(57)【要約】【課題】本発明は、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができる機構を備える有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、偏光子、位相差フィルム、及びそれ以外の少なくとも１層の層を含む光学積層体、並びに有機ＥＬパネルを含む有機ＥＬ表示装置であって、紫外線吸収剤と吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物が、前記光学積層体を構成する別々の層に配合されており、紫外線吸収剤を有する層が、色素化合物を有する層より視認側に存在することを特徴とする有機ＥＬ表示装置である。【選択図】図１
2017168430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子、位相差フィルム、及びそれ以外の少なくとも１層の層を含む光学積層体、並びに有機ＥＬパネルを含む有機ＥＬ表示装置であって、
紫外線吸収剤と吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物が、前記光学積層体を構成する別々の層に配合されており、
紫外線吸収剤を有する層が、色素化合物を有する層より視認側に存在することを特徴とする有機ＥＬ表示装置。
【請求項２】
前記光学積層体が、視認側から、少なくとも、粘接着剤層、透明保護フィルム、偏光子、位相差フィルム、及び粘着剤層をこの順に含み、
前記紫外線吸収剤が、前記偏光子よりも視認側の層に配合されており、
前記色素化合物が、前記偏光子よりも有機ＥＬパネル側の層に配合されていることを特徴とする請求項１に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項３】
前記紫外線吸収剤が、前記粘接着剤層、前記透明保護フィルム、及び前記位相差フィルムからなる群から選ばれる少なくとも１つの層に配合されており、
前記色素化合物が、前記粘着剤層に配合されていることを特徴とする請求項２に記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項４】
前記色素化合物が、有機系色素化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【請求項５】
前記紫外線吸収剤の吸収スペクトルの最大吸収波長が、３００〜４００ｎｍの波長領域に存在することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機ＥＬ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置（ＯＬＥＤ）に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬパネルを搭載した有機ＥＬ表示装置が、携帯電話、カーナビゲーション装置、パソコン用モニタ、テレビ等の各種用途において広く用いられるようになってきた。有機ＥＬ表示装置は、通常、外光が金属電極（陰極）で反射されて鏡面のように視認されることを抑止するために、有機ＥＬパネルの視認側表面に円偏光板（偏光板と１／４波長板の積層体等）が配置される。また、有機ＥＬパネルの視認側表面に積層された円偏光板には、さらに加飾パネル等が積層される場合がある。前記円偏光板や加飾パネル等の有機ＥＬ表示装置の構成部材は、通常、粘着剤層や接着剤層等の接合材料を介して積層される。
【０００３】
有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置においては、入射する紫外光により画像表示装置内の構成部材等が劣化する場合があり、当該紫外光による劣化を抑制するために、紫外線吸収剤を含有する層を設けることが知られている。具体的には、例えば、少なくとも１層の紫外線吸収層を有し、波長３８０ｎｍの光線透過率が３０％以下であり、かつ波長４３０ｎｍよりも長波長側における可視光透過率が８０％以上である画像表示装置用透明両面粘着シート（例えば、特許文献１参照）や、アクリル系ポリマー及びトリアジン系紫外線吸収剤を含有する粘着剤層を有する粘着シートが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２１１３０５号公報
【特許文献２】特開２０１３−７５９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載の粘着シートは、波長３８０ｎｍの光の透過率を制御することができるものであるが、当該粘着シートを有機ＥＬ表示装置で用いた場合、長時間使用によって有機ＥＬ素子が劣化してしまう場合があり、十分なものではなかった。これは、特許文献１、２に記載の粘着シートでは、波長３８０ｎｍの光を吸収することができるものの、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）より短波長側の波長領域（３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の光が十分に吸収されておらず、当該透過光により劣化が生じると考えられる。
【０００６】
従って、有機ＥＬ素子の劣化抑制のためには、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）より短波長側の波長（３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の光の透過を抑制し、前記有機ＥＬ素子の発光領域における可視光の透過率を十分に確保できる機構を備えた有機ＥＬ表示装置とする必要があった。
【０００７】
そこで、本発明は、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができる機構を備える有機ＥＬ表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記有機ＥＬ表示装置を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、偏光子、位相差フィルム、及びそれ以外の少なくとも１層の層を含む光学積層体、並びに有機ＥＬパネルを含む有機ＥＬ表示装置であって、
紫外線吸収剤と吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物が、前記光学積層体を構成する別々の層に配合されており、
紫外線吸収剤を有する層が、色素化合物を有する層より視認側に存在することを特徴とする有機ＥＬ表示装置に関する。
【００１０】
前記光学積層体が、視認側から、少なくとも、粘接着剤層、透明保護フィルム、偏光子、位相差フィルム、及び粘着剤層をこの順に含み、
前記紫外線吸収剤が、前記偏光子よりも視認側の層に配合されており、
前記色素化合物が、前記偏光子よりも有機ＥＬパネル側の層に配合されていることが好ましい。
【００１１】
前記紫外線吸収剤が、前記粘接着剤層、前記透明保護フィルム、及び位相差フィルムからなる群から選ばれる少なくとも１つの層に配合されており、前記色素化合物が、前記粘着剤層に配合されていることが好ましい。
【００１２】
前記色素化合物が、有機系色素化合物であることが好ましい。
【００１３】
前記紫外線吸収剤の吸収スペクトルの最大吸収波長が、３００〜４００ｎｍの波長領域に存在することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、紫外線吸収剤と吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物を含む層が特定の順番で存在するために、有機ＥＬ素子の発光領域（４３０ｎｍよりも長波長側）より短波長側の波長（３８０ｎｍ〜４３０ｎｍ）の光が十分に吸収され、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができる。特に、本発明においては、紫外線吸収剤を含む層が、色素化合物を含む層より視認側に存在することにより、色素化合物が紫外線に曝されて劣化することも防ぐことができるため、より高度に有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明で用いる光学積層体の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の有機ＥＬ表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の有機ＥＬ表示装置は、偏光子、位相差フィルム、及びそれ以外の少なくとも１層の層を含む光学積層体、並びに有機ＥＬパネルを含み、
紫外線吸収剤と吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する色素化合物が、前記光学積層体を構成する別々の層に配合されており、
紫外線吸収剤を有する層が、色素化合物を有する層より視認側に存在することを特徴とする。
【００１７】
前記光学積層体は、偏光子、位相差フィルム、及びそれ以外の少なくとも１層の層を含むものであればよく、その他の層については特に限定されるものではない。光学積層体の好ましい一実施形態を図１に示すが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００１８】
図１に示すように、光学積層体１は、視認側から、少なくとも、粘接着剤層２／透明保護フィルム３／偏光子４／位相差フィルム５／粘着剤層６がこの順に積層されたものが好ましく、粘接着剤層２／（視認側）透明保護フィルム３／偏光子４／有機ＥＬパネル側透明保護フィルム／有機ＥＬパネル側第１粘着剤層（又は接着剤層）／位相差フィルム５／（有機ＥＬパネル側第２）粘着剤層６がこの順に積層されたものであってもよい。また、これら以外にも、例えば、ハードコート層、防眩処理層、反射防止層等の機能層や、センサー層、またこれらを積層するための粘着剤層や接着剤層等を含むことができる。前記透明保護フィルム４／偏光子５を偏光フィルムということもある。
【００１９】
本発明においては、紫外線吸収剤と色素化合物が、光学積層体を構成する別々の層に配合され、かつ、紫外線吸収剤を含む層が、色素化合物を含む層より視認側に配置されればよく（色素化合物を含む層が、紫外線吸収剤を含む層よりも有機ＥＬパネル側）、その配合する層は特に限定されるものではない。また、光学積層体において、紫外線吸収剤を含む層が偏光子より視認側に配置され、色素化合物を含む層が偏光子よりも有機ＥＬパネル側であることがより好ましい。このような構成とすることで、色素化合物を含む層に入射する光が、紫外線吸収剤を含む層により紫外線がカットされており、かつ、偏光子により光量が減少されているため、色素化合物が劣化することを防ぐことができ、より高度に有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができるものである。
【００２０】
紫外線吸収剤が配合される層としては、具体的には、前記粘接着剤層２、前記透明保護フィルム３、及び位相差フィルム５からなる群から選ばれる少なくとも１つの層であることが好ましく、粘接着剤層２か透明保護フィルム３であることがより好ましく、粘接着剤層２であることが特に好ましい。また、紫外線吸収剤は、２つ以上の層に配合されていてもよく、例えば、粘接着剤層２と透明保護フィルム３の両方に配合することもできる。また、色素化合物が配合される層としては、具体的には、位相差フィルム５か粘着剤層６であることが好ましく、粘着剤層６であることがより好ましい。また、色素化合物は、２つ以上の層に配合されていてもよく、例えば、位相差フィルム５と粘着剤層６の両方に配合されていてもよく、前記粘着剤層６が２層以上ある場合には、複数層の粘着剤層６に配合されていてもよい。また、偏光フィルムが両保護偏光フィルムである場合は、有機ＥＬパネル側の透明保護フィルムに色素化合物が添加されていてもよい。
【００２１】
以下、本発明において用いる各種材料、また、光学積層体の各種層について、以下に詳細に説明する。
【００２２】
（１）紫外線吸収剤
前記紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、例えば、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等を挙げることができ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、トリアジン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましく、１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤、及び、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤からなる群から選択される少なくとも１種の紫外線吸収剤であることが、アクリル系粘着剤組成物の形成に用いられるモノマーへの溶解性が良好であり、かつ、波長３８０ｎｍ付近での紫外線吸収能力が高いため好ましい。
【００２３】
