(57)【要約】【課題】対象物に設けられた複数の被係止部の間隔が異なる場合であっても、部品の種類が増えることがなく、対象物を着脱自在に設置することができる設置金具を提供する。【解決手段】複数の被係止部を有する対象物を固定するための設置金具であって、複数の被係止部のいずれかを係止する係止部を少なくとも一つ有する第１の固定部材と、第１の固定部材に係止される被係止部とは異なる被係止部を係止する係止部を少なくとも一つ有する第２の固定部材とを備える設置金具とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の被係止部を有する対象物を固定するための設置金具であって、
前記複数の被係止部のいずれかを係止する係止部を少なくとも一つ有する第１の固定部材と、
前記第１の固定部材に係止される前記被係止部とは異なる前記被係止部を係止する前記係止部を少なくとも一つ有する第２の固定部材とを備える設置金具。
【請求項２】
前記第１の固定部材と前記第２の固定部材とを伸縮可能に接続する接続部材を備える請求項１に記載の設置金具。
【請求項３】
前記接続部材は、前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間隔を変更する方向に伸縮可能な蛇腹構造を含む請求項２に記載の設置金具。
【請求項４】
前記係止部によって前記被係止部を係止する方向が前記接続部材の伸縮方向に対して平行である請求項３に記載の設置金具。
【請求項５】
前記係止部によって前記被係止部を係止する方向が前記接続部材の伸縮方向に対して垂直である請求項３に記載の設置金具。
【請求項６】
前記接続部材の蛇腹構造における折り曲げ部分の厚さがその他の部分と比較して薄い請求項３乃至５のいずれか一項に記載の設置金具。
【請求項７】
前記接続部材は、伸縮させた際に塑性変形する請求項３乃至６のいずれか一項に記載の設置金具。
【請求項８】
前記対象物を設置した際に、前記接続部材の折り曲げ部分の少なくとも一部が前記対象物に接触する請求項３乃至７のいずれか一項に記載の設置金具。
【請求項９】
前記第１の固定部材と前記第２の固定部材とを前記接続部材によって接続したユニットを複数含み、異なる前記ユニットが有する前記第１の固定部材および第２の固定部材のいずれかを伸縮可能な蛇腹構造を含む連結部材で互いに連結した請求項１乃至７のいずれか一項に記載の設置金具。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の設置金具の前記第１の固定部材および前記第２の固定部材に係止される複数の前記被係止部を有する対象物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を固定するための設置金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器などの装置を対象物として壁などの取り付け先に着脱可能に固定するためには、その対象物に対応する設置金具が用いられる。
【０００３】
特許文献１には、電子機器を着脱可能に固定するための複数の係止爪が設けられた取付金具について開示されている。特許文献１の金具によれば、電子機器側の複数の係止爪に対応する複数の係止溝が設けられた電子機器を着脱可能に固定することができる。特許文献１の金具は、対象物の大きさに応じて専用のものが必要である。
【０００４】
特許文献２には、プリント基板上に電子表示板を取り付けるための樹脂製の取付枠体について開示されている。特許文献２の取付枠体は、プリント配線板に固定するための脚部間の距離を変化させることができる長さ調節部を有する。特許文献２の取付枠体によれば、電子表示板の大きさに応じて脚部間の距離を変化させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２４７７９０号公報
【特許文献２】実開昭６３−０４５５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の金具は、装置ごとに専用のものが必要となるため、取付ピッチだけが異なる装置に対して用いる場合、装置の種類に対応させた似たような外観の異なる金具が増えてしまう。そのため、特許文献１の金具には、設置金具の手配や設置において、どの金具を使用すればよいか分かりにくくなるという問題点があった。
【０００７】
特許文献２の取付枠体は、弾性変形させることによって異なる大きさの電子表示板に対応することができる。しかしながら、特許文献２の取付枠体は、枠体上に対象物を載せ置くことはできるが、対象物を十分な力で把持していない。そのため、特許文献２の取付枠体には、壁などの垂直面に対象物を着脱自在に設置することは難しいという問題点があった。
【０００８】
