(57)【要約】【課題】コロナ放電器で発生する放電生成物を含む空気が、コロナ放電器の覆い部材のうち放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分と放電対象回転物の表面との間の隙間を通して流出することを抑制できる送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、導入通路部と第１曲げ通路部と第１曲げ通路部の終端から下方向に曲がるとともにコロナ放電器の覆い部材の開口部と向き合う出口が設けられた通第２曲げ通路部とで構成される本体通路部と、第１曲げ通路部の通路空間の一部を横断して遮断し且つ下端に隙間を存在させた構造の第１抑制部と、出口を通気性部材で塞いだ状態の構造の第２抑制部と、第１曲げ通路部の通路空間の内壁面のうち第１制御部の隙間と向き合う面部分で第１制御部の横断する方向に沿って延びる部位から分岐し、上記覆い部材のうち上記側面部分の外側で放電対象回転物の表面と接近する位置まで延びる分流通路空間を有する分岐通路部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口が一端に設けられた通路空間を有する導入通路部と、前記導入通路部の途中から横方向に曲がる通路空間を有する第１曲げ通路部と、前記第１曲げ通路部の終端から下方向に曲がるとともに前記下方向に曲がった終端に前記入口から取り入れた空気が吹きつけられるコロナ放電器の覆い部材における一方向に長い形状の空気流入開口部と向き合う状態で延びる開口形状からなる出口が設けられた通路空間を有する第２曲げ通路部とで構成される本体通路部と、
前記第１曲げ通路部の通路空間の一部を横断して遮断し且つ下端に隙間を存在させた構造として空気の流れを抑制する第１抑制部と、
前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態の構造として空気の流れを抑制する第２抑制部と、
前記第１曲げ通路部の通路空間を構成する内壁面のうち前記第１制御部の隙間と向き合う面部分又は前記隙間を通過した後の面部分であって前記第１制御部の横断する方向に沿って延びる部位から分岐して、前記コロナ放電器の覆い部材のうち当該コロナ放電器によるコロナ放電を受ける放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分の外側であって前記放電対象回転物の表面と接近する位置まで延びる分流通路空間を有する分岐通路部と、
を備えた送風管。
【請求項２】
前記分岐通路部は、前記分流通路空間の少なくとも前記放電対象回転物の表面と向き合う末端の開口部が、前記コロナ放電器の覆い部材のうち前記放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分から離れた位置に存在するよう設けられている請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記分岐通路部は、前記分流通路空間の少なくとも一部が、前記コロナ放電器の覆い部材のうち前記放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分により構成されて設けられている請求項１に記載の送風管。
【請求項４】
前記分岐通路部は、前記分流通路空間の少なくとも前記放電対象回転物の表面と向き合う末端の開口部が、前記コロナ放電器の覆い部材のうち前記放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分に近づく側に曲げられた曲げ部分の末端に存在するよう設けられている請求項１ないし３のいずれかに記載の送風管。
【請求項５】
前記放電対象回転物として、前記コロナ放電器を通過するときの表面部分が少なくとも一定の曲率からなる曲面になる放電対象回転物を適用する場合、
前記分岐通路部は、前記分流通路空間を構成する部位のうち前記放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部の下端と当該放電対象回転物の表面との距離が、前記分流通路空間を構成する部位のうち前記放電対象回転物の回転方向下流側になる側面部の下端と当該放電対象回転物の表面との距離よりも短い値又は同じ値になるよう設けられている請求項１乃至４のいずれかに記載の送風管。
【請求項６】
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至５のいずれか１項に記載の送風管とを備えている送風装置。
【請求項７】
空気を吹きつけるべき一方向に長い形状の空気流入開口部が設けられた覆い部材を有するコロナ放電器と、前記コロナ放電器の覆い部材における長手方向に沿う放電用開口部に向き合って通過するよう回転して、前記コロナ放電器によるコロナ放電を受ける放電対象回転物と、前記コロナ放電器の覆い部材における空気流入開口部に空気を吹きつける送風装置と、を備え、
前記送風装置が請求項６に記載の送風装置で構成されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風装置等に関する提案を行っている。
【０００３】
例えば、送風装置としては、送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている前提の送風管において、その本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部を備え、その抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されている送風管を用いる送風装置を提案している（下記特許文献１）。特許文献１には、対象構造物として、例えば、コロナ放電器等が例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、コロナ放電器において発生する放電生成物を含む空気が、コロナ放電器の覆い部材のうちコロナ放電を受ける放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分と放電対象回転物の表面との間の隙間を通して流出することを、そのコロナ放電器の覆い部材の一方向に長い形状の開口部にむけて風速のむらが低減された空気を吹きつけることを維持したまま抑制することができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口が一端に設けられた通路空間を有する導入通路部と、前記導入通路部の途中から横方向に曲がる通路空間を有する第１曲げ通路部と、前記第１曲げ通路部の終端から下方向に曲がるとともに前記下方向に曲がった終端に前記入口から取り入れた空気が吹きつけられるコロナ放電器の覆い部材における一方向に長い形状の空気流入開口部と向き合う状態で延びる開口形状からなる出口が設けられた通路空間を有する第２曲げ通路部とで構成される本体通路部と、
前記第１曲げ通路部の通路空間の一部を横断して遮断し且つ下端に隙間を存在させた構造として空気の流れを抑制する第１抑制部と、
前記出口を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態の構造として空気の流れを抑制する第２抑制部と、
前記第１曲げ通路部の通路空間を構成する内壁面のうち前記第１制御部の隙間と向き合う面部分又は前記隙間を通過した後の面部分であって前記第１制御部の横断する方向に沿って延びる部位から分岐して、前記コロナ放電器の覆い部材のうち当該コロナ放電器によるコロナ放電を受ける放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分の外側であって前記放電対象回転物の表面と接近する位置まで延びる分流通路空間を有する分岐通路部と、
を備えたものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記分岐通路部は、前記分流通路空間の少なくとも前記放電対象回転物の表面と向き合う末端の開口部が、前記コロナ放電器の覆い部材のうち前記放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分から離れた位置に存在するよう設けられているものである。
