(57)【要約】【課題】締結時における作業スペースの縮小が図られたホースクリップを提供する。【解決手段】ホースクリップ１０は、案内孔２１の内側に幅狭部２３が位置することにより円環状に形成されて弾性復元力により縮径可能に構成された本体部２５と、案内部２２の端部が本体部２５の径方向外側へ屈曲した第１係止片２６と、幅狭部２３の端部が本体部２５の径方向外側へ屈曲した第２係止片２７とを有し、保持部材３０は、第１係止片２６および第２係止片２７を係止する係止溝３２を有して締結部材２０を拡径状態に保持する係止部３１と、係止部３１の端部から本体部２５の軸方向Ａに沿うように延びる操作部３５とを有し、操作部３５が本体部２５の径方向内側に向かって操作されることにより係止部３１による第１係止片２６および第２係止片２７の係止が解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性復元力により縮径する締結部材と前記締結部材を拡径状態に保持する保持部材とを備えたホースクリップであって、
前記締結部材は、
案内孔が形成された案内部に一端を有するとともに他の部位よりも幅狭な部位であって前記案内孔の内側に位置可能な幅狭部に他端を有する帯状の板ばね材で構成されるものであり、
前記案内孔の内側に前記幅狭部が位置する円環形状を有して弾性復元力により縮径可能に構成された本体部と、
前記案内部の端部が前記本体部の径方向外側へ屈曲した第１係止片と、
前記幅狭部の端部が前記本体部の径方向外側へ屈曲した第２係止片とを有し、
前記保持部材は、
前記第１係止片および前記第２係止片を挟持して前記締結部材を拡径状態に保持する係止部と、
前記係止部から前記本体部の軸方向に延びる操作部とを有し、
前記操作部が前記本体部の径方向内側に向かって操作されることにより前記係止部による前記第１係止片および前記第２係止片の係止が解除される
ホースクリップ。
【請求項２】
前記操作部は、前記係止部から遠い部位ほど前記本体部の径方向外側に位置するように傾斜している
請求項１に記載のホースクリップ。
【請求項３】
前記係止部は、前記第２係止片の先端寄りの部位を係止している
請求項１または２に記載のホースクリップ。
【請求項４】
前記案内部は、前記案内孔を形成する一対の側枠を有し、
前記保持部材は、前記一対の側枠のうちで前記操作部に近い一方の側枠に対して他方の側枠の反対側から対向する係合片を有する
請求項１〜３のいずれか一項に記載のホースクリップ。
【請求項５】
前記係止部は、前記第１係止片および前記第２係止片が差し込まれる係止溝を形成する凹状の断面形状を有し、
前記操作部は、前記係止部に連なる凹状の断面形状を有する
請求項１〜４のいずれか一項に記載のホースクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車においては、冷却水等の流体を装置間で流通させる流路として樹脂製のホースが利用されている。こうしたホースは、例えば装置に形成された配管接続部に対してホースクリップによって締結される。例えば特許文献１には、弾性復元力によって縮径する締結部材と、締結部材に設けられた一対の係止片を挟持することにより締結部材を拡径状態に保持する保持部材とを備えた引抜式のホースクリップが開示されている。特許文献１に記載された引抜式のホースクリップにおいては、締結部材にホースが挿入されたのち、そのホースの端部が装置の配管接続部に差し込まれる。そして、ホースクリップの位置調整が行われたのち、一対の係止片を挟持している保持部材が工具で引き抜かれる。これにより、締結部材が縮径することでホースが配管接続部に締結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−１０７１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載のホースクリップには、締結部材から保持部材を引き抜く際に大きな作業スペースが必要とされる。近年では、自動車に搭載される装置の増加や装置の高機能化にともなう大型化等によってホースの配管スペースが縮小傾向にある。そのため、ホースクリップには、締結時における作業スペースの縮小が求められている。
【０００５】