本発明の目的は、上述した課題を解決するために、対象物に設けられた複数の被係止部の間隔が異なる場合であっても、部品の種類が増えることがなく、対象物を着脱自在に設置することができる設置金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の設置金具は、複数の被係止部を有する対象物を固定するための設置金具であって、複数の被係止部のいずれかを係止する係止部を少なくとも一つ有する第１の固定部材と、第１の固定部材に係止される被係止部とは異なる被係止部を係止する係止部を少なくとも一つ有する第２の固定部材とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、対象物に設けられた複数の被係止部の間隔が異なる場合であっても、部品点数が増えることがなく、対象物を着脱自在に設置することができる設置金具を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る設置金具を用いて装置を固定する例について説明するための概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る設置金具に装置を固定する一例を示す側方図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る設置金具の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る設置金具のＡ−Ａ’線断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る設置金具の伸縮部の拡大図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る設置金具を設置する際の手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る設置金具に対応する電子機器の取付ピッチを示す概念図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る設置金具を取付先に取り付ける例について説明するための概念図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る設置金具の第１固定部を取付先に設置した後に伸縮部を伸ばす例について説明するための概念図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係る設置金具に電子機器を取り付ける例について説明するための概念図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る設置金具を取付先に設置した後に伸縮部を縮める例について説明するための概念図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態に係る設置金具の別の例の斜視図である。
【図１３】比較例の設置金具を用いて装置を固定する例について説明するための概念図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る設置金具に装置を固定する一例を示す側方図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る設置金具の斜視図である。
【図１６】本発明の第４の実施形態に係る設置金具の斜視図である。
【図１７】本発明の第５の実施形態に係る設置金具の斜視図である。
【図１８】本発明の第５の実施形態に係る設置金具の別の一例の斜視図である。
【図１９】本発明の第６の実施形態に係る無線装置の一例のブロック図である。
【図２０】本発明の第６の実施形態に係る無線装置の別の一例のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。
【００１３】
（第１の実施形態）
（構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る設置金具の構成について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の設置金具は、複数の被係止部が設けられた対象物を固定するためのものである。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る設置金具１０に装置２０を着脱可能に固定する例について説明するための概念図である。図２は、本実施形態に係る設置金具１０に装置２０を固定する一例を示す側面図である。図３は、本実施形態に係る設置金具１０の正面図である。図４は、図３に示す設置金具１０のＡ−Ａ’線断面図である。
【００１５】