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記分岐通路部は、前記分流通路空間の少なくとも一部が、前記コロナ放電器の覆い部材のうち前記放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分により構成されて設けられているものである。
【０００８】
この発明（Ａ４）の送風管は、上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管において、前記分岐通路部は、前記分流通路空間の少なくとも前記放電対象回転物の表面と向き合う末端の開口部が、前記コロナ放電器の覆い部材のうち前記放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分に近づく側に曲げられた曲げ部分の末端に存在するよう設けられているものである。
この発明（Ａ５）の送風管は、上記発明Ａ１からＡ４のいずれかの送風管において、前記放電対象回転物として、前記コロナ放電器を通過するときの表面部分が少なくとも一定の曲率からなる曲面になる放電対象回転物を適用する場合、前記分岐通路部は、前記分流通路空間を構成する部位のうち前記放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部の下端と当該放電対象回転物の表面との距離が、前記分流通路空間を構成する部位のうち前記放電対象回転物の回転方向下流側になる側面部の下端と当該放電対象回転物の表面との距離よりも短い値又は同じ値になるよう設けられているものである。
【０００９】
この発明（Ｂ）の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる上記発明Ａ１からＡ５のいずれかの送風管とを備えているものである。
【００１０】
この発明（Ｃ）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき一方向に長い形状の空気流入開口部が設けられた覆い部材を有するコロナ放電器と、前記コロナ放電器の覆い部材における長手方向の部分に向き合って通過するように回転して、前記コロナ放電器によるコロナ放電を受ける放電対象回転物と、前記コロナ放電器の覆い部材における空気流入開口部に空気を吹きつける送風装置と、を備え、前記送風装置が上記発明Ｂの送風装置で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１１】
上記発明Ａ１の送風管によれば、コロナ放電器において発生する放電生成物を含む空気が、コロナ放電器の覆い部材のうちコロナ放電を受ける放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分と放電対象回転物の表面との間の隙間を通して流出することを、そのコロナ放電器の覆い部材の一方向に長い形状の開口部にむけて風速のむらが低減された空気を吹きつけることを維持したまま抑制することができる。
【００１２】
上記発明Ａ２の送風管では、分岐通路部について発明Ａ２における分岐通路部とは異なる構成で設けた場合に比べて、上記発明Ａ１による効果をより確実に得ることができる。
上記発明Ａ３の送風管では、分岐通路部について発明Ａ３における分岐通路部とは異なる構成で設けた場合に比べて、分岐通路部を簡易に設けることができる。
【００１３】
上記発明Ａ４の送風管では、分岐通路部について発明Ａ４における分岐通路部とは異なる構成で設けた場合に比べて、上記発明Ａ１による効果をより確実に得ることができる。
上記発明Ａ５の送風管では、分岐通路部について発明Ａ５における分岐通路部とは異なる構成で設けた場合に比べて、コロナ放電器を通過するときの表面部分が一定の曲率からなる曲面になる放電対象回転物を適用した場合でも上記発明Ａ１による効果を確実に得ることができる。
【００１４】
上記発明Ｂの送風装置によれば、その送風管において、コロナ放電器で発生する放電生成物を含む空気が、コロナ放電器の覆い部材のうちコロナ放電を受ける放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分と放電対象回転物の表面との間の隙間を通して流出することを、そのコロナ放電器の覆い部材の一方向に長い形状の開口部にむけて風速のむらが低減された空気を吹きつけることを維持したまま抑制することができる。
【００１５】
上記発明Ｃの画像形成装置によれば、その送風装置の送風管において、コロナ放電器で発生する放電生成物を含む空気が、コロナ放電器の覆い部材のうちコロナ放電を受ける放電対象回転物の回転方向上流側になる側面部分と放電対象回転物の表面との間の隙間を通して流出することを、そのコロナ放電器の覆い部材の一方向に長い形状の開口部にむけて風速のむらが低減された空気を吹きつけることを維持したまま抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１等に係る送風装置を用いた画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の概要を示す斜視図である。
【図４】図３の送風装置（主に送風管）のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図５】図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図６】図３の送風装置を下方（出口及び分岐通路部）の方から見たときの状態を示す概略図である。
【図７】図３の送風装置（主に送風管）の構成を詳細に示す説明図である。
【図８】図７の送風管の要部（分岐通路部）の構成を拡大して示す説明図である。
【図９】図３の送風装置の動作状態などを示す説明図である。
【図１０】各送風管の特性性能に関する試験の結果を示す図表である。
【図１１】実施の形態２に係る送風装置（送風管）の概要を示す断面説明図である。
【図１２】図１１の送風装置の動作状態を示す説明図である。
【図１３】送風管の他の構成例を示す断面説明図である。
【図１４】送風管における分岐通路部の他の構成例を示す断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１８】
［実施の形態１］
図１から図４は、実施の形態１に係る送風管の一例である送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置をそれぞれ示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその送風ダクト又は送風装置により空気を吹きつけるべきコロナ放電器の一例としての帯電装置を示し、図３はその送風ダクト又は送風装置の概要を示し、図４はその送風ダクト等の断面を示している。
【００１９】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５等を配置している。
【００２０】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものである。実施の形態１における作像ユニット２０は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２１の帯電後の周面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光体ドラム２１から記録用紙９に転写する転写装置２５と、感光体ドラム２１の転写後の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００２１】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器を用いて構成した帯電装置が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２２】
すなわち、帯電装置４は、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなる包囲部材の一例としてのシールドケース４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の長手方向Ｂに沿う長尺な内部空間内に存在してほぼ平行する状態で張り渡すよう取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下面部の放電用開口部４４に、その下部開口部４４をほぼ覆ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に存在する状態で取り付けられる多孔型のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間をシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って区切る隔壁板である。放電用開口部４４は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。
