(57)【要約】【課題】  ケース体の変形や損傷を防止する。【解決手段】  ロック部と規制部を有し開口部が形成されたケース体と、開口部を開閉する開閉体と、開閉体に回転可能に支持された回転ダイヤルとを備え、回転ダイヤルには、開口部の閉塞時において回転位置に応じてロック部に係合され開閉体をケース体に対してロック状態にする被ロック部と、開閉体のケース体に対する開閉動作時に規制部によって回転方向への移動が規制される被規制部とが設けられた。これにより、開閉体のケース体に対する開閉動作時に回転ダイヤルの回転が規制部によって規制された状態において、被ロック部のロック部に対する係合が不能とされ、ケース体の変形や損傷を防止することができる。【選択図】図１２
2017220513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロック部と規制部を有し開口部が形成されたケース体と、
前記開口部を開閉する開閉体と、
前記開閉体に回転可能に支持された回転ダイヤルとを備え、
前記回転ダイヤルには、前記開口部の閉塞時において回転位置に応じて前記ロック部に係合され前記開閉体を前記ケース体に対してロック状態にする被ロック部と、前記開閉体の前記ケース体に対する開閉動作時に前記規制部によって回転方向への移動が規制される被規制部とが設けられた
通信装置。
【請求項２】
前記開閉体が前記ケース体に移動自在に支持された
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記被ロック部と前記被規制部が凸状に形成され、
前記ロック部と前記規制部が凹状に形成された
請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記被規制部が前記被ロック部より小さくされた
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記ケース体には前記開口部を形成する壁部に厚肉部と前記厚肉部より厚みの薄い薄肉部とが設けられ、
前記規制部が前記厚肉部に形成された
請求項３又は請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記被ロック部と前記被規制部が凹状に形成され、
前記ロック部と前記規制部が凸状に形成された
請求項１又は請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記被ロック部と前記被規制部が前記回転ダイヤルの回転方向において４５°以内の角度の位置に離隔して設けられた
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５又は請求項６に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケース体の開口部を開閉する開閉体を回転ダイヤルによってケース体にロックする構造を備えた通信装置についての技術分野に関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２０１５−１７６９１８号公報
【背景技術】
【０００３】
開口部を有するケース体と開口部を開閉するトレーや蓋等の開閉体とを有し、ケース体の内部に収容物が収容された状態において開閉体をケース体にロックする構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された構造は、電池が収容されるケース体とケース体の開口部を開閉する開閉体（特許文献１では「電池蓋」）と開閉体に回転自在に支持された回転ダイヤル（特許文献１では「ツマミ」）とを備えている。回転ダイヤルにはロック片が設けられ、ケース体にはロック溝が形成されている。開閉体が開口部に所定の位置まで挿入されることにより、開閉体によって開口部が閉塞される。
【０００５】
ケース体に電池が収容され開口部が開閉体によって閉塞された状態において、回転ダイヤルを回転させてロック片をロック溝に係合させることにより開閉体がケース体にロックされる。開閉体がロックされることにより、ケース体からの電池の脱落が防止される。
【０００６】
