(57)【要約】【課題】熱放射層と伝熱層との付着性が高く、着色性に優れ良好な外観を有するとともに、高い耐屈曲性及び熱放射性を有する放熱シート、該放熱シートの製造に使用される熱放射層用分散液、及び、該熱放射層用分散液から作成される熱放射性塗膜を提供する。【解決手段】熱放射層と、伝熱層とを有し、前記熱放射層は、エポキシ樹脂の硬化物と、無機フィラーとを含有し、前記無機フィラーの含有量が、熱放射層全体に対して２０〜７０質量％であり、前記熱放射層の厚みが２０〜７０μｍである放熱シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱放射層と、伝熱層とを有し、
前記熱放射層は、エポキシ樹脂の硬化物と、無機フィラーとを含有し、
前記無機フィラーの含有量が、熱放射層全体に対して２０〜７０質量％であり、
前記熱放射層の厚みが２０〜７０μｍである
ことを特徴とする放熱シート。
【請求項２】
エポキシ樹脂は、ノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、及び、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１記載の放熱シート。
【請求項３】
無機フィラーは、シリカ化合物、シリカアルミナ化合物、アルミニウム化合物、カルシウム化合物、窒化物、石炭灰、及び、火山灰からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１又は２記載の放熱シート。
【請求項４】
無機フィラーは、層状ケイ酸塩鉱物とアルミニウム化合物からなり、その混合比が、質量比で層状ケイ酸塩鉱物：アルミニウム化合物＝４０：６０〜９０：１０であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の放熱シート。
【請求項５】
層状ケイ酸塩鉱物は、非膨潤性粘土鉱物であることを特徴とする請求項４記載の放熱シート。
【請求項６】
熱放射層は、更に、着色剤を含有し、前記着色剤の含有量が熱放射層全体に対して０．２〜１５質量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の放熱シート。
【請求項７】
伝熱層は、金属材及び炭素材からなる群より選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の放熱シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の放熱シートの製造に使用される熱放射層用分散液であって、
分散媒、無機フィラー及びエポキシ樹脂を含有し、
前記無機フィラーの含有量が不揮発成分全体に対して２０〜７０質量％であり、前記エポキシ樹脂の含有量が不揮発成分全体に対して２０〜８０質量％であり、かつ、
前記不揮発成分の含有量が熱放射層用分散液全体に対して５０質量％以上である
ことを特徴とする熱放射層用分散液。
【請求項９】
分散媒は、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、トルエン、及び、キシレンからなる群より選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項８記載の熱放射層用分散液。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の熱放射層用分散液を用いて作成された熱放射性塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放熱シート、熱放射層用分散液、及び、熱放射性塗膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の形状が小型化、軽量化、薄型化していることに伴い、電子機器に内蔵されるＩＣチップも多機能化、高機能化が進み、回路の集積度がますます向上している。
その結果、ＩＣチップの発熱量が増加し、電子機器の誤作動や故障といった不具合が問題となっている。そのため、熱対策として放熱シートを用いることが行われているが、近年では、より高い熱伝導率や熱輻射率を有する放熱シートが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１及び２には、伝熱層として金属フィルムを用い、その表面に熱放射層を形成した可撓性を有する放熱フィルムが示されている。
しかしながら、これらの放熱フィルムは、熱放射層のバインダーとしてシリコーン樹脂を用いているため、伝熱層である金属フィルムとの付着性が悪く剥離や破壊を受け、熱放射層への伝熱が悪くなり、冷却性能が低下するといった問題があった。
また、特許文献３には、金属材上に熱放射層を設けた除熱用放熱シートに関する記載があるが、熱放射層の付着性が弱いという問題があった。
更に、特許文献４には、耐熱性、機械的強度に優れた熱放射層を有する放熱フィルムと熱放射層用分散液が示されている。
しかしながら、この分散液にはポリアミック酸が用いられており、３５０℃でフィルムの焼成を行っている。そのため、被塗装物に高い耐熱性が無ければ使用することができなかった。一般的にポリイミド樹脂は高価であり、工業製品としては不向きである。また、電子機器の外装に用いる場合外観の良さが求められるが、ポリイミド樹脂は一般的に黄や茶の着色があるため顔料を添加した際の着色性が悪いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２００１９９号公報
【特許文献２】特開２００２−３７１１９２号公報
【特許文献３】特開２００５−１０１０２５号公報
【特許文献４】特開２０１４−１９３５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、熱放射層と伝熱層との付着性が高く、着色性に優れ良好な外観を有するとともに、高い耐屈曲性及び熱放射性を有する放熱シート、該放熱シートの製造に使用される熱放射層用分散液、及び、該熱放射層用分散液から作成される熱放射性塗膜を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱放射層と、伝熱層とを有し、前記熱放射層は、エポキシ樹脂の硬化物と、無機フィラーとを含有し、前記無機フィラーの含有量が、熱放射層全体に対して２０〜７０質量％であり、前記熱放射層の厚みが２０〜７０μｍである放熱シートである。
以下に本発明を詳述する。
【０００７】
