(57)【要約】【課題】勤務者が登録している派遣元から日々異なった職場に派遣されて勤務する状況において、派遣元の勤務管理者が当該派遣元に登録している勤務者についての勤務シフトを効率的に作成できること。【解決手段】ひとつの派遣元に対して、各々異なった勤務シフト体系を有する複数の案件が属することが可能であることを特徴とすることで、勤務者が登録している派遣元から日々異なった職場に派遣されて勤務する状況において、派遣元の勤務管理者が登録している勤務者についての勤務シフトを効率的に作成することが可能な勤務シフト作成支援システム及び勤務シフト作成支援プログラム。【選択図】図１Ｂ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
勤務者ごとの勤務に対する属性の情報を登録する勤務者属性情報部と、
派遣元ごとの属性情報を登録する派遣元属性情報部と、
案件ごとの職種、勤務地、勤務年月日時間帯、求められる勤務者の属性及び必要な人数を登録する案件情報部と、
割り当てられた勤務状況を、勤務者ごと、派遣元ごと、または案件ごとの少なくともいずれか一つによって表示する勤務シフト表示部と、
を備える勤務シフト作成支援システムであって、
前記、派遣元属性情報部において、ひとつの派遣元に対して複数の案件が属することを可能とすることを特徴とする勤務シフト作成支援システム
【請求項２】
前記、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報として、案件に依らず、勤務を希望する年月日時間帯、希望する職種、希望しない職種を有し、
前記、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報と、前記、案件ごとの案件情報と、を対比して双方の条件が合致する勤務者と案件の組み合わせを抽出する抽出部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の勤務シフト作成支援システム
【請求項３】
前記、抽出部において、
前記、案件ごとの案件情報として登録された求められる勤務者の属性の各項目について、抽出の条件とするかどうか選択できる機能と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の勤務シフト作成支援システム
【請求項４】
案件ごとに勤務契約を締結している勤務者、勤務契約期間を勤務契約情報として有し、
案件に対して有効な勤務契約にない勤務者を当該案件へ割り当てることを禁止する勤務契約条件判定部と、
を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１に記載の勤務シフト作成支援システム
【請求項５】
前記、勤務者属性情報部、派遣元属性情報部、案件情報部への情報登録のための情報入力部と、
前記、勤務シフト表示部とを、
ネットワークを介して接続されたコンピュータに配することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１に記載の勤務シフト作成支援システム
【請求項６】
コンピュータを
勤務者ごとの勤務に対する属性の情報を登録する手段、
派遣元ごとの属性情報を登録する手段、
案件ごとの職種、勤務地、勤務年月日時間帯、求められる勤務者の属性及び必要な人数を登録する手段、
割り当てられた勤務状況を、勤務者ごと、派遣元ごと、または案件ごとの少なくともいずれか一つによって表示する手段、
として機能させるための勤務シフト作成支援プログラムであって、
ひとつの派遣元に対して複数の案件が属することを可能とする手段、
として機能させることを特徴とする勤務シフト作成支援プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤務シフト作成支援システム、勤務シフト作成支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場、介護施設、小売店、飲食店などにおいては、勤務の曜日や時間帯が定められた固定的な勤務形態ではなく、日ごと、時間帯ごとに個別に勤務状況を定めて勤務につくいわゆるシフト勤務が行われている。
【０００３】
シフト勤務を採用する職場では、勤務者を管理する立場にある勤務管理者が、勤務者の属性や要望にもとづいて日ごと、時間帯ごとに個別の勤務状況（勤務シフト）を作成していることが一般的である。
