(57)【要約】【課題】ユーザ装置が、起点となる帯域に加えて追加的に使用される帯域に関する情報を取得することが可能な技術を提供する。【解決手段】狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得する取得部と、前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定する特定部と、を有するユーザ装置を提供する。【選択図】図６
2017139675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、
前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定する特定部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とを含むキャリアの中心周波数、当該キャリアの帯域幅、及び、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を示す情報を含む、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記情報は、前記第一の帯域の中心周波数と前記第二の帯域の中心周波数との間のオフセット値を含む、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とが設定されるキャリアの中心周波数、当該キャリアの帯域幅を示す情報を含み、
前記特定部は、当該ユーザ装置に割当てられる識別子と所定の計算式とを用いて、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第一の帯域で送信される信号又は前記第二の帯域で送信される信号のいずれか一方を用いて、タイミングアライメント制御又はパスロスの算出を行う制御部、
を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が行う通信方法であって、
前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定するステップと、
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇなどともいう）も検討されている。
【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。標準化の中で、ＭＴＣに用いられる（ＭＴＣ）端末が備えるべき各種機能も検討されており、一例として、コスト削減を図るために送受信帯域幅を限定したＭＴＣ端末が検討されている。他の例として、ＭＴＣ端末は建物の奥深い場所や、地下などの建物侵入損が大きく、無線通信が困難な場所に配置される可能性があるため、カバレッジ拡張を目的としたＭＴＣ端末も検討されている。以上の２つの例に基づき、端末は次の４パターンに分類される。
１．送受信帯域幅の制限がなく、カバレッジ拡張機能を備えない端末
２．送受信帯域幅の制限があり、カバレッジ拡張機能を備えない端末
３．送受信帯域幅の制限がなく、カバレッジ拡張機能を備えた端末
４．送受信帯域幅の制限があり、カバレッジ拡張機能を備えた端末
ＭＴＣ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、例えば電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  "Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2"
【非特許文献２】3GPP  TS  36.888   "Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)"
【非特許文献３】3GPP  RP-151621  "New Work Item: NarrowBand IOT (NB-IOT)"
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
３ＧＰＰのリリース１３において、一例として、使用帯域を、１ＰＲＢ（Physical Resource Block）分の帯域に相当する１８０ｋＨｚ以下に制限することで更なる低コスト化を実現するＭＴＣ端末に関する検討が開始されている（非特許文献３）。本検討に係るＷＩ（Work Item）は、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow Band-Internet of Things）と呼ばれている。ＮＢ−ＩｏＴでは、従来のＧＰＲＳ（General Packet Radio Service）の端末と比較して２０ｄＢ、従来のＬＴＥで規定されているカテゴリ１の端末と比較して２０ｄＢ以上のカバレッジ拡張を実現することを目標にしている。
【０００６】
ＮＢ−ＩｏＴでは、使用帯域の配置方法として３つのシナリオが検討されている。１つ目のシナリオは、ＬＴＥのシステム帯域（例えば１０ＭＨｚ）のうち実際に送受信に利用可能な帯域（例えば９ＭＨｚ）内に使用帯域を設定するシナリオ（インバンドを用いるシナリオ）であり、２つ目のシナリオは、ＬＴＥのシステム帯域のうち、ガードバンドに該当する帯域に使用帯域を設定するシナリオ（ガードバンドを用いるシナリオ）であり、３つ目のシナリオは、ＮＢ−ＩｏＴ専用の帯域を利用するシナリオである。図１は、１つ目のシナリオ及び２つ目のシナリオにおける使用帯域の設定例を示している。
【０００７】
更に、ＮＢ−ＩｏＴでは、インバンドを用いるシナリオ及びガードバンドを用いるシナリオにおいて、複数の使用帯域を設定して通信を行う方式が検討されている。具体的には、例えば、図２（１）に示すように、複数の使用帯域の全てにおいて同期信号（ＮＢ−ＰＳＳ、ＮＢ−ＳＳＳ）及び報知情報（ＮＢ−ＰＢＳＨ）を送信することで、ユーザ装置が任意の使用帯域に在圏（camp）可能とする方式が検討されている。
【０００８】
また、他の方式として、図２（２）に示すように、複数の使用帯域のうち一部の使用帯域（以下、「アンカーＰＲＢ（Anchor PRB）」と呼ぶ）にのみ同期信号（ＮＢ−ＰＳＳ、ＮＢ−ＳＳＳ）及び報知情報（ＮＢ−ＰＢＣＨ）を送信し、その他の使用帯域（以下、「追加ＰＲＢ（Additional PRB）」と呼ぶ）では、同期信号及び報知情報を送信しないことで、ユーザ装置が在圏可能な使用帯域を限定する方式が検討されている。図２（２）の方式では、アンカーＰＲＢに在圏しているユーザ装置は、基地局ｅＮＢからの指示等に基づいて追加ＰＲＢに遷移して通信を行うことになる。
【０００９】
ここで、従来のＬＴＥでは、システム帯域の中心周波数を基準として、リソースの位置（周波数方向のリソースブロックの位置等）を判定している。そのため、仮に、アンカーＰＲＢの中心周波数とシステム帯域の中心周波数が同一であれは、単純にシステム帯域の中心周波数を基準として追加ＰＲＢに関する情報（中心周波数、帯域等）をユーザ装置ＵＥに通知することができる。
【００１０】
しかしながら、図３に示すように、ＮＢ−ＩｏＴでは、アンカーＰＲＢの中心周波数と従来のＬＴＥの中心周波数とは必ずしも一致しない。つまり、従来のＬＴＥの仕組みでは、追加ＰＲＢに関する情報（中心周波数、帯域等）をユーザ装置に通知することができない。
【００１１】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ装置が、起点となる帯域（アンカーＰＲＢ）に加えて追加的に使用される帯域（追加ＰＲＢ）に関する情報を取得することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
