(57)【要約】【課題】免震装置の撤去の作業性を向上させることができる免震装置の加熱装置、免震装置の撤去方法を提供すること。【解決手段】一形態に係る加熱装置は、上部構造物と下部構造物との間で鋼板１５とゴム１４とが交互に上下に積層された免震装置１０を加熱する加熱装置である。この加熱装置は、鋼板１５及びゴム１４を囲むように配置され、鋼板１５を誘導加熱することによってゴム１４を軟化させるコイル部材３１と、コイル部材３１に電流を流す電源装置と、を備えている。【選択図】図４
2017089328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造物と下部構造物との間で鋼板とゴムとが上下に積層された免震装置を加熱する加熱装置であって、
前記鋼板及び前記ゴムを囲むように配置され、前記鋼板を誘導加熱することによって前記ゴムを軟化させるコイル部材と、
前記コイル部材に電流を流す電源装置と、
を備える加熱装置。
【請求項２】
前記鋼板及び前記ゴムを囲むように配置された前記コイル部材を冷却させる冷却手段を備える、
請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
一つの前記電源装置に複数の前記コイル部材が電気的に接続されている、
請求項１又は２に記載の加熱装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の加熱装置を用いて免震装置を撤去する撤去方法であって、
前記上部構造物と前記下部構造物との間に、前記上部構造物を支持する支持部材を配置する工程と、
前記免震装置の鋼板及び前記ゴムを囲むように前記コイル部材を配置する工程と、
前記コイル部材に電流を流して前記鋼板を誘導加熱することによって前記ゴムを軟化させる工程と、
前記ゴムが軟化された前記免震装置を撤去する工程と、
を備えた撤去方法。
【請求項５】
前記コイル部材を配置する工程、前記ゴムを軟化させる工程、及び前記免震装置を撤去する工程は、複数の前記免震装置に対して同時に行われる、
請求項４に記載の撤去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置を加熱する加熱装置、及び免震装置を撤去する撤去方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平１１−１８２０５５号公報には、ゴムと鋼板とが交互に積層された免震装置を取り替える取り替え方法が記載されている。この取り替え方法では、建物と基礎との間に建物の荷重を支持する複数のジャッキを配置し、ジャッキのロッドを上昇させることによって建物の荷重をジャッキに負担させる。この状態でワイヤソーのワイヤを免震装置に巻き付けてゴムを切断することにより、免震装置を撤去している。
【０００３】
特開平１０−８８８２４号公報には、冷却装置を用いた積層ゴムの交換方法が記載されている。この交換方法では、積層ゴムの周囲を断熱材で囲むと共に、断熱材の外側にジャッキを配置してジャッキを伸長させた後に、冷却装置によって断熱材内の積層ゴムを冷却させる。この冷却装置は冷気導入ダクトと排気ダクトとを備えており、冷気導入ダクト及び排気ダクトを断熱材内に挿入し、冷気導入ダクトから断熱材内に冷気を導入すると共に排気ダクトから排気を行うことによって免震装置を冷却させる。この冷却によって積層ゴムが収縮し、この収縮で積層ゴムと上部構造物との間に隙間が形成された後に積層ゴムを撤去している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８２０５５号公報
【特許文献２】特開平１０−８８８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したワイヤソーを免震装置に巻き付けてゴムを切断する免震装置の撤去では、ワイヤソーでゴムを切断するときに摩擦熱でゴムの一部が溶融し、溶融したゴムがワイヤソーに絡まる問題が発生する。このようにゴムがワイヤソーに絡まるとゴムの切断が妨げられ、ゴムを効率よく切断できない。従って、免震装置の撤去の作業性が低下するという問題が生じる。
【０００６】
