(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬記録媒体との間を電気的に接続する接点を、ゴミ・塵から十分に保護できる電子機器を提供する。【解決手段】可搬記録媒体保護蓋４３は、可搬記録媒体保持部を覆って閉状態となる第１の位置と、第１の位置から可搬記録媒体抜去方向にスライドした第２の位置と、第２の位置から可搬記録媒体挿抜口を開放する第３の位置とに配置可能であり、可搬記録媒体保護蓋とともに第１の位置乃至第３の位置を移動して、さらに可搬記録媒体保護蓋からの離間位置と可搬記録媒体保護蓋との近接位置とに移動可能な接点保護キャップ４３２を備える。可搬記録媒体保護蓋が第１の位置にあり、かつ、可搬記録媒体４２が可搬記録媒体保持部に挿入されているときは、接点保護キャップは近接位置に配置され、可搬記録媒体保護蓋が第１の位置にあり、かつ、可搬記録媒体が前記保持部に挿入されていないときは、接点保護キャップは離間位置に配置されて、かつ、接点を覆う。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬記録媒体が脱着可能な可搬記録媒体保持部と可搬記録媒体保護蓋を備える電子機器であって、
前記可搬記録媒体保持部は、前記可搬記録媒体挿入時に前記可搬記録媒体と接触して通信可能な接点を備え、
前記可搬記録媒体保護蓋は、前記可搬記録媒体保持部を覆って閉状態となる第１の位置と、前記第１の位置から前記可搬記録媒体抜去方向にスライドした第２の位置と、前記第２の位置から前記可搬記録媒体保持部の可搬記録媒体挿抜口を開放する第３の位置とに配置可能であり、
前記可搬記録媒体保護蓋は、前記可搬記録媒体保護蓋とともに第１の位置乃至第３の位置を移動して、さらに前記可搬記録媒体保護蓋からの離間位置と前記可搬記録媒体保護蓋との近接位置とに移動可能な接点保護キャップを備え、
前記可搬記録媒体保護蓋が前記第１の位置にあり、かつ前記可搬記録媒体が前記可搬記録媒体保持部に挿入されているときは、前記接点保護キャップは前記近接位置に配置され、
前記可搬記録媒体保護蓋が前記第１の位置にあり、かつ前記可搬記録媒体が前記可搬記録媒体保持部に挿入されていないときは、前記接点保護キャップは前記離間位置に配置されて、かつ前記接点を覆うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記接点保護キャップは、前記近接位置から前記離間位置に向けて付勢されて、かつ前記付勢方向と直交する方向の前記可搬記録媒体保護蓋との相対位置を規制され、前記可搬記録媒体保護蓋が第３の位置から第２の位置に移動するときに前記可搬記録媒体が前記可搬記録媒体保持部に挿入されているときは、前記接点保護キャップは前記可搬記録媒体に当接して前記近接位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記接点保護キャップは、前記近接位置から前記離間位置に向けて付勢されて、かつ前記付勢方向と直交する方向の前記可搬記録媒体保護蓋との相対位置を規制され、前記可搬記録媒体保護蓋が第３の位置から第２の位置に移動するときに前記可搬記録媒体が前記可搬記録媒体保持部に挿入されているときは、前記接点保護キャップは前記可搬記録媒体保持部が備える前記可搬記録媒体の脱着状態に対応して位置が変化する部材に当接して前記近接位置に移動することを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記部材は前記可搬記録媒体保持部から前記可搬記録媒体を排出するための操作部材であることを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電子機器は空冷流路を備え、前記可搬記録媒体保持部は前記空冷流路内に配置され、前記可搬記録媒体保護蓋は前記空冷流路の一部を構成してかつ前記空冷流路の吸気口を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬記録媒体との間を電気的に接続する接点の保護機構を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可搬記録媒体を接続して本体内部で処理した情報を記録したり、既に可搬記録媒体に記録されている情報を処理したりする電子機器がある。
【０００３】
