(57)【要約】【課題】本発明は、地域周辺の住民、学校、企業等の様々な団体等が、資源をリサイクルして有効利用を図り、地域全体で連携して社会貢献等に寄与することができるようにすることを課題とする。【解決手段】再利用可能な資源を回収する資源回収装置と、回収された資源に基づいて有価価値を付与して管理する管理部とを備えた資源活用システムにおいて、有価価値の寄付を受けることにより活動の応援を希望する複数の被応援団体が、メモリに予め記憶されており、資源を資源回収装置に持ち込む利用者は、前記被応援団体を任意に選択可能に構成され、利用者は獲得した有価価値を選択した前記被応援団体に寄付できるように構成したことを特徴とする。【選択図】図１
2017187887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
再利用可能な資源を回収する資源回収装置と、回収された資源に基づいて有価価値を付与して管理する管理部とを備えた資源活用システムにおいて、
有価価値の寄付を受けることにより活動の応援を希望する複数の被応援団体が、メモリに予め記憶されており、
資源を資源回収装置に持ち込む利用者は、前記被応援団体を任意に選択可能に構成され、利用者は獲得した有価価値を選択した前記被応援団体に寄付できるように構成したことを特徴とする資源活用システム。
【請求項２】
前記請求項１に記載の資源活用システムにおいて、前記利用者が企業、団体等の所定の主体の場合には、資源回収装置を利用することにより、サーバに応援主体として登録され、
任意の利用者が所望の被応援団体を選択した際に、該被応援団体を応援する応援主体を表示するモニタ部を設けたことを特徴とする資源活用システム。
【請求項３】
前記請求項１または２に記載の資源活用システムにおいて、前記被応援団体は、寄付される有価価値の一部が防災等の特定用途に利用されることを予め設定しておくことを特徴とする資源活用システム。
【請求項４】
再利用可能な資源を資源回収装置で回収して、回収された資源に基づいて有価価値を付与して管理する資源活用方法において、
有価価値の寄付を受けることにより活動の応援を希望する複数の被応援団体を、メモリに予め記憶し、資源を資源回収装置に持ち込む利用者が、前記被応援団体を任意に選択して前記被応援団体に寄付できるように構成したことを特徴とする資源活用方法。
【請求項５】
前記請求項４に記載の資源活用方法において、前記利用者が企業、団体等の所定の主体の場合には、資源回収装置を利用することにより、サーバに応援主体として登録し、任意の利用者が所望の被応援団体を選択した際に、該被応援団体を応援する応援主体をモニタ部に表示することを特徴とする資源活用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資源活用システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、小売店舗が、飲料水の使用済み容器（ＰＥＴボトル）や、トレイ、パックなどの廃棄資源を回収し、消費者に対してスタンプサービスやポイント還元サービスなどの有価価値を提供するシステムが公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ＣＯ２等の環境負荷を認識できるようにすることによって、環境負荷の軽減を奨励できるようにした資源活用システムも公知である（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５０９７４号公報
【特許文献２】特開２００９−２１１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載の資源回収システムは、回収装置で回収した資源に基づいて有価価値を付与して、その有価価値に応じた金額を前記リサイクル製品の販売価格から減じて販売するものである。従って、有価価値は、利用者の商品の購入価値（ポイント）に相当するだけの利用価値であった。従って、利用者は、資源から得られるポイントを商品購入以外の用途に使用できなかった。
【０００６】
前記特許文献２に記載の資源活用システムは、ＣＯ２の環境負荷に応じてポイントを環境保全に役立たせようというものであった。かかるシステムは、ＣＯ２の環境保全に興味がある利用者ばかりとは限らず、その他にポイントを活用したいという利用者には利用し難いシステムであった。
【０００７】
最近では、地域住民や、小学校、中学校等の学校や、地方自治体が共同して地域活性化や社会貢献活動に取り込むことが時代の趨勢である。しかしながら、前記従来の資源回収システム等では、消費者、企業等の団体や地域との連携を充実させるのに最適なシステムではなかった。
