(57)【要約】【課題】  使用する石炭の種類に拘わらず着火を安定して行う。【解決手段】  燃焼室１１に搬送された微粉炭１０に対し、微粉炭バーナ２の出口でレーザ光搬送手段１４のレーザ光１５を直接照射することで微粉炭１０を着火し、油燃料を用いることなく、使用する石炭の種類に拘わらず微粉炭１０が着火されるようにする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
微粉炭を燃焼室内に搬送する微粉炭搬送管と、
前記燃焼室に搬送された前記微粉炭にレーザ光を照射して前記微粉炭を着火するレーザ光照射手段とを備えた
ことを特徴とする石炭燃焼用バーナ。
【請求項２】
請求項１に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、
前記レーザ光照射手段には、
前記レーザ光の前記燃焼室内での焦点位置を調整する焦点調整手段が備えられている
ことを特徴とする石炭燃焼用バーナ。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、
前記微粉炭搬送管には、
前記微粉炭を前記燃焼室の所望の部位に集中させる集中手段が備えられている
ことを特徴とする石炭燃焼用バーナ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、
前記レーザ光照射手段のレーザ光路は、
前記微粉炭搬送管の軸心に沿って前記軸心の部位に配されている
ことを特徴とする石炭燃焼用バーナ。
【請求項５】
請求項４に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、
前記微粉炭搬送管の外周には、副搬送管が同心状に備えられ、
前記微粉炭搬送管に、前記レーザ光照射手段のレーザ光路が配され、
前記微粉炭搬送管からは、着火促進燃料が搬送され、
前記副搬送管から、微粉炭が搬送される
ことを特徴とする石炭燃焼用バーナ。
【請求項６】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、
前記レーザ光照射手段のレーザ光路は、
前記微粉炭搬送管から外れた箇所に配されて前記燃焼室の前記微粉炭に向けられている
ことを特徴とする石炭燃焼用バーナ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の石炭燃焼用バーナと、
前記微粉炭搬送管の前記微粉炭の出口が臨む燃焼室と、
前記微粉炭搬送管に微粉炭を供給する微粉炭供給手段とを備えた
ことを特徴とする石炭燃焼装置。
【請求項８】
請求項７に記載の石炭燃焼装置において、
前記微粉炭供給手段から供給する前記微粉炭の種類を導出する炭種導出手段と、
前記レーザ光照射手段によるレーザ光の照射状況を調整する照射調整手段と、
前記炭種導出手段で導出された前記微粉炭の種類である炭種情報が入力され、入力された前記炭種情報に基づいて前記照射調整手段によりレーザ光の照射状況を調整する制御手段とを備えた
ことを特徴とする石炭燃焼装置。
【請求項９】
請求項７もしくは請求項８に記載の石炭燃焼装置において、
前記燃焼室は、
前記微粉炭の燃焼により蒸気を得るボイラの燃焼室である
ことを特徴とする石炭燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粉炭が供給されて着火される石炭燃焼用バーナ、及び、石炭燃焼用バーナを備えた石炭燃焼装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料として石炭（微粉炭）を用いて蒸気を発生させるボイラ（石炭燃焼装置）が従来から知られている。ボイラを備えた火力発電設備では、燃料としての微粉炭が供給されて着火され、蒸気を発生させて発生した蒸気が蒸気タービンに送られる。ボイラで発生した蒸気により蒸気タービンで動力を得て、発電機が駆動されることで電力を得るようになっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
火力発電設備では、起動時には、油燃料のバーナにより点火して燃焼室（ボイラ室）の温度を上昇させ、ボイラ室の温度が十分に高くなった時点で、微粉炭が供給されると共にバーナからの油燃料が止められ、微粉炭が自己着火して燃焼が継続される。起動後であっても、夜間等で負荷が低下すると、ボイラ室の温度が低下して微粉炭が自己着火しにくくなるため、油燃料のバーナにより点火してボイラ室の温度を上昇させて微粉炭の自己着火を維持している。