このような電子機器は内部に可搬記録媒体を保持するユニット(以後、メディアスロットと呼ぶ)を備える。メディアスロット内部に設けられた接点と、メディアスロットに挿入された可搬記録媒体の接点とが電気的に接続され、記録動作や処理動作を行う。
【０００４】
接点が外気に露出するなどしてゴミ・塵が付着すると、電気的ショートや機械的故障の原因となる。特にメディアスロット内部の接点は通常、メディアスロット最奥部に配置され、いったん付着したゴミ・塵は除去することが難しい。
【０００５】
このような問題に対して、電子機器外装の可搬記録媒体挿入部に蓋部材を設け、可搬記録媒体着脱時以外は蓋部材を閉めて、接点を含むメディアスロット内部を保護する技術が存在する(非特許文献１参照)。
【０００６】
またこのような問題に対して、挿入部内の接点の近傍前面に閉状態に付勢された開閉蓋を設ける技術が一般的に存在する(特許文献１参照)。ここでは接続対象(特許文献１では外部通信用コネクタ)が挿入されると、開閉蓋が押し開かれて接点との接続が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2002-250845号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】「キヤノン株式会社 デジタルビデオカメラ XC10使用説明書」キヤノン株式会社、2015年、P.37http://gdlp01.c-wss.com/gds/5/0300018945/01/xc10-im-n-ja.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、電子機器の高性能化に伴う消費電力増大によって可搬記録媒体へ熱が伝搬し、可搬記録媒体の温度リスクが増大している。この温度リスクを低減するために、メディアスロットに外気を導入して強制空冷することが考えられる。例えば、電子機器内の基板上の素子を冷却するための強制空冷流路内部に、メディアスロットを配置する。このような構成の場合、外気を導入するのでメディアスロット内部にゴミ・塵が侵入し易く、メディアスロット内部の接点にゴミ・塵が付着する可能性が高まる。
【００１０】
このようにメディアスロットに外気を導入した場合、非特許文献１に記載の従来例では、電子機器外装の蓋部材あるいは周辺外装に外気の吸気口を設ける必要がある。この場合、蓋部材は外力や衝撃から可搬記録媒体やメディアスロットを保護することができるが、吸気口から入ったゴミ・塵からメディアスロット内部を保護することができない。
【００１１】
また特許文献１に記載の従来例では、外部通信用コネクタを挿入した際、開閉蓋の外気露出面に付着したゴミ・塵が外部通信用コネクタに付着して、外部通信用コネクタと一緒に光コネクタ最奥部に入り込んで接点に付着する可能性があり、ゴミ・塵からの保護は不十分である。
【００１２】
近年、電子機器の小型化・高速通信化によりメディアスロット接点が挟ピッチ化し、ゴミ・塵の付着による動作のリスクが高まっている。電子機器において記録媒体との通信トラブルは致命的である。
【００１３】
本発明は、電子機器において、可搬記録媒体との間を電気的に接続する接点を、ゴミ・塵から十分に保護できる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子機器は、
可搬記録媒体が脱着可能な可搬記録媒体保持部と可搬記録媒体保護蓋を備えた電子機器であって、
前記可搬記録媒体保持部は、前記可搬記録媒体挿入時に前記可搬記録媒体と接触して通信可能な接点を備え、
前記可搬記録媒体保護蓋は、前記可搬記録媒体保持部を覆って閉状態となる第１の位置と、前記第１の位置から前記可搬記録媒体抜去方向にスライドした第２の位置と、前記第２の位置から前記可搬記録媒体保持部の可搬記録媒体挿抜口を開放する第３の位置とに配置可能であり、
前記可搬記録媒体保護蓋は、前記可搬記録媒体保護蓋とともに第１の位置乃至第３の位置を移動して、さらに前記可搬記録媒体保護蓋からの離間位置と前記可搬記録媒体保護蓋との近接位置とに移動可能な接点保護キャップを備え、
