(57)【要約】【課題】部品点数の増大を招くことなく、より簡素な構造で雌雄コネクタの半嵌合状態を防止することが可能な、新規な構造のコネクタ嵌合体を提供すること。【解決手段】雌雄コネクタ１２，１４の一方には弾性撓み片３０が設けられている一方、雌雄コネクタ１２，１４の他方には摺接部４４とロック穴２４が形成されており、弾性撓み片３０が、その頂部３２から先端部に向かって下方傾斜する第一傾斜部３４と、頂部３２から基端部２８に向かって下方傾斜する第二傾斜部３６を有し、頂部３２によってロック突部２２が構成されていると共に、第一傾斜部３４が摺接部４４に摺接して押圧変形されるようになっている一方、頂部３２がロック穴２４に係合されることにより、第二傾斜部３６がロック穴２４の周縁部に摺接しつつ弾性撓み片３０が弾性復帰することで雌雄コネクタ１２，１４の一方が雌雄コネクタ１２，１４の他方に向かって押圧されるようにした。【選択図】図２
2017168381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に嵌合接続される雌コネクタと雄コネクタを有し、
前記雌雄コネクタの一方に設けられたロック突部が他方に設けられたロック穴に係合されることにより、前記雌コネクタと前記雄コネクタが嵌合状態に保持されるようになっているコネクタ嵌合体において、
前記雌雄コネクタの一方には、基端部が連結されて、前記雌雄コネクタの他方への嵌合方向における後端側から前端側に向かって片持ち梁状に延出する弾性撓み片が設けられている一方、前記雌雄コネクタの他方には、摺接部と前記ロック穴が形成されており、
前記弾性撓み片が、前記ロック穴に向かって凸形状に屈曲されており、その頂部から先端部に向かって下方傾斜する第一傾斜部と、前記頂部から前記基端部に向かって下方傾斜する第二傾斜部を有し、前記頂部によって前記ロック突部が構成されていると共に、
前記弾性撓み片の前記第一傾斜部が、前記雌雄コネクタの他方に設けられた前記摺接部に摺接して押圧変形されるようになっている一方、前記頂部が前記ロック穴に係合されることにより、前記第二傾斜部が前記ロック穴の周縁部に摺接しつつ前記弾性撓み片が弾性復帰することで前記雌雄コネクタの一方が前記雌雄コネクタの他方に向かって押圧されるようになっている
ことを特徴とするコネクタ嵌合体。
【請求項２】
前記弾性撓み片の延出方向において、前記弾性撓み片の全長寸法に対する前記第一傾斜部の長さ寸法と前記第二傾斜部の長さ寸法の合計の占める割合が５０％以上である請求項１に記載のコネクタ嵌合体。
【請求項３】
前記弾性撓み片の前記第二傾斜部の外面には、前記ロック穴の周縁部に係合する係合段差面が形成されている請求項１または２に記載のコネクタ嵌合体。
【請求項４】
前記弾性撓み片が、前記雌雄コネクタの一方におけるコネクタハウジングの表面に突設されており、前記弾性撓み片の先端部には、前記基端部側に折り返されて前記コネクタハウジングの前記表面と平行に延出する変形制御部が設けられている請求項１〜３の何れか１項に記載のコネクタ嵌合体。
【請求項５】
前記弾性撓み片が、前記雌コネクタの前記コネクタハウジングの前記表面に突設されている一方、前記ロック穴が前記雌コネクタの前記コネクタハウジングに外嵌される前記雄コネクタの前記コネクタハウジングを貫設して設けられており、
前記雄コネクタの前記コネクタハウジングの開口端面に、内方に向かって傾斜するテーパ面が設けられ、該テーパ面によって前記摺接部が構成されている請求項４に記載のコネクタ嵌合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雌雄コネクタが相互に嵌合接続されてなるコネクタ嵌合体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両の電装系においては、２本のワイヤハーネスの一方に設けられた雌コネクタと他方に設けられた雄コネクタを相互に嵌合接続することにより、ワイヤハーネス間の接続を行うコネクタ嵌合体が広く用いられている。