【０００４】
勤務シフトの作成は、勤務時間帯ごとの求められる勤務者の属性や必要となる人数などの勤務条件とともに、勤務日時や職種などの勤務者の要望といった多くのパラメータを考慮しつつ作成する必要があり、勤務管理者にとっては業務上の大きな負担となっている。
【０００５】
このため、コンピュータを利用して多くのパラメータの処理を工夫することで勤務管理者の業務上の負担を軽減しつつ、勤務管理者が所属する職場に適した勤務シフトの作成を支援する装置やシステム、プログラムが従来技術として提案されている。
【０００６】
勤務者が、ひとつの定まった職場に所属していて、職場単位で勤務管理を行っている場合には、勤務管理者は所属する職場についてひとつの勤務シフトを作成すれば足りる。このような場合には、勤務シフト作成を支援システムには勤務条件や勤務者の要望をパラメータとして効率的または効果的に勤務シフトに割り当てる機能が求められる。
【０００７】
特許文献１では、勤務者の能力を反映した勤務シフトを作成することができる勤務シフト管理システム及び勤務シフト管理装置を開示している。
【０００８】
特許文献２では、勤務者の疲労度合を考慮して勤務シフトを作成することが可能な勤務シフト作成支援装置及びプログラムを開示している。
【０００９】
特許文献３では、過去の勤務シフトから適用されるべきシフト条件を的確に抽出することが可能な勤務シフト作成支援システムを開示している。
【００１０】
特許文献４では、人材派遣のオーダーからスムーズに勤務シフトを作成することが可能な人材派遣管理システムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００６−３２３７５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１８５６４５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８１７１８号公報
【特許文献４】特開２０１４−４８９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、人材派遣業などでは、必ずしも勤務者が、ひとつの定まった職場に勤務しているとは限らず、勤務者は登録している派遣元から日々異なった職場に派遣されて勤務する。こうした業態では、派遣先とは別に、派遣元が派遣される勤務者を直接に管理する必要があるため、派遣元の勤務管理者が当該派遣元に登録している各々の勤務者の勤務状況を派遣先の職場ごとや案件ごとに把握できるように勤務シフトを作成しなければならない。この際、派遣先の職場ごとや案件ごとに勤務シフトの体系が異なるため、派遣元の勤務管理者は、複数の異なる体系の勤務シフトを作成する必要がある。よって、このような業態では、勤務シフト作成を支援するシステムには勤務条件や勤務者の要望をパラメータとして効率的または効果的に勤務シフトに割り当てる機能に加えて、派遣元の勤務管理者が複数の異なる体系の勤務シフトの作成を柔軟に行うことができるための機能が求められる。
【００１３】
さらに、人材派遣業などでは、ひとつの派遣元に登録される勤務者の数は数万人規模の非常に多数に及ぶことも多い。勤務シフト作成を支援するシステムが実用に耐えうるためには、非常に多数に及ぶ勤務者の属性による絞り込みの機能が求められる。特に、人材派遣業などでは、派遣先の職場ごとや案件ごとに勤務者に求められる属性が異なるため、派遣先の職場ごとや案件ごとに対応できる勤務者の属性による絞り込みの機能が求められる。
【００１４】
特許文献１、特許文献２、及び、特許文献３は、いずれも勤務シフトの作成を支援するものであるが、人材派遣業などでの勤務シフトの作成における複数の異なる体系の勤務シフトの作成や非常に多数に及ぶ勤務者の属性による絞り込みの課題を解決するものではない。
【００１５】