前記可搬記録媒体保護蓋が前記第１の位置にあり、かつ前記可搬記録媒体が前記可搬記録媒体保持部に挿入されているときは、前記接点保護キャップは前記近接位置に配置され、前記可搬記録媒体保護蓋が前記第１の位置にあり、かつ前記可搬記録媒体が前記可搬記録媒体保持部に挿入されていないときは、前記接点保護キャップは前記離間位置に配置されて、かつ前記接点を覆うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る電子機器によれば、可搬記録媒体との間を電気的に接続する接点を、ゴミ・塵から十分に保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の実施例にかかる電子機器を表す概念図である。
【図２】第１の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋の開閉動作を説明する概念図である。
【図３】第１の実施例にかかる記録部の詳細を説明する断面図である。
【図４】第１の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋の分解斜視図である。
【図５】第１の実施例にかかる接点キャップの単体斜視図である。
【図６】第１の実施例にかかる可搬記録媒体の斜視図である。
【図７】第１の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋の斜視図である。
【図８】第１の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋がスライド位置にある状態を示す断面図である。
【図９】第１の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋を閉状態とした断面図である。
【図１０】第１の実施例にかかる記録部に可搬記録媒体を挿入した状態を示す断面図である。
【図１１】第１の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋がスライド位置にある状態を示す断面図である。
【図１２】第１の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋を閉状態とした断面図である。
【図１３】第２の実施例にかかる電子機器の記録部を表す斜視図である。
【図１４】第２の実施例にかかるメディアスロットの斜視図である。
【図１５】第２の実施例にかかるメディアスロットに可搬記録媒体を挿入した状態を示す斜視図である。
【図１６】第２の実施例にかかる接点近傍を説明する一部断面図である。
【図１７】第２の実施例にかかるメディアスロットから可搬記録媒体を排出した状態を示す斜視図である。
【図１８】第２の実施例にかかる接点近傍を説明する一部断面図である。
【図１９】第２の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋の分解斜視図である。
【図２０】第２の実施例にかかる接点キャップの単体斜視図である。
【図２１】第２の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋の斜視図である。
【図２２】第２の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋がスライド位置にある状態を示す斜視図である。
【図２３】第２の実施例にかかる接点近傍を説明するための詳細断面図である。
【図２４】第２の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋スライドして閉状態とした斜視図である。
【図２５】第２の実施例にかかる接点近傍を説明するための詳細断面図である。
【図２６】第２の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋がスライド位置にある状態を示す斜視図である。
【図２７】第２の実施例にかかる接点近傍を説明するための詳細断面図である。
【図２８】第２の実施例にかかる可搬記録媒体保護蓋スライドして閉状態とした斜視図である。
【図２９】第２の実施例にかかる接点近傍を説明するための詳細断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。  
【００１８】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施例にかかる電子機器を表す概念図である。ここではメディアスロットに外気を導入して強制冷却する撮像装置を例に説明する。
【００１９】
