(57)【要約】      （修正有）【課題】上質紙に形成した場合であっても、画像のチェンジ効果が高く、さらには、偽造に対する耐性も高く、かつ、製造が容易でコストパフォーマンスの高い偽造防止印刷物を提供する。【解決手段】基材と等色又は透明なインキを用いて５０％以上の網点面積率により形成された領域を少なくとも有する第一の画像上４に、光輝性インキを用いて濃淡差により形成された第一の有意情報と第二の有意情報を有する第二の画像５と、光輝性インキと同一色相の有色インキを用いて濃淡差により区分けされて形成された第二の有意情報を有する第三の画像６とが重畳して成り、第二の画像５は、印刷画像の濃淡から第三の画像６の濃淡を減じた濃淡で形成され、拡散反射光下において、濃淡差によって第一の有意情報が視認され、正反射光下において、各インキの光学特性の違いにより第一の有意情報が消失し、第二の有意情報が視認できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上の少なくとも一部に、拡散反射光下で視認可能な第一の有意情報と、正反射光下で視認可能な第二の有意情報を有する、前記基材と異なる色彩の印刷画像を備え、
前記印刷画像は、前記基材と等色又は透明なインキを用いて５０％以上の網点面積率により形成された領域を少なくとも有する第一の画像上に、光輝性インキを用いて濃淡差により形成された前記第一の有意情報と前記第二の有意情報を有する第二の画像と、前記光輝性インキと同一色相の有色インキを用いて濃淡差により区分けされて形成された前記第二の有意情報を有する第三の画像とが重畳して成り、
前記第二の画像は、前記印刷画像の濃淡から前記第三の画像の濃淡を減じた濃淡で形成され、
前記拡散反射光下において、濃淡差によって前記第一の有意情報が視認され、前記正反射光下において、前記各インキの光学特性の違いにより前記第一の有意情報が消失し、前記第二の有意情報が視認できることを特徴とする偽造防止印刷物。
【請求項２】
前記第二の画像の網点面積率の最大面積率と最小面積率の差が、５０％を超えることを特徴とする請求項１記載の偽造防止印刷物。
【請求項３】
前記第一の画像は、さらに、前記第三の画像の前記第二の有意情報をネガポジ反転して形成された第二の有意情報を有することを特徴とする請求項１又は２記載の偽造防止印刷物。
【請求項４】
前記第一の画像は、チタン白顔料を含む白インキにより形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の偽造防止印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造防止効果を必要とする銀行券、パスポート、有価証券、身分証明書、カード、通行券等のセキュリティ印刷物の分野において、観察できる画像が入射する光の角度に応じて、異なる画像に変化する偽造防止印刷物に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のスキャナ、プリンタ、カラーコピー機等のデジタル機器の進展により、貴重印刷物の精巧な複製物を容易に作製することが可能となっている。そのような複製や偽造を防止する偽造防止技術の一つとして、印刷物や観察角度によって画像が変化するホログラムに代表される光学的なセキュリティ要素を貼付したものが多く存在するようになった。
【０００３】
しかし、ホログラムは、インキを用いた印刷によって形成する従来の偽造防止技術とは異なり、複雑な製造工程と特殊な材料を用いて形成されることから、従来の偽造防止用印刷物と比較すると製造に手間が掛かり、かつ、極めて高価である。このことから、金属インキ、干渉マイカ、酸化フレークマイカ、顔料コートアルミニウムフレーク、光学的変化フレーク等の特殊な光反射性粉体をインキや塗料に配合し、かつ、特殊な材料同士の重ね合わせや複雑な網点構成を用いることによって、ホログラムと同様の画像変化を実現した一般的な印刷方法で形成可能な偽造防止用印刷物が出現している。
【０００４】
本出願人は、一般的、かつ、比較的安価な材料及び簡単な印刷手段を使用していながら、特定の観察角度において、印刷物中の特定部位における人の目に認識される情報が、観察角度を変化させることによって、全く別の情報に変化する偽造防止用情報担持体に係る発明を既に出願している（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４及び特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３３９８７５８号公報
【特許文献２】特許第４６０４２０９号公報
【特許文献３】特許第５３５８８１９号公報
【特許文献４】特許第５２４５１０２号公報
【特許文献５】特開２０１４−０４２９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１から特許文献４までに記載の技術は、いずれもコート紙を被印刷基材として画像を形成した場合には、良好な画像のチェンジ効果を発揮するものの、一般的な上質紙を被印刷基材として画像を形成した場合には、画像のチェンジ効果が大きく低下するという問題があった。これは、コート紙を被印刷基材として用いた場合と比べて、上質紙を被印刷基材として用いた場合に、光輝性インキの反射光量が大きく低下することに起因する問題であり、上質紙を用いた場合には、不可避の問題であった。
【０００７】