一方、回転ダイヤルを回転させてロック片のロック溝との係合を解除することにより、開閉体のケース体に対するロックが解除され、開閉体をケース体から取り外して電池をケース体から取り出すことが可能になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のような回転ダイヤルを回転させてロックを行う構造において、万が一、開閉体がケース体の開口部に所定の位置まで挿入されない状態で回転ダイヤルが回転されると、回転ダイヤルのロック片がケース体における開口部の開口縁に接触される可能性がある。
【０００８】
ロック片が開口部の開口縁に接触されると、ロック片の開口縁に対する接触によってケース体の変形や損傷が生じるおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明の通信装置は、上記した問題点を解決し、ケース体の変形や損傷を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１に、本発明に係る通信装置は、ロック部と規制部を有し開口部が形成されたケース体と、前記開口部を開閉する開閉体と、前記開閉体に回転可能に支持された回転ダイヤルとを備え、前記回転ダイヤルには、前記開口部の閉塞時において回転位置に応じて前記ロック部に係合され前記開閉体を前記ケース体に対してロック状態にする被ロック部と、前記開閉体の前記ケース体に対する開閉動作時に前記規制部によって回転方向への移動が規制される被規制部とが設けられたものである。
【００１１】
これにより、開閉体のケース体に対する開閉動作時に回転ダイヤルの回転が規制部によって規制された状態において、被ロック部のロック部に対する係合が不能とされる。
【００１２】
第２に、上記した本発明に係る通信装置においては、前記開閉体が前記ケース体に移動自在に支持されることが望ましい。
【００１３】
これにより、開閉体がケース体に対して移動されて開口部が開閉されるため、ケース体の内部に対する収容物の収容及び取出を容易に行うことができる。
【００１４】
第３に、上記した本発明に係る通信装置においては、前記被ロック部と前記被規制部が凸状に形成され、前記ロック部と前記規制部が凹状に形成されることが望ましい。
【００１５】
これにより、回転ダイヤルの剛性が高くなって回転ダイヤルの回転時における変形が抑制され、開閉体のケース体に対する安定したロック状態を確保することができる。
【００１６】
第４に、上記した本発明に係る通信装置においては、前記被規制部が前記被ロック部より小さくされることが望ましい。
【００１７】
これにより、被ロック部が係合されるロック部が小さくて済み、ケース体の剛性が高くなってケース体の変形が抑制され、開閉体のケース体に対する開閉時における安定した動作状態を確保することができる。
【００１８】
第５に、上記した本発明に係る通信装置においては、前記ケース体には前記開口部を形成する壁部に厚肉部と前記厚肉部より厚みの薄い薄肉部とが設けられ、前記規制部が前記厚肉部に形成されることが望ましい。
【００１９】
これにより、規制部の形成によるケース体の剛性の低下が抑制されてケース体の変形が抑制され、開閉体のケース体に対する開閉時における安定した動作状態を確保することができる。
【００２０】
第６に、上記した本発明に係る通信装置においては、前記被ロック部と前記被規制部が凹状に形成され、前記ロック部と前記規制部が凸状に形成されることが望ましい。
【００２１】
これにより、ケース体の剛性が高くなってケース体の変形が抑制され、開閉体のケース体に対する開閉時における安定した動作状態を確保することができる。
【００２２】
第７に、上記した本発明に係る通信装置においては、前記被ロック部と前記被規制部が前記回転ダイヤルの回転方向において４５°以内の角度の位置に離隔して設けられることが望ましい。
【００２３】
これにより、開閉体をケース体にロックするときの回転ダイヤルの回転量が小さくなり、ロック作業を迅速かつ容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の通信装置は、開閉体のケース体に対する開閉動作時に回転ダイヤルの回転が規制部によって規制された状態において、被ロック部のロック部に対する係合が不能とされ、ケース体の変形や損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図２乃至図１５と共に本発明の通信装置を示すものであり、本図は、通信装置の斜視図である。
【図２】開閉体がケース体から引き出された状態を電池とともに示す通信装置の斜視図である。
【図３】通信装置の分解斜視図である。
【図４】回転ダイヤルや蓋体等の左右方向における中央を示す拡大垂直断面図である。