１１はレンズ鏡筒、１２は撮像素子であり、撮像素子１２はレンズ鏡筒１１によって結像する光学情報を電気情報に変換し、基板２に転送する。基板２では撮像素子１２から送られた電気情報を表示部３に送ってスルー画として表示させたり、記録部４に送って記録するなどの作業を、必要な処理を行った上で実行する。
【００２０】
２１は上記処理を行う素子である。素子２１は上記処理を行うために電力を消費し発熱する。基板２の近傍にはダクト５１とファン５２からなる強制空冷流路５が配置されている。記録部４はメディアスロット４１と可搬記録媒体４２と可搬記録媒体保護蓋４３からなる。メディアスロット４１と可搬記録媒体４２は、可搬記録媒体４２の環境温度を低減するために強制空冷流路５内に配置される。可搬記録媒体保護蓋４３は電子機器の外装の一部であると同時に、強制空冷流路５の一部を構成し、吸気口５３が設けられている。
【００２１】
強制空冷流路５はファン５２によって生成される気流によって吸気口５３から外気を吸気し、良熱伝導性材料で形成されたダクト５１に放熱ゴム５４を介して素子２１が発する熱をダクト５１内に伝え、ダクト５１から熱を受け取った空気をファン５２を経由して排気口５５から排出する。可搬記録媒体４２は可搬記録媒体保護蓋４３を開いた後、メディアスロット４１に対して脱着可能である。可搬記録媒体保護蓋４３は、可搬記録媒体４２の抜去方向(Ａ方向)に一定量スライドさせた後、回転軸４４回りに回動して開く(Ｂ方向)。２２は電源供給端子であり、上記動作を実施するための電源を外部から供給する。
【００２２】
図２は図１からの可搬記録媒体保護蓋４３の開閉動作を説明する概念図である。
【００２３】
図２(a)に示すように可搬記録媒体保護蓋４３は、回転軸４４が可搬記録媒体保護蓋４３に設けられたスリット４３３２の左端に当接する位置から右端に当接する位置までＡ方向にスライドする。その後、図２(b)に示すように可搬記録媒体保護蓋４３の端部４３１２が、可搬記録媒体４２の挿抜通過範囲４２４から退避する位置まで回転軸４４回りにＢ方向に回転する。以後、図２(a)の位置をスライド位置、図２(b)の位置を開位置と呼ぶ。
【００２４】
図３は記録部４の詳細を説明する断面図である。図３では説明のため、可搬記録媒体４２非挿入状態かつ可搬記録媒体保護蓋４３開位置を表している。
【００２５】
メディアスロット４１は接点４１１、接点保持部材４１２、接点４１１と接点保持部材４１２が実装されるメディアスロット基板４１３からなる。後述するように可搬記録媒体４２はメディアスロット開口部４１４から抜去方向と逆のＡ’方向に挿入する。可搬記録媒体保護蓋４３には接点キャップ４３２が取り付けられている。接点キャップ４３２はバネ部材４３４によって保護蓋本体４３１に対して離間する方向(Ｃ方向)に付勢され、接点キャップ保持部材４３３に当接して保持される。接点キャップ保持部材４３３への当接については図４で詳述する。
【００２６】
図４は可搬記録媒体保護蓋４３の分解斜視図である。
【００２７】
可搬記録媒体保護蓋４３は保護蓋本体４３１、接点キャップ４３２、接点キャップ保持部材４３３、バネ部材４３４からなるユニットである。接点キャップ４３２はバネ部材４３４によって矢印Ｃ方向に付勢され、接点キャップ４３２の面４３２１と接点キャップ保持部材４３３の面４３３１の当接位置で保持される。また接点キャップ４３２は摺動ボス４３１１によって、矢印Ｃと直交する方向の保護蓋本体４３１との相対位置を規制される。
【００２８】
図５は接点キャップ４３２の単体斜視図である。
【００２９】
４３２２は摺動ボス４３１１との嵌合穴、４３２３は底面がバネ部材４３４と当接する穴、４３２４は接点４１１を収容する凹部である。
【００３０】
図６は可搬記録媒体４２の斜視図である。
【００３１】
可搬記録媒体４２には面４２１に凹部４２３が設けられる。凹部４２３の内壁には接点４１１と接触して電気的に接続可能な可搬記録媒体接点４２７が設けられる。
【００３２】
図７は可搬記録媒体保護蓋４３の斜視図である。特に図７(a)は接点キャップ４３２が面４３２１と面４３３１とが当接する位置にある状態を示し、図７(b)は接点キャップ４３２に外力がＣ’方向に加わり、摺動ボス４３１１に沿って保護蓋本体４３１に向かって移動した状態を示す。以後図７(a)の配置を接点キャップ４３２の保護位置、図７(b)の配置を接点キャップ４３２の退避位置と呼ぶ。
【００３３】