さらに、特許文献１の技術に関しては、第１の印刷画像を構成する光輝性材料と第２の印刷画像を構成する色材料は色相が異なるため、拡散反射光下の観察において、本来視認されてはならない第２の印刷画像が見えてしまうという問題があり、また、第２の印刷画像は、疎な面積率で構成されるため、正反射光下で出現する第２の印刷画像の視認性が低いという問題があった。
【０００８】
特許文献２及び特許文献３に記載の技術においては、光輝性材料と透明なインキを重ね合わせて偽造防止印刷物を形成する技術であり、潜像形成に色材料を用いる特許文献１の技術と異なり、潜像を形成するインキは、透明であることから、そもそも色調整を行う必要がなく、また、潜像が拡散反射光下で可視化されることもなく、画像のスイッチ性に優れる技術であったが、目視不可能な透明なインキを使用するために、製造時の印刷品質の管理が困難であるという課題があった。
【０００９】
そのための対策としては、透明なインキに紫外線励起タイプの発光顔料を混合した透明な発光インキを使用し、印刷作業時に紫外線を照射して透明インキが問題なく印刷されているか否かを判断するのが一般的であった。しかし、このような対策を用いた場合、製造時の品質管理は、可能となる反面、紫外線照射時に出現する発光画像を見ることで、潜像の構成を容易に把握できてしまうことから、偽造者に偽造防止技術の構造の手掛かりを与えてしまう可能性があり、偽造に対する耐性に関して課題があった。
【００１０】
さらに、特許文献４に記載の技術は、光輝性材料と、光輝性材料と等色な有色インキをペアインキとしてそれぞれ二つの画像を構成し、二つの等色なインキの正反射光下での光学特性の差異を利用することで画像のチェンジ効果を実現した技術であるが、二つのインキで構成したそれぞれの画像は、互いに重なり合わないように嵌め合わせる「毛抜き合わせ」と呼ばれる最高難度の刷り合わせが要求され、わずかでも刷り合わせのずれが生じた場合には、潜像画像が可視化されてしまう。偽造防止効果としては非常に高いものであるが、製造に当たっては、高精度な印刷機と、熟練オペレータが必要であるという課題があった。
【００１１】
特許文献５の技術に関しては、特許文献１から特許文献４までの技術と比較して、上質紙上でのチェンジ効果は改善しているものの、特許文献２及び特許文献３の技術の透明な画像のように光輝性インキで形成された画像に入射する入射光を抑制する層構造を有さず、また特許文献４の技術のように用いるインキの光学特性の違いによって正反射光下の光の反射光量を調整する構成も有さないことから、特許文献２から特許文献４までの技術と比較すると正反射光下の潜像画像のコントラストが低くなる傾向にあって、視認性がやや劣る場合があるという問題があった。
【００１２】
本発明は、前述した課題の解決を目的とするものであり、光輝性材料を含むインキと光輝性材料と色相が同じ有色インキをペアインキとして形成する、拡散反射光下と正反射光下で画像がチェンジする効果を有する印刷物であって、上質紙上に形成した場合であっても、画像のチェンジ効果が高く、さらには、偽造に対する耐性も高く、かつ、製造が容易でコストパフォーマンスの高い偽造防止印刷物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、基材上の少なくとも一部に、拡散反射光下で視認可能な第一の有意情報と、正反射光下で視認可能な第二の有意情報を有する、基材と異なる色彩の印刷画像を備え、印刷画像は、基材と等色又は透明なインキを用いて５０％以上の網点面積率により形成された領域を少なくとも有する第一の画像上に、光輝性インキを用いて濃淡差により形成された第一の有意情報と第二の有意情報を有する第二の画像と、光輝性インキと同一色相の有色インキを用いて濃淡差により区分けされて形成された第二の有意情報を有する第三の画像とが重畳して成り、第二の画像は、印刷画像の濃淡から第三の画像の濃淡を減じた濃淡で形成され、拡散反射光下において、濃淡差によって第一の有意情報が視認され、正反射光下において、各インキの光学特性の違いにより第一の有意情報が消失し、第二の有意情報が視認できることを特徴とする偽造防止印刷物である。
【００１４】
本発明は、第二の画像の網点面積率の最大面積率と最小面積率の差が、５０％を超えることを特徴とする偽造防止印刷物である。
【００１５】
本発明は、第一の画像は、さらに、第三の画像の第二の有意情報をネガポジ反転して形成された第二の有意情報を有することを特徴とする偽造防止印刷物である。
【００１６】
本発明は、第一の画像が、チタン白顔料を含む白インキにより形成されたことを特徴とする偽造防止印刷物である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の偽造防止印刷物は、特許文献１から特許文献４までの従来の技術と異なり、上質紙上に形成した場合でも、光輝性インキで形成された第二の画像の反射光量が第一の画像によって嵩上げされる効果を有する。そのため、上質紙を被印刷基材として印刷画像を形成した場合でも、正反射光下で出現する第二の有意情報の視認性が極めて高く、優れたチェンジ効果を発揮する。
【００１８】
また、特許文献２及び特許文献３に記載の従来技術のような透明インキを使用しないため、従来技術のように潜像画像を発光させて管理する必要がなく、有色インキによって形成された画像の品質を目視で管理すればよい。そのため、二つの画像が重なり合って印刷画像が形成された場合には、その構成を見破ることは困難であって、偽造に対する耐性が高い。
