(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、ディスプレイを目視した際の干渉色を抑制でき、かつ引張強度、引張伸度といった機械特性にも優れるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層よりも屈折率の高いポリエステルＢ層の少なくとも２層以上の積層フィルムであって、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の面内屈折率差が０．００１以上０．３以下であり、フィルムの面内位相差が３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下である、光学用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層よりも屈折率の高いポリエステルＢ層の少なくとも２層以上の積層フィルムであって、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の面内屈折率差が０．００１以上０．３以下であり、フィルムの面内位相差が３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下である、光学用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリエステルＢ層の面内屈折率が１．５９以上であり、少なくとも一方の最外層に位置する請求項１に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリエステルＢ層／ポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層の３層構成である請求項１または２に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ポリエステルＡ層がカルボン酸成分とジオール成分からなり、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が８５モル％を超えて９８モル％未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記ポリエステルＡ層が、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、最も多いジカルボン酸成分がテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、最も多いジオール成分がエチレングリコールである、請求項１〜４のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
前記ポリエステルＢ層の進相軸方向の屈折率（ｎｘ）が、１．５９以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
偏光子保護用である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の偏光子保護フィルムが、請求項１〜７に記載の光学用ポリエステルフィルムである偏光板。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する、透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途（偏光子保護、透明導電性フィルムなど）に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電性フィルムなど各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化、耐吸湿性を目的として従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸配向ポリエステルフィルムへの置き換えが検討されている。二軸配向ポリエステルフィルムは、延伸時のポリマーの配向に起因して、液晶ディスプレイとして組み立てた際に干渉色が生じてしまうことから、ディスプレイを目視した際の干渉色を抑制するために一定の位相差を有する配向ポリエステルフィルムを用いる検討（例えば、特許文献１、２、３）などが行われている。しかしながら、特許文献１、２、３とも、
ポリエステルフィルムを一方向に強く延伸することで、面内位相差を高い特定の範囲とし、干渉色を抑制しているが、一方向に強く延伸されていることから、延伸方向と直交する方向の機械強度が低くなるため搬送性が不十分であり、干渉斑抑制と機械特性の両立が困難であった。。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０８０９４８号
【特許文献２】特開２０１０−２７７０２８号公報
【特許文献３】特開２０１１−５３２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、ディスプレイを目視した際の干渉色を抑制でき、かつ引張強度、引張伸度といった機械特性にも優れるポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層よりも屈折率の高いポリエステルＢ層の少なくとも２層以上の積層フィルムであって、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の面内屈折率差が０．００１以上０．３以下であり、フィルムの面内位相差が３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下である、光学用ポリエステルフィルム。
（２）ポリエステルＢ層の面内屈折率が１．６以上であり、少なくとも一方の最外層に位置する（１）に記載の光学用ポリエステルフィルム。
（３）ポリエステルＢ層／ポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層の３層構成である（１）または（２）に記載の光学用ポリエステルフィルム。
（４）ポリエステルＡ層がカルボン酸成分とジオール成分からなり、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が８５モル％を超えて９８モル％未満である、（１）〜（３）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（５）前記ポリエステルＡ層が、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、最も多いジカルボン酸成分がテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、最も多いジオール成分がエチレングリコールである、（１）〜（４）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（６）前記ポリエステルＢ層の進相軸方向の屈折率（ｎｘ）が、１．５９以上である、（１）〜（５）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（７）偏光子保護用である、（１）〜（６）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（８）偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の偏光子保護フィルムが、（１）〜（７）に記載の光学用ポリエステルフィルムである偏光板。