１分子中にヒドロキシル基を２個以下有するトリアジン系紫外線吸収剤としては、具体的には、２，４−ビス−［｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル］−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５−トリアジン（Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、ＢＡＳＦ製）、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１,３,５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０、ＢＡＳＦ製）、２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニルと［（Ｃ１０−Ｃ１６（主としてＣ１２−Ｃ１３）アルキルオキシ）メチル］オキシランとの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４００、ＢＡＳＦ製）、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−［３−（ドデシルオキシ）−２−ヒドロキシプロポキシ］フェノール）、２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）−４，６−ビス−（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンと（２−エチルヘキシル）−グリシド酸エステルの反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ４０５、ＢＡＳＦ製）、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ１５７７、ＢＡＳＦ製）、２−（４，６−ジフェニルー１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［２−（２−エチルヘキサノイルオキシ）エトキシ］−フェノール（ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ４６、（株）ＡＤＥＫＡ製）、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＴＩＮＵＶＩＮ４７９、ＢＡＳＦ社製）、６，６’，６’’−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）（ＬＡ−Ｆ７０、（株）ＡＤＥＫＡ製）等を挙げることができる。
【００２４】
また、１分子中にベンゾトリアゾール骨格を１個有するベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、ＢＡＳＦ製）、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ、ＢＡＳＦ製）、ベンゼンプロパン酸及び３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ（Ｃ７−９側鎖及び直鎖アルキル）のエステル化合物（ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９００、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ９２８、ＢＡＳＦ製）、メチル−３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート／ポリエチレングリコール３００の反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ１１３０、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール（ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、ＢＡＳＦ製）、２（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＢＡＳＦ製）、２−〔５−クロロ（２Ｈ）−ベンゾトリアゾール−２−イル〕−４−メチル−６−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２６、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２８、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＢＡＳＦ製）、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコール３００との反応生成物（ＴＩＮＵＶＩＮ２１３、ＢＡＳＦ製）、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＢＡＳＦ製）、２−［２−ヒドロキシ−３−（３、４、５，６−テトラヒドロフタルイミドーメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール（Ｓｕｍｉｓｏｒｂ２５０、住友化学工業（株）製）、２−(２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル)−５−クロロベンゾトリアゾール（ＳｅｅＳｏｒｂ ７０３、シプロ化成（株）製、又は、ＫＥＭＩＳＯＲＢ  ７３、シプロ化成（株）製）等を挙げることができる。
【００２５】
また、前記ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（ベンゾフェノン系化合物）、オキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤（オキシベンゾフェノン系化合物）としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸（無水及び三水塩）、２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシベンゾフェノン、４−ドデシルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンジルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２´，４，４´−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２´−ジヒドロキシ−４，４−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン（ＳｅｅＳｏｒｂ  １０６、シプロ化成（株）製）、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン（ＫＥＭＩＳＯＲＢ  １１１、ケミプロ化成（株）製）等を挙げることができる。
【００２６】
また前記サリチル酸エステル系紫外線吸収剤（サリチル酸エステル系化合物）としては、例えば、フェニル−２−アクリロイルオキシベンゾエ−ト、フェニル−２−アクロリイルオキシ−３−メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−アクリロイルオキシ−４−メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−アクリロイルオキシ−５−メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−アクリロイルオキシ−３−メトキシベンゾエ−ト、フェニル−２−ヒドロキシベンゾエ−ト、フェニル−２−ヒドロキシ−３−メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−ヒドロキシ−４メチルベンゾエ−ト、フェニル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンゾエ−ト、フェニル２−ヒドロキシ−３−メトキシベンゾエ−ト、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート（ＴＩＮＵＶＩＮ１２０、ＢＡＳＦ製）等を挙げることができる。
【００２７】
前記シアノアクリレート系紫外線吸収剤（シアノアクリレート系化合物）としては、例えば、アルキル−２−シアノアクリレート、シクロアルキル−２−シアノアクリレート、アルコキシアルキル−２−シアノアクリレート、アルケニル−２−シアノアクリレート、アルキニル−２−シアノアクリレート等を挙げることができる。
【００２８】
前記紫外線吸収剤の吸収スペクトルの最大吸収波長は、３００〜４００ｎｍの波長領域に存在することが好ましく、３００〜３８０ｎｍの波長領域に存在することがより好ましい。ここで、最大吸収波長とは、３００〜４６０ｎｍの波長領域での分光吸収スペクトルにおいて、複数の吸収極大が存在する場合には、その中で最大の吸光度を示す吸収極大波長を意味するものである。
【００２９】
前記紫外線吸収剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、紫外線吸収剤を添加する層の全重量（１００重量％）に対して、０．１〜１０重量％程度であることが好ましく、０．１〜８重量％程度であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量を前記範囲とすることで、紫外線吸収剤添加層が紫外線吸収機能を十分に発揮することできるため、好ましい。また、紫外線吸収剤を２層以上に添加する場合は、全ての層における紫外線吸収剤量が前記範囲になることが好ましい。
【００３０】
また、前記紫外線吸収剤を前記粘接着剤層２に添加する場合、当該紫外線吸収剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、粘接着剤層２を形成するベースポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、０．１〜８重量部程度であることが好ましく、０．５〜５重量部程度であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量を前記範囲とすることで、粘着剤層の紫外線吸収機能を十分に発揮することでき、かつ、紫外線重合をする場合は、当該重合の妨げとはならないため、好ましい。また、紫外線吸収剤を２層以上に添加する場合は、全ての層における紫外線吸収剤量が前記範囲になることが好ましい。
【００３１】
（２）色素化合物
本発明で使用する色素化合物としては、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する化合物であればよく、特に限定されるものではない。色素化合物の吸収スペクトルの最大吸収波長は、３８０〜４２０ｎｍの波長領域に存在することがより好ましい。ここで、最大吸収波長とは、３００〜４６０ｎｍの波長領域での分光吸収スペクトルにおいて、複数の吸収極大が存在する場合には、その中で最大の吸光度を示す吸収極大波長を意味するものである。また、色素化合物は前記波長特性を有するものであれば特に限定されないが、有機ＥＬ素子の表示性を阻害しないような、蛍光及び燐光性能（フォトルミネセンス）を有しない材料が好ましい。
【００３２】
また、前記色素化合物の半値幅は、特に限定されるものではないが、８０ｎｍ以下であることが好ましく、５〜７０ｎｍであることがより好ましく、１０〜６０ｎｍであることがさらに好ましい。色素化合物の半値幅が、前記範囲にあることで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収しつつ、４３０ｎｍよりも長波長側の光は十分に透過するコントロールが可能となるため好ましい。なお、半値幅の測定方法は、以下に記載の方法による。
＜半値幅の測定方法＞
色素化合物の半値幅は、紫外可視分光光度計（Ｕ−４１００、（株）日立ハイテクサイエンス製）を使用し、以下の条件で色素化合物の溶液の透過吸光スペクトルから測定した。最大吸収波長の吸光度が１．０となるよう濃度を調整して測定した分光スペクトルから、ピーク値の５０％になる２点間の波長の間隔（半値全幅）をその色素化合物の半値幅とした。
（測定条件）
溶媒：トルエン又はクロロホルム
セル：石英セル
光路長：１０ｍｍ
【００３３】
前記色素化合物としては、吸収スペクトルの最大吸収波長が３８０〜４３０ｎｍの波長領域に存在する化合物であればよく、その構造等は特に限定されるものではない。前記色素化合物としては、例えば、有機系色素化合物や無機系色素化合物を挙げることができるが、これらの中でも、ベースポリマー等の樹脂成分への分散性と透明性の維持の観点から、有機系色素化合物が好ましい。前記有機系色素化合物は、蛍光及び燐光性能（フォトルミネセンス）を有しない材料が好ましい。
【００３４】
前記有機系色素化合物としては、アゾメチン系化合物、インドール系化合物、けい皮酸系化合物、ピリミジン系化合物、ポルフィリン系化合物等を挙げることができる。
【００３５】
前記有機色素化合物としては、市販されているものを好適に用いることができ、具体的には、前記インドール系化合物としては、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、半値幅：４８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１２（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８６ｎｍ、半値幅：５３ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）を、けい皮酸系化合物としては、ＳＯＭ−５−０１０６（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４１６ｎｍ、半値幅：５０ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）、ポルフィリン系化合物としては、ＦＤＢ−００１（商品名、吸収スペクトルの最大吸収波長：４２０ｎｍ、半値幅：１４ｎｍ、山田化学工業（株）製）等を挙げることができる。