本発明者らは、熱放射層と、伝熱層とを有する放熱シートにおいて、無機フィラーの含有量を所定の範囲内とし、かつ、熱放射層の厚みを規定することで、熱放射層と伝熱層との付着性が高く、着色性に優れ良好な外観を有するとともに、高い耐屈曲性及び熱放射性を有する放熱シートが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
本発明の放熱シートは、伝熱層を有する。
前記伝熱層は、熱源から発せられた熱を熱放射層へ伝える役割を有する。
【０００９】
前記伝熱層としては、金属材及び炭素材からなる群より選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。前記金属材、炭素材は、それぞれ単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
前記金属材としては、熱伝導率が高い金属からなるものであれば特に限定されない。具体的には、前記金属材の熱伝導率は、放熱特性を向上させるため、１５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることが好ましく、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以上であることがより好ましい。
【００１０】
前記金属材の材質としては、例えば、銅、アルミニウム、金、銀、錫、ニッケル、鉄、クロム、又は、これらの金属から構成される合金等が挙げられる。なかでも、コストの面から、銅、アルミニウム、ステンレスが好ましい。
前記炭素材としては、炭素系シートが挙げられる。前記炭素系シートとしては、例えば、膨張黒鉛シート、合成グラファイトシート、炭素繊維シートが挙げられる。
【００１１】
前記伝熱層の厚みの好ましい下限は１０μｍ、好ましい上限は１０００μｍである。前記伝熱層の厚みが１０μｍ未満であると、充分な伝熱性能が発揮されないことがある。前記伝熱層の厚みが１０００μｍを超えると、得られる放熱フィルムが重くなり過ぎたり、可撓性に劣るものとなったりすることがある。前記伝熱層の厚みのより好ましい下限は１００μｍ、より好ましい上限は５００μｍ、更に好ましい上限は３００μｍである。
【００１２】
本発明の放熱シートは、熱放射層を有する。
前記熱放射層は、前記伝熱層から伝えられた熱を、赤外線として放射する役割を有する
【００１３】
前記熱放射層は、無機フィラーを含有する。
前記無機フィラーとしては、例えば、シリカ化合物、シリカアルミナ化合物、アルミニウム化合物、カルシウム化合物、窒化物、石炭灰、及び、火山灰からなる群から選択される少なくとも１種類を含有することが好ましい。なかでも、シリカ化合物、アルミニウム化合物、石炭灰、火山灰を含有することがより好ましく、また、熱放射率等の熱放射特性の観点から、層状ケイ酸塩鉱物、アルミニウム化合物、石炭灰、火山灰を含有することが更に好ましい。
なお、本明細書において、前記層状ケイ酸塩鉱物は、シリカ化合物に含まれるものとする。また、前記石炭灰とは、フライアッシュやクリンカアッシュといった、火力発電所で石炭を燃焼させた際に発生する灰のことであり、主成分であるシリカ、アルミナが全成分中の８０〜９５％を占める無機化合物の混合物である。
前記火山灰とは、火山堆積物を処理することにより得られる無機フィラーを指す。主成分として、シリカ、アルミナ、酸化鉄を含有し、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム等の化合物を成分として含有する無機化合物の混合物である。
【００１４】
前記層状ケイ酸塩鉱物としては、例えば、天然雲母、非膨潤性雲母等の合成雲母、タルク、カオリン、パイロフィライト、セリサイト、バーミキュライト、スメクタイト、ベントナイト、スチーブンサイト、モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト、ノントロナイト等が挙げられる。これらの中でも、低コストで均一な放熱シートを作製できることから、タルク、カオリン、パイロフィライト、非膨潤性雲母、セリサイト等の非膨潤性粘土鉱物が好ましく、タルク、カオリン、パイロフィライト、及び、非膨潤性雲母からなる群から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
なお、本明細書において、前記非膨潤性とは、水や有機溶媒に加えた際にほとんど膨潤しないことをいう。具体的には、膨潤力が５ｍＬ／２ｇ未満であるものをいう。
前記膨潤力は水又は有機溶媒１００ｍＬの入った１００ｍＬ容メスシリンダーに粘土鉱物の粉末２．０ｇを少量ずつ入れて自然沈降させ、膨潤した粘土鉱物の見かけ容積を読むことで測定することができる。
【００１５】
前記層状ケイ酸塩鉱物以外のシリカ化合物としては、ワラステナイト、ガラスビーズ等が挙げられる。
前記シリカアルミナ化合物としては、ゼオライト、ムライト等が挙げられる。
前記アルミニウム化合物としては、例えば、スピネル、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、ホウ酸アルミニウム等が挙げられる。
前記カルシウム化合物としては、例えば、炭酸カルシウム等が挙げられる。
前記窒化物としては、例えば、窒化ケイ素、窒化ホウ素等が挙げられる。
前記無機フィラーは、単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
熱放射層中の無機フィラーは、層状ケイ酸塩鉱物とアルミニウム化合物からなり、その混合比が、質量比で層状ケイ酸塩鉱物：アルミニウム化合物＝４０：６０〜９０：１０であることが好ましい。このように複数の種類の無機フィラーを併用することで熱放射層の放射率が向上する。
【００１６】
前記無機フィラーは平均粒子径が０．１〜３０μｍであることが好ましい。平均粒子径が０．１μｍ未満であると、無機フィラーの分散液の粘度が高くなり、溶剤を大量に必要とし、生産をする上で現実的ではない。また、平均粒子径の小さい無機フィラーを使用して作製された熱放射層はもろくなる。平均粒子径が３０μｍを超えると、分散液中で粒子が沈降しやすくなる。
【００１７】
前記熱放射層における無機フィラーの含有量は、熱放射層全体に対して、２０〜７０質量％である。前記無機フィラーの含有量が２０質量％未満であると、熱放射層は金属フィルムや基板等へ展開した際には、はじきによる不連続な膜や塗膜表面に紋様や微小な凹凸が現れるような塗工ムラが生じ、放熱特性に劣るものとなるおそれがある。前記無機フィラーの含有量が７０質量％を超えると、熱放射層の屈曲性が低下する。そのため、前記無機フィラーの含有量は２０〜６０質量％が好ましい。
【００１８】
前記熱放射層は、エポキシ樹脂の硬化物を含有する。