図１のように、設置金具１０は、第１の固定部１１と、第２の固定部１２と、伸縮部１５とを含む。第１の固定部１１と第２の固定部１２とは、伸縮部１５によって接続される。伸縮部１５は、第１の固定部１１と第２の固定部１２との間隔を変更する方向に伸縮可能な蛇腹構造を有する。第１の固定部１１および第２の固定部１２には、固定する対象物である装置２０の複数の突起（以下、被係止部２４ａ〜ｄ）を係止するための複数の引っ掛け部（以下、係止部１３ａ〜ｄ）が設けられている。なお、本実施形態においては、装置２０の係止方向と伸縮部１５の伸縮方向とが同じ方向になるように構成する。これ以降、複数の被係止部２４ａ〜ｄのうちいずれかを指定する必要がない場合は、単に被係止部２４と記載する。同様に、複数の係止部１３ａ〜ｄのうちいずれかを指定する必要がない場合は、単に係止部１３と記載する。
【００１６】
本実施形態においては、ボルト４１ａおよびボルト４１ｂによって第１の固定部１１を第１のフレーム３１に固定し、ボルト４１ｃおよびボルト４１ｄによって第２の固定部１２を第２のフレーム３２に固定する。第１のフレーム３１および第２のフレーム３２は取付先３０を構成する。なお、設置金具１０は、フレームを用いずに、壁面などに直接設置するようにしてもよい。
【００１７】
設置金具１０は、装置２０を着脱可能に固定するための金具である。設置金具１０は、例えば、プレス加工によって製作することができる。例えば、一枚の板状の金属板をプレス加工し、第１の固定部１１と第２の固定部１２とが伸縮部１５によって接続された設置金具１０を作製することができる。また、例えば、別々の部品である第１の固定部１１、第２の固定部１２および伸縮部１５を互いに溶接や接着などによって一体化させて設置金具１０を作製してもよい。
【００１８】
設置金具１０は、鉄や銅、アルミニウム、チタン、ニッケル、クロム、コバルト、タングステン、亜鉛などを含む合金を材料とする。例えば、ステンレスなどの耐腐食性の高い合金が設置金具１０の材料として好適である。また、アルミニウムやチタンを母材とすれば、設置金具１０を軽量化することができる。ただし、設置金具１０には、ここであげたもの以外の金属材料を用いてもよい。
【００１９】
図２のように、設置金具１０の係止部１３に形成された凹部に、装置２０の被係止部２４（被係止部ともよぶ）を引っ掛けて係止させることによって、装置２０を設置金具１０に着脱可能に固定することができる。例えば、図２において、装置２０を＋ｘ方向に向けて設置金具１０に向けて接近させてから、装置２０の被係止部２４を＋ｙ方向に向けて設置金具１０の凹部に接近させれば、設置金具１０に装置２０を着脱可能に固定することができる。なお、設置金具１０への装置２０の着脱方法については、特に限定を加えない。
【００２０】
第１の固定部１１および第２の固定部１２は、装置２０を設置する位置に設けられた取付先３０に固定する部分である。第１の固定部１１および第２の固定部１２は、それぞれ第１の固定部材および第２の固定部材ともよぶ。また、第１の固定部材および第２の固定部材を区別しない場合は、単に固定部材とよぶ。
【００２１】
第１の固定部１１および第２の固定部１２は、伸縮可能な伸縮部１５によって接続される。本実施形態においては、各固定部の主面が矩形状である例を示す。第１の固定部１１および第２の固定部１２の主面は、矩形状ではなくてもよく、任意の形状とすることができる。
【００２２】
第１の固定部１１には、装置２０の被係止部２４ａおよび２４ｂを引っ掛けて係止させるための凹部が形成された係止部１３ａおよび係止部１３ｂが設けられている。同様に、第２の固定部１２には、装置２０の被係止部２４ｃおよび２４ｄを引っ掛けて係止させるための凹部が形成された係止部１３ｃおよび係止部１３ｄが設けられている。図１においては、各固定部の対向する２辺に一つずつ計４個の係止部１３ａ〜ｄを設ける例を示す。なお、係止部は、各固定部に１つであってもよいし、３つ以上であってもよく、任意の数だけ設けることができる。
【００２３】
また、図３のように、各固定部には、各固定部を取付先に固定具で固定するための貫通孔１６ａ〜ｄが開けられている。第１の固定部１１および第２の固定部１２は、貫通孔１６ａ〜ｄを通したボルト４１ａ〜ｄで取付先３０の第１のフレーム３１および第２のフレーム３２に固定される（図１）。なお、図１においては、貫通孔１６ａ〜ｄが円い例を示しているが、貫通孔１６ａ〜ｄの形状は任意の形状とすることができる。また、貫通孔１６ａ〜ｄは、各固定部に１個であってもよいし、３個以上であってもよく、任意の数だけ設けることができる。
【００２４】
係止部１３ａ〜ｄは、装置２０の被係止部２４ａ〜ｄを引っ掛けることによって、装置２０を設置金具１０に着脱可能に固定させるための部分である。係止部１３ａ〜ｄには、装置２０の被係止部２４ａ〜ｄを係止するための凹部が形成されている。
【００２５】
図１においては、装置２０の外側に突出させた突起状の被係止部２４を係止部１３の凹部に引っ掛ける例を示すが、係止部１３は、装置２０の一部を係止できさえすれば、任意の形状・構造とすることができる。例えば、装置２０のいずれかの面にスリットを形成し、そのスリットに設置金具１０の係止部１３を挿入することによって、設置金具１０に装置２０を固定するようにしてもよい。
【００２６】