本発明は、締結時における作業スペースの縮小が図られたホースクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するホースクリップは、弾性復元力により縮径する締結部材と前記締結部材を拡径状態に保持する保持部材とを備えたホースクリップであって、前記締結部材は、案内孔が形成された案内部に一端を有するとともに他の部位よりも幅狭な部位であって前記案内孔の内側に位置可能な幅狭部に他端を有する帯状の板ばね材で構成されるものであり、前記案内孔の内側に前記幅狭部が位置する円環形状を有して弾性復元力により縮径可能に構成された本体部と、前記案内部の端部が前記本体部の径方向外側へ屈曲した第１係止片と、前記幅狭部の端部が前記本体部の径方向外側へ屈曲した第２係止片とを有し、前記保持部材は、前記第１係止片および前記第２係止片を挟持して前記締結部材を拡径状態に保持する係止部と、前記係止部から前記本体部の軸方向に延びる操作部とを有し、前記操作部が前記本体部の径方向内側に向かって操作されることにより前記係止部による前記第１係止片および前記第２係止片の係止が解除される。
【０００７】
上記構成によれば、操作部を本体部の径方向内側に向かって操作するだけで第１係止片および第２係止片の係止を解除することができる。そのため、締結部材から保持部材を取り外す際に工具が不要となり、締結時における作業スペースの縮小を図ることができる。
【０００８】
上記ホースクリップにおいて、前記操作部は、前記係止部から遠い部位ほど前記本体部の径方向外側に位置するように傾斜していることが好ましい。
上記構成によれば、例えば操作部が本体部の軸方向に沿って延びている場合に比べて、操作部の操作範囲を大きくすることができる。
【０００９】
上記ホースクリップにおいて、前記係止部は、前記第２係止片の先端寄りの部位を係止していることが好ましい。
上述したホースクリップでは、係止部による第１係止片あるいは第２係止片の係止が解除されると本体部が縮径する。そのため、上記構成のように、係止部が第２係止片の先端寄りの部位を係止することで係止部と第２係止片との接触部分が少なくなる。これにより、第１および第２係止片の係止を解除する際に必要となる操作部の操作量および操作力が低減される。
【００１０】
上記ホースクリップにおいて、前記案内部は、前記案内孔を形成する一対の側枠を有し、前記保持部材は、前記一対の側枠のうちで前記操作部に近い一方の側枠に対して他方の側枠の反対側から対向する係合片を有することが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、本体部の径方向内側に向かって操作部が操作されると、保持部材は、一方の側枠に対して係合片が係合する部分を支点として回動する。これにより、操作部を操作する力を係止片の係止を解除する力に効率よく変換することができる。
【００１２】
上記ホースクリップにおいて、前記係止部は、前記第１係止片および前記第２係止片が差し込まれる係止溝を形成する凹状の断面形状を有し、前記操作部は、前記係止部に連なる凹状の断面形状を有することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、操作部を含めた保持部材の機械的な強度を高めることが可能である。これにより、操作部の操作中に保持部材が変形することが抑えられることから、操作部の操作による締結部材の拡径状態の解除をより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ホースクリップの一実施形態の斜視構造を示す斜視図であって、（ａ）正面側の斜視構造を示す図、（ｂ）背面側の斜視構造を示す図。
【図２】自由状態にある締結部材の斜視構造を示す斜視図。
【図３】保持部材の斜視構造を示す斜視図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）締結作業の手順の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜図４を参照して、ホースクリップの一実施形態について説明する。
図１（ａ）および図１（ｂ）に示すように、ホースクリップ１０は、締結部材２０と保持部材３０とによって構成されている。
【００１６】
