(57)【要約】【課題】故障前のステータス（エラー履歴情報）を必要な場面で読み出すことを可能とし、品質監視・保守請求業務等の効率を革新的に向上させることができるプリンタを提供する。【解決手段】プリンタは、搬送される用紙に対して印字処理を実行する印字処理部と、不揮発性の書換え可能な記憶手段を備えていて、外部装置からの搬送波により生じる誘導起電力による近距離通信によって当該記憶手段に対する情報の入出力を行う近距離通信装置と、前記印字処理部の状態を示すステータスを受信するステータス受信手段と、前記ステータス受信手段により受信した前記ステータスを、前記近距離通信装置の前記記憶手段に記憶するステータス記憶手段と、を備える。【選択図】図３
2017056699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送される用紙に対して印字処理を実行する印字処理部と、
不揮発性の書換え可能な記憶手段を備えていて、外部装置からの搬送波により生じる誘導起電力による近距離通信によって当該記憶手段に対する情報の入出力を行う近距離通信装置と、
前記印字処理部の状態を示すステータスを受信するステータス受信手段と、
前記ステータス受信手段により受信した前記ステータスを、前記近距離通信装置の前記記憶手段に記憶するステータス記憶手段と、
を備えることを特徴とするプリンタ。
【請求項２】
前記ステータス記憶手段は、前記印字処理部において前記印字処理を続行できない状態が発生したことを条件として、前記ステータス受信手段により受信した前記印字処理部からのステータスを前記近距離通信装置の前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項３】
前記ステータス記憶手段は、前記ステータス受信手段により受信した前記ステータスを補助記憶手段に記憶し、前記印字処理部において前記印字処理を続行できない状態が発生したことを条件として、当該印字処理を続行できない状態の発生に係る前記印字処理部からのステータスを前記補助記憶手段から前記近距離通信装置の前記記憶手段に記憶する、
ことを特徴とする請求項１記載のプリンタ。
【請求項４】
前記近距離通信装置を介して外部装置から受信した情報を、前記近距離通信装置の前記記憶手段に記憶する情報記憶手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし３の何れか一記載のプリンタ。
【請求項５】
前記ステータス記憶手段は、前記近距離通信装置の前記記憶手段に記憶した前記ステータスが一定量を超えると、古いステータスが記憶されている記憶領域に新しいステータスを上書きする、
ことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配便や在庫管理等のような様々な用途で、携帯型のプリンタが普及している。
【０００３】
ところで、従来の携帯型のプリンタは、印字処理に係る状態を示す各種のステータスをプリンタに予め設けられたメモリに記憶するようにしている。このように各種のステータスを記憶させておくことにより、故障が発生した場合などにおいて故障原因を探るべく、記憶されたステータスをフィードバックすることができる。
【０００４】
しかしながら、上述のように各種のステータスをメモリに記憶するようにしたプリンタは、プリンタの電力供給系統が故障した場合、故障前のステータス（例えば、エラー履歴情報）をメモリから取得することができない、という問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、故障前のステータス（エラー履歴情報）を必要な場面で読み出すことを可能とし、品質監視・保守請求業務等の効率を革新的に向上させることができるプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のプリンタは、搬送される用紙に対して印字処理を実行する印字処理部と、不揮発性の書換え可能な記憶手段を備えていて、外部装置からの搬送波により生じる誘導起電力による近距離通信によって当該記憶手段に対する情報の入出力を行う近距離通信装置と、前記印字処理部の状態を示すステータスを受信するステータス受信手段と、前記ステータス受信手段により受信した前記ステータスを、前記近距離通信装置の前記記憶手段に記憶するステータス記憶手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施形態にかかるプリンタの外観を示す略正面図である。
【図２】図２は、ラベルの搬送と印字の仕組みを示す図である。