前記エポキシ樹脂としては、エポキシ基を２個以上有する化合物あるいはポリマー全般を用いることができる。例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、アルキル変性トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン変性エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂等が挙げられる。これらの中では、ノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、及び、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂からなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
特に、耐熱性を要求されることからノボラック型エポキシ樹脂が好ましく、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂が好ましい。併用するエポキシ樹脂は１種でも２種以上でもよい。
【００１９】
前記エポキシ樹脂の硬化物は、前記エポキシ樹脂に硬化剤等が適当な割合で混合されることで、硬化したエポキシ樹脂のことをいう。
前記硬化剤としては、酸無水物類、ポリアミン類、ポリアミド類、フェノール類等が挙げられる。
前記酸無水物類としては、例えば、無水フタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、無水メチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。また、ポリアミン類としては、例えば、脂肪族ポリアミンとその変性物，芳香族ポリアミンとその変性物等が挙げられる。
前記エポキシ樹脂と硬化剤との配合割合は特に制限無いが、通常、硬化物の諸特性のバランスを考慮し、エポキシ樹脂１００質量部に対して硬化剤１０〜１２０質量部程度が好ましい。
【００２０】
前記エポキシ樹脂の硬化を促進するために、硬化促進剤を使用してもよい。
前記硬化促進剤としては、例えば、第三級アミン類、第三級アミン塩類、イミダゾール類、ホスフィン類、ホスホニウム塩類等が挙げられる。
前記イミダゾール類としては、２−メチルイミダゾール、２−メチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール，１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等が挙げられる。
前記第三級アミン類としては、例えば、ベンジルジメチルアミン、Ｎ−ベンジルジメチルアミン等が挙げられる。これらの硬化促進剤は単独または２種類以上混合して用いてもよい。また、硬化促進剤の配合量は、エポキシ樹脂１００質量部に対して０.１〜１０質量部程度が好ましい。
【００２１】
前記熱放射層は、意匠性の観点から、着色剤を含有してもよい。
熱放射層を構成する樹脂に着色があると、着色剤の色相が変化し、熱放射層がくすんだ色となり識別性が悪くなり、良好な外観が得られないため、熱放射層を構成する樹脂はエポキシ樹脂のように樹脂自体に強い着色がないことが好ましい。
着色剤を添加したときの着色性は、色度計を用いることで、明度、色相、彩度により評価することができる。Ｌａｂ表色系で明度はＬ＊、色相はａ＊、ｂ＊、彩度はＣ＊で表される。色相と彩度の関係は、Ｃ＊＝（（ａ＊）２＋（ｂ＊）２）１／２である。なお、ＪＩＳ８１０２：２００１で物体色の色名が定義されており、色相は、赤、黄赤、黄、黄緑、緑、青緑、青、青紫、紫、赤紫といった色合いを表す。また、色相を修飾する語として、明度と彩度により、あざやかな、明るい、つよい、こい、うすい、やわらかい、くすんだ、暗い、ごくうすい、明るい灰みの、灰みの、暗い灰みの、ごく暗い、といった色相を修飾する表現が用いられる。
【００２２】
前記着色剤としては、例えば、無機顔料、有機顔料等が挙げられる。なかでも、耐熱性の観点からは、無機顔料が好ましい。
前記無機顔料としては、カーボンブラック、酸化物系顔料、水酸化物系顔料、硫化物系顔料、無機塩系顔料、金属粉顔料、及び、複合酸化物系顔料からなる群より選択される少なくとも１種を含有することが好ましい。
前記カーボンブラックは、炭素主体の微粒子であり、種類は特に限定されないが、ファーネス法により製造されたファーネスブラックと呼ばれるものを用いることが好ましい。
前記酸化物系顔料としては、例えば、酸化鉄、酸化クロム、二酸化チタン、酸化亜鉛、ウルトラマリン、コバルトブルー等が挙げられる。
前記水酸化物系顔料としては、例えば、アルミナ白、酸化鉄黄、ビリジアンなどが挙げられる。
前記硫化物系顔料としては、例えば、硫化亜鉛、リトポン、カドミウムエロー、朱、カドミウムレッド等が挙げられる。
前記無機塩系顔料としては、例えば、黄鉛、モリブデートオレンジ、ジンククロメート、ストロンチウムクロメート、沈降性硫酸バリウム、バライト粉、炭酸カルシウム、鉛白等が挙げられる。
前記金属粉顔料としては、例えば、銅、鉄、アルミニウム等が挙げられる。
前記複合酸化物系顔料とは、複数の高純度な金属酸化物を均一配合し、高温条件下で合成された単一の化合物である。
【００２３】
前記有機顔料は、無機顔料と比較すると耐候性には劣るが、種類が多く鮮やかな着色が得られるため、着色剤としては有機顔料を用いることも好ましい。
前記有機顔料としては、色の系統により下記のものが挙げられる。
赤色系有機顔料としては、ブリリアントカーミン、パーマネントレッド、縮合アゾレッド等のアゾ系顔料及びジアミノアントラキノニルレッド、キナクリドンレッド、チオインジゴレッド、ペリレンレッド、ペリノンレッド、ジケトピロロピロールレッド等の縮合多環系顔料を用いることができる。
青色系有機顔料としては、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー等のフタロシアニン系顔料、インダンスロンブルー、インジゴブルー等の縮合多環系顔料を用いることができる。
黄色系有機顔料としては、ハンザエロー、ベンジジンエロー、パーマネントエロー、縮合アゾイエロー等のアゾ系顔料及びイソインドリノンイエロー、アントラピリミジンイエロー、キノフタロンイエロー等の縮合多環系顔料を用いることができる。
緑色系有機顔料としては、フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系顔料、ナフトールグリーン等のアゾメチン系顔料を用いることができる。
橙色系有機顔料としては、パーマネントオレンジ、リソールファストオレンジ、ピラゾロンオレンジ、バルカンファストオレンジ等のアゾ系顔料及びキナクリドン、ペリノンオレンジ、ジケトピロロピロールオレンジ等の縮合多環系顔料を用いることができる。