【００２３】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態で且つ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成領域と向き合う状態で少なくとも存在するようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成動作時になると、図示しない電源装置から各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２４】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に、記録用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されてしまい、その結果としてコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制する目的で、その放電ワイヤ４１，４１Ｂとグリッド電極４２にむけて空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５から送り出される空気を取り込むための空気流入開口部４３が形成されている。空気流入開口部４３は、その開口形状がシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って延びる長方形状になるよう形成されている。さらに、シールドケース４０は、図４等に示されるように、感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側にある側板４０ｂの下端及びその下流側にある側板４０ｃの下端に、感光ドラム２１の周面に対して同じ間隔（放電ギャップ）をあけた隙間Ｓ３，Ｓ４が存在している。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２５】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの二点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が主に搬送されて移動する搬送路を示す。この記録用紙９の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２６】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体３７と、この加熱用回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧用回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱用回転体３７と加圧用回転体３８とが接触して形成される接触部が所要の定着処理（加熱および加熱）を行う定着処理部として構成されており、その接触部に対してトナー像が転写された後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行うようになっている。
【００２７】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を代表して説明する。
【００２８】
画像形成装置１では、図示しない制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００２９】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、現像ロールから供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００３０】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を経由して供給される記録用紙９に対して転写装置２５の転写作用により転写される。感光体ドラム２１の転写後の周面は、清掃装置２６により清掃される。
【００３１】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５の加熱用回転体３７と加圧用回転体３８の接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３２】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３３】
＜送風装置の構成＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３４】
送風装置５は、図１や図３等に示されるように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の構造物の一例である帯電装置４にまで導いて排出させる送風ダクト５１Ａとを備えている。
【００３５】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。また、送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。
【００３６】
送風ダクト５１Ａは、図３から図７等に示されるように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき帯電装置４の一方向に長い長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａにおける開口部４３）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流すように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間ＴＳが途中で２回曲げられた状態で形成された本体通路部（本体部）５４と、本体通路部５４の通路空間ＴＳの空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する２つの抑制部である第１制御部６１及び第２制御部６２と、を有した形状のものである。
【００３７】
送風ダクト５１Ａの入口５２は、その全体の開口形状が少し縦長の長方形になるよう形成されている。送風ダクト５１Ａの入口５２には、その入口５２と送風機５０とを接続して送風機５０で発生させた空気を入口５２まで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。
【００３８】
送風ダクト５１Ａの出口５３は、その全体の開口形状が帯電装置４のシールドケース４０における長手方向Ｂの部分である開口部４３と向き合う状態で延びる例えば細長い長方形になるよう形成されている。実施の形態１における出口５３は、図４、図６等に示されるように、本体通路部５４の出口５３側に位置する部分（第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ）の底面（終端）の全域よりも少し狭い開口面積になる状態で形成されている。
【００３９】
送風ダクト５１Ａの本体通路部５４は、図３から図５等に示されるように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃで構成されている。
【００４０】
導入通路部５４Ａは、その一端部が入口５２を設けて開口され、その他端部が閉鎖されており、その全体が出口５３の長手方向Ｂ（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ）とほぼ平行して直線状に延びるよう形成された通路空間ＴＳを有する角筒形状の通路部である。
【００４１】