図１（ａ）、図１（ｂ）、および、図２に示すように、締結部材２０は、例えば冷間圧延鋼板等の帯状の金属板であって、案内孔２１が形成された案内部２２に一端を有し、他の部位よりも幅狭な部位であって案内孔２１に差し込み可能な幅狭部２３に他端を有する板ばね材に対する曲げ加工等によって形成される。案内部２２は、案内孔２１を構成する一対の側枠であって長手方向に延びる第１側枠２２ａおよび第２側枠２２ｂと、これら第１および第２側枠２２ａ，２２ｂの先端を繋ぐ先端枠２２ｃとを有している。幅狭部２３は、端部の角部が丸面取り形状をなしている。
【００１７】
締結部材２０は、弾性復元力によって縮径可能に構成された円環形状を有する本体部２５と、案内部２２の端部において第１および第２側枠２２ａ，２２ｂが本体部２５の径方向外側へ屈曲した第１係止片２６と、幅狭部２３の端部が径方向外側へ屈曲した第２係止片２７とを有している。第１および第２係止片２６，２７は、径方向外側への突出量が略等しくなるように設定されている。
【００１８】
本体部２５は、第１係止片２６の内側を通って第１および第２側枠２２ａ，２２ｂの内側に幅狭部２３が位置することで幅狭部２３と案内部２２とが同一円周上に位置する円環形状に形成されている。本体部２５は、案内孔２１に幅狭部２３が案内されながら第１係止片２６と第２係止片２７とが互いに近づくことにより拡径し、第１係止片２６と第２係止片２７とが互いに遠ざかることにより縮径する。本体部２５は、保持部材３０によって第１係止片２６と第２係止片２７とが近接した状態で係止される拡径状態と、保持部材３０による第１および第２係止片２６，２７の係止が解除された縮径状態とを有する。ホースクリップ１０は、本体部２５の弾性復元力に抗して第１および第２係止片２６，２７を近接させ、第１および第２係止片２６，２７を保持部材３０の係止溝３２に差し込むことにより作製される。なお、第２係止片２７の先端部に丸面取りがなされていることで係止溝３２に対する第１および第２係止片２６，２７の差し込みを円滑に行うことができる。
【００１９】
図１（ａ）、図１（ｂ）、および、図３に示すように、保持部材３０は、例えば冷間圧延鋼板等の金属板に対する曲げ加工等によって形成される。保持部材３０は、締結部材２０の本体部２５の径方向外側が閉塞された凹状の断面形状が連続する部材である。保持部材３０は、対称性を有しており、第１および第２係止片２６，２７を係止する係止部３１と、本体部２５の軸方向Ａにおける係止部３１の一端部に一体的に形成されて本体部２５の軸方向Ａに沿うように延びる操作部３５とを有する。また、保持部材３０は、係止部３１における操作部３５寄りの部位に、本体部２５の径方向内側に向かって延びる係合部３３を備えている。
【００２０】
係止部３１は、第１係止片２６と第２係止片２７とを近接させた状態でこれら第１および第２係止片２６，２７が差し込まれる係止溝３２を有している。係止部３１は、本体部２５の弾性復元力によって互いに離れようとする第１および第２係止片２６，２７を挟持することで第１および第２係止片２６，２７を係止し、締結部材２０の本体部２５を拡径状態に保持する。係止部３１は、第１および第２係止片２６，２７の各々において、その延出方向における中央よりも先端寄りの部位を係止している。
【００２１】
係合部３３は、本体部２５における第１および第２側枠２２ａ，２２ｂのうちで操作部３５側に位置する第１側枠２２ａに向かって延びており、第１側枠２２ａ側の部位ほど幅狭となるように傾斜する傾斜部３３ａを有する。また、係合部３３は、第１側枠２２ａに対して本体部２５の径方向外側から当接する当接部３３ｂを有する。係止部３１の係止溝３２に第１および第２係止片２６，２７を差し込む際には、当接部３３ｂが第１側枠２２ａに当接することで係止溝３２に対する第１および第２係止片２６，２７の差し込みが規制される。また、係合部３３は、第１側枠２２ａに対して第２側枠２２ｂの反対側から対向する係合片３３ｃを有している。係合片３３ｃは、第１側枠２２ａに対して外側から係合することにより、本体部２５の軸方向Ａに沿った第２側枠２２ｂ側への保持部材３０の移動を規制する。
【００２２】
操作部３５は、係止部３１による第１および第２係止片２６，２７の係止を解除する際に作業者によって本体部２５の径方向内側へ操作される部位である。操作部３５は、係止部３１に連なる係止溝３２よりも浅い凹状の断面形状を有しており、係止部３１から遠い部位ほど本体部２５の径方向外側に位置するように傾斜している。操作部３５がなす傾斜角度θは、作業者による締結作業のしやすさを考慮して設定されることが好ましく、例えば２５°〜４５°であることが好ましい。
