(57)【要約】【課題】操作員が損傷や汚損の程度が大きい有価媒体を入金する場合に、効率的かつ適正に操作員に保護媒体を利用させることを課題とする。【解決手段】損券が投入部１０に投入されると（Ｓ１）、汚損に係る情報を取得し（Ｓ３）、該損券に搬送補助シートを適用する必要があるか否かを判定し（Ｓ４）、損券に搬送補助シートを適用する必要があると判定されたならば、損券を払出部６０から払い出すとともに（Ｓ７）、操作表示部６００上に損券に搬送補助シートを適用すべき旨のメッセージを表示する（Ｓ８）。【選択図】図１
2017168010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象となる有価媒体の汚損に係る情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された汚損に係る情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知部と
を有することを特徴とする有価媒体処理システム。
【請求項２】
前記取得部により取得された汚損に係る情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用の可否を判定する判定部をさらに有し、
前記報知部は、
前記判定部の判定結果に応じて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する
ことを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理システム。
【請求項３】
前記取得部は、
前記有価媒体の券種、粘性を有するテープの貼付状態、損傷状態のいずれかに関する情報を前記汚損に係る情報として取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の有価媒体処理システム。
【請求項４】
前記取得部は、
前記有価媒体を一意に識別する媒体識別情報を取得し、
前記報知部は、
前記有価媒体を一意に識別する媒体識別情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する
ことを特徴とする請求項１、２又は３に記載の有価媒体処理システム。
【請求項５】
前記有価媒体の対象画像データを表示部に表示制御する表示制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理システム。
【請求項６】
汚損された有価媒体の参照画像データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された該有価媒体の参照画像データを表示部に表示制御する表示制御部と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理システム。
【請求項７】
前記有価媒体の対象画像データと前記有価媒体の参照画像データとを表示部の同一画面上に表示制御する表示制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理システム。
【請求項８】
収納対象となる有価媒体の汚損に係る情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された汚損に係る情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知部と
を有することを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項９】
有価媒体を収納する有価媒体処理装置における有価媒体処理方法であって、
収納対象となる有価媒体の汚損に係る情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された汚損に係る情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知工程と
を含んだことを特徴とする有価媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
従来、銀行等の金融機関には、いわゆる出納機と呼ばれる貨幣処理システムが設けられることが多い。安全性、確実性及び省力化を図るためである。この出納機は、硬貨、紙幣、小切手等の有価媒体の入出金処理及び有価媒体に係る種々の処理を実行する。
【０００２】
ここで、金融機関の担当者が、破れた紙幣、一部が欠損した紙幣又は破れた紙幣をテープ等で修復した紙幣等の有価媒体（以下、「損券」と総称する）を出納機に投入した場合に、かかる損券は機内に取り込まれずに返却される。
【０００３】
このため、損券を入金する有価媒体処理装置を出納機の一部として設け、２枚のフィルムを貼り合わせた搬送補助シート内に損券を挟んだ状態で、該搬送補助シート付きの損券を有価媒体処理装置に入金する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１７８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に代表される従来技術では、有価媒体処理装置を取り扱う操作員が目視で損券の状態を確認し、その結果を踏まえて操作員自身が搬送補助シートを用いるべきか否かを判断しなければならない。このため、各操作員によって、搬送補助シートが適用される状況が異なり、搬送補助シートが使用されるべき状況であるにも係わらず、この搬送補助シートが使用されず、エラーが生ずるという問題がある。
【０００６】
例えば、損傷又は汚損の程度が大きな損券に対して搬送補助シートを使用せずに有価媒体処理装置に入金した場合に、損券の修復に用いたテープの粘着物等の影響により、搬送系又は一時保留部に悪影響が生じ、エラーが発生する可能性がある。また、損傷又は汚損の程度が小さい損券に対して搬送補助シートを用いると、搬送補助シートを無駄に使用しているため効率的ではなく、また迅速な入金作業が阻害要因になるという問題が生ずる。
【０００７】
これらのことから、損券を入金する場合に、該損券の状態に応じて搬送補助シート等の保護媒体をいかに適正に使用させるかが重要な課題となっている。かかる課題は、有価媒体処理装置のみに生ずる課題ではなく、損傷や汚損の程度が大きい有価媒体を取り扱う各種の有価媒体処理システム等においても同様に生ずる課題である。
【０００８】
