(57)【要約】【課題】適応周波数ホッピングを行う無線通信装置におけるスループット低下の可能性を低減する。【解決手段】プログラムは、誤り率計算の結果に基づく適応周波数ホッピングを行う無線通信装置のコンピュータに、無線通信装置の移動速度を取得する処理と、誤り率計算に用いる参照パケット数を少なくとも無線通信装置の移動速度に基づき決定する処理とを実行させる。【選択図】図７
2017220797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り率計算の結果に基づく適応周波数ホッピングを行う無線通信装置のコンピュータに、
前記無線通信装置の移動速度を取得する処理と、
前記誤り率計算に用いる参照パケット数を少なくとも前記無線通信装置の移動速度に基づき決定する処理と
を実行させるプログラム。
【請求項２】
前記決定する処理において、前記無線通信装置の移動速度と前記無線通信装置におけるスループットとの関係に基づいて、前記誤り率計算に用いる参照パケット数を決定する処理
を前記コンピュータに実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記決定する処理において、前記無線通信装置の移動速度に対応する、所定のスループットを得る参照パケット数を求めるための第１情報を用いて、前記誤り率計算に用いる参照パケット数を決定する処理
を前記コンピュータに実行させる請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
受信信号強度に基づき前記無線通信装置が干渉源に近づいているか遠ざかっているかを判定する処理をさらに実行させ、
前記決定する処理において、前記無線通信装置が干渉源に近づいていると判定される場合に前記参照パケット数を増加させ、前記無線通信装置が干渉源から遠ざかっていると判定される場合に前記参照パケット数を減少させる
請求項１から３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
誤り率計算の結果に基づく適応周波数ホッピングを行う無線通信装置が、
前記無線通信装置の移動速度を取得し、
前記誤り率計算に用いる参照パケット数を少なくとも前記無線通信装置の移動速度に基づき決定する
ことを含む無線通信装置の参照パケット数決定方法。
【請求項６】
誤り率計算の結果に基づく適応周波数ホッピングを行う無線通信装置であって、
前記無線通信装置の移動速度を取得する取得部と、
前記誤り率計算に用いる参照パケット数を少なくとも前記無線通信装置の移動速度に基づき決定する決定部と
を含む無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、無線通信装置、及びその参照パケット数決定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
２．４ＧＨｚ帯を利用した通信規格が広く普及し、今後、さらに２．４ＧＨｚ帯の需要が高まることが予想される。干渉対策の手法の一つとして、適応周波数ホッピング（Adaptive Frequency Hopping：ＡＦＨ）がある。
【０００３】
適用周波数ホッピングでは、各チャネルの通信状況に基づき、使用するチャネルと使用しないチャネルを識別する。通信状況が悪いチャネルの使用が回避されることで、干渉の影響を避けることができる。多くのＡＦＨでは、チャネルの品質推定（通信状況の判定）にパケット誤り率（Packet Error Rate：ＰＥＲ）を用いている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１１２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＰＥＲの算出は、各チャネルの送信パケット数が参照パケット数に達した場合に行われる。ＰＥＲの算出に用いるパケットエラーの計測期間（ＰＥＲ計測期間という）は、参照パケット数により決まる。参照パケット数に固定値が用いられる場合、ＰＥＲ計測期間は一定の値となる。
【０００６】
ところで、スループットが大きくなる参照パケット数は、無線通信装置の移動速度毎に異なる。このため、固定された参照パケット数（ＰＥＲ計測期間）は、好適なスループットを得る観点において、或る移動速度に対しては好適でも、或る移動速度以外の移動速度においては好適でない可能性があった。
【０００７】
