(57)【要約】【課題】ケーブルの交流抵抗が低減された電源装置を提供する。【解決手段】一実施形態に係る電源装置は、電源回路と、ケーブルと、を備える。電源回路は、差動の交流電力が出力される第１端子及び第２端子を備える。ケーブルは、第１端子に接続された複数の第１心線と、第２端子に接続された複数の第２心線と、を備える。各第１心線は、少なくとも１つの第２心線と隣り合うように配置される。各第２心線は、少なくとも１つの第１心線と隣り合うように配置される。【選択図】図２
2017168214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
差動の交流電力が出力される第１端子及び第２端子を備える電源回路と、
前記第１端子に接続された複数の第１心線と、前記第２端子に接続された複数の第２心線と、を備え、前記各第１心線は、少なくとも１つの前記第２心線と隣り合うように配置され、前記各第２心線は、少なくとも１つの前記第１心線と隣り合うように配置されるケーブルと、
を備える電源装置。
【請求項２】
前記交流電力の周波数は、１ｋＨｚ以上である
請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記ケーブルは、少なくとも４本の前記第１心線と、少なくとも４本の前記第２心線と、を備える１０心ケーブルである
請求項１又は請求項２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記ケーブルは、グラウンドに接続された２本の第３心線を備える
請求項３に記載の電源装置。
【請求項５】
前記第１心線及び前記第２心線は、前記第３心線の周囲に交互に配置される
請求項３又は請求項４に記載の電源装置。
【請求項６】
前記ケーブルは、少なくとも３本の前記第１心線と、少なくとも３本の前記第２心線と、を備える７心ケーブルである
請求項１又は請求項２に記載の電源装置。
【請求項７】
前記ケーブルは、グラウンドに接続された１本の心線を備える
請求項６に記載の電源装置。
【請求項８】
前記第１心線及び前記第２心線は、前記第３心線の周囲に交互に配置される
請求項６又は請求項７に記載の電源装置。
【請求項９】
前記ケーブルは、２本の前記第１心線と、２本の前記第２心線と、を備える４心ケーブルである
請求項１又は請求項２に記載の電源装置。
【請求項１０】
前記ケーブルは、シールドケーブルである
請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の電源装置と、
前記電源装置から供給された電力を無線で送電する送電パッドと、
を備える無線電力伝送装置。
【請求項１２】
差動の交流電力が入力される第１端子及び第２端子を備える電源回路と、
前記第１端子に接続された複数の第１心線と、前記第２端子に接続された複数の第２心線と、を備え、前記各第１心線は、少なくとも１つの前記第２心線と隣り合うように配置され、前記各第２心線は、少なくとも１つの前記第１心線と隣り合うように配置されるケーブルと、
を備える電源装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電源装置と、
前記電源装置に供給する電力を無線で受電する受電パッドと、
を備える無線電力伝送装置。
【請求項１４】
差動の交流電力が出力される第１端及び第２端子を備える電源回路に対して、複数の第１心線と、複数の第２心線と、を備えるケーブルを接続するケーブル接続方法であって、
前記各第１心線は、少なくとも１つの前記第２心線と隣り合うように配置され、前記各第２心線は、少なくとも１つの前記第１心線と隣り合うように配置されるように、前記第１心線を前記第１端子に接続し、前記第２心線を前記第２端子に接続する
ケーブル接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電源装置、無線電力伝送装置、及びケーブル接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線電力伝送装置として、ケーブルを介して接続された、送電回路と、インダクタと、を備えた送電装置が知られている。送電装置では、送電効率を向上させるために、送電回路から１ｋＨｚ以上の高周波の交流電力を出力することがある。設置の制約により、送電回路と、インダクタと、が離れて設置される場合、送電回路とインダクタとを接続するケーブルが長くなる。長いケーブルに高周波の交流電力が供給されると、ケーブルの交流抵抗が高くなり、送電効率が低下するという問題がある。