伸縮部１５は、第１の固定部１１と第２の固定部１２とを接続する部分である。伸縮部１５は、第１の固定部１１と第２の固定部１２との間隔を変更する方向に伸縮可能な蛇腹構造を有する。伸縮部１５は、伸縮できさえすれば、蛇腹構造以外の構造であってもよい。なお、伸縮部１５は、第１の固定部と第２の固定部とを接続する接続部材の一形態である。
【００２７】
図４は、図３に示す設置金具１０のＡ−Ａ’線断面図である。本実施形態において、係止部１３の凹部は上向きに開口している。伸縮部１５の伸縮方向は、設置金具１０の係止部１３に形成された凹部に装置２０の被係止部２４を係止させる方向と同じである。
【００２８】
伸縮部１５は、第１の固定部１１と第２の固定部１２との間隔を大きくする方向に伸ばすことができる。また、伸縮部１５は、第１の固定部１１と第２の固定部１２との間隔を小さくする方向に縮めることもできる。伸縮部１５は、伸縮させることによって、弾性変形させてもよいし、弾性限界を超えて塑性変形させてもよい。
【００２９】
図５は、図４に示す伸縮部１５において点線で囲んだ範囲の拡大図である。伸縮部１５の蛇腹構造は、係止部１３が突出した側に突出する山１５１と、係止部１３が突出した側と反対側に突出する谷１５２とを有する。伸縮部１５の山１５１および谷１５２の部分の厚さは、他の部分と同様の厚さであってもよいが、伸縮部１５がスムーズに伸縮できるように他の部分と比較して薄くなるように加工してもよい。伸縮部１５において、山１５１および谷１５２となる折り曲げの頂点を含む部分の厚さが、その他の部分と比較して薄くなるようにすると、伸縮部１５をスムーズに伸縮させやすくなる。
【００３０】
装置２０は、設置金具１０に係止させるための被係止部２４ａ〜ｄが設けられた対象物である。例えば、被係止部２４は、装置２０を収容する筐体に設ければよい。装置２０に設けられた被係止部２４は、設置金具１０の係止部１３の凹部に係り合わせて係止させる。装置２０の被係止部２４を係止部３に係止させることによって、設置金具１０に装置２０を着脱可能に固定させることができる。
【００３１】
例えば、装置２０は、基地局や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などの無線装置である。また、例えば、装置２０は、演算機能を有する情報処理装置であってもよい。また、例えば、装置２０は、発電や送電、蓄電などの電力に関する装置であってもよい。なお、本実施形態に係る設置金具１０は、上述のような電子機器に限定されず、任意の対象物を着脱自在に固定するために用いることができる。
【００３２】
（設置金具の設置方法）
次に、設置金具１０の設置方法について図面を用いて説明する。図６は、設置金具１０の設置方法について説明するためのフローチャートである。図７〜図１０は、設置金具１０の取付方法について説明するための概念図である。なお、本実施形態においては、装置２０の横方向の取付ピッチは一定であり、縦方向の取付ピッチが異なる例について説明する。
【００３３】
まず、装置２０の取付ピッチを計測する（図６のステップＳ１１）。図６のステップＳ１１においては、第１のフレーム３１と第２のフレーム３２との間隔を設定するために取付ピッチを計測する。
【００３４】
図７のように、被係止部２４の取付ピッチｈは、被係止部２４ａと被係止部２４ｃとの間隔および被係止部２４ｂと被係止部２４ｄとの間隔である。本実施形態においては、図８のように、平行に配置された２本のフレームからなる取付先に設置金具１０を固定する例を示す。なお、本実施形態においては、各固定部に開けられた２つの貫通孔の間隔は一定であるため、あらためて計測しなくてもよい。
【００３５】
次に、装置２０の各被係止部２４を設置する取付先を構成する第１のフレーム３１および第２のフレーム３２に貫通孔３６ａ〜ｄを開ける（図６のステップＳ１２）。
【００３６】
図８のように、第１のフレーム３１には、貫通孔１６ａに対応する貫通孔３６ａと、貫通孔１６ｂに対応する貫通孔３６ｂとを開ける。また、第２のフレーム３２には、貫通孔１６ｃに対応する貫通孔３６ｃと、貫通孔１６ｄに対応する貫通孔３６ｄとを開ける。なお、第１のフレーム３１および第２のフレーム３２には、予め貫通孔３６ａ〜ｄを開けておいてもよい。また、第１の固定部１１に設置金具１０を固定してから、第２のフレーム３２に貫通孔３６ｃおよび３６ｄを開けるようにしてもよい。
【００３７】
次に、第１のフレーム３１に第１の固定部１１をボルト４１ａおよび４１ｂで固定する（図６のステップＳ１３）。
【００３８】
具体的には、第１のフレーム３１に開けた貫通孔３６ａおよび３６ｂのそれぞれに、第１の固定部１１の貫通孔１６ａおよび１６ｂの位置を合わせ、ボルト４１ａおよび４２ｂを用いて設置金具１０を第１のフレーム３１に固定する。
【００３９】
次に、第１のフレーム３１に第１の固定部１１が固定された状態で、第２の固定部１２を第２のフレーム３２に向けて引っ張り、伸縮部１５を伸ばす（図６のステップＳ１４）。