【０００４】
ところで、石炭は、含水割合や、可燃成分の割合等により、異なる種類の石炭が用いられている。例えば、高価ではあるが、水分が少ない瀝青炭や、安価ではあるが、水分が多い亜瀝青炭が知られている。亜瀝青炭は瀝青炭に比べて着火し難い石炭であるが、コスト削減、エネルギーセキュリティの確保の観点から利用拡大が図られ、瀝青炭との混炭燃焼による利用が進められている。
【０００５】
着火し難い石炭（亜瀝青炭）が多く利用される場合、起動時や低負荷時と同様に、油燃料のバーナにより点火し、ボイラ室の温度を上昇させて微粉炭の自己着火による燃焼を補助している。このように、火力発電設備では、起動時や低負荷時だけでなく、使用する石炭の種類に応じて油燃料のバーナを使用せざるを得ない状況であり、コストを抑制するためには、使用する炭種に制約があるのが現状であった。
【０００６】
近年は、特に、エネルギーセキュリティの点で有利な亜瀝青炭を有効に利用することが望まれてきている。このため、使用する石炭の種類に拘わらず安定して着火することができる石炭燃焼用バーナの出現が要望されているのが実情である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−３２３６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来技術に鑑みてなされたもので、使用する石炭の種類に拘わらず着火を安定して行うことができる石炭燃焼用バーナ、及び、石炭燃焼用バーナを備えた石炭燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１に係る本発明の石炭燃焼用バーナは、微粉炭を燃焼室内に搬送する微粉炭搬送管と、前記燃焼室に搬送された前記微粉炭にレーザ光を照射して前記微粉炭を着火するレーザ光照射手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１に係る本発明では、燃焼室に搬送された微粉炭に対し、バーナの出口でレーザ光照射手段のレーザ光を直接照射することで、微粉炭を着火する。このため、起動時や低負荷時であっても、レーザ光照射手段を起動してレーザ光を直接照射することで、油燃料を用いることなく、使用する石炭の種類に拘わらず微粉炭が着火され、使用する炭種に制約がなくなる。
【００１１】
従って、微粉炭の着火が確実になり、使用する石炭の種類に拘わらず着火を安定して行うことが可能になる。
【００１２】
因みに、微粉炭の着火を助長する技術として、特開昭６１−１７３０１４号公報には、既に燃焼している石炭の揮発分燃焼を促進する目的で、放熱体にレーザ光を照射して高温雰囲気を形成し、既に燃焼している微粉炭の着火を助長する技術が開示されている。特開昭６１−１７３０１４号公報に開示された技術では、石炭中の窒素を窒素酸化物の還元に有効利用することができる。
【００１３】
しかし、特開昭６１−１７３０１４号公報に開示された技術は、既に燃焼している石炭の着火を助長する技術であるため、放熱体にレーザ光を照射する技術となっている。このため、燃焼室に搬送された微粉炭に直接レーザ光を照射する本願発明の技術とは構成が根本的に異なり、技術的思想が相違している。
【００１４】
そして、請求項２に係る本発明の石炭燃焼用バーナは、請求項１に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、前記レーザ光照射手段には、前記レーザ光の前記燃焼室内での焦点位置を調整する焦点調整手段が備えられていることを特徴とする。
【００１５】
請求項２に係る本発明では、焦点調整手段により、燃焼室内でのレーザ光の焦点位置を調整することで、微粉炭の着火特性に応じて焦点位置を合わせることができる。また、燃焼性能に応じて不純物の発生を抑制する状態の着火位置に焦点位置を合わせることができる。
【００１６】