【０００３】
ケーブルとしてリッツ線を利用することにより、交流抵抗を低減することは可能である。しかしながら、リッツ線を利用すると、ケーブルのコストが高くなる。
【０００４】
また、交流抵抗を低減する方法として、絶縁された３本の心線を備える副ケーブルを複合したケーブルを利用する方法が知られている。しかしながら、この方法では、ケーブルの断面積に対する心線の断面積が小さくなるため、交流抵抗の低減効果が低い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６１−０３６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ケーブルの交流抵抗が低減された電源装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る電源装置は、電源回路と、ケーブルと、を備える。電源回路は、差動の交流電力を出力する第１端子及び第２端子を備える。ケーブルは、第１端子に接続された複数の第１心線と、第２端子に接続された複数の第２心線と、を備える。各第１心線は、少なくとも１つの第２心線と隣り合うように配置される。各第２心線は、少なくとも１つの第１心線と隣り合うように配置される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る電源装置の一例を示す図。
【図２】図１のケーブルの一例を示す断面図。
【図３】図２のケーブルの具体例を示す断面図。
【図４】図３のケーブルの交流抵抗の測定結果を示す片対数グラフ。
【図５】図３のケーブルの交流抵抗の測定結果を示す線形グラフ。
【図６】従来の１０心ケーブルの一例を示す断面図。
【図７】図３のケーブルの交流抵抗の測定結果を示す片対数グラフ。
【図８】図３のケーブルの交流抵抗の測定結果を示す線形グラフ。
【図９】図２のケーブルの具体例を示す断面図。
【図１０】図２のケーブルの具体例を示す断面図。
【図１１】第２実施形態に係る無線電力伝送システムの一例を示す図。
【図１２】図１１の送電装置の一例を示す図。
【図１３】図１１の受電装置の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る電源装置について、図１〜図１０を参照して説明する。本実施形態に係る電源装置は、接続された負荷に電力を供給するものであって、無線電力伝送装置やモータ駆動装置などに適用される。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る電源装置の一例を示す図である。図１の電源装置は、電源回路１と、ケーブル２と、を備える。
【００１２】
電源回路１は、いわゆる、電力変換回路であり、入力電力から、負荷に供給するための所定の出力電力を生成する。電源回路１は、交流電力を、差動入力又は差動出力する。
【００１３】
電源回路１は、例えば、インバータ、増幅器、フィルタ、整流器、アップコンバータ、及びダウンコンバータの少なくとも１つを備える。また、電源回路１は、第１端子１１と、第２端子１２と、を備える。
【００１４】
第１端子１１及び第２端子１２は、差動の交流電力が入力又は出力される端子である。第１端子１１及び第２端子１２は、ケーブル２に接続される。
【００１５】
ケーブル２は、一端が電源回路１に接続された電力ケーブルである。ケーブル２の他端は、交流電力の、供給先又は供給元に接続される。
【００１６】
図１に示すように、ケーブル２は、複数の心線２１を備える。心線２１は、例えば、銅やアルミニウムなどの金属により形成された導線である。図１の例では、ケーブル２は、６本の心線２１を備えるが、４本以上の任意の本数の心線２１を備えることができる。
【００１７】
ケーブル２の心線２１のうち、少なくとも２本の心線２１は、一端が第１端子１１に接続される。以下では、第１端子１１に接続された心線２１を、心線Ｕ（第１心線）という。心線Ｕには、交流電力に応じた電流が流れる。図１の例では、ケーブル２は、３本の心線Ｕを備えるが、心線Ｕの本数はこれに限られない。
【００１８】
また、ケーブル２の心線２１のうち、少なくとも２本の心線２１は、一端が第２端子１２に接続される。以下では、第２端子１２に接続された心線２１を、心線Ｖ（第２心線）という。心線Ｖには、交流電力に応じた電流が流れる。図１の例では、ケーブル２は、３本の心線Ｖを備えるが、心線Ｖの本数はこれに限られない。差動出力のため、心線Ｕと心線Ｖを流れる交流電流の向きは逆方向になる。
【００１９】