（９）（１）〜（８）のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する、透明導電性フィルム。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に干渉色を呈することがなく、機械特性も両立できるため、特に偏光子保護用途、およびそれを用いた偏光板、透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル用途に使用した場合に高品位な表示を可能とする効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の光学用ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
【０００８】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、面内位相差が３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることが必要である。面内位相差を３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下とすることで、表示装置に搭載した場合の干渉色の抑制と、取り扱い性を両立することが可能である。面内位相差が３０００ｎｍ未満では、干渉斑の抑制効果が不十分であり、また、面内位相差を３００００ｎｍより大きくしようとすると、フィルム厚みが相当厚くなり、工業材料としての取り扱い性が低下してしまう。面内位相差は５０００ｎｍ以上２５０００ｎｍ以下であればより好ましく、６０００ｎｍ以上２００００ｎｍであれば最も好ましい。
ここで、面内位相差は、複屈折（面内二軸方向の屈折率差）と厚みの積のことを指し、アッベ屈折計を用いて、フィルムの任意の一方向の屈折率（ｎａ）、該方向に直交する方向の屈折率（ｎｂ）を測定し、下記式から算出することができる。
面内位相差＝｜ｎａ−ｎｂ｜×フィルム厚み（ｎｍ）
また、王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ」シリーズなどの位相差測定装置を用いて測定することも可能である。本発明の面内位相差は上記式より算出した。
本発明は、ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層よりも屈折率の高いポリエステルＢ層の少なくとも２層以上の積層フィルムであるため、本発明のフィルムの面内位相差は各層の面内位相差の合計値のことを指す。
本発明において、面内位相差は、製膜時の延伸方式、延伸倍率、延伸及び熱処理の温度調整による複屈折制御と、厚み設定により３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下とすることできる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、面内位相差制御、取り扱い性の観点から１０μｍ以上５００μｍ以下であれば好ましく、２０μｍ以上３００μｍ以下であればさらに好ましく、４０μｍ以上２００μｍ以下であれば最も好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、干渉色の抑制と、機械特性の観点からポリエステルＡ層とポリエステルＡ層よりも屈折率の高いポリエステルＢ層の少なくとも２層以上の積層フィルムであって、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の面内屈折率差が０．００１以上０．３以下であることが必要である。面内屈折率差が０．００１以上０．３以下であるポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の少なくとも２層以上の積層フィルムとすることで、干渉色の抑制効果を高めつつ、機械特性を向上させることが可能となる。ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の面内屈折率差は０．００５以上０．２５以下であればより好ましく、０．０１以上０．２以下であればさらに好ましい。また、干渉色抑制効果を特に重視する場合は、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の面内屈折率差は０．０５以上０．２以下であれば非常に好ましい。ここで、面内屈折率は、面内二軸方向の屈折率の平均値のことを指し、アッベ屈折計を用いて、フィルムの任意の一方向の屈折率（ｎａ）、該方向に直交する方向の屈折率（ｎｂ）を測定し、下記式から算出することができる。
面内屈折率＝（ｎａ＋ｎｂ）／２
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ポリエステルＢ層の屈折率を１．６以上とし、少なくとも一方の最外層に位置することが好ましい。屈折率が１．６以上と屈折率の高いポリエステルＢ層を最外層に位置することにより、光の屈折により、ポリエステルＡ層への入射角がポリエステルＡ面に対して垂直に近くなり、目視で観察した際の干渉色が見えにくくなる。このため、深い角度から観察した際の干渉色抑制効果が非常に高まるため好ましい。ポリエステルＢ層の屈折率は１．６２以上であればより好ましく、１．６４以上であれば最も好ましい。また、干渉色抑制効果を特に高めたい場合はポリエステルＢ層の屈折率は１．６６以上とすることが好ましく、製膜性の観点からは、ポリエステルＢ層の屈折率は１．８以下であること好ましい。
本発明のポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の少なくとも２層以上の積層構成であれば特に、層数、層構成は限定されないが、フィルムのカールを抑制し、反り低減、取り扱い性の観点からは、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、といったように、フィルムが厚み方向に対して対称であり、かつ両表層がポリエステルＢ層である構成が好ましい。生産性の観点からは、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成であることが好ましい。