【０００３】
このようなコネクタ嵌合体においては、雌雄コネクタが完全な嵌合状態で接続されて２本のワイヤハーネスの接続安定性が担保されることが求められる。それゆえ、雌コネクタと雄コネクタが完全に嵌合した状態で、一方に設けたロック突部が他方に設けたロック穴に係合して両コネクタが嵌合状態に保持されるロック機構を備えたものが一般的である。ところが、雌コネクタと雄コネクタの嵌合作業の際に、作業者による雌コネクタの雄コネクタに対する押し込み力が不足していること等に起因して、ロック機構が完全に係合されず両コネクタが完全に嵌合されていない、所謂半嵌合状態となるおそれがあった。
【０００４】
そこで、特開平９−２４５８９２号公報（特許文献１）等に記載されているように、ロック機構のロック突部を雌コネクタのスライド方向にスライド変位可能なスライダに設け、かかるスライダを押圧するばね部材を内蔵したコネクタが提案されている。これによれば、ロック突部がロック穴に係合されない半嵌合状態では、スライダがばね部材の押圧力により押し出されて、雌雄コネクタが半嵌合状態に維持されず、雌雄コネクタの半嵌合を防止できるようになっている。
【０００５】
しかしながら、このような従来構造のコネクタでは、ばね部材を別途雌コネクタに内蔵する必要があり部品点数が増えると共に構造が複雑化し、コストアップが避けられないという問題を内在していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２４５８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、部品点数の増大を招くことなく、より簡素な構造で雌雄コネクタの半嵌合状態を防止することが可能な、新規な構造のコネクタ嵌合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一の態様は、相互に嵌合接続される雌コネクタと雄コネクタを有し、前記雌雄コネクタの一方に設けられたロック突部が他方に設けられたロック穴に係合されることにより、前記雌コネクタと前記雄コネクタが嵌合状態に保持されるようになっているコネクタ嵌合体において、前記雌雄コネクタの一方には、基端部が連結されて、前記雌雄コネクタの他方への嵌合方向における後端側から前端側に向かって片持ち梁状に延出する弾性撓み片が設けられている一方、前記雌雄コネクタの他方には、摺接部と前記ロック穴が形成されており、前記弾性撓み片が、前記ロック穴に向かって凸形状に屈曲されており、その頂部から先端部に向かって下方傾斜する第一傾斜部と、前記頂部から前記基端部に向かって下方傾斜する第二傾斜部を有し、前記頂部によって前記ロック突部が構成されていると共に、前記弾性撓み片の前記第一傾斜部が、前記雌雄コネクタの他方に設けられた前記摺接部に摺接して押圧変形されるようになっている一方、前記頂部が前記ロック穴に係合されることにより、前記第二傾斜部が前記ロック穴の周縁部に摺接しつつ前記弾性撓み片が弾性復帰することで前記雌雄コネクタの一方が前記雌雄コネクタの他方に向かって押圧されるようになっていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、雌雄コネクタの一方のコネクタにおいて、他方のコネクタへの嵌合方向における後端側から先端側に向かって片持ち梁状に延出する弾性撓み片が設けられており、かかる弾性撓み片が、他方のコネクタに設けられたロック穴に向かって凸形状に屈曲された形状を有している。それゆえ、弾性撓み片には凸形状の頂部から先端側に向かって下方傾斜する第一傾斜部と頂部から基端部に向かって下方傾斜する第二傾斜部が設けられることとなる。
【００１０】