本発明は、上記の従来技術の課題を解決するためになされたものであって、操作員が損傷や汚損の程度が大きい有価媒体を入金する場合に、効率的かつ適正に操作員に保護媒体を利用させることが可能な有価媒体処理システム、有価媒体処理装置及び有価媒体処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、処理対象となる有価媒体の汚損に係る情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された汚損に係る情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知部とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記取得部により取得された汚損に係る情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用の可否を判定する判定部をさらに有し、前記報知部は、前記判定部の判定結果に応じて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記取得部は、前記有価媒体の券種、粘性を有するテープの貼付状態、損傷状態のいずれかに関する情報を前記汚損に係る情報として取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記取得部は、前記有価媒体の汚損に係る情報及び該有価媒体を一意に識別する媒体識別情報を取得し、前記報知部は、前記取得部により取得された汚損に係る情報及び該有価媒体を一意に識別する媒体識別情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記有価媒体の対象画像データを表示部に表示制御する表示制御部をさらに有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、汚損された有価媒体の参照画像データを記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶された該有価媒体の参照画像データを表示部に表示制御する表示制御部とをさらに有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記有価媒体の対象画像データと前記有価媒体の参照画像データとを表示部の同一画面上に表示制御する表示制御部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理システム。
【００１６】
また、本発明は、収納対象となる有価媒体の汚損に係る情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された汚損に係る情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知部とを有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、有価媒体を収納する有価媒体処理装置における有価媒体処理方法であって、収納対象となる有価媒体の汚損に係る情報を取得する取得工程と、前記取得工程により取得された汚損に係る情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、処理対象となる有価媒体の汚損に係る情報を取得する取得部と、取得部により取得された汚損に係る情報に基づいて、該有価媒体に対する保護媒体の適用に係る情報を報知する報知部とを有するよう構成したので、操作員が損傷や汚損の程度が大きい有価媒体を入金する場合に、操作員に報知された情報を確認させることで、効率的かつ適正な保護媒体の利用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施例に係る有価媒体処理装置の特徴を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施例に係る有価媒体処理装置を含む貨幣処理システムを示す全体構成図である。
【図３】図３は、図２に示す貨幣処理システムの機能ブロック図である。
【図４】図４は、図２に示す有価媒体処理装置の内部構成図である。
【図５】図５は、図４に示す有価媒体処理装置の機能ブロック図である。
【図６】図６は、紙幣の券種を示すリストである。
【図７】図７は、図４に示す有価媒体処理装置の入金処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、搬送補助シートの正面図である。
【図９】図９は、図８に示す搬送補助シートの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００２０】
以下に添付図面を参照して、本実施例に係る有価媒体処理システム、有価媒体処理装置及び有価媒体処理方法について説明する。
【００２１】
＜用語の定義＞
まず、本実施例で用いる用語について説明する。本実施例に示す「有価媒体」は、損券や旧券等を含む紙幣と、紙幣以外の特定の有価証券とを含むものである。この「損券」とは、損傷又は汚損の程度が大きい紙幣を意味し、「旧券」とは、現在発行されている紙幣よりも発行された年代が古い紙幣を意味する。また、「特定の有価証券」とは、小切手や手形等の予め設定された種類の有価証券を意味する。なお、「新券」とは、中央銀行から銀行等の金融機関に配送され、未だ市場流通していない紙幣を意味する。
【００２２】
「搬送補助シート」とは、２枚のシートを少なくとも一片で接合した保護部材である。この搬送補助シートは、搬送部で有価媒体を正常に搬送する場合に利用され、損傷又は汚損の程度が大きい損券は、操作員がこの損券を２枚のシートに挟み込んで入金する。この搬送補助シートは、キャリアシートと呼ばれることもあり、特許請求の範囲に記載された「保護媒体」に対応する。なお、この搬送補助シートに関する詳細な説明については後述する。
【００２３】
＜有価媒体処理装置の特徴＞
本実施例に係る有価媒体処理装置５００の特徴について説明する。図１は、本実施例に係る有価媒体処理装置５００の特徴を説明するための説明図である。ここでは、貨幣処理システム１の一部をなすバラ紙幣処理装置１００に収納されなかった損券を有価媒体処理装置５００に入金する場合を示すこととする。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、有価媒体処理装置５００には、投入部１０、払出部６０、撮像部１６、一時保留部２０、損券収納部４０，４２が設けられている。また、図示省略したが、この有価媒体処理装置５００には、制御部８０が設けられている。
【００２５】