開示の技術のユーザ装置は、狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得する取得部と、前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定する特定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
開示の技術によれば、ユーザ装置が、起点となる帯域（アンカーＰＲＢ）に加えて追加的に使用される帯域（追加ＰＲＢ）に関する情報を取得することが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＮＢ−ＩｏＴにおける使用帯域の配置方法の設定例を示す図である。
【図２】ＮＢ−ＩｏＴで複数のキャリアを用いる場合のキャリア構成例を示す図である。
【図３】課題を説明するための図である。
【図４】実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図５】実施の形態に係る無線通信システムの処理手順の一例を示すシーケンス図である。
【図６】追加キャリアに関する情報を通知する方法（その１）を説明するための図である。
【図７】追加キャリアに関する情報を通知する方法（その２）を説明するための図である。
【図８】追加キャリアに関する情報を通知する方法（その３）を説明するための図である。
【図９】ガードバンドに追加キャリアが設定される場合を示す図である。
【図１０】実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。
【図１２】実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図１３】実施の形態に係る基地局のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態に係る無線通信システムはＬＴＥに準拠した方式のシステムを想定しているが、本発明はＬＴＥに限定されるわけではなく、他の方式にも適用可能である。なお、本明細書及び特許請求の範囲において、「ＬＴＥ」は、３ＧＰＰのリリース８、又は９に対応する通信方式のみならず、３ＧＰＰのリリース１０、１１、１２、１３、又はリリース１４以降に対応する第５世代の通信方式も含む広い意味で使用する。
【００１６】
また、本実施の形態に係る基地局及びユーザ装置は、ＮＢ−ＩｏＴで検討されている技術をサポートしている前提で説明するが、本発明はこれに限定されず、様々な通信方式に適用することができる。
【００１７】
以下の説明では、「ＰＲＢ」は、"ＮＢ−ＩｏＴで用いられる帯域幅（例えば１８０ｋＨｚ）"又は"ＮＢ−ＩｏＴで用いられる帯域幅を有するキャリア"を意図するものとして用いるが、本実施の形態は、通信帯域が１８０ｋＨｚに限定されることを意図しているのではない。例えば、１８０ｋＨｚ以下の帯域で通信を行う無線通信システムにも適用することができる。また、アンカーＰＲＢはアンカーキャリア（Anchor Carrier）と呼ばれてもよいし、追加ＰＲＢは追加キャリア（Additional Carrier）と呼ばれてもよい。
【００１８】
＜システム構成＞
図４は、実施の形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。図４に示すように、実施の形態に係る無線通信システムは、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとを有する。図４の例では、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥが１つずつ図示されているが、複数の基地局ｅＮＢを有していてもよいし、複数のユーザ装置ＵＥを有していてもよい。
【００１９】
基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥは、アンカーＰＲＢ又は追加ＰＲＢを用いてＤＬ（Downlink）及びＵＬ（Uplink）の通信を行う。より具体的には、基地局ｅＮＢは、アンカーＰＲＢで、同期信号及び報知情報を送信する。また、ユーザ装置ＵＥは、セルサーチを行うことで、アンカーＰＲＢで送信されている同期信号及び報知情報を検出し、ランダムアクセス手順等を行うことで、アンカーＰＲＢを介して基地局ｅＮＢとの間で通信を開始する。
【００２０】
本実施の形態において、アンカーＰＲＢで送信される同期信号は、ＮＢ−ＰＳＳ（Narrow Band-Primary Synchronization Signal）、ＮＢ−ＳＳＳ（Narrow Band-Secondary Synchronization Signal）と呼ばれてもよいし、従来のＬＴＥと同様にＰＳＳ、ＳＳＳと呼ばれてもよい。また、アンカーＰＲＢで報知情報を送信するチャネルは、ＮＢ−ＰＢＣＨ（Narrow Band-Physical Broadcast Channel）と呼ばれてもよいし、従来のＬＴＥと同様にＰＢＣＨと呼ばれてもよい。
【００２１】
基地局ｅＮＢは、既存のＬＴＥにおける通信方式をサポートするように構成されていてもよいし、ＮＢ−ＩｏＴに関する機能のみサポートするように構成されていてもよい。ユーザ装置ＵＥは、ＮＢ−ＩｏＴ端末と呼ばれてもよいし、ＭＴＣ端末と呼ばれてもよいし、サポートする帯域が限定されるユーザ装置ＵＥと呼ばれてもよい。
【００２２】
＜処理手順＞
（処理シーケンス）
続いて、実施の形態に係る無線通信システムが行う処理手順について、図５を用いて説明する。本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥは、アンカーＰＲＢを介して基地局ｅＮＢと通信を行うと共に、基地局ｅＮＢの指示等により追加ＰＲＢに遷移して通信を行う。そのため、ユーザ装置ＵＥは、アンカーＰＲＢから追加ＰＲＢに遷移する前に、追加ＰＲＢに関する情報（追加ＰＲＢの中心周波数等）を予め把握している必要がある。そこで、本実施の形態では、基地局ｅＮＢは、アンカーＰＲＢを介して、追加ＰＲＢに関する情報（以下、「追加ＰＲＢ情報」と呼ぶ）をユーザ装置ＵＥに予め通知（Ｓ１１）しておく。基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報を、報知情報（ＳＩＢ）又はＲＲＣメッセージを用いてユーザ装置ＵＥに通知してもよい。報知情報は、より具体的には、ＳＩＢ１、ＳＩＢ２であってもよい。また、ＲＲＣメッセージは、より具体的には、ＲＲＣ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ、ＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｌｅａｓｅ、ＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｓｅｔｕｐ、ＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｅｓｔａｂｌｉｓｈｍｅｎｔであってもよい。ユーザ装置ＵＥは、所定のトリガ（例えば基地局ｅＮＢからの指示等）により、ＲＦ（Radio Frequency）機能部の周波数を切替えることでアンカーＰＲＢから追加ＰＲＢに遷移（Ｓ１２）し、基地局ｅＮＢとの間で通信を行う（Ｓ１３）。
【００２３】
（追加ＰＲＢに関する情報の通知方法）
続いて、図５のステップＳ１１の処理手順において、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに追加ＰＲＢに関する情報を通知する方法を具体的に説明する。
【００２４】
［通知方法（その１）］
通知方法（その１）では、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報として、「オペレーティングバンド」、「ＤＬキャリアのＥＡＲＦＣＮ」、「ＤＬキャリアの帯域幅」及び「追加ＰＲＢインデックス」をユーザ装置ＵＥ通知する。ユーザ装置ＵＥは、これらの情報を用いて、追加ＰＲＢのＤＬ及びＵＬの中心周波数を特定する。また、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢのＵＬの帯域幅を、予め定められた帯域幅（例えば１８０ｋＨｚ）であると判断する。