【００３６】
前記色素化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、色素化合物を添加する層の全重量（１００重量％）に対して、０．０１〜１０重量％程度であることが好ましく、０．０２〜７重量％程度であることがより好ましい。色素化合物の添加量を前記範囲とすることで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収することができ、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができるため、好ましい。
【００３７】
また、前記色素化合物を粘着剤層６に添加する場合、当該色素化合物は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、粘接着剤層を形成するベースポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部程度であることが好ましく、０．０２〜５重量部程度であることがより好ましい。色素化合物の添加量を前記範囲とすることで、有機ＥＬ素子の発光に影響しない領域の光を十分に吸収することができ、有機ＥＬ素子の劣化を抑制することができるため、好ましい。また、色素化合物を２層以上に添加する場合は、全ての層における色素化合物量が前記範囲になることが好ましい。
【００３８】
（３）光学積層体
本発明で使用する光学積層体は、前述の通り、視認側から、少なくとも、粘接着剤層２／透明保護フィルム３／偏光子４／位相差フィルム５／粘着剤層６がこの順に積層されたものであることが好ましく（図１）、粘接着剤層２／（視認側）透明保護フィルム３／偏光子４／有機ＥＬパネル側透明保護フィルム／有機ＥＬパネル側第１粘着剤層（又は接着剤層）／位相差フィルム５／（有機ＥＬパネル側第２）粘着剤層６がこの順に積層されたものであってもよい。これら以外にも、例えば、ハードコート層、防眩処理層、反射防止層等の機能層や、センサー層、またこれらを積層するための粘着剤層や接着剤層等を含むことができる。
【００３９】
（３−１）粘接着剤層２
本発明において「接着剤層」とは、粘着剤層又は接着剤層のことをいう。
【００４０】
（３−１−１）接着剤層
接着剤層としては、任意の適切な接着剤からなる層を採用し得る。このような接着剤としては、例えば、天然ゴム接着剤、α−オレフィン系接着剤、ウレタン樹脂系接着剤、エチレン−酢酸ビニル樹脂エマルション接着剤、エチレン−酢酸ビニル樹脂系ホットメルト接着剤、エポキシ樹脂系接着剤、塩化ビニル樹脂溶剤系接着剤、クロロプレンゴム系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、シリコーン系接着剤、スチレン−ブタジエンゴム溶剤系接着剤、ニトリルゴム系接着剤、ニトロセルロース系接着剤、反応性ホットメルト接着剤、フェノール樹脂系接着剤、変性シリコーン系接着剤、ポリエステル系ホットメルト接着剤、ポリアミド樹脂ホットメルト接着剤、ポリイミド系接着剤、ポリウレタン樹脂ホットメルト接着剤、ポリオレフィン樹脂ホットメルト接着剤、ポリ酢酸ビニル樹脂溶剤系接着剤、ポリスチレン樹脂溶剤系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリビニルピロリドン樹脂系接着剤、ポリビニルブチラール系接着剤、ポリベンズイミダゾール接着剤、ポリメタクリレート樹脂溶剤系接着剤、メラミン樹脂系接着剤、ユリア樹脂系接着剤、レゾルシノール系接着剤等が挙げられる。このような接着剤は、１種単独又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４１】
接着剤としては、接着形態で分類すると、例えば、熱硬化型接着剤、ホットメルト接着剤等が挙げられる。このような接着剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４２】
熱硬化型接着剤は、加熱により熱硬化して固化することにより接着力を発現する。熱硬化型接着剤としては、例えば、エポキシ系熱硬化型接着剤、ウレタン系熱硬化型接着剤、アクリル系熱硬化型接着剤等が挙げられる。熱硬化型接着剤の硬化温度は、例えば、１００〜２００℃である。
【００４３】
ホットメルト接着剤は、加熱により溶融又は軟化して、被着体に熱融着し、その後の冷却によって、固化することにより、被着体に接着する。ホットメルト接着剤としては、例えば、ゴム系ホットメルト接着剤、ポリエステル系ホットメルト接着剤、ポリオレフィン系ホットメルト接着剤、エチレン−酢酸ビニル樹脂系ホットメルト接着剤、ポリアミド樹脂ホットメルト接着剤、ポリウレタン樹脂ホットメルト接着剤等が挙げられる。ホットメルト接着剤の軟化温度（環球法）は、例えば、１００〜２００℃である。また、ホットメルト接着剤の溶融粘度は、１８０℃で、例えば、１００〜３００００ｍＰａ・ｓである。
【００４４】
接着剤層の厚みは、特に限定されるものではないが、例えば、０．０１〜１０μｍ程度であることが好ましく、０．０５〜８μｍ程度であることがより好ましい。
【００４５】
（３−１−２）粘着剤層
粘着剤層を形成する粘着剤組成物の種類としては、特に限定されるものではなく、例えば、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリビニルアルコール系粘着剤、ポリビニルピロリドン系粘着剤、ポリアクリルアミド系粘着剤、セルロース系粘着剤等を挙げることができる。これら粘着剤の中でも、光学的透明性に優れ、適宜な密着性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れる点から、アクリル系粘着剤が好ましく使用される。本発明においては、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有するアクリル系粘着剤組成物であることが好ましい。
【００４６】
前記アクリル系粘着剤組成物は、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分の部分重合物及び／又は前記モノマー成分から得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含むことが好ましく、当該アクリル系粘着剤組成物に紫外線吸収剤又は色素化合物を添加することができる。
【００４７】
（モノマー成分の部分重合物、及び（メタ）アクリル系ポリマー）
前記アクリル系粘着剤組成物は、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分の部分重合物及び／又は前記モノマー成分から得られる（メタ）アクリル系ポリマーを含む。
【００４８】
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル基をエステル末端に有するものを例示できる。アルキル（メタ）アクリレートは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、「アルキル（メタ）アクリレート」は、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００４９】
前記アルキル（メタ）アクリレートとしては、前述の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数１〜２４のアルキル（メタ）アクリレートを挙げることができ、これらの中でも、炭素数１〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜９の分岐を有するアルキル（メタ）アクリレートを好ましく例示することができる。当該アルキル（メタ）アクリレートは、粘着特性のバランスがとりやすい点で好ましい。炭素数４〜９の分岐を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソヘキシル（メタ）アクリレート、イソヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらを１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
本発明において、前記炭素数１〜２４のアルキル基をエステル末端に有するアルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して４０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上がより好ましく、６０重量％以上がさらに好ましい。
【００５１】
前記モノマー成分には、単官能性モノマー成分として、前記アルキル（メタ）アクリレート以外の共重合モノマーを含有することができる。共重合モノマーは、モノマー成分における前記アルキル（メタ）アクリレートの残部として用いることができる。
【００５２】
共重合モノマーとしては、例えば、環状窒素含有モノマーを含むことができる。上記環状窒素含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつ環状窒素構造を有するものを特に制限なく用いることができる。環状窒素構造は、環状構造内に窒素原子を有するものが好ましい。環状窒素含有モノマーとしては、例えば、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム、メチルビニルピロリドン等のラクタム系ビニルモノマー；ビニルピリジン、ビニルピペリドン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の窒素含有複素環を有するビニル系モノマー等が挙げられる。また、モルホリン環、ピペリジン環、ピロリジン環、ピペラジン環等の複素環を含有する（メタ）アクリルモノマーが挙げられる。具体的には、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルピロリジン等が挙げられる。前記環状窒素含有モノマーの中でも、ラクタム系ビニルモノマーが好ましい。
【００５３】
本発明において、環状窒素含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、０．５〜５０重量％であるのが好ましく、０．５〜４０重量％がより好ましく、０．５〜３０重量％がさらに好ましい。
【００５４】
本発明で用いるモノマー成分には、単官能性モノマー成分として、ヒドロキシル基含有モノマーを含むことができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキルシクロアルカン（メタ）アクリレートが挙げられる。その他、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて使用できる。これらの中でもヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが好適である。
【００５５】
本発明において、前記ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、接着力、凝集力を高める点から１重量％以上であるのが好ましく、２重量％以上であるがより好ましく、３重量％以上であるのがさらに好ましい。一方、前記ヒドロキシル基含有モノマーが多くなりすぎると、粘着剤層が固くなり、接着力が低下する場合があり、また、粘着剤の粘度が高くなりすぎたり、ゲル化したりする場合があることから、前記ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、３０重量％以下であるのが好ましく、２７重量％以下がより好ましく、２５重量％以下がさらに好ましい。
【００５６】
また、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、単官能性モノマーとして、その他の官能基含有モノマーを含有することができ、例えば、カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマーが挙げられる。
【００５７】
カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が挙げられ、これらは単独で又は組み合わせて使用できる。イタコン酸、マレイン酸はこれらの無水物を用いることができる。これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、特にアクリル酸が好ましい。なお、本発明の（メタ）アクリル系ポリマーの製造に用いるモノマー成分にはカルボキシル基含有モノマーを任意に用いることができ、一方では、カルボキシル基含有モノマーを用いなくともよい。
【００５８】