褐色系有機顔料としては、パーマネントブラウン、パラブラウン、ベンズイミダゾロンブラウン等のアゾ系顔料及びチオインジゴブラウン等の縮合多環系顔料を用いることができる。
紫色系有機顔料としては、ファストバイオレット等のアゾ系顔料及び無置換キナクリドン、ジオキサジンバイオレット、ペリレンバイオレット等の縮合多環系顔料を用いることができる。
黒色系有機顔料としては、ペリレンブラック等の縮合多環系顔料及びアニリンブラックを用いることができる。本発明に用いられる有機顔料としては、以上に例示した顔料に限られるものではない。
【００２４】
前記着色剤の含有量は、前記熱放射層全体に対して、好ましい下限が０．２質量％、好ましい上限が１５質量％である。前記着色剤の含有量が０．２質量％未満であると、熱放射層を充分に着色できないことがある。
また、前記着色剤としてカーボンブラックを用いる場合、前記カーボンブラックの含有量の好ましい上限は５質量％である。前記カーボンブラックの含有量が５質量％を超えると、得られる放熱シートが電気絶縁性に劣るものとなることがある。
【００２５】
前記熱放射層は、機械的強度を上げるため、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤等のカップリング剤を含有していてもよい。
前記シランカップリング剤としては、例えば、アミノ系シランカップリング剤、ウレイド系シランカップリング剤、ビニル系シランカップリング剤、メタクリル系シランカップリング剤、エポキシ系シランカップリング剤、メルカプト系シランカップリング剤、イソシアネート系シランカップリング剤等が挙げられる。
前記チタネートカップリング剤としては、例えば、少なくとも炭素数１〜６０のアルキレート基を有するチタネートカップリング剤、アルキルホスファイト基を有するチタネートカップリング剤、アルキルホスフェート基を有するチタネートカップリング剤、アルキルパイロホスフェート基を有するチタネートカップリング剤等が挙げられる。
これらのカップリング剤は、予め前記無機フィラーと混合して作用させておいてもよいし、後述する熱放射層用分散液に混合してもよい。
【００２６】
前記カップリング剤の含有量は、無機フィラー全体に対して、好ましい下限が０．１質量％、好ましい上限が３．０質量％である。前記カップリング剤の含有量が０．１質量％未満であると、カップリング剤を使用する効果が充分に発揮されないことがある。前記カップリング剤を、３．０質量％を超えて含有しても、使用量に見合った効果が得られないことがある。前記カップリング剤の含有量のより好ましい下限は０．５質量％、より好ましい上限は２．０質量％である。
【００２７】
前記熱放射層は、熱放射率が０．８以上であることが好ましく、０．８５以上であることがより好ましく、０．９以上であることが更に好ましい。
なお、前記「熱放射率」は、ＴＳＳ−５Ｘ（ジャパンセンサー社製）等の熱放射率測定器を用いて測定することができる。
【００２８】
前記熱放射層は、電子機器への使用用途の観点から、絶縁破壊強さが１０ｋＶ／ｍｍ以上であり、１５ｋＶ／ｍｍ以上であることが好ましく、２０ｋＶ／ｍｍ以上であることがより好ましい。
なお、前記「絶縁破壊強さ」は、ＡＳＴＭ  Ｄ１４９に準拠した方法で、ＨＡＴ−３００型（日立化成工業社製）等の絶縁破壊試験器を用いて測定することができる。
【００２９】
本発明の放熱シートは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１（１９９９）に準拠した円筒形マンドレル法による耐屈曲性試験において、前記放熱フィルムの熱放射層にひび割れが初めて生じるマンドレル直径が１０ｍｍ以下であることが好ましい。ひび割れが起こるマンドレル直径が１０ｍｍを超えると、可撓性に劣るものとなることがある。前記熱放射層にひび割れが起こるマンドレル直径は８ｍｍ以下であることがより好ましく、５ｍｍ以下であることが更に好ましい。
【００３０】
前記熱放射層は、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠したクロスカット法試験において、前記伝熱層として用いる金属フィルムとの付着性分類が、０又は１であることがより好ましい。前記付着性分類の説明を表１に示した。
前記伝熱層として用いる金属フィルムに対する前記熱放射層の付着性は、該金属フィルムの種類に応じて、前記無機フィラー及び前記エポキシ樹脂の種類及び含有量を適宜変更することにより調整することができる。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
前記熱放射層の厚みは、下限が２０μｍ、上限が７０μｍである。前記熱放射層の厚みが２０μｍ未満であると、放熱性や電気絶縁性が低下することがある。前記熱放射層の厚みが７０μｍを超えると、熱放射層の厚みに対する放射性の効率が悪くなることがある。前記熱放射層の厚みの好ましい下限は３０μｍ、好ましい上限は６０μｍである。
【００３３】
本発明の放熱シートの形状は特に限定されず、平板状、リング状、Ｕ字状等、放熱する対象物（熱源）や放熱方法に応じた形状で用いられる。
【００３４】
本発明の放熱シートにおける前記熱放射層は、分散媒、無機フィラー及びエポキシ樹脂を含有し、前記無機フィラーの含有量が不揮発成分全体に対して２０〜７０質量％であり、前記エポキシ樹脂の含有量が不揮発成分全体に対して２０〜８０質量％であり、かつ、前記不揮発成分の含有量が熱放射層用分散液全体に対して５０質量％以上である熱放射層用分散液を用いて製造することができる。このような熱放射層用分散液もまた、本発明の１つである。
本発明者らは、無機フィラーの含有量、エポキシ樹脂の含有量、及び、不揮発成分の含有割合が特定の範囲内にある熱放射層用分散液を用いることにより、従来は困難であった、熱放射層と伝熱層との付着性が高く、着色性に優れ良好な外観を有するとともに、高い耐屈曲性及び熱放射性を有する放熱シート（本発明の放熱シート）を製造することができることを見出した。
また、本発明の熱放射層用分散液は、安価な無機フィラーを用いているため、得られる放熱シートが生産性の高いものとなる。
なお、本明細書において前記「不揮発成分」とは、エポキシ樹脂の硬化処理後に２００℃での重量減少が５％以下のものを指す。エポキシ樹脂の硬化前の成分中には２００℃での重量減少が５％以下の規定に入らないが、硬化物としては「不揮発成分」となる成分があるためである。本発明の熱放射層用分散液における不揮発成分の割合は、熱重量測定（ＴＧ）や示差熱−熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）やエバポレーター等を用いて真空蒸発により溶媒を除去し、残存した固形物の重量から求めることができる。