【００１９】
本発明の偽造防止印刷物を構成する二つの画像は、各部の重なり合いの位置関係に決まりがあるため、基本的には、一定の刷り合わせ精度を必要とする。しかしながら、それぞれを構成するインキ同士が重なり合っても問題ないため、通常の印刷作業で実施するように、画像の輪郭を太らせて二つの画像同士をわずかにオーバーラップさせることで刷り合わせの冗長性を確保することができる。したがって、特許文献４に記載の従来技術のように毛抜き合わせによって、画像同士を嵌め合わせる必要がなく、高い刷り合わせ精度を要求しないため、製造が容易である。
【００２０】
また、特許文献５の技術と異なり、光学特性の異なるペアインキを用いて、正反射光下で出現する第二の有意情報のコントラストを高める構造を有するため、上質紙上に形成した場合でも、正反射光下で出現する第二の有意情報の視認性が極めて高く、優れたチェンジ効果を発揮する。
【００２１】
以上の手法で形成した偽造防止印刷物は、生産性の高い印刷方式であるオフセット印刷で製造可能であることから、コストパフォーマンスに優れ、カラーコピー機を用いたとしても、スイッチ効果を実現することは不可能であることから、偽造防止効果に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明における偽造防止印刷物を示す。
【図２】本発明における偽造防止印刷物の構成の概要を示す。
【図３】本発明における第二の画像の濃度の算出方法の概要図を示す。
【図４】本発明における偽造防止印刷物の層構造を示す。
【図５】本発明における偽造防止印刷物の効果を示す。
【図６】本発明における偽造防止印刷物を示す。
【図７】本発明における偽造防止印刷物の構成の概要を示す。
【図８】本発明における偽造防止印刷物の層構造を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下に述べる実施するための形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲記載における技術的思想の範囲内であれば、その他の様々な実施の形態が含まれる。
【００２４】
（第一の実施の形態）
まず、本発明について図面を用いて説明する。図１に、本発明における偽造防止印刷物（１）を示す。偽造防止印刷物（１）は、基材（２）の上に、基材（２）と異なる色彩を有する印刷画像（３）を有する。印刷画像（３）は、拡散反射光下では第一の有意情報を表し、正反射光下では第二の有意情報を表して成る。なお、本実施の形態では、第一の有意情報は「流水」の模様であり、第二の有意情報は漢字の「桜」の文字である。
【００２５】
印刷画像（３）は、図２に示すように三つの画像が重畳されて成る。三つの画像とは、第一の画像（４）、第二の画像（５）及び第三の画像（６）である。第一の実施の形態においては、第一の画像（４）と第三の画像（６）は、同じ第二の有意情報である「桜」の文字を含み、第一の画像（４）と第三の画像（６）とは、それぞれの画像中の濃淡が反転したネガポジの関係にある。すなわち、第三の画像（６）がポジで表されて成る場合には、第一の画像（４）はネガで表され、第三の画像（６）がネガで表されて成る場合には、第一の画像（４）はポジで表される。ただし、第一の画像（４）と第三の画像（６）とがネガポジの関係としなくてもよい例もあり、その例については、後ほど第二の実施の形態で説明する。なお、本明細書でいう「濃淡」とは、任意の画像において特定の色が様々な色濃度（反射濃度）で分布する様を表し、階調と同義である。画像の特定の一点の色濃度を表す場合には、単に色濃度、あるいは反射濃度と記載する。
【００２６】
第二の画像は、第一の有意情報である「流水」の模様と、第二の有意情報である「桜」の文字の両方を含む。「桜」の文字は、第三の画像の濃淡を反転した状態で配されて成る。第二の画像の濃淡は、拡散反射光下において印刷画像（３）が表す第一の有意情報である「流水」の模様から、重なる第三の画像（６）の濃淡を差し引くことで決定される。第二の画像の濃淡の具体的な算出方法は後述する。以上が印刷画像（３）の構成の概要である。
【００２７】
続いて、第一の画像（４）について、具体的に説明する。第一の画像（４）は、基材（２）と等色か、あるいは透明な材料で構成する必要がある。これは、拡散反射光下において第一の画像（４）が表す第二の有意情報を不可視とするために必要となる要件である。図２の第一の画像（４）は、灰色の背景の中に「桜」の文字が見える構成としているが、これは画像構成の説明を容易にするためであり、印刷画像（３）の中に実際に形成される第一の画像（４）は、不可視の構成である。
【００２８】
第一の画像（４）は、直接基材（２）上に形成される画像であり、上質紙のような微細な繊維の絡み合いによる凹凸が無数にある用紙表面をある程度平滑化する働きを成す。このため、第一の画像（４）は印刷で形成できる範囲で可能な限り厚い印刷皮膜で形成することが望ましい。このため、第一の画像（４）の面積率の高い領域については、網点面積率で少なくとも５０％を超える必要がある。５０％より網点面積率が低いと基材（２）表面に対して十分な平滑化の効果を与えることができず、正反射光下に出現する第二の有意情報の視認性が低下するため望ましくない。なお、より望ましくは、７５％を超えるように形成することである。これは、出願人が発明に当たって実施した複数の水準の試験結果から、７５％を超えた場合に、更に顕著な効果が見受けられたことを確認できたためである。さらに、ピッキングやムカレ等の印刷トラブルが発生しないことを条件として、１００％に近い網点面積率で形成することが、本発明の効果を高める上では望ましい。