【図３】図３は、プリンタのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、近距離通信装置の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、プリンタの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図６】図６は、プリンタの制御処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、本実施形態では、例えば、荷物の配達業務を行う担当者が、自身の体（例えば腰）に装着して使用するバッテリ駆動の携帯型プリンタをプリンタの一例として説明する。このようなプリンタは、例えば、配達先が不在の際に、不在通知情報をラベル（印字媒体）に印字して発行する用途に用いられる。以降、実施形態では、携帯型プリンタを単にプリンタという。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
図１は、実施形態にかかるプリンタ１の外観を示す略正面図である。図１に示すように、プリンタ１は、略直方体形状であり、本体２とカバー４とを有する。本体２は、詳細は図２および図３で説明するが、内部に、回路基板（図示せず）、複数の発熱素子３２をライン状に備えたサーマルヘッド１８、モータ１７に接続されたプラテン兼搬送ローラ３１（以降プラテン３１という）、バッテリ２３、通信部２６等を備える。また、本体２は、カバー４を閉止状態から開放する開放スイッチ５、およびスリット６を備えている。このようなサーマルヘッド１８、モータ１７、バッテリ２３、通信部２６等は、搬送される用紙ＰＲ１に対して印字処理を実行する印字処理部６０を構成する。
【００１０】
また、本体２は、長尺状の台紙に同一形状のラベルＬ（図２参照）が等間隔で配置されたロール状の用紙ＰＲ１（図２参照）を内部にセット可能である。本体２は、用紙ＰＲ１を回転可能に保持する。用紙ＰＲ１は、カバー４を開放して本体２の内部にセットされる。プリンタ１は、セットされた用紙ＰＲ１から引き出されたラベルＬに不在通知情報を印字してスリット６から外部に排出して、印字済みのラベルＬを発行する。
【００１１】
また、本体２は、正面部に表示部３を備えている。表示部３は、スイッチ３３、スイッチ３４、スイッチ３５を表示している。スイッチ３３は電源スイッチであり、スイッチ３３を操作する度に、プリンタ１は電源のオンオフを繰り返す。スイッチ３４は、プリンタ１における印字動作を一時停止させるスイッチであり、スイッチ３４を操作する度に、プリンタ１は印字動作の一時停止と印字動作の再開を繰り返す。スイッチ３５は、プリンタ１におけるラベルＬを早送りするためのキーである。スイッチ３５を操作している間、プリンタ１はラベルＬを早送りする。
【００１２】
なお、詳細には、スイッチ３３、スイッチ３４、スイッチ３５の上面部には、タッチパネル（図示せず）が設けられており、表示されたスイッチ３３、スイッチ３４、スイッチ３５に対応した位置のタッチパネルを押下操作することにより、対応したスイッチが操作されたとして、操作されたスイッチに対応した処理が実行される。
【００１３】
また、表示部３は、各種のエラー表示を行うエラー表示部３６を備えている。エラー表示部３６は、例えば「カバーオープン」「ペーパーエンド」「通信エラー」等の文字が表示される。エラー表示部３６は、各文字表示に対向した後部にそれぞれ設けられたＬＥＤ（Light  Emitting  Diode（発光ダイオード））等を発光することで、該当するエラーを報知する。
【００１４】
また、表示部３は、残りの印字枚数（分量情報）を表示する残数表示部３７を備えている。本実施形態では、残数表示部３７は、残りの印字枚数を示す数字「１００  ５０  ３０  １０枚」の数字が横一列に等間隔に表示されている。この数字は、それぞれ、バッテリ２３の残容量によってあと何枚程度ラベルＬに印字可能かを示す目安の数字である。分量情報である数字「１００」は、残りの印字枚数が１００枚程度であることを示す。分量情報である数字「５０」は、残りの印字枚数が５０枚程度であることを示す。分量情報である数字「３０」は、残りの印字枚数が３０枚程度であることを示す。分量情報である数字「１０」は、残りの印字枚数が１０枚程度であることを示す。
【００１５】
また、表示部３は、表示部３の各数字に対応した位置（本実施形態では、各数字の下部）に、それぞれＬＥＤ３８〜４１を設けている。数字「１００」の下部にはＬＥＤ３８が、数字「５０」の下部にはＬＥＤ３９が、数字「３０」の下部にはＬＥＤ４０が、数字「１０」の下部にはＬＥＤ４１が設けられている。なお、これらのＬＥＤ３８〜４１を総称してＬＥＤ１９という。
【００１６】
プリンタ１は、ＬＥＤ３８を点灯させることにより、あと１００枚程度高速印字可能であることを報知する。また、プリンタ１は、ＬＥＤ３９を点灯させることにより、あと５０枚程度高速印字可能であることを報知する。また、プリンタ１は、ＬＥＤ４０を点灯させることにより、あと３０枚程度高速印字可能であることを報知する。また、プリンタ１は、ＬＥＤ４１を点灯させることにより、あと１０枚程度高速印字可能であることを報知する。また、プリンタ１は、ＬＥＤ４１を点滅させることにより、あと１０枚程度低速印字可能であることを報知する。すなわち、プリンタ１の操作者は、点灯または点滅しているＬＥＤ１９に基づいて、バッテリ２３の残容量によってプリンタ１があとどの程度ラベルＬに印字か可能かを把握することができる。