【００２５】
「オペレーティングバンド」には、ＬＴＥキャリアのバンドを示す情報が設定される。例えば、３ＧＰＰのＴＳ３６．１０１  Ｔａｂｌｅ５．７．３−１等に規定されているＥ−ＵＴＲＡ Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ Ｂａｎｄが設定される。なお、ＬＴＥキャリアとは、アンカーＰＲＢ及び追加ＰＲＢを含む、従来のＬＴＥにおけるキャリアを意味する。
【００２６】
「ＤＬキャリアのＥＡＲＦＣＮ」には、ＬＴＥキャリアのうちＤＬキャリアのＥＡＲＦＣＮ（E-UTRA Absolute Radio Frequency Channel Number）が設定される。
【００２７】
「ＤＬキャリアの帯域幅」には、ＬＴＥキャリアのうちＤＬキャリアの帯域幅（例えば、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、２０ＭＨｚ等）が設定される。なお、「ＤＬキャリアの帯域幅」には、実際に送信に用いられる帯域幅（伝送バンド幅（Transmission Bandwidth））を構成するＰＲＢ数が設定されてもよい。
【００２８】
「追加ＰＲＢインデックス」には、追加ＰＲＢが設定されているＰＲＢのインデックスが設定される。ここで、ＰＲＢのインデックスとは、ＬＴＥキャリアの帯域幅を構成する複数のＰＲＢに対して、周波数方向に０から順に付与されたインデックスを意味する。例えば、図６に示すＬＴＥキャリアでは、システム帯域（１０ＭＨｚ）のうち実際に送受信に利用可能な帯域（９ＭＨｚ）は５０個のＰＲＢで構成されるため、各ＰＲＢに対して順に０〜４９までのインデックスを付与することができる。
【００２９】
（追加ＰＲＢの中心周波数を特定する方法の具体例）
以下、ユーザ装置ＵＥが、追加ＰＲＢの中心周波数を特定する方法の具体例を説明する。
【００３０】
まず、ユーザ装置ＵＥは、「オペレーティングバンド」及び「ＤＬキャリアのＥＡＲＦＣＮ」を用いて、ＤＬキャリアの中心周波数を算出する。ＤＬキャリアの中心周波数の算出方法は、例えば、ＴＳ３６．１０１  ５．７．３章に規定されている。続いて、ユーザ装置ＵＥは、「ＤＬキャリアの帯域幅」を用いて、ＤＬキャリアで実際に送信に用いられる帯域幅に存在するＰＲＢ数を特定し、各ＰＲＢに対して周波数方向に順に０からインデックスを付与することで、ＤＬキャリアの中心周波数に該当するＰＲＢのインデックスを特定する。図６の例では、ＤＬキャリアの中心周波数に該当するＰＲＢは、インデックス２４のＰＲＢである。
【００３１】
続いて、ユーザ装置ＵＥは、ＤＬキャリアの中心周波数に該当するＰＲＢのインデックスと、「追加ＰＲＢインデックス」に設定されたインデックスとの差分を算出し、算出した差分を用いて追加ＰＲＢのＤＬの中心周波数を算出する。図６の例では、追加ＰＲＢインデックスは３１であるため、追加ＰＲＢのＤＬの中心周波数は、ＤＬキャリアの中心周波数から、「（３１−２４）×１８０ｋＨｚ＝１２６０ｋＨｚ  ※１８０ｋＨｚは１ＰＲＢの帯域幅」離れた位置であると算出できる。また、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢのＤＬの帯域幅を、１ＰＲＢの帯域幅（１８０ｋＨｚ）であると判断する。
【００３２】
ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢのＵＬの中心周波数も同様の手順で算出することができる。具体例として、ユーザ装置ＵＥは、「オペレーティングバンド」及び「ＤＬキャリアのＥＡＲＦＣＮ」を用いて、ＵＬキャリアの中心周波数を算出する。ＵＬキャリアの中心周波数は、「オペレーティングバンド」及びＤＬキャリアの中心周波数が決まれば、標準仕様で予め定められたデフォルト値に従って一意に決定することができる。具体的にはＴＳ３６．１０１のＴａｂｌｅ５．７．４−１に規定されている。なお、本実施の形態では、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報として、「ＵＬキャリアのＥＡＲＦＣＮ」をユーザ装置ＵＥに通知してもよい。ＵＬキャリアの中心周波数が標準仕様で定められたデフォルト値以外である場合に対応することができる。
【００３３】
続いて、ユーザ装置ＵＥは、「ＤＬキャリアの帯域幅」を、ＵＬキャリアの帯域幅とみなして、ＵＬキャリアで実際に送信に用いられる帯域幅に存在するＰＲＢ数を特定し、各ＰＲＢに対して、周波数方向に順に０からインデックスを付与することで、ＵＬキャリアの中心周波数に該当するＰＲＢのインデックスを特定する。なお、本実施の形態では、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報として、「ＵＬキャリアの帯域幅」をユーザ装置ＵＥに通知してもよい。ＵＬキャリアの帯域幅がＤＬキャリアの帯域幅と異なるような場合に対応することができる。
【００３４】
続いて、ユーザ装置ＵＥは、ＵＬキャリアの中心周波数に該当するＰＲＢのインデックスと、「追加ＰＲＢインデックス」に設定されたインデックスとの差分を算出し、算出した差分を用いて追加ＰＲＢのＵＬの中心周波数を算出する。仮にＵＬキャリアが図６に示す構成である場合、追加ＰＲＢインデックスは３１であるため、追加ＰＲＢのＵＬの中心周波数は、ＵＬキャリアの中心周波数から、「（３１−２４）×１８０ｋＨｚ＝１２６０ｋＨｚ」離れた位置であると算出できる。
【００３５】
［通知方法（その１）に関する補足事項］
基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報として、ＤＬに対応する「追加ＰＲＢインデックス」と、ＵＬに対応する「追加ＰＲＢインデックス」とを別々にユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。また、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢのＤＬ及びＵＬの中心周波数を、それぞれ、ＤＬに対応する「追加ＰＲＢインデックス」及びＵＬに対応する「追加ＰＲＢインデックス」を用いて算出するようにしてもよい。これにより、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢの位置を、ＤＬとＵＬとで異なる位置に設定することができる。
【００３６】
また、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報として、更に「アンカーＰＲＢインデックス」をユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。「アンカーＰＲＢインデックス」が通知されることで、ユーザ装置ＵＥは、自身が在圏しているアンカーＰＲＢのインデックスを把握することができる。また、ユーザ装置ＵＥは、「アンカーＰＲＢインデックス」及び「追加ＰＲＢインデックス」に設定されたインデックスとの差分と、自身が在圏しているアンカーＰＲＢのＤＬ／ＵＬの中心周波数とを用いて、追加ＰＲＢの中心周波数を算出するようにしてもよい。例えば、図６の例では、アンカーＰＲＢのインデックス（７）と追加ＰＲＢのインデックス（３１）との間のインデックスの差分は２４ＰＲＢであるため、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢのＤＬ／ＵＬの中心周波数は、アンカーＰＲＢのＤＬ／ＵＬの中心周波数から４３２０ｋＨｚ（２４ＰＲＢ×１８０ｋＨｚ）離れた位置であると算出することができる。なお、基地局ｅＮＢは、「アンカーＰＲＢインデックス」についても、ＤＬに対応する「アンカーＰＲＢインデックス」と、ＵＬに対応する「アンカーＰＲＢインデックス」とを別々にユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。なお、ユーザ装置ＵＥは、自身が在圏しているアンカーＰＲＢのＤＬ／ＵＬの中心周波数を、アンカーＰＲＢで送信されている報知情報等から取得することができる。