【００２３】
図４（ａ）〜（ｃ）を参照してホースクリップ１０によるホースの締結方法について説明する。
図４（ａ）に示すように、まず、ホースクリップ１０の本体部２５にホース４０が挿通された状態で該ホース４０の先端が配管接続部４１に差し込まれる。次に、図４（ｂ）に示すように、ホースクリップ１０の位置調整が行われたのち、操作部３５が作業者の指によって本体部２５の径方向内側へ向かって操作される。
【００２４】
操作部３５が操作されると、図４（ｃ）に示すように、係合片３３ｃが本体部２５の第１側枠２２ａに対して案内孔２１の外側から係合して、本体部２５の軸方向Ａに沿った第２側枠２２ｂ側への保持部材３０の移動が規制される。そして、第１側枠２２ａと係合片３３ｃとの係合部分を回動中心部として保持部材３０が回動する。やがて、係止部３１による第１および第２係止片２６，２７の係止が解除される。これにより、本体部２５が縮径して、配管接続部４１に対してホース４０が締結される。そして、締結部材２０から外れた保持部材３０は、作業者によってそのまま取り除かれる。
【００２５】
上記実施形態のホースクリップ１０によれば、以下に列挙する作用効果が得られる。
（１）保持部材３０の操作部３５を締結部材２０の本体部２５の径方向内側に向かって操作するだけで保持部材３０による第１および第２係止片２６，２７の係止を解除することができる。そのため、締結部材２０から保持部材３０を取り外す際に工具が不要となることから、締結時における作業スペースの縮小を図ることができる。また、配管接続部４１に対するホース４０の締結に要する作業時間の短縮も図ることができる。しかも、配管接続部４１に対するホース４０の挿入から保持部材３０の取り外しまで、ホース４０を握った状態のままで作業することも可能である。
【００２６】
（２）例えばエンジンルーム等、配管接続部４１に対してホース４０の締結が必要とされる領域においてはホースクリップの作業スペースを考慮してホースの取り回しを設計する必要がある。この点、上述したホースクリップ１０によれば、作業スペースの縮小によりホースの取り回しに関する設計の自由度に加えて、ホース４０が接続される装置の形状や搭載位置に関する設計の自由度についても向上させることができる。
【００２７】
（３）また、操作部３５を本体部２５の径方向内側へ向かって操作するだけで締結部材２０の拡径状態が解除される。これにより、締結部材２０の拡径状態の解除に工具が必要とされる場合に比べて、第１および第２係止片２６，２７の係止を解除する際に必要となる操作力が低減される。その結果、締結時に締結部材２０の位置がずれることを抑えることができる。なお、作業者は、締結部材２０を押さえた状態で操作部３５を操作することもできる。これにより、締結部材２０の位置がずれることをさらに抑えることができる。
【００２８】
（４）操作部３５は、係止部３１から離れた部位ほど本体部２５の径方向外側に位置するように傾斜している。そのため、例えば操作部３５が本体部２５の軸方向Ａに沿って延びている場合に比べて、操作部３５の操作範囲を大きくすることができる。これにより、操作部３５の操作によって第１および第２係止片２６，２７の係止をより確実に解除することができる。
【００２９】
（５）締結部材２０の本体部２５は、係止部３１による第１係止片２６あるいは第２係止片２７の係止が解除されると縮径する。そのため、他の部位よりも幅の狭い幅狭部２３の端部が屈曲した第２係止片２７の先端寄りの部位を係止部３１が係止していることにより、第１および第２係止片２６，２７の係止を解除する際に必要とされる操作部３５の操作量を少なくすることができる。こうした操作量については、第２係止片２７の角部が丸面取り形状を有することでさらに少なくすることができる。また、第１および第２係止片２６，２７と係止部３１との接触部分が少なくなることから、第１および第２係止片２６，２７の係止を解除する際に必要となる操作力を低減することができる。
【００３０】
（６）保持部材３０の係合部３３は、第１側枠２２ａに対して第２側枠２２ｂの反対側から対向する係合片３３ｃを有している。この係合片３３ｃは、本体部２５の径方向内側に向かって操作部３５が操作されると、第１側枠２２ａに対して外側から係合する。これにより、本体部２５の軸方向Ａに沿った第２側枠２２ｂ側への保持部材３０の移動が規制されるとともに係合片３３ｃが第１側枠２２ａに係合する部分を支点として保持部材３０が回動する。これにより、保持部材３０に対して「てこの原理」が適用され、操作部３５を操作する力を第１および第２係止片２６，２７の係止を解除する力に効率よく変換することができる。