投入部１０は、操作者が有価媒体を投入する部位であり、払出部６０は、有価媒体を払い出す部位である。撮像部１６は、搬送路を搬送される有価媒体の画像データを撮像する部位であり、一時保留部２０は、有価媒体を一時保留する部位である。損券収納部４０は、搬送補助シートが適用された損券を収納する部位であり、損券収納部４２は、搬送補助シートが適用されない損券を収納する部位である。制御部８０は、有価媒体処理装置５００を全体制御する部位である。これらの各構成部位並びに他の構成部位に関する詳細な説明については後述する。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、損券が投入部１０に投入されると（Ｓ１）、該損券は搬送路上を搬送され、撮像部１６において損券の画像データが撮像される（Ｓ２）。かかる損券の画像データに基づいて汚損に係る情報を取得し（Ｓ３）、該損券に搬送補助シートを適用する必要があるか否かを判定する（Ｓ４）。粘着物などが付着した損券を一時保留部２０に一時保留すると、一時保留部２０の障害が生ずる可能性があるためである。
【００２７】
その結果、損券に搬送補助シートを適用する必要がない、つまり損券に程度の大きな汚損がないと判定されたならば、この損券を一時保留部２０に一時保留し（Ｓ５）、操作員の入金データの入力操作を経た後に、損券収納部４２に収納される（Ｓ６）。
【００２８】
これに対して、損券に搬送補助シートを適用する必要がある、つまり損券に程度の大きな汚損があると判定されたならば、損券を払出部６０から払い出すとともに（Ｓ７）、図１（ｂ）に示すように、貨幣処理システム１の操作表示部６００上に「損券を搬送補助シートに入れて再投入して下さい」等の損券に搬送補助シートを適用すべき旨のメッセージを表示する（Ｓ８）。
【００２９】
操作員が、この操作表示部６００上のメッセージを確認して、搬送補助シートに損券を挟み（Ｓ９）、この搬送補助シートを投入部１０に再投入すると（Ｓ１０）、この搬送補助シートが一時保留部２０に一時保留され（Ｓ１１）、操作員による入金データの入金操作を経た後に、損券収納部４０に収納される（Ｓ１２）。
【００３０】
このように、本実施例に係る有価媒体処理装置５００は、操作員が損券を投入部１０に投入すると、有価媒体処理装置５００が損券の汚損に係る情報を取得し、該汚損に係る情報に基づいて損券に搬送補助シートを適用する必要があるか否かを判定し、搬送補助シートを適用する必要があると判定したならば、該損券を払出部６０から返却するとともに、操作表示部６００上に損券に搬送補助シートを適用すべき旨のメッセージを表示するよう構成したので、適正かつ効率的に搬送補助シートを適用した状態で有価媒体処理装置５００に損券を収納することができる。
【００３１】
＜貨幣処理システム全体の概要＞
次に、本実施例に係る有価媒体処理装置５００を含む貨幣処理システム１について説明する。図２は、本実施例に係る有価媒体処理装置５００を含む貨幣処理システムを示す全体構成図である。ここでは、本実施例に係る有価媒体処理装置５００が貨幣処理システム１の一部をなす場合を示している。
【００３２】
図２に示すように、貨幣処理システム１は、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００、有価媒体処理装置５００、操作表示部６００及びプリンタ７００を有する。図２に示すように、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００は並列に配置され一体的に設けられている。
【００３３】
ここで、バラ紙幣処理装置１００及び束紙幣処理装置２００は、装置間で紙幣を受渡可能に構成されている。また、バラ硬貨処理装置３００及び包装硬貨処理装置４００は、装置間で硬貨を受渡可能に構成されている。また、バラ硬貨処理装置３００及び包装硬貨処理装置４００の上面に、操作表示部６００及びプリンタ７００が配設されている。
【００３４】
操作表示部６００は、タッチパネル等の入出力デバイスであり、各種情報の入力又は各種情報の表示出力を行うことができる。本実施例では、この操作表示部６００上に「損券を搬送補助シートに入れて再投入して下さい」等の損券に搬送補助シートを適用すべき旨のメッセージを表示することとしている。なお、ここでは１台の操作表示部６００のみを設けた場合を図示したが、複数台の操作表示部６００を設け、入出力内容に応じて使い分けることもできる。
【００３５】
バラ紙幣処理装置１００は、その内部に、バラ紙幣を金種別に収納できるようになっており、操作員は、このバラ紙幣処理装置１００を利用してバラ紙幣の入金処理又は出金処理を行う。なお、図３に示すように、バラ紙幣処理装置１００の機体内には、紙幣の識別を行う識別部１０２が設けられており、この識別部１０２によりバラ紙幣の金種、正損、真偽等の識別を行う。
【００３６】
また、束紙幣処理装置２００の内部には束紙幣形成部（図示せず）が設けられており、バラ紙幣処理装置１００から所定の枚数（例えば、１００枚）のバラ紙幣が束紙幣処理装置２００に送られると、この束紙幣形成部により束紙幣が形成される。束紙幣形成部により形成された束紙幣は、束紙幣処理装置２００から機体外に投出される。
【００３７】
バラ硬貨処理装置３００は、その内部に、バラ硬貨を金種別に収納できるようになっており、このバラ硬貨処理装置３００を利用してバラ硬貨の入金処理や出金処理を行う。また、包装硬貨処理装置４００の内部には包装硬貨形成部（図示せず）が設けられており、バラ硬貨処理装置３００から所定の枚数（例えば、５０枚）のバラ硬貨が包装硬貨処理装置４００に送られると、包装硬貨形成部により包装硬貨が形成される。包装硬貨形成部により形成された包装硬貨は、包装硬貨処理装置４００から機体外に投出される。
【００３８】
また、バラ紙幣処理装置１００は、損券又は紙幣以外の有価媒体がバラ紙幣処理装置１００の機体内に投入された場合には、このバラ紙幣処理装置１００の内部に収納されず、機体外に排出される。かかるバラ紙幣処理装置１００で受け付けることができない損券又は紙幣以外の有価媒体は、有価媒体処理装置５００に投入され、有価媒体処理装置５００の機体内に収納される。
【００３９】
図３は、図２に示す貨幣処理システム１の機能ブロック図である。図３に示すように、貨幣処理システム１は、図２に示すバラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００を有する。
【００４０】
また、貨幣処理システム１は、上記の各装置に共用される操作表示部６００と、プリンタ７００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０６と、ハードディスク装置等の記憶部８０８と、操作員のＩＤ情報の入力装置であるＩＤカードリーダ８１０と、通信部８０２と、各構成部を制御する制御部８００とを有する。
【００４１】
制御部８００は、貨幣処理システム１全体を制御する制御部であり、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００を制御する。具体的には、この制御部８００は、ＲＯＭ８０４及び記憶部８０８内のプログラムをロードして実行し、ＲＡＭ８０６をワークエリアとして使用する。なお、記憶部８０８には、貨幣処理システム１の設定情報、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等が記憶される。