【図５】回転ダイヤルと開閉体の前端部とを示す分解斜視図である。
【図６】回転ダイヤルの後面側を示す拡大斜視図である。
【図７】回転ダイヤルがロック位置にある状態を示す正面図である。
【図８】回転ダイヤルがロック解除位置にある状態を示す正面図である。
【図９】開閉体が開放位置にある状態を一部を断面にして示す平面図である。
【図１０】開閉体が閉塞位置にある状態を一部を断面にして示す平面図である。
【図１１】開閉体の移動時に回転ダイヤルの回転が規制されている状態を示す斜視図である。
【図１２】開閉体の移動時に回転ダイヤルの回転が規制されている状態を示す拡大垂直断面図である。
【図１３】開閉体が閉塞位置まで移動され回転ダイヤルの被規制部が規制溝を通り抜けた状態を示す拡大垂直断面図である。
【図１４】開閉体が閉塞位置まで移動されたときに回転ダイヤルが回転されて開閉体がロックされた状態を示す斜視図である。
【図１５】規制部と被規制部の別の形状の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明の通信装置を実施するための形態を添付図面に従って説明する。
【００２７】
通信装置はケース体とケース体に対して挿入可能及び引出可能とされて移動される開閉体とを備えている。以下の通信装置の説明にあっては、開閉体の移動方向を前後方向とし、挿入方向を後方とし引出方向を前方として前後上下左右の方向を示すものとする。但し、以下に示す前後上下左右の方向は説明の便宜上のものであり、本発明の実施に関しては、これらの方向に限定されることはない。
【００２８】
尚、以下に示す通信装置にあっては、例えば、壁掛け等の状態で使用されることもあり、この場合には、開閉体の移動方向が上下方向とされて使用される。
【００２９】
＜通信装置の構成＞
先ず、通信装置１の構成について説明する（図１乃至図８参照）。
【００３０】
通信装置１はケース体２と開閉体３と回転ダイヤル４を有している（図１乃至図３参照）。
【００３１】
ケース体２はベース部５とカバー部６が上下で結合されて成る。
【００３２】
ベース部５は上方に開口された箱状に形成され、底面部７と前面部８と後面部９と側面部１０、１０を有している。底面部７の上面には前後に延びるガイドレール７ａ、７ａが左右に離隔して設けられている。底面部７の一方の側部にはダンパーギヤ１１が回転自在に支持されている。ダンパーギヤ１１にはオイルによって回転に対する負荷が付与されている。
【００３３】
ベース部５には前面部８の左右両端部を除く部分から後方に突出された枠状の突状部１２が設けられている。
【００３４】
ベース部５には前面部８から突状部１２に亘る位置に開口部１３が形成され、開口部１３は前後に貫通された横長の形状に形成されている。開口部１３を形成する壁部は上側の部分が下側の部分より上下方向における厚みが厚くされ、上側の部分が厚肉部１４として設けられ、下側の部分が薄肉部１５として設けられている（図４参照）。
【００３５】
開口部１３には後端部に前方を向く枠状の面が形成され、この面が受け面１３ａとして形成されている。
【００３６】
厚肉部１４と薄肉部１５にはそれぞれロック部として機能するロック孔１６、１６が形成されている。ロック孔１６、１６は上下に貫通され厚肉部１４と薄肉部１５の前端寄りの位置で左右方向における中央部に形成されている。
【００３７】
厚肉部１４には規制部として機能する規制溝１４ａが形成されている。規制溝１４ａはロック孔１６の前側に位置され下方及び前後に開口され、ロック孔１６に連通されている。
【００３８】
後面部９の前面には図示しない接続端子が取り付けられている。
【００３９】
カバー部６は下方に開口された箱状に形成され、ベース部５に上方から取り付けられる（図１乃至図３参照）。カバー部６の上面には操作部６ａ、６ａ、・・・と表示部６ｂが配置されている。操作部６ａ、６ａ、・・・が操作されることにより、例えば、所定の信号の送受信やモードの切替等が行われる。表示部６ｂには操作部６ａ、６ａ、・・・の操作状態等が表示される。
【００４０】
カバー部６の内面には図示しない制御用基板が取り付けられている。制御用基板は後面部９の前面に取り付けられた接続端子に接続されている。制御用基板によって操作部６ａ、６ａ、・・・に対する操作に応じた通信制御等が行われる。
【００４１】
カバー部６の前面にはコネクター端子６ｃが設けられ、コネクター端子６ｃは制御用基板に接続されている。コネクター端子６ｃには図示しない同軸ケーブル等の接続線が接続される。
