(57)【要約】【課題】本発明は、ケーブル収容構造体の耐震性を向上させることの可能なケーブル支持装置、及びプラント設備を提供することを目的とする。【解決手段】一端がサポート部材１９の一方の側壁に接続され、他端がサポート部材１９の一方の側壁側に位置する構造物１５と接続され、ケーブル収容構造体１１が静止した状態からサポート部材１９の他方の側壁側に一定量移動したときに、一方の側壁に弾性力を付与する第１の支持機構１２と、一端がサポート部材１９の他方の側壁に接続され、他端がサポート部材１９の他方の側壁側に位置する構造物１５と接続され、ケーブル収容構造体１１が静止した状態からサポート部材１９の一方の側壁側に一定量移動したときに、他方の側壁に弾性力を付与する第２の支持機構１３と、を含む。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルが収容されており、前記複数のケーブルを構造物に対して天吊り支持するサポート部材を含むケーブル収容構造体と、
一端が前記サポート部材の一方の側壁と第１の接続位置で接続され、他端が前記サポート部材の一方の側壁側に位置する前記構造物と接続された第１の支持機構と、
一端が前記サポート部材の他方の側壁と第２の接続位置で接続され、他端が前記サポート部材の他方の側壁側に位置する前記構造物と接続された第２の支持機構と、
を備え、
前記第１の支持機構は、前記ケーブル収容構造体が静止した状態から前記第１の支持機構が引っ張られる方向に移動して、前記第１の接続位置が、前記ケーブル収容構造体が静止したときの位置から一定量移動したときに、前記一方の側壁に弾性力を付与し、
前記第２の支持機構は、前記ケーブル収容構造体が静止した状態から前記第２の支持機構が引っ張られる方向に移動して、前記第２の接続位置が、前記ケーブル収容構造体が静止したときの位置から一定量移動したときに、前記他方の側壁に弾性力を付与することを特徴とするケーブル支持装置。
【請求項２】
前記第１の接続位置は、前記一方の側壁の下端部であり、
前記第２の接続位置は、前記他方の側壁の下端部であることを特徴とする請求項１記載のケーブル支持装置。
【請求項３】
前記第１の支持機構は、一端が固定され、他端が第１の方向に伸縮可能な第１の弾性力付与部材と、
前記第１の接続位置において、一端が前記一方の側壁と接続された第１のワイヤと、
前記第１の方向に移動可能な構成とされ、一端が前記第１のワイヤの他端と接続されており、前記第１のワイヤを介して、前記第１の弾性力付与部材の弾性力を前記一方の側壁に付与する第１のワイヤ接続部材と、
を含み、
前記第２の支持機構は、一端の位置が固定され、他端が第２の方向に伸縮可能な第２の弾性力付与部材と、
前記第２の接続位置において、一端が前記他方の側壁に接続された第２のワイヤと、
前記第２の方向に移動可能な構成とされ、一端が前記第２のワイヤの他端と接続されており、前記第２のワイヤを介して、前記第２の弾性力付与部材の弾性力を前記他方の側壁に付与する第２のワイヤ接続部材と、
を含むことを特徴とする請求項１または２記載のケーブル支持装置。
【請求項４】
前記第１及び第２のワイヤは、前記ケーブル収容構造体が静止した状態で撓むことを特徴とする請求項３記載のケーブル支持装置。
【請求項５】
前記第１の支持機構は、前記第１の弾性力付与部材、及び前記第１のワイヤ接続部材の他端側を収容し、かつ該第１の弾性力付与部材の一端が固定される第１の筐体と、
前記第１の弾性力付与部材の他端に設けられた第１の当接部と、
前記第１のワイヤ接続部材の他端側に設けられ、前記ケーブル収容構造体が静止した状態から一定量移動した際に前記第１の当接部に当接される第２の当接部と、
一端が前記第１の筐体内と接続され、他端が前記第１のワイヤ接続部材の他端と接続されており、前記ケーブル収容構造体が静止した状態において、前記第１の当接部と前記第２の当接部とを離間させるばね部と、
を含み、
前記第２の支持機構は、前記第２の弾性力付与部材、及び前記第２のワイヤ接続部材の他端側を収容し、かつ該第２の弾性力付与部材の一端が固定される第２の筐体と、
前記第２の弾性力付与部材の他端に設けられた第３の当接部と、
前記第２のワイヤ接続部材の他端側に設けられ、前記ケーブル収容構造体が静止した状態から一定量移動した際に前記第３の当接部と当接される第４の当接部と、
一端が前記第２の筐体内と接続され、他端が前記第２のワイヤ接続部材の他端と接続されており、前記ケーブル収容構造体が静止した状態において、前記第３の当接部と前記第４の当接部とを離間させるばね部と、
を含み、
前記第１の支持機構は、前記構造物と前記第１の筐体の上端とを接続し、前記構造物に対して、前記第１の筐体を揺動可能に支持する第１の筐体支持部を含み、
前記第２の支持機構は、前記構造物と前記第２の筐体の上端とを接続し、前記構造物に対して、前記第２の筐体を揺動可能に支持する第２の筐体支持部を含むことを特徴とする請求項３または４記載のケーブル支持装置。
【請求項６】
前記第１の弾性力付与部材は、一端が前記第１の筐体の内側に固定された第１のばね部と、
一端が前記第１のばね部の他端と接続されており、他端に前記第２の当接部が設けられ、前記第１の方向に延在する第１の接続部材と、
を含み、
前記第２の弾性力付与部材は、一端が前記第２の筐体の内側に固定された第２のばね部と、
一端が前記第２のばね部の他端と接続されており、他端に前記第４の当接部が設けられ、前記第２の方向に延在する第２の接続部材と、
を含むことを特徴とする請求項５記載のケーブル支持装置。
【請求項７】
前記第１の支持機構は、前記第１の弾性力付与部材に減衰力を付与する第１の減衰部を含み、
前記第２の支持機構は、前記第２の弾性力付与部材に減衰力を付与する第２の減衰部を含むことを特徴とする請求項３ないし６のうち、いずれか１項記載のケーブル支持装置。
【請求項８】
前記第１の支持機構は、第１の滑車と、
前記第１の滑車を回転可能に支持する第１の滑車支持部と、
を含み、
前記第１のワイヤは、前記第１の滑車を経由することを特徴とする請求項３ないし７のうち、いずれか１項記載のケーブル支持装置。
【請求項９】
前記第２の支持機構は、第２の滑車と、
前記第２の滑車を回転可能に支持する第２の滑車支持部と、
を含み、
前記第２のワイヤは、前記第２の滑車を経由することを特徴とする請求項３ないし８のうち、いずれか１項記載のケーブル支持装置。
【請求項１０】
前記ケーブル収容構造体は、前記複数のケーブルが収容された少なくとも１つのケーブルトレイを含むことを特徴とする請求項１ないし９のうち、いずれか１項記載のケーブル支持装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のうち、いずれか１項記載のケーブル支持装置を含むことを特徴とするプラント設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電機計装機器への電力ケーブルや制御ケーブル等のケーブルを天吊り支持するケーブル支持装置、及びプラント設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電機計装機器への電力ケーブルや制御ケーブル等のケーブルを複数敷設して収納するものとしてケーブルトレイが用いられている（例えば、特許文献１参照。）。
このようなケーブルトレイは、その長さ方向において、所定の間隔で配置されたサポート部材により天吊り支持されている。