【００４２】
操作表示部６００は、タッチパネル等の入出力デバイスであり、操作員が貨幣処理システム１の各装置に対して様々な指令を与える入力装置として機能するとともに、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等を表示する出力装置としても機能する。なお、有価媒体処理装置５００によって損券に程度の大きな汚損がある場合に、その旨が制御部８００に通知され、制御部８００の制御により操作表示部６００に「損券を搬送補助シートに入れて再投入して下さい」等の搬送補助シートの使用を促すメッセージが表示される。
【００４３】
プリンタ７００は、各種のデータを用紙に印字する出力デバイスであり、例えば、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等が印字される。
【００４４】
通信部８０２は、ホストコンピュータ等の外部装置との間で通信を行うインタフェース部である。ＩＤカードリーダ８１０は、操作員が所持するＩＤカードのＩＤ情報の読み取りを行うデバイスである。このＩＤカードリーダ８１０により読み取られたＩＤ情報に基づいて、操作員の権限等が認証される。
【００４５】
＜有価媒体処理装置の構成＞
次に、図１及び図２に示した有価媒体処理装置５００について説明する。この有価媒体処理装置５００は、損傷又は汚損の程度が大きい紙幣（損券）、現在発行されている紙幣よりも発行された年代が古い紙幣（旧券）、小切手等の有価媒体を処理する装置であり、図２に示すバラ紙幣処理装置１００に収納されずに機体外に排出された損券や小切手等の有価媒体を処理する場合に利用される。なお、上記の旧券は必ずしも汚損された損券ではないが、搬送補助シートの適用の観点から、以下では「損券」との用語に旧券を含めて説明することとする。また、ここではその詳細な説明を省略するが、この有価媒体処理装置５００には新券が収納されており、この新券を出金する場合に利用される。
【００４６】
図４は、有価媒体処理装置５００の内部構成図である。図中の左側の側面が有価媒体処理装置５００の前面となっており、図中の右側の側面が有価媒体処理装置５００の背面となっている。
【００４７】
図４に示すように、この有価媒体処理装置５００には、有価媒体を機体内に投入するための投入部１０と、搬送補助シートを適用する必要があると判定された損券及び機体内に収納された新券等を機体外に投出するための払出部６０とが設けられている。この投入部１０及び払出部６０は、有価媒体処理装置５００の機体前面（図４における左側の側面）に設けられている。
【００４８】
また、投入部１０には繰出機構１２が設けられており、操作員によって投入部１０に束状態で投入された有価媒体は、この繰出機構１２により１枚ずつ機体内に繰り出される。また、図４に示すように、有価媒体処理装置５００の機体内には搬送部１４が設けられており、投入部１０から繰出機構１２により１枚ずつ繰り出された有価媒体は、搬送部１４により１枚ずつ搬送される。
【００４９】
また、繰出機構１２下流の搬送部１４には撮像部１６が設けられている。この撮像部１６は、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された有価媒体を撮像して画像データを取得する。汚損情報取得部８７は、この撮像部１６により撮像された損券の画像データに基づいて損券の汚損に係る情報を取得し、判定部８９は、この汚損情報に基づいて損券に搬送補助シートを適用する必要があるか否かを判定する。なお、かかる汚損情報取得部８７及び判定部８９についての詳細な説明は後述する。
【００５０】
また、搬送部１４には一時保留部２０が設けられており、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された有価媒体は、一時保留部２０に一時的に保留される。ただし、判定部８９により搬送補助シートを適用する必要があると判定された損券は払出部６０に搬送され、一時保留部２０には一時的に保留されない。
【００５１】
この一時保留部２０は、有価媒体をテープに挟んで巻き取るテープ巻取方式のものである。具体的には、この一時保留部２０は、正逆両方向に回転可能なドラム２０ａを有しており、このドラム２０ａによって一対のテープの巻き取り及び送り出しが行われる。これにより、搬送部１４から一時保留部２０に送られた有価媒体は、一対のテープの間に挟まれた状態で１枚ずつ順次ドラム２０ａにより巻き取られて収納される。また、ドラム２０ａを逆転させると、巻き取られた有価媒体が１枚ずつ繰り出されて、搬送部１４に送り出される。
【００５２】
また、有価媒体処理装置５００の機体内には、小切手や手形等の特定の有価証券を収納する特定有価証券収納部３０と、損券や旧券を収納する損券収納部４０、４２とがそれぞれ設けられている。具体的には、特定有価証券収納部３０は、第１の収納部３０ａ、第２の収納部３０ｂ及び第３の収納部３０ｃの３つの収納部から構成されている。
【００５３】
第１の収納部３０ａには、貨幣処理システム１が設置されている銀行と同じ銀行における他の支店で発行された小切手等が収納される。また、第２の収納部３０ｂと第３の収納部３０ｃには、貨幣処理システム１が設置されている銀行とは異なる銀行で発行された小切手等が収納される。例えば、第２の収納部３０ｂには、貨幣処理システム１が設置されている場所から比較的近い場所で発行された小切手等が収納され、第３の収納部３０ｃには、貨幣処理システム１が設置されている場所から比較的遠い場所で発行された小切手等が収納される。
【００５４】
特定有価証券収納部３０の各収納部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃは集積方式の収納部であり、搬送部１４からこれらの収納部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃに送られた小切手等は、すでに収納部３０ａ、３０ｂ、３０ｃに収納された小切手等の上に積み重ねられるようにして収納される。
【００５５】
損券収納部４０、４２には、損券が収納される。ここでは、説明の便宜上、搬送補助シートが適用された損券を損券収納部４０に収納し、搬送補助シートが適用されない損券が損券収納部４２に収納される場合を示すこととする。
【００５６】
損券収納部４０は、集積方式の収納部であり、搬送部１４から損券収納部４０に送られた損券は、既に損券収納部４０に収納されている損券の上に積み重ねられるようにして収納される。
【００５７】