そして、雌雄コネクタの一方を他方に嵌合する際には、はじめに、嵌合方向の先端側に設けられた弾性撓み片の第一傾斜部が、他方のコネクタに設けられた摺接部に摺接して押圧変形される。頂部が摺接部を超えてロック穴に至るまでの半嵌合状態で雌雄コネクタの嵌合作業が終了した際には、押圧変形された弾性撓み片が、その第一傾斜部を摺接部に摺接しつつ弾性復帰することで、一方のコネクタを他方のコネクタへの嵌合方向と反対方向へ押し出す弾性復元力を発生させ、雌雄コネクタが半嵌合状態となることを阻止することができる。
【００１１】
さらに、弾性撓み片の頂部がロック穴に至るまで一方のコネクタを他方のコネクタに嵌合させた場合には、弾性撓み片の第二傾斜部がロック穴の周縁部に摺接しつつ弾性撓み片が弾性復帰することで、一方のコネクタを他方のコネクタへの嵌合方向へ押圧することができ、雌雄コネクタを完全な嵌合状態に安定して保持することができる。
【００１２】
このように、本態様では、ロック突部を構成する弾性撓み片を特定形状にする簡単な構造のみで、従来構造の如き別体のばね部材等を必要とすることなく、弾性撓み片の弾性復元力により半嵌合防止機構を実現することができる。さらに、本態様では、弾性撓み片の弾性復元力を利用して、雌雄コネクタを相互に押圧する外力を加えて嵌合状態に有利に保持することができるのである。
【００１３】
なお、弾性撓み片は、ロック穴に向かって凸形状に屈曲されており、頂部、第一傾斜部、第二傾斜部を有しているものであれば、全体として湾曲に屈曲されているものでもよいが、第一傾斜部と第二傾斜部の変曲点を明確にして弾性復帰力が及ぼされる方向を明確にするためには、弾性撓み片が側面視で山形形状に屈曲されていることが望ましい。
【００１４】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載のものにおいて、前記弾性撓み片の延出方向において、前記弾性撓み片の全長寸法に対する前記第一傾斜部の長さ寸法と前記第二傾斜部の長さ寸法の合計の占める割合が５０％以上であるものである。
【００１５】
本態様によれば、第一傾斜部と第二傾斜部の長さ寸法の合計が、弾性撓み片の全長寸法の５０％以上を占めるように弾性撓み片が形成されている。それゆえ、第一傾斜部の摺接部への摺接による弾性撓み片の押圧変形によって蓄えられる弾性復元力を十分に確保することができて、弾性撓み片の弾性復元力により雌雄コネクタの半嵌合状態からの離隔作用をより確実に実現できる。なお、より好ましくは、第一傾斜部と第二傾斜部の長さ寸法の合計が、弾性撓み片の全長寸法の６０％以上、さらに好ましくは７０％以上を占めるように弾性撓み片を構成することが望ましい。
【００１６】
本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様に記載のものにおいて、前記弾性撓み片の前記第二傾斜部の外面には、前記ロック穴の周縁部に係合する係合段差面が形成されているものである。
【００１７】
本態様によれば、弾性撓み片の頂部が摺接部を乗り越えてロック穴に至り、弾性撓み片が弾性復帰した際に、第二傾斜部の外面に設けられた係合段差面がロック穴の周縁部に係合されることとなる。これにより、一方のコネクタに他方のコネクタへの嵌合方向と反対側へ引き抜く力が及ぼされた場合でも、係合段差面のロック穴の周縁部への係合により一方のコネクタの他方のコネクタからの抜け出しが確実に阻止されて、雌雄コネクタが嵌合状態に有利に保持される。
【００１８】
本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか１つの態様に記載のものにおいて、前記弾性撓み片が、前記雌雄コネクタの一方におけるコネクタハウジングの表面に突設されており、前記弾性撓み片の先端部には、前記基端部側に折り返されて前記コネクタハウジングの前記表面と平行に延出する変形制御部が設けられているものである。
【００１９】