上述したケーブルトレイ及びサポート部材を含むケーブル収容構造体では、サポート部材にできるだけ剛性を確保することで、耐震性を確保するように設計している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭６１−１３８３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したケーブル収容構造体では、想定する地震動レベルよりも地震動レベルが大きくなると、部分的に耐震性を確保することが困難となる恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、ケーブル収容構造体の耐震性を向上させることの可能なケーブル支持装置、及びプラント設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るケーブル支持装置は、複数のケーブルが収容されており、前記複数のケーブルを構造物に対して天吊り支持するサポート部材を含むケーブル収容構造体と、一端が前記サポート部材の一方の側壁と第１の接続位置で接続され、他端が前記サポート部材の一方の側壁側に位置する前記構造物と接続された第１の支持機構と、一端が前記サポート部材の他方の側壁と第２の接続位置で接続され、他端が前記サポート部材の他方の側壁側に位置する前記構造物と接続された第２の支持機構と、を備え、前記第１の支持機構は、前記ケーブル収容構造体が静止した状態から前記第１の支持機構が引っ張られる方向に移動して、前記第１の接続位置が、前記ケーブル収容構造体が静止したときの位置から一定量移動したときに、前記一方の側壁に弾性力を付与し、前記第２の支持機構は、前記ケーブル収容構造体が静止した状態から前記第２の支持機構が引っ張られる方向に移動して、前記第２の接続位置が、前記ケーブル収容構造体が静止したときの位置から一定量移動したときに、前記他方の側壁に弾性力を付与することを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、第１及び第２の支持機構を有することで、地震により、ケーブル収容構造体の延在方向に対して交差する方向にケーブル収容構造体が揺れた際、サポート部材の両側から交互に弾性力を付与して、ケーブル収容構造体の揺れを小さくすることが可能となる。これにより、ケーブル収容構造体の耐震性を向上させることができる。
【０００８】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル支持装置において、前記第１の接続位置は、前記一方の側壁の下端部であり、前記第２の接続位置は、前記他方の側壁の下端部であってもよい。
【０００９】
このように、揺れが最も大きくなる一方の側壁の下端部に第１の接続位置を設けるとともに、揺れが最も大きくなる他方の側壁の下端部に第２の接続位置を設けることで、ケーブル収容構造体の揺れを効率良く抑制することが可能となる。これにより、ケーブル収容構造体の耐震性をさらに向上させることができる。
【００１０】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル支持装置において、前記第１の支持機構は、一端が固定され、他端が第１の方向に伸縮可能な第１の弾性力付与部材と、前記第１の接続位置において、一端が前記一方の側壁と接続された第１のワイヤと、前記第１の方向に移動可能な構成とされ、一端が前記第１のワイヤの他端と接続されており、前記第１のワイヤを介して、前記第１の弾性力付与部材の弾性力を前記一方の側壁に付与する第１のワイヤ接続部材と、を含み、前記第２の支持機構は、一端の位置が固定され、他端が第２の方向に伸縮可能な第２の弾性力付与部材と、前記第２の接続位置において、一端が前記他方の側壁に接続された第２のワイヤと、前記第２の方向に移動可能な構成とされ、一端が前記第２のワイヤの他端と接続されており、前記第２のワイヤを介して、前記第２の弾性力付与部材の弾性力を前記他方の側壁に付与する第２のワイヤ接続部材と、を含んでもよい。
【００１１】
このような構成とすることで、ケーブル収容構造体の耐震性を向上させることができる。
【００１２】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル支持装置において、前記第１及び第２のワイヤは、前記ケーブル収容構造体が静止した状態で撓んでもよい。
【００１３】
このような構成とすることで、たわみが無くなる以上にケーブル収容構造体が揺れる場合にケーブル支持装置による弾性力を作用させることができるため、ケーブル支持装置にかかる最大の力を軽減することができる。
【００１４】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル支持装置において、前記第１の支持機構は、前記第１の弾性力付与部材、及び前記第１のワイヤ接続部材の他端側を収容し、かつ該第１の弾性力付与部材の一端が固定される第１の筐体と、前記第１の弾性力付与部材の他端に設けられた第１の当接部と、前記第１のワイヤ接続部材の他端側に設けられ、前記ケーブル収容構造体が静止した状態から一定量移動した際に前記第１の当接部に当接される第２の当接部と、一端が前記第１の筐体内と接続され、他端が前記第１のワイヤ接続部材の他端と接続されており、前記ケーブル収容構造体が静止した状態において、前記第１の当接部と前記第２の当接部とを離間させるばね部と、を含み、前記第２の支持機構は、前記第２の弾性力付与部材、及び前記第２のワイヤ接続部材の他端側を収容し、かつ該第２の弾性力付与部材の一端が固定される第２の筐体と、前記第２の弾性力付与部材の他端に設けられた第３の当接部と、前記第２のワイヤ接続部材の他端側に設けられ、前記ケーブル収容構造体が静止した状態から一定量移動した際に前記第３の当接部と当接される第４の当接部と、一端が前記第２の筐体内と接続され、他端が前記第２のワイヤ接続部材の他端と接続されており、前記ケーブル収容構造体が静止した状態において、前記第３の当接部と前記第４の当接部とを離間させるばね部と、を含み、前記第１の支持機構は、前記構造物と前記第１の筐体の上端とを接続し、前記構造物に対して、前記第１の筐体を揺動可能に支持する第１の筐体支持部を含み、前記第２の支持機構は、前記構造物と前記第２の筐体の上端とを接続し、前記構造物に対して、前記第２の筐体を揺動可能に支持する第２の筐体支持部を含んでもよい。
【００１５】
このような構成とすることで、ケーブル収容構造体が静止した状態から一定量移動したときに、第１及び第２の支持機構により、第１及び第２の接続位置に弾性力を付与することができる。
また、第１及び第２の筐体支持部を有することで、ケーブル収容構造体の揺れに対応して、第１及び第２の筐体の向きを変化させることが可能になるため、第１及び第２の接続位置に対して、効率良く弾性力を付与することができる。
さらに、第１の弾性力付与部材、及び第１のワイヤ接続部材の他端側を収容する第１の筐体と、第２の弾性力付与部材、及び第２のワイヤ接続部材の他端側を収容する第２の筐体と、を有することで、第１及び第２の支持機構の施工を容易に行うことができる。
【００１６】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル支持装置において、前記第１の弾性力付与部材は、一端が前記第１の筐体の内側に固定された第１のばね部と、一端が前記第１のばね部の他端と接続されており、他端に前記第２の当接部が設けられ、前記第１の方向に延在する第１の接続部材と、を含み、前記第２の弾性力付与部材は、一端が前記第２の筐体の内側に固定された第２のばね部と、一端が前記第２のばね部の他端と接続されており、他端に前記第４の当接部が設けられ、前記第２の方向に延在する第２の接続部材と、を含んでもよい。
【００１７】
このように、第１の弾性力付与部材が第１のばね部を含み、第２の弾性力付与部材が第２のばね部を含むことで、第１及び第２の接続位置に弾性力を付与することができる。
【００１８】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル支持装置において、前記第１の支持機構は、前記第１の弾性力付与部材に減衰力を付与する第１の減衰部を含み、前記第２の支持機構は、前記第２の弾性力付与部材に減衰力を付与する第２の減衰部を含んでもよい。
【００１９】