損券収納部４２は、テープ巻取方式の収納部である。具体的には、この損券収納部４２は、上記の一時保留部２０と同様に、正逆両方向に回転可能なドラム４２ａを有している。そして、搬送部１４から損券収納部４２に送られた損券は、一対のテープの間に挟まれた状態で１枚ずつ順次ドラム４２ａにより巻き取られて収納される。また、ドラム４２ａを逆転させると、巻き取られた損券が１枚ずつ繰り出されて、搬送部１４に送出される。
【００５８】
図４に示すように、小切手等の特定の有価証券を収納する特定有価証券収納部３０は、損券を収納する損券収納部４０、４２の上方に設けられる。また、一時保留部２０は、特定有価証券収納部３０や損券収納部４０、４２の上方に設けられる。
【００５９】
また、有価媒体処理装置５００の機体内には、新券を収納する新券収納部５０が設けられる。具体的には、この新券収納部５０は、第１の収納部５０ａ、第２の収納部５０ｂ、第３の収納部５０ｃ及び第４の収納部５０ｄを有する。
【００６０】
例えば、第１の収納部５０ａには新券の１万円札が収納され、第２の収納部５０ｂには新券の千円札が収納され、第３の収納部５０ｃには新券の五千円札が収納される。また、第４の収納部５０ｄに収納される新券の金種は、操作員により選択される。これらの各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄには、それぞれ繰出機構５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが設けられ、収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納されている新券は、それぞれ繰出機構５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにより搬送部１４に１枚ずつ繰り出される。この新券収納部５０は、図４に示すように、特定有価証券収納部３０や損券収納部４０の機体前方（図４における左側）に設けられる。
【００６１】
払出部６０は、搬送部１４に接続されている。新券又は判定部８９により搬送補助シートを適用する必要があると判定された損券は、この搬送部１４によって払出部６０に搬送され、この払出部６０で積み重ねるようにして投出される。
【００６２】
この払出部６０には羽根車６２が設けられており、搬送部１４から羽根車６２に送られた新券又は損券は、羽根車６２を形成する一対の羽根の間に挟まれた状態で該羽根車６２が図４における反時計回りの方向に回転することにより払出部６０に送られる。かかる羽根車６２を設けることにより、払出部６０に集積される新券又は損券を整列させることができる。
【００６３】
また、払出部６０にはシャッタ６１ａが設けられており、操作員は、このシャッタ６１ａが開放状態となったときに、払出部６０に集積された新券又は損券を取り出すことができる。また、払出部６０には抜き取り検知部６１ｂが設けられており、払出部６０に集積された新券又は損券が当該払出部６０から抜き取られたことを検知する。
【００６４】
図４に示すように、有価媒体処理装置５００の機体内で有価媒体を搬送する搬送部１４には、第１の搬送部１４ａ及び第２の搬送部１４ｂが含まれる。第１の搬送部１４ａは、投入部１０から機体内に投入された有価媒体を、一時保留部２０、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０に搬送する。例えば、判定部８９により搬送補助シートを適用する必要がないと判定された損券は、一時保留部２０に搬送される。また、判定部８９により搬送補助シートを適用する必要があると判定された損券は、払出部６０に搬送される。第２の搬送部１４ｂは、新券収納部５０に収納された新券を払出部６０に搬送する。
【００６５】
ここで、第１の搬送部１４ａにおける有価媒体の搬送路と、第２の搬送部１４ｂにおける新券の搬送路とは、互いに独立に設けられる。すなわち、第１の搬送部１４ａは図４に示す仮想線Ｌの右側に設けられ、第２の搬送部１４ｂは仮想線Ｌの左側に設けられる。第１の搬送部１４ａ及び第２の搬送部１４ｂは、接続箇所１４ｐで接続されているが、それ以外の箇所では互いに独立している。なお、判定部８９により搬送補助シートを適用する必要があると判定された損券は、第１の搬送部１４ａから第２の搬送部１４ｂに受け渡され、払出部６０に搬送される。
【００６６】
また、搬送部１４における第２の搬送部１４ｂには簡易識別部６４が設けられている。簡易識別部６４は、新券収納部５０から第２の搬送部１４ｂに繰り出された新券の金種を識別する。また、有価媒体処理装置５００の前面（図４における左側の側面）には扉１８が設けられており、特定の権限を有する者が、この扉１８を開けて有価媒体処理装置５００の機体内部にアクセスできるようになっている。この扉１８を開くことにより、新券収納部５０への新券の補充又は新券収納部５０からの新券の取り出しを行うことができる。
【００６７】
また、有価媒体処理装置５００では、搬送補助シートを適用する必要があると判定された損券は、払出部６０に搬送され、操作員による機体外への取り出しを可能としている。操作員は、機体外に取り出した損券に対して搬送補助シートを適用する。具体的には、操作員は、２枚のシートで構成された搬送補助シートの間に損券を挟んだ状態で装置に再投入する。かかる搬送補助シートを用いることにより、損券の状態によらず搬送部１４による円滑な搬送が可能となる。
【００６８】
＜有価媒体処理装置の機能及び動作＞
次に、有価媒体処理装置５００の機能について説明する。図５は、図４に示す有価媒体処理装置５００の機能ブロック図である。図５に示すように、この有価媒体処理装置５００には制御部８０が設けられており、この制御部８０により有価媒体処理装置５００の各構成部位が制御される。
【００６９】
制御部８０には、図４に示した撮像部１６、搬送部１４、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０、投入部１０、払出部６０、一時保留部２０等の構成部位が接続される。また、制御部８０には、記憶部８２、通信部８４、汚損情報取得部８７及び判定部８９が接続される。この制御部８０は、損券に対する搬送補助シート等の保護媒体の適用に関するメッセージを操作表示部６００に表示するよう指示しているため、この制御部８０が特許請求の範囲の「報知部」に対応する。
【００７０】
この制御部８０は、搬送部１４、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０、投入部１０、払出部６０、一時保留部２０等の各構成部位に指令信号を送ることにより各構成部位を制御する。
【００７１】