環状エーテル基を有するモノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつエポキシ基又はオキセタン基等の環状エーテル基を有するものを特に制限なく用いることができる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。オキセタン基含有モノマーとしては、例えば、３−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−メチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−エチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ブチル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート、３−ヘキシル−オキセタニルメチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて使用できる。
【００５９】
本発明において、前記カルボキシル基含有モノマー、環状エーテル基を有するモノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、３０重量％以下であるのが好ましく、２７重量％以下がより好ましく、２５重量％以下がさらに好ましい。
【００６０】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、共重合モノマーとしては、例えば、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２（前記Ｒ１は水素又はメチル基、Ｒ２は炭素数１〜３の置換されたアルキル基、環状のシクロアルキル基を表す。）で表されるアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６１】
ここで、Ｒ２としての、炭素数１〜３の置換されたアルキル基の置換基としては、炭素数３〜８個のアリール基又は炭素数３〜８個のアリールオキシ基であることが好ましい。アリール基としては、限定はされないが、フェニル基が好ましい。
【００６２】
このようなＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表されるモノマーの例としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは単独で又は組み合わせて使用できる。
【００６３】
本発明において、前記ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２で表される（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分の全量に対して、５０重量％以下で用いることができ、４５重量％以下が好ましく、４０重量％以下がより好ましく、３５重量％以下がさらに好ましい。
【００６４】
他の共重合モノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートや２−メトキシエチルアクリレート等のアクリル酸エステル系モノマー；アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテルモノマー等も使用することができる。また、共重合モノマーとしては、テルペン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等の環状構造を有するモノマーを用いることができる。
【００６５】
さらに、ケイ素原子を含有するシラン系モノマー等が挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００６６】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記例示の単官能性モノマーの他に、粘着剤の凝集力を調整するために、必要に応じて多官能性モノマーを含有することができる。
【００６７】
多官能性モノマーは、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を少なくとも２つ有するモノマーであり、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル化合物；アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能性モノマーは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６８】
多官能性モノマーの使用量は、その分子量や官能基数等により異なるが、単官能性モノマーの合計１００重量部に対して、３重量部以下で用いることが好ましく、２重量部以下がより好ましく、１重量部以下がさらに好ましい。また、下限値としては特に限定されないが、０重量部以上であることが好ましく、０．００１重量部以上であることがより好ましい。多官能性モノマーの使用量が前記範囲内であることにより、接着力を向上することができる。
【００６９】
前記（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、紫外線（ＵＶ）重合等の放射線重合、塊状重合、乳化重合等の各種ラジカル重合等の公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体等のいずれでもよい。
【００７０】
また、本発明においては、前記モノマー成分の部分重合物も好適に用いることができる。
【００７１】
前記（メタ）アクリル系ポリマーをラジカル重合により製造する場合には、前記モノマー成分に、ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等を適宜添加して、重合を行うことができる。前記ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤等は特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜その使用量が調整される。
【００７２】
例えば、溶液重合等においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエン等が用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素等の不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００７３】
溶液重合等に用いられる、熱重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）等のアゾ系開始剤；過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせ等の過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００７４】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、モノマー成分の全量１００重量部に対して、１重量部以下程度であることが好ましく、０．００５〜１重量部程度であることがより好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがさらに好ましい。
【００７５】
なお、重合開始剤として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルを用いる場合、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．２重量部以下程度であることが好ましく、０．０６〜０．２重量部程度とするのがより好ましい。
【００７６】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノール等が挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３重量部程度以下である。
【００７７】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマー等のノニオン系乳化剤等が挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００７８】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基等のラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬（株）製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（ＡＤＥＫＡ社製）等がある。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、５重量部以下であることが好ましい。
【００７９】
また、前記（メタ）アクリル系ポリマーを放射線重合により製造する場合には、前記モノマー成分に、電子線、紫外線（ＵＶ）等の放射線を照射することにより重合して製造することができる。これらの中でも、紫外線重合が好ましい。以下、放射線重合の中で好ましい態様である紫外線重合について説明する。
【００８０】
紫外線重合を行う際には、重合時間を短くすることができる利点等から、モノマー成分に光重合開始剤を含有させることが好ましい。
【００８１】
前記光重合開始剤としては、波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤（Ｂ）を挙げることができる。また、光重合開始剤（Ｂ）は、波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有さないことが好ましい。当該光重合開始剤（Ｂ）としては、紫外線によりラジカルを発生し、光重合を開始するものであって、波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有するものであれば特に制限されず、通常用いられる光重合開始剤をいずれも好適に用いることができる。例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００８２】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。
【００８３】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチルジクロロアセトフェノン等が挙げられる。
【００８４】
α−ケトール系光重合開始剤としては例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。
【００８５】
光活性オキシム系光重合開始剤としては例えば、１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００８６】
ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン等が挙げられる。
【００８７】
ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジル等が含まれる。
【００８８】
ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。
【００８９】
ケタール系光重合開始剤には、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。
【００９０】
チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００９１】
アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤には、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等が含まれる。
【００９２】
前記波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤（Ｂ）は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。前記波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で添加することができるが、添加量としては、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜０．５重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．１重量部程度であることがより好ましい。
【００９３】
また、前記粘着剤層に、紫外線吸収剤（又は、色素化合物）を含む場合であって、紫外線重合を行う場合、例えば、前記アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分及び／又は前記モノマー成分の部分重合物、紫外線吸収剤（又は、色素化合物）、及び光重合開始剤を含む紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物を紫外線重合することにより形成されることが好ましい。前記紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物を紫外線重合することにより形成された粘着剤層は、１５０μｍ以上の厚手のものも形成が可能になり、幅広い厚みの粘着剤層を形成することができるため好ましい。
【００９４】
その際の光重合開始剤としては、波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）を含むものであることが好ましい。粘着剤組成物に紫外線吸収剤（又は、色素化合物）を含む場合、紫外線重合を行うと、前記紫外線吸収剤（又は、色素化合物）により紫外線が吸収されてしまい十分に重合できない場合があった。しかしながら、波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）であれば、紫外線吸収剤（又は、色素化合物）を含んでいても、十分に重合することができるため、好ましい。