このように、第１の弾性力付与部材に減衰力を付与する第１の減衰部と、第２の弾性力付与部材に減衰力を付与する第２の減衰部と、を含むことで、ケーブル収容構造体の揺れを低減させる効果をさらに高めることができる。
【００２０】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル支持装置において、前記第１の支持機構は、第１の滑車と、前記第１の滑車を回転可能に支持する第１の滑車支持部と、を含み、前記第１のワイヤは、前記第１の滑車を経由してもよい。
【００２１】
このような構成とすることで、第１の支持機構が固定される構造物の位置を、ケーブル収容構造体の一方の側壁から離れた位置に設定することが可能となる。これにより、第１の支持機構が固定される構造物の位置の自由度を高めることができる。
【００２２】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル支持装置において、前記第２の支持機構は、第２の滑車と、前記第２の滑車を回転可能に支持する第２の滑車支持部と、を含み、前記第２のワイヤは、前記第２の滑車を経由してもよい。
【００２３】
このような構成とすることで、第２の支持機構が固定される構造物の位置を、ケーブル収容構造体の他方の側壁から離れた位置に設定することが可能となる。これにより、第２の支持機構が固定される構造物の位置の自由度を高めることができる。
【００２４】
また、上記本発明の一態様に係るケーブル支持装置において、前記ケーブル収容構造体は、前記複数のケーブルが収容された少なくとも１つのケーブルトレイを含んでもよい。
【００２５】
このように、ケーブル収容構造体は、前記複数のケーブルが収容された少なくとも１つのケーブルトレイを含んでもよい。
つまり、１つのケーブルトレイ内に、複数のケーブルを収容し、１つのケーブルトレイをサポート部材で支持してもよいし、複数のケーブルトレイを多段で設け、各ケーブルトレイ内に複数のケーブルを収容させ、複数のケーブルトレイをサポート部材で支持してもよい。
【００２６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様に係るプラント設備は、請求項１ないし１０のうち、いずれか１項記載のケーブル支持装置を含むことを特徴とする。
【００２７】
このように、プラント設備は、請求項１ないし９のうち、いずれか１項記載のケーブル支持装置を含んでもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ケーブル収容構造体の耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るケーブル支持装置の概略構成を示す平面図であり、ケーブル収容構造体が静止し、かつ第１及び第２のワイヤが撓んだ状態を模式的に示す図である。
【図２】図１に示すケーブル支持装置のＡ−Ａ線方向の断面図である。
【図３】図１に示す第１の支持機構のＢ−Ｂ線方向の断面図である。
【図４】第１の支持機構を構成する第１のワイヤ接続部材が引っ張られて、第１の当接部の当接面と第２の当接部の当接面とが当接された段階を模式的に示す断面図である。
【図５】図４に示す第１の当接部と第２の当接部とが当接された段階から、第１のワイヤ接続部材がさらに引っ張られた状態を模式的に示す断面図である。
【図６】図１に示すケーブル収容構造体が静止した状態で、第１及第２の支持機構を構成する第１及び第２のワイヤを直線状態にしたときのケーブル支持装置の概略構成を模式的に示す断面図である。
【図７】図２に示すケーブル収容構造体が揺れて、第１の支持機構を構成する第１のワイヤが引っ張られて伸びるとともに、第２の支持機構を構成する第２のワイヤが撓んだ状態を模式的に示すケーブル支持装置の断面図である。
【図８】図２に示すケーブル収容構造体が揺れて、第２の支持機構を構成する第２のワイヤが引っ張られて伸びるとともに、第１の支持機構を構成する第１のワイヤが撓んだ状態を模式的に示すケーブル支持装置の断面図である。
【図９】図１に示す第２の支持機構のＣ−Ｃ線方向の断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るケーブル支持装置の概略構成を示す断面図であり、ケーブル収容構造体が揺れて、第１のワイヤが直線状となり、第２のワイヤが撓んだ状態を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の変形例に係るケーブル支持装置の概略構成を示す断面図であり、ケーブル収容構造体が揺れて、第２のワイヤが直線状となり、第１のワイヤが撓んだ状態を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係るケーブル支持装置を構成する第１の支持機構の主要部を拡大した断面図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態に係るケーブル支持装置を構成する第２の支持機構の主要部を拡大した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明を適用した実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、本発明の実施形態の構成を説明するためのものであり、図示される各部の大きさや厚さや寸法等は、実際のケーブル支持装置の寸法関係とは異なる場合がある。
【００３１】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係るケーブル支持装置の概略構成を示す平面図であり、ケーブル収容構造体が静止し、かつ第１及び第２のワイヤが撓んだ状態を模式的に示す図である。図１では、説明の便宜上、図２に示す固定用部材２５、第１の筐体支持部３３、及び第２の筐体支持部５１の図示を省略する。
図１において、Ｘ１−Ｘ２方向はケーブル収容構造体１１の幅方向（第１及び第２の支持機構１２，１３の配設方向）、Ｙ１−Ｙ２方向はＸ１−Ｘ２方向に対して直交する方向をそれぞれ示している。
【００３２】
図２は、図１に示すケーブル支持装置のＡ−Ａ線方向の断面図である。図２では、ケーブル収容構造体１１のみを断面で図示する。また、図２に示すＺ１−Ｚ２方向はＸ１−Ｘ２方向に対して直交する鉛直方向を示している。さらに、図２において、図１に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００３３】
図１及び図２を参照するに、第１の実施形態のケーブル支持装置１０は、ケーブル収容構造体１１と、第１の支持機構１２と、第２の支持機構１３と、を有する。
【００３４】
ケーブル収容構造体１１は、第１のケーブルトレイ１６と、第２のケーブルトレイ１７と、サポート部材１９と、を有する。
第１のケーブルトレイ１６は、複数の第１のケーブル２１を収容している。複数の第１のケーブル２１は、束ねられていてもよい。
第２のケーブルトレイ１７は、第１のケーブルトレイ１６から離間した状態で、第１のケーブルトレイ１６の下方に配置されている。第２のケーブルトレイ１７は、複数の第２のケーブル２２を収容している。複数の第２のケーブル２２は、束ねられていてもよい。第２のケーブルトレイ１７は、第１のケーブルトレイ１６と同じ方向に延在している。
【００３５】
サポート部材１９は、固定用部材２５と、第１の支持部材２６（一方の側壁）と、第２の支持部材２７（他方の側壁）と、第１のトレイ支持部材２９と、第２のトレイ支持部材３１と、を有する。
固定用部材２５は、Ｘ１−Ｘ２方向に延在する部材であり、構造物１５の下面１５ａに固定されている。構造物１５としては、例えば、天井を例示することができる。
固定用部材２５は、第１及び第２の支持部材２６，２７の上端と接続されている。これにより、固定用部材２５は、第１及び第２の支持部材２６，２７を天吊り支持している。