さらに、ケーブル２は、一端がグラウンドに接続された、すなわち、接地された心線２１を備えてもよい。以下では、接地された心線２１を、心線Ｇ（第３心線）という。図１の例では、ケーブル２は、心線Ｇを備えないが、１本又は２本以上の心線Ｇを備えてもよい。
【００２０】
図２は、図１のケーブル２の一例を示す断面図である。図２に示すように、ケーブル２は、心線２１と、絶縁被覆２２と、シース２３と、シールド２４と、を備える。
【００２１】
絶縁被覆２２は、各心線２１の周囲を覆うように設けられる。絶縁被覆２２は、絶縁材料により形成される。絶縁材料は、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂、又はポリエステイルであるが、これに限られない。絶縁被覆２２は、心線２１間を絶縁する。
【００２２】
シース２３は、ケーブル２の外装である。シース２３は、全ての心線２１の周囲を覆うように設けられる。言い換えると、各心線２１は、シース２３の内側に収納される。シース２３は、絶縁材料により形成される。絶縁材料は、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、フッ素樹脂、又はポリエステイルであるが、これに限られない。シース２３は、ケーブル２の絶縁性、機械強度、耐食性、耐熱性、及び防水性などを向上させる。
【００２３】
シールド２４は、シース２３の内壁に設けられた金属箔である。全ての心線２１は、シールド２４により周囲を覆われる。シールド２４を設けることにより、心線２１に対する外部からのノイズの影響が抑制される。図２の例のように、シールド２４を備えるケーブル２は、シールドケーブルと呼ばれる。なお、本実施形態に係るケーブル２は、シールでケーブルでなくてもよい。
【００２４】
ここで、本実施形態における心線２１の配置について説明する。本実施形態では、図２に示すように、各心線Ｕが、少なくとも１つの心線Ｖと隣り合うように配置される。同様に、各心線Ｖが、少なくとも１つの心線Ｕと隣り合うように配置される。
【００２５】
このように心線２１を配置すると、心線Ｕのうち、隣り合った心線Ｖに近い領域が高密度領域となる。高密度領域とは、電流密度が相対的に高い領域のことである。これは、近接効果により、心線Ｕに流れる電流が、心線Ｕと逆方向に電流が流れる心線Ｖ側に集中して流れるためである。
【００２６】
同様に、心線Ｖのうち、隣り合った心線Ｕに近い領域が高密度領域となる。これは、近接効果により、心線Ｖに流れる電流が、心線Ｖと逆方向に電流が流れる心線Ｕ側に集中して流れるためである。
【００２７】
結果として、上記の配置により、全ての心線Ｕ及び心線Ｖに、少なくとも１つの高密度領域を形成することができる。こうして形成される高密度領域の総断面積は、心線Ｕが心線Ｖと隣り合わないように配置された場合の高密度領域の総断面積に比べて大きくなる。交流抵抗は、高密度領域が大きいほど低くなるため、上記の配置により、ケーブル２の交流抵抗を低減することができる。
【００２８】
また、図２に示すように、心線Ｕ及び心線Ｖは、交互に配置されるのが好ましい。このような配置により、各心線Ｕ及び各心線Ｖに、それぞれ２つの高密度領域が形成され、高密度領域の総断面積をさらに大きくし、ケーブル２の交流抵抗をさらに低減することができる。
【００２９】
図３は、図２のケーブル２の具体例を示す断面図である。図３のケーブル２は、１０本の心線２１を備える１０心ケーブルである。１０本の心線２１のうち、４本が第１端子１１に接続された心線Ｕであり、４本が第２端子に接続された心線Ｖであり、２本が接地された心線Ｇである。心線Ｇは、ケーブル２の中央に配置されており、心線Ｕ及び心線Ｖは、心線Ｇの周囲に交互に配置されている。図３のケーブル２では、上述の通り、各心線Ｕ及び各心線Ｖに、それぞれ２つの高密度領域が形成される。
【００３０】
図４及び図５は、図３のケーブル２（１０心ケーブル）の交流抵抗と、従来の３心ケーブルの交流抵抗と、の測定結果を示すグラフである。図４は周波数（ｋＨｚ）を対数で表した片対数グラフであり、図５は線形グラフである。
【００３１】
１０心ケーブルの各心線２１の断面積は５．５ｍｍ２である。３心ケーブルの各心線の断面積は２２ｍｍ２であり、それぞれ心線Ｕ、心線Ｖ、及び心線Ｇである。したがって、１０心ケーブル及び３心ケーブルの心線Ｕ（心線Ｖ）の総断面積は、いずれも２２ｍｍ２であり、等しい。また、１０心ケーブル及び３心ケーブルの長さはいずれも１０ｍである。
【００３２】