【００３７】
基地局ｅＮＢは、アンカーＰＲＢ又は追加ＰＲＢをガードバンドに設定する場合、「ＤＬキャリアの帯域幅」に、実際に送信に用いられる帯域幅とガードバンドに該当する帯域幅とを合計した帯域幅（又は当該合計した帯域幅を構成するＰＲＢ数）を設定するようにしてもよい。ユーザ装置ＵＥは、上述した「（追加ＰＲＢの中心周波数を特定する方法の具体例）」と同一の方法で、ガードバンドに設定された追加ＰＲＢの中心周波数を特定することができる。
【００３８】
［通知方法（その２）］
通知方法（その２）では、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報として、アンカーＰＲＢの中心周波数と追加ＰＲＢの中心周波数との差分を示す「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」をユーザ装置ＵＥに通知する。ユーザ装置ＵＥは、自身が認識しているアンカーＰＲＢの中心周波数と、「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」とを用いて、追加ＰＲＢのＤＬ及びＵＬの中心周波数を特定する。また、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢのＵＬの帯域幅を、予め定められた帯域幅（例えば１８０ｋＨｚ）であると判断する。なお、ユーザ装置ＵＥは、自身が在圏しているアンカーＰＲＢのＤＬ／ＵＬの中心周波数を、アンカーＰＲＢで送信されている報知情報等から取得することができる。
【００３９】
「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」は、１ＰＲＢあたりの帯域幅（１８０ｋＨｚ）の整数倍で表現されてもよい。例えば、アンカーＰＲＢと追加ＰＲＢとが図７に示す位置に設定されている場合、「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」には、「＋２４」が設定される。
【００４０】
また、「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」は、１００ｋＨｚの整数倍で表現されてもよい。ユーザ装置ＵＥは、セルサーチを行う際、１００ｋＨｚ間隔でサーチを行うことが多い。そのため、「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」を１００ｋＨｚの整数倍で表現することで、ユーザ装置ＵＥは、ＲＦ機能部の周波数設定を、追加ＰＲＢの周波数に迅速に合わせることが可能になる。なお、この場合、追加ＰＲＢの位置は、ＬＴＥキャリアのＰＲＢの位置とは必ずしも一致しないことが許容される前提である。
【００４１】
また、「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」に代えて、基地局ｅＮＢは、通知方法（その１）で説明した「アンカーＰＲＢインデックス」及び「追加ＰＲＢインデックス」をユーザ装置ＵＥに通知し、ユーザ装置ＵＥはオフセット値を自ら算出するようにしてもよい。
【００４２】
なお、ユーザ装置ＵＥは、「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」は、ＤＬ及びＵＬで共通のオフセット値であると認識するようにしてもよい。また、基地局ｅＮＢは、ＤＬに対応する「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」と、ＵＬに対応する「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」とを別々にユーザ装置ＵＥに通知するようにしてもよい。
【００４３】
［通知方法（その１）の変形例］
通知方法（その１）では、物理的なＰＲＢの位置を用いて追加ＰＲＢの中心周波数を特定するようにしたが、通知方法（その１）の変形例では、アンカーＰＲＢ及び追加ＰＲＢを特定するインデックスとして、論理的なインデックスを用いるようにする。
【００４４】
より具体的には、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとの間で、ＤＬ／ＵＬのシステム帯域のうち実際に送受信に利用可能な帯域を構成するＰＲＢのインデックス（ＰＲＢインデックス）と、アンカーＰＲＢ及び追加ＰＲＢの候補となるＰＲＢに対して付与される論理的なインデックス（以下、「ＶＲＢインデックス」と呼ぶ）とを一意に対応づける情報を予め保持しておく。
【００４５】
具体的には、例えば、図８に示すように、インデックスが「７」、「１０」、「１５」、「２５」、「３１」、「４０」及び「４６」のＰＲＢに対して、それぞれ、ＶＲＢインデックス「０」〜「６」を予め対応づけておくようにする。
【００４６】
ＰＲＢインデックスとＶＲＢインデックスは、ＤＬとＵＬとで共通に対応づけるようにしてもよいし、ＤＬとＵＬとで独立に対応づけるようにしてもよい。また、ＶＲＢインデックス「０」をアンカーＰＲＢに該当するＰＲＢのインデックスに対応づけるようにしてもよい。
【００４７】
基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報として、「オペレーティングバンド」、「ＤＬキャリアのＥＡＲＦＣＮ」、「ＤＬキャリアの帯域幅」及び「追加ＰＲＢインデックス」をユーザ装置ＵＥ通知する。また、「追加ＰＲＢインデックス」には、ＶＲＢインデックスを設定するようにする。
【００４８】
ユーザ装置ＵＥは、ＰＲＢインデックスとＶＲＢインデックスとを一意に対応づける情報を用いて「追加ＰＲＢインデックス」に設定されたＶＲＢインデックスに対応するＰＲＢインデックスを特定し、通知方法（その１）で説明した「（追加ＰＲＢの中心周波数を特定する方法の具体例）」と同様の方法で追加ＰＲＢの中心周波数を特定する。
【００４９】
なお、通知方法（その１）の変形例では、追加ＰＲＢをユーザ装置ＵＥ毎に分散させるようにしてもよい。具体的には、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報に「追加ＰＲＢインデックス」を含めずにユーザ装置ＵＥに送信し、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢのＶＲＢインデックスを、所定の計算式に自身のＵＥＩＤを代入することで算出するようにしてもよい。例えば、ユーザ装置ＵＥは、「ＶＲＢインデックス＝（ＵＥ＿ＩＤ  ｍｏｄ  追加ＰＲＢの候補となるＶＲＢ数）」の計算式を用いて、自身に割当てられる追加ＰＲＢのＶＲＢインデックスを算出するようにしてもよい。ＵＥ＿ＩＤは、例えば、ＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Identity）でもよいし、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）、Ｓ−ＴＭＳＩ（SAE-Temporary Mobile Subscriber Identity）などでもよい。例えば図８の場合、追加ＰＲＢの候補となるＶＲＢ数は、「１」〜「６」までの６ＶＲＢであり、各ユーザ装置ＵＥは、上述の計算式により、ＶＲＢインデックス「１」〜「６」に対応するいずれかのＰＲＢを追加ＰＲＢとして特定することができる。これにより、ユーザ装置ＵＥ毎に割当てられる追加ＰＲＢが分散されることになり、追加ＰＲＢの混雑を回避することができる。