【００１７】
図２は、ラベルＬの搬送と印字の仕組みを示す図である。図２に示すように、プリンタ１の本体２内には用紙ＰＲ１がラベルＬを引き出し可能にセットされている。用紙ＰＲ１は、巻回された台紙上に等間隔に同一形状のラベルＬを複数枚配置している。ラベルＬの裏面には接着剤が塗布されており、その接着剤によってラベルＬは台紙に対して剥離可能に接着されている。
【００１８】
ラベルＬの表面は熱を印加することで黒またはその他の色に発色する発色剤が塗布されている。ラベルＬの搬送経路途中には、サーマルヘッド１８とプラテン３１が、互いに対向して弾力的に接触して構成されている。
【００１９】
図２に示すように、サーマルヘッド１８は、上方に付勢されており、プラテン３１は下方に付勢されている。用紙ＰＲ１から引き出された台紙およびラベルＬは矢印Ｐの方向に搬送され、サーマルヘッド１８とプラテン３１の接点においてサーマルヘッド１８とプラテン３１とで弾力的に挟持される。ラベルＬの表面は、接点においてサーマルヘッド１８にライン状に設けられた発熱素子３２と接する。また、ラベルＬの裏面は、接点においてプラテン３１と弾力的に接する。
【００２０】
バッテリ２３から電力を供給されたモータ１７の回転によってプラテン３１が回転することで、プラテン３１はラベルＬを矢印Ｐ方向に搬送する。バッテリ２３から多くの電力を供給してモータ１７を高速で回転させると、プラテン３１は高速でラベルＬを搬送する。バッテリ２３からの電力の供給を少なくしてモータ１７を低速で回転させると、プラテン３１は低速でラベルＬを搬送する。プラテン３１によって搬送されサーマルヘッド１８によって不在通知の情報を印字したラベルＬは、スリット６からプリンタ１の外部に排出され発行される。
【００２１】
次に、図３および図４を用いてプリンタ１のハードウェア構成について説明する。図３は、プリンタ１のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、プリンタ１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１３、メモリ部１４等を備えている。ＣＰＵ１１は、制御主体となる。ＲＯＭ１２は、各種プログラムを記憶する。ＲＡＭ１３は、各種データを展開する。メモリ部１４は、各種プログラムを記憶する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、メモリ部１４は、互いにデータバス１５を介して接続されている。ＣＰＵ１１とＲＯＭ１２とＲＡＭ１３が、制御部１００を構成する。すなわち、制御部１００は、ＣＰＵ１１がＲＯＭ１２やメモリ部１４に記憶されＲＡＭ１３に展開された制御プログラムに従って動作することによって、後述する制御処理を実行する。
【００２２】
メモリ部１４は、電源を切っても記憶情報が保持されるＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）やフラッシュメモリ等の不揮発性メモリで構成され、制御プログラムを記憶する制御プログラム部１４１を備えている。
【００２３】
また、制御部１００は、データバス１５およびコントローラ１６を介して、モータ１７、サーマルヘッド１８、ＬＥＤ３８、ＬＥＤ３９、ＬＥＤ４０、ＬＥＤ４１を含む各種ＬＥＤ１９、スイッチ３３、スイッチ３４、スイッチ３５、各種センサ２１と接続している。センサ２１は、印字を開始するラベルＬのホームポジションを定めるセンサやスリット６から排出されたラベルＬの停止位置を定めるセンサ、ラベルＬのエンド検出センサ等である。このような各種センサ２１も、搬送される用紙ＰＲ１に対して印字処理を実行する印字処理部６０を構成する。
【００２４】
また、制御部１００は、データバス１５を介して、充放電制御部２２と接続している。充放電制御部２２は、バッテリ２３と接続しており、図示しない商用電源からバッテリ２３に充電したり、モータ１７やサーマルヘッド１８やＬＥＤ１９に電力を供給するために、バッテリ２３を放電させたり等の、制御部１００から制御指令を受けてバッテリ２３を直接的に制御する。
【００２５】
また、制御部１００は、データバス１５を介して、通信Ｉ／Ｆ２５と接続している。通信Ｉ／Ｆ２５は、例えば無線通信技術を使用して、外部装置であるハンディターミナル（図示せず）から印字情報を受信する。本実施形態におけるハンディターミナルは、例えば、商品を配送した配送先住居が留守の場合、不在通知情報をプリンタ１に送信する携帯型端末である。プリンタ１は、ハンディターミナルから不在通知情報を、通信Ｉ／Ｆ２５を介して受信する。