【００９５】
波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）としては、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（Ｉｒｇａｃｕｒｅ８１９、ＢＡＳＦ製）、２,４,６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル-フォスフィンオキサイド（ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ、ＢＡＳＦ製）等を挙げることができる。
【００９６】
前記波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９７】
また、前記波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）の添加量は、特に限定されるものではないが、紫外線吸収剤（又は、色素化合物）の添加量よりも少ないことが好ましく、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．８重量部程度であることがより好ましい。光重合開始剤（Ａ）の添加量が前記範囲であることで、紫外線重合を十分に進行することができるため好ましい。
【００９８】
また、前記粘着剤層に、紫外線吸収剤（又は、色素化合物）を含む場合であって、紫外線重合を行う場合、前記モノマー成分に波長４００ｎｍ未満に吸収帯を有する光重合開始剤（Ｂ）を先に添加して、紫外線を照射して一部重合したモノマー成分の部分重合物（プレポリマー組成物）に、前記波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）、紫外線吸収剤（又は、色素化合物）を添加して紫外線重合することが好ましい。紫外線照射をして一部重合したモノマー成分の部分重合物（プレポリマー組成物）に、前記波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）を添加する際には、前記光重合開始剤をモノマーに溶解した後添加することが好ましい。
【００９９】
（シランカップリング剤）
さらに、本発明の粘着剤組成物にはシランカップリング剤を含有することができる。シランカップリング剤の配合量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対して１重量部以下であるのが好ましく、０．０１〜１重量部がより好ましく、０．０２〜０．６重量部がさらに好ましい。
【０１００】
前記シランカップリング剤としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン等の（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン等のイソシアネート基含有シランカップリング剤等が挙げられる。
【０１０１】
（架橋剤）
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有することができる。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤が含まれる。架橋剤は１種を単独で又は２種以上を組み合わせることができる。これらの中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましく用いられる。
【０１０２】
上記架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、（メタ）アクリル系ポリマーを形成する単官能性モノマー成分１００重量部に対し、５重量部以下であることが好ましく、０．０１〜５重量部であることがより好ましく、０．０１〜４重量部がさらに好ましく、０．０２〜３重量部が特に好ましい。
【０１０３】
イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤又は数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。
【０１０４】
より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）等のイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート等を挙げることができる。
【０１０５】
（その他の添加剤）
本発明の粘着剤組成物には、前記成分の他に、用途に応じて、適宜な添加剤が含まれていてもよい。例えば、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂等からなる常温で固体、半固体、あるいは液状のもの）；中空ガラスバルーン等の充填剤；可塑剤；老化防止剤；酸化防止剤等が挙げられる。
【０１０６】
本発明において、前記粘着剤組成物は、基材上に塗布等する作業に適した粘度に調整するのが好ましい。粘着剤組成物の粘度の調整は、例えば、増粘性添加剤等の各種ポリマーや多官能性モノマー等の添加や、粘着剤組成物中のモノマー成分を部分重合させることにより行う。なお、当該部分重合は、増粘性添加剤等の各種ポリマーや多官能性モノマー等を添加する前に行っても良く、その後に行っても良い。上記粘着剤組成物の粘度は添加剤の量等によって変わるため、粘着剤組成物中のモノマー成分を部分重合させる場合の重合率は、一意に決めることはできないが、目安としては２０％以下程度であることが好ましく、３〜２０％程度がより好ましく、５〜１５％程度がさらに好ましい。２０％を超えると粘度が高くなりすぎるため、基材へ塗布が難しくなる。
【０１０７】
（粘着剤層の形成方法）
粘着剤層の形成方法としては、特に限定されるものではなく、通常本分野において用いられる方法により形成することができる。具体的には、前記粘着剤組成物を基材の少なくとも片面に塗工し、当該粘着剤組成物から形成される塗布膜を乾燥して形成するか、又は、紫外線等の活性エネルギー線を照射して形成することができる。また、前記基材に形成した粘着剤層を、偏光フィルム等に転写することもできる。
【０１０８】
前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材や、後述する偏光フィルムも基材として好適に用いることができる。
【０１０９】
前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルム等の樹脂フィルム、紙、布、不織布等の多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体等の適宜な薄葉体等を挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。
【０１１０】
その樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等が挙げられる。
【０１１１】
前記離型フィルムの厚さは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉等による離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型等の帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理等の剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【０１１２】
前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。
【０１１３】
前記フィルム基材の厚さは、１５〜２００μｍであることが好ましく、２５〜１８８μｍであることがより好ましい。
【０１１４】
上記粘着剤組成物を上記基材上に塗布する方法は、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーター等公知適宜な方法を用いることができ、特に制限されない。
【０１１５】
前記粘着剤層は、前記粘着剤組成物から形成される塗布膜を乾燥して形成する場合、その乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、６０〜１７０℃程度、好ましくは６０〜１５０℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。
【０１１６】
前記粘着剤組成物が紫外線硬化型粘着剤組成物であって、当該紫外線硬化型粘着剤組成物から形成される塗布膜に紫外線を照射して形成する場合、照射する紫外線の照度は、５ｍＷ／ｃｍ２以上が好ましい。当該紫外線の照度が５ｍＷ／ｃｍ２未満であると、重合反応時間が長くなり、生産性に劣ることがある。なお、当該紫外線の照度は２００ｍＷ／ｃｍ２以下が好ましい。当該紫外線の照度が２００ｍＷ／ｃｍ２を超えると、光重合開始剤が急激に消費されるため、重合体の低分子量化が起こり、特に高温での保持力が低下することがある。また、紫外線の積算光量は、１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１１７】
本発明に用いられる紫外線ランプは、特に限定されるものではないが、ＬＥＤランプが好ましい。ＬＥＤランプは他の紫外線ランプに比べて放出熱が低いランプであるため、粘着剤層の重合中の温度を抑えることができる。そのため、重合体の低分子量化を防ぐことができ、粘着剤層の凝集力の低下を防ぐとともに粘着シートとした場合の高温における保持力を高めることができる。また、複数の紫外線ランプを組み合わせることも可能である。また、紫外線を間欠的に照射し、紫外線を照射する明期と紫外線を照射しない暗期とを設けることもできる。
【０１１８】
本発明において、紫外線硬化型粘着剤組成物中のモノマー成分の最終的な重合率は９０％以上が好ましく、９５％以上がより好ましく、９８％以上が更に好ましい。
【０１１９】
本発明において、上記紫外線硬化型粘着剤組成物に照射する紫外線のピーク波長は、２００〜５００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、３００〜４５０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。紫外線のピーク波長が５００ｎｍを超えると、光重合開始剤が分解せず、重合反応が開始しないことがある。また、紫外線のピーク波長が２００ｎｍ未満であると、ポリマー鎖が切断され、接着特性が低下することがある。
【０１２０】
反応は空気中の酸素に阻害されるため、酸素を遮断するために、紫外線硬化型アクリル系粘着剤組成物から形成される塗布膜上に離型フィルム等を形成したり、光重合反応を窒素雰囲気下で行ったりすることが好ましい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。なお、離型フィルムを用いた場合、当該離型フィルムはそのまま粘着剤層付き偏光フィルムのセパレータとして用いることができる。
【０１２１】
また、本発明で用いる紫外線硬化型粘着剤組成物が、紫外線吸収剤（又は、色素化合物）を含む場合、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分と前記光重合開始剤（Ｂ）（「前添加重合開始剤」ということもある）を含む組成物に紫外線を照射して、前記モノマー成分の部分重合物を形成し、前記モノマー成分の部分重合物に、紫外線吸収剤（又は、色素化合物）、並びに波長４００ｎｍ以上に吸収帯を有する光重合開始剤（Ａ）（「後添加重合開始剤」ということもある）を添加して、紫外線硬化型粘着剤組成物を作製することが好ましい。部分重合物の重合率は、２０％以下程度であることが好ましく、３〜２０％程度がより好ましく、５〜１５％程度がさらに好ましい。紫外線の照射条件は前述の通りである。
【０１２２】
前述の通り、紫外線吸収剤（又は、色素化合物）を含有する紫外線硬化型粘着剤組成物から粘着剤層を形成する場合、前述のような２段階で重合することにより、モノマー成分の重合率を上げることができ、かつ、最終的に作製された粘着剤層の紫外線吸収機能を向上することができる。
【０１２３】
粘着剤層の厚さは、１２μｍ以上であることが好ましく、５０μｍ以上であることがより好ましく、１００μｍ以上であることがさらに好ましく、１５０μｍ以上であることが特に好ましい。粘着剤層の厚さの上限値は特に限定されないが、１ｍｍ以下であることが好ましい。粘着剤層の厚さが１ｍｍを超えると紫外線の透過が困難になり、モノマー成分の重合に時間がかかる他、加工性や工程での巻き取り、搬送性に問題を生じ、生産性が劣る場合があるため、好ましくない。
【０１２４】
本発明の粘着剤層のゲル分率は、特に限定されるものではないが、３５％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましく、８５％以上であることが特に好ましい。粘着剤層のゲル分率が小さい場合には、加工性やハンドリング性に問題が出る場合がある。
【０１２５】
前記粘着剤層は、厚さ２５μｍで測定したヘイズ値が２％以下であることが好ましく、０〜１．５％であることがより好ましく、０〜１％であることがさらに好ましい。ヘイズが前記範囲にあることで、粘着剤層が高い透明性を有するため好ましい。