【００２９】
基材（２）が一般的な白色の上質紙である場合、第一の画像（４）は、光沢度の高い白インキで形成することが望ましい。また、白インキのうちでもチタン白を顔料に用いた白インキは、基材（２）の隠蔽効果も高く、印刷部の平滑性も高くなることから最も望ましい。
【００３０】
第一の画像（４）は、基材（２）と等色なインキで形成されることから不可視であるものの、第一の画像（４）中には第二の有意情報が含まれて成り、この第二の有意情報は網点面積率の差異によって構成される。第一の実施の形態の例においては、第一の画像（４）の中の「桜」の部分の面積率は低く、「桜」を取り囲む周囲の部分の面積率は高い構成となっている。「桜」の部分の面積率と周囲の部分の面積率の関係は、第三の画像（６）における第二の有意情報の「桜」の部分の面積率の周囲の部分の面積率の関係を逆転させた関係（ネガポジの関係）とする必要がある。すなわち、第一の画像（４）を設計するに当たっては、まず正反射光下で出現させる第二の有意情報をネガで見せるのか、ポジで見せるのかを決める必要があり、仮に本実施形態のように、正反射光下で出現させる第二の有意情報をポジで見せたいのであれば、第三の画像（６）の中の「桜」をポジに見えるように「桜」の面積率を高く、周囲の面積率を低く設計し、かつ第一の画像（４）の中の「桜」の面積率を低く、周囲の面積率を高く設計する必要がある。
【００３１】
第一の画像（４）の網点構成において、第二の有意情報を表す網点面積率の差異は、可能な限り大きく設計することが望ましい。最も効果が高くなる網点構成は、面積率の差異を１００％とする構成である。すなわち、第一の実施の形態の例で言えば、「桜」の文字は網点面積率０％で、その周囲の面積率は、網点面積率１００％で構成するのが最も効果が高くなる構成である。ただし、網点面積率１００％の構成では、ピッキングやムカレ等の印刷トラブルが生じる可能性があることから、印刷の状態に応じて８５％程度まで抑えてもよい。網点面積率の差異が小さいと正反射光下で出現する第二の有意情報の視認性が低くなるので望ましくない。以上が、第一の画像（４）の説明である。
【００３２】
続いて、第三の画像（６）について説明する。本来は、第二の画像（５）を先に説明すべきところではあるが、第二の画像（５）の濃淡の設計については、第三の画像（６）の構成が先に決まっている状態の方が、説明がより容易であることから、本明細書においては、第三の画像（６）を先に説明する。
【００３３】
第三の画像（６）は、正反射光下で出現する第二の有意情報を表して成る。第三の画像（６）は、不可視である第一の画像（４）と異なり、第三の画像（６）自体が肉眼で捉えられる濃淡を有して第二の有意情報を表して成る。第三の画像（６）における濃淡は、正反射光下においてその濃淡がより強調された状態で出現することから、正反射光下で出現する第二の有意情報の濃淡を考慮し、第三の画像（６）の濃淡を設計する必要がある。
【００３４】
第三の画像（６）は、第二の画像（５）の形成で用いる光輝性インキと同じ色相の着色インキで形成する必要がある。これは、最終的に印刷画像（３）を形成した場合に、第三の画像（６）は、第二の画像（５）と嵌め合わさることで不可視となる。このためには、第三の画像（６）と第二の画像（５）が嵌め合わさった状態で、それぞれの所定の領域が同じ色彩となる必要がある。この色彩のうち、明度については、版面設計時のそれぞれの網点面積率の大小や、印刷時のインキの膜厚の高低等の調整によって制御可能だが、少なくともインキの設計段階で二つのインキが同じ色相を有していなければ、二つの画像が嵌め合わさった場合に同じ色彩とすることは不可能である。このため、第三の画像（６）を形成する着色インキは、第二の画像（５）の形成で用いる光輝性インキと同じ色相を有する必要がある。本発明における色彩とは、明度、彩度、色相等を含む概念であり、明度は色の明るさ、彩度は色の鮮やかさ、色相とは赤、黄、青等の色の様相を表すものである。なお、本明細書中においては、白、黒及び灰色の無彩色でも同じ色相に含まれると定義する。
【００３５】
具体的には、仮に第二の画像（５）を銀インキで形成した場合、第三の画像（６）は、無彩色、すなわち白から灰色、黒色等のインキを用いる必要がある。また、第二の画像（５）を金インキで形成した場合、第三の画像（６）は、黄色や橙等のインキを用いる必要がある。
【００３６】
また、第三の画像（６）を形成する着色インキは、第二の画像（５）の形成で用いる光輝性インキと正反射光下における反射率に、差異がある必要がある。これは、正反射光下で第二の有意情報を出現させ、かつ、その視認性を高める上で不可欠な要件である。光輝性インキは、基本的に反射率の高いインキであるから、現実的には第三の画像（６）を形成する着色インキは、光輝性インキよりも反射率が低いことが望ましく、低いほど第二の有意情報の視認性は高まる。可能な限りマットであることが望ましいといえる。
【００３７】