【００４０】
このとき、図９のように、第２のフレーム３２の貫通孔３６ｃおよび３６ｄのそれぞれに、第２の固定部１２の貫通孔１６ｃおよび１６ｄの位置が一致するようにする。なお、上述の通り、第１の固定部１１に設置金具１０を固定してから、第２のフレーム３２に貫通孔３６ｃおよび３６ｄを開けるようにしてもよい。
【００４１】
最後に、第２のフレーム３２に第２の固定部１２をボルト４１ｃおよび４１ｄで固定する（図６のステップＳ１５）。
【００４２】
以上の手順によれば、装置２０の取付ピッチに応じて、設置金具１０を適切に取付先３０に設置することができる。その結果、図１０のように、取付先３０に設置された設置金具１０に、対応する装置２０を着脱可能に固定することができる。
【００４３】
図９の例では、伸縮部１５を伸ばす例を示したが、図１１のように、伸縮部１５を縮めることによって、取付先３０に設置金具１０を設置することもできる。
【００４４】
本実施形態においては、図１のように、６個の山１５１と５個の谷１５２を持つ伸縮部１５の例を示した。例えば、図１２のように、１０個の山１５１と９個の谷１５２を持つ伸縮部１５ｂを有する設置金具１０ｂを構成してもよく、伸縮部１５を構成する山１５１および谷１５２の数に限定は加えない。
【００４５】
以上のように、本実施形態に係る設置金具は、伸縮可能な蛇腹構造を有するため、任意の取付ピッチの装置に対応させて任意の取付先に設置することができる。すなわち、本実施形態に係る設置金具によれば、対象物に設けられた複数の被係止部の間隔が異なる場合であっても、部品の種類が増えることがなく、対象物を着脱自在に設置することができる。
【００４６】
（比較例）
ここで、図１３を用いて、固定する対象物ごとに取付ピッチが異なった設置金具を用いる比較例をあげる。図１３は、色々な大きさの装置を設置金具に着脱可能に固定する例である。
【００４７】
図１３において、装置１２０−１は、両側面に合計４つの突起部１２４ａ〜ｄを有する。装置１２０−１に対応する設置金具１１０−１は、装置１２０−１の突起部１２４ａ〜ｄを係止するための溝が形成された４つの引っ掛け部１１３ａ〜ｄを有する。例えば、設置金具１１０−１を壁やフレームなどの取付先に固定し、装置１２０−１の突起部１２４ａ〜ｄを引っ掛け部１１３ａ〜ｄのそれぞれに係止させれば、装置１２０−１を設置金具１１０−１に着脱可能に固定することができる。同様に、装置１２０−２は設置金具１１０−２に着脱可能に固定でき、装置１２０−３は設置金具１１０−３に着脱可能に固定できる。
【００４８】
ところで、図１３の装置１２０−１〜３のように大きさが異なれば、突起部１２４ａ〜ｄの間隔（取付ピッチ）が装置１２０−１〜３ごとに異なる。
【００４９】
装置１２０−１に関しては、装置１２０−１の突起部１２４ｂと突起部１２４ｄとの間隔、および突起部１２４ａと突起部１２４ｃとの間隔がＬ１である。そのため、装置１２０−１に関しては、引っ掛け部１１３ｂと引っ掛け部１１３ｄとの間隔、および引っ掛け部１１３ａと１１３ｃとの間隔をＬ１に設定する必要がある。同様に、装置１２０−２および装置１２０−３のそれぞれの引っ掛け部１１３ａ〜ｄの間隔も、装置１２０−２および装置１２０−３の突起部１２４ａ〜ｄの間隔に対応させて、それぞれＬ２およびＬ３に設定する必要がある。そのため、図１３のような構造では、各装置１２０−１〜３の大きさに最適化された専用の設置金具１１０−１〜３を用いる必要があった。
【００５０】
図１３のように、異なる電子機器に対して取付ピッチだけが異なる設置金具を用いる場合、電子機器の種類が増えてくると、外観は似ているのに異なった設置金具が増えてしまう。そのため、設置金具を手配する場合や設置する場合に、どの設置金具を使用すればよいか分かりにくいという問題点があった。
【００５１】
それに対し、本実施形態に係る設置金具は、異なる取付ピッチの装置に対して１種類の金具で対応することができる。そのため、サイズが異なる装置に用いる設置金具を共通化できるとともに、装置ごとに専用の金具を用意する必要がなくなり、設置金具の種類を減らすことができる。
【００５２】
また、図１３のように異なる装置に対応する設置金具を個々に用意する場合、装置ごとの専用の設置金具を個別に設計する必要があった。そのような手順では、各設置金具の手配ボリュームが分散してしまい、コストが増大するという問題があった。本実施形態の設置金具によれば、サイズが異なる装置に用いる設置金具を共通化することによって、手配数量をまとめられるので、図１３のように専用の設置金具を手配する場合と比較してコストを低減することができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る設置金具の構成について、図面を参照しながら説明する。
【００５４】
図１４は、本実施形態の設置金具１０−２によって装置２０を着脱可能に固定する例を示す概念図である。図１４のように、本実施形態においては、伸縮部１５−２の少なくとも一部が装置２０に接触するようにする。