【００３１】
（７）操作部３５は、係止部３１に連なる係止溝３２よりも浅い凹状の断面形状を有する。換言すれば、操作部３５は、係止溝３２に連なる係止溝３２よりも浅い溝部を有している。こうした構成によれば、操作部３５を含めた保持部材３０の機械的な強度、特に係止部３１と操作部３５との連結部分における機械的な強度を高めることが可能である。これにより、操作部３５の操作にともなう保持部材３０の変形が抑えられることから、操作部３５の操作による第１および第２係止片２６，２７の係止の解除をより確実に行うことができる。
【００３２】
（８）係合部３３は、第１側枠２２ａに当接する当接部３３ｂを有している。すなわち、係止部３１は、当接部３３ｂの部分における係止溝３２の深さが第１および第２係止片２６，２７の突出量よりも大きくなっている。そのため、第１および第２係止片２６，２７を係止溝３２に差し込んだ状態で当接部３３ｂを第１側枠２２ａに当接させることにより、締結部材２０に対する保持部材３０の取り付け作業が完了する。これにより、ホースクリップ１０の組み立てを容易に行うことができる。
【００３３】
（９）係合部３３は、係止部３１の中央部分から第１側枠２２ａに向かって傾斜する傾斜部３３ａによって、第１側枠２２ａ側の部位ほど幅狭となっている。こうした構成によれば、係止部３１と係合部３３との間の角度が鈍角となり、係止部３１と係合部３３とがなす角部における応力の集中が回避される。その結果、操作部３５の操作力を第１および第２係止片２６，２７の係止を解除する力に効率よく変換することができる。
【００３４】
なお、上記実施形態は、以下のように適宜変更して実施することもできる。
・保持部材３０の操作部３５は、係止部３１に連なる凹状の断面形状を有するものに限らず、例えば、板状の形状を有するものであってもよい。こうした構成によれば、例えば操作部３５が係止部３１とは反対側の端部に板状の形状を有する場合、作業者は、係止片２６，２７の係止を解除したあと、操作部３５の端部をホース４０に押し付けやすくなる。これにより、締結部材２０から外れた保持部材３０を作業者が保持しやすくなる。
【００３５】
・保持部材３０は、第１側枠２２ａに対して第２側枠２２ｂの反対側から対向する係合片３３ｃを有していなくともよい。
・保持部材３０の係止部３１は、案内部２２に当接する当接部３３ｂを有していなくともよい。すなわち、保持部材３０は、締結部材２０に取り付けられた状態において、本体部２５から離れていてもよい。
【００３６】
・保持部材３０の係止部３１は、第１および第２係止片２６，２７の少なくとも一方について、先端寄りの部位だけでなく基端寄りの部位までを係止していてもよい。
・保持部材３０の操作部３５は、本体部２５の軸方向Ａに沿って延びていてもよい。
【００３７】
・締結部材は、弾性復元力により縮径可能に構成された本体部と、本体部の径方向外側へ突出した第１係止片と、案内孔を通じて本体部の径方向外側へ突出する第２係止片とを有していればよい。そのため、締結部材は、金属板で構成されるものに限らず、例えば樹脂で構成されていてもよい。
【００３８】
・保持部材は、第１係止片および第２係止片を挟持して締結部材を拡径状態に保持する係止部と、係止部から本体部の軸方向に延びる操作部とを有していればよい。そのため、保持部材は、金属板で構成されるものに限らず、例えば樹脂で構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０…ホースクリップ、２０…締結部材、２１…案内孔、２２…案内部、２２ａ…第１側枠、２２ｂ…第２側枠、２２ｃ…先端枠、２３…幅狭部、２５…本体部、２６…第１係止片、２７…第２係止片、３０…保持部材、３１…係止部、３２…係止溝、３３…係合部、３３ａ…傾斜部、３３ｂ…当接部、３３ｃ…係合片、３５…操作部、４０…ホース、４１…配管接続部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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