【０１２６】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルムで粘着剤層を保護してもよい。
【０１２７】
（３−２）偏光フィルム
前記偏光フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に透明保護フィルムを有するものを挙げることができる。
【０１２８】
（３−２−１）偏光子４
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素等の二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。
【０１２９】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウム等の水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラ等の不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウム等の水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【０１３０】
また、本発明においては、厚さが１０μｍ以下の薄型偏光子も用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚さは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚さも薄型化が図れる点が好ましい。
【０１３１】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断等の不具合なく延伸することが可能となる。
【０１３２】
前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、又は特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【０１３３】
（３−２−２）透明保護フィルム３
本発明で用いる透明保護フィルム３は、偏光子４の視認側に配置されるものであるが、偏光子４の有機ＥＬパネル側にも透明保護フィルムを配置することができる。
【０１３４】
透明保護フィルムについては、従来から用いられているものを適宜用いることができる。具体的には、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる材料から形成される透明保護フィルムが好ましく、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマー等が挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物等も前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１３５】
透明保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性等の点より１〜５００μｍ程度である。
【０１３６】
前記偏光子と透明保護フィルムとは、水系接着剤等を介して密着することが好ましい。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の視認側透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１３７】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止層、スティッキング防止層等の機能層を形成することができ、また、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。
【０１３８】
前記ハードコート層としては、例えば、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、アルキド系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等の硬化型樹脂からなる硬化被膜が、好ましく用いられる。前記ハードコート層の厚みとしては、０．１〜３０μｍが好ましい。
【０１３９】
前記機能層に紫外線吸収剤や光安定剤（ＨＡＬＳ）、酸化防止剤、色素化合物を添加することもできる。
【０１４０】
（３−３）位相差フィルム５
前記位相差フィルムは、遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとした場合に、ｎｘ＝ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ、ｎｚ＝ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙ、ｎｚ＞ｎｘ＝ｎｙ、の関係を満足するものが、各種用途に応じて選択して用いられる。なお、ｎｘ＝ｎｙとは、ｎｘとｎｙが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｘとｎｙが同じ場合も含む。また、ｎｙ＝ｎｚとは、ｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的にｎｙとｎｚが同じ場合も含む。
【０１４１】
本発明においては、有機ＥＬ表示装置に用いるため、前記位相差フィルムは、正面レターデーションを１／４波長（約１００〜１７０ｎｍ）とした１／４波長板であることが好ましい。前記偏光フィルムと１／４波長板を積層することで、有機ＥＬ表示装置の反射防止用の円偏光フィルムとして機能するため好ましい。
【０１４２】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光フィルムにより直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差フィルムにより一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が１／４波長板で、しかも位相差フィルムとの偏光方向のなす角がπ／４のときには円偏光となる。
【０１４３】
この円偏光は、有機ＥＬパネル中の透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差フィルムで再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光フィルムの偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１４４】
（３−４）粘着剤層６
本発明で用いる粘着剤層６（有機ＥＬパネル側の粘着剤層）としては、前記粘接着剤層の粘着剤層と同様のものを挙げることができるが、その中でも、（メタ）アクリル系ポリマーをベースポリマーとする（メタ）アクリル系粘着剤組成物から形成されるアクリル系粘着剤層が好ましい。また、粘着剤層の製造方法や好ましい態様等も同様のものを挙げることができる。
【０１４５】
粘着剤層の厚みとしては、特に限定されるものではないが、１０〜７５μｍ程度であることが好ましく、１２〜５０μｍ程度であることがより好ましい。
【０１４６】
（３−５）その他の層
前記（有機ＥＬパネル側）透明保護フィルムとしては、透明保護フィルム３と同様のものを例示することができ、前記有機ＥＬパネル側第１粘着剤層（又は接着剤層）としては、本明細書中のいかなる粘着剤層、接着剤層も好適に使用することができる。
【０１４７】
（４）紫外線吸収剤を含む層の透過率
前記紫外線吸収剤を含む層の、波長３８０ｎｍにおける透過率は、９％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、３％以下であることが特に好ましい。波長３８０ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより、入射する紫外線をより高度に遮断することができるため、有機ＥＬ素子の劣化を著しく抑制することができる。
【０１４８】
また、前記紫外線吸収剤を含む層の波長４５０ｎｍにおける透過率は、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましい。波長４５０ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより有機ＥＬ素子の発光を十分に透過することができ、有機ＥＬ表示装置において十分な表示性能を確保できるため好ましい。
【０１４９】
（５）色素化合物を含む層の透過率
前記粘着剤層が色素化合物を含む場合の透過率は、４００ｎｍの透過率は５０％以下であることが好ましく、３５％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。波長４００ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより、入射する紫外線をより高度に遮断することができるため、有機ＥＬ素子の劣化を著しく抑制することができる。
【０１５０】
また、前記色素化合物を含む層の波長４５０ｎｍにおける透過率は、６０％以上であることが好ましく、７０％以上であることが好ましく、７５％以上であることがより好ましい。波長４５０ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより、有機ＥＬ素子の発光を十分に透過することができ、有機ＥＬ表示装置において十分な表示性能を確保できるため好ましい。
【０１５１】
（６）光学積層体の透過率
前記光学積層体の波長３８０ｎｍにおける透過率が、９％以下であることが好ましく、７％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましく、３％以下であることが特に好ましい。波長３８０ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより、入射する紫外線をより高度に遮断することができるため、有機ＥＬ素子の劣化を著しく抑制することができるため、好ましい。
【０１５２】
また、前記光学積層体の波長４００ｎｍにおける透過率は、２０％以下であることが好ましく、１５％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。波長４００ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより、入射する紫外線をより高度に遮断することができるため、有機ＥＬ素子の劣化を著しく抑制することができるため、好ましい。
【０１５３】
また、前記光学積層体の波長４５０ｎｍにおける透過率は、２５％以上であることが好ましく、３０％以上であることが好ましく、３３％以上であることがより好ましい。波長４５０ｎｍにおける透過率が前記範囲であることにより、有機ＥＬ素子の発光を十分に透過することができ、有機ＥＬ表示装置において十分な表示性能を確保できるため好ましい。
【０１５４】
（７）有機ＥＬ表示装置
本発明の有機ＥＬ表示装置は、前記光学積層体１と、有機ＥＬパネルを含むものであって、その他の層を含むこともできる。具体的には、図２に示すように、視認側から、カバー部材７／粘接着剤層２／保護フィルム３／偏光子４／位相差フィルム５／粘着剤層６／有機ＥＬパネル８がこの順に積層された有機ＥＬ表示装置１０が好ましく、カバー部材７／粘接着剤層２／（視認側）保護フィルム３／偏光子４／有機ＥＬパネル側保護フィルム／有機ＥＬパネル側第１粘着剤層（又は接着剤層）／位相差フィルム５／（有機ＥＬパネル側第２）粘着剤層６／有機ＥＬパネル８がこの順に積層された有機ＥＬ表示装置等も挙げることができる。また、これら以外にも、ハードコート層、防眩処理層、反射防止層等の機能層や、センサー層、またこれらを積層するための粘着剤層や接着剤層等を含む構成を挙げることができる。
【０１５５】
前記カバー部材は、特に限定されるものではなく、本分野において通常用いられているものを好適に用いることができ、カバーガラス、カバープラスチック等を挙げることができる。また、有機ＥＬパネルは、特に限定されるものではなく、本分野において通常用いられているものを好適に用いることができ、例えば、基材と、前記基材の上に並んで設けられた複数の有機ＥＬ素子と、前記有機ＥＬ素子の上に設けられた保護層と、前記保護層の上に設けられた封止フィルムと、を有するパネルを挙げることができる。
【実施例】
【０１５６】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部及び％はいずれも重量基準である。
【０１５７】
製造例１（アクリル系粘着剤組成物（ａ）の製造）
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７８重量部、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）１８重量部、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）１５重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（商品名：イルガキュア１８４、波長２００〜３７０ｎｍに吸収帯を有する、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名：イルガキュア６５１、波長２００〜３８０ｎｍに吸収帯を有する、ＢＡＳＦ社製）０．０３５重量部を配合した後、粘度（計測条件：ＢＨ粘度計Ｎｏ.５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物（重合率：８％）を得た。次に、該プレポリマー組成物に、ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）０．１５重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．３重量部を添加して混合し、アクリル系粘着剤組成物（ａ）を得た。