本発明は、適応周波数ホッピングを行う無線通信装置におけるスループット低下の可能性を低減し得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様では、誤り率計算の結果に基づく適応周波数ホッピングを行う無線通信装置のコンピュータに、無線通信装置の移動速度を取得する処理と、誤り率計算に用いる参照パケット数を少なくとも無線通信装置の移動速度に基づき決定する処理とを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
一つの側面として、適応周波数ホッピングを行う無線通信装置におけるスループット低下の可能性を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、適応周波数ホッピング（ＡＦＨ）の一例を示す図である。
【図２】図２は、参考例における、ＰＥＲによるチャネル品質推定を行うＡＦＨの流れを示す図である。
【図３】図３は、参照パケット数毎の無線通信装置の移動速度とスループットとの関係を示す。
【図４】図４は、実施形態１に係る無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、送受信制御部の説明図である。
【図６】図６は、テーブル及びテーブルの作成方法の一例を示す。
【図７】図７は、指定情報の一例である干渉源情報の報知の例を示す。
【図８】図８は、無線通信装置のＣＰＵの処理例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、無線通信装置のＣＰＵの処理例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施形態２の説明図である。
【図１１】図１１は、実施形態２における無線通信装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施形態２における無線通信装置のＣＰＵの処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＲＳＳＩの増減傾向（変化量）と参照パケット数との関係を示すテーブル及び関数の例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照し、プログラム、無線通信装置、及びその参照パケット数決定方法の実施形態について説明する。但し、実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。
【００１２】
〔参考例〕
参考例について説明する。図１は、適応周波数ホッピング（ＡＦＨ）の一例を示す図である。図１に示すように、ＡＦＨでは、チャネル毎に、パケットの送信成功／失敗の記録をとり、パケット誤り率（ＰＥＲ）がチャネル品質の基準値（閾値）より大きい場合に、パケット送信に使用するチャネルを変更する。図１に示す例では、チャネル“２０ＣＨ”のＰＥＲが基準値を超過する程度に悪いため、使用チャネルがチャネル“１８ＣＨ”に変更された例が示されている。
【００１３】
図２は、参考例における、ＰＥＲによるチャネル品質推定を行うＡＦＨの流れを示す図である。ＡＦＨは、一例として、図２に示すような、“ＰＥＲ測定期間”、“チャネル品質推定”、“ＡＦＨ動作”の各処理によって行われる。
【００１４】
ＰＥＲ測定期間では、チャネル“ＣＨ（ｋ）”でパケットを送信する毎に（０１）、送信パケット数“ＮCH(k)”がインクリメントされる。送信パケット数が参照パケット数“
ＮPER”に達するまで、パケット送信及びインクリメントが繰り返される（０２）。
【００１５】
チャネル品質推定では、０３の処理において、送信パケット数が参照パケット数に達すると、各チャネルのＰＥＲが算出される。ＰＥＲは、所定の時間内に送信した全パケット数（参照パケット数“ＮPER”）と、その間に送信失敗したパケット数（Ｎerr，CH）の比で表される。ＰＥＲの値が基準値より大きければ、通信状況が悪いと判定される。移動速度が一定の場合、参照パケット数が多いと計測に時間を要するが、精度の高いＰＥＲを算出することができる。
【００１６】
０３において、ＰＥＲの値“ＰＣＨ”は、所定時間内に送信失敗したパケット数“Ｎerr，CH”の値を、参照パケット数“ＮPER”で割ることで求められる。０４の処理において、ＰＥＲの値“ＰＣＨ”が基準値（閾値）“Ｐth”を超過するか否かが判定される。このとき、ＰＥＲの値が基準値を超過しない場合（ＰＥＲが基準値より悪くない場合）には、チャネルの使用が継続される（良チャネルと判定される）。
【００１７】
これに対し、ＰＥＲの値が基準値を超過する場合（ＰＥＲが基準値より悪い場合）には
、そのチャネルは不良チャネルと判定される。その後、ＡＦＨ動作として、０５の処理が行われる。０５では、不良チャネルと判定されたチャネルをホッピングパターンから排除し、良チャネルと判定された代わりのチャネルを選択する処理が行われる。