特許文献４は、人材派遣のオーダーからスムーズに勤務シフトを作成することが可能な人材派遣管理システムを開示している。派遣元、派遣先や職種などの組み合わせでよく表れるものをマスタ化することで勤務シフトの作成作業を効率化することを特徴とするものである。しかし、複数の異なる体系の勤務シフトを作成しようとすると少なくとも異なる体系の数のマスタを扱うことになるため、派遣先の職場や案件が増えるにしたがって複数の異なる体系の勤務シフトの作成を柔軟に行うことが難しくなる。また、非常に多数に及ぶ勤務者の属性による絞り込みの課題を解決するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するための手段として、本発明は、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報を登録する勤務者属性情報部と、派遣元ごとの属性情報を登録する派遣元属性情報部と、案件ごとの職種、勤務地、勤務年月日時間帯、求められる勤務者の属性及び必要な人数を登録する案件情報部と、割り当てられた勤務状況を、勤務者ごと、派遣元ごと、または案件ごとの少なくともいずれか一つによって表示する勤務シフト表示部と、を備える勤務シフト作成支援システムであって、前記、派遣元属性情報部において、ひとつの派遣元に対して複数の案件が属することを可能とすることを特徴とする勤務シフト作成支援システムを提供する。
【００１７】
前記の勤務シフト作成支援システムは、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報として、案件に依らず、勤務を希望する年月日時間帯、希望する職種、希望しない職種を有し、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報と、案件ごとの案件情報と、を対比して双方の条件が合致する勤務者と案件の組み合わせを抽出する抽出部と、を有するものであってもよい。
【００１８】
前記の勤務シフト作成支援システムは、案件ごとの案件情報として登録された求められる勤務者の属性の各項目について、抽出の条件とするかどうか選択できる機能と、を有するものであってもよい。
【００１９】
前記の勤務シフト作成支援システムは、案件ごとに勤務契約を締結している勤務者、勤務契約期間を勤務契約情報として有し、案件に対して有効な勤務契約にない勤務者を当該案件へ割り当てることを禁止する勤務契約条件判定部と、をさらに有するものであってもよい。
【００２０】
前記の勤務シフト作成支援システムは、前記、勤務者属性情報部、派遣元属性情報部、案件情報部への情報登録のための情報入力部と、前記、勤務シフト表示部とを、ネットワークを介して接続されたコンピュータに配するものであってもよい。
【００２１】
また、上記課題を解決するための手段として、本発明は、コンピュータを勤務者ごとの勤務に対する属性の情報を登録する手段、派遣元ごとの属性情報を登録する手段、案件ごとの職種、勤務地、勤務年月日時間帯、求められる勤務者の属性及び必要な人数を登録する手段、割り当てられた勤務状況を、勤務者ごと、派遣元ごと、または案件ごとの少なくともいずれか一つによって表示する手段、として機能させるための勤務シフト作成支援プログラムであって、前記、派遣元ごとの属性情報として、当該派遣元に属する勤務者を識別する情報、当該派遣元に属する案件を識別する情報を有し、ひとつの派遣元に対して複数の案件が属することを可能とする手段、として機能させることを特徴とする勤務シフト作成支援プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように本発明によれば、前述の課題を解決しつつ勤務シフトを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】シフト勤務が行われている業態について説明する概念図である。
【図１Ｂ】シフト勤務が行われている業態について説明する概念図である。
【図２】本発明の実施の形態である勤務シフト作成支援システムの構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態である勤務シフト作成支援システムの構成を説明するシステム構成図である。
【図４】シフト設定画面の一例である。
【図５】抽出条件設定画面の一例である。
【図６】勤務者属性情報、案件情報、勤務契約情報について詳細に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２５】
（実施形態の概要）
図１Ａ及び図１Ｂは、業態によるシフト勤務の扱いの違いを説明する概念図である。図１Ａは、勤務者が、ひとつの定まった職場に所属していて、職場単位で勤務管理を行っている業態でのシフト勤務の扱いを示している。これは、工場や店舗などで一般的にみられる形態であり、勤務管理者は、所属する職場についてひとつの勤務シフトを作成すれば足りる。また、職場ごとに勤務シフトのパターンは定まっており、職場と勤務シフトは１対１の関係にある。このようなシフト勤務形態を職場固定型と呼ぶこととする。