次に図８から図１２を用いて、可搬記録媒体４２の装着状態に対応して接点キャップ４３２による接点４１１の保護状態が切り替わる仕組みを説明する。
【００３４】
図８は図３の状態から可搬記録媒体保護蓋４３を回転させて、可搬記録媒体４２非挿入状態で可搬記録媒体保護蓋４３をスライド位置とした状態を示す断面図である。
【００３５】
バネ部材４３４によって矢印Ｃ方向に付勢されることで接点キャップ４３２は保護位置にあり、凹部４３２４は矢印Ｃ方向に関して接点４１１と同じ高さにある。
【００３６】
図９は図８の状態から、可搬記録媒体保護蓋４３をＡ’方向にスライドさせて閉状態とした断面図である。
【００３７】
接点キャップ４３２は保護蓋本体４３１と一緒にスライドし、凹部４３２４に接点４１１が進入することで接点４１１が保護される。
【００３８】
図１０は図３の状態の記録部４に可搬記録媒体４２を挿入した状態を示す断面図である。
【００３９】
可搬記録媒体４２をメディアスロット開口部４１４からＡ’方向に挿入し、凹部４２３と接点４１１が嵌合する。
【００４０】
図１１は図１０の状態から可搬記録媒体保護蓋４３を回転させて、可搬記録媒体４２挿入状態で可搬記録媒体保護蓋４３をスライド位置とした状態を示す断面図である。
【００４１】
接点キャップ４３２は可搬記録媒体４２に当接して矢印Ｃ’方向に押され、退避位置に移動する。
【００４２】
図１２は図１１の状態から、可搬記録媒体保護蓋４３をＡ’方向にスライドさせて閉状態とした断面図である。
【００４３】
接点キャップ４３２は可搬記録媒体４２の上面４２５を摺動しながら保護蓋本体４３１と一緒にスライドし、退避位置を維持する。
【００４４】
以上、図８から図１２で説明した仕組みで、可搬記録媒体４２の装着状態に対応して接点４１１の保護状態を切り替えることができる。メディアスロット４１内部にゴミ・塵が侵入しやすい構成において可搬記録媒体４２非挿入状態であっても、接点４１１をゴミ・塵から十分に保護することができる。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
図１３は本発明の第２の実施例にかかる電子機器の記録部６を表す斜視図である。
【００４６】
本実施例にかかる電子機器は、記録部以外は第１の実施例にかかる電子機器と共通の撮像装置であり、記録部以外の説明は省略する。また記録部内の可搬記録媒体も第１の実施例にかかる電子機器の可搬記録媒体４２と共通である。図１３では説明のため、可搬記録媒体４２非挿入状態かつ可搬記録媒体保護蓋６２開位置を表している。
【００４７】
記録部６はメディアスロット６１と可搬記録媒体４２(図１３では非図示)と可搬記録媒体保護蓋６２からなる。可搬記録媒体保護蓋６２は、可搬記録媒体４２の抜去方向（Ｄ方向）に一定量スライドさせた後、回転軸６３回りに回動して開く(Ｅ方向)。本動作は第１の実施例の説明で用いた図２と同じであり、以後同じようにそれぞれスライド位置、開位置と呼ぶ。
【００４８】
図１４はメディアスロット６１の斜視図である。説明のため可搬記録媒体４２非挿入状態を表している。
【００４９】
メディアスロット６１は接点６１１、接点保持部材６１２、接点６１１と接点保持部材６１２が実装されるメディアスロット基板６１３、イジェクタ６１４、イジェクト操作部材６１５からなる。イジェクタ６１４は可搬記録媒体４２抜去方向(Ｄ方向)に沿って移動可能である。またイジェクト操作部材６１５は可搬記録媒体４２抜去方向(Ｄ方向)に沿って移動可能である。イジェクタ６１４とイジェクト操作部材６１５はリンク部材６１６に連結されて連動する。
【００５０】
リンク部材６１６は軸部６１７回りに回動可能であり、ユーザの操作などによってイジェクト操作部材６１５が可搬記録媒体４２抜去方向と逆方向(Ｄ’方向)へ移動すると、イジェクタ６１４は可搬記録媒体４２抜去方向(Ｄ方向)に移動する。逆に可搬記録媒体４２を挿入してイジェクタ６１４が可搬記録媒体４２抜去方向と逆方向(Ｄ’方向)へ移動すると、イジェクト操作部材６１５は可搬記録媒体４２抜去方向(Ｄ方向)へ移動する。イジェクタ６１４には面６１４１が設けられる。面６１４１は可搬記録媒体４２挿入時に可搬記録媒体４２と当接する。イジェクト操作部材６１５には切り欠き部６１５１と、切り欠き部６１５１の上部に凸形状６１５２と、凸形状６１５２に連続する摺動部６１５３が設けられる。後述するように可搬記録媒体４２は可搬記録媒体挿入口６１８から挿入される。