また、請求項３に係る本発明の石炭燃焼用バーナは、請求項１もしくは請求項２に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、前記微粉炭搬送管には、前記微粉炭を前記燃焼室の所望の部位に集中させる集中手段が備えられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に係る本発明では、集中手段により微粉炭を燃焼室の所望の部位に集中させ（微粉炭を濃縮させ）、所望の部位にレーザ光を照射することで、微粉炭の着火をより確実に行うことができる。
【００１８】
また、請求項４に係る本発明の石炭燃焼用バーナは、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、前記レーザ光照射手段のレーザ光路は、前記微粉炭搬送管の軸心に沿って前記軸心の部位に配されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項４に係る本発明では、レーザ光照射手段のレーザ光路が、微粉炭搬送管の軸心に沿って軸心の部位に配されているので、微粉炭搬送管の中心部位に同心状のレーザ光路の通路を形成することができ、微粉炭の搬送方向に沿ってレーザ光を照射することができる。
【００２０】
また、請求項５に係る本発明の石炭燃焼用バーナは、請求項４に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、前記微粉炭搬送管の外周には、副搬送管が同心状に備えられ、前記微粉炭搬送管に、前記レーザ光照射手段のレーザ光路が配され、前記微粉炭搬送管からは、着火促進燃料が搬送され、前記副搬送管から、微粉炭が搬送されることを特徴とする。
【００２１】
請求項５に係る本発明では、微粉炭搬送管の出口の副搬送管の内部でレーザ光の照射により着火促進燃料（着火しやすい微粉炭、バイオマス等）を着火し、微粉炭搬送管の外周と副搬送管の内周との間から搬送された微粉炭が、微粉炭搬送管の出口で着火された燃焼炎により燃焼室内で着火される。
【００２２】
また、請求項６に係る本発明の石炭燃焼用バーナは、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の石炭燃焼用バーナにおいて、前記レーザ光照射手段のレーザ光路は、前記微粉炭搬送管から外れた箇所に配されて前記燃焼室の前記微粉炭に向けられていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に係る本発明では、燃焼室に噴出された微粉炭に向けてレーザ光を任意の方向から照射することができる。例えば、微粉炭の搬送方向に直交する方向からレーザ光を照射することができ、また、微粉炭の搬送方向に対向して反対側からレーザ光を照射することができる。
【００２４】
上記目的を達成するための請求項７に係る本発明の石炭燃焼装置は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の石炭燃焼用バーナと、前記微粉炭搬送管の前記微粉炭の出口が臨む燃焼室と、前記微粉炭搬送管に微粉炭を供給する微粉炭供給手段とを備えたことを特徴とする。
【００２５】
請求項７に係る本発明では、微粉炭の着火が確実になり、使用する石炭の種類に拘わらず着火を安定して行うことが可能になる石炭燃焼用バーナを備えた石炭燃焼装置を得ることができる。
【００２６】
そして、請求項８に係る本発明の石炭燃焼装置は、請求項７に記載の石炭燃焼装置において、前記微粉炭供給手段から供給される前記微粉炭の種類を導出する炭種導出手段と、前記レーザ光照射手段によるレーザ光の照射状況を調整する照射調整手段と、前記炭種導出手段で導出された前記微粉炭の種類である炭種情報が入力され、入力された前記炭種情報に基づいて前記照射調整手段によりレーザ光の照射状況を調整する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２７】
請求項８に係る本発明では、炭種導出手段により微粉炭の種類が導出されて制御手段に入力され、制御手段の指令に基づいて（炭種に応じて）照射調整手段によるレーザ光の照射状況（出力、焦点位置等）が調整される。このため、微粉炭の種類に応じて最適な状態でレーザ光を照射することができる。
【００２８】
また、請求項９に係る本発明の石炭燃焼装置は、請求項７もしくは請求項８に記載の石炭燃焼装置において、前記燃焼室は、前記微粉炭の燃焼により蒸気を得るボイラの燃焼室であることを特徴とする。
【００２９】