図４及び図５に示すように、１０心ケーブルの交流抵抗は、３心ケーブルの交流抵抗より低くなっていることがわかる。これは、図３のケーブル２（１０心ケーブル）は、近接効果により、各心線Ｕ及び各心線Ｖに高密度領域が２つずつ形成され、高密度領域の総断面積が、３心ケーブルの高密度領域の総断面積より、大きくなったためである。
【００３３】
また、図４及び図５からわかるように、交流抵抗の低減効果は、交流電力が高周波である場合に顕著である。これは、近接効果は、交流電力の周波数が高いほど大きくなるためである。具体的には、図４及び図５によれば、交流電力の周波数が１ｋＨｚ以上の場合に、交流抵抗の低減効果が得られる。
【００３４】
図６は、従来の１０心ケーブルの一例を示す図である。図６の１０心ケーブルは、４本の心線Ｕと、４本の心線Ｖと、２本の心線Ｇと、を備え、心線Ｇは、ケーブルの中央に配置されている。これは、図３のケーブル２と同様である。
【００３５】
これに対して、図６の１０心ケーブルは、４本の心線Ｕが右側に全て配置され、４本の心線Ｖが左側に全て配置されている。このため、図３のケーブル２とは異なり、図６の１０心ケーブルの２本の心線Ｕは、心線Ｖとは隣り合っていない。また、図６の１０心ケーブルの２本の心線Ｖは、心線Ｕとは隣り合っていない。
【００３６】
図７及び図８は、図３のケーブル２（１０心ケーブル）の交流抵抗と、図６の従来の１０心ケーブルの交流抵抗と、の測定結果を示すグラフである。図７は周波数（ｋＨｚ）を対数で表した片対数グラフであり、図８は線形グラフである。
【００３７】
図３及び図６の１０心ケーブルの各心線２１の断面積は５．５ｍｍ２である。したがって、図３及び図６の１０心ケーブルの心線Ｕ（心線Ｖ）の総断面積は、いずれも２２ｍｍ２であり、等しい。また、図３及び図６の１０心ケーブルの長さはいずれも１０ｍである。
【００３８】
図７及び図８に示すように、交流電力が１ｋＨｚ以上の場合、図３の１０心ケーブルを備えた電源装置の交流抵抗は、図６の１０心ケーブルを備えた電源装置の交流抵抗より低くなっていることがわかる。これは、図３のケーブル２（１０心ケーブル）は、近接効果により、各心線Ｕ及び各心線Ｖに高密度領域が２つずつ形成され、高密度領域の総断面積が、図６の１０心ケーブルの高密度領域の総断面積より、大きくなったためである。
【００３９】
以上説明した通り、本実施形態に係る電源装置によれば、ケーブル２の各心線Ｕが、少なくとも１つの心線Ｖと隣り合うように配置され、各心線Ｖが、少なくとも１つの心線Ｕと隣り合うように配置される。これにより、ケーブル２の心線２１に、近接効果によって形成される高密度領域が大きくなる。したがって、ケーブル２で生じる交流抵抗を低減することができる。すなわち、ケーブル２の交流抵抗が低減された電源装置を実現することができる。
【００４０】
図４、図５、図７、及び図８の測定結果からわかるように、交流抵抗の低減効果は、交流電力の周波数が１ｋＨｚ以上の場合に顕著である。したがって、本実施形態に係る電源装置は、１ｋＨｚ以上の周波数を有する交流電力をやりとりする電源装置に適用されるのが好ましい。
【００４１】
また、本実施形態に係るケーブル２は、各心線Ｕが少なくとも１つの心線Ｖと隣り合うように配置され、各心線Ｖが少なくとも１つの心線Ｕと隣り合うように配置されるように、心線Ｕに相当する心線を第１端子１１に接続し、心線Ｖに相当する心線を第２端子１２に接続することにより実現できる。すなわち、ケーブル２は、電源回路１に対する上記の接続方法が可能な既存の任意のケーブルにより実現できる。したがって、本実施形態によれば、既存のケーブルを利用することによって、交流抵抗が低減された電源装置を安価に構成することができる。
【００４２】
なお、図３のケーブル２において、２本の心線Ｇは、それぞれ心線Ｕ又は心線Ｖであってもよい。いずれの場合も、中心の心線２１は、周囲の心線Ｕ及び心線Ｖと隣り合うため、上記の配置を実現することができる。
【００４３】
図９は、図２のケーブル２の他の具体例を示す断面図である。図９のケーブル２は、７本の心線２１を備える７心ケーブルである。７本の心線２１のうち、３本が第１端子１１に接続された心線Ｕであり、３本が第２端子に接続された心線Ｖであり、１本が接地された心線Ｇである。心線Ｇは、ケーブル２の中央に配置されており、心線Ｕ及び心線Ｖは、心線Ｇの周囲に交互に配置されている。
【００４４】
図９のケーブル２は、各心線Ｕ及び各心線Ｖに、それぞれ２つの高密度領域が形成される。したがって、図９のケーブル２によって、図３のケーブル２と同様に、交流抵抗を低減することができる。
【００４５】