【００２６】
加えて、制御部１００は、データバス１５を介して、近距離通信装置５０と接続している。近距離通信装置５０の構成について説明する。
【００２７】
ここで、図４は近距離通信装置５０の構成を示すブロック図である。図４に示すように、近距離通信装置５０は、ＩＣ（Integrated  Circuit）タグやＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）タグ等のように、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）機能部（以下、近距離通信機能部という）５１と、制御部５２と、を備えた回路である。
【００２８】
本実施形態のプリンタ１の近距離通信装置５０は、非接触で近距離通信を行う非接触型を採用する。非接触型の近距離通信機能部５１は、銅線を複数回巻回してなる閉回路のアンテナ（ループアンテナ）５１１に通信チップ５１２を接続した構成となる。非接触型の近距離通信機能部５１は、パッシブ方式により通信相手である外部装置のコイルから搬送波が送られることにより近距離通信を行う。
【００２９】
詳しくは、外部装置からの搬送波により近距離通信機能部５１のループアンテナ５１１の磁束密度が変化して閉回路に誘導起電力が生じ、この電力で通信チップ５１２は近距離通信を行う。
【００３０】
図４に示すように、近距離通信装置５０の制御部５２は、制御手段５３及び記憶手段５４を備えている。
【００３１】
制御手段５３は、近距離通信機能部５１の制御を司る制御回路である。記憶手段５４は、不揮発性の書換え可能なＦｌａｓｈＲＯＭ等のメモリである。記憶手段５４は、エラー履歴記憶部Ｘおよび修理履歴記憶部Ｙを備える。なお、記憶手段５４は、ハンディターミナル（図示せず）などの通信相手とリンクを張るためのＩＤ（例えば、Bluetooth（登録商標）のペアリングＩＤ）を記憶していても良い。
【００３２】
エラー履歴記憶部Ｘは、印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）において印字処理を続行できない状態が発生した場合に、印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）からのステータスであるエラー履歴情報を記憶する領域である。エラー履歴情報としては、例えば、サーマルヘッド１８のヘッド断線、各種センサ２１で検知されるペーパージャム等のステータスが挙げられる。
【００３３】
修理履歴記憶部Ｙは、サーマルヘッド１８の交換や回路基板（図示せず）の交換等の修理履歴を示す修理履歴情報を記憶する領域である。
【００３４】
近距離通信機能部５１は、ハンディターミナル（図示せず）などの通信相手である外部装置からの搬送波から信号を取り出して、信号に含まれるコマンドやデータを制御手段５３に転送する。信号に含まれるコマンドやデータの具体例としては、ハンディターミナルなどから送信される修理履歴情報（例えば、サーマルヘッド１８の交換等の修理履歴）などがある。
【００３５】
また、近距離通信機能部５１は、制御手段５３からデータ等を受け取り、データを搬送波に乗せてハンディターミナル（図示せず）などに送信する。本実施形態では、ハンディターミナル（図示せず）などからエラー履歴情報や修理履歴情報の送信要求を受けたときに、要求先のハンディターミナル（図示せず）などに向け、搬送波の反射波に記憶手段５４のエラー履歴情報や修理履歴情報を乗せて送信する。
【００３６】
次に、図５〜図６を用いてプリンタ１の制御処理について説明する。図５は、プリンタ１の機能構成を示す機能ブロック図である。図５に示すように、制御部１００は、ＲＯＭ１２やメモリ部１４の制御プログラム部１４１に記憶された制御プログラムに従うことで、ステータス受信手段１０１、ステータス記憶手段１０２、情報記憶手段１０３として機能する。
【００３７】
ステータス受信手段１０１は、印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）の状態を示すステータスを受信する。
【００３８】
ステータス記憶手段１０２は、ステータス受信手段１０１により受信したステータスを、近距離通信装置５０の記憶手段５４（エラー履歴記憶部Ｘ）に記憶する。より詳細には、ステータス記憶手段１０２は、印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）において印字処理を続行できない状態が発生したことを条件として、ステータス受信手段１０１により受信した印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）からのステータスであるエラー履歴情報を近距離通信装置５０の記憶手段５４（エラー履歴記憶部Ｘ）に記憶する。
【００３９】