【００３５】
前記分散媒としては、例えば、ｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−オクタン、ｎ−デカン等の炭化水素系溶媒や、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、イソブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−ペンタノール、１−ヘキサノール、２−ヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール等のアルコール系溶媒や、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン系溶媒や、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒や、ジエチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔブチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、シクロペンチルメチルエーテル、エチルカルビトール、ブチルカルビトール等のエーテル系溶媒や、ベンゼン、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、トルエン、ｏ−キシレン、ｐ−キシレン、エチルベンゼン、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｏ−クレゾール等のベンゼン系溶媒や、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホラン等の含硫黄系溶媒等を使用することができる。なお、添加物が析出しない程度の量であれば、前記分散媒として水を使用してもよい。なかでも、エポキシ樹脂の溶解性が高くなることから、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソホロン、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、トルエン、及び、キシレンからなる群から選択される少なくとも１種類であることが好ましい。これらの分散媒は単独で使用してもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３６】
本発明の熱放射層用分散液における前記無機フィラーの含有量は、不揮発成分全体に対して、下限が２０質量％、上限が７０質量％である。前記無機フィラーの含有量が２０質量％未満であると、得られる放熱シートの熱放射層の燃焼性が高くなる。前記無機フィラーの含有量が７０質量％を超えると、分散液の粘度が高くなり、熱放射層の金属フィルムへの塗工ムラにより、熱放射層の膜厚が薄くなった部分で電気絶縁性を損なうことがある。前記無機フィラーの含有量の好ましい下限は２５質量％、好ましい上限は６５質量％、より好ましい下限は３０質量％、より好ましい上限は６０質量％である。
【００３７】
本発明の熱放射層用分散液における前記エポキシ樹脂の含有量は、不揮発成分全体に対して、下限が２０質量％、上限が８０質量％である。前記エポキシ樹脂の含有量が２０質量％未満であると、製膜後にできた熱放射層の強度が低下し、屈曲性や付着性が低下する可能性がある。前記エポキシ樹脂の含有量が８０質量％を超えると、金属フィルムや基板に分散液を膜状に塗布した際、はじきや紋様が生じる可能性がある。前記エポキシ樹脂の含有量の好ましい下限は２５質量％、好ましい上限は７５質量％、より好ましい下限は３０質量％、より好ましい上限は７０質量％である。
【００３８】
本発明の熱放射層用分散液における不揮発成分の含有量は、５０質量％以上である。前記不揮発成分の含有量が５０質量％未満であると、無機フィラーが短時間で沈降してしまい、均一な分散液とならない可能性がある。製造に適した粘度の分散液を得るため、不揮発成分の含有量は５５質量％以上がより好ましい。
なお、本発明の熱放射層用分散液における不揮発成分の割合は、熱重量測定（ＴＧ）や示差熱−熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）やエバポレーター等を用いて真空蒸発により溶媒を除去し、残存した固形物の重量から求めることができる。
【００３９】
本発明の放熱シートは、熱放射層の製造に用いる熱放射層用分散液を調製する工程１と、調製した熱放射層用分散液を伝熱層となる基板上に展開して静置する工程２と、該基板上に展開した熱放射層用分散液から分散媒を除去して積層シートに成形する工程３と、形成した積層シートの熱放射層のバインダー樹脂を熱処理により硬化させる工程４を有する方法により、製造することができる。
【００４０】
本発明の放熱シートの製造方法では、前記工程１において、分散媒、無機フィラー及びエポキシ樹脂を含有する熱放射層用分散液を調製する。
なお、前記熱放射層用分散液については、上述した通りである。
【００４１】
本発明の放熱シートの製造方法では、前記工程２において、前記熱放射層用分散液を金属フィルム上又は基板上に展開して静置する。
前記工程２において、本発明の熱放射層用分散液を金属フィルム上又は基板上に展開する方法としては、ブレードコーターやバーコーター、スクリーン印刷等を用いて膜状に塗布する方法等が挙げられる。
【００４２】
前記工程２において、分散液を展開する基板としては、分散液と基板との相溶性や濡れ性、乾燥後の剥離性の観点から、ガラス製、ポリエチレンテレフタレート製、ポリイミド製、ポリエチレン製、又は、ポリプロピレン製のものが好ましい。
【００４３】
前記工程２において、金属フィルム上又は基板上に展開する本発明の熱放射層用分散液の厚みは４０μｍ以上であることが好ましい。本発明の熱放射層用分散液の厚みが４０μｍ未満であると、得られる放熱シートの熱放射層が薄くなり、充分な熱放射性が得られないことがある。本発明の熱放射層用分散液の厚みのより好ましい下限は５０μｍ、更に好ましい下限は１００μｍである。
【００４４】
本発明の放熱シートの製造方法では、前記工程３において、金属フィルム上又は基板上に展開した熱放射層用分散液から分散媒を除去する。前記工程３では、該分散媒を除去して成形することにより、積層シートが得られる。また、前記工程３では、分散媒を除去して成形し、得られたシートを前記基板上から分離することにより、熱放射層用フィルムが得られる。
【００４５】