【００５５】
図１３のように平板状の設置金具１１０−１〜３（以下、設置金具１１０と記載）を用いて装置１２０−１〜３（以下、装置１２０と記載）を固定する場合、設置金具１１０と装置１２０とを接触させて固定させる。そのため、図１３の場合には、装置１２０の一つの主面と、設置金具１１０との間に隙間が形成されない。このような状態で装置１２０を使用し続けると、装置１２０からの発熱量が大きい場合には、装置１２０から熱の放出が効率的に行われず、装置１２０の故障率が増大する可能性がある。そのため、設置金具１１０と装置１２０との間にはある程度の隙間を設けることが好ましい。
【００５６】
一方、本実施形態の設置金具１０−２は、伸縮部１５−２の一部が装置２０に接触した状態であっても、設置金具１０−２と装置２０との間に隙間が形成される。そのため、設置金具１０−２に装置２０を接触させて固定させた状態であっても、装置から発生した熱が効率的に放出される。また、設置金具１０−２に装置２０を接触させて固定できれば、装置２０を支える部位が増えるため、より安定に装置２０を固定することができる。さらに、本実施形態の設置金具１０−２を用いれば、装置２０から発生した熱を伸縮部１５−２経由で設置金具１０−２に伝導させることができ、設置金具１０−２を放熱部材として機能させることができる。
【００５７】
以上のように、本実施形態に係る設置金具によれば、設置金具と装置とを伸縮部の蛇腹構造の山に接触させて固定することができる。その結果、設置金具に対して装置をより安定に固定できるとともに、設置金具を放熱部材として機能化することができる。
【００５８】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る設置金具の構成について、図面を参照しながら説明する。本実施形態は、装置の横方向の取付ピッチが異なる場合に対応する例である。
【００５９】
図１５は、本実施形態に係る設置金具１０−３の斜視図である。図１５のように、本実施形態においては、装置の係止方向と伸縮部の伸縮方向とが垂直になるように構成する。
【００６０】
第１の固定部１１−３は、係止部１３ｅおよび１３ｆを有する。第１の固定部１１−３には、貫通孔１６ｅおよび１６ｆが開けられている。第２の固定部１２−３は、係止部１３ｇおよび１３ｈを有する。第２の固定部１２−３には、貫通孔１６ｇおよび１６ｈが開けられている。第１の固定部１１−３と第２の固定部１２−３とは、伸縮部１５−３によって間隔が変更できるように接続されている。
【００６１】
本実施形態の設置金具１０−３には、図１と同様の装置２０を着脱可能に固定することができる。設置金具１０−３に装置２０を固定する場合、係止部１３ｅに被係止部２４ａを係止させ、係止部１３ｆに被係止部２４ｃを係止させ、係止部１３ｇに被係止部２４ｂを係止させ、係止部１３ｈに被係止部２４ｄを係止させればよい。
【００６２】
本実施形態の設置金具１０−３は、図６と同様の手順によって取付先に設置することができる。ただし、本実施形態においては、装置の側面の間隔に合わせて設置金具１０−３を設置する。
【００６３】
本実施形態に係る設置金具によれば、装置の突起部の間隔ではなく、突起部を形成した側面の間隔が異なる装置に対応させて設置金具を伸縮自在に設定することができる。
【００６４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態に係る設置金具の構成について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の設置金具は、設置金具を構成するユニットを複数含み、伸縮可能な蛇腹構造を有する複数の連結部材によってそれらのユニット間を接続した構造を有する。
【００６５】
図１６は、本実施形態に係る設置金具１０−４の斜視図である。設置金具１０−４は、第１の実施形態の設置金具１０と同様の構造を有する２つのユニットを含む。第１のユニットは、第１の固定部１１−４ａ、第２の固定部１２−４ａおよび伸縮部１５−４ａを含む。また、第２のユニットは、第１の固定部１１−４ｂ、第２の固定部１２−４ｂおよび伸縮部１５−４ｂを含む。なお、設置金具１０−４は、第２の実施形態の設置金具１０−２や第３の実施形態の設置金具１０−３と同様の構造のユニットを複数含む構造を有してもよい。
【００６６】
図１６の左側に位置する第１のユニットにおいて、第１の固定部１１−４ａは、伸縮部１５−４ａによって第２の固定部１２−４ａに接続される。第１の固定部１１−４ａには係止部１３ｉが形成され、第２の固定部１２−４ａには係止部１３ｊが形成されている。第１の固定部１１−４ａには貫通孔１６ｉが形成され、第２の固定部１２−４ａには貫通孔１６ｊが形成されている。
【００６７】