本発明において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の屈折率は、ポリエステルＡ層／ポリエステルＢ層の２層構成の場合は、それぞれの面から屈折率を測定して求めることができる。一方、上記のようにＢ層／Ａ層／Ｂ層のように両表層にＢ層が積層されてなり、Ａ層がフィルム最表面でない場合は、表層（例えばＢ層）を剥離してＡ層を測定する方法、特開２０１４−１４９３４６などに記載のプラスチック用研磨布で研磨し、表層（例えばＢ層）を取り除いて測定する方法などが挙げられる。
本発明において、ポリエステルＡ層は、ジカルボン酸成分とジオール成分からなるポリエステルＡ層を有し、前記ポリエステルＡ層のジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が８５モル％を超えて９８モル％未満であることが好ましい。ジカルボン酸成分の最も多い成分とジオール成分の最も多い成分以外に２モル％以上１５モル％以下という特定量のジカルボン酸成分および／またはジオール成分を含有し、特定の条件で二軸延伸することで、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、ディスプレイを目視した際の干渉色を抑制でき、機械特性も向上する。
干渉色抑制と機械特性の両立の観点から、ポリエステルＡ層は、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が９０モル％を超えて９７モル％未満であればより好ましく、９２モル％を超えて９６モル％未満であればより好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、干渉色抑制、機械特性の観点から、前記ポリエステルＡ層が、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、最も多いジカルボン酸成分がテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、最も多いジオール成分がエチレングリコールであることが好ましい。ポリエステルＡ層を上記のような組成とすることで、さらに干渉色抑制効果と機械特性を高めることが可能となる。
本発明のポリエステルＡ層のエチレングリコール以外のジオール成分としては、例えば、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でも、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分はエチレングリコール以外に１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。
中でも、干渉色抑制、機械特性の観点からは、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、イソソルベート、スピログリコールが好ましい。
また、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、および、各種芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸とのエステル誘導体などが挙げられる。これらのジオール成分はテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸以外に１種類のみでもよく、２種類以上を併用してもよい。干渉色抑制、機械特性の観点からは、イソフタル酸が好ましい。
また、本発明においてポリエステルＢ層は、ポリエステルＡ層の積層性、機械特性の観点から、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が９０モル％を超えることがより好ましく、９５モル％を超えるとさらに好ましく、９９モル％を超えると最も好ましい。さらに、屈折率を１．６以上と高めるために、ポリエステルＢ層は、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、最も多いジカルボン酸成分がテレフタル酸または２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、最も多いジオール成分がエチレングリコールであることが好ましい。特に、最も多いジカルボン酸成分を２，６−ナフタレンジカルボン酸とすることで屈折率をより高く制御することができるので好ましい。
本発明のポリエステルＢ層にエチレングリコール以外のジオール成分としては、前記したポリエステルＡ層に好ましく用いられる成分を使用することができる。また、同様にポリエステルＢ層にテレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分以外のジカルボン酸成分が含まれる場合は、前記したポリエステルＡ層に好ましく用いられる成分を使用することできる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、進相軸方向の屈折率（ｎｘ）が１．５９以上であることが好ましい。進相軸方向の屈折率（ｎｘ）を１．５９以上とすることで、進相軸方向においても配向が十分に進行するため、機械特性を高めることが可能である。進相軸方向の屈折率（ｎｘ）は１．５９５以上であればより好ましく、１．６以上であれば最も好ましい。ここで、進相軸方向とは、フィルムの面内の屈折率が最小になる方向であり、本発明においては主配向軸と直交する方向を進相軸方向とした。
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、製造工程における工程安定化や、使用環境における耐久性を付与するため、少なくとも一方の最表面にハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、紫外線遮蔽性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す表面層を有することが好ましい。
【０００９】
前記表面層の厚みは、その機能により異なるが、好ましくは１０ｎｍから３０μｍの範囲であり、５０ｎｍから２０μｍがより好ましい。これよりも薄いと効果が不十分になり、厚くなると光学性能などに悪影響を及ぼす可能性がある。
ここでハードコート性とは、表面の硬度を高めることにより傷がつきにくくする機能である。その機能としては、ＪＩＳ Ｋ−５６００−５−４−１９９９に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価にて、好ましくはＨＢ以上で、より好ましくは２Ｈ以上であるか、＃００００のスチールウールで２００ｇ／ｃｍ２の条件で行う耐擦傷性試験において、傷がつかない状態を示す。