【００４２】
開閉体３はトレー１７と蓋体１８を有している。
【００４３】
トレー１７は上方に開口された箱状に形成され、底板部１９と前板部２０と枠状部２１と側板部２２、２２と後板部２３を有している。トレー１７の内部空間は配置空間１７ａとして形成されている。
【００４４】
底板部１９の前端寄りの位置には左右方向を向く板状の導入壁１９ａ、１９ａが左右に離隔して設けられている。導入壁１９ａ、１９ａの前端は前板部２０の後面に連続されている。底板部１９の下面には前後方向に延びる図示しない被ガイド部が左右に離隔して設けられている。
【００４５】
前板部２０にはネジ挿通孔２０ａ、２０ａが左右に離隔して形成されている。枠状部２１は前板部２０の外周寄りの部分から前方に突出され、外形状が前板部２０の外形状より一回り小さくされている（図４及び図５参照）。従って、前板部２０の外周部は枠状部２１の外周側に位置され、この枠状部２１の外周側の部分における前端部が受部２４として設けられている。受部２４の内周部には前方に開口された挿入凹部２４ａが形成されている。
【００４６】
側板部２２、２２には内方に突出されたそれぞれ二つずつの押さえリブ２２ａ、２２ａ、・・・が前後に離隔して設けられている（図３及び図５参照）。側板部２２、２２の後端部には係合突部２５、２５が設けられ、係合突部２５、２５は後端部が略左右に変位する方向へ弾性変形可能とされている。係合突部２５、２５の後端部にはそれぞれ側方（外方）に突出された係合爪２５ａ、２５ａが設けられている。一方の側板部２２の外面には前後に延びるラック部２６が設けられている。
【００４７】
後板部２３には前後に貫通された横長の電池挿通孔２３ａが形成されている。
【００４８】
蓋体１８は横長の略矩形状に形成され、左右方向における中央の部分に上下及び前方に開口された配置凹部１８ａが形成されている（図５参照）。蓋体１８の配置凹部１８ａが形成された部分は支持部２７として設けられている。
【００４９】
支持部２７の前面には前方に突出された円環状の支持環部２７ａが設けられている。支持部２７の前面には支持環部２７ａの外周側に前方に突出されたストッパー部２７ｂ、２７ｂが周方向に離隔して設けられ、ストッパー部２７ｂ、２７ｂは円弧状に形成されている。支持部２７には支持環部２７ａの内側に前後に貫通された挿通孔２７ｃが形成されている。
【００５０】
蓋体１８には後面から後方に突出されたネジ止めボス２８、２８が左右に離隔して設けられている。
【００５１】
蓋体１８はパッキン２９を介してトレー１７に取り付けられ、蓋体１８がトレー１７に取り付けられることにより開閉体３が構成される。パッキン２９は横長の略矩形の枠状に形成されている。パッキン２９は枠状部２１に外嵌されてトレー１７に取り付けられる。
【００５２】
パッキン２９がトレー１７に取り付けられた状態において、蓋体１８が前側からパッキン２９に押し付けられ、トレー１７の前板部２０に形成されたネジ挿通孔２０ａ、２０ａにそれぞれ挿入された取付ネジ１００、１００がネジ止めボス２８、２８に螺合され、蓋体１８がトレー１７にパッキン２９を介して取り付けられる（図２乃至図４参照）。
【００５３】
蓋体１８がトレー１７に取り付けられた状態においては、図４に示すように、パッキン２９は前面が蓋体１８の後面における外周部に押し付けられると共に後端部が前板部２０の挿入凹部２４ａに挿入された状態で受部２４に押し付けられ、パッキン２９によってトレー１７と蓋体１８の間の防水が図られる。
【００５４】
回転ダイヤル４は、図５及び図６に示すように、略円板状に形成された回転ベース３０と回転ベース３０の外周面から互いに反対方向に突出された被ロック部３１、３１と回転ベース３０の外周面から外方に突出された被規制部３２と回転ベース３０の前面から前方に突出された摘子部３３とから成る。
【００５５】
回転ベース３０の中心部には後方に突出された被支持軸３０ａが設けられている。回転ベース３０の後面側には円環状の被支持溝３０ｂが被支持軸３０ａの外周側に形成されている。回転ベース３０の後面側には円弧状の被挿入溝３０ｃ、３０ｃが被支持溝３０ｂの外周側に周方向に離隔して形成されている。
【００５６】
被ロック部３１、３１は回転ベース３０の外周面における１８０°反対側の位置から突出されている。
【００５７】
被規制部３２は、例えば、一方の被ロック部３１を基準として回転ベース３０の周方向において、例えば、４５°以内の角度（図６に示す角度θ）の位置に設けられている。但し、被規制部３２と被ロック部３１の周方向における位置は４５°以内の角度に限られることはない。被規制部３２は被ロック部３１より小さくされている。