【０１５８】
製造例２（粘着剤層（Ｂ１）の製造）
温度計、攪拌機、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えたセパラブルフラスコに、ブチルアクリレート９５重量部、アクリル酸５重量部、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．２重量部、及び酢酸エチル２３３重量部を投入した後、窒素ガスを流し、攪拌しながら約１時間窒素置換を行った。その後、６０℃にフラスコを加熱し、７時間反応させて、重量平均分子量（Ｍｗ）１１０万のアクリル系ポリマーを得た。
上記アクリル系ポリマー溶液（固形分を１００重量部とする）に、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）０．８重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．１重量部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。
厚さ３８μｍのセパレータ（表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレート系フィルム）上に、得られた粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚さが１２μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥層させて溶媒を除去し、粘着剤層を得た。その後、５０℃で４８時間加熱して架橋処理を行った。以下、この粘着剤層を「粘着剤層（Ｂ１）」と言う。
【０１５９】
製造例３（色素化合物含有粘着剤層（Ｂ１−１）の製造）
製造例２において、上記アクリル系ポリマー溶液（固形分を１００重量部とする）に、イソシアネート系架橋剤、シランカップリング剤と伴に、色素化合物として、トルエンに固形分１％となるように溶解させたＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１１（商品名、インドール系化合物、表１中の「色素化合物（ｃ１）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３９８ｎｍ、半値幅：４８ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）１．５重量部（固形分重量）を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。
厚さ３８μｍのセパレータ（表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレート系フィルム）上に、得られた粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚さが１５μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥層させて溶媒を除去し、粘着剤層を得た。その後、５０℃で４８時間加熱して架橋処理を行った。以下、この粘着剤層を「粘着剤層（Ｂ１−１）」と言う。粘着剤層（Ｂ１−１）全重量（１００重量％）に対して、色素化合物の添加量は、１．５重量％であった。
【０１６０】
製造例４（色素化合物含有粘着剤層（Ｂ１−２）の製造）
色素化合物（ｃ）の添加量を２．５重量部（固形分重量）に変更した以外は、製造例３と同様にして粘着剤層を形成した。以下、この粘着剤層を「粘着剤層（Ｂ１−２）」と言う。粘着剤層（Ｂ１−２）全重量（１００重量％）に対して、色素化合物の添加量は、２．５重量％であった。
【０１６１】
製造例５（色素化合物含有粘着剤層（Ｂ１−３）の製造）
色素化合物（ｃ）を、けい皮酸系化合物（商品名：ＳＯＭ−５−０１０６、表１中の「紫外線吸収剤（ｃ３）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：４１６ｎｍ、半値幅：５０ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）１．０重量部とした以外は、製造例３と同様にして粘着剤層を形成した。以下、この粘着剤層を「粘着剤層（Ｂ１−３）」と言う。粘着剤層（Ｂ１−３）全重量（１００重量％）に対して、色素化合物の添加量は、１．０重量％であった。
【０１６２】
製造例６（粘着剤層（Ｂ２）の製造）
厚さ３８μｍのセパレータ（表面が離型処理されたポリエチレンテレフタレート系フィルム）上に、製造例２で得られた粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚さが２３μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥層させて溶媒を除去し、粘着剤層を得た。その後、５０℃で４８時間加熱して架橋処理を行った。以下、この粘着剤層を「粘着剤層（Ｂ２）」と言う。
【０１６３】
製造例７（色素化合物含有粘着剤層（Ｂ２−１）の製造）
製造例２で得られたアクリル系ポリマー溶液（固形分を１００重量部とする）に、色素化合物として、トルエンに固形分５％となるように溶解させたＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１２（商品名、インドール系化合物、表１中の「色素化合物（ｃ２）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８６ｎｍ、半値幅：５３ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）１．０重量部（固形分重量）、イソシアネート系架橋剤として、トリメチロールプロパントリレンジイソシアネート（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）０．８重量部、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）０．１重量部を加えて粘着剤組成物（溶液）を調製した。
厚さ３８μｍのセパレータ（表面が離型処理されたポリエチレンテレフタレート系フィルム）上に、前記粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚さが２３μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥層させて溶媒を除去し、粘着剤層を得た。その後、５０℃で４８時間加熱して架橋処理を行った。以下、この粘着剤層を「粘着剤層（Ｂ２−１）」と言う。粘着剤層（Ｂ２−１）全重量（１００重量％）に対して、色素化合物の添加量は、１．０重量％であった。
【０１６４】
製造例８（保護フィルム（Ｃ１）の作製）
特開２０１０−２８４８４０号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂１００重量部、及び６，６’，６’’−（１，３，５−トリアジン−２，４，６−トリイル）トリス（３−ヘキシルオキシ−２−メチルフェノール）（商品名：ＬＡ−Ｆ７０、表１中の「紫外線吸収剤（ｂ１）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３５７ｎｍ、（株）ＡＤＥＫＡ製）０．６５重量部を、２軸混練機にて２２０℃にて混合し、樹脂ペレットを作製した。得られた樹脂ペレットを、１００．５ｋＰａ、１００℃で１２時間乾燥させ、単軸の押出機にてダイス温度２７０℃でＴダイから押出してフィルム状に成形した（厚み１６０μｍ）。さらに当該フィルムを、その搬送方向に１５０℃の雰囲気下に延伸し（厚み８０μｍ）、次いでフィルム搬送方向と直交する方向に１５０℃の雰囲気下に延伸して、厚み４０μｍの基材フィルムＡ（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）を得た。得られた基材フィルムＡの波長３８０ｎｍの光の透過率は、７％、波長４００ｎｍの光の透過率は６８％であった。
【０１６５】
イソシアヌル酸トリアクリレート１３部、ペンタエリスリトールトリアクリレート１６部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート６２部、及びイソホロンジイソシアネートポリウレタン９部を含む紫外線硬化型樹脂（商品名：ユニディック１７−８０６、固形分：８０％、溶媒：酢酸ブチル、ＤＩＣ（株）製）１００部に、２，４−ビス−[｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル]−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５-トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、表１中の「紫外線吸収剤（ｂ２）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３４６ｎｍ、ＢＡＳＦジャパン社製）１．５重量部と、レベリング剤（商品名：ＧＲＡＮＤＩＣ  ＰＣ−４１００、ＤＩＣ（株）製）５部、光重合開始剤として、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、波長２００〜４５０ｎｍに吸収帯域を有する、ＢＡＳＦジャパン社製）３重量部を混合し、固形分濃度が５０％となるように、メチルイソブチルケトンで希釈して、ハードコート層形成用組成物を調製した。得られた基材フィルムＡ上に、前記ハードコート層形成用組成物を塗布して塗布層を形成し、当該塗布層を１２０℃で１分間加熱した。加熱後の塗布層に高圧水銀ランプにて積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して塗布層を硬化させて、７μｍのハードコート層を形成した。以下、この表面処理層付保護フィルム層を、「保護フィルム層（Ｃ１）」と言う。保護フィルム（Ｃ１）全重量（１００重量％）に対して、紫外線吸収剤の添加量は、０．７７重量％であった。
【０１６６】
製造例９（保護フィルム（Ｃ２−１）の作製）
特開２０１０−２８４８４０号公報の製造例１に記載のイミド化ＭＳ樹脂１００重量部を塩化メチレンに溶解させて１２重量％のドープ溶液を作製した。けい皮酸系化合物（商品名：ＳＯＭ−５−０１０６、表１中の「紫外線吸収剤（ｃ３）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：４１６ｎｍ、半値幅：５０ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）０．３重量部を添加した後、離型処理を施したガラス板上に、前記粘着剤組成物溶液を、乾燥後の厚さが４０μｍとなるように塗布し、１００℃で３分間乾燥層させて溶媒を除去し、厚み４０μｍの保護フィルム（Ｃ２−１）を得た。得られた保護フィルム（Ｃ２−１）の波長３８０ｎｍの光の透過率は１４％、波長４００ｎｍの光の透過率は２．６％であった。保護フィルム（Ｃ２−１）全重量（１００重量％）に対して、色素化合物の添加量は、０．３重量％であった。
【０１６７】
製造例１０（保護フィルム（Ｃ２−２）の作製）
色素化合物（ｃ）として、ＢＯＮＡＳＯＲＢ  ＵＡ３９１２（商品名、インドール系化合物、表１中の「色素化合物（ｃ２）」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３８６ｎｍ、半値幅：５３ｎｍ、オリエント化学工業（株）製）を１．３重量部用いた以外は、製造例９と同様にして保護フィルム（Ｃ２−２）を得た。得られた保護フィルム（Ｃ２−２）の波長３８０ｎｍの光の透過率は０．３％、波長４００ｎｍの光の透過率は０．８％であった。保護フィルム（Ｃ２−２）全重量（１００重量％）に対して、色素化合物の添加量は、１．３重量％であった。
【０１６８】
実施例１
（粘着剤組成物（Ａ１）の製造）
製造例１で得られたアクリル系粘着剤組成物（ａ）に対して（アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分を１００重量部とする）、ブチルアクリレートに固形分１５％となるように溶解させた２，４−ビス−[｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル]−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５-トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、表１中の「紫外線吸収剤ｂ２」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３４６ｎｍ、ＢＡＳＦジャパン社製）１．４重量部（固形分重量）と、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、波長２００〜４５０ｎｍに吸収帯域を有する、ＢＡＳＦジャパン社製）０．２重量部を添加し撹拌することにより粘着剤組成物（Ａ１）を得た。
【０１６９】