請求項９に係る本発明では、微粉炭の着火が確実になり、使用する石炭の種類に拘わらず着火を安定して行うことが可能になる石炭燃焼用バーナを備えたボイラ、例えば、発電用のボイラを得ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の石炭燃焼用バーナは、微粉炭の着火が確実になり、使用する石炭の種類に拘わらず着火を安定して行うことが可能になる。
【００３１】
本発明の石炭燃焼装置は、微粉炭の着火が確実になり、使用する石炭の種類に拘わらず着火を安定して行うことができる石炭燃焼用バーナを備えた石炭燃焼装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施例に係るボイラの概略構成図である。
【図２】本発明の第１実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成図である。
【図３】レーザ光の焦点調整の説明図である。
【図４】本発明の第２実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成図である。
【図５】本発明の第３実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成図である。
【図６】本発明の第４実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成図である。
【図７】本発明の第５実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
図１に基づいてボイラの全体の概略構成を説明する。図１には本発明の第１実施例に係る石炭燃焼用バーナを備えたボイラの概略構成を示してある。
【００３４】
図に示すように、ボイラ１の燃焼室には、微粉炭バーナ２が接続され、微粉炭バーナ２には石炭を粉砕する粉砕装置３から、所定量の微粉炭が、例えば、空気により搬送されて送られる（微粉炭供給手段）。ボイラ１では、微粉炭が燃料として燃焼され、燃焼により発生した蒸気が図示しない蒸気タービンに送られる。また、ボイラ１には図示しない給水手段から給水され、ボイラ１の排気ガスは所望の排煙処理が施されて大気に放出される。
【００３５】
尚、微粉炭供給手段としては、微粉炭を貯留する貯留手段から、空気の搬送路に所定量の微粉炭を供給する手段を適用することも可能である。
【００３６】
微粉炭バーナ２にはレーザ発振装置５が接続され、レーザ発振装置５からレーザ光がボイラ１の燃焼室に送られる。ボイラ１の燃焼室では、搬送された微粉炭にレーザ光が直接照射され、微粉炭が着火される。微粉炭バーナ２には照射調整手段として焦点変更手段６が備えられ、また、粉砕装置３には微粉炭の種類が導出される炭種導出手段７が備えられている。
【００３７】
炭種導出手段７からは、導出された（予め入力された）微粉炭の種類（炭種：例えば、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭、瀝青炭と亜瀝青炭の混炭等）に応じて、焦点変更手段６に調整指令が送られると共に（制御手段）、レーザ発振装置５にレーザ光の出力の指令が送られる。つまり、制御手段の指令に基づいて（炭種に応じて）照射調整手段によるレーザ光の照射状況（出力、焦点位置等）が調整される。このため、微粉炭の種類に応じて最適な状態（着火に最適な出力、着火に最適な照射位置）でレーザ光を微粉炭に直接照射することができる。
【００３８】
図２、図３に基づいて微粉炭バーナ２を具体的に説明する。図２には本発明の第１実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成を示してある。図３にはレーザ光の焦点調整の説明を行う石炭燃焼用バーナの概略構成を示してあり、図３（ａ）は着火位置を微粉炭の出口のボイラ壁面から遠くした状態、図３（ｂ）は着火位置を微粉炭の出口のボイラ壁面に近くした状態である。
【００３９】
図２に示すように、微粉炭バーナ２は、微粉炭１０をボイラ１の燃焼室１１内に搬送する筒状の微粉炭搬送管１２を備えている。微粉炭搬送管１２の一端（図中右端）はボイラ１の壁面に固定され、端部の開口が燃焼室１１の内部に臨んでいる。
【００４０】
微粉炭搬送管１２の軸中心部には光路管１３が同軸状に配され、微粉炭搬送管１２の他端（図中左端）にはレーザ発振装置５（図１参照）からレーザ光が送られるレーザ光搬送手段１４が接続されている。レーザ光搬送手段１４で送られたレーザ光１５は、光路管１３を通ってボイラ１の燃焼室１１内に照射される。