【００５８】
摘子部３３は回転ベース３０の直径に沿う方向に延びる形状に形成され、回転ベース３０の中心部を通る位置に設けられ長手方向における両端が回転ベース３０の外周にそれぞれ連続されている。摘子部３３の幅方向における両面の前端部には互いに反対方向に膨らむように突出された引掛部３３ａ、３３ａが設けられている。
【００５９】
このように回転ダイヤル４には摘子部３３に引掛部３３ａ、３３ａが設けられているため、摘子部３３を把持して回転ダイヤル４を回転操作するときに摘子部３３から指が外れ難く、回転ダイヤル４の円滑な回転操作を行うことができる。また、回転ダイヤル４の摘子部３３に引掛部３３ａ、３３ａが設けられていることにより、摘子部３３を把持して開閉体３をケース体２から引き出すときに回転ダイヤル４に対して指が滑り難く、開閉体３のケース体２からの引出を容易かつ確実に行うことができる。
【００６０】
回転ダイヤル４は被支持軸３０ａが蓋体１８の支持環部２７ａの内側に前方から挿入され、ネジ部材２００がワッシャー３００を介して被支持軸３０ａに螺合されることにより蓋体１８に回転可能に支持される（図４参照）。回転ダイヤル４が蓋体１８に支持された状態においては、被支持溝３０ｂに支持環部２７ａが挿入され被挿入溝３０ｃ、３０ｃにそれぞれストッパー部２７ｂ、２７ｂが挿入される。
【００６１】
回転ダイヤル４は被支持軸３０ａと支持環部２７ａの間にゴム等のオーリング４００が配置された状態で蓋体１８に支持され、オーリング４００によって一定のフリクションを有した状態で蓋体１８に対して回転される。
【００６２】
回転ダイヤル４は前方から見て時計回り方向の回転端であるロック位置（図７参照）と反時計回り方向の回転端であるロック解除位置（図８参照）との間で回転される。ロック位置は二つの被ロック部３１、３１がそれぞれ真上と真下に存在する位置であり、ロック解除位置は被規制部３２が真上に存在する位置である。
【００６３】
回転ダイヤル４は、被挿入溝３０ｃ、３０ｃの一方の各開口縁がそれぞれ蓋体１８におけるストッパー部２７ｂ、２７ｂの一方の各端縁に係合されて回転が規制されロック位置に保持され（図７参照）、被挿入溝３０ｃ、３０ｃの他方の各開口縁がそれぞれ蓋体１８におけるストッパー部２７ｂ、２７ｂの他方の各端縁に係合されて回転が規制されロック解除位置に保持される（図８参照）。
【００６４】
＜開閉体の移動動作等＞
以下に、開閉体３のケース体２に対する移動動作等について説明する（図２、図９及び図１０参照）。
【００６５】
回転ダイヤル４が回転自在に支持された開閉体３は、トレー１７の係合突部２５、２５が互いに近付く方向へ弾性変形されてケース体２の開口部１３に前側から挿入され、ケース体２の内部に挿入された状態において係合突部２５、２５が弾性復帰される（図９参照）。
【００６６】
従って、開閉体３が前方へ移動されケース体２から引き出されたときに、係合突部２５、２５の係合爪２５ａ、２５ａがそれぞれ突状部１２の左右両端部における後面に係合されることにより、ケース体２からの開閉体３の前方への移動が規制され、開閉体３のこの位置が開放位置とされる。
【００６７】
開放位置においてトレー１７の配置空間１７ａに電池５００が挿入されて配置される（図２参照）。電池５００の後面には図示しない端子部が設けられている。電池５００は前斜め上方側から配置空間１７ａに挿入されていき、このとき下面が導入壁１９ａ、１９ａに案内される。従って、導入壁１９ａ、１９ａによって配置凹部１７ａへの挿入時に電池５００の後下がりの傾斜状態が保持され、電池５００の配置空間１７ａに対する挿入を容易に行うことができる。
【００６８】
電池５００が配置空間１７ａに挿入された状態において、電池５００は左右両側面がそれぞれ押さえリブ２２ａ、２２ａ、・・・によって押さえられ前面が導入壁１９ａ、１９ａによって押さえられ、配置空間１７ａにおけるガタツキが規制される。電池５００は後端部が後板部２３の電池挿通孔２３ａに挿通される。
【００６９】
開閉体３はトレー１７が開口部１３から挿入された状態において、トレー１７のラック部２６がケース体２の内部に設けられたダンパーギヤ１１に噛合され（図９及び図１０参照）、ダンパーギヤ１１から負荷が付与された状態で被ガイド部がガイドレール７ａ、７ａに案内されてケース体２に対して前後方向へ移動される。