なお、図９のケーブル２において、心線Ｇは、心線Ｕ又は心線Ｖであってもよい。いずれの場合も、中心の心線２１は、周囲の心線Ｕ及び心線Ｖと隣り合うため、上記の配置を実現することができる。
【００４６】
図１０は、図２のケーブル２の他の具体例を示す断面図である。図１０のケーブル２は、４本の心線２１を備える４心ケーブルである。４本の心線２１のうち、２本が第１端子１１に接続された心線Ｕであり、２本が第２端子に接続された心線Ｖである。心線Ｕ及び心線Ｖは、交互に配置されている。
【００４７】
図１０のケーブル２は、各心線Ｕ及び各心線Ｖに、それぞれ２つの高密度領域が形成される。したがって、図１０のケーブル２によって、図３のケーブル２と同様に、交流抵抗を低減することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る無線電力伝送装置について、図１１〜図１３を参照して説明する。本実施形態に係る無線電力伝送装置は、第１実施形態に係る電源装置を備える。ここでいう無線電力伝送装置には、無線で送電する送電装置と、無線で受電する受電装置と、が含まれる。以下では、送電装置及び受電装置により構成されるシステムを、無線電力伝送システムという。
【００４９】
図１１は、無線電力伝送システムの一例を示す図である。図１１は、無線電力伝送システムを、電気自動車の充電システムに適用した例を示している。図１１の無線電力伝送システムは、送電装置３と、受電装置４と、を備える。
【００５０】
まず、送電装置３について説明する。図１１の送電装置３は、送電回路３１と、ケーブル３２と、送電パッド３３と、を備える。図１２は、送電装置３の一例を示す図である。
【００５１】
送電回路３１は、商用電源又は外部のバッテリから供給された電力（入力電力）から、送電のための高周波電力（出力電力）を生成する。送電回路３１は、第１実施形態における電源回路１に相当する。図１２の送電回路３１は、インバータ３４と、フィルタ３５と、を備える。
【００５２】
インバータ３４は、入力電力から高周波電力を生成する。高周波電力は、送電効率を高めるために、例えば、１ｋＨｚ以上の周波数を有するのが好ましい。インバータ３４は、生成した高周波電力を、差動出力する。
【００５３】
フィルタ３５は、インバータ３４が差動出力した高周波電力から、所望の周波数帯を通過させ、通過した高周波電力を差動出力する。また、フィルタ３５の差動の交流電力を出力する出力端子は、第１端子１１及び第２端子１２に相当する。
【００５４】
なお、送電回路３１の構成は、図１２に限られない。送電回路３１は、商用電源から供給された交流電力を整流する整流器や、出力電力を増幅する増幅器などを備えてもよい。
【００５５】
ケーブル３２は、送電回路３１が差動出力した交流電力を、送電パッド３３に供給する。ケーブル３２は、第１実施形態におけるケーブル２に相当する。図１２の例では、ケーブル３２は、１０本の心線２１を備える１０心ケーブルであり、２本の心線Ｇ１，Ｇ２と、４本の心線Ｕ１〜Ｕ４と、４本の心線Ｖ１〜Ｖ４と、を備える。２本の心線Ｇ１，Ｇ２は、いずれも一端がグラウンドに接続され、他端が送電パッド３３の筐体に接続されている。各心線２１の配置は、第１実施形態と同様である。
【００５６】
なお、ケーブル３２は、１０心ケーブルに限られない。ケーブル３２として、第１実施形態で説明した任意のケーブル２を利用できる。例えば、ケーブル３２は、図９の７心ケーブルであってもよいし、図１０の４心ケーブルであってもよい。
【００５７】
送電パッド３３は、送電回路３１からケーブル３２を介して供給された高周波電力に応じた交流電磁界を発生させ、受電装置４に無線で送電する。送電パッド３３は、第１実施形態における電源装置の負荷に相当する。
【００５８】
送電パッド３３は、心線Ｕに接続されたキャパシタ３６と、心線Ｖに接続されたキャパシタ３７と、キャパシタ３６とキャパシタ３７との間に接続されたインダクタ３８と、を備える。インダクタ３８は、心線Ｕ及び心線Ｖから高周波電力に応じた電流が差動入力され、高周波電力に応じた交流電磁界を発生させる。
【００５９】
以上説明した送電装置３は、第１実施形態に係る電源装置を備えるため、ケーブル３２の交流抵抗が低減されている。これにより、本実施形態によれば、ケーブル３２における高周波電力の減衰を抑制し、送電装置３の送電効率を向上させることができる。
【００６０】