【００４１】
微粉炭搬送管１２の内周面と光路管１３の間は微粉炭１０の通路９とされ、微粉炭搬送管１２の他端部には、微粉炭１０の通路９に粉砕装置３（図１参照）から微粉炭１０を搬送する微粉炭搬送路１６が接続されている。
【００４２】
光路管１３には焦点レンズ１７が配され、焦点レンズ１７は光路管１３の長手方向（図中左右方向）に移動自在に支持されている。焦点変更手段６（図１参照）からの指令により焦点レンズ１７を移動させる移動手段１８が焦点レンズ１７に設けられ、移動手段１８の動作により焦点レンズ１７は所定の位置に移動される。焦点レンズ１７が移動することにより、レーザ光１５の焦点が任意の位置に調整される（焦点調整手段）。
【００４３】
上述した微粉炭バーナ２では、粉砕装置３（図１参照）からの微粉炭１０が微粉炭搬送路１６を介して微粉炭搬送管１２の内周面と光路管１３の間の通路９に送られ、微粉炭１０は通路９を流れてボイラ１の燃焼室１１に送られる。同時に、レーザ光搬送手段１４からのレーザ光１５が光路管１３に送られ、レーザ光１５は光路管１３を通ってボイラ１の燃焼室１１の所定の焦点位置の微粉炭１０に直接照射される。
【００４４】
微粉炭１０にレーザ光１５が直接照射されることで、使用する石炭の種類（例えば、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭、瀝青炭と亜瀝青炭の混炭等）に拘わらず、微粉炭１０が着火されて燃焼室１１内で燃焼する（例えば、起動時）。ボイラ１の燃焼室１１の温度が所定の温度に達すると、レーザ光１５が停止され、高温雰囲気に微粉炭１０が送られて自己着火し、燃焼室１１内の燃焼が維持される。負荷の変動等により燃焼室１１内の温度が低下すると、再びレーザ光１５が微粉炭１０に直接照射され、微粉炭１０が着火されて燃焼が維持される。
【００４５】
従って、レーザ発振装置５を起動してレーザ光１５を微粉炭１０に直接照射することで、油燃料を用いることなく、使用する石炭の種類に拘わらず微粉炭１０が着火されて燃焼し、使用する炭種に制約がなくなる。このため、微粉炭１０の着火が確実になり、使用する石炭の種類に拘わらず着火を安定して行うことが可能になる。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、焦点レンズ１７をボイラ１の壁面に近づけることで、着火位置を微粉炭１０の出口のボイラ壁面から遠くにすることができる。これにより、微粉炭搬送管１２（光路管１３）の一端、ボイラ１の壁面に対する熱の損傷を抑制することができる。
【００４７】
図３（ｂ）に示すように、焦点レンズ１７をボイラ１の壁面から遠ざけることで、着火位置を微粉炭１０の出口のボイラ壁面に近づけることができる。これにより、微粉炭１０の還元雰囲気が多くなり（微粉炭１０が空気に触れる機会が少なくなり）、窒素酸化物の発生を抑制することができる。
【００４８】
また、使用する石炭の種類（例えば、瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭、瀝青炭と亜瀝青炭の混炭の混合割合等）により着火特性が異なるため、焦点レンズ１７を任意の位置に移動させることで、着火特性に応じた焦点位置にレーザ光１５の焦点を合わせることができる。これにより、微粉炭１０の着火特性に応じて着火を確実に行うことができる。
【００４９】
図４から図７に基づいて石炭燃焼用バーナの他の実施例を説明する。図４には本発明の第２実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成、図５には本発明の第３実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成、図６には本発明の第４実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成、図７には本発明の第５実施例に係る石炭燃焼用バーナの概略構成を示してある。
【００５０】
図４に示した石炭燃焼用バーナは、微粉炭搬送管１２の一端、即ち、図中右端の微粉炭１０の出口の径が漸次小径にされ、微粉炭１０が微粉炭搬送管１２の中心寄りの燃焼室１１に集中して濃縮される構成とされている（集中手段：図４中の濃縮手段２５）。そして、レーザ光１５の焦点が微粉炭１０の集中部位に位置決めされている。