前記工程３において、金属フィルム上又は基板上に展開した熱放射層用分散液から分散媒を除去する方法としては、種々の固液分離方法、例えば、遠心分離、ろ過、真空乾燥、凍結真空乾燥、加熱蒸発法や、これらの方法の組み合わせが可能である。これらの方法のうち、例えば、加熱蒸発法を用いる場合、金属フィルム上又は基板上に塗布された分散液を、水平を保った状態で、強制送風式オーブンで４０〜１５０℃の温度条件下で０．１〜１時間程度乾燥することにより、分散媒を除去することができる。
【００４６】
前記放熱シートの製造方法では、使用するエポキシ樹脂の種類によっては工程３の時点でエポキシ樹脂の硬化が完了するものもある。その場合、工程４は行わない。エポキシ樹脂の硬化反応の進行度については、示差走査熱量等を用いて発熱反応の有無を調べることにより判断することができる。
工程４において、前期工程３で得られた伝熱層との積層シートを更に電気炉等を使用し加熱することによりエポキシ樹脂が硬化し、放熱シートを得ることができる。具体的には、前記で得られた積層シートを１５０〜２３０℃で０．１〜１時間熱処理することにより硬化し、放熱シートとなる。
【００４７】
得られた放熱シートは製造過程においてロール状で取り扱われ、その後、打ち抜きによって電子部品に搭載するかたちに加工される。そのため、熱放射層は、折り曲げや物理的な破壊への耐性が必要である。また、意匠性や放熱性の点から見た目が不均一ではじき等のある不連続な膜であってはならない。
【００４８】
本発明の放熱シートは、伝熱と放射による放熱性、電気絶縁性、及び、可撓性に優れ、高い機械的強度を有することから、電子機器に内蔵されるＩＣチップ、又は、ＬＥＤから発生する熱を放熱するために好適に用いられる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明によれば、熱放射層と伝熱層との付着性が高く、着色性に優れ良好な外観を有するとともに、高い耐屈曲性及び熱放射性を有する放熱シート、該放熱シートの製造に使用される熱放射層用分散液、及び、該熱放射層用分散液から作成される熱放射性塗膜を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００５１】
（実施例１）
（熱放射層用分散液の作製）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＥＣＲ−１００１、住友ベークライト社製）１０ｇと硬化剤（ＥＣＨ−１６０、住友ベークライト社製）５．０ｇとＮＭＰ１１．２ｇとをプラスチック製容器にとり、タルク（５０００ＰＪ、松村産業社製）１８ｇとアルミナ（Ａ−４２−２、昭和電工社製）４．５ｇとを加え、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、不揮発成分全体に対するタルクとアルミナの合計割合が６０質量％である均一な熱放射層用分散液を得た。
【００５２】
（放熱シートの作製）
得られた熱放射層用分散液を厚み１００μｍのアルミシートに、ブレードコーターを用いて塗布した。アルミを水平に保った状態で強制送風式オーブン中、９０℃で１０分、１３０℃で２０分間乾燥と加熱硬化を行い、厚さ６５μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００５３】
（実施例２）
（熱放射層用分散液の作製）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＥＣＲ−１００１、住友ベークライト社製）１０ｇと硬化剤（ＥＣＨ−１６０、住友ベークライト社製）５．０ｇとＮＭＰ１１．２ｇをプラスチック製容器にとり、タルク（５０００ＰＪ、松村産業社製）１８ｇと、アルミナ（Ａ−４２−２、昭和電工社製）４．５ｇと、着色剤（クロモファインレッド６８２０、キナクリドンレッド、大日精化社製）１．１３ｇとを加え、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を３分間行って撹拌し、不揮発成分全体に対するタルクとアルミナの合計割合が５８質量％である均一な熱放射層用分散液を得た。
【００５４】
（放熱シートの作製）
得られた熱放射層用分散液を用いて実施例１と同様にして、厚さ５５μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００５５】
（実施例３）
実施例２において、着色剤（クロモファインレッド６８２０、大日精化社製）１．１３ｇに代えて、着色剤（シアニンブルー４９６０、フタロシアニンブルー、大日精化社製）１．１３ｇを用いた以外は実施例２と同様にして、厚さ６０μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００５６】
（実施例４）
実施例２において、着色剤（クロモファインレッド６８２０、大日精化社製）１．１３ｇに代えて、着色剤（クロモファインイエロー２０８０Ｋ２、ベンツイミダゾロンイエロー、大日精化社製）１．８８ｇを用いた以外は実施例２と同様にして、厚さ６０μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００５７】
（比較例１）
（ポリアミド酸ワニスの合成）
撹拌機及び温度計を備えた２Ｌ容の反応容器に４，４−ジアミノジフェニルエーテル１４０．１ｇ（０．７０モル）、及び、Ｎ−メチル−２−ピロリドン１４３３．３ｇを仕込み、３０〜４０℃で溶解させた。次いで、反応容器に無水ピロメリット酸７２．５ｇ（０．３３モル）、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物９７．８ｇ（０．３３モル）を、温度を４５〜５０℃に保ちながら、４０分かけて添加した。同温度で６０分間撹拌した後、２．４質量％の無水ピロメリット酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液１８３．３ｇ（０．０２モル）を加えて粘度を調整し、４．２質量％の無水フタル酸のＮ−メチル−２−ピロリドン溶液７．５ｇ（０．００２モル）を加えて反応を停止させ、濃度１６．３％、粘度６．２Ｐａ・ｓのポリアミド酸ワニス１９３３．９ｇを得た。    
【００５８】
（熱放射層用分散液の調製）
タルク（５０００ＰＪ、松村産業社製）５．９２ｇ、アルミナ（Ａ−４２−２、昭和電工社製）１．４８ｇ、及び、合成したポリアミド酸ワニス３０．０ｇ（ポリアミド酸４．９４ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２５．０６ｇ）をプラスチック製密閉容器にとり、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を１０分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を１０分間行って撹拌し、均一な熱放射層用分散液を得た。