第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの部位（途中）から横方向になるほぼ水平方向（座標軸Ｘで示す方向と平行する方向）にほぼ直角に曲げられた状態で延びるよう形成された通路空間ＴＳを有する角筒形状の曲げ通路部である。また、第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａに対して、通路空間ＴＳの高さが同じままでその幅（長手方向Ｂの寸法）だけを広げて全体の通路断面積を拡大させた横方向に広い形状の通路部になっている。第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳを構成する底面５４ｅは、平面として形成されている。
【００４２】
第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側の端部（終端）から下方（座標軸Ｙで示す方向とほぼ平行する方向）に向かうよう曲げられて帯電装置４に近づくよう延ばされるよう形成された通路空間ＴＳを有する曲げ通路部である。また、第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂに対して、通路空間ＴＳの幅（長手方向Ｂの寸法）が同じままで下方にむけて曲げられた（横方向に広い形状の）通路部になっている。さらに、第２曲げ通路部５４Ｃにおける通路空間ＴＳの終端には、前述した構成からなる出口５３が設けられている。
【００４３】
また、送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１は、図３から図５等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂにおける通路空間ＴＳの一部を横断して遮断し且つその横断する方向に直線状に延びる隙間６４を存在させた構造の抑制部として設けられている。
【００４４】
この第１抑制部６１は、具体的には、第１曲げ通路部５４Ｂの外形を形成する一部分をその通路空間ＴＳ内に侵入させるような状態で窪ませて通路空間ＴＳの一部を横断して遮断するような状態にし、しかも、その通路空間ＴＳの底面５４ｅとの間に所要の間隔ｄからなる隙間６４を存在させた状態にした構造にしている。通路空間ＴＳの一部を横断して遮断している部分６５は、第１抑制部６１を構成する遮断部分となる。
【００４５】
第１抑制部６１における遮断部分６５は、実施の形態１では、通路空間ＴＳ内において横断する方向が出口５３の長手方向Ｂと平行する状態になるよう配置している。また、遮断部分６５は、空気を流す方向の上流側になる内壁面部６５ａの下端が、入口５２の開口部のうち出口５３寄りの端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている（図７）。遮断部分６５の上流側及び下流側の内壁面部６５ａ，６５ｂはいずれも、平面で構成されている。
【００４６】
一方、第１抑制部６１における隙間６４は、遮断部分６５の下端内壁面部６５ｃと第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳにおける底面５４ｅと間に存在し、遮断部分６５と同様に通路空間ＴＳの一部を横断する方向に延びる状態で存在している。実施の形態１における隙間６４は、遮断部分６５と同様に、出口５３の長手方向Ｂと平行する状態になるよう配置されている。また、隙間６４は、その幅（長手方向Ｂの長さ）が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳの幅Ｗ（図５）と同じ寸法に設定されている。さらに、隙間６４は、その経路長Ｍが遮断部分６５の下端内壁面部６５ｃにより所定の寸法になるよう設定されている。
【００４７】
第１抑制部６１における遮蔽部材６５は、送風ダクト５１と同じ材料で一体的に成形して得られるが、その他にも送風ダクト５１とは別の材料で形成して得られるものでもよい。また、遮蔽部分６５は、その配置位置（上記距離Ｎ）や、その隙間６４の間隔ｄ，経路長Ｍ及び幅Ｗについては、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定される。また、それらの値は、送風ダクト５１Ａの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）なども考慮して設定される。図４等における符号ＴＳ１は本体通路部６４の通路空間ＴＳのうち第１抑制部６１よりも空気を流す方向の上流側に存在する通路空間を示し、また符号ＴＳ２は同じく第１抑制部６１よりも空気を流す方向の下流側に存在する通路空間を示している。
【００４８】
さらに、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、図４、図６等に示されるように、出口５３を複数の通気部７１を有する通気性部材７０により塞いだ状態にした構造の抑制部として設けられている。
【００４９】
複数の通気部７１はいずれも、図４、図６等に示されるように、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔に並べかつその長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数の例（例えば５列）をなすように並べている。これにより、複数の通気部（孔）７１は、出口５３の開口形状の全域にほぼ均一に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。
【００５０】
通気性部材７０は、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるものでも、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成したものでもよい。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度は、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、また送風ダクト５１Ａの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５１】
ここで、実施の形態１における送風ダクト５１Ａは、入口５２の開口形状が少し縦長の長方形であり、出口５３の開口形状が横長の長方形であることから、その入口５２と出口５３とが異なる開口形状で形成されている関係になっている。このため、送風ダクト５１Ａは、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間ＴＳの断面形状（寸法）とその空気を流す方向との少なくとも一方が途中で変更される部分が存在することになる。なお本明細書等においては、入口５２と出口５３が同じ種類の形状（例えば長方形どうし）である場合でも、その開口面積が互いに異なるよう形成されているときには、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれることとする。
このような途中で変化する部分を有する送風ダクト（５１Ａ）では、一般に、その断面形状や空気を流す方向が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため、入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が特に出口５３の長手方向Ｂにおいて不均一になってしまう傾向があることが知られている。
【００５２】
このような課題を解決するために、本出願人は、前述した特許文献１で示すような複数の抑制部を設けた送風管を用いた送風装置等に関する提案を行っている。実施の形態１における送風ダクト５１Ａにおいても、２つの抑制部６１，６２を設けているため、上述したように出口５３から排出される空気の長手方向Ｂやその長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおける風速のむらが低減されるようになる。
【００５３】
しかし、その後の更なる研究の結果、上記提案した送風管を用いた送風装置では、帯電装置４においてコロナ放電時に発生するオゾン、窒素酸化物等の放電生成物を含む空気が、帯電装置４におけるシールドケース４０のうち感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側になる側板４０ｂと感光体ドラム２１の周面（表面）との間の隙間Ｓ３を通してシールドケース４０の外側空間に流出することがあり、その放電生成物がその外側空間内に滞留して、画像の欠陥等を誘発することがあることが新たに判明した。画像の欠陥としては、例えば、放電生成物の付着による画像の白抜け等の欠陥が挙げられる。