第一の実施の形態のように、第一の画像（４）の中に第二の有意情報が含まれる構成を用いた場合に限り、第三の画像（６）の面積率の構成についての制約はない。単に濃淡を有して第二の有意情報が表されていればよく、その面積率は、高くても低くても効果に影響は及ぼさない。また、第一の実施の形態では、第三の画像は、「桜」の文字の周囲が色濃度のない白ヌキの状態としているが、第二の有意情報をポジで見せたい場合であっても、「桜」の周囲に一定の色濃度を配する構成としてもよい。このような形態の場合には、若干、正反射光下における第二の有意情報の視認性は低下するものの、第二の画像（５）と第三の画像（６）を構成するインキの等色性に対する冗長性や、第二の画像（５）と第三の画像（６）の刷り合わせずれに対する冗長性が増すため、製造の安定性をより重視する場合には、より好ましい形態の一つといえる。以上が、第三の画像（６）の説明である。
【００３８】
続いて第二の画像（５）について説明する。第二の画像（５）は、基材（２）と異なる色彩を有する光輝性インキによって形成する必要がある。光輝性インキとは、光を強く反射する特性を備えた光輝性材料をインキ中に含んだインキであって、基材と異なる色彩のインキであればいかなるインキを用いてもよい。オフセットインキとして市販されているインキとしては、メタリックインキと呼ばれる銀インキや金インキ等が存在し、特殊なパール顔料を配合したパールインキ等を用いてもよい。加えて光輝性材料の他に着色顔料を混合しても問題ない。着色顔料の色は、黒や赤や青、黄色等のいずれの色相であっても何ら問題ない。ただし、過剰な量の顔料を混合した場合には、第二の画像（５）を適切な網点面積率の範囲で形成したとしても、階調表現域が拡大し過ぎて正反射光下での観察において第二の画像（５）が消失しきらない事象が生じる。よって、いずれの着色顔料を混合する場合でも、インキ中の光輝性材料の配合割合の２分の１の量を超えない範囲に止めることが望ましい。
【００３９】
前述の光輝性材料は、アルミニウム粉末、銅粉末、亜鉛粉末、錫粉末、真鍮粉末、リン化鉄等の一般的な金属粉顔料であってもよい。また、虹彩色パール顔料、鱗片状顔料等の一般的なパール顔料や、ガラスフレーク顔料、コレステリック液晶顔料等の機能性顔料を用いてもよい。
【００４０】
第二の画像（５）の濃淡の構成について説明する。第二の画像（５）の濃淡は、拡散反射光下において、印刷画像（３）が示す第一の有意情報の濃淡から、同じ位置に重なった第三の画像（６）の濃淡を差し引くことで決定される。例として、具体的な画像と数値を上げて、図３に示す。
【００４１】
拡散反射光下において、印刷画像（３）の表す第一の有意情報が、濃い部分（３Ａ）と淡い部分（３Ｂ）の二つの濃淡で表現されており、かつ、第三の画像（６）が表す第二の有意情報も濃い部分（６Ａ）と淡い部分（６Ｂ）の二つの濃淡で表現されている例で説明する。ここで、印刷画像（３）中の第一の有意情報が、濃い部分（３Ａ）は反射濃度で１．０、淡い部分（３Ｂ）は反射濃度で０．５であり、第三の画像（６）の第二の有意情報は濃い部分（６Ａ）は反射濃度で０．５であり、淡い部分（６Ｂ）は反射濃度で０であるとする。この場合、第二の画像（５）の濃淡は、印刷画像（３）から第三の画像（６）の濃淡を差し引いた構成となることから、第二の画像（５）の中の第三の画像（６）の淡い部分と重なり合った領域、すなわち第二の有意情報である「桜」の文字以外の領域（５Ａ）の濃淡は、第三の画像（６）の淡い部分の反射濃度が０であるために、印刷画像（３）の反射濃度がそのまま引き継がれる。すなわち、濃い領域は反射濃度１．０であり、淡い領域は反射濃度０．５となる。一方、第二の画像（５）の中の第三の画像（６）の濃い部分（５Ａ）と重なり合った領域（５Ｂ）の濃淡は、第三の画像（６）の濃い部分の反射濃度が０．５であるために、印刷画像（３）の元の反射濃度から０．５を引いた反射濃度となる。すなわち、濃い領域は反射濃度０．５であり、淡い領域は反射濃度０となる。以上のような計算によって、第二の画像（５）の濃淡が決まる。なお、第一の有意情報と第二の有意情報が、ともに二値画像である例で説明したが、これに限定されるものではなく、多階調画像であっても何ら問題なく、同様の方法で色濃度を算出し、濃淡を設計することができる。これらの濃淡の設計は、前述のような計算ではなく、画像ソフトを用いた画像処理の中で、自動で実施しても何ら問題ない。以上のように、印刷画像（３）における第一の有意情報の濃淡と、第三の画像（６）における第二の有意情報の濃淡が決まれば、第二の画像（５）の濃淡は、自動的に決定される。以上が第二の画像（５）の濃淡の構成の説明である。
【００４２】
第二の画像（５）の面積率の設計については、基本的には最大面積率と最小面積率の差異が大きい方が拡散反射光下の第一の有意情報の視認性は向上することから、第二の画像（５）中の面積率の差異が大きい方が望ましい。また、正反射光下の第二の有意情報の視認性についても、基本的には同様である。第二の画像の面積率の最大面積率と最小面積率の差異は、少なくとも５０％を超えることが望ましく、７５％であることがより望ましい。５０％以下の場合、正反射光下の第二の有意情報の視認性が低くなるためである。また、出願人が発明に当たって実施した複数の水準の試験結果から、７５％を超えた場合に、更に顕著な効果が見受けられたことを確認できたためである。以上が第二の画像の説明である。
【００４３】