【００１８】
このように、チャネルの品質推定は、各チャネルの送信パケット数“ＮCH”が参照パケット数“ＮPER”に達してから行われる。したがって、ＰＥＲ計測期間は、参照パケット
数により定まり、一定の値となる。
【００１９】
図３は、参照パケット数毎の無線通信装置の移動速度とスループットとの関係を示す。図３の例では、参照パケット数が１０個の場合、３０個の場合、５０個の場合におけるスループットと移動速度との関係が例示されている。このように、スループットを最大にし得る（好適なスループット得る）参照パケット数は、移動速度に応じて異なる。
【００２０】
図３のグラフでは、移動速度が１ｍ／ｓ以下の範囲については、参照パケット数が多い程スループットが大きい（参照パケット数が移動速度に適合している）と判定することができる。
【００２１】
一方、移動速度が３〜４ｍ／ｓの範囲では、参照パケット数の個数が多くなる程スループットが低下している。これは、参照パケット数が固定されていると、移動速度によっては好適なスループットを得られない場合があることを意味する。以下に説明する実施形態では、参考例における問題を解消し、スループット低下の可能性を低減し得る方法及び装置について説明する。
【００２２】
〔実施形態１〕  
実施形態１では、誤り率（例えばＰＥＲ）に基づき使用するチャネルを識別するＡＦＨを行う場合に、無線機の移動速度を求め、少なくとも移動速度に基づき参照チャネル数を決定する。例えば、無線通信装置の移動速度と無線通信装置におけるスループットとの関係に基づいて、誤り率計算に用いる参照パケット数を決定する。これによって、参考例で示したような移動速度の変化によりスループットが低下する事象が発生する可能性を低減する。以下、無線通信装置の詳細を説明する。
【００２３】
＜無線通信装置の構成＞
図４は、実施形態１に係る無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。図２において、無線通信装置１０は、例えば、無線通信を行う無線機（無線端末）であり、誤り率計算の結果に基づく適応周波数ホッピングを行う。無線通信装置１０に適用される無線通信規格は、例えば、無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network（ＷＬＡＮ）：IEEE 802.11シリーズ），Ｗｉ−Ｆｉ，BLE（Bluetooth Low Energy），Bluetooth（登録商標），ZigBeeなどである。但し、無線通信規格はこれらに限られない。
【００２４】
図２において、無線通信装置１０は、バスを介して相互に接続された、Central Processing Unit（ＣＰＵ）１１，メモリ１２，Global Positioning System（ＧＰＳ）受信機１３，加速度センサ１４，ディスプレイ１５を含む。さらに、無線通信装置１０は、上記バスに接続された入力装置１６，無線通信回路１７を含み、無線通信回路１７にアンテナ１８が接続されている。
【００２５】
メモリ１２は、主記憶装置と補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、プログラムの展開領域，ＣＰＵ１１の作業領域，データやプログラムの記憶領域又はバッファ領域として使用される。主記憶装置は、例えばRandom Access Memory（ＲＡＭ），或いはＲＡＭとRead
Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００２６】
補助記憶装置は、データやプログラムの記憶領域として使用される。補助記憶装置は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（ＳＳＤ），フラッシ
ュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory（ＥＥＰＲＯＭ）な
どの不揮発性記憶媒体で形成される。補助記憶装置には、ディスク型記憶媒体や、ＵＳＢメモリなど、可搬性を有する記録媒体を含むことができる。主記憶装置及び補助記憶装置は、「記憶装置」，「記憶媒体」，「メモリ」，「記憶部」の一例である。
【００２７】
ＧＰＳ受信機１３は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、無線通信装置１０の位置を算出する。加速度センサ１４は、無線通信装置１０の加速度を検出する。ディスプレイ１５は、情報やデータを表示する。入力装置１６は、情報の入力に使用される。入力装置１６は、例えば、キー，ボタン，ポインティングデバイス（マウスなど），タッチパネルなどである。入力装置１６及びディスプレイ１５によって、ユーザインタフェース（ＵＩ）が提供される。