【００３６】
第１の支持部材２６は、Ｘ１−Ｘ２方向における固定用部材２５の一方の端部側に設けられている。第１の支持部材２６は、固定用部材２５の下方（Ｚ１−Ｚ２方向）に延在している。第１の支持部材２６の下端部は、他端が構造物１５の下面１５ａと接続された第１の支持機構１２の一端と接続されている。これにより、第１の支持部材２６の下端部は、第１の支持機構１２を介して、構造物１５と接続されている。
【００３７】
第２の支持部材２７は、Ｘ１−Ｘ２方向における固定用部材２５の他方の端部側に設けられている。第２の支持部材２７は、固定用部材２５の下方（Ｚ１−Ｚ２方向）に延在している。第２の支持部材２７の下端部は、他端が構造物１５の下面１５ａと接続された第２の支持機構１３の一端と接続されている。これにより、第２の支持部材２７の下端部は、第２の支持機構１３を介して、構造物１５と接続されている。
Ｘ１−Ｘ２方向における第１の支持部材２６と第２の支持部材２７との間の距離は、第１及び第２のケーブルトレイ１６，１７の幅よりも広くなるように構成されている。
【００３８】
第１のトレイ支持部材２９は、Ｘ１−Ｘ２方向に延在する部材である。第１のトレイ支持部材２９は、一方の端部が第１の支持部材２６の中部と接続されており、他端が第２の支持部材２７の中部と接続されている。
第１のトレイ支持部材２９の上面は、第１のケーブルトレイ１６の底面と接触している。第１のトレイ支持部材２９は、構造物１５に対して、複数の第１のケーブル２１を収容した第１のケーブルトレイ１６を天吊り支持している。
【００３９】
第２のトレイ支持部材３１は、Ｘ１−Ｘ２方向に延在する部材である。第２のトレイ支持部材３１は、一方の端部が第１の支持部材２６の下端部と接続されており、他端が第２の支持部材２７の下端部と接続されている。
第２のトレイ支持部材３１の上面は、第２のケーブルトレイ１７の底面と接触している。第２のトレイ支持部材３１は、構造物１５に対して、複数の第２のケーブル２２を収容した第２のケーブルトレイ１７を天吊り支持している。
【００４０】
図１では、１つのサポート部材１９のみ図示したが、サポート部材１９は、第１及び第２のケーブルトレイ１６，１７の延在方向に対して複数設けられている。
【００４１】
なお、第１の実施形態では、図２に示すように、ケーブル収容構造体１１の一例として、ケーブルトレイが２段の場合（第１及び第２のケーブルトレイ１６，１７を有する場合）を例に挙げて説明したが、ケーブル収容構造体１１は、少なくとも１つのケーブルトレイを有していればよく、ケーブルトレイの数は、２つに限定されない。
【００４２】
図３は、図１に示す第１の支持機構のＢ−Ｂ線方向の断面図である。図３において、図１及び図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図３に示す第１の方向Ｉは、地震等によりケーブル収容構造体１１が揺れることで、第１の支持機構１２を構成する後述する第１のワイヤ４５が引っ張られたり、緩んだりすることで変化する第１の筐体３５の長手方向を示している。
なお、第１の方向Ｉは、第１の弾性力付与部材３７の伸縮方向、及び第１のワイヤ接続部材４２の移動方向でもある。
【００４３】
図４は、第１の支持機構を構成する第１のワイヤ接続部材が引っ張られて、第１の当接部の当接面と第２の当接部の当接面とが当接された段階を模式的に示す断面図である。図４において、図３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
図５は、図４に示す第１の当接部と第２の当接部とが当接された段階から、第１のワイヤ接続部材がさらに引っ張られた状態を模式的に示す断面図である。図５において、図４に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００４４】
図１〜図５を参照するに、第１の支持機構１２は、一端がサポート部材１９の第１の支持部材２６（一方の側壁）と第１の接続位置Ｓ１で接続されており、他端がサポート部材１９の第１の支持部材２６側に位置する構造物１５と接続されている。
第１の支持機構１２は、第１の筐体支持部３３と、第１の筐体３５と、第１の弾性力付与部材３７と、第１のガイド機構（図示せず）と、第１の当接部３９と、第１のワイヤ接続部材４２と、第２のガイド機構（図示せず）と、第２の当接部４４と、第１のワイヤ４５と、ばね部４８と、を有する。
【００４５】
第１の筐体支持部３３は、第１の支持部材２６側に位置する構造物１５の下面１５ａに固定されている。第１の筐体支持部３３は、構造物１５の下面１５ａと第１の筐体３５の上端３５Ａの外側とを接続している。第１の筐体支持部３３は、構造物１５に対して、第１の筐体３５を揺動可能に支持している。第１の筐体支持部３３としては、例えば、ヒンジを用いることができる。
【００４６】
第１の筐体３５は、内部が中空とされており、第１の方向Ｉに延在している。第１の筐体３５の下端３５Ｂには、開口部３５Ｃが設けられている。開口部３５Ｃは、第１の方向Ｉに移動可能な状態で第１のワイヤ接続部材４２を通過させるための穴である。開口部３５Ｃは、第２の当接部４４が通過不可能な大きさとされている。
【００４７】
第１の弾性力付与部材３７は、第１の筐体３５内に収容されている。第１の弾性力付与部材３７は、第１のばね部４６と、第１の接続部材４７と、を有する。
第１のばね部４６は、一端（第１の弾性力付与部材３７の一端）が第１の筐体３５の上端３５Ａの内側に固定されている。第１のばね部４６は、第１の方向Ｉに伸縮可能な構成とされている。
【００４８】
第１の接続部材４７は、第１の方向Ｉに延在する部材であり、一端が第１のばね部４６の他端と接続されている。第１の接続部材４７の他端側は、第１のワイヤ接続部材４２と対向するように配置されている。第１の接続部材４７は、第１のばね部４６の伸縮に伴い、第１の方向Ｉに移動する。
【００４９】
第１のガイド機構（図示せず）は、第１の筐体３５内に収納されている。第１のガイド機構は、第１の筐体３５の上端３５Ａの内側に固定されている。第１のガイド機構は、第１のばね部４６、及び第１の接続部材４７の一部を囲むように配置されている。第１のガイド機構は、第１の弾性力付与部材３７の移動方向（伸縮方向）を第１の方向Ｉにするためのガイドとして機能する。第１のガイド機構としては、例えば、筒状部材を用いることができる。
このような構成とされた第１のガイド機構（図示せず）を有することで、第１の弾性力付与部材３７の伸縮方向を第１の方向Ｉにすることができる。
【００５０】
第１の当接部３９は、第１の接続部材４７の他端に設けられている。第１の当接部３９は、第１のワイヤ接続部材４２側に突出しており、第２の当接部４４と当接される当接面３９ａを有する。第１の当接部３９の形状は、例えば、三角形にすることができるが、この形状に限定されない。
【００５１】
第１のワイヤ接続部材４２は、第１の方向Ｉに延在する部材である。第１のワイヤ接続部材４２は、開口部３５Ｃ内に挿入されている。第１のワイヤ接続部材４２は、一端側が第１の筐体３５の外側に配置されており、他端側が第１の筐体３５内に収容されている。第１のワイヤ接続部材４２は、第１の筐体３５に対して第１の方向Ｉに移動可能な構成とされている。
【００５２】
第１のワイヤ接続部材４２は、一端が第１のワイヤ４５の他端と接続されている。第１のワイヤ接続部材４２は、第１のワイヤ４５を介して、第１の支持部材２６の下端部と接続されている。
ケーブル収容構造体１１が静止した状態から第２の支持機構１３側に移動して、第１のワイヤ４５が直線状態となり、第１の当接部３９と第２の当接部４４とが当接された状態からさらに第１のワイヤ４５が引っ張られた際、第１のワイヤ接続部材４２には、第１の弾性力付与部材３７による弾性力が付与される。
第１のワイヤ接続部材４２は、第１のワイヤ４５を介して、第１の弾性力付与部材３７の弾性力を第１の支持部材２６に伝達する。