続いて、印刷画像（３）の濃淡の設計について説明する。印刷画像（３）中の濃淡の差異の設計値が大きいと、拡散反射光下の第一の有意情報の視認性は向上するが、逆に正反射光下で第一の有意情報が消失しきらない場合がある。このため印刷画像（３）中の濃淡差に一定の制限を設ける必要がある。これは、第二の画像（５）に用いられる光輝性インキの性能の影響を受けるために、一概には言えないが、印刷画像（３）中の濃淡差（最大反射濃度と最小反射濃度の差）が、主色成分の反射濃度で１．０を超える場合、いかに優れた光学特性を有する光輝性インキを用いたとしても、正反射光下で第一の有意情報が消失しきらなくなる。以上のことから、印刷画像（３）中の濃淡差は反射濃度で１．０以下とする必要があり、より望ましくは０．７５以下とすることが望ましい。前述した数値を推奨する理由は、出願人が発明に当たって実施した複数の水準の試験結果から、反射濃度１．０以下において一定の効果が生じ始めることを確認し、更に顕著な効果が見受けられたのは０．７５以下であったことが確認できたためである。また、同様に正反射光下での第一の有意情報の消失効果が劇的に低下することから、印刷画像（３）の中に、基材（２）が目視できる大きさで完全に露出した領域を設けることは、避けるべきである。
【００４４】
なお、第三の画像（６）は、印刷画像（３）の濃淡の中に完全に隠蔽される必要があることから、第三の画像（６）の最大反射濃度は、印刷画像（３）の最小反射濃度以下とする必要がある。
【００４５】
続いて、第一の画像（４）、第二の画像（５）及び第三の画像（６）の積層順序について、図４を用いて説明する。本発明の偽造防止印刷物（１）は、図４（ａ）に示すように基材（２）に第一の画像（４）を印刷した後、第二の画像（５）を重畳した後に第三の画像（６）を積層してもよいし、図４（ｂ）に示すように基材（２）に第一の画像（４）を印刷した後、第三の画像（６）を重畳した後に第二の画像（５）を積層してもよく、第一の画像（４）の上に、第二の画像（５）と第三の画像（６）の二つの画像が重畳さえすれば画像のチェンジ効果が発現する。特に、第一の実施の形態のような、第三の画像（６）の「桜」の周囲が白ヌキ（面積率０％）の構成において、第二の画像（５）と第三の画像（６）が重畳する部分が少なくなるため、いずれの画像が上であっても効果にほとんど差異は生じない。逆に「桜」の周囲にも一定の色濃度を有する構成とした場合、図４（ｂ）の構成を用いる方が効果的である。これは、第二の画像（５）が最上層にあることで第三の画像（６）によって第二の画像（５）に入射する光が妨げられることがないためである。構成に応じて積層順序を使い分けることが望ましい。
【００４６】
刷り合わせの位置関係としては、それぞれの三つの画像が正確に嵌め合わさることが要求される。具体的には、同じ大きさで形成されて成る第二の有意情報である「桜」の文字の位置が、それぞれの画像で完全に一致する位置関係で重ね合わさる位置が最も適正な位置関係となる。ただし、刷り合わせの冗長性を確保することを目的として、それぞれの画像の輪郭部にオーバーラップ部を設けても何ら問題ない。
【００４７】
以上の構成で作製した偽造防止印刷物（１）の効果について、図５を用いて説明する。光源（７）と偽造防止印刷物（１）と観察者（８ａ）の位置関係を、図５（ａ）にあるような、拡散反射光が支配的な観察角度（印刷物に入射する光の入射角度（α）と、観察者と印刷物とを結ぶ反射角度が大きく異なる角度（この例では０度））で観察した場合には、観察者には第一の有意情報である「流水」の模様が視認される。拡散反射光下において、第二の有意情報である漢字の「桜」の文字は、視認できない。
【００４８】
一方、偽造防止印刷物（１）を、図５（ｂ）に示すような、正反射光が支配的な角度（印刷物に入射する光の入射角度（α）と、観察者（８ｂ）と印刷物とを結ぶ反射角度（β）が近い値である角度範囲）の中で観察した場合には、第一の画像（４）の示す第一の有意情報である「流水」の模様が完全に消失し、第二の有意情報である漢字の「桜」の文字が視認される。
【００４９】
本発明の二つの画像がチェンジする基本的な原理は、以下のとおりである。図５（ａ）に示す拡散反射光が支配的な観察角度において、印刷画像（３）中の濃淡の違いによって第一の有意情報が視認される。第一の画像（４）は基材（２）と等色に形成されて成るため、その存在は、印刷画像（３）中の濃淡に何ら影響を及ぼさない。第三の画像（６）は、第二の画像（５）と嵌め合わさって第一の有意情報の濃淡の中に隠蔽されるように濃淡が設計されることから、拡散反射光下において、その存在が視認されることはなく、二つの画像の合成画像である印刷画像（３）中の第一の有意情報のみが特定の色相の濃淡によって視認される。
【００５０】
一方の図５（ｂ）に示すような、正反射光が支配的な観察角度において、印刷画像（３）の中の第二の画像（５）は、極めて強く光を反射するが、第三の画像（６）は、ほとんど反射しない（拡散反射光下の状態から変化しない）。第一の画像（４）の存在が、この傾向をより顕著にする。光輝性インキで構成された第二の画像（５）が、入射した光を正反射することで生じる反射光は極めて強いため、観察者はその反射光量の強弱を捉えることが不可能となり、結果として画像全体がほぼ均等に強く光を発しているとしか認識できない状態となる。このため、正反射光下において、第二の画像（５）は目視上、淡く変化することで濃淡差が小さくなり、第三の画像（６）以外の領域の濃淡差が目視上消失し、第一の有意情報が不可視となる。一方の第三の画像（６）は、強く光を反射することはないために、第三の画像（６）の濃淡は変化せず、結果として正反射光下では第三の画像（６）が表す第二の有意情報が視認される。これが本発明の偽造防止印刷物（１）において画像のチェンジ効果が生じる原理である。
【００５１】