【００５０】
［通知方法（その２）の変形例］
通知方法（その２）についても、ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢとの間でＰＲＢインデックスとＶＲＢインデックスとを一意に対応づける情報を予め保持しておき、「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」を、ＶＲＢインデックスの差分として表現するようにしてもよい。例えば、図８において、ＶＲＢインデックス「０」の位置にアンカーＰＲＢが設定され、ＶＲＢインデックス「４」の位置に追加ＰＲＢが設定される場合、「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」には、＋４ＶＲＢが設定されるようにしてもよい。なお、この場合、アンカーＰＲＢのＶＲＢインデックスは「０」であると固定的に規定してもよいし、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥにアンカーＰＲＢのＶＲＢインデックスを通知してもよい。
【００５１】
また、通知方法（その２）についても、追加ＰＲＢをユーザ装置ＵＥ毎に分散させるようにしてもよい。例えば、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢ情報としてアンカーＰＲＢのＶＲＢインデックスのみを通知しておき、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢのＶＲＢインデックスを、所定の計算式に自身のＵＥＩＤを代入することで算出するようにしてもよい。ユーザ装置ＵＥは、ＰＲＢインデックスとＶＲＢインデックスとを一意に対応づける情報と、基地局ｅＮＢから通知されたアンカーＰＲＢのＶＲＢインデックスと、算出した追加ＰＲＢのＶＲＢインデックスとを用いて、実際のオフセット値（ＰＲＢ数）を算出ことができる。
【００５２】
（ＴＡ制御及びパスロス算出について）
本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢが設定されていない場合はアンカーＰＲＢを介して基地局ｅＮＢと通信を行い、追加ＰＲＢ情報により追加ＰＲＢが設定された場合は、アンカーＰＲＢ又は追加ＰＲＢのいずれか一方を介して基地局ｅＮＢと通信することになる。
【００５３】
そこで、ユーザ装置ＵＥは、ＵＬのＴＡ（Timing Alignment）制御を行うために参照するＤＬのＰＲＢとして、追加ＰＲＢの設定有無に関わらず、常にアンカーＰＲＢを用いるようにしてもよいし、追加ＰＲＢが設定された場合は、追加ＰＲＢを用いるようにしてもよい。また、追加ＰＲＢが設定された場合、ＴＡ制御を行うために参照するＤＬのＰＲＢとして、アンカーＰＲＢを用いるのか追加ＰＲＢを用いるのかを基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに指示（設定）するようにしてもよい。
【００５４】
同様に、ユーザ装置ＵＥは、ＰＨＲ（Power Head Room）を基地局ｅＮＢに報告するためのパスロス（Pathloss）算出のために参照するＤＬのＰＲＢとして、追加ＰＲＢの設定有無に関わらず、常にアンカーＰＲＢを用いるようにしてもよいし、追加ＰＲＢが設定された場合は、追加ＰＲＢを用いるようにしてもよい。また、追加ＰＲＢが設定された場合、パスロス算出のために参照するＤＬのＰＲＢとして、アンカーＰＲＢを用いるのか追加ＰＲＢを用いるのかを基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに指示（設定）するようにしてもよい。
【００５５】
（追加ＰＲＢがガードバンドに設定される場合のユーザ装置の動作について）
本実施の形態では、追加ＰＲＢがガードバンドに設定される場合（例えば図９に示すリソースに追加ＰＲＢが設定される場合）、追加ＰＲＢにおける物理レイヤの信号マッピングを１ＰＲＢでの信号送信用に最適化された新たな構成とするようにしてもよいし、従来のＬＴＥと同様の構成にしてもよい。また、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢにおける物理レイヤの信号マッピングを、新たな構成とするのか従来のＬＴＥと同様の構成にするのかを、ユーザ装置ＵＥに通知（設定）するようにしてもよい。
【００５６】
新たな構成とする場合、基地局ｅＮＢは、追加ＰＲＢには、１ＰＲＢでの信号送信用に最適化されたＣＲＳ構成やＰＤＣＣＨのチャネル構成を適用して、ＰＤＣＣＨ（ＮＢ−ＰＤＣＣＨ）、ＰＤＳＣＨ（ＮＢ−ＰＤＳＣＨ）及び各種ＲＳ（ＮＢ−ＲＳ）の信号を送信するようにしてもよい。
【００５７】
従来のＬＴＥと同様の構成とする場合、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＢＲでＤＬ信号を受信する場合に、従来のＬＴＥと同様のＣＲＳ構成及びＰＤＣＣＨのチャネル構成が適用されているとみなして、レートマッチング等の処理を行うようにしてもよい。
【００５８】
＜機能構成＞
以上説明した処理手順を実行するユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢの機能構成例について説明する。ただし、これまでに説明したユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢの処理の一部（例：特定の１つ又は複数の実施例のみ等）を実行可能としてもよい。
【００５９】
（ユーザ装置）
図１０は、実施の形態に係るユーザ装置の機能構成例を示す図である。図１０に示すように、ユーザ装置ＵＥは、信号送信部１０１と、信号受信部１０２と、取得部１０３と、特定部１０４と、制御部１０５とを有する。図１０は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１０に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６０】
信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき各種信号を生成し、無線送信する機能を有する。信号受信部１０２は、基地局ｅＮＢから各種の無線信号を受信する機能を有する。信号送信部１０１及び信号受信部１０２はそれぞれ、パケットバッファを備え、レイヤ１（ＰＨＹ）、レイヤ２（ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）及びレイヤ３（ＲＲＣ）の処理を行うことを想定している（ただし、これに限られるわけではない）。また、信号送信部１０１及び信号受信部１０２は、特定部１０４で特定された追加ＰＲＢの中心周波数に基づいてＲＦ機能部の周波数を変更することで、追加ＰＲＢを介して各種の無線信号を送受信する機能を有する。
【００６１】
取得部１０３は、基地局ｅＮＢから、アンカーＰＲＢを介して追加ＰＲＢ情報を取得する機能を有する。
【００６２】
特定部１０４は、追加ＰＲＢ情報に基づいて、追加ＰＲＢの中心周波数を特定する機能を有する。また、特定部１０４は、追加ＰＲＢ情報に、追加ＰＲＢが設定される帯域の位置を示す情報としてＶＲＢインデックスが設定されている場合、予めメモリ等に格納されたＰＲＢインデックスとＶＲＢインデックスとを一意に対応づける情報に基づいて、追加ＰＲＢが設定される帯域の位置（ＰＲＢインデックス）を特定するようにしてもよい。
【００６３】
また、特定部１０４は、ユーザ装置ＵＥ自身のＵＥ＿ＩＤと所定の計算式を用いて、追加ＰＲＢが設定される帯域の位置（ＰＲＢインデックス）を特定するようにしてもよい。
【００６４】
制御部１０５は、アンカーＰＲＢ又は追加ＰＲＢで送信されるＤＬ信号のいずれかを用いて、ＴＡ制御又はパスロスの算出を行う機能を有する。