一方、冷却装置を用いた積層ゴムの交換では、冷気導入ダクトと排気ダクトとを備える冷却装置を免震装置の周囲に配置し、断熱材で積層ゴムの全周を囲むと共に、冷気導入ダクト及び排気ダクトを断熱材内に挿入する必要がある。この冷却装置を用いた場合には、冷気導入ダクト及び排気ダクトを有する冷却装置、並びに断熱材といった大掛かりな装置を免震装置の周囲に設置しなければならない。また、冷却装置によって免震装置を冷却させて免震装置が収縮するのを待ってから免震装置を撤去する必要がある。このように設置及び冷却に時間がかかるので、免震装置の撤去の作業性について改善の余地がある。
【０００７】
本発明は、免震装置の撤去の作業性を向上させることができる免震装置の加熱装置、及び免震装置の撤去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加熱装置は、上部構造物と下部構造物との間で鋼板とゴムとが交互に上下に積層された免震装置を加熱する加熱装置であって、鋼板及びゴムを囲むように配置され、鋼板を誘導加熱することによってゴムを軟化させるコイル部材と、コイル部材に電流を流す電源装置と、を備える。
【０００９】
この加熱装置は、電磁誘導によって免震装置の鋼板を誘導加熱するコイル部材を備えており、このコイル部材による鋼板の加熱によって免震装置のゴムを軟化させる。従って、上部構造物と下部構造物との間にジャッキ等の支持部材を介在させた状態でコイル部材によって免震装置のゴムを軟化させると、ゴムが軟化して外方に押し出されることにより、鋼板同士の間隔が狭くなって免震装置が収縮する。この状態では上部構造物の荷重を支持部材に負担させることができるので、免震装置を簡単に撤去することができる。また、この加熱装置では、鋼板及びゴムを囲むように配置されたコイル部材によって複数の鋼板を均一に誘導加熱し、鋼板の熱は鋼板内に均一に伝達されていく。このように複数の鋼板がコイル部材によって均一に加熱されるので、短時間で効率よく免震装置のゴムを軟化させることができる。従って、免震装置の撤去作業を容易に且つ効率よく行うことができ、免震装置の撤去の作業性を向上させることができる。
【００１０】
また、鋼板及びゴムを囲むように配置されたコイル部材を冷却させる冷却手段を備えていてもよい。上記のコイル部材は、電磁誘導によって免震装置の鋼板を誘導加熱するので、コイル部材自身を加熱させる必要はない。しかしながら、鋼板の加熱を行っているときに、鋼板からの熱によってコイル部材自身が加熱されてしまうことがある。そこで、前述の冷却手段を備えている場合には、当該冷却手段がコイル部材を冷却させるので、コイル部材に対する不要な加熱を抑えることができる。
【００１１】
また、一つの電源装置に複数のコイル部材が電気的に接続されていてもよい。この場合、複数のコイル部材のそれぞれを複数の免震装置のそれぞれに配置して、この状態で複数のコイル部材に同時に電流を流すことができるので、複数の免震装置のゴムを同時に軟化させることができる。従って、複数の免震装置の撤去作業を一度に行うことができるので、免震装置の撤去の作業性を一層向上させることができる。
【００１２】
本発明に係る撤去方法は、前述した加熱装置を用いて免震装置を建物から撤去する撤去方法であって、上部構造物と下部構造物との間に、上部構造物を支持する支持部材を配置する工程と、免震装置の鋼板及びゴムを囲むようにコイル部材を配置する工程と、コイル部材に電流を流して鋼板を誘導加熱することによってゴムを軟化させる工程と、ゴムが軟化された免震装置を撤去する工程と、を備える。
【００１３】
この撤去方法では、上部構造物と下部構造物との間に支持部材を配置すると共に鋼板及びゴムを囲むようにコイル部材を配置して、この状態でコイル部材に電流を流して鋼板を誘導加熱することによって、免震装置のゴムを軟化させる。軟化したゴムは外方に押し出されて免震装置が収縮するので、支持部材に上部構造物の荷重を負担させた後で免震装置を簡単に撤去することができる。また、電磁誘導で複数の鋼板を均一に誘導加熱させることができるので、短時間で効率よくゴムを軟化させることができる。従って、前述した加熱装置と同様、免震装置の撤去の作業性を向上させることができる。
【００１４】