【００５３】
第２のガイド機構（図示せず）は、第１の筐体３５内に収容されている。第２のガイド機構は、筒状とされており、開口部３５Ｃ露出するように、第１の筐体３５の内側及び外側に設けられている。第２のガイド機構は、第１のワイヤ接続部材４２の一部を囲んでいる。
第２のガイド機構は、第１のワイヤ接続部材４２の移動方向が第１の方向Ｉとなるように第１のワイヤ接続部材４２を案内するガイドとして機能する。第２のガイド機構としては、例えば、筒状部材を用いることができる。
【００５４】
ばね部４８は、一端が第１の筐体３５の上端３５Ａの内側に固定されており、他端が第１の筐体３５内に収容された第１のワイヤ接続部材４２の他端と接続されている。
このようなばね部４８を有することで、第１のワイヤ４５に自重以外の張力がかからなくなった状態（撓んだ状態）において、ばね部４８を用いて、第１のワイヤ４５の自重による力とつり合う力を発生させることが可能となる。これにより、第１の当接部３９と第２の当接部４４とを離間させることができる。
【００５５】
第２の当接部４４は、第１の筐体３５内に収容された第１のワイヤ接続部材４２の他端側に設けられている。第２の当接部４４は、第１の方向Ｉにおいて、第１の当接部３９とばね部４８との間に配置されている。
第２の当接部４４は、第１の接続部材４７に向かう方向に突出している。第２の当接部４４は、第１の方向Ｉにおいて、第１の当接部３９の当接面３９ａと対向するように配置されている。第２の当接部４４は、当接面３９ａに当接される当接面４４ａを有する。
ケーブル収容構造体１１が静止して、第１のワイヤ４５が撓んだ状態（図２に示す状態）において、第２の当接部４４は、第１の当接部３９から離間している。
【００５６】
図６は、図１に示すケーブル収容構造体が静止した状態で、第１及第２の支持機構を構成する第１及び第２のワイヤを直線状態にしたときのケーブル支持装置の概略構成を模式的に示す断面図である。
図６では、図２に示す第１及び第２の筐体支持部３３，５１の図示を省略する。図６では、ケーブル収容構造体１１のみを断面で図示する。図６において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００５７】
ここで、図３及び図６を参照して、第１の当接部３９の当接面３９ａと第２の当接部４４の当接面４４ａとの間隔について説明する。
第１の当接部３９の当接面３９ａと第２の当接部４４の当接面４４ａとの間隔は、ケーブル収容構造体１１が静止した状態で、かつ第１の支持機構１２を構成する第１のワイヤ４５、及び第２の支持機構１３を構成する後述する第２のワイヤ６１が直線状態になるときに、所定の間隔Ｌ１となるように設定するとよい。
所定の間隔Ｌ１は、目的に応じて適宜選択することが可能であるが、例えば、震度４以上の地震力が作用したときに当接面３９ａと当接面４４ａが当接可能な間隔にすることができる。
【００５８】
このように、ケーブル収容構造体１１が静止した状態で、第１及び第２のワイヤ４５，６１が直線状態になるときに、当接面３９ａと当接面４４ａとの間隔を所定間隔Ｌ１にすることで、第１のワイヤ４５が引っ張られて、直線状態になった段階から、さらに第１のワイヤ４５を所定間隔Ｌ１分引っ張ったときに、第１のワイヤ接続部材４２に弾性力を付与することが可能となる。これにより、第１の支持機構１２によるケーブル収容構造体１１の揺れに対する制振効果を得ることができる。
なお、図２に示すように、第１のワイヤ４５が撓んだ状態においても、第１の当接部３９と第２の当接部４４は、第１の方向Ｉに対して離間した状態にある。
【００５９】
図７は、図２に示すケーブル収容構造体が揺れて、第１の支持機構を構成する第１のワイヤが引っ張られて伸びるとともに、第２の支持機構を構成する第２のワイヤが撓んだ状態を模式的に示すケーブル支持装置の断面図である。
図７では、ケーブル収容構造体１１のみを断面で図示する。また、図７において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６０】
次に、図２に示す静止したケーブル収容構造体１１が図７に示すケーブル収容構造体１１のように揺れたときの第２の当接部４４の動作について説明する。
ケーブル収容構造体１１が静止した状態（図２に示す状態）から第１のワイヤ４５が引っ張られる方向に移動すると、第１のワイヤ４５が撓んだ状態から直線状態となる。
そして、第１のワイヤ接続部材４２が第１の接続位置Ｓ１側に移動すると、図４に示すように、第１のばね部４６が伸びていない状態（弾性力を付与しない状態）で、かつばね部４８が少し伸びた状態で、第２の当接部４４の当接面４４ａが第１の当接部３９の当接面３９ａに当接される。
【００６１】
次いで、図４に示す状態から、第１のワイヤ４５が引っ張られる方向に第１のワイヤ接続部材４２がさらに移動して、図２に示す第１の接続位置Ｓ１の位置から第１の接続位置Ｓ１の位置が一定量移動すると、図５に示すように、第２の当接部４４が第１の当接部３９に当接された状態で、第１のばね部４６及びばね部４８が伸びながら、第１の弾性力付与部材３７、第１のワイヤ接続部材４２、及び第２の当接部４４が第１の筐体３５の下端３５Ｂ側に移動する。
このとき、第１のばね部４６及びばね部４８による弾性力が、第１のワイヤ接続部材４２及び第１のワイヤ４５を介して、第１の支持部材２６に付与されることでケーブル収容構造体１１の揺れが低減される。
【００６２】
図８は、図２に示すケーブル収容構造体が揺れて、第２の支持機構を構成する第２のワイヤが引っ張られて伸びるとともに、第１の支持機構を構成する第１のワイヤが撓んだ状態を模式的に示すケーブル支持装置の断面図である。図８では、ケーブル収容構造体１１のみを断面で図示する。また、図８において、図２及び図７に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００６３】
次に、図８に示す方向に、ケーブル収容構造体１１のように揺れたときの第２の当接部４４の動作について説明する。
図８に示すように、図７とは逆の方向にケーブル収容構造体１１が揺れると、第１のワイヤ４５が撓み、第１のワイヤ接続部材４２が図５に示す状態から第１の筐体３５の上端３５Ａ側に移動する（図３参照）。
このとき、第２の当接部４４は、第１のワイヤ接続部材４２と一緒に移動するため、第１の当接部３９から離間する。したがって、図８に示す状態では、第１のばね部４６による弾性力は、第１のワイヤ接続部材４２に付与されない。
【００６４】
図１、図２、図７及び図８を参照するに、第１のワイヤ４５は、一端がサポート部材１９を構成する第１の支持部材２６（一方の側壁）の下端部と第１の接続位置Ｓ１で接続されている。
このように、揺れが最も大きくなる第１の支持部材２６の下端部に第１の接続位置Ｓ１を配置することで、第１の支持機構１２により、ケーブル収容構造体１１の揺れを効率良く低減することが可能となる。
【００６５】
第１のワイヤ４５は、ケーブル収容構造体１１が静止しているときや、第２のワイヤ６１が引っ張られて直線状態になるときには撓んだ状態となる。そして、第１のワイヤ４５は、ケーブル収容構造体１１が揺れることで引っ張られたときに直線状態となる。
第１のワイヤ４５としては、例えば、金属製のワイヤを用いることができる。
【００６６】
上述したように、第１の支持機構１２は、ケーブル収容構造体１１が静止した状態から第１の支持機構１２が引っ張られる方向に移動して、ケーブル収容構造体１１が静止した状態から一定量（例えば、２０ｃｍ）第１の接続位置Ｓ１が移動したときに、第１の支持部材２６に弾性力を付与する。
【００６７】
図９は、図１に示す第２の支持機構のＣ−Ｃ線方向の断面図である。図９において、図１及び図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。図９に示す第２の方向Ｊは、地震等によりケーブル収容構造体１１が揺れることで、第２の支持機構１３を構成する後述する第２のワイヤ６１が引っ張られたり、緩んだりすることで変化する第２の筐体５３の長手方向を示している。