（粘着剤層（Ａ１）の製造）
前記粘着剤組成物（Ａ１）を、離型フィルムの剥離処理されたフィルム上に、粘着剤層形成後の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、次いで、該粘着剤組成物層の表面に、離型フィルムを貼り合わせた。その後、照度：６．５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク波長：３５０ｎｍの条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、粘着剤層（Ａ１）を形成した。粘着剤層（Ａ１）全重量（１００重量％）に対して、紫外線吸収剤の添加量は、１．４重量％であった。
【０１７０】
（偏光フィルム（Ｐ１）の製造）
ヨウ素が含浸された厚さ５μｍの延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の視認側に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて厚さ２５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムを貼り合せ、偏光子の有機ＥＬパネル側表面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて厚さ２０μｍのアクリル系フィルムを積層し、偏光フィルム（Ｐ１）とした。偏光フィルムの単体透過率Ｙ値は、４２．４％、偏光度は９９．９９５であった。
【０１７１】
（粘着剤層付き偏光フィルムの製造）
前記偏光フィルム（Ｐ１）の視認側（すなわち、厚さ２５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムの表面）に、粘着剤層（Ａ１）を積層した。前記偏光フィルム（Ｐ）の有機ＥＬパネル側表面（すなわち、厚さ２０μｍのアクリル系フィルムの表面）に、製造例３で得られた粘着剤層（Ｂ１−１）を積層して、さらに、位相差フィルム（厚み：５６μｍ、材料：ポリカーボネート）と製造例７で得られた粘着剤層（Ｂ２−１）を積層し、粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。得られた粘着剤層付き偏光フィルムは、粘着剤層（Ａ１）／シクロオレフィンポリマーフィルム／偏光子／アクリル系フィルム／粘着剤層（Ｂ１−１）／位相差フィルム／粘着剤層（Ｂ２−１）の構成を有していた。
【０１７２】
実施例２
（粘着剤組成物（Ａ２）の製造）
製造例１で得られたアクリル系粘着剤組成物（ａ）に、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（商品名：ＴＩＮＵＶＩＮ  ９２８、表１中の「紫外線吸収剤ｂ３」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３４９ｎｍ、ＢＡＳＦジャパン社製）１．５重量部（固形分重量）と、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、波長２００〜４５０ｎｍに吸収帯域を有する、ＢＡＳＦジャパン社製）０．２重量部を添加し撹拌することにより粘着剤組成物（Ａ２）を得た。
【０１７３】
（粘着剤層（Ａ２）の製造）
前記得られた粘着剤組成物（Ａ２）を、離型フィルムの剥離処理されたフィルム上に、粘着剤層形成後の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、次いで、該粘着剤組成物層の表面に、離型フィルムを貼り合わせた。その後、照度：６．５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク波長：３５０ｎｍの条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、粘着剤層（Ａ２）を形成した。粘着剤層（Ａ２）全重量（１００重量％）に対して、紫外線吸収剤の添加量は、１．５重量％であった。
【０１７４】
（偏光フィルム（Ｐ２）の製造）
ヨウ素が含浸された厚さ５μｍの延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の視認側に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて厚さ２５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムを貼り合せ、偏光子の有機ＥＬパネル側表面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、製造例９で得られた保護フィルム（Ｃ２−１）を積層し、偏光フィルム（Ｐ２）とした。偏光フィルムの単体透過率Ｙ値は、４２．５％、偏光度は９９．９９５であった。
【０１７５】
（粘着剤層付き偏光フィルムの製造）
前記偏光フィルム（Ｐ２）の視認側（すなわち、厚さ２５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムの表面）に、作製した粘着剤層（Ａ２）を積層した。前記偏光フィルム（Ｐ）の有機ＥＬパネル側表面（すなわち、保護フィルム（Ｃ２−１）の表面）に、製造例２で得られた粘着剤層（Ｂ１）を積層して、さらに、位相差フィルム（厚み：５６μｍ、材料：ポリカーボネート）と製造例６で得られた粘着剤層（Ｂ２）を積層し、粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。得られた粘着剤層付き偏光フィルムは、粘着剤層（Ａ２）／シクロオレフィンポリマーフィルム／偏光子／保護フィルム（Ｃ２−１）／粘着剤層（Ｂ１）／位相差フィルム／粘着剤層（Ｂ２）の構成を有していた。
【０１７６】
実施例３
（粘着剤組成物（Ａ３）の製造）
製造例１で得られたアクリル系粘着剤組成物（ａ）に、ブチルアクリレートに固形分１５％となるように溶解させた２，４−ビス−[｛４−（４−エチルヘキシルオキシ）−４−ヒドロキシ｝−フェニル]−６−（４−メトキシフェニル）−１,３,５-トリアジン（商品名：Ｔｉｎｏｓｏｒｂ  Ｓ、表１中の「紫外線吸収剤ｂ２」、吸収スペクトルの最大吸収波長：３４６ｎｍ、ＢＡＳＦジャパン社製）０．７重量部（固形分重量）と、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−フェニルフォスフィンオキサイド（商品名：イルガキュア８１９、波長２００〜４５０ｎｍに吸収帯域を有する、ＢＡＳＦジャパン社製）０．２重量部を添加し撹拌することにより粘着剤組成物（Ａ３）を得た。
【０１７７】
（粘着剤層（Ａ３）の製造）
前記粘着剤組成物（Ａ３）を、離型フィルムの剥離処理されたフィルム上に、粘着剤層形成後の厚さが１５０μｍとなるように塗布し、次いで、該粘着剤組成物層の表面に、離型フィルムを貼り合わせた。その後、照度：６．５ｍＷ／ｃｍ２、光量：１５００ｍＪ／ｃｍ２、ピーク波長：３５０ｎｍの条件で紫外線照射を行い、粘着剤組成物層を光硬化させて、粘着剤層（Ａ３）を形成した。粘着剤層（Ａ３）全重量（１００重量％）に対して、紫外線吸収剤の添加量は、０．７重量％であった。
【０１７８】
（偏光フィルム（Ｐ３）の製造）
ヨウ素が含浸された厚さ５μｍの延伸ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光子の視認側に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて製造例８で得られた保護フィルム（Ｃ１）を基材フィルムＡ側が偏光子と接するように貼り合せ、偏光子の有機ＥＬパネル側表面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、製造例１０で得られた有機ＥＬ側保護フィルム（Ｃ２−２）を積層し、偏光フィルム（Ｐ３）とした。偏光フィルムの単体透過率Ｙ値は、４２．４％、偏光度は９９．９９５であった。
【０１７９】
（粘着剤層付き偏光フィルムの製造）
前記偏光フィルム（Ｐ３）の視認側（すなわち、保護フィルム（Ｃ１）の表面）に、作製した粘着剤層（Ａ３）を積層した。前記偏光フィルム（Ｐ）の有機ＥＬパネル側表面（すなわち、保護フィルム（Ｃ２−２）の表面）に、製造例４で得られた粘着剤層（Ｂ１−２）を積層して、さらに、位相差フィルム（厚み：５６μｍ、材料：ポリカーボネート）と製造例６で得られた粘着剤層（Ｂ２）を積層し、粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。得られた粘着剤層付き偏光フィルムは、粘着剤層（Ａ３）／保護フィルム（Ｃ１）／偏光子／保護フィルム（Ｃ２−２）／粘着剤層（Ｂ１−２）／位相差フィルム／有機ＥＬ表示パネル側粘着剤層（Ｂ２）の構成を有していた。
【０１８０】
比較例１
実施例１で得られた偏光フィルム（Ｐ１）の視認側（すなわち、厚さ２５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムの表面）に、実施例３で得られた粘着剤層（Ａ３）を積層した。前記偏光フィルム（Ｐ）の有機ＥＬパネル側表面（すなわち、厚さ２０μｍのアクリルフィルムの表面）に、製造例２で得られた粘着剤層（Ｂ１）を積層して、さらに、位相差フィルム（厚み：５６μｍ、材料：ポリカーボネート）と製造例６で得られた粘着剤層（Ｂ２）を積層し、粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。得られた粘着剤層付き偏光フィルムは、粘着剤層（Ａ３）／シクロオレフィンポリマーフィルム／偏光子／アクリル系フィルム／粘着剤層（Ｂ１）／位相差フィルム／有機ＥＬ表示パネル側粘着剤層（Ｂ２）の構成を有していた。
【０１８１】
比較例２
（粘着剤層の製造）
実施例１の（粘着剤組成物（Ａ１）の製造）において、紫外線吸収剤（ｂ２）を含まない以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物（Ａ４）を得た。また、実施例１の（粘着剤層（Ａ１）の製造）において、前記粘着剤組成物（Ａ４）を用いる以外は、実施例１と同様にして、厚さが１５０μｍの粘着剤層（Ａ４）を形成した。
【０１８２】
（粘着剤層付き偏光フィルムの製造）
実施例１で得られた偏光フィルム（Ｐ１）の視認側（すなわち、厚さ２５μｍのシクロオレフィンポリマーフィルムの表面）に、前記粘着剤層（Ａ４）を積層した。前記偏光フィルム（Ｐ）の有機ＥＬパネル側表面（すなわち、厚さ２０μｍのアクリル系フィルムの表面）に、製造例５で得られた粘着剤層（Ｂ１−３）を積層して、さらに、位相差フィルム（厚み：５６μｍ、材料：ポリカーボネート）と製造例６で得られた粘着剤層（Ｂ２）を積層し、粘着剤層付き偏光フィルムを形成した。得られた粘着剤層付き偏光フィルムは、粘着剤層（Ａ４）／シクロオレフィンポリマーフィルム／偏光子／アクリル系フィルム／粘着剤層（Ｂ１−３）／位相差フィルム／粘着剤層（Ｂ２）の構成を有していた。
【０１８３】
得られた各層、及び光学積層体（粘着剤層付き偏光フィルム）について、以下の評価を行った。
【０１８４】
＜紫外線吸収剤を有する層の透過率の測定＞
実施例及び比較例で得られた紫外線吸収剤を含有する層（粘着剤層）の離型フィルムを剥離して、測定用治具に取り付け、分光光度計（製品名：Ｕ４１００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）で測定した。透過率は、波長３５０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における透過率を測定した。なお、実施例３の紫外線吸収剤を含有する保護フィルムの場合、フィルムホルダを介して測定用治具に取り付ける以外は、粘着剤層の場合と同様に透過率を測定した。
【０１８５】
＜色素吸収剤を有する層の透過率の測定＞
実施例及び比較例で得られた色素吸収剤を含有する層（粘着剤層）の離型フィルムを剥離して、測定用治具に取り付け、分光光度計（製品名：Ｕ４１００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）で測定した。透過率は、波長３５０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における透過率を測定した。なお、実施例２及び３の色素化合物を含有する保護フィルムの場合は、フィルムホルダを介して測定用治具に取り付ける以外は、粘着剤層の場合と同様に透過率を測定した。
【０１８６】
＜粘着剤層付偏光フィルムの透過率の測定＞
実施例及び比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムの離型フィルムを剥離して、測定用治具に取り付け、分光光度計（製品名：Ｕ４１００、（株）日立ハイテクノロジーズ製）で測定した。透過率は、波長３５０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲における透過率を測定した。
【０１８７】
【表１】
2017168430.tif 000003
【符号の説明】
【０１８８】
１    光学積層体
２    粘接着剤層
３    透明保護フィルム
４    偏光子
５    位相差フィルム
６    粘着剤層
７    カバー部材
８    有機ＥＬパネル
１０    有機ＥＬ表示装置
【図１】
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【図２】
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