同様に、図１６の右側に位置する第２のユニットにおいて、第１の固定部１１−４ｂは、伸縮部１５−４ｂによって第２の固定部１２−４ｂに接続される。第１の固定部１１−４ｂには係止部１３ｋが形成され、第２の固定部１２−４ｂには係止部１３ｌが形成されている。また、第１の固定部１１−４ｂには貫通孔１６ｋが形成され、第２の固定部１２−４ｂには貫通孔１６ｌが形成されている。
【００６８】
第１のユニット（左側）の第１の固定部１１−４ａと、第２のユニットの第１の固定部１１−４ｂとは、連結部材１７−１によって伸縮可能に接続される。同様に、左側の第２の固定部１２−４ａと、右側の第２の固定部１２−４ｂとは、連結部材１７−２によって伸縮可能に接続される。そのようにして、第１のユニットと第２ユニットとが、伸縮可能な蛇腹構造を有する連結部材１７−１および連結部材１７−１２によって連結される。
【００６９】
設置金具１０−４は、平板状の金属を一体成形することによって作製することができる。また、設置金具１０−４は、別々のユニット同士を溶接や接着などの方法を用いて連結部材１７で連結させてもよい。
【００７０】
以上のように、本実施形態の設置金具は、装置の大きさに合わせて伸縮部または連結部材を伸縮させれば、固定する装置に対応させて所望の取付先に設置することができる。
【００７１】
なお、本実施形態に係る設置金具は、３つ以上のユニットを連結部材によって接続するようにしてもよい。また、複数のユニットを格子状に並べた上で、異なるユニット同士を連結部材によって接続することもできる。異なるユニット同士は、第１の固定部同士および第２の固定部同士を連結部材によって接続してもよいし、第１の固定部と第２の固定部とを連結部材によって接続してもよい。
【００７２】
本実施形態の設置金具によれば、少なくとも２軸方向に対して伸縮可能になるため、対応する装置の自由度がより大きくなる。
【００７３】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態に係る設置金具の構成について、図面を参照しながら説明する。本実施形態の設置金具は、第１〜第４の実施形態に係る設置金具をより簡略化した構造である。本実施形態の設置金具は、各実施形態の伸縮部を省略もしくは簡略化した構造を有する。
【００７４】
図１７は、本実施形態に係る設置金具に装置２０を着脱可能に固定する例について説明するための概念図である。以下において、図１の構成と共通の構成要素に関しては、説明を省略する場合もある。
【００７５】
図１７のように、本実施形態の設置金具は、第１の固定部１１と、第２の固定部１２とを有する。すなわち、本実施形態の設置金具は、同様の構造を有する一対の固定部材（第１の固定部１１と第２の固定部１２）で構成される。なお、本実施形態に係る設置金具は、３つ以上の固定部材を組み合わせる構成としてもよい。
【００７６】
第１の固定部１１には、装置２０の複数の突起（被係止部２４ａ、２４ｂ）を係止するための複数の引っ掛け部（係止部１３ａ、１３ｂ）が設けられている。第２の固定部１２には、装置２０の複数の突起（被係止部２４ｃ、２４ｄ）を係止するための複数の引っ掛け部（係止部１３ｃ、１３ｄ）が設けられている。
【００７７】
図１７には、第１の固定部１１と第２の固定部１２とを分離した構造を示しているが、図１８のように、糸や針金、ゴム、ばねなどの接続体１８で固定部材同士を接続した構成としてもよい。接続体１８は、第１の伸縮部１５と同様に、接続部材の一形態である。図１８の構造ならば、対象物の被係止部の数に対応させた数量の固定部材を準備しておき、それらの固定部材を接続体１８で接続してまとめておけば、設置金具を設置する際に固定部材の数を数える必要がなくなるため、作業性が向上する。
【００７８】
接続体１８は、溶接やはんだなどで固定部材に接合されていてもよいし、糊やテープなどで固定部材に貼着させておいてもよい。接続体１８の長さに比べて対象物の被係止部間の間隔が大きい場合や、設置金具を設置後に接続体１８が不要になる場合は、接続体１８を除去したし切断したりすればよい。なお、接続体１８の材質や長さなどに限定は加えない。また、接続体１８の形状は、図１８のような線状ではなく、板状やブロック状、ばね状、網目状などの任意の形状にすることができる。
【００７９】
本実施形態に係る設置金具によれば、対象物に設けられた複数の被係止部の間隔が異なる場合であっても、部品の種類を増やさずに、対象物を着脱自在に設置することができる。
【００８０】
（第６の実施形態）
次に、本発明の第１〜第５の実施形態に係る設置金具を用いて固定する対象物の一例として無線装置をあげて説明する。なお、以下の第５の実施形態に係る無線装置は、本発明の各実施系形態の設置金具を用いて固定する対象物の一例であって、任意の対象物に置き換えることができる。
【００８１】
図１９は、本実施形態の無線装置５０の機能構成を示すブロック図である。無線装置５０は、図１などに示す装置２０に相当する。無線装置５０は、図１などの装置２０と同様に複数の被係止部２４を有する。無線装置５０は、設置金具１０の複数の係止部１３に複数の被係止部２４を係止することによって、設置金具１０に着脱可能に固定することができる。