ここで、自己修復性とは、弾性回復などより傷を修復することにより傷がつくにくくする機能であり、その機能としては、５００ｇの荷重をかけた真鍮ブラシで表面を擦過した際、好ましくは３分以内で、より好ましくは１分以内である。
防眩性とは、表面での光散乱により外光の映り込みを抑制することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６−２０００に記載の、ヘイズの求め方に基づく評価にて、２〜５０％であることが好ましく、より好ましくは２〜４０％、特に好ましくは２〜３０％である。
反射防止性、低反射性とは、光の干渉効果により表面での反射率を低減することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては反射率分光測定により、好ましくは２％以下、特に好ましくは１％以下である。
紫外線遮断性とは、紫外線領域（波長２００〜４００ｎｍ）の波長を選択的に遮断することで、耐光性を向上させる機能である。紫外線遮断性を発現させる方法としては、紫外線を反射する方法、紫外線を吸収する方法どちらでも問題なく、その機能としては、波長３８０ｎｍにおける透過率が３０％以下であることが好ましく、より好ましくは２５％以下、特に好ましくは０．１％以上２０％以下である。
帯電防止性とは、表面からの剥離や表面への擦過により発生した摩擦電気を、漏洩させることにより除去する機能である。その機能の目安としては、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１−２００６に記載の表面抵抗率が、好ましくは１０１１Ω／□以下であり、より好ましくは１０９Ω／□以下である。帯電防止性の付与は、公知の帯電防止剤を含有した層である他、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子を含有した層からなるものであってもよい。以下、ハードコート性と防眩性の付与について、より詳しく述べる。
前記ハードコート性を付与する表面層（以下、ハードコート層とする）に用いられる材料は、公知のハードコート層に用いられる材料を用いることができ、特に限定されないが、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で電子線又は紫外線により硬化するアクリル系硬化性樹脂が好ましい。
電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。上記光重合開始剤の添加量は、電子線紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、１９０〜３８０ｎｍの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
また、シロキサン系熱硬化性樹脂もハードコート層の樹脂として有用であり、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。
上記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１５μｍがさらに好ましい。
前記防眩性を付与する表面層（以下、防眩層とする）に使用される樹脂としては、前述の電子線又は紫外線硬化型樹脂と同様のものも使用することができる。前記記載の樹脂から１種類もしくは２種類以上を混合して使用することができる。また、可塑性や表面硬度などの物性を調整するために、電子線又は紫外線で硬化しない樹脂を混合することもできる。電子線または紫外線で硬化しない樹脂には、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
防眩層に使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子、あるいはポリメチルメタクリレート粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル粒子、メラミン粒子、架橋メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン粒子、架橋ベンゾグアナミン粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子などの樹脂粒子が好ましく挙げられる。形状としては、表面突起形状が揃う真球状粒子が好適に用いられるが、タルク、ベントナイトなどの層状無機化合物などの不定形のものも使用できる。また、異なる２種以上の粒子を併用して用いてもよい。素材種が２種類以上でも、粒径が２種類以上でも、その制限は無い。
防眩層で使用する粒子の粒径は、０．５〜１０μｍであり、０．５〜５μｍがより好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましく、０．５〜１．５μｍがより一層好ましい。また、前記粒子の含有量は、樹脂に対して１〜５０重量％であり、２〜３０重量％がさらに好ましい。
上記防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。
本発明に用いられる防眩層としては、特開平６−１８７０６、特開平１０−２０１０３、特開２００９−２２７７３５、特開２００９−８６３６１、特開２００９−８０２５６、特開２０１１−８１２１７、特開２０１０−２０４４７９、特開２０１０−１８１８９８、特開２０１１−１９７３２９、特開２０１１−１９７３３０、特開２０１１−２１５３９３などに記載の防眩層も好適に使用できる。
前記表面層には、上記記載のもの以外に、必要に応じて、発明の効果を失わない範囲でその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、限定されるわけではないが、例えば、無機または有機顔料、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、触媒、赤外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、導電性微粒子、導電性樹脂などを添加することができる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、ディスプレイを目視した際の干渉色を抑制でき、かつ機械特性にも優れるため、偏光子保護用途に好ましく用いることができる。