【００２８】
無線通信回路１７は、ベースバンド回路（ＢＢ回路）と、Radio Frequency（ＲＦ）回
路とを含む。ＢＢ回路は、データ（ディジタル）信号とベースバンド信号（ＢＢ信号）との間の変換処理を行う。ＲＦ回路は、ＢＢ信号と無線信号との間の変換処理を行う。無線信号はアンテナ１８によって送受信される。
【００２９】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムをロードして実行する。ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって、無線通信装置１０は様々な処理及び動作を行う。ＣＰＵ１１は、「制御装置」，「制御部」，「コントローラ」，「プロセッサ」の一例である。
【００３０】
ＣＰＵは、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵは、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(DSP)、Graphics Processing Unit（GPU）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【００３１】
また、ＣＰＵで行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC），
プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field-Programmable Gate Array(FPGA)を含む。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、プロセ
ッサと集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【００３２】
実施形態１では、ＣＰＵ１１がプログラムを実行することによって、通信装置１０は、送受信制御部２０を含んだ装置として動作する。換言すれば、通信装置１０のＣＰＵ１１は、送受信制御部２０として動作する。
【００３３】
図５は、送受信制御部２０の説明図である。図５において、送受信制御部２０は、送信部２１と、受信部２２と、誤り検出部２３と、上位処理部２４とを含む。さらに、送受信制御部２０は、移動速度計測部２５と、テーブル選択部２６と、参照パケット数決定部２７と、ホッピング周波数決定部２８とを含む。
【００３４】
送信部２１は、パケットの送信処理及びチャネル毎のパケットの送信数（送信パケット
数）の計数処理などを行う。受信部２２は、各送信パケットに対する所定期間内の応答（ＡＣＫ）受信の有無を判定することによって、各チャネル毎の送信失敗のパケット数（Ｎerr，CH）を求める。送信失敗のパケット数は、誤り検出部２３及び上位処理部２４に送
られる。
【００３５】
上位処理部２４は、パケットに係る上位レイヤの処理を行う。例えば、上位処理部２４は、データを含んだパケットを生成し、送信部２１に送信させる。また、上位処理部２４は、受信部２２で受信されたパケット中のデータに基づき、所定の処理を行う。
【００３６】
移動速度計測部２５は、加速度センサ１４を用いて、無線通信装置１０の移動速度を求め、参照パケット数決定部２７に供給する。移動速度の算出方法は、加速度センサ１４を用いる方法に限定されない。例えば、移動速度の算出方法として、画像を用いる手法，ドップラー周波数の変位を用いる手法，ＧＰＳ受信機１３を用いた測位を用いた手法，発生源（例えばビーコン）からの電波又は音波を用いた三点測位により速度を求める方法などを適用できる。移動速度は、無線通信装置１０で測定されるものでも、入力又は受信によって得られるものでも良い。
【００３７】
テーブル選択部２６は、移動速度と参照パケット数との対応関係を示す単数又は複数のテーブルから、参照パケット数の決定に用いるテーブルを選択する。テーブルが１つのとき、テーブル選択部２６は省略可能である。テーブルは、予めメモリ１２に記憶される。
【００３８】
図６は、テーブルの作成方法の一例を示す。図６の上段のグラフに示すように、無線通信装置の移動速度とスループットとの関係を、参照パケット数毎にプロットする。図６の例では、参照パケット数は、１０，１５，３０である。次に、参照パケット数毎のプロットを線形近似し、各線の交点（図６の例では１．２４ｍ／ｓ，３．７６ｍ／ｓ）を求める。次に、交点を移動速度範囲の境界に設定し、各移動速度範囲と対応づける参照パケット数を決定する。図６の上段に示すグラフは、実測によって作成されても、シミュレーションによって作成されても良い。