なお、第２の方向Ｊは、第２の弾性力付与部材５４の伸縮方向、及び第２のワイヤ接続部材５８の移動方向でもある。
【００６８】
図１、図２、及び図９を参照するに、第２の支持機構１３は、一端がサポート部材１９の第２の支持部材２７（一方の側壁）と第２の接続位置Ｓ２で接続されており、他端がサポート部材１９の第２の支持部材２７側に位置する構造物１５と接続されている。
第２の支持機構１３は、第２の筐体支持部５１と、第２の筐体５３と、第２の弾性力付与部材５４と、第３のガイド機構（図示せず）と、第３の当接部５６と、第２のワイヤ接続部材５８と、第４のガイド機構（図示せず）と、第４の当接部５９と、ばね部６０と、第２のワイヤ６１と、を有する。
【００６９】
第２の筐体支持部５１は、第２の支持部材２７側に位置する構造物１５の下面１５ａに固定されている。第２の筐体支持部５１は、構造物１５と第２の筐体５３の上端５３Ａの外側とを接続するように設けられている。第２の筐体支持部５１は、構造物１５に対して、第２の筐体５３を揺動可能に支持している。第２の筐体支持部５１としては、例えば、ヒンジを用いることができる。
【００７０】
第２の筐体５３は、内部が中空とされており、第２の方向Ｊに延在している。第２の筐体５３の下端５３Ｂには、開口部５３Ｃが設けられている。開口部５３Ｃは、第第２の方向Ｊに移動可能な状態で第２のワイヤ接続部材５８を通過させるための穴である。開口部５３Ｃは、第４の当接部５９が通過不可能な大きさとされている。
【００７１】
第２の弾性力付与部材５４は、第２の筐体５３内に収容されている。第２の弾性力付与部材５４は、第２のばね部６３と、第２の接続部材６４と、を有する。
第２のばね部６３は、一端（第２の弾性力付与部材５４の一端）が第２の筐体５３の上端５３Ａの内側に固定されている。第２のばね部６３は、第２の方向Ｊに伸縮可能な構成とされている。
【００７２】
第２の接続部材６４は、第２の方向Ｊに延在する部材であり、一端が第２のばね部６３の他端と接続されている。第２の接続部材６４の他端側は、第２のワイヤ接続部材５８と対向するように配置されている。第２の接続部材６４は、第２のばね部６３の伸縮に伴い、第２の方向Ｊに移動する。
【００７３】
第３のガイド機構（図示せず）は、第２の筐体５３内に設けられている。第３のガイド機構は、第２の筐体５３の上端５３Ａの内側に固定されている。第３のガイド機構は、第２のばね部６３、及び第２の接続部材６４の一部を囲むように配置されている。
第３のガイド機構は、第２の弾性力付与部材５４の移動方向（伸縮方向）を第２の方向Ｊにするためのガイドとして機能する。第３のガイド機構としては、例えば、筒状部材を用いることができる。
このような構成とされた第３のガイド機構（図示せず）を有することで、第２の弾性力付与部材５４の伸縮方向を第２の方向Ｊにすることができる。
【００７４】
第３の当接部５６は、第２の接続部材６４の他端に設けられている。第３の当接部５６は、第２のワイヤ接続部材５８側に突出しており、第４の当接部５９が当接される当接面３９ａを有する。第３の当接部５６の形状は、例えば、三角形にすることができるが、この形状に限定されない。
【００７５】
第２のワイヤ接続部材５８は、第２の方向Ｊに延在する部材である。第２のワイヤ接続部材５８は、開口部５３Ｃ内に挿入されている。第２のワイヤ接続部材５８は、一端側が第２の筐体５３の外側に配置されており、他端側が第２の筐体５３内に収容されている。第２のワイヤ接続部材５８は、第２の筐体５３に対して第２の方向Ｊに移動可能な構成とされている。
【００７６】
第２のワイヤ接続部材５８は、一端が第２のワイヤ６１の他端と接続されている。第２のワイヤ接続部材５８は、第２のワイヤ６１を介して、第２の支持部材２７の下端部と接続されている。
ケーブル収容構造体１１が静止した状態から第１の支持機構１２側に移動して、第２のワイヤ６１が直線状態となり、第３の当接部５６と第４の当接部５９とが当接された状態からさらに第２のワイヤ６１が引っ張られた際、第２のワイヤ接続部材５８には、第２の弾性力付与部材５４による弾性力が付与される。
第２のワイヤ接続部材５８は、第２のワイヤ６１を介して、第２の弾性力付与部材５４の弾性力を第２の支持部材２７に伝達する。
【００７７】
第４のガイド機構（図示せず）は、第２の筐体５３内に設けられている。第４のガイド機構は、筒状とされており、開口部５３Ｃ露出するように、第２の筐体５３の内側及び外側に設けられている。第４のガイド機構は、第２のワイヤ接続部材５８の一部を囲んでいる。
第４のガイド機構は、第２のワイヤ接続部材５８の移動方向が第２の方向Ｊとなるように第２のワイヤ接続部材５８を案内するガイドとして機能する。第４のガイド機構としては、例えば、筒状部材を用いることができる。
【００７８】
ばね部６０は、一端が第２の筐体５３の上端５３Ａの内側に固定されており、他端が第２の筐体５３内に収容された第２のワイヤ接続部材５８の他端と接続されている。
このようなばね部６０を有することで、第２のワイヤ６１に自重以外の張力がかからなくなった状態（撓んだ状態）において、ばね部６０を用いて、第２のワイヤ６１の自重による力とつり合う力を発生させることが可能となる。これにより、第３の当接部５６と第４の当接部５９とを離間させることができる。
【００７９】
第４の当接部５９は、第２の筐体５３内に収容された第２のワイヤ接続部材５８の他端側に設けられている。第４の当接部５９は、第２の方向Ｊにおいて、第３の当接部５６と第２のばね部６３との間に配置されている。
第４の当接部５９は、第２の接続部材６４に向かう方向に突出している。第４の当接部５９は、第２の方向Ｊにおいて、第３の当接部５６の当接面５６ａと対向するように配置されている。第４の当接部５９は、当接面５６ａに当接される当接面５９ａを有する。
ケーブル収容構造体１１が静止し、かつ第２のワイヤ６１が撓んだ状態（図２に示す状態）において、第４の当接部５９は、第３の当接部５６から離間している。
【００８０】
ここで、図６及び図９を参照して、第３の当接部５６の当接面５６ａと第４の当接部５９の当接面５９ａとの間隔について説明する。
第４の当接部５９の当接面４４ａと第３の当接部５６の当接面３９ａとの間隔は、ケーブル収容構造体１１が静止した状態で、第１及び第２のワイヤ４５，６１の状態が直線になるときに、所定間隔Ｌ２となるように設定するとよい。所定間隔Ｌ２は、例えば、先に説明した所定間隔Ｌ１と同じ大きさにすることができる。
【００８１】
このように、ケーブル収容構造体１１が静止した状態で、第１及び第２のワイヤ４５，６１の状態が直線になるときに、当接面５６ａと当接面５９ａとの間隔を所定間隔Ｌ２にすることで、第２のワイヤ６１が引っ張られて直線状態になった段階から、さらに第２のワイヤ６１が所定間隔Ｌ２分引っ張ったときに、第２のワイヤ接続部材５８に弾性力を付与することが可能となるので、第２の支持機構１３によるケーブル収容構造体１１の揺れに対する制振効果を得ることができる。
なお、図２に示すように、第２のワイヤ６１が撓んだ状態においても、第３の当接部５６と第４の当接部５９は、第２の方向Ｊに対して離間した状態にある。
【００８２】
次に、図２に示す静止したケーブル収容構造体１１が図８に示すケーブル収容構造体１１のように揺れたときの第４の当接部５９の動作について説明する。
ケーブル収容構造体１１が静止した状態から第２のワイヤ６１が引っ張られる方向に移動すると、第２のワイヤ６１が撓んだ状態から直線状態となる。
そして、第２のワイヤ接続部材５８が第２の接続位置Ｓ２側に移動すると、第２のばね部６３が伸びていない状態（弾性力を付与しない状態）で、かつばね部６０が少し伸びた状態で、第４の当接部５９の当接面５９ａが第３の当接部５６の当接面５６ａに当接される。
【００８３】