また、コイル部材を配置する工程、ゴムを軟化させる工程、及び免震装置を撤去する工程は、複数の免震装置に対して同時に行われてもよい。この場合、撤去作業を複数の免震装置に対して同時に行うことができるので、免震装置の撤去の作業性を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、免震装置の撤去の作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る免震装置の加熱装置を配置した状態の一例を示す図である。
【図２】図１の免震装置を示す縦断面図である。
【図３】図１の加熱装置を示す図である。
【図４】（ａ）は、コイル部材を免震装置に配置した状態を示す斜視図である。（ｂ）は、コイル部材を免震装置に配置した状態を示す縦断面図である。
【図５】支持部材で上部構造物を支持した状態を示す斜視図である。
【図６】複数の免震装置に対して撤去作業を行う工程を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
図１に示されるように、本実施形態では、例えば、建物Ｓ（上部構造物）の下部に位置する基礎ピットＰ内に複数の免震装置１０が配置されている。本実施形態の加熱装置２０は免震装置１０を加熱させることによって免震装置１０を収縮させ、収縮した免震装置１０を撤去するために用いられる。加熱装置２０は、免震装置１０の周囲に配置される加熱ユニット２１と、建物Ｓ及び基礎ピットＰの外でトラック等の車両Ｖに積載された高周波電源である電源装置２２とを備えている。加熱ユニット２１と電源装置２２とはケーブルＣによって接続されている。
【００１９】
免震装置１０は、例えば、地盤上に構築されたコンクリートの基礎２（下部構造物）と、基礎２の上方に位置する大梁３との間に介在している。大梁３と免震装置１０との間にはコンクリートの上部基礎５が設けられており、基礎２と免震装置１０との間にはコンクリートの下部基礎６が設けられている。上部基礎５がは大梁３の下面から突出し、下部基礎６は基礎２の上面から突出している。
【００２０】
図２に示されるように、免震装置１０は、例えば、円柱状の積層ゴム１１と、積層ゴム１１を上下から挟み込む上フランジ１２及び下フランジ１３とを備えている。積層ゴム１１は、例えば加硫接着によって、ゴム１４と鋼板１５とが上下に交互に積層された構造となっている。上フランジ１２は積層ゴム１１の上側に設けられ、下フランジ１３は積層ゴム１１の下側に設けられている。
【００２１】
積層ゴム１１、上フランジ１２及び下フランジ１３は、例えば、平面視において円形となっており、互いに同心円状に設けられている。上フランジ１２及び下フランジ１３の径は、積層ゴム１１の径よりも大きくなっている。上フランジ１２及び下フランジ１３には上下に貫通する貫通孔Ｈが複数形成されており、この貫通孔Ｈにアンカーボルト１６が挿通される。
【００２２】
これらの貫通孔Ｈ及びアンカーボルト１６は、上フランジ１２及び下フランジ１３の周方向に沿って等間隔に配置されている。貫通孔Ｈに挿通されたアンカーボルト１６は上部基礎５及び下部基礎６のそれぞれに埋設された高ナットに螺合される。この螺合によって上フランジ１２は上部基礎５に固定され、下フランジ１３は下部基礎６に固定される。
【００２３】
次に、加熱装置２０（加熱ユニット２１及び電源装置２２）について説明する。図３及び図４に示されるように、加熱ユニット２１は、ゴム１４及び鋼板１５を囲むように配置されるコイル部材３１と、コイル部材３１に電流を供給する電気回路を構成する整合盤３２とを備えている。コイル部材３１は、例えば、ゴム１４及び鋼板１５を囲む円環状に形成され、ゴム１４及び鋼板１５の径方向外側に配置される。なお、コイル部材３１の形状及び大きさは上記に限られず適宜変更可能である。
【００２４】
コイル部材３１は、金属等の導電体で構成されており、例えば銅で構成されている。コイル部材３１と鋼板１５とは互いに離間しており、コイル部材３１と鋼板１５との間には隙間Ｋが形成されている。コイル部材３１は、その内側にゴム１４と鋼板１５とが配置された状態において、誘導加熱（ＩＨ；Induction  heating）によって複数の鋼板１５を一度に発熱させる。具体的には、コイル部材３１を流れる交流電流によって複数の鋼板１５の各表面１５ａに高密度の渦電流が発生し、その渦電流のジュール熱によって鋼板１５の各表面１５ａが発熱する。