【００７０】
従って、開閉体３はダンパーギヤ１１によって移動速度が制御され、ケース体２に対して前方へ移動されたときの係合爪２５ａ、２５ａと突状部１２の後面との接触時における大きな衝撃の発生を防止することができる。特に、通信装置１は壁掛け等の状態で開閉体３の移動方向が上下方向とされて使用される場合もあるが、この場合に開閉体３が下方へ移動されて係合爪２５ａ、２５ａが突状部の後面に接触されたときの係合爪２５ａ、２５ａの破損の防止や開閉体３のケース体２からの下方への脱落が防止される。
【００７１】
開閉体３は開放位置から後方へ移動されることによりケース体２の内部に挿入されていき、後方の移動端である閉塞位置まで移動可能とされる（図１０参照）。開閉体３が閉塞位置まで移動されたときには、電池５００の端子部が後面部９の前面に取り付けられた接続端子に接続される。従って、電池５００から接続端子を介して制御用基板に電力の供給が可能な状態にされる。
【００７２】
上記のように、開閉体３がケース体２に移動自在に支持されることにより、開閉体３がケース体２に対して移動されて蓋体１８によって開口部１３が開閉されるため、ケース体２の内部に対する電池５００等の収容物の収容及び取出を容易に行うことができる。
【００７３】
＜回転ダイヤルによる開閉体のロック動作等＞
次に、回転ダイヤル４による開閉体３のロック動作等について説明する（図１１乃至図１４参照）。
【００７４】
開閉体３がケース体２に対して前後方向へ移動されるときには、回転ダイヤル４はロック解除位置に保持されている。
【００７５】
開閉体３が開放位置から後方へ移動されトレー１７がケース体２の内部に収納されていくと、ロック解除位置にある回転ダイヤル４の被規制部３２がケース体２の前面部８に形成された規制溝１４ａに挿入されていく（図１１及び図１２参照）。
【００７６】
回転ダイヤル４は被規制部３２が規制溝１４ａに挿入されて案内される。従って、回転ダイヤル４はロック解除位置からロック位置へ向けての回転が規制される。
【００７７】
開閉体３がさらに後方へ閉塞位置まで移動されると、蓋体１８の全体が開口部１３に挿入され、トレー１７の前板部２０が開口部１３の受け面１３ａに当接又は近接して位置され、パッキン２９の一部が開口部１３を形成する周面に密着される（図１３参照）。従って、パッキン２９によってトレー１７とケース体２の間の防水が図られる。
【００７８】
開閉体３が閉塞位置まで移動された状態においては、被規制部３２が規制溝１４ａを通り抜けてロック孔１６に位置されており、回転ダイヤル４のロック位置へ向けての回転の規制が解除されている。従って、回転ダイヤル４がロック位置まで回転されることにより、被ロック部３１、３１がそれぞれロック孔１６、１６に挿入されて係合され、開閉体３がケース体２に閉塞位置においてロックされる（図１４参照）。
【００７９】
一方、回転ダイヤル４がロック位置からロック解除位置まで回転されることにより、開閉体３のケース体２に対するロックが解除され、開閉体３を前方へ開放位置まで移動させることが可能とされる。
【００８０】
＜まとめ＞
以上に記載した通り、通信装置１にあっては、回転ダイヤル４に、開口部１３の閉塞時において回転位置に応じてロック孔１６、１６に係合され開閉体３をケース体２に対してロック状態にする被ロック部３１、３１と、開閉体３のケース体２に対する開閉動作時に規制溝１４ａによって回転方向への移動が規制される被規制部３２とが設けられている。
【００８１】
従って、開閉体３のケース体２に対する開閉動作時（移動時）に回転ダイヤル４の回転が規制溝１４ａによって規制された状態において、被ロック部３１、３１のロック孔１６、１６に対する係合が不能とされるため、使用者が閉塞位置の手前側において回転ダイヤル４を回転させて開閉体３をロックしようとしても回転ダイヤル４が回転せず被ロック部３１、３１が前面部８に接触しないため、ケース体２の変形や損傷を防止することができる。
【００８２】
特に、通信装置１は壁掛け等の状態で開閉体３の移動方向が上下方向とされて使用される場合もあるが、この場合に開閉体３は自重により下方へ移動され易い状態にある。従って、使用者が閉塞位置の下側において誤って回転ダイヤル４を回転させて開閉体３をロックする状況が生じ易いため、回転ダイヤル４に被規制部３２を設けることにより、開閉体３の移動方向が上下方向とされた場合のケース体２の変形や損傷を効果的に防止することができる。
【００８３】