【０００８】
そこで、本発明は、地域周辺の住民、学校、企業等の様々な団体等が、資源をリサイクルして有効利用を図り、地域全体で連携して社会貢献等に寄与することができる資源活用システムおよびその方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、再利用可能な資源を回収する資源回収装置と、回収された資源に基づいて有価価値を付与して管理する管理部とを備えた資源活用システムにおいて、有価価値の寄付を受けることにより活動の応援を希望する複数の被応援団体が、メモリに予め記憶されており、資源を資源回収装置に持ち込む利用者は、前記被応援団体を任意に選択可能に構成され、利用者は獲得した有価価値を選択した前記被応援団体に寄付できるように構成したことを特徴とする資源活用システムである。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の資源活用システムにおいて、前記利用
者が企業、団体等の所定の主体の場合には、資源回収装置を利用することにより、サーバに応援主体として登録され、任意の利用者が所望の被応援団体を選択した際に、該被応援団体を応援する応援主体を表示するモニタ部を設けたことを特徴とする資源活用システムである。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１または２に記載の資源活用システムにおいて、前記被応援団体は、寄付される有価価値の一部が防災等の特定用途に利用されることを予め設定しておくことを特徴とする資源活用システムである。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、再利用可能な資源を資源回収装置で回収して、回収された資源に基づいて有価価値を付与して管理する資源活用方法において、有価価値の寄付を受けることにより活動の応援を希望する複数の被応援団体を、メモリに予め記憶し、資源を資源回収装置に持ち込む利用者が、前記被応援団体を任意に選択して前記被応援団体に寄付できるように構成したことを特徴とする資源活用方法である。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の資源活用方法において、前記利用者が企業、団体等の所定の主体の場合には、資源回収装置を利用することにより、サーバに応援主体として登録し、任意の利用者が所望の被応援団体を選択した際に、該被応援団体を応援する応援主体をモニタ部に表示することを特徴とする資源活用方法である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、資源を資源回収装置に持ち込む利用者は、メモリに予め記憶されている被応援団体を任意に選択可能に構成され、利用者は獲得した有価価値を選択した前記被応援団体に寄付できるように構成しているので、地域周辺の住民、学校、企業等の様々な団体等が、資源をリサイクルして有効利用を図り、地域全体で連携して社会貢献等に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る資源活用システムの概略図である。
【図２】メニュー画面を説明する図である。
【図３】モニタ部の表示画面を示す図である。
【図４】資源を投入してポイント貯める場合のフローチャートである。
【図５】廃品回収に協力する場合のフローチャートである。
【図６】会員カードを使用するか否かを聞く画面を示す図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は被応援団体を表示する図である。
【図８】完了を案内する画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施の形態に基づき、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態に係る資源活用システムの概略図である。本発明に係る資源活用システム１は、資源回収装置（リサイクルステーション）２と管理部としてのサーバ３が電気通信回線としてのインターネット４を介して接続された構成である。
【００１８】
本発明に係る資源活用システム１は、使用済みアルミ缶、スチール缶、古紙 、ペットボトル、廃プラスチック、発泡スチロール、及びバイオマス材等のようなリサイクル可能な資源Ｒを対象として、その適正な循環を図るものである。