【００５９】
（放熱シートの作製）
得られた熱放射層用分散液を、厚み１００μｍのアルミシートに、ブレードコーターを用いて塗布した。アルミを水平に保った状態で強制送風式オーブン中９０℃の温度条件で１時間乾燥してアルミフィルム上に熱放射層用シートを形成した。この積層シートを、順に、１２０℃で３０分間、１５０℃で５分間、２００℃で５分間、２５０℃で５分間、３５０℃で６０分間熱処理して、タルクとポリイミド樹脂とからなり、熱放射層全体に対する無機フィラーの含有量が６０質量％である厚さ５０μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００６０】
（比較例２）
（熱放射層用分散液の調製）
タルク（５０００ＰＪ、松村産業社製）５．９２ｇ、アルミナ（Ａ−４２−２、昭和電工社製）１．４８ｇ、着色剤（クロモファインレッド６８２０、大日精化社製）０．３７ｇ、及び、合成したポリアミド酸ワニス３０．０ｇ（ポリアミド酸４．９ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン２５．１ｇ）をプラスチック製密閉容器にとり、自転公転ミキサー（シンキー社製、「ＡＲＥ−３１０」）で混合モード（２０００ｒｐｍ）を１０分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）を１０分間行って撹拌し、均一な熱放射層用分散液を得た。
【００６１】
（放熱シートの作製）
得られた熱放射層用分散液を用いて比較例１と同様にして、厚さ４５μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００６２】
（比較例３）
比較例２において、着色剤（クロモファインレッド６８２０、大日精化社製）０．３７ｇに代えて、着色剤（シアニンブルー４９６０、大日精化製）０．３７ｇを用いた以外は比較例２と同様にして、厚さ５５μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００６３】
（比較例４）
比較例２において、着色剤（クロモファインレッド６８２０、大日精化社製）０．３７ｇに代えて、着色剤（クロモファインイエロー２０８０Ｋ２、大日精化社製）０．６２ｇを用いた以外は比較例２と同様にしたが熱放射層は全面に気泡が生じ、大部分が剥離したため、放熱シートは得られなかった。
【００６４】
（実施例５）
（熱放射層用分散液の作製）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（ＥＣＲ−１００１、住友ベークライト社製）１０ｇと硬化剤ＥＣＨ−１６０（住友ベークライト社製）５．０ｇをプラスチック製容器にとり、タルク（５０００ＰＪ、松村産業社製）３．７５ｇを加え、自転公転ミキサー（ＡＲＥ−３１０、シンキー社製）を用いて混合モード（２０００ｒｐｍ）で５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）で３分間撹拌し、不揮発成分全体に対するタルクの割合が２０質量％である均一な熱放射層用分散液を得た。
【００６５】
（放熱シートの作製）
得られた熱放射層用分散液を用いて実施例１と同様にして、厚さ６０μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００６６】
（実施例６）
（熱放射層用分散液の作製）
ビフェニルノボラック型エポキシ樹脂（ＮＣ−３０００−Ｈ、日本化薬社製）４００ｇと硬化剤（ＫＡＹＡＨＡＲＤ−ＧＰＨ−１０３、日本化薬社製）３２２．４ｇとＮＭＰ１１１２ｇとをフラスコ内で混合、溶解し、エポキシ樹脂溶液を得た。
エポキシ樹脂溶液３０ｇ、タルク（５０００ＰＪ、松村産業社製）１４．２ｇ、アルミナ（Ａ−４２−２、昭和電工社製）３．５５ｇ、カーボンブラック０．５９ｇを加え、自転公転ミキサー（シンキー社製、ＡＲＥ−３１０）を用いて混合モード（２０００ｒｐｍ）で５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）で３分間撹拌し、不揮発成分全体に対するタルクとアルミナの合計割合が５９質量％である均一な熱放射層用分散液を得た。
【００６７】
（放熱シートの作製）
得られた熱放射層用分散液を用いて、実施例１（放熱シートの作製）における、乾燥、硬化条件を９０℃で１０分、１３０℃で１０分、１８０℃で１０分として行い、厚さ４５μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００６８】
（比較例５）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（住友ベークライト社製）１０ｇと硬化剤（住友ベークライト社製）５ｇをプラスチック製容器にとり自転公転ミキサー（シンキー社製、ＡＲＥ−３１０）を用いて混合モード（２０００ｒｐｍ）で５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）で３分間撹拌し、不揮発成分全体に対するタルクの割合が０質量％である均一な熱放射層用分散液を得た。
【００６９】
（放熱シートの作製）
得られた熱放射層用分散液を用いて実施例１と同様にして、厚さ６０μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００７０】
（比較例６）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（住友ベークライト社製）１０ｇと硬化剤（住友ベークライト社製）５ｇをプラスチック製容器にとり、タルク（５０００ＰＪ、松村産業社製）１．６７ｇを加え、自転公転ミキサー（シンキー社製、ＡＲＥ−３１０）を用いて混合モード（２０００ｒｐｍ）で５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）で３分間撹拌し、不揮発成分全体に対するタルクの割合が１０質量％である均一な熱放射層用分散液を得た。
【００７１】
（放熱シートの作製）
得られた熱放射層用分散液を用いて実施例１と同様にして、厚さ４５μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００７２】
（比較例７）