【００３９】
図６の下段には、上述した手法を用いて作成されたテーブルの例が図示されている。テーブルの例では、０以上１．２４未満の移動速度の範囲に参照パケット数３０個が対応づけられている。また、１．２４以上３．７６以下の移動速度の範囲に参照パケット数１５個が対応づけられている。さらに、３．７６より大きい移動速度の範囲に参照パケット数１０個が対応づけられている。このように、テーブルは、無線通信装置１０の移動速度と、所定のスループットを得るための参照パケット数との関係を示す複数のエントリで形成される。このようなテーブルがメモリ１２に記憶される。上記の数値範囲は一例であり、例えば、「３．７６以下」及び「３．７６より大きい」は、「３．７６未満」及び「３．７６以上」に変更するなど、０，１．２４，３．７６の各数値が属する範囲は適宜変更可能である。例えば、移動速度０について別の参照パケット数を用意する場合もあり得る。
【００４０】
テーブルは、例えば、複数個メモリ１２に記憶しておくことができる。テーブルは、参照パケット数の決定に用いるテーブルを指定する指定情報に基づき選択することができる。例えば、干渉源に応じた複数のテーブルがメモリ１２に記憶され、テーブル選択部２６が干渉源に係る干渉源情報を指定情報として用い、テーブルを選択する構成を採用できる。指定情報（例えば、干渉源情報）は、報知装置４０から報知され、無線通信装置１０のテーブル選択部２６が、指定情報に応じたテーブルを複数のテーブルから選択する。
【００４１】
図７に、指定情報の報知の例を示す。図７の例では、無線通信装置１０は、Bluetooth
（登録商標）に基づく無線通信を行う端末である。無線通信装置１０の移動方向（進行方向）には、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）＃１及び＃２の通信範囲（セル：通信領域とも称する
）を形成するアクセスポイント（ＡＰ）がある。これらのＡＰは、無線通信装置１０に対する干渉源Ａ及び干渉源Ｂとして作用する。
【００４２】
報知装置４０は、一例として、無線ＬＡＮ＃１の通信領域の周囲に配置され、指定情報としての干渉源情報を含む電波を報知する。報知装置４０は、例えばビーコンである。但し、ビーコン以外の装置、例えば、無線通信装置１０がアクセス可能なネットワーク或いはクラウド上の装置（例えば、サーバ、記憶装置）であっても良い。
【００４３】
例えば、干渉源情報は、干渉源Ａによる干渉の影響が及ぶエリア乃至地理的範囲を示す。エリア乃至地理的範囲を示す情報は、エリアの長さ及び方向を示す情報であってもよく、２次元のエリア（例えば、干渉源の位置及びセル半径）を示す情報であっても良い。報知装置４０は、干渉源Ａだけでなく、干渉源Ｂの干渉源情報も報知するようにしても良い。
【００４４】
無線通信装置１０は、干渉源情報を受信して、メモリ１２に記憶する。無線通信装置１０のテーブル選択部２６（ＣＰＵ１１）は、例えば、ＧＰＳ受信機１３を用いて無線通信装置１０の位置を検出する。現在位置が干渉源情報で示されるエリア内にある場合に、テーブル選択部２６は、干渉源情報で特定される干渉源と関連づけられたテーブルを選択する。例えば、無線通信装置１０の位置が干渉源Ａのエリアに対応する場合に、干渉源Ａに対応するテーブルを選択する。また、無線通信装置１０は、無線通信装置１０の位置が干渉源Ｂのエリアに対応する場合に、干渉源Ｂに対応するテーブルを選択する。エリアに対応するとは、エリア内にある、或いはエリアからの離間距離が一定範囲内にあることを意味する。ＣＰＵ１１は、参照パケット数決定部２７としての処理において、選択されたテーブルを用いる。
【００４５】
干渉源情報に含まれる干渉源のエリアを示す情報は、無線通信装置１０が移動した経路情報、移動速度情報、ＰＥＲの変動の記録などに基づき、無線通信装置１０にて推定することができる。推定された干渉源のエリアを示す情報は、メモリ１２に記憶しておき、必要に応じて読み出して使用しても良く、ネットワークやクラウド上の装置やサーバに記憶（アップロード）しておき、必要に応じて参照（ダウンロード）するようにしても良い。
【００４６】
アップロードされた情報は、複数のユーザ間で共有することができる。すなわち、他者がアップロードした干渉源情報を、無線通信装置１０のユーザが参照（ダウンロード）して利用することができるようにしても良い。なお、上記説明では、干渉源情報を指定情報として用いる例を説明したが、指定情報は、干渉源情報以外の情報であっても良い。
【００４７】