本発明の偏光板は、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムとして、前記光学用ポリエステルフィルムが用いられることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムは、本発明の光学用ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して貼り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して貼り合わすことが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」（(株)クラレ製）、「トーセロビニロン」（東セロ(株)製）、「日合ビニロン」（日本合成化学(株)製）などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、ディスプレイを目視した際の干渉色を抑制でき、かつ機械特性にも優れるため、透明導電性フィルム基材として好ましく用いることができる。本発明の透明導電性フィルムは、本発明の光学用ポリエステルフィルム上に、直接、または易接着層を介して透明導電層を積層したフィルムである。透明導電層は、透明な導電性の膜を形成できれば特に限定されず、例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物、ＣＮＴ、銀、銅などの薄膜が挙げられる。これらの化合物は、適切な生成条件を選択することにより、透明性と導電性を両立できる。 
【００１０】
透明導電層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法、導電性材料を含んだ塗液をコーティングする方法などが知られており、材料の種類および必要な膜厚に応じて適宜の方法を選択して使用することができる。例えば、スパッタリング法の場合は、化合物ターゲットを使用した通常のスパッタ、金属ターゲットを使用した反応性スパッタ等が使用される。この際、酸素、窒素、水蒸気などの反応性ガスを導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を併用したりすることもできる。
【００１１】
次に、本発明の光学用ポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
はじめに、ポリエステル原料をベント式二軸押出機に供給して溶融押出する。ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、ポリエステルＢ層に用いるポリエステルＢをそれぞれ別々のベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。また、ポリエステルＡ層は、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が８５モル％を超えて９８モル％未満であることが好ましい。また、ポリエステルＢ層は、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が９０モル％を超えることが好ましい。
押出機内は、流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２５０℃〜２８５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を合流させた後、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００１２】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
かかる延伸方法における延伸倍率としては、面内位相差３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下を達成し、安定製膜性を高めるために、長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する逐次二軸延伸方法を採用し、長手方向の延伸倍率よりも幅方向の延伸倍率を高めることが好ましい。長手方向の延伸倍率としては、好ましくは、１．１倍以上３．５倍以下が採用される。長手方向の延伸倍率は１．２倍以上３倍以下であればより好ましく、１．３倍以上２．５倍以下であれば最も好ましい。延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。
また、本発明において、上記の通り、長手方向の延伸倍率より幅方向の延伸倍率を高めることが好ましいため、進相軸方向の屈折率（ｎｘ）が１．５９以上とするために、長手方向の延伸倍率としては１．５倍以上であればより好ましく、１．８倍以上とすることが最も好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層よりも面内屈折率の高いポリエステルＢ層を有しており、ポリエステルＡ層が、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が８５モル％を超えて９８モル％未満であるであることが好ましいことから、通常のポリエチレンテレフタレートと比較すると面内位相差は高くなりにくいため、面内位相差をより好ましい範囲である５０００ｎｍ以上２５０００ｎｍ以下とするためには、幅方向の延伸パターンを延伸前半に高倍延伸して、延伸後半は倍率を低くする特殊延伸とすることが好ましい。例えば、幅方向の延伸倍率をＸ倍、延伸区間をＬ（ｍ）とすると、通常は、延伸開始〜０．５Ｌ（ｍ）で０．５×Ｘ倍延伸するが、延伸前半の倍率を高めて０．６×Ｘ倍〜０．８×Ｘ倍延伸する方法が好ましく用いられる。
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。熱処理温度が低いと寸法安定性が低下してしまい、逆に熱処理温度が高すぎると配向結晶化が進行し、さらに高くすると結晶融解が開始するため、熱処理温度としては、フィルムの融点−６０℃以上フィルムの融点−２０℃以下に設定することが好ましい。このときのフィルムの融点とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点のことを指す。本発明においては、吸熱ピークが複数ある場合は、熱流の絶対値が最も大きい温度をフィルムの融点とする。
また、本発明の光学用ポリエステルフィルムのポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の面内屈折率差を０．０１以上と高く制御するために、熱処理工程にて、１．０２倍以上１．２倍以下、より好ましくは１．０５倍以上１．１５倍以下に微延伸することが好ましい。高温下の熱処理工程で微延伸することで、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層の配向差を大きくでき、面内屈折率差を高く制御することが可能となる。
【００１３】
さらに、偏光子、各種機能層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせたりすることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、９０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００１４】