【００１９】
前記サーバ３は、資源活用システム１の全体を管理するものであって、例えば、企業、又は公的な集中管理機構Ｓに設けられている。
【００２０】
リサイクルステーション２は、資源回収部６と資源回収制御装置７を備えている。資源回収部６は、筐体の上側が資源投入スペース８となり、筐体の下側には、資源投入スペース８に投入された資源Ｒを計量する計量装置９が設けられている。
【００２１】
前記資源投入スペース８には資源投入口８Ａが設けられて資源Ｒを投入できるように構成されている。
【００２２】
資源回収制御装置７は、上側がモニタ部１０になり、下側がコントローラ部１１になっている。コントローラ部１１には、磁気カードやＩＣカード等の利用者カードＫの情報を読み取る読取部１２が設けられている。また、コントローラ部１１には、マイクロコンピュータ等のコンピュータが内蔵されている。
【００２３】
前記コンピュータは、所定のプログラムソフトが内蔵されることによって、以下の処理を実行するものである。利用者カードＫから利用者の氏名等の利用者情報を読み込む。計量装置９で計量された資源Ｒの計量値を読み込む。モニタ部１０を制御することによって、サーバ３から指示のあった所定の情報をモニタ部１０に表示する。
【００２４】
サーバ３は、演算部１５と、メモリ１６を備えている。サーバ３は、前述のように、インターネット４を通じて前記資源回収部６に接続されており、資源回収部６から情報を送受信できるように構成されている。演算部１５は、所定のプログラムソフトを内蔵することによって、所定の機能を実行するように構成されている。
【００２５】
メモリ１６は、ポイントの蓄積数を各利用者（会員）の指名、住所、ＩＤ等の情報を関連付けて記憶している。また、メモリ１６は、資源をリサイクルステーション２に持ち込んだ者（利用者）から任意にポイントを寄付してもらうこと希望する者（応援先のポイントを受ける主体である被応援団体）の情報（被応援団体情報）を記憶している。ここで、被応援団体とは、被応援団体として情報が予め登録されている小学校や中学校等の学校や、町内会や子供会や地方自治体等をいう。
【００２６】
次に、以上の構成からなる資源活用システム１の動作について説明する。
【００２７】
図２はメニュー画面を説明する図、図３はモニタ部の表示画面を示す図、図４は資源を投入してポイント貯める場合のフローチャート、図５は廃品回収に協力する場合のフローチャートである。
【００２８】
利用者が、図２に示すように、リサイクルステーション２に設置されたモニタ部１０に表示されているメニュー画面から所望の処理ボタンを選択する（Ｓ１）。メニュー画面は、例えば、図３に示すように「資源を投入し、ポイント貯める」、学校や団体への廃品回収に協力する場合の「子供会（資源回収）ＰＴＡに協力する」、「貯まったポイントでカーボンオフセットする」、「貯まったポイントを確認する」、「貯まったポイントを交換する」等の複数のボタンが準備されている。
【００２９】
先ず、図４に示すように、利用者が資源を投入してポイントを貯める場合について説明する。利用者がメニュー画面をタッチして「資源を投入し、ポイント貯める」を選択し、持ち込まれた資源の種類を選択する（Ｓ２）。利用者が会員カードＫを読取部１２にかざすことにより、読取部１２は会員カードＫの情報を読み取る（Ｓ３）。
【００３０】
次に、モニタ部１０にアンケートが表示される（Ｓ４）。例えば、利用者が自宅からリサイクルステーション２まで利用した乗り物、その燃料の種類、移動時間の質問に答えて
アンケートが終了すると、モニタ部１０には、計量を案内する画面が表示される。
【００３１】
利用者は、資源回収部６の資源投入口８Ａから資源Ｒを投入すると（Ｓ５）、計量装置９が資源を計量する（Ｓ６）。資源Ｒの計量値はコントローラ部１１に送信されて、モニタ部１０に資源Ｒの計量値が表示される。また、資源Ｒの計量値は、インターネット４を通して、サーバ３に送信される。
【００３２】
サーバ３は、資源Ｒの計量値基づいて獲得したポイントを演算する。また、サーバ３は、アンケートにより得られた情報に基づいて、資源Ｒの運搬に際して排出された二酸化炭素（ＣＯ２）の量を演算し、更に、このＣＯ２の量から予め設定された比率のカーボンオフセットポイントを演算する。ここで、ポイントとは、例えば、現金に換算できるポイントが該当する。また、カーボンオフセットポイントとは、例えば、二酸化炭素排出権に利用されるポイントが該当する。
【００３３】