次いで、第２のワイヤ６１が引っ張られる方向に第２のワイヤ接続部材５８がさらに移動して、図２に示す第２の接続位置Ｓ２の位置から第２の接続位置Ｓ２の位置が一定量移動すると、第４の当接部５９が第３の当接部５６に当接された状態で、第２のばね部６３及びばね部６０が伸びながら、第２の弾性力付与部材５４、第２のワイヤ接続部材５８、及び第４の当接部５９が第２の筐体５３の下端５３Ｂ側に移動する。
このとき、第２のばね部６３及びばね部６０による弾性力が、第２のワイヤ接続部材５８及び第２のワイヤ６１を介して、第２の支持部材２７に付与され、ケーブル収容構造体１１の揺れが低減される。
【００８４】
次に、図７に示す方向に、ケーブル収容構造体１１のように揺れたときの第４の当接部５９の動作について説明する。
図７に示すように、図８とは逆の方向にケーブル収容構造体１１が揺れると、第２のワイヤ６１が撓み、第２のワイヤ接続部材５８が第１の筐体３５の上端３５Ａ側に移動する。
このとき、第４の当接部５９は、第２のワイヤ接続部材５８とともに第２の方向Ｊに移動するため、第３の当接部５６から離間する。したがって、図７に示す状態では、第２のばね部６３による弾性力は、第２のワイヤ接続部材５８に付与されない。
【００８５】
図１、図２、図７及び図８を参照するに、第２のワイヤ６１は、一端がサポート部材１９を構成する第２の支持部材２６（一方の側壁）の下端部と接続されている。
このように、揺れが最も大きくなる第２の支持部材２７の下端部に第２の接続位置Ｓ２を配置することで、第２の支持機構１３により、ケーブル収容構造体１１の揺れを効率良く低減することが可能となる。
【００８６】
第２のワイヤ６１は、ケーブル収容構造体１１が静止しているときや、第１のワイヤ４５が引っ張られて直線状態になるときには撓んだ状態となる。そして、第２のワイヤ６１は、ケーブル収容構造体１１が揺れることで引っ張られたときに直線状態となる。
第２のワイヤ６１としては、例えば、金属製のワイヤを用いることができる。
【００８７】
上述したように、第２の支持機構１２は、ケーブル収容構造体１１が静止した状態から第２の支持機構１３が引っ張られる方向に移動して、ケーブル収容構造体１１が静止した状態から一定量（例えば、２０ｃｍ）第２の接続位置Ｓ２が移動したときに、第２の支持部材２７に弾性力を付与する。
【００８８】
ここで、図１〜図９を参照して、地震が発生した際のケーブル支持装置１０の動作について説明する。
地震が発生すると、ケーブル収容構造体１１は、Ｘ１−Ｘ２方向に揺れる（図７及び図８参照）。
地震が発生していない図２に示す状態から図７に示す状態に、ケーブル収容構造体１１の位置が変位していく初期の段階においては、第１のワイヤ４５の撓みは徐々になくなり、第２のワイヤ６１は撓んだ状態を維持する。
【００８９】
そして、ケーブル収容構造体１１の変位がある程度大きくなると、第１のワイヤ４５の撓みが完全になくなって直線状となり、第１の当接部３９に第２の当接部４４が当接され、第１のばね部４６が伸び始める。
この段階では、第２のワイヤ６１が撓んだ状態を維持するため、第３の当接部５６と第４の当接部５９とは、離間した状態にある。
【００９０】
このとき、Ｘ１−Ｘ２方向におけるケーブル収容構造体１１の剛性は、サポート部材１９の剛性に、第１のばね部４６の剛性が合成されたものとなる。
このため、揺れた状態のケーブル収容構造体１１の固有振動数は、剛性が高くなるため、静止した状態のケーブル収容構造体１１の固有振動数よりも大きくなる。
したがって、揺れた状態のケーブル収容構造体１１の固有振動数が、ケーブル収容構造体１１のピーク振動数よりも大きくなるように、第１のばね部４６の剛性を大きくすることで、ケーブル収容構造体１１への入力加速度を小さくすることが可能となる。これにより、ケーブル収容構造体１１の最大変位を小さくすることができる。
【００９１】
図７に示す状態の時のケーブル収容構造体１１の最大変位量は、入力加速度に応じて決まる。その後、ケーブル収容構造体１１は、揺れの中心位置（図２に示すケーブル収容構造体１１が静止している位置）まで戻るように、図７に示すケーブル収容構造体１１の移動方向とは反対側に動き始める。
【００９２】
図２に示す状態から図８に示す状態に、ケーブル収容構造体１１の位置が変位していく初期の段階において、第２のワイヤ６１の撓みは徐々になくなり、第１のワイヤ４５は撓んだ状態を維持する。
【００９３】
そして、ケーブル収容構造体１１の変位がある程度大きくなると、第２のワイヤ６１の撓みが完全になくなって直線状となり、第３の当接部５６に第４の当接部５９が当接され、第２のばね部６３が伸び始める。
この段階では、第１のワイヤ４５が撓んだ状態を維持するため、第１の当接部３９と第２の当接部４４とは、離間した状態にある。
【００９４】
このとき、Ｘ１−Ｘ２方向におけるケーブル収容構造体１１の剛性はサポート部材１９の剛性に、第２のばね部６３の剛性が合成されたものとなる。
このため、揺れた状態のケーブル収容構造体１１の固有振動数は、剛性が高くなるため、静止した状態のケーブル収容構造体１１の固有振動数よりも大きくなる。
したがって、揺れた状態のケーブル収容構造体１１の固有振動数が、ケーブル収容構造体１１のピーク振動数よりも大きくなるように、第２のばね部６３の剛性を大きくすることで、ケーブル収容構造体１１への入力加速度を小さくすることが可能となる。これにより、ケーブル収容構造体１１の最大変位を小さくすることができる。
【００９５】
その後、ケーブル収容構造体１１は、揺れの中心位置（図２に示すケーブル収容構造体１１の位置）まで戻るように、図８に示すケーブル収容構造体１１の移動方向とは反対側に動き始める。このような動作を繰り返すことで、ケーブル収容構造体１１の揺れが小さくなる。
【００９６】
第１の実施形態のケーブル支持装置１０によれば、ケーブル収容構造体１１が静止した状態から第１の支持機構１２が引っ張られる方向に移動して、ケーブル収容構造体１１が静止した状態から一定量、第１の接続位置Ｓ１が移動したときに、サポート部材１９に弾性力を付与する第１の支持機構１２と、ケーブル収容構造体１１が静止した状態から第２の支持機構１２が引っ張られる方向に移動して、ケーブル収容構造体１１が静止した状態から一定量、第２の接続位置Ｓ２が移動したときに、サポート部材１９に弾性力を付与する第２の支持機構１３と、を有することで、地震等によりケーブル収容構造体１１がＸ１−Ｘ２方向に揺れた際、サポート部材１９の両側から交互に弾性力を繰り返し付与して、ケーブル収容構造体１１の揺れを低減させることが可能となる。
これにより、ケーブル収容構造体１１の耐震性を向上させることができる。
【００９７】
なお、第１及び第２の支持機構１２，１３は、同じ構成の支持機構を用いてもよい。
また、第１の実施形態のケーブル支持装置１０は、電力発電所や工場等のプラント設備に設けてもよい。
【００９８】
（第２の実施形態）
図１０は、本発明の第２の実施形態に係るケーブル支持装置の概略構成を示す断面図であり、ケーブル収容構造体が揺れて、第１のワイヤが直線状となり、第２のワイヤが撓んだ状態を模式的に示す図である。
図１０では、ケーブル収容構造体１１のみを断面で図示する。また、図１０において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【００９９】
図１０を参照するに、第２の実施形態のケーブル支持装置７０は、第１の実施形態のケーブル支持装置１０を構成する第１の支持機構１２に替えて、第１の支持機構７１を有すること以外は、ケーブル支持装置１０と同様に構成されている。
第１の支持機構７１は、第１の実施形態で説明した第１の支持機構１２の構成に、さらに、第１の滑車支持部７３と、第１の滑車７４と、を設けたこと以外は、第１の支持機構１２と同様に構成されている。
【０１００】