【００５４】
このような放電生成物を含む空気が流出する現象に対する対策としては、例えば、帯電装置４において感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側の周囲（空き空間）に、その放電生成物を含む空気を吸引して排除するための吸気ファンや吸気ダクトを設置することが考えられる。
この対策を採用した場合は、上記流出する放電生成物の回収が可能になる反面、その対策で設置する吸気ファンや吸気ダクトの吸気作用が上記隙間（Ｓ３）に及ぶため、その影響が吸気ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気の流れにも及び、その結果、上述した出口５３から排出される空気の長手方向Ｂや短手方向Ｃにおける風速のむらの低減効果が所望の通り得られにくくなる傾向にある。また、新たな吸気ファンや吸気ダクトを増設しなければならないという不利な点も生じる。
【００５５】
そこで、実施の形態１に係る送風ダクト５１Ａでは、図４から図７等に示されるように、第１曲げ通路部の通路空間ＴＳを構成する内壁面のうち第１制御部６１の隙間６４と向き合う底面部分５４ｅであって第１制御部６１の横断する方向に沿って延びる部位から分岐して、帯電装置４におけるシールドケース４０の上記側板４０ｂの外側であって感光体ドラム２１の表面と接近する位置まで延びる分流通路空間ＴＳ３を有する分岐通路部５７Ａを設けている。
【００５６】
分岐通路部５７Ａは、第１曲げ通路部の通路空間ＴＳを構成する底面５４ｅにおいて第１制御部６１の隙間６４と向き合う底面部分５４ｆに、第１制御部６１の横断する方向に沿って細長く延びる長方形からなる分流通路空間ＴＳ３の分岐開口５７ａを設け、その分岐開口５８の開口形状を断面とする分流通路空間ＴＳ３を感光体ドラム２１の表面と接近する位置まで連続させた空洞からなる板状の筒体で構成されている。
分岐通路部５７Ａの感光体ドラム２１の表面と接近する末端の位置には、末端の開口部としての末端開口５７ｂを設けている。この末端開口５７ｂは、分岐開口５７ａと同じ開口形状（細長い長方形）で形成されている。また、分岐開口５７ａと末端開口５７ｂはいずれも、出口５３の長手方向Ｂと平行する方向に延びる状態で形成されている。実施の形態１における分流通路空間ＴＳ３は、薄い平板状の空間になっている。
このような分岐通路部５７Ａは、送風ダクト５１Ａと同じ材料を用いて一体的に形成されるか、あるいは、送風ダクト５１Ａとは異なる材料を用いて別体として形成される。
【００５７】
また、分岐通路部５７Ａは、図７等に示されるように、その分流通路空間ＴＳ３の分岐の開始位置（分岐開口５７ａの位置）が、例えば、第１制御部６１の隙間６４の経路長Ｍにおけるほぼ中央の位置に存在するよう配置されている。また、分岐通路部５７Ａにおける分流通路空間ＴＳ３は、その通路高さｈが所要の値に設定され、その通路幅が第１曲げ通路部５４Ｂの幅Ｗと同じ寸法に設定された断面の空間として構成されている。また、分流通路空間ＴＳ３の通路長さは、分岐開口５７ａから末端開口５７ｂまでの長さとなり、実際には末端開口５７ｂの位置で決定される。
【００５８】
さらに、分岐通路部５７Ａは、図８に拡大して示されるように、その末端開口５７ｂと感光体ドラム２１の表面との距離ｒが所要の寸法に設定される。この距離ｒは、例えば感光体ドラム２１の表面との接触を回避できる最小の寸法が望ましい。また、この距離ｒは、開口５７ｂの感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側の端部における上流側の距離ｒ１と、末端開口５７ｂの感光体ドラム２１の回転方向Ａ下流側の端部における下流側の距離ｒ２との平均値として求めることができるが、厳密には上流側の距離ｒ１が重要になる。ちなみに、この距離ｒ１，ｒ２は、帯電装置４におけるシールドケース４０の側板４０ｂ、４０ｃの各下端と感光体ドラム２１の周面との間の隙間Ｓ３，Ｓ４の間隔と比べた場合、同じ値かあるいは少し狭い値に設定される。
【００５９】
さらにまた、分岐通路部５７Ａは、分岐開口５７ａから末端開口５７ｂまで直線的に延びる分流通路空間ＴＳとほぼ平行した形態になっているため、その通路部全体（末端開口５７ｂを含む）が帯電装置４におけるシールドケース４０の上記上流側の側板４０ｂから所要の距離ｋだけ離れた位置に存在する状態で設けられている。この場合、分岐通路部５７Ａとシールドケース４０の上流側の側板４０ｂとの間には、空間が存在した状態になる。
【００６０】
＜送風装置の動作＞
以下、この送風装置５の動作（主に送風ダクト５１Ａに起因した動作）について説明する。
【００６１】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期が到来すると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。その始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１Ａの入口５２から取り入れられた後、それに続く導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ内に流れ込むように送られる（図５）。
【００６２】
続いて、送風ダクト５１Ａに取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図９に示すように、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳを通して第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳに流れ込むよう送られる（図５の矢印Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ等を参照）。第１曲げ通路部５４Ｂに送り込まれる空気（Ｅ１）は、第１抑制部６１の隙間６４を通過してその進行方向（空気の流れる方向）がほぼ直角の方向に変えられた状態になって進む。
【００６３】
この際、第１抑制部６１Ａの隙間６４を通過するときの空気（Ｅ２）は、その流れが導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳの断面積よりも相対的に狭い第１抑制部６１の隙間６４を通過することで抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その隙間６４から均一な状態になって流れ出ようとする。しかも、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳに流れ込むときの空気（Ｅ２）は、第１抑制部６１の隙間６４から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向に揃えられる。
【００６４】
続いて、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、図９に示されるように、その多くの空気（Ｅ２ａ）が、第１抑制部６１の隙間６４を通して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ内においてほぼ直進するように流れ込む。そのほぼ直進するように流れ込んだ空気（Ｅ２ａ）は、その一部が直進する途上に存在する出口５３がある下方の側に曲がって進む。その一方で、その残りの多くの空気（Ｅ２ｂ）が、下流側の通路空間ＴＳ２における後方内壁面部５８に衝突した後に上昇するように進み、通路空間ＴＳ２内で循環するように移動する。この循環する空気（Ｅ２ｂ）は、再び通路空間ＴＳ２の下方にある出口５３の方に進むように移動する。
【００６５】
この際、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳに流れ込んだ空気（Ｅ２）は、第１抑制部６１Ａの隙間６４の空間よりも容積の広い下流側の通路空間ＴＳ２に流れ込むことにより、その通路空間ＴＳ２内に拡散するように進むとともに上記のように循環するように進み（Ｅ２ｂ）、通路空間ＴＳ２内で旋回したような状態になって一時的に滞留するため、その風速のむらが低減される。