【００８２】
図１９のように、無線装置５０は、アンテナ５１、無線部５２、制御部５３を備える。なお、図１９に図示していないその他の機能を無線装置５０に追加してもよい。また、図１９の機能のうちいずれかを省略してもよい。
【００８３】
アンテナ５１は、特定の周波数領域の信号を送受信する機能を有する。無線装置５０は、複数のアンテナ５１を有してもよい。アンテナ５１を設置する位置は、無線装置５０の筐体の外側であってもよいし、内側であってもよい。
【００８４】
無線部５２は、アンテナ５１が受信した無線信号から信号を復調して制御部５３に送ったり、制御部５３から受け取った信号を変調してアンテナ５１から送信できるアナログ信号に変換したりする。
【００８５】
制御部５３は、無線装置５０全体を制御する。制御部５３は、ネットワーク５５を介してデータを送受信したり、信号を変復調したり、無線部５２との間で信号を授受したりする。
【００８６】
また、本実施形態の無線装置は、図２０のように構成することもできる。図２０の無線装置６０は、送受信インターフェース部６１、直交変復調部６２、電力増幅部６３、低雑音増幅部６４およびデュプレクサ６５を備える。送受信インターフェース部６１は、光ケーブル６７を介してベースバンド部６６に接続される。デュプレクサ６５は、同軸ケーブル６９を介してアンテナ６８に接続される。
【００８７】
送受信インターフェース部６１は、ベースバンド部６６と直交変復調部６２との間で信号をやり取りするためのインターフェースである。送受信インターフェース部６１は、光ケーブル６７などの有線でベースバンド部６６に接続される。
【００８８】
直交変復調部６２は、低雑音増幅部６４が増幅したＲＦ（Radio Frequency）信号をベースバンド部６６で処理されるＯＦＤＭ（orthogonal frequency-division multiplexing）信号に直交復調して送受信インターフェースに出力する。また、直交変復調部６２は、ベースバンド部６６が出力したＯＦＤＭ信号をＲＦ信号に直交変調して電力増幅部６３に出力する。
【００８９】
電力増幅部６３は、直交変復調部６２で生成したＲＦ信号をアンテナ６８から送信するために電力増幅する。
【００９０】
低雑音増幅部６４は、アンテナ６８が受信した微弱電波を選択および増幅し、増幅した信号を直交変復調部６２に出力する。
【００９１】
デュプレクサ６５は、送受信フィルタとして機能し、機器から送信される電波と、外部から受信する電波とを同時にやり取りするための電子部品である。デュプレクサ６５は、同軸ケーブル６９を介してアンテナ６８に接続される。
【００９２】
ベースバンド部６６は、図示しない伝送路を介してネットワークに接続され、伝送路に送出するＩＰ（Internet Protocol）パケットとＯＦＤＭ信号との変復調を行う。
【００９３】
上述のように、本実施形態の無線装置は通信機能を有する。なお、本実施形態の無線装置は、有線で通信する機能を有してもよい。例えば、本実施形態の無線装置は、小型の基地局や無線ＬＡＮ（Local Area Network）などによって実現される。また、本実施形態の無線装置を任意の電子機器に置き換えても、本発明の第１〜第５の実施形態の設置金具に着脱可能に固定することができる筐体内に収容される電子機器ならば、それらの電子機器も本発明の範囲に含まれる。
【００９４】
以上のように、本実施形態の無線装置は、第１〜第５の実施形態の設置金具に着脱可能に固定することができる。本実施形態の無線装置は、任意の位置に設置された設置金具に着脱可能に固定することができるため、交換や修理が必要なときには迅速に対応することができる。
【００９５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明の設置金具は、通信システムやコンピュータシステムなどに用いられる電子機器を着脱自在に固定するために利用できる。本発明の設置金具は、上述の用途に限らず、任意の対象物を着脱自在に固定するために利用できる。
【符号の説明】
【００９７】
１０    設置金具
１１    第１の固定部
１２    第２の固定部
１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ    係止部
１５    伸縮部
１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ    貫通孔
１７−１、１７−２    連結部材
１８    接続体
２０    装置
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ    被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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