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、紫外線遮断性、及び帯電防止性などの機能を付与するため、最表面に表面層を積層する場合には、前述の塗料組成物を塗布−乾燥−硬化することにより形成する製造方法を用いることが好ましい。
【００１５】
塗布により表面層を製造する方法は特に限定されないが、塗料組成物をディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）などにより支持基材等に塗布することにより表面層を形成することが好ましい。さらに、これらの塗布方式のうち、グラビアコート法または、ダイコート法が塗布方法としてより好ましい。
【００１６】
次いで、塗布された液膜を乾燥することで完全に溶媒を除去するため、乾燥工程では液膜の加熱を伴うことが好ましい。乾燥方法については、伝熱乾燥（高熱物体への密着）、対流伝熱（熱風）、輻射伝熱（赤外線）、その他（マイクロ波、誘導加熱）などが挙げられる。この中でも、精密に幅方向でも乾燥速度を均一にする必要から、対流伝熱、または輻射伝熱を使用した方式が好ましい。
【００１７】
さらに、熱またはエネルギー線を照射することによるさらなる硬化操作（硬化工程）を行ってもよい。硬化工程において、熱で硬化する場合には、室温から２００℃であることが好ましく、硬化反応の活性化エネルギーの観点から、１００℃以上２００℃以下がより好ましく、１３０℃以上２００℃以下であることがさらに好ましい。
【００１８】
また、活性エネルギー線により硬化する場合には汎用性の点から電子線（ＥＢ線）及び／又は紫外線（ＵＶ線）であることが好ましい。また紫外線により硬化する場合は、酸素阻害を防ぐことができることから酸素濃度ができるだけ低い方が好ましく、窒素雰囲気下（窒素パージ）で硬化する方がより好ましい。酸素濃度が高い場合には、最表面の硬化が阻害され、表面の硬化が不十分となる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させる場合、紫外線の照度が１００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことが好ましく、紫外線の積算光量が１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましく２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことがより好ましい。
ここで、紫外線の照度とは、単位面積当たりに受ける照射強度で、ランプ出力、発光スペクトル効率、発光バルブの直径、反射鏡の設計及び被照射物との光源距離によって変化する。しかし、搬送スピードによって照度は変化しない。また、紫外線積算光量とは単位面積当たりに受ける照射エネルギーで、その表面に到達するフォトンの総量である。積算光量は、光源下を通過する照射速度に反比例し、照射回数とランプ灯数に比例する。
【実施例】
【００１９】
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００２０】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取して評価した。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００２１】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価した。
【００２２】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。
【００２３】
（４）各層面内屈折率、フィルムの面内位相差
各層（内層の屈折率を測定する際は、外層を強制的に剥離して測定）のフィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、各層の面内の主配向軸を求め、Ｙ方向とし、Ｙ方向と直交する方向をＸ方向とした。本発明において、Ｘ方向を進相軸とする。その後、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源とし、マウント液としてヨウ化メチレンを用い、２５℃にてアッベ屈折計を用いてＸ方向、Ｙ方向の屈折率（ｎｘ、ｎｙ）を求め、下記式より各層の面内屈折率、フィルムの面内位相差を算出した。
（各層面内屈折率）
各層面内屈折率＝（ｎｘ＋ｎｙ）／２
（フィルムの面内位相差）
各層面内位相差＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×各層厚み（ｎｍ）
フィルムの面内位相差＝各層面内位相差の合計値  
（５）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ−７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムの測定は、フィルムサンプル５ｍｇを用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定した。（３）の断面観察において積層構成が確認された場合は、各層をカッターで削り取ってそれぞれの層の融点を測定し融点の高い層をポリエステルＡ層、低い方の層をポリエステルＢ層とした。なお、融点が観測されない場合は、表に「ＮＤ」と表記している。なお、吸熱ピークが複数観察される場合、本発明においては、熱流の絶対値が最も大きい温度を融点とした。
（６）視認性評価(i)
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光子の一方の面に、３０ｃｍ四方のフィルムを貼り合わせてテストピースとした。なお、貼り合わせには、８５℃に設定したラミネーターロールを使用した。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の、テストピースに対して正面からの視認性を確認した。
Ａ：干渉色が観察されない。
Ｂ：僅かに干渉色が観察されるが、許容できる程度である。
Ｃ：干渉色がはっきりと観察される。
Ａ、Ｂが合格レベルである。
【００２４】
（７）視認性評価(ii)
（６）と同様にして、テストピースに対して５０°、６０°、７０°の角度からの視認性を確認した。
Ａ：いずれの角度においても干渉色が観察されない。
Ｂ：一つの角度（５０°、６０°、７０°のいずれか）において、僅かに干渉色が観察されるが、許容できる程度である。
Ｃ：二つ以上の角度（５０°、６０°、７０°のいずれか二つ以上）において、僅かに干渉色が観察されるが、許容できる範囲である。
Ｄ：一つ以上の角度（５０°、６０°、７０°のいずれか一つ以上）において、干渉色がはっきりと観察される。