【００６６】
最後に、下流側の通路空間ＴＳ２に流れ込んで循環して一時的に滞留した空気（Ｅ２）は、図９に矢印Ｅ３として示すように、第２曲げ通路部５４Ｃの終端である出口５３に設けられた第２抑制部６２の通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１を通過することで、出口５３から進行方向が変えられた状態で吹き出される（矢印Ｅ３の向きや長さ等を参照）。
【００６７】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳや出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０の領域７０ｂにおける複数の通気部７１を通過することで流れが抑制された状態になって（このときも圧力が上昇した状態になり）送り出される。
【００６８】
以上により、送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、その風速が、出口５３の開口形状（細長い長方形）の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおいてほぼ揃った状態で排出される。
【００６９】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１Ａの出口５３からそれぞれ排出された空気（Ｅ３）は、図９に示されるように、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａにおける開口部４３を通してシールドケース４０内に吹き込まれて流入した後、シールドケース４０の内部空間Ｓにおいて隔壁４０ｄを境に区分される各空間（Ｓ１，Ｓ２）内にそれぞれあるコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのシールドケース４０の下部開口部にあるグリッド電極４２に吹きつけられる。
このコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹きつけられる空気は、前述したように空気（Ｅ３）が送風ダクト５１の出口５３の特に長手方向Ｂにおいてほぼ揃った風速で排出されるので、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にも長手方向Ｂにおいてほぼ等しい状態で吹き付けられる。
【００７０】
これにより、帯電装置４における２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、より均一化された空気の吹きつけでむらなく遠ざけることができる。
【００７１】
この結果、帯電装置４では、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因で放電性能（帯電性能）にむら等の劣化現象が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その回転軸方向に対して均一）に帯電することが可能になる。
【００７２】
そしてまた、この送風装置５における送風ダクト５１Ａでは、第１抑制部６１の隙間６４を通過する空気Ｅ２の一部（Ｅ４）が、その隙間６４の途上に存在する分岐開口５７ａから分岐通路部５７Ａの分流通路空間ＴＳ３内に分流して流れ込み、その分流通路空間ＴＳ３の末端開口５７ｂから排出される。
【００７３】
この分岐通路部５７Ａの末端開口５７ｂから排出される空気のほとんどのもの（Ｅ４ａ）は、矢印Ａで示す方向に回転する感光体ドラム２１の周面の移動に伴って生成される表面気流Ｅ５に誘引され、帯電装置４のシールドケース４０における上流側の側板４０ｂの下端と感光体ドラム２１の周面との間の隙間Ｓ３に向けて運ばれる。
【００７４】
この際、帯電装置４では、送風ダクト５１Ａの出口５３から空気流入開口部４３を介してシールドケース４０の内部空間Ｓに吹きつけられた空気（Ｅ３）の一部（Ｅ７ｃ）が、シールドケース４０における上流側の側板４０ｂに沿って下方に移動して側板４０ｂの下端にある隙間Ｓ３から流れ出るように移動することがある。また、その隙間Ｓ３から流れ出ようとする空気（Ｅ７ｃ）には、一般に、帯電装置４のコロナ放電時にシールドケース４０内で生成されたオゾン等の放電生成物が含まれている。
【００７５】
しかし、この隙間Ｓ３から流れ出ようとする空気（Ｅ７ｃ）は、分岐通路部５７Ａの末端開口５７ｂから放出されて上記隙間Ｓ３に接近するようエアーカーテンのごとく流れる空気（Ｅ４ａ）（表面気流Ｅ５も含まれる）により進路を阻まれ、隙間Ｓ３から流出しにくい状態になる。この結果、帯電装置４では、放電生成物を含む空気（Ｅ７ｃ）が上記隙間Ｓ３を通してシールドケース４０における上流側の側板４０ｂの外側空間に流出することが抑制される。
【００７６】
これにより、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては記録用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画質として得られる。また、作像ユニット２０においては、帯電装置４で生成された放電生成物がシールドケース４０における上流側の側板４０ｂの外側空間に流出して滞留することが抑制されるので、その放電生成物の滞留に起因した前述の画像欠陥が発生するおそれも低減される。このため、この画像形成装置１では、シールドケース４０における上流側の側板４０ｂの外側空間に流出する放電生成物を吸引するための吸気ファンや吸引ダクト等の機器を設置する必要がない。
【００７７】
ちなみに、送風装置５では、送風ダクト５１Ａにおいて入口５２から取り入れた空気（Ｅ）の一部（Ｅ４）が途中で分岐通路部５７Ａの分流通路空間ＴＳ３を通して放出されて消費される。
しかし、この分岐通路部５７Ａに流れ込んで排出される空気（Ｅ４）は、その量が取り入れた空気（Ｅ）の総量に比べて相対的にごく僅かであり、第１抑制部６１の隙間６４を通過する空気（Ｅ２）の流れる量や勢いに悪影響を及ぼすことがほとんどなく、また、上記隙間Ｓ３からシールドケース４０内の空気を外側に吸引するよう作用するものでないため、送風ダクト５１Ａの出口５３から放出される空気（Ｅ３）の前述した風速むらの抑制効果を妨げることなく、ほぼそのまま維持することができる。
また、分岐通路部５７Ａの末端開口５７ｂから放出される空気は、図９に例示するように、その一部（Ｅ４ｂ）が感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側に排出される。しかし、この空気（Ｅ４ｂ）は、その量が分岐通路部５７Ａから放出される空気（主に空気Ｅ４ａ）の総量に比べてごく僅かであり、しかも、その多くは感光体ドラム２１の周面における表面気流（Ｅ５）で運ばれる。
【００７８】
また、この画像形成装置１では、例えば、現像装置２４の現像工程時に現像剤（トナー）が現像装置２４の外部に漏れて浮遊することがあるため、その浮遊するトナーを吸引するための吸引機構を現像装置２４の周辺に設置することがある。
この場合は、その吸引機構による吸引（吸気）作用が、現像装置２４の近傍にある帯電装置４の周囲に及ぶことがある。このため、帯電装置４では、送風装置５の送風ダクト５１Ａからシールドケース４０の内部空間Ｓに吹き付けられた空気（Ｅ３）が、図８に符号Ｅ７ａ，Ｅ７ｂとして例示するように、例えばコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂを通過するように流れた後に、シールドケース４０における下流側の側板４０ｃの下端と感光ドラム２１の周面との間に存在する隙間Ｓ４の方に吸引されるように流れるようになる。また、その空気（Ｅ７ａ，Ｅ７ｂ）は、最終的にその隙間Ｓ４を通過してシールドケース４０の外側空間に流出する空気（Ｅ８）となり、吸引機構に吸引される。
これにより、その空気（Ｅ７ａ，Ｅ７ｂ又はＥ８）に含まれている放電生成物は、その吸引機構に回収される。また、このような吸気機構の吸引作用により、シールドケース４０の内部空間Ｓに吹き付けられた空気（Ｅ３）が空気（Ｅ７ａ，Ｅ７ｂ）のように上記隙間Ｓ４の方に移動して流れることによっても、放電生成物を含む空気Ｅ７ｃが上記隙間Ｓ３を通して外側に流出しにくくなる効果がある。
【００７９】
＜試験＞
図１０は、送風装置５の性能特性（帯電装置の上流側の下端隙間からのオゾン流出に対する抑制効果）を調べた試験の結果を示している。