【００５１】
図５に示した石炭燃焼用バーナは、大径の光路管２１と、光路管２１の内側に同心状に配される微粉炭搬送管２２とを備えている。そして、微粉炭搬送管２２には一端側の通路の径を狭くする大径駒２３が設けられている。光路管２１の内周と微粉炭搬送管２２の外周の間の通路２４からレーザ光１５が送られ、微粉炭搬送管２２から微粉炭１０が供給される。
【００５２】
このため、大径駒２３により、微粉炭搬送管１２の外寄りの燃焼室１１に微粉炭１０が集中して濃縮される構成とされている（集中手段：図５中の濃縮手段２６）。そして、レーザ光１５の焦点が微粉炭１０の集中部位に位置決めされている。
【００５３】
図４、図５に示した構成にすることで、微粉炭１０を燃焼室１１の所望の部位に集中させ（微粉炭を濃縮させ）、所望の部位にレーザ光１５を照射することで、少ない量の微粉炭１０で着火を確実に行うことができ、また、微粉炭１０の量を増やすことなく微粉炭１０の着火をより確実に行うことができる。
【００５４】
図５の構成において、大径駒２３により微粉炭１０を外周側に集中させることに加え、微粉炭に旋回流を生じさせ、外周側に遠心力を発生させて微粉炭搬送管１２の外寄りの燃焼室１１に微粉炭１０を集中させる（濃縮させる）ことも可能である。また、大径駒２３を設けることなく、微粉炭に旋回流を生じさせることで、外周側に遠心力を発生させて微粉炭搬送管１２の外寄りの燃焼室１１に微粉炭１０を集中させる（濃縮させる）ことも可能である。
【００５５】
図６に示した石炭燃焼用バーナは、微粉炭搬送管１２の一端がボイラ１の壁面から離れた位置に配され、微粉炭搬送管１２の外周には、副搬送管３１が同心状に備えられ、副搬送管３１の一端がボイラ１の壁面に固定されている。微粉炭搬送管１２からは着火促進燃料（着火が容易な微粉炭、バイオマス燃料等）１０ａが送られ、着火促進燃料が微粉炭搬送管１２の出口の副搬送管３１の一端側の内周部でレーザ光１５の照射により着火される。
【００５６】
そして、微粉炭搬送管１２の外周と副搬送管３１の内周との間から搬送された微粉炭１０が燃焼室１１に送られ、微粉炭搬送管１２の出口で着火された燃焼炎により微粉炭１０が着火される。
【００５７】
このため、着火促進燃料の着火により燃焼炎を得て、燃焼炎により微粉炭１０が着火されるので、燃焼し難い（着火し難い）微粉炭１０であっても確実に着火することができる。
【００５８】
図７に示した石炭燃焼用バーナは、微粉炭１０だけを搬送する微粉炭搬送管３４の一端がボイラ１の壁面に取り付けられている。微粉炭１０の搬送方向（図中左から右に向かう方向）を臨む壁面には覗き窓３５が形成され、覗き窓３５にレーザ光搬送手段１４が設けられている。
【００５９】
このため、微粉炭１０の搬送方向に対して交差する方向（直交する方向）からレーザ光１５を直接照射することができる。レーザ光搬送手段１４を図中の左右方向に移動自在に支持することも可能である。レーザ光搬送手段１４を移動自在に支持することで、ボイラ１の壁面に対して任意の位置で微粉炭１０を着火することができる。
【００６０】
尚、微粉炭１０の搬送方向に対向する位置にレーザ光搬送手段１４を配し、レーザ光１５を搬送方向の反対側から微粉炭１０に照射することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、微粉炭が供給されて着火される石炭燃焼用バーナ、及び、石炭燃焼用バーナを備えた石炭燃焼装置の産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  ボイラ
２  微粉炭バーナ
３  粉砕装置
５  レーザ発振装置
６  焦点変更手段
７  炭種導出手段
９  通路
１０  微粉炭
１１  燃焼室
１２、２２、３４  微粉炭搬送管
１３、２１  光路管
１４  レーザ光搬送手段
１５  レーザ光
１６  微粉炭搬送路
１７  焦点レンズ
１８  移動手段
２３  大径駒
２４  通路
２５、２６  濃縮手段
３１  副搬送管
３５  覗き窓
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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