Ａ、Ｂ、Ｃが合格レベルである。
（８）機械特性
フィルムの主配向軸方向であるＹ方向、Ｙ方向と直交する方向であるＸ方向として、１５０ｍｍ×１０ｍｍ（方向Ｘ×方向Ｙ）の矩形に切り出してサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離を５０ｍｍ（Ｌ０）とし、引張速度を３００ｍｍ／分として引張試験を行い、サンプルが破断した際のチャック間距離（Ｌ）を求めた。（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０×１００の計算式で求めた値について、１０回の測定の平均値を方向Ｘにおける破断伸度とした。
Ａ：Ｘ方向の破断伸度が４０％以上である。
Ｂ：Ｘ方向の破断伸度が１５％以上４０％未満である。
Ｃ：Ｘ方向の破断伸度が１５％未満である。
Ａ、Ｂが合格レベルである。
（９）耐傷性
（６）で得られたテストピースについて、ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすりテストをおこなうことで、耐擦傷性の指標とした。
評価環境条件：２５℃、６０％ＲＨ
こすり材：スチールウール（日本スチールウール（株）製、ゲレードＮｏ．００００）
試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）に巻いて、バンド固定。
移動距離（片道）：１３ｃｍ、
こすり速度：１３ｃｍ／秒、
荷重：５００ｇ／ｃｍ２、
先端部接触面積:１ｃｍ×１ｃｍ、こすり回数：１０往復。
こすり終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、こすり部分の傷を反射光で目視観察し、以下の基準で評価した。評価は上記テストを３回繰り返し、平均して５段階で評価した。
Ａ  ：傷が視認されない。
Ｂ  ：傷が視認される。
【００２５】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００２６】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％として、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が５０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が５０モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。
【００２７】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％として、テレフタル酸成分が４４モル％、イソフタル酸成分が６モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が５０モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００２８】
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％として、テレフタル酸成分が４０モル％、イソフタル酸成分が１０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が５０モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００２９】
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％として、テレフタル酸成分が４５モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が５０モル％である２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７２）。
【００３０】
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％として、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が５０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が５０モル％であるポリエチレンナフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００３１】
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％として、テレフタル酸成分が１０モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が４０モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が５０モル％であるテレフタル酸共重合ポリエチレンナフタレート樹脂（固有粘度０．７２）。
【００３２】
（ポリエステルＧ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％として、テレフタル酸成分が４６モル％、イソフタル酸成分が４モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が５０モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００３３】
（粒子マスター）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。
【００３４】
（ハードコート層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％のハードコート層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
多官能ウレタンアクリレート                                        ２５質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＫＲＭ８６５５）
ペンタエリスリトールトリアクリレート混合物                        ２５質量部
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部。
（チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４）
（防眩層形成用塗料組成物）
下記材料を混合し、メチルエチルケトンを用いて希釈し固形分濃度４０質量％の防眩層形成用塗料組成物を得た。
トルエン                                                          ３０質量部