そして、サーバ３は、今回の計量によるポイントと、カーボンオフセットポイントと、累計ポイントをメモリ１６に記憶し、資源回収部６に送信する。資源回収部６のモニタ部１０は、資源の種類および重量と、その資源による今回のポイントと、カーボンオフセットポイントと、累計ポイントとを表示する（Ｓ７）。
【００３４】
次に、図５に示すように、利用者が廃品回収に協力する場合について説明する。廃品回収に協力する場合とは、今回の計量で獲得したポイントの全部を被応援団体等に寄付する場合をいう。なお、利用者（応援主体）としては、営利目的の企業や組合等の団体（応援団体）の場合と、一般個人の場合とが考えられ、それぞれの動機付けが相違する場合が多いので区別して説明する。
【００３５】
先ず、利用者が応援団体である場合について説明する。なお、この応援団体は、予め登録されている。応援団体（例えば、１２３銀行の社員）が資源をリサイクルステーション２に持ち込むと、応援団体は、「子供会（資源回収）ＰＴＡに協力する」ボタンを選択する。次に、会員カードを使用するか否かを聞く画面がモニタ部１０に表示される（図６参照）。応援団体は、「カードを使って操作を進める」ボタンを選択し、会員カードＫを読取部１２にかざすことにより（Ｓ１０）、読取部１２は応援団体である情報を読み取る（Ｓ１１）。
【００３６】
廃品回収に協力する旨の情報と応援団体の情報がリサイクルステーション２からサーバ３に送信されるため、サーバ３は、メモリ１６に予め記憶されている被応援団体の情報をリサイクルステーション２に送信する。ここで、被応援団体とは、近隣の小学校や中学校等の学校や、町内会や子供会や地方自治体等をいう。
【００３７】
リサイクルステーション２は、サーバ３からの情報に基づいて所定件数の被応援団体をモニタ部１０に表示する（Ｓ１２）。例えば、図７（ａ）に示すように、各小学校のＰＴＡ名２０ａを表示したり、図７（ｂ）に示すように、子供会名２０ｂや非営利団体名２０ｃを表示したりする。なお、この表示方法は、応援団体側が画面を操作して検索等により任意に設定できるようにしてもよい。
【００３８】
応援団体は、特定の被応援団体（例えば、図７（ａ）に記載されているＡＢＣ小学校ＰＴＡ）を選択する（Ｓ１３）。その選択情報がサーバ３に送信され、サーバ３は、応援団体名（１２３銀行）と「応援頂いたＡＢＣ小学校へ育成資金とさせて頂きます。」というメッセージを表示させる。これにより、応援団体は、自社が登録されていることと、ＡＢＣ小学校へポイントを寄付して応援することが確認できる。
【００３９】
さらに、モニタ部１０の案内表示により、応援団体は、持ち込んだ資源を資源投入口８Ａから投入すると、計量装置９がその資源を計量する（Ｓ１４）。投入された資源Ｒの計量値はコントローラ部１１に送信されて、モニタ部１０に資源Ｒの計量値が表示される（Ｓ１５）。また、資源Ｒの計量値は、インターネット４を通して、サーバ３に送信される。
【００４０】
さらに、獲得ポイントを防災対策協力、または地球温暖化対策協力の確認事項が表示される（Ｓ１６）。この両者の選択は、被応援団体（選択されたＡＢＣ小学校）側が予め設定してサーバ３に記憶されている事項である。防災対策協力が設定されている場合（Ｓ１７）、予め設定されている所定比率のポイントが防災ポイントとして表示される。例えば、ポイントの１０％が設定されている場合には、獲得ポイントが３０ポイントであれば、３ポイントが防災ポイントと設定される。
【００４１】
防災ポイントを記載した計量結果が表示される（Ｓ１８）。かかる計量結果としては、資源の今回の獲得ポイントと、防災ポイントと、被応援団体へ寄付するポイントと、累計ポイントが表示される。例えば、資源が古紙で、重量が１０ｋｇであった場合、資源名（古紙）、獲得ポイントは３０ポイント、防災ポイントは３ポイント、寄付するポイントは２７ポイント、累計ポイント６５ポイントと表示される。
【００４２】
被応援団体が地球温暖化対策協力を設定している場合、資源の今回の獲得ポイントと、カーボンオフセットに協力するポイントと、被応援団体へ寄付するポイントと、累計ポイントが表示される（Ｓ１９）。例えば、資源が古紙で、重量が１０ｋｇであった場合、資源名、獲得ポイントは３０ポイント、山のオフセットポイントは３ポイント、寄付するポイントは２７ポイント、累計ポイント６５ポイントと表示される。
【００４３】
さらに、表示ボタンを操作すると、完了を案内する画面が表示される（Ｓ２０）。例えば、図８に示すように、「ご利用ありがとうございました。」という文字の下に、応援先として被応援団体（選択されたＡＢＣ小学校）と、この被応援団体を応援している所定数の応援団体が表示される。これにより、資源を持ち込んだ応援団体（例えば、１２３銀行）は、自社が応援団体として表示されていることを確認することができる。なお、今回の被応援団体の計量情報は、メモリ１６に記憶される。