【００２５】
鋼板１５の各表面１５ａで発生した熱は、鋼板１５の内側に伝達し、鋼板１５の中央部分にまで伝達される。これに伴い鋼板１５の上下に位置するゴム１４が溶融（軟化）する。溶融したゴム１４は、鋼板１５の径方向外側に位置する隙間Ｋに溶出する。このようにゴム１４が隙間Ｋに溶出すると、上下に並ぶ鋼板１５同士の間隔が狭くなって積層ゴム１１（免震装置１０）が上下方向に収縮し、ゴム１４の分断等によって免震装置１０を撤去可能な状態となる。
【００２６】
整合盤３２は、例えば、コイル部材３１と並列に接続された高周波変成器３２ａと、高周波変成器３２ａと並列に接続されたコンデンサ３２ｂとを備えている。高周波変成器３２ａは、電源装置２２とコイル部材３１との間に配置され、電源装置２２及びコイル部材３１それぞれのインピーダンスの整合をとるために設けられる。
【００２７】
各加熱ユニット２１からは２本のケーブルＣが延びており、各ケーブルＣは電源装置２２に接続されている。このように、電源装置２２には、複数のケーブルＣを介して複数の加熱ユニット２１が接続されており、電源装置２２は、各加熱ユニット２１のコイル部材３１に対して同時に交流電流を供給可能となっている。電源装置２２は、例えば図１に示されるように、発電機２２ａと発振器２２ｂとによって構成されており、発電機２２ａが発電した電力の周波数を発振器２２ｂが設定し、発振器２２ｂによって周波数が設定された電力が加熱ユニット２１に供給される。
【００２８】
図４に示されるように、コイル部材３１は、その軸線方向（高さ方向）の中央に突出部３１ｂを備えており、この突出部３１ｂの内部に冷却水Ｗが通る流路３１ａが形成されている。流路３１ａが形成された突出部３１ｂは、突出部３１ｂ以外のコイル部材３１の部分よりも厚くなっており、この厚くなった部分の内部で流路３１ａはコイル部材３１の周方向に延在している。このように冷却水Ｗの流路３１ａがコイル部材３１の周方向に延在することにより、コイル部材３１を満遍なく冷却させることが可能となっている。また、流路３１ａは、円環状となったコイル部材３１の軸線方向中央に形成されているので、コイル部材３１を上下に均一に冷却させることが可能となっている。
【００２９】
コイル部材３１の流路３１ａは、コイル部材３１から外方に延びる２本の流路３３に接続されている。コイル部材３１から延びる各流路３３は、図１に示されるように、冷却水タンク３４（冷却手段）に接続されている。冷却水タンク３４は、建物Ｓ及び基礎ピットＰの外で車両Ｖに積載されている。冷却水タンク３４には、複数の流路３３を介して、複数のコイル部材３１の流路３１ａが接続されている。よって、冷却水タンク３４からは、複数のコイル部材３１それぞれの流路３１ａに対して同時に冷却水Ｗを供給可能となっている。
【００３０】
以下では、本実施形態の撤去方法について図１、図４〜図６を参照しながら説明する。まず、図５に示されるように、本実施形態の撤去方法では、建物Ｓの大梁３を支持する支持部材４０が用いられる。この支持部材４０は、例えば、嵩上げ材４１と、ジャッキ４２と、フィラープレート４３とを備えている。なお、支持部材４０の構成は、上記の例に限られず適宜変更可能である。
【００３１】
最初に、免震装置１０の周囲を例えば四方向から囲むように４個の嵩上げ材４１を基礎２上に配置する。そして、各嵩上げ材４１の上に２個のジャッキ４２を配置して、ジャッキ４２の上端にフィラープレート４３を配置する。このように嵩上げ材４１、ジャッキ４２及びフィラープレート４３を基礎２と上部基礎５との間に挟み込む。そして、嵩上げ材４１、ジャッキ４２及びフィラープレート４３を挟み込んだ状態で各ジャッキ４２を伸長させる（支持部材４０を配置する工程）。
【００３２】
また、例えば図１のように、加熱装置２０を車両Ｖで建物Ｓ及び基礎ピットＰの外に搬入し、複数の加熱ユニット２１を複数の免震装置１０のそれぞれに配置すると共に、電源装置２２及び冷却水タンク３４を車両Ｖの荷台に乗せたままとしておく。各加熱ユニット２１を各免震装置１０の周囲に配置した後には、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示されるように、ゴム１４及び鋼板１５の径方向外側にコイル部材３１を配置する。このとき、ゴム１４及び鋼板１５の外側に隙間Ｋが形成されるようにコイル部材３１を配置する（コイル部材３１を配置する工程）。