図１１に示すように、送電装置３は、設置の制約により、送電回路３１と送電パッド３３との間の距離が長くなる、すなわち、ケーブル３２が長くなることが考えられる。そして、ケーブル３２が長いほど、ケーブル３２の交流抵抗による電力損失が大きくなり、送電効率が低下する。このような場合であっても、送電装置３に第１実施形態に係る電源装置を適用することにより、交流抵抗を抑制し、送電効率を向上させることができる。
【００６１】
次に、受電装置４について説明する。図１１の受電装置４は、バッテリ４４を備えた電気自動車（ＥＶ）に搭載されている。受電装置４は、プラグインハイブリッド電気自動車（ＰＨＥＶ:Plug-in Hybrid Electric Vehicle）やＥＶバスに搭載されてもよい。受電装置４は、受電回路４１と、ケーブル４２と、受電パッド４３と、を備える。図１３は、受電装置４の一例を示す図である。
【００６２】
受電回路４１は、受電パッド４３からケーブル４２を介して供給された高周波電力（入力電力）から、バッテリ４４を充電するための直流電力（出力電力）を生成する。受電回路４１は、第１実施形態における電源回路１に相当する。また、バッテリ４４は、第１実施形態における電源装置の負荷に相当する。図１３の受電回路４１は、整流器４５を備える。
【００６３】
整流器４５は、差動入力された高周波電力から直流電力を生成する。整流器４５が差動入力された高周波電力は、第１実施形態における交流電力に相当する。また、整流器４５の２つの入力端子は、それぞれ第１端子１１及び第２端子１２に相当する。整流器４５は、生成した直流電力をバッテリ４４に供給する。
【００６４】
なお、受電回路４１の構成は、図１３に限られない。受電回路４１は、整流した直流電力を増幅する増幅器などを備えてもよい。
【００６５】
ケーブル４２は、受電パッド４３が差動出力した高周波電力を、受電回路４１に供給する。ケーブル４２は、第１実施形態におけるケーブル２に相当する。図１３の例では、ケーブル４２は、１０本の心線２１を備える１０心ケーブルであり、２本の心線Ｇ１，Ｇ２と、４本の心線Ｕ１〜Ｕ４と、４本の心線Ｖ１〜Ｖ４と、を備える。２本の心線Ｇ１，Ｇ２は、いずれも一端がグラウンドに接続され、他端が受電パッド４３の筐体に接続されている。各心線２１の配置は、第１実施形態と同様である。
【００６６】
なお、ケーブル４２は、１０心ケーブルに限られない。ケーブル４２として、第１実施形態で説明した任意のケーブル２を利用できる。例えば、ケーブル４２は、図９の７心ケーブルであってもよいし、図１０の４心ケーブルであってもよい。
【００６７】
受電パッド４３は、送電パッド３３が発生させた交流電磁界を介して、送電装置３から無線で受電し、交流電磁界に応じた高周波電力を、ケーブル４２を介して受電回路４１に供給する。
【００６８】
受電パッド４３は、心線Ｕに接続されたキャパシタ４６と、心線Ｖに接続されたキャパシタ４７と、キャパシタ４６とキャパシタ４７との間に接続されたインダクタ４８と、を備える。インダクタ４８は、送電パッド３３が発生させた交流電磁界に応じた高周波電力を差動出力する。
【００６９】
以上説明した受電装置３は、第１実施形態に係る電源装置を備えるため、ケーブル４２の交流抵抗が低減されている。これにより、本実施形態によれば、ケーブル４２における高周波電力の減衰を抑制し、受電装置４の受電効率を向上させることができる。
【００７０】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１：電源回路、２：ケーブル、３：送電装置、４：受電装置、１１：第１端子、１２：第２端子、２１：心線、２２：絶縁被覆、２３：シース、２４：シールド、３１：送電回路、３２：ケーブル、３３：送電パッド、３４：インバータ、３５：フィルタ、３６，３７：キャパシタ、３８：インダクタ、４１：受電回路、４２：ケーブル、４３：受電パッド、４４：バッテリ、４５：整流器、４６，４７：キャパシタ、４８：インダクタ
【図１】
2017168214.tif 000003
【図２】
2017168214.tif 000004
【図３】
2017168214.tif 000005
【図４】
2017168214.tif 000006
【図５】
2017168214.tif 000007
【図６】
2017168214.tif 000008
【図７】
2017168214.tif 000009
【図８】
2017168214.tif 000010
【図９】
2017168214.tif 000011
【図１０】
2017168214.tif 000012
【図１１】
2017168214.tif 000013
【図１２】
2017168214.tif 000014
【図１３】
2017168214.tif 000015