なお、本発明でいう拡散反射光が支配的な角度とは、印刷物に入射する光の入射角度（α）と、観察者と印刷物とを結ぶ反射角度が大きく異なる角度のことであり、この角度は、正反射光がほとんどなく、拡散反射光の割合が極めて大きい。一方、正反射光が支配的な角度とは、印刷物に入射する光の入射角度（α）と、観察者（８ｂ）と印刷物とを結ぶ反射角度（β）が近い値である角度範囲のことであり、この角度は、拡散反射光が少なく、正反射光の割合が多い。
【００５２】
発明が解決しようとする課題でも述べたが、第一の画像（４）、第二の画像（５）と第三の画像（６）の重ね合わせに際して、それぞれの画像の境界部の輪郭を太らせて二つの画像同士をオーバーラップさせることで刷り合わせの冗長性を確保することができる。第一の画像（４）は、不可視であるため、０．５ｍｍ程度のオーバーラップを設けることができる。第二の画像（５）と第三の画像（６）の二つの画像の関係については、光輝性インキと有色インキのインキ自体の色濃度によって適正な範囲は異なるが、具体的には０．０５ｍｍから０．２ｍｍ程度のオーバーラップした領域を設けても、視認性に影響はほとんどない。ただし、色濃度を有するインキ同士のオーバーラップが大きくなる第三の画像（６）の隠蔽性が低下するため、インキの色濃度に応じて適正な値に止める必要がある。過剰な量のオーバーラップを設けた場合には拡散反射光下で第二の有意情報が可視化されてしまうことから、避けなければならない。
【００５３】
それぞれのインキに、蛍光顔料や燐光顔料、蓄光顔料等の発光顔料やＩＲ吸収顔料、フォトクロミック顔料、示温材料、サーモクロミック材料等の機能性材料を加えてもよく、この場合、画像のスイッチ効果に加えて各種の機能性を追加することができる。
【００５４】
本発明における偽造防止印刷物の印刷方式は、オフセット印刷、フレキソ印刷、凸版印刷、グラビア印刷、スクリーン印刷、凹版印刷等のあらゆる印刷方式で形成することが可能である。また、金属インキを用いることが可能であれば、ＩＪＰやレーザプリンタ、昇華型プリンタ等の各種デジタル出力機でも形成でき、この場合には、一枚一枚の出力物の情報を変える、いわゆる可変印刷を実施することができる。
【００５５】
本実施の形態においては、第一の有意情報及び第二の有意情報に二値画像である文字及び模様を用いたが、これに限定されるものではなく、それぞれの画像に写真や絵画のような多階調画像を用いてもよい。
【００５６】
続いて、第二の実施の形態として、第一の画像（４）中に第二の有意情報が含まれない、単一階調で構成した例について説明する。この場合、第一の画像（４）の構成が変わるだけでなく、第三の画像（６）もそれに応じた構成を用いる必要が生じる。具体的に以下に説明する。
【００５７】
（第二の実施の形態）
まず、第二の実施の形態の偽造防止印刷物（１´）を図６に示す。偽造防止印刷物（１´）は、基材（２´）の上に、基材（２´）と異なる色彩を有する印刷画像（３´）を有する。印刷画像（３´）は、拡散反射光下では第一の有意情報を表し、正反射光下では第二の有意情報を表して成る。なお、本実施の形態では、第一の有意情報は「流水」の模様であり、第二の有意情報は漢字の「桜」の文字である。これは、第一の実施の形態と同様である。
【００５８】
印刷画像（３´）は、図７に示すように、三つの画像が重畳されて成る。三つの画像とは、第一の画像（４´）、第二の画像（５´）及び第三の画像（６´）である。これらの画像の構成のうち、第一の実施の形態と最も大きく異なるのは、第一の画像（４´）が第二の有意情報である「桜」の文字を含まないことである。第一の画像（４´）を第二の有意情報を含まない、単一階調で構成することにより、第一の実施の形態のように、第一の画像（４）中の漢字の「桜」の文字に対して、第二の画像（５´）及び第三の画像（６´）について、印刷時に刷り合わせを微妙に合わせる必要がなくなり、ほぼ位置調整を不要とすることができる。
【００５９】
第一の画像（４´）は、網点面積率を高くした方が、その効果は高くなる。全面を少なくも５０％以上の網点面積率で形成する必要がある。なお、より望ましくは、７５％以上で形成することが望ましい。その他の第一の画像（４´）を構成するインキや印刷方法等は、第一の実施の形態と同様であるから省略する。
【００６０】
このような第一の画像（４´）の構成を用いた場合、第二の画像（５´）は、第一の実施の形態と全く変える必要はないが、第三の画像（６´）の構成は、変える必要がある。具体的には、第三の画像（６´）の網点面積率を高く設計する必要がある。第三の画像（６´）の濃淡については、第一の実施の形態から変更する必要はないが、網点面積率は高く変更する必要がある。少なくとも７５％以上で構成する必要があり、１００％に近い網点面積率で形成することがより望ましい。
【００６１】
第一の実施の形態と異なり、第一の画像（４´）全体が単一階調で形成される場合、印刷画像（３´）全体の領域が滑らかな表面性を有することとなり、印刷画像（３´）に光が入射した場合には、印刷画像（３´）全面から大きな反射光が生じる。第一の実施の形態とは異なり、本来なら反射光を生じさせるべきでない、第三の画像（６´）が形成される領域からも強い反射光が生じる状態となる。第三の画像（６´）がある領域からも、第一の画像（４´）由来の強い反射光が生じてしまうと、正反射光下においても第三の画像（６´）と第二の画像（５´）との区分けが困難になり、第二の有意情報の視認性が大きく低下してしまう。これを避けるために、第三の画像（６´）の濃淡の設計はそのままに、第三の画像（６´）の網点面積率だけを大きく形成して、第一の画像（４´）に入射する光をカットするとともに、第一の画像（４´）から生じる反射光も抑制するものである。