【００８０】
試験は、送風ダクト５１Ａとして下記条件からならなるものを使用し、送風機５０から平均風量が約０．３３ｍ3／分になる空気を送風ダクト５１Ａの入口５２から導入して出口５３から帯電装置４の下記条件からなるシールドケース４０に吹きつけるとともに、その帯電装置４におけるシールドケース４０の空気流入開口部４３から所定数のオゾンを流入させたとき、そのシールドケース４０における上流側の側板４０ｂの下端と感光ドラム２１の周面との間の隙間（Ｓ３）から流出するオゾンの数を測定した。
【００８１】
オゾンは、実施の形態１で使用する作像装置２０における感光体ドラム２１、帯電装置４等の一部のみが稼働するように構成した試験用装置を用意し、その試験用装置における帯電装置４から発生したオゾンを収集した後、そのオゾンを試験の段階で帯電装置４のシールドケース４０内に流入させた。また、オゾンの流出する数の測定は、オゾン濃度測定器（出力値ｐｐｍ）を用いて行った。
【００８２】
送風ダクト５１Ａとしては、その全体の形状が図３〜図６に示すようなものであって、入口５２が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形（少し縦長の長方形）の開口形状であり、出口５３が１７．５ｍｍ×３５０ｍｍの細長い長方形の開口形状であるものを使用した。送風ダクト５１Ａの全通路空間ＴＳの合計容積は約６００ｃｍ3である。
また、送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１Ａは、第１曲げ通路部５４Ａの通路空間ＴＳにおいて入口５２の一端部５２ａからのずれ量Ｎが６ｍｍとなる部位に、間隔ｄが１．５ｍｍ、経路長Ｍが８ｍｍ、幅Ｗが３４５ｍｍの条件からなる隙間６４を、第１曲げ通路部５４Ｂの底面５４ｅに接した状態で存在させるように構成した。
さらに、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔性部材７０を用いて構成した。
【００８３】
また、送風ダクト５１Ａにおける分岐通路部５７Ａは、図１０のNo.４〜９に示すように、その分流通路空間ＴＳ３の分岐の開始位置、帯電装置４の上流側の側面部（側板４０ｂ）との距離ｋ、及び、その末端開口５７ｂの感光体ドラム２１の表面との距離ｒをそれぞれ設定したものを適用した。分岐の開始位置は、第１抑制部６１における隙間６４の経路長Ｍのほぼ中央位置と向き合う底面部分（面部分）５４ｆに分岐開口５７ａが存在するように配置した。また、分岐通路部５７Ａは、上記構成以外については、分流通路空間ＴＳ３の高さｈを１．５ｍｍ、分流通路空間ＴＳ３の分岐開口５７ａから末端開口５７ｂまでの経路長を４０ｍｍとした。さらに、分岐通路部５７Ａにおける分流通路空間ＴＳ３の末端開口５７ｂは、図８に示すように、その上流側の距離ｒ１と下流側の距離ｒ２が互いにほぼ同じ値になるよう構成した。
【００８４】
帯電装置４のシールドケース４０としては、縦（座標軸Ｙの方向）×横（座標軸Ｘの方向）×奥行（座標軸Ｚの方向）の寸法が約３５ｍｍ×４０ｍｍ×３８０ｍｍに設定されたものを使用した。また、シールドケース４０は、その上流側の側板４０ｂ及び下流側の側板４０ｃについて、その双方の側板の下端が天板４０ａに対して感光体ドラム２１の表面に接近するにつれて感光体ドラム２１の回転方向Ａの下流側にずれるように傾斜した側板とした。さらに、シールドケース４０は、その上流側の側板４０ｂの下端にある隙間Ｓ３が１ｍｍ、その下流側の側板４０ｃの下端にある隙間Ｓ４が１ｍｍになるよう設定した。
また、感光体ドラム２１としては、直径が８４０ｍｍからなる円筒状のものを使用し、５００ｍｍ／秒の速度で矢印Ａの方向に回転させた。
【００８５】
図１０のNo.４〜９に示される結果から、分岐通路部５７Ａにおける分流通路空間ＴＳ３の分岐の開始位置（隙間６４と向き合う面部分５４ｆに存在する配置）が共通している場合は、分岐通路部５７Ａの帯電装置４の側面部との距離ｋが大きいほどオゾンの流出数が減る傾向にあり、また、その距離ｋの大小にかかわらず分岐通路部５７Ａの感光体ドラム２１の表面との距離ｒが小さいほどオゾンの流出数が減る傾向にあることがわかる。特に試験No.７，８の場合は、オゾンの流出数がゼロという最高の結果が得られた。
ちなみに、この試験においては、上記各分岐通路部５７Ａを備えた送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気の風速についても併せて測定して調べた。その結果、各送風ダクト５１Ａにおいては、その出口５３の長手方向における風速のむらとその短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制されており、各分岐通路部５７Ａを備えていることにかかわらず、帯電装置４のシールドケース４０における空気流入開口部４３にむけて風速のむらが低減された空気を吹きつけることが維持されていることが確認された。
【００８６】
［実施の形態２］
図１１は、実施の形態２に係る送風装置５の要部（主に送風ダクト５１Ｂ）の概要を示すものである。
【００８７】
実施の形態２に係る送風装置５における送風ダクト５１Ｂは、実施の形態１における分岐通路部５７Ａに代えて配置位置を少しずらした分岐通路部５７Ｂを適用して変更した以外は実施の形態１に係る送風ダクト５１Ａと同じ構成からなるものである。
【００８８】
この送風ダクト５１Ｂにおける分岐通路部５７Ｂは、その分流通路空間ＴＳ３の分岐の開始位置に当たる分岐開口５７ａを、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳを構成する底面５４ｅのうち第１制御部６１の隙間６４を通過した後の面部分である底面部分５７ｇに存在するよう配置されている。底面部分５７ｇは、上記底面５４ｅのうち第１制御部６１の隙間６４の空気を流す方向の下流側の開口端６４ｂから通路空間ＴＳ（ＴＳ１）の平面部の終端に至るまで部分になる。実施の形態２における分岐通路部５７Ｂの分岐開口５７ａは、第１制御部６１の隙間６４における下流側の開口端６４ｂからの離間距離ｊが所要の値になるよう設定されている。
【００８９】
また、この分岐通路部５７Ｂは、その分岐開口５７ａの配置位置の関係と、実施の形態１における分岐通路部５７Ａと同様に帯電装置４のシールドケース４０における上流側の側板４０ｂとほぼ平行した状態で直線状に延びる通路部として形成されていることから、シールドケース４０における上流側の側板４０ｂとの距離ｋが実施の形態１における分岐通路部５７Ａの距離ｋよりも小さい値になっている。
【００９０】
そして、この送風ダクト５１Ｂを用いた送風装置５は、実施の形態１に係る送風装置５の場合とほぼ同様に動作する。
【００９１】
また、この送風ダクト５１Ｂでは、図１２に例示されるように、第１抑制部６１の隙間６４を通過する空気Ｅ２の一部（Ｅ４）が、その隙間６４を通過した後の底面部分５７ｇの途上に存在する分岐開口５７ａから分岐通路部５７Ｂの分流通路空間ＴＳ３内に分流して流れ込み、その分流通路空間ＴＳ３の末端開口５７ｂから排出される。
【００９２】
この分岐通路部５７Ｂの末端開口５７ｂから排出される空気のほとんどのもの（Ｅ４ａ）は、感光体ドラム２１の周面の移動に伴って生成される表面気流Ｅ５に誘引され、帯電装置４のシールドケース４０における上流側の側板４０ｂの下端と感光体ドラム２１の周面との間の隙間Ｓ３に向けて運ばれる。
【００９３】
この際、帯電装置４では、実施の形態１において説明したように、送風ダクト５１Ｂのシールドケース４０の内部空間Ｓに吹きつけられた空気（Ｅ３）の一部（Ｅ７ｃ）が、オゾン等の放電生成物を含んだ状態で、シールドケース４０における上流側の側板４０ｂの下端にある隙間Ｓ３から流れ出るように移動することがある。
しかし、この送風ダクト５１Ｂにおいても、そのシールドケース４０と感光体ドラム２１との間の隙間Ｓ３から流れ出ようとする空気（Ｅ７ｃ）が、分岐通路部５７Ｂの末端開口５７ｂから放出されて上記隙間Ｓ３に接近するようエアーカーテンのごとく流れる空気（Ｅ４ａ）（表面気流Ｅ５も含まれる）により進路を阻まれ、隙間Ｓ３から流出しにくい状態になる。
この結果、この帯電装置４でも、放電生成物を含む空気（Ｅ７ｃ）が上記隙間Ｓ３を通してシールドケース４０における上流側の側板４０ｂの外側空間に流出することが抑制される。
【００９４】
＜試験＞