第１の滑車支持部７３は、第１の支持部材２６側に位置する構造物１５に設けられている。第１の滑車支持部７３は、第１の筐体支持部３３と第１の支持部材２６との間に配置されている。つまり、第１の滑車支持部７３は、第１の筐体支持部３３よりも第１の支持部材２６に近い位置に設けられている。
第１の滑車支持部７３は、構造物１５の下面１５ａからその下方（Ｚ１−Ｚ２方向）に延在している。第１の滑車支持部７３は、第１の滑車７４を回転可能に支持している。
【０１０１】
第１の滑車７４は、第１の滑車支持部７３の下端部に支持されている。第１の滑車７４の上面側は、第１のワイヤ接続部材４２と第１の接続位置Ｓ１との間に位置する第１のワイヤ４５と接触している。
地震等により、ケーブル収容構造体１１が揺れた際、第１の滑車７４は、第１のワイヤ４５と接触した状態で回転する。
【０１０２】
第２の実施形態のケーブル支持装置７０によれば、第１の支持機構７１が第１の滑車支持部７３及び第１の滑車７４を含むことで、構造物１５に対する第１の筐体支持部３３の配設位置の自由度を向上させることができる。
特に、第１の支持部材２６の近傍に位置する構造体１５に第１の筐体支持部３３を配設することが困難な場合に有効である。
【０１０３】
なお、第２の実施形態のケーブル支持装置７０は、第１の実施形態のケーブル支持装置１０と同様な効果を得ることができる。
また、上記構成とされた第２の実施形態のケーブル支持装置７０は、電力発電所や工場等のプラント設備に設けてもよい。
【０１０４】
図１１は、本発明の第２の実施形態の変形例に係るケーブル支持装置の概略構成を示す断面図であり、ケーブル収容構造体が揺れて、第２のワイヤが直線状となり、第１のワイヤが撓んだ状態を模式的に示す図である。
図１１では、ケーブル収容構造体１１のみを断面で図示する。また、図１１において、図２に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１０５】
図１１を参照するに、第２の実施形態の変形例のケーブル支持装置８０は、第１の実施形態のケーブル支持装置１０を構成する第２の支持機構１３に替えて、第２の支持機構８１を有すること以外は、ケーブル支持装置１０と同様に構成されている。
第２の支持機構８１は、第１の実施形態で説明した第２の支持機構１３の構成に、さらに、第２の滑車支持部８３と、第２の滑車８４と、を設けたこと以外は、第２の支持機構１３と同様に構成されている。
【０１０６】
第２の滑車支持部８３は、第２の支持部材２７側に位置する構造物１５に設けられている。第２の滑車支持部８３は、第２の筐体支持部５１と第２の支持部材２７との間に配置されている。つまり、第２の滑車支持部８３は、第２の筐体支持部５１よりも第２の支持部材２７に近い位置に設けられている。
第２の滑車支持部８３は、構造物１５の下面１５ａからその下方（Ｚ１−Ｚ２方向）に延在している。第２の滑車支持部８３は、第２の滑車８４を回転可能に支持している。
【０１０７】
第２の滑車８４は、第２の滑車支持部８３の下端部に支持されている。第２の滑車８４の上面側は、第２のワイヤ接続部材５８と第２の接続位置Ｓ２との間に位置する第２のワイヤ６１と接触している。
地震等により、ケーブル収容構造体１１が揺れた際、第２の滑車８４は、第２のワイヤ６１と接触した状態で回転する。
【０１０８】
このような構成とされた第２の実施形態の変形例のケーブル支持装置８０は、第２の実施形態のケーブル支持装置７０と同様な効果を得ることができる。
【０１０９】
なお、図１０及び図１１では、２つの支持機構のうち、一方の支持機構が滑車支持部及び滑車を有する場合を例に挙げて説明したが、図１０に示す第１の支持機構７１と、図１１に示す第２の支持機構８１と、を含むようにケーブル支持装置を構成してもよい。
【０１１０】
（第３の実施形態）
図１２は、本発明の第３の実施形態に係るケーブル支持装置を構成する第１の支持機構の主要部を拡大した断面図である。図１２において、図３に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１１１】
図１２を参照するに、第３の実施形態のケーブル支持装置を構成する第１の支持機構９０は、第１の実施形態で説明した第１の支持機構１２の構成に、さらに第１の減衰部９１を設けたこと以外は、第１の支持機構１２と同様に構成されている。
第１の減衰部９１は、一端が第１の筐体３５の上端３５Ａの内側に固定されており、他端が第１の弾性力付与部材３７と接続されている。第１の減衰部９１は、第１の弾性力付与部材３７が伸縮した際、第１の弾性力付与部材３７に減衰力を付与する。
【０１１２】
図１３は、本発明の第３の実施形態に係るケーブル支持装置を構成する第２の支持機構の主要部を拡大した断面図である。図１３において、図９に示す構造体と同一構成部分には、同一符号を付す。
【０１１３】
図１３を参照するに、第３の実施形態のケーブル支持装置を構成する第２の支持機構９５は、第１の実施形態で説明した第２の支持機構１３の構成に、さらに第２の減衰部９６を設けたこと以外は、第２の支持機構１３と同様に構成されている。
第２の減衰部９６は、一端が第２の筐体５３の上端５３Ａの内側に固定されており、他端が第２の弾性力付与部材５４と接続されている。第２の減衰部９６は、第２の弾性力付与部材５４が伸縮した際、第２の弾性力付与部材５４に減衰力を付与する。
【０１１４】
第３の実施形態のケーブル支持装置によれば、第１の弾性力付与部材３７に減衰力を付与する第１の減衰部９１と、第２の弾性力付与部材５４に減衰力を付与する第２の減衰部９６と、を有することで、ケーブル収容構造体１１の揺れを低減させる効果を高めることが可能となるので、ケーブル収容構造体１１の耐震性をさらに向上させることができる。
【０１１５】
なお、上述した第３の実施形態のケーブル支持装置は、電力発電所や工場等のプラント設備に設けてもよい。
【０１１６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１７】
例えば、第２の実施形態のケーブル支持装置７０を構成する第１の支持機構７１及び第２の支持機構１３に、第３の実施形態で説明した第１の減衰部９１及び／または第２の減衰部９６を適用してもよい。
また、第２の実施形態の変形例のケーブル支持装置８０を構成する第１の支持機構１２及び第２の支持機構８１に、第３の実施形態で説明した第１の減衰部９１及び／または第２の減衰部９６を適用してもよい。
【符号の説明】
【０１１８】
１０，７０，８０…ケーブル支持装置、１１…ケーブル収容構造体、１２，７１，９０…第１の支持機構、１３，８１，９５…第２の支持機構、１５…構造物、１５ａ…下面、１６…第１のケーブルトレイ、１７…第２のケーブルトレイ、１９…サポート部材、２１…第１のケーブル、２２…第２のケーブル、２５…固定用部材、２６…第１の支持部材、２７…第２の支持部材、２９…第１のトレイ支持部材、３１…第２のトレイ支持部材、３３…第１の筐体支持部、３５…第１の筐体、３５Ａ，５３Ａ…上端、３５Ｂ，５３Ｂ…下端、３５Ｃ，５３Ｃ…開口部、３７…第１の弾性力付与部材、３９…第１の当接部、３９ａ，４４ａ，５６ａ，５９ａ…当接面、４２…第１のワイヤ接続部材、４４…第２の当接部、４５…第１のワイヤ、４６…第１のばね部、４７…第１の接続部材、４８，６０…ばね部、５１…第２の筐体支持部、５３…第２の筐体、５４…第２の弾性力付与部材、５６…第３の当接部、５８…第２のワイヤ接続部材、５９…第４の当接部、６１…第２のワイヤ、６３…第２のばね部、６４…第２の接続部材、７３…第１の滑車支持部、７４…第１の滑車、８３…第２の滑車支持部、８４…第２の滑車、９１…第１の減衰部、９６…第２の減衰部、Ｉ…第１の方向、Ｊ…第２の方向、Ｌ１，Ｌ２…所定間隔、Ｓ１…第１の接続位置、Ｓ２…第２の接続位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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