記憶部８２は、ハードディスク装置又は不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、有価媒体処理装置５００に関する設定情報や、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０等に収納された有価媒体の在高等に関する情報を記憶する。また、制御部８０は、通信部８４を介して貨幣処理システム１の制御部８００に対して信号の送受信を行う。
【００７２】
汚損情報取得部８７は、撮像部１６により撮像された画像データに基づいて汚損に係る情報を取得する処理部である。この汚損情報取得部８７は、特許請求の範囲の「取得部」に対応する。具体的には、処理対象となる損券の画像データ（対象画像データ）を画像処理して、「紙幣の券種」、「粘性を有するテープの貼付状態」、「損傷状態（欠損率、特定領域での破れ・欠損の有無）」等を汚損に係る情報として取得する。かかる紙幣の券種とは、紙幣の金種及び新旧に関する種類のことをいい、図６に示すような、発行時期（Ａ〜Ｅ）と、金種とを兼ね合わせたものをいう。図６に示すような様々な券種の紙幣において、Ｄ二千円券、Ｅ千円券、Ｅ五千円券、Ｅ一万円券以外の券種を「旧券」という。
【００７３】
例えば、紙幣の券種については、あらかじめ登録した参照画像データとの相関係数を算定することにより判定することができる。また、テープの有無は、画像データ内にテープのエッジに相当する線分が存在するか否かにより判定することができる。また、欠損率を判定する場合には、画像データから求まる損券の面積を該損券の金種により定まる紙幣の面積で除算することで算出することができる。さらに、特定領域での破れ・欠損の有無は、画像データ内の文字又は模様から該画像データ上での特定の領域を位置決めし、この特定領域内での破れ・欠損を画像処理により求めることができる。
【００７４】
判定部８９は、判定対象となる損券に搬送補助シートを適用する必要があるか否かを判定し、判定結果を制御部８０に通知する処理部である。この判定結果を受け取った制御部８０は、判定部８９による判定結果に応じて損券を一時保留部２０又は払出部６０に搬送するよう制御する。
【００７５】
具体的には、この判定部８９は、「Ａ〜Ｃ券（旧券）である」、「テープ有り」、「欠損率が所定値以上」、「特定領域での破れ・欠損が有り」との条件に合致する場合には、損券に搬送補助シートを適用する必要があると判定し、この条件に合致しない場合には、損券に搬送補助シートを適用する必要はないと判定する。なお、かかる判定条件は、上記のものに限定されるものではなく、他の判定条件を用いることもできる。かかる判定条件は、記憶部８２に記憶された設定情報に含まれる。
【００７６】
＜損券入金時の処理手順＞
次に、損券を入金する場合の有価媒体処理装置５００の処理手順について説明する。図７は、損券を入金する場合の有価媒体処理装置５００の処理手順を示すフローチャートである。ここでは、バラ紙幣処理装置１００の機体内に収納することができなかった損券を有価媒体処理装置５００の機体内に入金する場合を示すこととする。
【００７７】
まず、操作員は、自身が所持するＩＤカードをＩＤカードリーダ８１０に読み取らせ（ステップＳ１０１）、制御部８００は、ＩＤカードのＩＤ情報に基づいて操作員の権限等を確認する。
【００７８】
その後、操作員は、貨幣処理システム１の操作表示部６００を操作して入金モードを選択する（ステップＳ１０２）。具体的には、操作表示部６００には、入金モードとして「一枚取り込みモード（投入部１０に一枚ずつ載置された有価媒体を取り込むモード）」、「一括取り込みモード（投入部１０に載置された複数の有価媒体を一枚ずつ順次取り込むモード）」、「再取り込みモード（損券等を再び取り込むモード）」という３つのモードが表示され、操作員はこれらの３つのモードのうちから１つのモードを選択する。
【００７９】
その後、操作員が投入部１０に損券を投入すると、繰出機構１２により損券が有価媒体処理装置５００の機体内に１枚ずつ取り込まれ（ステップＳ１０３）、搬送部１４の第１の搬送部１４ａにより撮像部１６の位置まで搬送され、撮像部１６により画像データが取得される（ステップＳ１０４）。
【００８０】
そして、判定部８９によって画像データ内に搬送補助シートが存在するか否かが判定され（ステップＳ１０５）、搬送補助シートが適用されていない損券である場合には（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、汚損情報取得部８７が画像データに基づいて汚損に係る情報を取得する（ステップＳ１０６）。
【００８１】
その後、判定部８９が、かかる汚損に係る情報に基づいて、損券に搬送補助シートを適用する必要があるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。具体的には、「テープ有り」、「欠損率が所定値以上」、「特定領域での破れ・欠損が有り」等の条件に合致する場合には、損券に搬送補助シートを適用する必要があると判定される。
【００８２】
その結果、損券に搬送補助シートを適用する必要があると判定された場合には（ステップＳ１０８；Ｙｅｓ）、操作表示部６００に搬送補助シートを適用すべき旨のメッセージを表示し（ステップＳ１０９）、損券を払出部６０から返却して（ステップＳ１１０）、処理を終了する。その後、操作員は、このメッセージを参照して損券を搬送補助シートに挟み込み、この搬送補助シートをあらためて投入部１０に再投入する。
【００８３】
これに対して、損券に搬送補助シートを適用する必要がないと判定された場合には（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、損券は一時保留部２０の位置に搬送され、一時保留部２０に一時保留される（ステップＳ１１１）。
【００８４】
そして、損券を一時保留部２０に一時保留した状態で、該損券の画像データが操作表示部６００に表示される（ステップＳ１１２）。ここで、操作者が入金データを入力すると（ステップＳ１１３）、入金データ及び画像データが操作表示部６００に表示される（ステップＳ１１４）。
【００８５】
そして、入金データの確定操作が行われたならば（ステップＳ１１５；Ｙｅｓ）、一時保留部２０に一時保留された損券が損券収納部４２に収納され（ステップＳ１１６）、入金データが記憶部８２に記憶され（ステップＳ１１７）、上記一連の処理が終了する。なお、搬送補助シートが適用された損券については、損券収納部４０に収納される。
【００８６】
一方、入金データの確定操作が行われず、確定操作がキャンセルされたならば（ステップＳ１１５；Ｎｏ）、損券を払出部６０から返却して（ステップＳ１１０）、処理を終了する。なお、ここでは入金データの修正処理を行う場合の処理についてはその説明を省略する。
【００８７】