また、この送風ダクト５１Ｂを備えた送風装置５の性能特性についても、実施の形態１における試験と同様に調べた。この試験の結果を図１０にNo.１〜３として併せて示す。
【００９５】
この試験では、送風ダクト５１Ｂとして、その分岐通路部５７Ｂを以下のように構成したを適用している以外は実施の形態１における試験で使用した送風ダクト５１Ａと同じ条件からなる送風ダクトを使用した。
送風ダクト５１Ｂにおける分岐通路部５７Ｂとしては、図１０のNo.１〜３に示すように、その分流通路空間ＴＳ３の分岐の開始位置、帯電装置４の上流側の側面部（側板４０ｂ）との距離ｋ、及び、その末端開口５７ｂの感光体ドラム２１の表面との距離ｒをそれぞれ設定したものを適用した。分岐の開始位置は、第１抑制部６１における隙間６４の下流側開口端６４ｂからの離間距離ｊが４ｍｍとなる底面部分（面部分）５４ｇに分岐開口５７ａが存在するように配置した。また、分岐通路部５７Ｂは、上記構成以外については、実施の形態１における分岐通路部５７Ａと同じ構成にした。
【００９６】
図１０のNo.１〜３に示される結果から、分岐通路部５７Ｂにおける分流通路空間ＴＳ３の分岐の開始位置（隙間６４を通過した後の面部分５４ｇに存在する配置）が共通している場合は、分岐通路部５７Ｂの感光体ドラム２１の表面との距離ｒが小さいほどオゾンの流出数が減る傾向にあることがわかる。ちなみに、この試験においても、上記各分岐通路部５７Ｂを備えた送風ダクト５１Ｂの出口５３から排出される空気の風速について併せて測定して調べたところ、各送風ダクト５１Ｂにおいては、その出口５３の長手方向における風速のむらとその短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制されており、各分岐通路部５７Ｂを備えていることにかかわらず、帯電装置４のシールドケース４０における空気流入開口部４３にむけて風速のむらが低減された空気を吹きつけることが維持されていることが確認された。
一方、この分岐通路部５７Ｂのように帯電装置４の側面部との距離ｋを小さくした場合は、実施の形態１における分岐通路部５７Ａのような距離ｋのように大きくした場合（図１０のNo.４〜９）に比べて、オゾンの流出数が全体的に増える傾向にあることがわかる。これは、換言すれば、分岐通路部５７は、その帯電装置４との距離ｋを実施の形態１における分岐通路部５７Ａのような距離ｋのように大きくするほど、オゾンの流出数が減る傾向にあることが判明した。
【００９７】
［他の実施の形態］
送風装置５に用いる送風管５１としては、その分岐通路部５７を一部について更に変更した分岐通路部５７Ｃ等を備えた送風ダクトを適用することも可能である。
【００９８】
例えば、図１３に例示するように、分流通路空間ＴＳ３の少なくとも一部である通路部材５７１が、帯電装置４のシールドケース４０の上流側になる側板４０ｂにより構成されて設けられる分岐通路部５７Ｃを備えた送風ダクト５１Ｃを適用してもよい。図１３に例示される分岐通路部５７Ｃは、分流通路空間ＴＳ３のシールドケース４０の上流側になる側板４０ｂと対峙する部分（５７１）をその上流側になる側板４０ｂを利用して構成しているものである。また、この分岐通路部５７Ｃは、その分流通路空間ＴＳ３の分岐開口５７ａの設置位置について、例えば実施の形態２における分岐通路部５７Ｂの場合と同様に底面部分５７ｇ内に設定することになるが、実施の形態１における分岐通路部５７Ａの場合と同様に隙間６４と向き合う底面部分５ｆ内に設定しても構わない。
このような分岐通路部５７Ｃを設ける場合、その分流通路空間ＴＳ３の少なくとも一部である通路部材５７１と分岐開口５７ａまでの間に残る部分については、分岐通路部５７Ｃの本体と同じ材料を用いて構成するように形成するか、あるいは、送風ダクト５１Ｃの一部として送風ダクト５１Ｃと同じ材料を用いて構成するように形成される。
【００９９】
また、図１４に例示するように、分流通路空間ＴＳ３における少なくとも末端開口５７ｂが、帯電装置４のシールドケース４０の上流側になる側板４０ｂに近づく側に曲げられた曲げ部分５７ｍの末端に存在するよう設けられている分岐通路部５７Ｄを備えた送風ダクト（５１）を適用してもよい。図１４に例示する分岐通路部５７Ｄでは、その曲げ部分５７ｍが感光体ドラム２１の表面に近い末端の部分に形成されている。また、その曲げ部分５７ｍの末端に形成される末端開口５７ｂは、感光体ドラム２１の表面との距離ｒがその上流側の距離ｒ１が下流側の距離ｒ２よりも狭い値になるように設定される。なお、この曲げ部分５７ｍは、実施の形態１における分岐通路部５７Ａに限らず、実施の形態２における分岐通路部５７Ｂや上記変形例の分岐通路部５７Ｃにも適用することができる。
【０１００】
この分岐通路部５７Ｄを備えた送風ダクトの場合は、その分岐通路部５７Ｄの分流通路空間ＴＳ３に分流して流れる空気（Ｅ４ａ）は、その曲げ部分５７ｍを通過する際に進行方向がシールドケース４０の上流側になる側板４０ｂの末端にある隙間Ｓ３に積極的に接近するように変更されて排出される。これにより、その空気（Ｅ４ａ）は、シールドケース４０の上流側になる側板４０ｂの末端にある隙間Ｓ３に効率よく流れて移動するため、その隙間Ｓ３からその外側空間に流出しようとする放電生成物を含む空気（Ｅ７ｃ）を確実に抑制することができる。
【０１０１】
また、送風装置５に用いる送風ダクト５１は、その出口５３に設ける第２抑制部６２について、実施の形態１、２等において例示した通気性部材７０で構成した場合に限定されず、例えば、ファルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間であるもの）に代表される通気性部材７０を用いて構成したものでもよい。
【０１０２】
さらに、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用するコロナ放電器としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の回転する被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい。コロナ放電器によるコロナ放電を受ける放電対象回転物としては、ドラム形態のものに限らず、ベルト形態のものであっても構わない。また、コロナ放電器によるコロナ放電を行うときの放電対象回転物は、その放電用開口部を通過する部分が一定の曲率からなる曲面に限らず、平面になるものであってもよい。
【０１０３】
この他、画像形成装置１については、送風装置５を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。例えば、実施の形態１では、画像形成装置１として１つの作像ユニット２０を使用して単色の画像を形成するものを例示しているが、画像形成装置としては、異なる色の画像を形成する複数の作像ユニット２０を使用して多色の画像を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（コロナ放電器）
５  …送風装置
２１…感光体ドラム（放電対象回転物の一例）
４０…シールドケース（覆い部材の一例）
４０ｂ…回転方向上流側の側板（回転方向上流側の側面部分の一例）
４３…空気流入開口部
４４…放電用開口部
５０…送風機
５１…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…本体通路部
５４Ａ…導入通路部
５４Ｂ…第１曲げ通路部
５４Ｃ…第２曲げ通路部
５４ｅ…底面（第１曲げ通路部の通路空間を構成する内壁面の一例）
５４ｆ…隙間と向き合う底面部分（隙間と向き合う面部分の一例）
５４ｇ…隙間を通過した後の底面部分（隙間を通過した後の面部分の一例）
５７…分岐通路部
５７ｂ…末端開口（末端の開口部）
５７ｍ…曲げ部分
６１…第１抑制部
６２…第２抑制部
６４…隙間
７０…通気性部材
７１…通気部
Ａ  …感光体ドラムの回転方向（放電対象回転物の回転方向）
Ｂ  …長手方向（一方向の一例）
Ｅ  …空気（流れる空気）
ＴＳ…通路空間
ｒ１…距離（回転方向上流側の側面部の下端と放電対象回転物の表面との距離）
ｒ２…距離（回転方向下流側の側面部の下端と放電対象回転物の表面との距離）
ｋ  …距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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