【００５１】
図１５はメディアスロット６１に可搬記録媒体４２を挿入した状態を示す斜視図である。また図１６はメディアスロット６１に可搬記録媒体４２を挿入した状態の接点６１１近傍を説明する一部断面図である。
【００５２】
可搬記録媒体４２は可搬記録媒体挿入口６１８からＤ’方向に沿って挿入された後、面４２１がイジェクタ６１４の面６１４１に当接する。可搬記録媒体４２はさらに接点６１１との接続位置まで挿入される。イジェクタ６１４は可搬記録媒体４２に押されてＤ’方向に移動する。イジェクト操作部材６１５はイジェクタ６１４に連動してＤ方向に移動する。
【００５３】
イジェクト操作部材６１５がＤ方向に移動した位置を以後、可搬記録媒体挿入位置と呼ぶ。図１６の断面図に示すように、メディアスロット６１に可搬記録媒体４２を挿入した状態では、接点６１１と凹部４２３が嵌合している。
【００５４】
図１７はイジェクト操作部材６１５をＤ’方向に移動させて、メディアスロット６１から可搬記録媒体４２を排出する様子を示す斜視図である。また図１８はメディアスロット６１から可搬記録媒体４２を排出する様子の接点６１１近傍を説明する一部断面図である。
【００５５】
イジェクト操作部材６１５に連動してイジェクタ６１４が可搬記録媒体４２の抜去方向(Ｄ方向)に移動し、面６１４１が可搬記録媒体４２を押し出す。図１８の断面図に示すように接点６１１と凹部４２３とが嵌合が解除され、ユーザが可搬記録媒体４２の端部４２６をつまんで容易に排出することができる。イジェクト操作部材６１５がＤ’方向に移動した位置を以後、可搬記録媒体排出位置と呼ぶ。
【００５６】
図１９は可搬記録媒体保護蓋６２の分解斜視図である。
【００５７】
可搬記録媒体保護蓋６２は保護蓋本体６２１、接点キャップ６２２、接点キャップ保持部材６２３、バネ部材６２４からなるユニットである。接点キャップ６２２はバネ部材６２４によって矢印Ｆ方向に付勢され、接点キャップ６２２の面６２２１と接点キャップ保持部材６２３の面６２３１との当接位置で保持される。また接点キャップ６２２は摺動ボス６２１１によって、矢印Ｆと直交する方向の保護蓋本体６２１との相対位置を規制される。
【００５８】
図２０は接点キャップ６２２の単体斜視図である。
【００５９】
６２２２は可搬記録媒体保護蓋６２の摺動ボス６２１１との嵌合穴、６２２３は底面がバネ部材６２４と当接する穴、６２５は接点６１１を収容する凹部である。また切り欠き部６２６が凹部６２５に隣接しており、さらにボス６２７が接点キャップ６２２の側面に設けられている。
【００６０】
図２１は可搬記録媒体保護蓋６２の斜視図である。特に図２１(a)は接点キャップ６２２が、面６２２１と面６２３１とが当接する位置にある状態を示し、図２１(b)は外力がＦ’方向に加わって接点キャップ６２２が摺動ボス６２１１に沿って移動した状態を示す。以後図２１(a)の配置を接点キャップ６２２の保護位置、図２１(b)の配置を接点キャップ６２２の退避位置と呼ぶ。
【００６１】
次に図２２から図２９を用いて、可搬記録媒体４２の装着状態に対応して接点キャップ６２２による接点６１１の保護状態が切り替わる仕組みを説明する。
【００６２】
図２２は可搬記録媒体４２非挿入状態で可搬記録媒体保護蓋６２がスライド位置にある状態を示す斜視図である。説明のために、保護蓋本体６２１と接点キャップ保持部材６２３の一部を断面としている。また図２３は図２２と同じ配置での、接点６１１近傍を説明するための詳細断面図である。
【００６３】
イジェクト操作部材６１５は可搬記録媒体４２が排出されているときは可搬記録媒体排出位置にある。このときボス６２７は切り欠き部６１５１に落ち込む位置にある。そのため図２３に示すように、接点キャップ６２２はバネ部材６２４によって矢印Ｆ方向に付勢されることで保護位置にあり、凹部６２５は矢印Ｆ方向に関して、接点６１１と同じ高さにある。
【００６４】
図２４は図２２の配置から可搬記録媒体保護蓋６２をＤ’方向へスライドして閉状態とした斜視図である。図２２と同様に、説明のために保護蓋本体６２１と接点キャップ保持部材６２３の一部を断面としている。また図２５は図２４と同じ配置での、接点６１１近傍を説明するための詳細断面図である。
【００６５】
接点キャップ６２２は可搬記録媒体保護蓋６２と一緒にＤ’方向へ移動する。このときボス６２７は切り欠き部６１５１の内部を移動する。イジェクタ６１４の面６１４１は接点キャップ６２２の切り欠き部６２６に収納される。図２５に示すように、凹部６２５に接点６１１が進入することで接点６１１が保護される。