本態様によれば、弾性撓み片の第一傾斜部が摺接部に摺接して弾性撓み片が押圧変形される際に、弾性撓み片の先端部に設けられた変形制御部がコネクタハウジングに当接する。変形制御部はコネクタハウジングと平行に延出していることから、広い接触面積でコネクタハウジングに当接することとなる。これにより、第一傾斜部が基端部側へ向かって弾性変形することが有利に阻止されて、弾性復元力の作用方向が複数方向に分散してしまう不具合が回避されており、弾性撓み片の弾性復元力が半嵌合状態の雌雄コネクタを相互に離脱させる方向に有利に働かせることができる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、前記第四の態様に記載のものにおいて、記弾性撓み片が、前記雌コネクタの前記コネクタハウジングの前記表面に突設されている一方、前記ロック穴が前記雌コネクタの前記コネクタハウジングに外嵌される前記雄コネクタの前記コネクタハウジングを貫設して設けられており、前記雄コネクタの前記コネクタハウジングの開口端面に、内方に向かって傾斜するテーパ面が設けられ、該テーパ面によって前記摺接部が構成されているものである。
【００２１】
本態様によれば、雄コネクタのコネクタハウジングの開口端面に、内方に向かって傾斜するテーパ面が設けられ、テーパ面によって摺接部が構成されている。これにより、弾性撓み片の第一傾斜部が摺接部に摺接して、弾性撓み片がよりスムーズに押圧変形されるようになっている。また、弾性撓み片の第一傾斜部が摺接部に摺接された半嵌合状態となったとしても、弾性撓み片の第一傾斜部がテーパ面に沿って抜け出すことができることから、よりスムーズに半嵌合状態から抜け出すことができるようになっている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、雌雄コネクタの一方のコネクタにおいて、弾性撓み片が、他方のコネクタに設けられたロック穴に向かって凸形状に屈曲された形状を有している。それゆえ、弾性撓み片には凸形状の頂部から先端側に向かって下方傾斜する第一傾斜部と頂部から基端部に向かって下方傾斜する第二傾斜部が設けられている。雌雄コネクタの一方を他方に嵌合する際には、嵌合方向の先端側に設けられた弾性撓み片の第一傾斜部が、摺接部に摺接して押圧変形される。頂部が摺接部を超えてロック穴に至るまでの半嵌合状態で雌雄コネクタの嵌合作業が終了した際には、押圧変形された弾性撓み片が、その第一傾斜部を摺接部に摺接しつつ弾性復帰することで、一方のコネクタを他方のコネクタへの嵌合方向と反対方向へ押し出す弾性復元力を発生させ、雌雄コネクタが半嵌合状態となることを阻止できる。さらに、弾性撓み片の頂部がロック穴に至るまで一方のコネクタを他方のコネクタに嵌合させた場合、第二傾斜部がロック穴の周縁部に摺接しつつ弾性撓み片が弾性復帰することで、雌雄コネクタを完全な嵌合状態に安定して保持できる。このように、本態様では、ロック突部を構成する弾性撓み片を特定形状にする簡単な構造のみで、従来構造の如き別体のばね部材等を必要とすることなく、弾性撓み片の弾性復元力により半嵌合防止機構を実現できる。さらに、本態様では、弾性撓み片の弾性復元力を利用して、雌雄コネクタを相互に押圧する外力を加えて嵌合状態に有利に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態としてのコネクタ嵌合体を示す平面図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面における拡大図。
【図３】本実施形態のコネクタ嵌合体を構成する手順を示す平面図（（ａ）雌コネクタと雄コネクタを準備、（ｂ）雌コネクタを雄コネクタに挿入、（ｃ）雌コネクタの弾性撓み片を雄コネクタのロック穴に挿入、（ｄ）雌コネクタの弾性撓み片を雄コネクタのロック穴に係合）。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