【００６５】
（基地局）
図１１は、実施の形態に係る基地局の機能構成例を示す図である。図１１に示すように、基地局ｅＮＢは、信号送信部２０１と、信号受信部２０２と、ＲＲＣ制御部２０３とを有する。図１１は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００６６】
信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。信号受信部２０２は、ユーザ装置ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。信号送信部２０１及び信号受信部２０２はそれぞれ、パケットバッファを備え、レイヤ１（ＰＨＹ）、レイヤ２（ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）及びレイヤ３（ＲＲＣ）の処理を行うことを想定している（ただし、これに限られるわけではない）。また、信号送信部２０１及び信号受信部２０２は、アンカーＰＲＢ又は追加ＰＲＢを用いてユーザ装置ＵＥと通信する機能を有する。
【００６７】
ＲＲＣ制御部２０３は、報知情報又はＲＲＣメッセージを用いて、ユーザ装置ＵＥに追加ＰＲＢ情報を通知（設定）する機能を有する。
【００６８】
以上説明したユーザ装置ＵＥ及び基地局ｅＮＢの機能構成は、全体をハードウェア回路（例えば、１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００６９】
（ユーザ装置）
図１２は、実施の形態に係るユーザ装置のハードウェア構成例を示す図である。図１２は、図１０よりも実装例に近い構成を示している。図１２に示すように、ユーザ装置ＵＥは、無線信号に関する処理を行うＲＦ（Radio Frequency）モジュール３０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Base Band）処理モジュール３０２と、上位レイヤ等の処理を行うＵＥ制御モジュール３０３とを有する。
【００７０】
ＲＦモジュール３０１は、ＢＢ処理モジュール３０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Digital-to-Analog）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール３０２に渡す。ＲＦモジュール３０１は、例えば、図１０に示す信号送信部１０１の一部及び信号受信部１０２の一部を含む。
【００７１】
ＢＢ処理モジュール３０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３１２は、ＢＢ処理モジュール３０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ３２２は、ＤＳＰ３１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール３０２は、例えば、図１０に示す信号送信部１０１の一部、信号受信部１０２の一部及び制御部１０５を含む。
【００７２】
ＵＥ制御モジュール３０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ３１３は、ＵＥ制御モジュール３０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ３２３は、プロセッサ３１３のワークエリアとして使用される。ＵＥ制御モジュール３０３は、例えば、図１０に示す取得部１０３及び特定部１０４を含む。
【００７３】
（基地局）
図１３は、実施の形態に係る基地局のハードウェア構成例を示す図である。図１３は、図１１よりも実装例に近い構成を示している。図１３に示すように、基地局ｅＮＢは、無線信号に関する処理を行うＲＦモジュール４０１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール４０２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール４０３と、ネットワークと接続するためのインタフェースである通信ＩＦ４０４とを含む。
【００７４】
ＲＦモジュール４０１は、ＢＢ処理モジュール４０２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール４０２に渡す。ＲＦモジュール４０１は、例えば、図１１に示す信号送信部２０１の一部及び信号受信部２０２の一部を含む。
【００７５】
ＢＢ処理モジュール４０２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ４１２は、ＢＢ処理モジュール４０２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ４２２は、ＤＳＰ４１２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール４０２は、例えば、図１１に示す信号送信部２０１の一部及び信号受信部２０２の一部を含む。
【００７６】
装置制御モジュール４０３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、ＯＡＭ（Operation and Maintenance）処理等を行う。プロセッサ４１３は、装置制御モジュール４０３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ４２３は、プロセッサ４１３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置４３３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局ｅＮＢ自身が動作するための各種設定情報等が格納される。装置制御モジュール４０３は、例えば、図１１に示すＲＲＣ制御部２０３を含む。
【００７７】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得する取得部と、前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定する特定部と、を有するユーザ装置が提供される。これにより、ユーザ装置が、起点となる帯域（アンカーＰＲＢ）に加えて追加的に使用される帯域（追加ＰＲＢ）に関する情報を取得することが可能な技術が提供される。
【００７８】
また、前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とを含むキャリアの中心周波数、当該キャリアの帯域幅、及び、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を示す情報を含むようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢの中心周波数を具体的に特定することが可能になる。
【００７９】
また、前記情報は、前記第一の帯域の中心周波数と前記第二の帯域の中心周波数との間のオフセット値を含むようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢの中心周波数を具体的に特定することが可能になる。
【００８０】
また、前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とが設定されるキャリアの中心周波数、当該キャリアの帯域幅を示す情報を含み、前記特定部は、当該ユーザ装置に割当てられる識別子と所定の計算式とを用いて、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出するようにしてもよい。これにより、追加ＰＲＢの位置が、ユーザ装置ＵＥ毎に分散されることになり、追加ＰＲＢの混雑を回避することが可能になる。