【００６２】
第三の画像（６´）の濃淡の設計はそのままに、第三の画像（６´）の網点面積率だけを大きく形成するためには、第三の画像（６´）の形成に用いるインキを淡いインキとする必要がある。少なくとも第二の画像（５´）の光輝性インキと同じ程度の色濃度か、それよりも色濃度の低いインキであることがより望ましい。当然のことながら、第一の実施の形態で説明したとおり、光輝性インキと有色インキの色相は、同じである必要がある。以上が、第二の実施の形態における印刷画像（３´）の構成の説明である。第一の画像（４´）が単一の階調で形成されることと、第三の画像（６´）の網点面積率を高く設計すること以外の画像の構成については、第一の実施の形態と同様であることから説明を省略する。
【００６３】
続いて、第一の画像（４´）、第二の画像（５´）及び第三の画像（６´）の積層順序について、図８を用いて説明する。本発明の偽造防止印刷物（１´）は、図８（ａ）に示すように、基材（２´）に第一の画像（４´）を印刷した後、第二の画像（５´）を重畳した後に第三の画像（６´）を積層してもよいし、図８（ｂ）に示すように、基材（２´）に第一の画像（４´）を印刷した後、第三の画像（６´）を重畳した後に第二の画像（５´）を積層してもよく、第一の画像（４´）の上に、第二の画像（５´）と第三の画像（６´）の二つの画像が重畳さえすれば、画像のチェンジ効果が発現する。これは、第一の実施の形態と同じである。
【００６４】
以上の構成で作製した偽造防止印刷物（１´）の効果についても、第一の実施の形態で図５に表したのと同様であり、拡散反射光下で第一の有意情報が、正反射光下で第二の有意情報が視認され、観察する角度の違いに応じて印刷画像（３´）中の視認される画像がチェンジする。効果発現の原理についても、第一の実施の形態と同様であることから説明を省略する。
【００６５】
第二の実施の形態で説明したように、第一の画像（４）の構成を変えた場合には、第三の画像（６）の構成を変えることで、第一の実施の形態の印刷物とほぼ同様な効果を実現することができる。この第二の実施の形態の印刷物は、第一の実施の形態の印刷物と比べると、第一の画像（４）に対する第二の画像（５）、第三の画像（６）の刷り合わせ制御がほぼ必要なくなるため、印刷による製造がより容易であるという特徴がある。ただし、画像のチェンジ効果自体は、第一の実施の形態で説明した構成の方が優れていることに加え、第二の実施の形態の構成では、第三の画像（６）の形成に使用するインキの構成に制約が生じる等の違いがある。
【００６６】
以上のように、本発明の構成に当たっては、それぞれの構成の長所及び短所を十分考慮して、製造者の都合や発注者の望む効果に合わせてそれぞれの構成を選択する必要がある。
【００６７】
以下、前述の発明を実施するための形態に従って、具体的に作製した偽造防止印刷物（１）の実施例について詳細に説明するが、本発明は、この実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００６８】
本発明の実施例について、第一の実施の形態と同様に図１から図５までを用いて説明をする。実施例では、基材（２）として白色の上質紙（しらおい  日本製紙株式会社製）を用いた。
【００６９】
第一の画像（４）は、チタン白を顔料とした白インキ（Ｎｏ．３  ＵＶ  Ｌカートン白ＧＷ  株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）によって、網点面積率９０％で形成した。第二の画像（５）と第三の画像の各部の反射濃度は、実施の形態で説明した数値とし、積層順序としては図４（ａ）に示す構成とした。光輝性インキとして銀インキ（ＵＶ  Ｎｏ．３  シルバー  株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を用いて第二の画像（５）を印刷した後、有色インキとして淡い灰色の有色のマットインキ（ＵＶＬ  特練  Ｐ４２０Ｃ  マットグレー  株式会社Ｔ＆Ｋ  ＴＯＫＡ社製）を用いて第二の画像（５）を第一の画像(４)の上に重畳して形成した。灰色の有色のマットインキは、銀インキの約３分の１程度の反射濃度であった。
【００７０】
図５に本発明の偽造防止印刷物（１）の効果を記す。図５（ａ）は、観察者が拡散反射光下で本偽造防止印刷物（１）を観察した場合に観察される画像であり、印刷画像（３）の中には第一の有意情報である「流水」の模様が視認された。一方、図５（ｂ）に示すように、観察者が正反射光下の特定の観察角度で偽造防止印刷物（１）を観察した場合、印刷画像（３）の中から「流水」の模様は消失し、代わりに第二の有意情報である漢字の「桜」の文字が視認された。以上のように、上質紙を基材（２）として用いた場合であっても二つの異なる画像がチェンジする、本発明の優れた効果が確認できた。
【符号の説明】
【００７１】
１、１´  偽造防止印刷物
２、２´  基材
３、３´  印刷画像
４、４´  第一の画像
５、５´  第二の画像
６、６´  第三の画像
７  光源
８ａ，８ｂ  観察者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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