【００４４】
応援団体は複数のものが登録されているため、表示される件数も多いと考えられる。そのため、この応援団体の表示は、例えば、応援団体が最後に入力し登録された日（資源回収に協力した日）から所定期間（例えば３０日）以内のものが表示されるようにすることができる。このように、応援団体の表示に期限を付けることにより、応援団体に資源回収の動機付けとなる効果がある。応援団体の表示条件は予め管理者側で設定することができる。
【００４５】
利用者が個人の場合は、会員カードを持参していない場合あっても、被応援団体にポイント応援できる。すなわち、個人の場合は、ポイントの寄付が目的であって、自己アピールを優先目的としないことが多いため、応援主体として表示されることを望まない場合が多いと考えられるからである。利用者は、図６に示すように「カード無しで操作を進める」ボタンを選択する。
【００４６】
以下、前記利用者が応援団体である場合と同様にステップＳ１２からステップＳ２０までが実行される。
【００４７】
なお、仮に、個人であって氏名表示を希望する場合は、予め登録することも可能である。このように、表示される応援主体の登録に際しては、一定の条件を付けてそれをクリア
した者だけを登録するようにすることもできる。利用者が個人の場合は、画面により応援団体を適宜認識することができるため、応援団体は地域の個人（住民）に自社をアピールすることができ、広告宣伝効果が期待できる。
【００４８】
以上のように、本実施形態は、資源回収に基づいて獲得されたポイントは、利用者自身が利用する生活応援ポイントとしての機能と、特定の被応援団体活動を応援する廃品回収ポイントとしての機能と、防災備蓄ポイントとしての機能と、環境対策ポイントとしての機能とを備えている。
【００４９】
企業等は、応援主体となって積極的にリサイクルステーションを利用することにより、自社アピールの機会が付与されることとなり、また、小学校所等の被応援団体を応援することができるため、子供育成応援企業として地域に認識され、ブランドイメージを向上させることができる。
【００５０】
また、小学校所等の被応援団体は、応援団体から寄付されたポイントを利用して活動等に利用できる。この結果、地域住民や企業等の応援が加わり、学校を中心とした地域連携や企業側との連携が生まれ、地域づくりが可能となる。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、被応援団体が獲得ポイントを防災対策協力、または地球温暖化対策協力に設定している場合を説明したが、被応援団体は、寄付されたポイントの一部をその他の協力方法（特定用途）を任意に設定することができる。また、会員カードは、読取部１２に設けられたカード挿入口に投入するタイプのものであってよい。
【００５２】
また、利用者が資源を投入してポイントを貯める場合その他の場合であっても、所望する被応援団体と、この被応援団体を応援している所定数の応援団体がモニタ部１０に表示されるようにすることもできる。例えば、メニュー画面に被応援団体と応援団体とを表示させるボタンを設けておいて、そのボタンを操作することにより、任意の者が被応援団体と応援団体とを、モニタ部１０から確認できるようにする。なお、本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１          資源活用システム
２          資源回収装置（リサイクルステーション）
３          サーバ
４          インターネット
６          資源回収部
７          資源回収制御装置
９          計量装置
１０        モニタ部
１１        コントローラ部
１２        読取部
１５        演算部
１６        メモリ
Ｋ          利用者カード
Ｒ          資源
Ｓ          集中管理機構
【図１】
2017187887.tif 000003
【図２】
2017187887.tif 000004
【図３】
2017187887.tif 000005
【図４】
2017187887.tif 000006
【図５】
2017187887.tif 000007
【図６】
2017187887.tif 000008
【図７】
2017187887.tif 000009
【図８】
2017187887.tif 000010