【００８１】
また、前記第一の帯域で送信される信号又は前記第二の帯域で送信される信号のいずれか一方を用いて、タイミングアライメント制御又はパスロスの算出を行う制御部、を有するようにしてもよい。これにより、アンカーＰＲＢ又は追加ＰＲＢを用いて基地局ｅＮＢと通信を行うユーザ装置ＵＥが、ＴＡ制御又はＰＨＲの通知を行うことが可能になる。
【００８２】
また、実施の形態によれば、狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が行う通信方法であって、前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得するステップと、前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定するステップと、を有する通信方法が提供される。これにより、ユーザ装置が、起点となる帯域（アンカーＰＲＢ）に加えて追加的に使用される帯域（追加ＰＲＢ）に関する情報を取得することが可能な技術が提供される。
【００８３】
＜実施形態の補足＞
以上、本発明の実施の形態で説明する各装置（ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢ）の構成は、ＣＰＵとメモリを備える当該装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００８４】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。実施の形態で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。処理説明の便宜上、ユーザ装置ＵＥ／基地局ｅＮＢは機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置ＵＥが有するプロセッサにより動作するソフトウェア及び本発明の実施の形態に従って基地局ｅＮＢが有するプロセッサにより動作するソフトウェアはそれぞれ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８５】
なお、実施の形態において、アンカーＰＲＢは第一の帯域の一例である。追加ＰＲＢは第二の帯域の一例である。「オペレーティングバンド」及び「ＤＬキャリアのＥＡＲＦＣＮ」は、「第一の帯域と第二の帯域とを含むキャリアの中心周波数」の一例である。「追加ＰＲＢインデックス」は、「キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち第二の帯域が設定される帯域の位置を示す情報」の一例である。「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」は、「第一の帯域の中心周波数と第二の帯域の中心周波数との間のオフセット値」の一例である。
【符号の説明】
【００８６】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
１０１  信号送信部
１０２  信号受信部
１０３  取得部
１０４  特定部
１０５  制御部
２０１  信号送信部
２０２  信号受信部
２０３  ＲＲＣ制御部
３０１  ＲＦモジュール
３０２  ＢＢ処理モジュール
３０３  ＵＥ制御モジュール
４０１  ＲＦモジュール
４０２  ＢＢ処理モジュール
４０３  装置制御モジュール
４０４  通信ＩＦ
【図１】
2017139675.tif 000003
【図２】
2017139675.tif 000004
【図３】
2017139675.tif 000005
【図４】
2017139675.tif 000006
【図５】
2017139675.tif 000007
【図６】
2017139675.tif 000008
【図７】
2017139675.tif 000009
【図８】
2017139675.tif 000010
【図９】
2017139675.tif 000011
【図１０】
2017139675.tif 000012
【図１１】
2017139675.tif 000013
【図１２】
2017139675.tif 000014
【図１３】
2017139675.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月30日(2017.1.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、
前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定する特定部と、
を有するユーザ装置。
【請求項２】
前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とを含むキャリアの帯域幅、及び、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を示す情報を含む、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記情報は、前記第一の帯域の中心周波数と前記第二の帯域の中心周波数との間のオフセット値を含む、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とが設定されるキャリアの帯域幅を示す情報を含み、
前記特定部は、当該ユーザ装置に割当てられる識別子を用いて、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出する、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記第一の帯域で送信される信号又は前記第二の帯域で送信される信号のいずれか一方を用いて、タイミングアライメント制御又はパスロスの算出を行う制御部、
を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が行う通信方法であって、
前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定するステップと、
を有する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とを含むキャリアの帯域幅、及び、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を示す情報を含むようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢの中心周波数を具体的に特定することが可能になる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
また、前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とが設定されるキャリアの帯域幅を示す情報を含み、前記特定部は、当該ユーザ装置に割当てられる識別子を用いて、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出するようにしてもよい。これにより、追加ＰＲＢの位置が、ユーザ装置ＵＥ毎に分散されることになり、追加ＰＲＢの混雑を回避することが可能になる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