【００３３】
そして、電源装置２２からコイル部材３１に交流電流を流し、この交流電流によって鋼板１５の表面１５ａに渦電流を生じさせて鋼板１５を発熱させる。この発熱によって鋼板１５の内側に熱を伝達させることにより、ゴム１４を軟化及び溶融させる（ゴム１４を軟化させる工程）。
【００３４】
その後、ゴム１４が隙間Ｋに溶出して免震装置１０が収縮し、免震装置１０が負担していた建物Ｓの荷重を複数の支持部材４０に負担させる。このとき、建物Ｓの荷重を免震装置１０が負担していないことを確認する必要があるが、その確認方法としては、例えば、上フランジ１２の上部基礎５からの離間を確認する方法が挙げられる。そして、コイル部材３１への交流電源の供給を止めた後に、荷重を負担していない状態の免震装置１０を撤去して（免震装置１０を撤去する工程）、本実施形態の撤去の一連の工程が完了する。
【００３５】
ここで、例えば図６に示されるように、前述したコイル部材３１の配置、免震装置１０のゴム１４の軟化、及び免震装置１０の撤去は、複数の免震装置１０に対して同時に行われる。図６に示される例では、一列に並ぶ３台の免震装置１０Ａに対して同時に前述の撤去方法を実行している。なお、図６に示される免震装置１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃは、上記の免震装置１０と同様の構成を備えている。
【００３６】
具体的には、例えば、一日目に、複数の支持部材４０の配置と共に３台の免震装置１０Ａに対してコイル部材３１を設置して各コイル部材３１に電流を流した状態とし、二日目に、誘導加熱によってゴム１４が溶融し、各免震装置１０Ａが建物Ｓの荷重を負担していないことを確認した後に３台の免震装置１０Ａを一度に撤去する。なお、免震装置１０Ａの撤去後には、例えば新たな免震装置が設置される。
【００３７】
その後は、上記同様、３台の免震装置１０Ｂに対してコイル部材３１を設置して各コイル部材３１に電流を流した状態とし、その次の日に、各免震装置１０Ｂが建物Ｓの荷重を負担していないことを確認した後に免震装置１０Ｂを撤去・交換する。更に、その次の日に、３台の免震装置１０Ｃに対しても同様の撤去・交換を行う。このように、本実施形態の撤去方法では、複数の免震装置１０に対して同時に撤去作業を行うことが可能となっている。
【００３８】
次に、本実施形態の加熱装置２０及び撤去方法によって得られる作用効果について説明する。
【００３９】
加熱装置２０は、電磁誘導によって免震装置１０の鋼板１５を誘導加熱するコイル部材３１を備えており、このコイル部材３１による鋼板１５の加熱によって免震装置１０のゴム１４を軟化させる。従って、建物Ｓと基礎２との間にジャッキ４２等の支持部材４０を介在させた状態でコイル部材３１によって免震装置１０のゴム１４を軟化させると、ゴム１４が軟化して外方に押し出されることにより、鋼板１５同士の間隔が狭くなって免震装置１０が収縮する。この状態では建物Ｓの荷重を支持部材４０に負担させることができるので、免震装置１０を簡単に撤去することができる。
【００４０】
また、この加熱装置２０では、鋼板１５及びゴム１４を囲むように配置されたコイル部材３１によって複数の鋼板１５を均一に誘導加熱し、この熱は鋼板１５内に均一に伝達されていく。このように複数の鋼板１５がコイル部材３１によって均一に加熱されるので、短時間で効率よくゴム１４を軟化させることができる。従って、免震装置１０の撤去作業を容易に且つ効率よく行うことができ、免震装置１０の撤去の作業性を向上させることができる。
【００４１】
また、加熱装置２０は、鋼板１５及びゴム１４を囲むように配置されたコイル部材３１を冷却させる冷却水タンク３４を備えている。ところで、上記のコイル部材３１は、電磁誘導によって免震装置１０の鋼板１５を加熱すればよく、コイル部材３１自身を加熱させる必要はない。しかしながら、鋼板１５の加熱を行っているときに、鋼板１５からの熱によってコイル部材３１自身が加熱されてしまうことがある。そこで、本実施形態の加熱装置２０は、前述の冷却水タンク３４を備えており、この冷却水タンク３４が冷却水Ｗでコイル部材３１を冷却させるので、コイル部材３１に対する不要な加熱を抑えることができる。