ペンタエリスリトールトリアクリレート                              ５０質量部  
（日本化薬株式会社製  ＰＥＴ３０）  
シリカ分散物（数平均粒径１μｍ）                                  １２質量部                  
多官能シリコーンアクリレート                                        １質量部
（ダイセルオルネクス株式会社製  ＥＢＥＣＲＹＬ１３６０）
光重合開始剤                                                        ３質量部
（チバスペシャリティーケミカルズ社製  イルガキュア１８４）
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２８０℃で溶融し、フィードブロック内でＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成になるよう合流させ、合流後の短管温度を２７０℃、口金温度を２７５℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、延伸温度９０℃で長手方向に１．７倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて、延伸区間（Ｌ）を６ｍとして、０．５×（Ｌ）である前半３ｍで幅方向に３．５倍延伸し、延伸区間（Ｌ）の６ｍでトータル５倍延伸を行った。このとき延伸温度は、９０℃で行った。その後、テンター内にて、１９０℃で２０秒間熱処理を行いながら、幅方向に１．１８倍微延伸し、さらにその後に、幅方向に５％のリラックス行い、厚み９０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００３５】
（実施例２）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして厚み９０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例３）
組成を表の通りに変更し、幅方向の延伸において、延伸区間（Ｌ）を６ｍとして、０．５×（Ｌ）である前半３ｍで幅方向に４倍延伸し、延伸区間（Ｌ）の６ｍでトータル５．５倍延伸を行い、幅方向延伸後の熱処理を２００℃とした以外は実施例１と同様にしてフィルム厚み９０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例４）
組成を表の通りに変更し、Ｂ層押出機シリンダー温度を２９５℃で溶融し、長手方向の延伸温度を９５℃、幅方向の延伸温度を１００℃、幅方向延伸後の熱処理温度を２１０℃とした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例５）
組成を表の通りとした以外は、実施例４と同様にして厚み９０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例６）
テンター内での熱処理時の微延伸倍率を１．０３倍とした以外は実施例１と同様にして厚み９０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例７）
幅方向の延伸において、延伸区間（Ｌ）を６ｍとして、０．５×（Ｌ）である前半３ｍで幅方向に２．５倍延伸し、延伸区間（Ｌ）の６ｍでトータル５倍延伸を行った以外は実施例６と同様にしてフィルム厚み９０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例８）
組成を表の通りとした以外は、実施例４と同様にして厚み９０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例８−２）
実施例８で得られた二軸配向ポリエステルフィルムに、前述のハードコート層形成用塗布液を、乾燥後の厚みが５μｍになるように流量を制御してスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、ハードコート層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、ハードコート層が積層された二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（実施例８−３）
実施例８で得られた二軸配向ポリエステルフィルム上に、前述の防眩層形成用塗布液をスロットダイコーターを用いて塗布し、１００℃で１分間乾燥し、溶剤を除去した。次いで、防眩層を塗布したフィルムに高圧水銀灯を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、厚み５μｍの防眩層が積層された二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００３６】
（比較例１）
長手方向の延伸倍率を３倍、幅方向の延伸において、延伸区間（Ｌ）を６ｍとして、０．５×（Ｌ）である前半３ｍで幅方向に２倍延伸し、延伸区間（Ｌ）の６ｍでトータル４倍延伸を行い、テンター内での熱処理時に幅方向に微延伸を行わなかった以外は実施例１と同様にして厚み９０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
（比較例２）
組成を表の通りとした以外は、実施例１と同様にして厚み１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００３７】
（比較例３）
単膜構成とし、組成を表の通りとした以外は実施例１と同様にして厚み７０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００３８】
【表１】
2017067820.tif 000002
【００３９】
【表２】
2017067820.tif 000003
【００４０】
【表３】
2017067820.tif 000004
【００４１】
【表４】
2017067820.tif 000005
【００４２】
表中の表記について、下記する。
ＥＧ：エチレングリコール、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＩＰＡ：イソフタル酸、ＮＤＣ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、光学用途に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、
液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、ディスプレイを目視した際の干渉色を抑制でき、かつ引張強度、引張伸度といった機械特性にも優れることから、偏光子保護用途、透明導電性フィルムとして好ましく用いられる。