【００６６】
図２６は可搬記録媒体４２挿入状態で可搬記録媒体保護蓋６２がスライド位置にある状態を示す斜視図である。説明のために、保護蓋本体６２１と接点キャップ保持部材６２３の一部を断面としている。また図２７は図２６と同じ配置での、接点６１１近傍を説明するための詳細断面図である。
【００６７】
イジェクト操作部材６１５は可搬記録媒体４２が挿入されているときは可搬記録媒体挿入位置にある。このとき保護蓋本体６２１が開位置からスライド位置へ移行する過程で、ボス６２７と凸形状６１５２が当接し、接点キャップ６２２は退避位置に移動する。図２７に示すように接点キャップ６２２が退避位置にあるとき、接点キャップ６２２と可搬記録媒体４２は接触しない。
【００６８】
図２８は図２６の位置から可搬記録媒体保護蓋６２をＤ’方向へスライドして閉状態とした斜視図である。図２６同様に説明のために、保護蓋本体６２１と接点キャップ保持部材６２３の一部を断面としている。また図２９は図２８と同じ配置での、接点６１１近傍を説明するための詳細断面図である。
【００６９】
接点キャップ６２２はボス６２７が摺動部６１５３の上を摺動しながら保護蓋本体６２１と一緒に、退避位置を維持してＤ’方向へ移動する。
【００７０】
以上、図２２から図２９で説明した仕組みで、可搬記録媒体４２の装着状態に対応して接点６１１の保護状態を切り替えることができる。メディアスロット６１内部にゴミ・塵が侵入しやすい構成において可搬記録媒体４２非挿入状態であっても、接点６１１をゴミ・塵から十分に保護することができる。
【００７１】
さらに図２８と図２９に示すように、接点キャップ６２２に設けられたボス６２７がイジェクト操作部材６１５に設けられた凸形状６１５２および摺動部６１５３に先当たりして、接点キャップ６２２は可搬記録媒体４２に接触しない。従って接点６１１や凹部６２５近傍に、接点キャップ６２２の摺動によるゴミ・塵が発生しない。ボス６２７と摺動部６１５３は接点６１１や凹部６２５から遠い位置にあり、接点キャップ６２２の摺動によって発生するゴミ・塵は、電子機器と可搬記録媒体の通信に影響を与えない。
【００７２】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。可搬記録媒体保護蓋のスライド動作に連動して、可搬記録媒体挿入方向からメディアスロット接点を覆って外気から遮蔽するキャップ構造であれば、接点構造は問わない。
【符号の説明】
【００７３】
１１  レンズ鏡筒、１２  撮像素子、２  基板、２１  素子、２２  電源供給端子、
３  表示部、４  記録部、４１  メディアスロット、４１１  接点、
４１２  接点保持部材、４１３  メディアスロット基板、
４１４  メディアスロット開口部、４２  可搬記録媒体、４２１  面、４２３  凹部、
４２４  挿抜通過範囲、４２５  上面、４２６  端部、４２７  接点、
４３  可搬記録媒体保護蓋、４３１  保護蓋本体、４３１１  摺動ボス、
４３１２  端部、４３２  接点キャップ、４３２１  面、４３２２  嵌合穴、
４３２３  穴、４３２４  凹部、４３３  可搬記録媒体保護蓋、４３３１  面、
４３３２  スリット、４３４  バネ部材、４４  回転軸、５  強制空冷流路、
５１  ダクト、５２  ファン、５３  吸気口、５４  放熱ゴム、６  記録部、
６１  メディアスロット、６１１  接点、６１２  接点保持部材、
６１３  メディアスロット基板、６１４  イジェクタ、６１４１  面、
６１５  イジェクト操作部材、６１５１  切り欠き部、６１５２  凸形状、
６１５３  摺動部、６１６  リンク部材、６１７  軸部、６１８  可搬記録媒体挿入口、
６２  可搬記録媒体保護蓋、６２１  保護蓋本体、６２１１  摺動ボス、
６２２  接点キャップ、６２２１  面、６２２２  嵌合穴、６２２３  穴、
６２３  接点キャップ保持部材、６２３１  面、６２４  バネ部材、６２５  凹部、
６２６  切り欠き部、６２７  ボス、６３  回転軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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