また、回転ダイヤル４の被ロック部３１、３１と被規制部３２が凸状に形成され、ケース体２のロック部（ロック孔１６）と規制部（規制溝１４ａ）が凹状に形成されているため、回転ダイヤル４の剛性が高くなって回転ダイヤル４の回転時における変形が抑制され、開閉体３のケース体２に対する安定したロック状態を確保することができる。
【００８４】
さらに、被規制部３２が被ロック部３１、３１より小さくされているため、被ロック部３１、３１がそれぞれ係合されるロック孔１６、１６が小さくて済み、ケース体２の剛性が高くなってケース体２の変形が抑制され、開閉体３のケース体２に対する開閉時における安定した動作状態を確保することができる。
【００８５】
また、被規制部３２と被ロック部３１の大きさが異なるため、両者の見間違いが防止され、回転ダイヤル４の回転操作を適正に行うことができる。
【００８６】
さらにまた、ケース体２に厚肉部１４と薄肉部１５が設けられ、規制溝１４ａが厚肉部１４に形成されているため、規制溝１４ａの形成によるケース体２の剛性の低下が抑制されてケース体２の変形が抑制され、開閉体３のケース体２に対する開閉時における安定した動作状態を確保することができる。
【００８７】
加えて、被ロック部３１と被規制部３２が回転ダイヤル４の回転方向において４５°以内の角度の位置に離隔して設けられているため、開閉体３をケース体２にロックするときの回転ダイヤル４の回転量が小さくなり、ロック作業を迅速かつ容易に行うことができる。
【００８８】
＜その他＞
上記には、被ロック部３１、３１と被規制部３２が凸状に形成され、ロック部（ロック孔１６）と規制部（規制溝１４ａ）が凹状に形成された例を示したが、逆に、被ロック部と被規制部が凹状に形成され、ロック部と規制部が凸状に形成されていてもよい。
【００８９】
この場合には、ケース体２の剛性が高くなってケース体２の変形が抑制され、開閉体３のケース体２に対する開閉時における安定した動作状態を確保することができる。
【００９０】
また、被規制部３２と規制溝１４ａは略矩形状等の角張った形状に形成されていなくてもよく、例えば、図１５に示すように、丸みを帯びた形状に形成されていてもよい。このように被規制部３２と規制溝１４ａが丸みを帯びた形状に形成されることにより、回転ダイヤル４の一部分とケース体２の前面部８の一部分とに応力集中が生じ難く、ケース体２と回転ダイヤル４の強度の向上を図ることができる。
【００９１】
但し、被規制部３２と規制溝１４ａが角張った形状に形成されている場合には、規制溝１４ａによる回転ダイヤル４の回転の規制を確実に行うことができる。
【００９２】
さらに、上記には、ケース体２に形成されたロック部の例として上下に貫通されたロック孔１６を示したが、ロック部は上下に貫通されず上方又は下方に開口された凹部であってもよい。この場合にはケース体２のロック部が貫通された形状ではないため、ケース体２の強度の向上を図ることができる。
【００９３】
さらにまた、上記には、開閉体３が前後方向へ移動されてケース体２の開口部１３が開閉される例を示したが、開閉体３が上下方向又は左右方向に移動されて開口部１３が開閉される構成であってもよく、また、開閉体３が任意の軸を支点として回動されて開口部１３が開閉される構成であってもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１…通信装置
２…ケース体
３…開閉体
４…回転ダイヤル
１３…開口部
１４…厚肉部
１４ａ…規制溝（規制部）
１５…薄肉部
１６…ロック孔（ロック部）
３１…被ロック部
３２…被規制部
【図１】
2017220513.tif 000003
【図２】
2017220513.tif 000004
【図３】
2017220513.tif 000005
【図４】
2017220513.tif 000006
【図５】
2017220513.tif 000007
【図６】
2017220513.tif 000008
【図７】
2017220513.tif 000009
【図８】
2017220513.tif 000010
【図９】
2017220513.tif 000011
【図１０】
2017220513.tif 000012
【図１１】
2017220513.tif 000013
【図１２】
2017220513.tif 000014
【図１３】
2017220513.tif 000015
【図１４】
2017220513.tif 000016
【図１５】
2017220513.tif 000017