なお、ステータス記憶手段１０２は、ステータス受信手段１０１により受信したステータスを補助記憶手段であるＲＡＭに記憶し、印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）において印字処理を続行できない状態が発生したことを条件として、当該印字処理を続行できない状態の発生に係る印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）からのステータスであるエラー履歴情報をＲＡＭから近距離通信装置５０の記憶手段５４（エラー履歴記憶部Ｘ）に記憶するようにしても良い。
【００４０】
また、ステータス記憶手段１０２は、近距離通信装置５０の記憶手段５４（エラー履歴記憶部Ｘ）に記憶したステータスが一定量を超えると、古いステータスが記憶されている記憶領域に新しいステータスを上書きする。
【００４１】
なお、エラー履歴情報は、データ量を考えると、各エラーを識別する識別番号であっても良い。
【００４２】
情報記憶手段１０３は、近距離通信装置５０を介して外部装置（例えば、ハンディターミナル）から受信した修理履歴情報を、近距離通信装置５０の記憶手段５４（修理履歴記憶部Ｙ）に記憶する。
【００４３】
また、情報記憶手段１０３は、近距離通信装置５０の記憶手段５４（修理履歴記憶部Ｙ）に記憶した修理履歴情報が一定量を超えると、古い修理履歴情報が記憶されている記憶領域に新しい修理履歴情報を上書きする。
【００４４】
図６は、プリンタ１の制御処理の流れを示すフローチャートである。図６に示すように、プリンタ１のステータス受信手段１０１は、印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）の状態を示すステータスを受信する（ステップＳ１のＹｅｓ）。
【００４５】
ここで、印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）において印字処理を続行できない状態が発生した場合（ステップＳ２のＹｅｓ）、プリンタ１のステータス記憶手段１０２は、受信した印字処理部６０（サーマルヘッド１８、各種センサ２１等）からのステータスであるエラー履歴情報を近距離通信装置５０の記憶手段５４（エラー履歴記憶部Ｘ）に記憶する（ステップＳ３）。
【００４６】
一方、プリンタ１の情報記憶手段１０３は、近距離通信装置５０を介して外部装置（例えば、ハンディターミナル）から修理履歴情報を受信すると（ステップＳ４のＹｅｓ）、受信した修理履歴情報を、近距離通信装置５０の記憶手段５４（修理履歴記憶部Ｙ）に記憶する（ステップＳ５）。
【００４７】
したがって、故障が発生した場合などにおいて故障原因を探る際に、プリンタ１の電力供給系統が故障している場合であっても、ＮＦＣ（Near  Field  Communication：近距離通信）可能な機器を近づけてかざすだけで、記憶手段５４（エラー履歴記憶部Ｘ、修理履歴記憶部Ｙ）から故障前のステータス（エラー履歴情報）や修理履歴情報を取得することができる。
【００４８】
このように、実施形態のプリンタ１によれば、故障前のステータス（エラー履歴情報）や修理履歴情報を近距離通信装置５０の記憶手段５４（エラー履歴記憶部Ｘ、修理履歴記憶部Ｙ）に記憶しておくことで、必要な場面で読み出すことが可能となるので、品質監視・保守請求業務等の効率を革新的に向上させることができる。
【００４９】
なお、実施形態のプリンタ１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【００５０】
また、実施形態のプリンタ１で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施形態のプリンタ１で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【００５１】
また、実施形態のプリンタ１で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【００５２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５３】
１        プリンタ
５０      近距離通信装置
５４      記憶手段
６０      印字処理部
１０１    ステータス受信手段
１０２    ステータス記憶手段
１０３    情報記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２０１４−１６８９０３号公報
【図１】
2017056699.tif 000003
【図２】
2017056699.tif 000004
【図３】
2017056699.tif 000005
【図４】
2017056699.tif 000006
【図５】
2017056699.tif 000007
【図６】
2017056699.tif 000008