また、操作員が、損券を搬送補助シートに挟み込み、この搬送補助シートをあらためて投入部１０に再投入し、上記のステップＳ１０５において搬送補助シートが適用された損券であると判定された場合には（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、上記のステップＳ１１１に移行して同様の処理が行われる。なお、搬送補助シートが適用された損券については、上記のステップＳ１１６において損券収納部４０に収納される。
【００８８】
＜搬送補助シート＞
次に、本実施例で用いる搬送補助シート９００について説明する。図８は、搬送補助シート９００の正面図であり、図９は、図８に示す搬送補助シート９００を側方から見た図である。なお、図８及び図９では、搬送補助シート９００に収容された損券を参照符号Ｐで示している。
【００８９】
搬送補助シート９００は、損券を挟んで収容する一対のシート９０２、９０４から構成されており、これらの一対のシート９０２、９０４は貼付エリア９０６（図８において斜線表示）において互いに貼り付けられている。このように、この搬送補助シート９００は、損券を挟む構造であれば良く、例えば一辺に貼付エリアが設けられる。また、一枚のシートを一辺で折り返した構造とすることもできる。なお、これらの一対のシート９０２、９０４のうち少なくとも一面に透明又は半透明のフィルムが用いられる。これにより、搬送補助シート９００に収容された損券が有価媒体処理装置５００の機体内で搬送部１４により搬送されて撮像部１６により撮像されたときに、搬送補助シート９００に収容されたままで損券の可視光イメージを取得することができる。
【００９０】
なお、ここでは、搬送補助シート９００が、損券を挟んで収容する一対のシート９０２、９０４からなる場合を示したが、この搬送補助シート９００は、損券を収容する態様のものに限定されることはない。他の例として、損券に搬送補助シートを一時的に貼り付けるものであってもよい。この際、粘着物が搬送補助シート９００の外部に流出しないことが望ましい。この場合は、搬送補助シートが付着された損券を有価媒体処理装置５００の機体内に投入し、搬送補助シートが付着された損券を有価媒体処理装置５００の機体内で搬送して当該機体内に収納することになる。この場合でも、その一部が破れて欠損している損券を有価媒体処理装置５００の機体内に収納して管理することができる。
【００９１】
なお、ここでは損券に対して搬送補助シート９００を適用する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、損券以外の紙幣、小切手、手形等を搬送補助シート９００に収容することもできる。また、有価媒体処理装置５００の機体内に投入されるべき有価媒体の種類（紙幣、小切手、手形等）によって、異なるタイプ（異なるサイズ）の搬送補助シート９００を用いることもできる。
【００９２】
上述してきたように、本実施例に係る有価媒体処理装置５００では、汚損情報取得部８７が損券の汚損に係る情報を取得し、判定部８９が汚損に係る情報に基づいて該損券に対する搬送補助シートの適用を判定し、制御部８０を介して損券に対する搬送補助シートの適用に係るメッセージを操作表示部６００に表示するよう構成したので、操作員は、損券に対して搬送補助シートを適用すべきか否かを自ら悩む必要がなく、適正かつ効率的に搬送補助シートを使用することができる。その結果、搬送補助シートを適用すべき損券であるにも係わらず、該搬送補助シートが損券に適用されず、その結果として一時保留部２０等に粘着物が付着して思わぬエラーを招く状況及び復旧作業を未然に防止することが可能となる。また、損傷又は汚損の程度が小さい損券に対して搬送補助シートを適用し、かかる搬送補助シートを無駄遣いする状況の発生、無駄な作業工数の発生、損券の収納に係る処理遅延（操作員が搬送補助シートを適用すべきか否かを悩む時間及び搬送補助シートを準備して損券を挟み込む時間に伴う処理遅延）を防止することが可能となる。
【００９３】
なお、本実施例では、有価媒体処理装置５００は、装置単体で画像データから汚損に係る情報を取得することとしたので、有価媒体処理装置５００の機能を更新するだけで、本発明を適用することが可能となる。
【００９４】
また、本実施例では、汚損情報取得部８７により取得された汚損に係る情報に基づいて損券に対する搬送補助シートの適用の判定する判定部８９を設けるよう構成したので、有価媒体処理装置５００の設定情報を変更するだけで、各種の判定を行うことが可能となる。
【００９５】
また、本実施例では、汚損情報取得部８７が、損券の券種、粘性を有するテープの貼付状態、損傷状態のいずれかに関する情報を汚損に係る情報として取得するよう構成したので、搬送補助シートを適用すべき損傷状態が問題となり得る紙幣に係る情報を取得することができる。
【００９６】
また、本実施例では、汚損情報取得部８７が損券を一意に識別する記番号などの媒体識別情報を取得し、この媒体識別情報に基づいて、該損券に対する搬送補助シートの適用に係るメッセージを操作表示部６００に表示するよう構成したので、有価媒体処理装置５００は、損券から記番号などの媒体識別情報を取得するだけで、直ちに搬送補助シートの適用に係るメッセージを操作表示部６００に表示することが可能となる。
【００９７】
また、本実施例では、撮像部１６により撮像された損券の画像データを操作表示部６００に表示するよう構成したので、操作員がメッセージとともに損券の画像を確認し、メッセージの妥当性を判断することが可能となる。また、操作員の学習効果を高めることもできる。
【００９８】
また、本実施例では、損券の金種に相当する紙幣の参照画像データを上記のメッセージとともに操作表示部６００に表示するよう構成したので、操作員がメッセージとともに損券に対応する紙幣の正当な画像を確認し、メッセージの妥当性を判断することが可能となる。また、操作員の学習効果を高めることもできる。
【００９９】
＜変形例１＞
ところで、上記の実施例では、有価媒体処理装置５００の汚損情報取得部８７が、撮像部１６により撮像された画像データに基づいて損券の汚損に係る情報を取得する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、かかる汚損に係る情報をバラ紙幣処理装置１００等から取得することもできる。
【０１００】
具体的には、バラ紙幣処理装置１００が損券を受け付けた場合に、このバラ紙幣処理装置１００に設けられた撮像部によって損券の画像データを撮像し、該画像データから損券の汚損に係る情報を取得し、この汚損に係る情報を有価媒体処理装置５００に通知するよう構成することにより、有価媒体処理装置５００の汚損情報取得部８７が該損券の汚損に係る情報を取得できることとなる。ただし、有価媒体処理装置５００の投入部１０に投入された損券と、バラ紙幣処理装置１００から通知された損券の汚損に係る情報との対応関係を明らかにする必要があるため、バラ紙幣処理装置１００は、画像データから損券の媒体識別情報である記番号を取得し、この記番号に対応付けて汚損に係る情報を有価媒体処理装置５００に通知する。これにより、有価媒体処理装置５００では、撮像部１６で撮像された損券の画像データから記番号を取得することで、該損券の汚損に係る情報を特定することができる。なお、有価媒体処理装置５００と通信可能な装置が存在すれば、バラ紙幣処理装置１００以外の装置でも同様の処理を行うことができる。