【００４２】
また、加熱装置２０では、一つの電源装置２２に複数のコイル部材３１が電気的に接続されている。よって、複数のコイル部材３１のそれぞれを複数の免震装置１０のそれぞれに配置して、この状態で複数のコイル部材３１に同時に電流を流すことができるので、複数の免震装置１０のゴム１４を同時に軟化させることができる。従って、複数の免震装置１０の撤去作業を一度に行うことができるので、免震装置１０の撤去の作業性を一層向上させることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る撤去方法では、建物Ｓと基礎２との間に支持部材４０を配置すると共に鋼板１５及びゴム１４を囲むようにコイル部材３１を配置して、この状態でコイル部材３１に電流を流して鋼板１５を誘導加熱することによって、免震装置１０のゴム１４を軟化させる。軟化したゴム１４は隙間Ｋに押し出されて免震装置１０が収縮するので、支持部材４０に建物Ｓの荷重を負担させた状態で免震装置１０を簡単に撤去することができる。また、電磁誘導で複数の鋼板１５を均一に加熱させることができるので、短時間で効率よくゴム１４を軟化させることができる。従って、前述の加熱装置２０と同様、免震装置１０の撤去の作業性を向上させることができる。
【００４４】
また、コイル部材３１を配置する工程、ゴム１４を軟化させる工程、及び免震装置１０を撤去する工程は、複数の免震装置１０Ａ（免震装置１０Ｂ及び免震装置１０Ｃ）に対して同時に行われる。従って、撤去作業を複数の免震装置１０に対して同時に行うことができるので、免震装置１０の撤去の作業性を一層向上させることができる。
【００４５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前述の実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用したものであってもよい。すなわち、本発明は、各請求項の要旨を変更しない範囲で種々の変形が可能である。
【００４６】
例えば、前述の実施形態では、コイル部材３１が、その内部に冷却水Ｗが通る流路３１ａを備え、この冷却水Ｗによってコイル部材３１を冷却させる例について説明した。しかしながら、コイル部材３１の流路３１ａの構成は適宜変更可能であり、コイル部材３１を冷却する冷却手段としても冷却水タンク３４に限定されず適宜変更可能である。
【００４７】
また、前述の実施形態では、複数の免震装置１０に対して同時に撤去作業を行う例について説明したが、免震装置１０に対して一つずつ撤去作業を行うことも勿論可能である。更に、一つの電源装置２２に一つのコイル部材３１が接続されていてもよい。
【００４８】
また、前述の実施形態において、加熱ユニット２１は、コイル部材３１と整合盤３２とを備えていたが、コイル部材３１及び整合盤３２の構成については適宜変更可能である。更に、整合盤３２を構成する高周波電気回路についても適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４９】
２…基礎（下部構造物）、３…大梁、５…上部基礎、６…下部基礎、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…免震装置、１１…積層ゴム、１２…上フランジ、１３…下フランジ、１４…ゴム、１５…鋼板、１５ａ…表面、１６…アンカーボルト、２０…加熱装置、２１…加熱ユニット、２２…電源装置、２２ａ…発電機、２２ｂ…発振器、３１…コイル部材、３１ａ…流路、３１ｂ…突出部、３２…整合盤、３２ａ…高周波変成器、３２ｂ…コンデンサ、３３…流路、３４…冷却水タンク（冷却手段）、４０…支持部材、４１…嵩上げ材、４２…ジャッキ、４３…フィラープレート、Ｃ…ケーブル、Ｈ…貫通孔、Ｋ…隙間、Ｐ…基礎ピット、Ｓ…建物（上部構造物）、Ｖ…車両、Ｗ…冷却水。
【図１】
2017089328.tif 000003
【図２】
2017089328.tif 000004
【図３】
2017089328.tif 000005
【図４】
2017089328.tif 000006
【図５】
2017089328.tif 000007
【図６】
2017089328.tif 000008