なお、テーブルの代わりに参照パケット数を求める関数がメモリ１２に記憶され、参照パケット数の算出に用いられても良い。関数は、無線通信装置１０の移動速度に応じた、所定のスループットを得るための参照パケット数を求めるための関数である。関数は、テーブルと同様に、単数又は複数用意することができる。関数の場合でも、指定情報を用いて、複数の関数のうちの一つを選択する構成を採用できる。この場合、テーブル選択部２６は、関数選択部として動作する。
【００４８】
また、関数が使用される場合、指定情報の代わりに、関数を用いて参照パケット数を算出するためのパラメータが報知乃至ダウンロードされるようにしても良い。パラメータは、移動速度の他に、干渉源の通信範囲（干渉の影響が及ぶ範囲），干渉源の位置、干渉源の使用周波数，チャネル数，干渉源の送信電力，無線通信装置１０と干渉源３０との相対位置の少なくとも一つから選択される。なお、無線通信装置１０と干渉源３０との相対位置は、例えば、ＧＰＳ受信機１３を用いた測位や、ビーコンからの電波や音波を用いた三点測位を用いて得ることができる。テーブル及び関数のそれぞれは「第１情報」の一例で
ある。
【００４９】
参照パケット数決定部２７（決定部２７とも表記）は、移動速度計測部２５から得られる無線通信装置１０の移動速度と、テーブル選択部２６によって選択されたテーブルとを用いて、誤り計算に用いる参照パケット数を決定する。決定部２７は、「無線通信装置の移動速度を取得する取得部」の一例である。また、決定部２７は、「誤り率計算に用いる参照パケット数を少なくとも無線通信装置の移動速度に基づき決定する決定部」の一例である。また、決定部２７は、「無線通信装置の移動速度と無線通信装置におけるスループットとの関係に基づいて、誤り率計算に用いる参照パケット数を決定する」処理を行う。
【００５０】
誤り検出部２３は、例えば、チャネル毎の誤り指標として、ＰＥＲの計算を行うことで、チャネル品質推定を行う。なお、ＰＥＲの代わりの誤り指標として、ビット誤り率（Bit Error Rate：ＢＥＲ） が用いられても良い。ＰＥＲ及びＢＥＲは、「誤り率」の一例
である。
【００５１】
ホッピング周波数決定部２８は、ＡＦＨ動作を行う。すなわち、誤り検出部２３による各チャネルのＰＥＲの計算結果において、基準値（閾値）を超過するＰＥＲのチャネル（不良チャネル）があるとする。この場合、ホッピング周波数決定部２８は、不良チャネル（ホッピング周波数）の使用を停止し、良チャネル（ＰＥＲが基準値以下のチャネル）の使用を決定する。チャネル変更の結果（変更後のチャネルを示す情報）は、送信部２１及び受信部２２に通知され、送信部２１及び受信部２２は、パケットの送信及び受信に用いるチャネルを変更後のチャネルに変更する。
【００５２】
＜処理例＞
図８は、無線通信装置１０の送受信制御部２０として動作するＣＰＵ１１の処理例を示すフローチャートである。なお、この処理例では、メモリ１２に保存されているテーブルの数が１つであり、テーブルは、図６に示したような、移動速度の範囲に対応する参照パケット数を示す複数のエントリを有していると仮定する。テーブルに設定された各参照パケット数は、対応する移動速度の範囲において、所定のスループットを得るための参照パケット数を示す。
【００５３】
図８の００１では、ＣＰＵ１１は、加速度センサ１４を用いて通信装置１０の移動速度を計測する。００２では、ＣＰＵ１１は、テーブルから、移動速度に対応する参照パケット数を読み出すことで、ＰＥＲの算出に用いる参照パケット数を決定する。
【００５４】
その後、ＣＰＵ１１は、参考例で説明した０１〜０５と同じ処理を行う。０１〜０５の詳細な説明は省略する。このように、図８の処理例によれば、移動速度に応じた参照パケット数が採用されることにより、ＰＥＲ計測期間が可変となる。
【００５５】
図９は、テーブルが２以上ある場合の処理例を示すフローチャートである。図８の処理との相違点は以下である。すなわち、図９の処理例では、００１Ａの処理にて、テーブル選択部２６が、報知装置４０から受信される干渉源情報に対応するテーブルを複数のテーブルの中から選択する。選択されたテーブルは、００２の処理にて行われる参照パケット数の決定に使用される。以上の点を除き、図９の処理は、図８の処理と同じであるので、説明を省略する。なお、図９の処理においても、テーブルの代わりに関数が適用されても良い。
【００５６】
＜実施形態１の効果＞
実施形態１では、無線通信装置１０の移動速度に応じてＡＦＨに使用される参照パケット数が決定される。移動速度に対応する参照パケット数は、移動速度とスループットとの
関係に基づき設定されている。従って、ＡＦＨを行う無線通信装置１０の移動速度に関わらず、所定のスループットを得ることができる。換言すれば、移動速度の変化に伴いスループットが低下する可能性を低減することができる。もちろん、ＡＦＨによる干渉低減の効果を期待できる。
【００５７】