なお、実施の形態において、アンカーＰＲＢは第一の帯域の一例である。追加ＰＲＢは第二の帯域の一例である。「オペレーティングバンド」及び「ＤＬキャリアのＥＡＲＦＣＮ」は、「第一の帯域と第二の帯域とを含むキャリアの中心周波数」の一例である。「追加ＰＲＢインデックス」は、「キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち第二の帯域が設定される帯域の位置を示す情報」の一例である。「アンカーＰＲＢの中心周波数からのオフセット値」は、「第一の帯域の中心周波数と第二の帯域の中心周波数との間のオフセット値」の一例である。
（付記）
以上説明した実施の形態に関し、更に以下の付記のようにも記載できる。
（付記１）
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、
前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定する特定部と、
を有するユーザ装置。
（付記２）
前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とを含むキャリアの中心周波数、当該キャリアの帯域幅、及び、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を示す情報を含む、
付記１に記載のユーザ装置。
（付記３）
前記情報は、前記第一の帯域の中心周波数と前記第二の帯域の中心周波数との間のオフセット値を含む、
付記１に記載のユーザ装置。
（付記４）
前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とが設定されるキャリアの中心周波数、当該キャリアの帯域幅を示す情報を含み、
前記特定部は、当該ユーザ装置に割当てられる識別子と所定の計算式とを用いて、前記キャリアの帯域幅をリソースブロック長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出する、
付記１に記載のユーザ装置。
（付記５）
前記第一の帯域で送信される信号又は前記第二の帯域で送信される信号のいずれか一方を用いて、タイミングアライメント制御又はパスロスの算出を行う制御部、
を有する付記１乃至４いずれかの付記に記載のユーザ装置。
（付記６）
狭帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が行う通信方法であって、
前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて、前記第二の帯域の中心周波数を特定するステップと、
を有する通信方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月30日(2017.5.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ＰＲＢ（Physical Resource Block）分の帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、
前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記基地局と前記第二の帯域を介して通信する通信部と、
当該ユーザ装置に割当てられる識別子を用いて、前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出する特定部とを有するユーザ装置。
【請求項２】
前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とを含むキャリアの帯域幅、及び、前記キャリアの帯域幅を前記ＰＲＢ長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を示す情報を含む、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記情報は、前記第一の帯域の中心周波数と前記第二の帯域の中心周波数との間のオフセット値を含む、
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記第一の帯域で送信される信号又は前記第二の帯域で送信される信号のいずれか一方を用いて、タイミングアライメント制御又はパスロスの算出を行う制御部、
を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
１ＰＲＢ（Physical Resource Block）分の帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が行う通信方法であって、
前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得するステップと、
前記情報に基づいて、前記基地局と前記第二の帯域を介して通信するステップと、
当該ユーザ装置に割当てられる識別子を用いて、前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出するステップとを有する通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
開示の技術のユーザ装置は、１ＰＲＢ（Physical Resource Block）分の帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得する取得部と、前記情報に基づいて、前記基地局と前記第二の帯域を介して通信する通信部と、当該ユーザ装置に割当てられる識別子を用いて、前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出する特定部とを有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
＜まとめ＞
以上、実施の形態によれば、１ＰＲＢ（Physical Resource Block）分の帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置であって、前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得する取得部と、前記情報に基づいて、基地局と前記第二の帯域を介して通信する通信部と、当該ユーザ装置に割当てられる識別子を用いて、前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出する特定部とを有するユーザ装置が提供される。これにより、ユーザ装置が、起点となる帯域（アンカーＰＲＢ）に加えて追加的に使用される帯域（追加ＰＲＢ）に関する情報を取得することが可能な技術が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
また、前記情報は、前記第一の帯域と前記第二の帯域とを含むキャリアの帯域幅、及び、前記キャリアの帯域幅を前記ＰＲＢ長で区切った複数の帯域のうち前記第二の帯域が設定される帯域の位置を示す情報を含むようにしてもよい。これにより、ユーザ装置ＵＥは、追加ＰＲＢの中心周波数を具体的に特定することが可能になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
また、実施の形態によれば、１ＰＲＢ（Physical Resource Block）分の帯域で通信する無線通信システムにおいて、基地局と通信するユーザ装置が行う通信方法であって、前記基地局から、同期信号及び報知情報が送信される第一の帯域を介して、同期信号及び報知情報が送信されない第二の帯域を特定するための情報を取得するステップと、前記情報に基づいて、前記基地局と前記第二の帯域を介して通信するステップと、当該ユーザ装置に割当てられる識別子を用いて、前記第二の帯域が設定される帯域の位置を算出するステップとを有する通信方法が提供される。これにより、ユーザ装置が、起点となる帯域（アンカーＰＲＢ）に加えて追加的に使用される帯域（追加ＰＲＢ）に関する情報を取得することが可能な技術が提供される。