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（住友ベークライト社製）５ｇと硬化剤（住友ベークライト社製）２．５ｇをプラスチック製容器にとり、タルク（５０００ＰＪ、松村産業社製）３０ｇ、Ｎ−メチル−２−ピロリドン４５ｇを加え、自転公転ミキサー（シンキー社製、ＡＲＥ−３１０）を用いて混合モード（２０００ｒｐｍ）で５分間、脱泡モード（２２００ｒｐｍ）で３分間撹拌し、不揮発成分全体に対するタルクの割合が８０質量％である均一な熱放射層用分散液を得た。
【００７３】
（放熱シートの作製）
得られた熱放射層用分散液を用いて実施例１と同様にして、厚さ６５μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００７４】
（比較例８）
実施例１（熱放射層用分散液の作製）においてＮＭＰの添加量を１１．２ｇから１４．０ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、不揮発成分全体に対するタルクとアルミナの合計割合が６０質量％である均一な熱放射層用分散液を得た。
得られた熱放射層用分散液を用いて実施例１と同様にして、ブレードコーターでの塗工厚みを４０μｍとし、厚さ１５μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００７５】
（比較例９）
実施例１と同様にして得られた熱放射層用分散液を用いて実施例１と同様にして、ブレードコーターでの塗工厚みを２００μｍとし、厚さ１００μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００７６】
（比較例１０）
酸化珪素や酸化アルミニウム等の混合物、及び、バインダーとしてシリコーン樹脂を含有する液体であるセラックα（セラミッション社製）を、伝熱層として底面が平坦であり、底面の形状が長方形である厚み２００μｍのアルミフィルムに、バーコーターを用いて厚みが５０μｍとなるように塗布した。アルミを水平に保った状態で強制送風式オーブン中９０℃の温度条件で１時間乾燥してアルミ上に熱放射層を形成した。この積層フィルムを、１２０℃で２０分熱処理して、酸化珪素や酸化アルミニウム等の混合物とシリコーン樹脂とからなり、熱放射層全体に対する無機フィラー（酸化珪素と酸化アルミニウムとの混合物）の含有量が５６質量％であり、厚さ５０μｍの熱放射層を有する放熱シートを得た。
【００７７】
＜評価（１）＞
実施例１〜４及び比較例１〜４で得られた放熱シートについて着色性の評価を行った。
（着色性）
色彩色差計ＣＲ−５（コニカミノルタ社製）を用いて、明度、色度、彩度を測定した。試験方法は、反射測定、測定系３ｍｍφとした。結果を表２に示す。
【００７８】
【表２】
2017087673.tif 000003
【００７９】
表２に示すように、実施例１ではエポキシ樹脂に着色はなく、フィラーにより白色の表面となることがわかる。実施例２〜４ではそれぞれ赤、青、黄の着色剤を添加することにより、添加した着色剤の色が鮮やかに変色無く反映された熱放射層が得られた。
一方、比較例１からポリイミド樹脂で作製した熱放射層は、ポリイミド樹脂自体が黄色に着色していることがわかる。
比較例２及び３では実施例と同様に着色剤を添加したが、エポキシ樹脂を使用したものと比較し、彩度が明らかに低下しており、くすんだ、もしくは灰みの色となった。
色度（色相）については、クロモファインレッド６８２０を添加した場合、赤色の着色剤を添加したにも関わらず黄色が強く出ている。また、シアニンブルー４９６０を添加した場合、青色の着色剤を添加したにも関わらず青緑の熱放射層が形成された。
なお、比較例４では、基材アルミから剥離したため、着色性の評価は行わなかった。
【００８０】
＜評価（２）＞
実施例１、５〜６及び比較例５〜１０で得られた放熱シートについて以下の評価を行った。結果を表３に示す。なお、実施例２〜４については、着色剤の成分が少量であり、実施例１と結果が大きく変わらない範囲であると考えられるため、評価（２）を省略した。
【００８１】
（熱放射率）
熱放射率測定器（ＴＳＳ−５Ｘ、ジャパンセンサー社製）を用いて得られた放熱シートの熱放射層について熱放射率を測定した。
【００８２】
（付着性）
得られた放熱シートについて、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠したクロスカット法試験を行った。熱放射層を単一切り込み工具によって、直角の格子パターン（２５マス）に切り込みを入れ、透明付着テープを格子パターンに貼り、６０°に近い角度で、０．５〜１．０秒で確実に引き離し、格子パターン部分での熱放射層の剥離の度合を、１番剥離度合が小さい場合を０とし、表１に従い、目視にて０〜５までの６段階で分類した。
【００８３】
（耐屈曲性）
得られた放熱シートについて、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１に準拠した方法で耐屈曲性（円筒形マンドレル法）試験を実施した。試験方法は、１〜１２ｍｍ径マンドレルを使用し、一つの試験片に対して大きい直径のマンドレルから小さいマンドレルへと順に試験し、放熱シートの熱放射層にひび割れが初めて生じるマンドレル直径を示した。１ｍｍのマンドレルでもひび割れの生じなかった熱放射層については評価を１ｍｍ以下とした。
【００８４】
（外観評価）
目視により表面状態を観察し、外観を評価した。見た目が均一である場合は○、一部にはじきや紋様が現れた場合は△、全面にはじきや紋様が現れた場合は×とした。
【００８５】
【表３】
2017087673.tif 000004
【００８６】
表３の結果より、実施例５〜６の放熱シートについては各物性が優れており、外観も問題ないことがわかる。比較例５の放熱シートでは、フィラーが充填されていないため、製膜時にはじきが生じることがあり、熱放射性能の低下や外観の悪化が考えられる。比較例６の放熱シートでは、フィラー重点割合が低いため、熱放射層表面に紋様が現れ、外観が悪化した。比較例７、１０の放熱シートでは、樹脂成分に対しフィラーが過剰であるため熱放射層の強度の低下を招き、熱放射層の付着性が悪く、剥離する可能性がある。比較例８の放熱シートでは、熱放射層が薄すぎるため、放射率が低く、熱放射性が十分ではない。比較例９の放熱シートでは、熱放射層が厚いため、耐屈曲性が悪く、製造時や使用時にひび割れや剥離を生じる恐れがある。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明によれば、熱放射層と伝熱層との付着性が高く、着色性に優れ良好な外観を有するとともに、高い耐屈曲性及び熱放射性を有する放熱シート、該放熱シートの製造に使用される熱放射層用分散液、及び、該熱放射層用分散液から作成される熱放射性塗膜を提供することができる。