図１〜３には、本発明の一実施形態としてのコネクタ嵌合体１０が示されている。図１〜２に示されているように、コネクタ嵌合体１０は、例えば図示しないワイヤハーネスの端末に設けられた雌コネクタ１２と、例えば図示しないワイヤハーネスの端末や機器に設けられた雄コネクタ１４が相互に嵌合接続されることにより構成されている。なお、以下の説明において、上方とは、図２中の上方、下方とは、図２中の下方、また前方とは、図１〜３中の左方、後方とは、図１〜３中の右方を言うものとする。
【００２６】
図１〜３に、雌雄コネクタ１２，１４を構成するコネクタハウジング１６，１８がそれぞれ示されている。コネクタハウジング１６，１８はいずれも略ブロック形状とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。雌コネクタ１２を構成するコネクタハウジング１６は雄コネクタ１４を構成するコネクタハウジング１８に比べて小さく形成されており、コネクタハウジング１８に設けられたコネクタ収容部２０にコネクタハウジング１６が収容されることにより、雌雄コネクタ１２，１４が嵌合されてコネクタ嵌合体１０が構成されるようになっている。しかも、雌コネクタ１２にはロック突部２２が設けられている一方、雄コネクタ１４にはロック穴２４が貫設されており、ロック突部２２がロック穴２４に係合されることにより雌コネクタ１２と雄コネクタ１４が嵌合状態に保持されるようになっている。
【００２７】
より詳細には、雌コネクタ１２のコネクタハウジング１６の表面２６の幅方向（図１中、上下方向）の中央部には、基端部２８が連結されて、雄コネクタ１４への嵌合方向（図１〜３中、左方向）における後端側（図１〜３中、右側）から前端側（図１〜３中、左側）に向かって片持ち梁状に延出する側面視で略山型断面形状の弾性撓み片３０が設けられている。かかる弾性撓み片３０は、図２に示されているように、雌雄コネクタ１２，１４が嵌合された状態で雄コネクタ１４のロック穴２４に向かって凸形状に屈曲されて形成されており、その頂部３２から先端部に向かって下方傾斜する第一傾斜部３４と、頂部３２から基端部２８に向かって下方傾斜する第二傾斜部３６を有していると共に、頂部３２によってロック突部２２が構成されている。そして、弾性撓み片３０の延出方向（図２中、左右方向）において、弾性撓み片３０の全長寸法：Ｌに対する第一傾斜部３４の長さ寸法：Ｌ１と第二傾斜部３６の長さ寸法：Ｌ２の合計の占める割合（（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｌ）は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７０％以上とされ、本実施形態では、およそ７５％となっていると共に、Ｌ１はＬ２のおよそ２倍の長さとなっている。さらに、弾性撓み片３０の第二傾斜部３６の外面には、第二傾斜部３６の基端部２８側の端部から鉛直方向下方に向かって延びかつ後述するロック穴２４の周縁部に係合する係合段差面３８が形成されている。加えて、弾性撓み片３０の先端部には、基端部２８側に折り返されて雌コネクタ１２のコネクタハウジング１６の表面２６と平行に延出する変形制御部４０が設けられている。
【００２８】
一方、雄コネクタ１４のコネクタハウジング１８の表面４２の幅方向（図１中、上下方向）の中央部には、平面視で略矩形状のロック穴２４がコネクタ収容部２０に対して貫設されている。すなわち、ロック穴２４が、雌コネクタ１２のコネクタハウジング１６に外嵌される雄コネクタ１４のコネクタハウジング１８の表面４２を貫設して設けられているのである。さらに、後方（図２中、右方）に向かって開口するコネクタ収容部２０の開口端面の上面には、内方斜め前方に向かって傾斜するテーパ面が設けられており、かかるテーパ面によって摺接部４４が構成されている。
【００２９】