【０１０１】
＜変形例２＞
また、上記の実施例では、有価媒体処理装置５００に判定部８９を設けた場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、有価媒体処理装置５００に判定部８９を設けずに処理を行うこともできる。
【０１０２】
具体的には、バラ紙幣処理装置１００が損券を受け付けた場合に、このバラ紙幣処理装置１００に設けられた撮像部によって損券の画像データを撮像し、該画像データから損券の汚損に係る情報を取得するとともに、この汚損に係る情報に基づいて該損券に搬送補助シートを適用する必要があるか否かを判定し、搬送補助シートを適用する必要がある損券の記番号を有価媒体処理装置５００に通知するよう構成し、有価媒体処理装置５００では、バラ紙幣処理装置１００から受信した記番号と撮像部１６で撮像された損券の画像データから取得した記番号とが一致すれば、この損券を払出部６０から払い出すとともに、搬送補助シートの適用に係るメッセージを操作表示部６００に表示するよう構成すればよい。損券に搬送補助シートの適用する必要があるか否かの情報をバラ紙幣処理装置１００等から取得することで、最初に損券を受け付けるバラ紙幣処理装置１００等と連動してより一層効率的な処理を行うことが可能となる。なお、有価媒体処理装置５００と通信可能な装置が存在すれば、バラ紙幣処理装置１００以外の装置でも同様の処理を行うことができる。
【０１０３】
＜変形例３＞
また、上記の実施例では、有価媒体処理装置５００とは別の操作表示部６００上に損券に搬送補助シートを適用すべき旨のメッセージを表示する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、有価媒体処理装置５００が上記のメッセージを音声にて出力することもできる。また、有価媒体処理装置５００に表示部を設け、この表示部に上記のメッセージを表示することもできる。このように構成することで、単体装置としての有価媒体処理装置５００に適用することができる。
【０１０４】
＜その他の変形例＞
また、上記の実施例では、操作表示部６００上に損券に搬送補助シートを適用すべき旨のメッセージを表示する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、撮像部１６により撮像された損券の画像データを上記のメッセージとともに操作表示部６００に表示するよう構成することもできる。
【０１０５】
また、損券の金種に相当する紙幣の参照画像データを上記のメッセージとともに操作表示部６００に表示することもできる。さらに、撮像部１６により撮像された損券の画像データ及び損券の金種に相当する紙幣の参照画像データを上記のメッセージとともに操作表示部６００に表示することもできる。
【０１０６】
また、本実施例では、紙幣を例に説明を行ったが、処理対象がこれに限定されるものではなく、記念硬貨、旧硬貨等を対象として、損傷度合いの激しい硬貨や汚損の激しい硬貨を処理することも可能である。粘着性のある硬貨については、搬送補助シートを利用すべき場合が考えられるためである。
【０１０７】
また、本実施例では、搬送補助シートを適用する必要があると判定された損券を払出部６０から出金する場合を示したが、ジャムが発生した場合に、ジャムの原因となった損券の記番号等の媒体識別情報を特定して記憶しておき、損券が再入金された場合に、この損券の媒体識別情報がジャムの原因となった損券の媒体識別情報と一致するか否かを判定し、一致する場合にはこの損券を払出部６０から払い出し、搬送補助シートの適用を促すメッセージを操作表示部６００に表示するよう構成することもできる。なお、この場合の媒体識別情報は、有価媒体処理装置６００に接続された上位装置で記憶することもできる。複数台の有価媒体処理装置６００が設けられる場合に有効となる。また、有価媒体処理装置６００が、損券が再入金された場合に、この損券の画像データを上位装置に通知し、上位装置において損券の媒体識別情報がジャムの原因となった損券の媒体識別情報と一致するか否かを判定させるよう構成することもできる。
【０１０８】
また、搬送補助シートに挟んだ損券の画像データを記憶部８２に蓄積し、この損券の画像データをサンプルとして操作表示部６００に表示できるよう構成することもできる。また、入金対象となる損券の画像データと、該損券に対応する上記のサンプルとを操作表示部６００に表示して、操作員による判断を容易にすることもできる。さらに、過去のジャムエラーの原因となった損券の画像データから特性情報を収集し、この特性情報に基づく搬送補助シートの適用に関するガイダンスを操作表示部６００に表示することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の有価媒体処理システム、有価媒体処理装置及び有価媒体処理方法は、効率的かつ適正に搬送補助シート等の保護媒体を損券に適用する場合に有用である。
【符号の説明】
【０１１０】
１  貨幣処理システム
１０  投入部
１２、５２ａ〜５２ｄ  繰出機構
１４  搬送部
１６  撮像部
１８  扉
２０  一時保留部
２０ａ、４２ａ  ドラム
３０  特定有価証券収納部
４０、４２  損券収納部
５０  新券収納部
６０  払出部
６１ａ  シャッタ
６１ｂ  抜き取り検知部
６２  羽根車
６４  簡易識別部
８０、８００  制御部
８２、８０８  記憶部
８４、８０２  通信部
８７  汚損情報取得部
８９  判定部
１００  バラ紙幣処理装置
１０２  識別部
２００  束紙幣処理装置
３００  バラ硬貨処理装置
４００  包装硬貨処理装置
５００  有価媒体処理装置
６００  操作表示部
７００  プリンタ
８０４  ＲＯＭ
８０６  ＲＡＭ
８１０  ＩＤカードリーダ
９００  搬送補助シート
９０２，９０４  シート
【図１】
2017168010.tif 000003
【図２】
2017168010.tif 000004
【図３】
2017168010.tif 000005
【図４】
2017168010.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017168010.tif 000009
【図８】
2017168010.tif 000010
【図９】
2017168010.tif 000011