さらに、図７や図９を用いて説明した複数のテーブルや関数を有する構成が適用される場合では、指定情報（干渉源情報）に応じたテーブルや関数を用いて参照パケット数を決定することができる。例えば、移動速度とスループットとの関係が、干渉源の有する属性や諸元、或いは干渉源が存する位置の環境などによって異なる場合に、干渉源に対応するテーブルや関数が選択される。これによって、テーブル数が１の場合に比べて、好適な参照パケット数の決定を期待できる。
【００５８】
〔実施形態２〕
以下、実施形態２について説明する。実施形態２の構成は、実施形態１の構成と共通点を有するので、主として相違点について説明し、共通点については説明を省略する。
【００５９】
図１０は、実施形態２の説明図である。実施形態２では、無線通信装置１０は、Received Signal Strength Indicator（ＲＳＳＩ：受信信号強度）の増減傾向に基づき、干渉源との相対位置を推定する。図１０では、一例として、無線通信装置１０がBluetooth（登
録商標）端末であり、干渉源が無線ＬＡＮのＡＰである。
【００６０】
図１０に示すように、無線通信装置１０が干渉源（ＡＰ）に近づいている場合には、干渉源からのＲＳＳＩは増加する。この場合、干渉源からの影響の度合いはしばらくの間変わらないと考えられるため、参照パケット数を増加させて、ＰＥＲの精度を高める。
【００６１】
これに対し、無線通信装置１０が干渉源（ＡＰ）から遠ざかっている場合には、干渉源からのＲＳＳＩは減少する。この場合、新たな干渉源が出現する可能性が少なくないため、参照パケット数を減少させて、即時性の高い反応を行う。
【００６２】
図１１は、実施形態２における無線通信装置１０の構成例を示す図である。実施形態２に係る送受信制御部２０（ＣＰＵ１１）は、干渉源３０からの電波のＲＳＳＩを計測するＲＳＳＩ計測部２９をさらに含む。参照パケット数決定部２７は、ＲＳＳＩ計測部２９によって計測されるＲＳＳＩの変化量を求め、変化量に応じた参照パケット数の増減を行う。上記以外の構成は、実施形態１と同じであるので説明を省略する。
【００６３】
図１２は、実施形態２における無線通信装置１０のＣＰＵ１１の処理例を示すフローチャートである。図１３は、ＲＳＳＩの増減傾向（変化量）と参照パケット数との関係を示すテーブル及び関数の例を示す。
【００６４】
図１２に示す処理では、図８に示した００１の処理と００２の処理との間に、００１Ｂの処理が挿入されている。００１Ｂでは、ＲＳＳＩ計測部２９が干渉波（干渉源からの電波）のＲＳＳＩを計測する。
【００６５】
００２の処理では、決定部２７は、ＲＳＳＩの変化量を求め、図１３の上段に示す増減テーブルを参照する。ＲＳＳＩの変化量が正（すなわち、ＲＳＳＩ増加）の場合、決定部２７は、干渉源に近づいているとの想定の下に、参照パケット数の増加を決定する。これに対し、ＲＳＳＩの変化量が負（すなわち、ＲＳＳＩ減少）の場合、決定部２７は、干渉源から遠ざかっているとの想定の下に、参照パケット数の減少を決定する。
【００６６】
参照パケット数の増加が決定された場合、決定部２７は、例えば、移動速度に対応する
参照パケット数に、移動速度に応じた所定数のパケット数を加算する。逆に、参照パケット数の減少が決定された場合、決定部２７は、移動速度に対応する参照パケット数から移動速度に応じた所定数のパケット数を減算する。
【００６７】
これによって、図１３に示す関数のように、変化量の正負に応じて、移動速度に対する産業パケット数のグラフが、ｙ軸（参照パケット数の軸）方向に平行移動するようにされる。なお、移動速度に関わらず一定量のパケット数を増減させることも考えられる。
【００６８】
実施形態２によれば、干渉源に近づいているか遠ざかっているかに応じて参照パケット数を増減する。これによって、干渉源に近づいているときには精度を高め、遠ざかっている場合には即時性を高めることができる。
【００６９】
なお、実施形態２においても、テーブルや関数は複数有することができる。実施形態１及び２で説明した構成は、適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０・・・無線通信装置
１１・・・ＣＰＵ
１２・・・メモリ
１３・・・ＧＰＳ受信機
１４・・・加速度センサ
１５・・・ディスプレイ
１６・・・入力装置
１７・・・無線通信回路
２０・・・送受信制御部
２５・・・移動速度計測部
２６・・・テーブル選択部
２７・・・参照パケット数決定部
３０・・・干渉源
４０・・・報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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