なお、雌雄コネクタ１２，１４を構成するコネクタハウジング１６，１８の内部には、図示しない複数のキャビティが貫通形成されている。具体的には、複数のキャビティは、コネクタハウジング１６，１８の前方及び後方に向かって開口する貫通孔により構成されている。かかる複数のキャビティには、例えば図示しないワイヤハーネスの端末や機器に設けられたコネクタ端子が挿入され、所定の位置に配設されている。そして、雌雄コネクタ１２，１４が嵌合されることにより、かかるコネクタ端子同士が相互に連結されて、図示しないワイヤハーネスの端末や機器が電気的に接続されるようになっている。
【００３０】
次に、図３を用いて、本実施形態としてのコネクタ嵌合体１０を構成するための作業手順について説明する。はじめに、図３（ａ）に示されているように、図示しないワイヤハーネスの端末や機器に設けられた雌コネクタ１２と雄コネクタ１４を準備する。次に、図３（ｂ）に示されているように、雌コネクタ１２を雄コネクタ１４のコネクタ収容部２０に挿入する。この際、はじめに、弾性撓み片３０の第一傾斜部３４が、雄コネクタ１４に設けられた摺接部４４を構成するテーパ面に沿って摺接することにより、弾性撓み片３０が押圧変形されるようになっている。すなわち、弾性撓み片３０の基端部２８が雌コネクタ１２の表面２６に向かって倒れ変形することにより押圧変形が容易にできるようになっている。また、かかる状態において、弾性撓み片３０の先端部に設けられた変形制御部４０は雌コネクタ１２の表面２６と平行に延出していることから、広い接触面積で雌コネクタ１２の表面２６に当接されている。続いて、さらに雌コネクタ１２を雄コネクタ１４のコネクタ収容部２０の奥方（図３中、左方）に挿入すると、図３（ｃ）に示されているように、弾性撓み片３０の頂部３２が、摺接部４４を越えて雄コネクタ１４のロック穴２４に到る。かかる状態においても、弾性撓み片３０の基端部２８が雌コネクタ１２の表面２６に向かって倒れ変形されていると共に、弾性撓み片３０の先端部に設けられた変形制御部４０が広い接触面積で雌コネクタ１２の表面２６に当接されている。最後に、図３（ｄ）に示されているように、弾性撓み片３０の頂部３２がロック穴２４に係合される。すなわち、第二傾斜部３６がロック穴２４の周縁部に摺接しつつ弾性撓み片３０が弾性復帰することにより、雌コネクタ１２の弾性撓み片３０が雄コネクタ１４のロック穴２４の周縁部に向かって押圧されて、雌雄コネクタ１２，１４が相互に接近する嵌合方向に押圧力が及ぼされることにより、雌雄コネクタ１２，１４の嵌合接続が完成されるのである。この結果、弾性撓み片３０第二傾斜部３６の外面に設けられた係合段差面３８がロック穴２４の周縁部に係合されることから、雌コネクタ１２を引き抜く力が及ぼされた場合でも、雌コネクタ１２が雄コネクタ１４のコネクタ収容部２０から抜け出すことが確実に阻止されて、雌雄コネクタ１２，１４の嵌合状態に有利に保持されるようになっている。
【００３１】
このような構造とされたコネクタ嵌合体１０によれば、雌コネクタ１２のコネクタハウジング１６の表面２６において、基端部２８が連結されて、雄コネクタ１４への嵌合方向（図１〜３中、左方向）における後端側から前端側に向かって片持ち梁状に延出する側面視で略山型断面形状の弾性撓み片３０が設けられている。これにより、弾性撓み片３０は、その頂部３２から先端部に向かって下方傾斜する第一傾斜部３４と、頂部３２から基端部２８に向かって下方傾斜する第二傾斜部３６を有している。それゆえ、図３（ｂ）に示されているように、弾性撓み片３０の第一傾斜部３４が雄コネクタ１４に設けられた摺接部４４に摺接して押圧変形されて、その頂部３２が摺接部４４を越えてロック穴２４に到るまでの半嵌合状態で雌雄コネクタ１２，１４の嵌合作業が終了した場合には、押圧変形された弾性撓み片３０がその第一傾斜部３４を摺接部４４に摺接しつつ弾性復帰することにより、雌コネクタ１２を雄コネクタ１４への嵌合方向と反対方向へ押し出す弾性復元力を発生させることから、雌雄コネクタ１２，１４が半嵌合状態となることを阻止することができるようになっている。しかも、本実施形態では、雄コネクタ１４のコネクタ収容部２０の開口端面に、内方に向かって傾斜するテーパ面によって摺接部４４が構成されていることから、よりスムーズに半嵌合状態から抜け出すことができるようになっている。
【００３２】
一方、弾性撓み片３０の頂部３２が摺接部４４を越えて雄コネクタ１４のロック穴２４に到っただけの半嵌合状態で雌雄コネクタ１２，１４の嵌合作業が終了した場合には、弾性撓み片３０の第二傾斜部３６がロック穴２４の周縁部に摺接しつつ弾性撓み片３０が弾性復帰することにより、雌コネクタ１２を雄コネクタ１４への嵌合方向へ押圧することができることから、雌雄コネクタ１２，１４を完全な嵌合状態に移行させることができる。このように、本実施形態では、ロック突部２２を構成する弾性撓み片３０を特定形状にするという簡単な構成のみにより、従来構造の如き別体のばね部材等を必要とすることなく、弾性撓み片３０の弾性復元力によって半嵌合防止機構を実現することができるのである。さらに、弾性撓み片３０の弾性復元力を利用して雌雄コネクタ１２，１４を相互に押圧する外力を加えることにより、雌雄コネクタ１２，１４の嵌合状態に有利に保持することができるようになっている。
【００３３】
また、弾性撓み片３０の先端部に設けられた変形制御部４０が雌コネクタ１２のコネクタハウジング１６の表面２６と平行に延出していることから、弾性撓み片３０が押圧変形された際には広い接触面積でかかるコネクタハウジング１６の表面２６に当接することとなる。それゆえ、弾性撓み片３０の第一傾斜部３４が基端部２８側へ向かって弾性変形することが有利に阻止されて、弾性復元力の作用方向が複数方向に分散してしまう不具合が回避されていることから、雌雄コネクタ１２，１４の半嵌合状態を解消する方向に弾性撓み片３０の弾性復元力を有利に働かせることができるようになっている。
【００３４】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、上記実施形態では、弾性撓み片３０の全長寸法：Ｌに対する第一傾斜部３４の長さ寸法：Ｌ１と第二傾斜部３６の長さ寸法：Ｌ２の合計の占める割合（（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｌ）がおよそ７５％となっていたが、５０％以上であれば第一傾斜部３４の摺接部４４への摺接による弾性撓み片３０の押圧変形によって蓄えられる弾性復元力を十分に確保することができることから、雌雄コネクタ１２，１４の半嵌合状態からの離隔作用をより確実に実現できる。
【００３５】
また、上記実施形態では、弾性撓み片３０はロック穴２４に向かって凸形状に屈曲されていたが、頂部３２と第一傾斜部３４と第二傾斜部３６を有しているものであれば、全体として湾曲に屈曲されているものでもよい。ただし、第一傾斜部３４と第二傾斜部３６の変曲点を明確にして弾性復帰力が及ぼされる方向を明確にするためには、弾性撓み片３０は側面視で山形形状に屈曲されていることが望ましい。加えて、上記実施形態では、雌コネクタ１２に弾性撓み片３０が設けられ、雄コネクタ１４にロック穴２４が設けられていたが、逆でもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１０：コネクタ嵌合体、１２：雌コネクタ、１４：雄コネクタ、１６：コネクタハウジング、１８：コネクタハウジング、２２：ロック突部、２４：ロック穴、２６：表面、２８：基端部、３０：弾性撓み片、３２：頂部、３４：第一傾斜部、３６：第二傾斜部、３８：係合段差面、４０：変形制御部、４４：摺接部
【図１】
2017168381.tif 000003
【図２】
2017168381.tif 000004
【図３】
2017168381.tif 000005