【００２６】
一方、図１Ｂは、主に人材派遣業で見られるシフト勤務形態である。勤務者は派遣元に属している。派遣元は、派遣先からの案件で示された条件に合致する勤務者を当該派遣先に派遣する。この業態では派遣元に属する勤務管理者が勤務シフトを作成する。案件と勤務シフトは１対１の関係にあるが、派遣元と案件、もしくは、派遣元と勤務シフトの関係は１対多となる。加えて、案件ごとに勤務シフトのパターンも異なる。職場固定型と比べると、派遣元はパターンの異なる複数の勤務シフトに勤務者を割り当てることとなり、全体の勤務シフトの作成、管理が複雑になる。このようなシフト勤務形態を派遣業態型とよぶこととする。
【００２７】
図１Ａで破線により示される領域は、職場１について職場固定型における勤務シフト作成支援システムの範囲１ａである。職場固定型における勤務シフト作成支援システムには、職場１に属する勤務管理者が、ひとつの勤務シフトパターン１からなるひとつの勤務シフト１に効率的または効果的に職場１に属する勤務者を割り当てる支援をする機能を求められる。
【００２８】
一方、図１Ｂで破線により示される領域は、派遣業態型における勤務シフト作成支援システムの範囲１ｂである。派遣業態型における勤務シフト作成支援システムには、派遣元に属する勤務管理者が、派遣元に属する勤務者を効率的または効果的に勤務シフトに割り当てる支援をする機能を求められることに加えて、次の課題を解決するための機能を求められる。
【００２９】
まず、派遣先の職場ごと、案件ごとに勤務シフトの体系が異なるため、派遣元の勤務管理者は、複数の異なる体系の勤務シフトを作成する必要がある。このため、派遣業態型における勤務シフト作成支援システムには、派遣元の勤務管理者が複数の異なる体系の勤務シフトの作成を柔軟に行うことができるための機能が求められる。図１Ａに示す職場固定型における勤務シフト作成支援システムの範囲１ａでは、職場１、勤務シフト１、勤務シフトパターン１のひとつの組合せに対応すればよいが、図１Ｂに示す派遣業態型における勤務シフト作成支援システムの範囲１ｂでは、案件１、勤務シフト１、勤務シフトパターン１と案件２、勤務シフト２、勤務シフトパターン２との複数の組合せに対応しなければならない。
【００３０】
さらに、人材派遣業などでは、ひとつの派遣元に登録される勤務者の数は数万人規模の非常に多数に及ぶことも多い。図１Ｂに示す派遣業態型における勤務シフト作成支援システムの範囲１ｂで、勤務者Ａ、勤務者Ｂ、勤務者Ｃで表される勤務者の数は、実態においては非常に多数に及ぶことになる。派遣業態型における勤務シフト作成支援システムが実用に耐えうるためには、非常に多数に及ぶ勤務者の属性による絞り込みの機能が求められる。特に、人材派遣業などでは、派遣先の職場ごとや案件ごとに勤務者に求められる属性が異なるため、派遣先の職場ごとや案件ごとに対応できる勤務者の属性による絞り込みの機能が求められる。
【００３１】
本発明は、派遣業態型における勤務シフト作成支援システム、勤務シフト作成支援プログラムである。なお、本発明は、人材派遣業に限るものではなく、図１Ｂに示すように、勤務シフトの作成を行う主体と勤務シフトが１対多となる派遣業態型の業態を対象とする。
【００３２】
図２は、本発明の実施の形態である勤務シフト作成支援システムの構成の一例を説明するブロック図である。勤務シフト作成支援システム２は、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報である勤務者属性情報１１、派遣元ごとの属性の情報である派遣元属性情報１２、案件ごとの職種、勤務地、勤務年月日時間帯、求められる勤務者の属性及び必要な人数からなる案件情報１３から勤務シフト１６の作成を支援する。
【００３３】
勤務者属性情報１１は、勤務者ごとの勤務に対する属性の情報である。具体的には、勤務者に割り振られた勤務者コードや氏名などの勤務者を特定するための勤務者特定情報と、給与などの勤務者に紐づく勤務者基本情報と、勤務シフトを作成するために必要な勤務を希望する年月日時間帯などの勤務時間情報から構成される。本発明では勤務者属性情報１１として案件に依らず、勤務を希望する年月日時間帯、希望する職種、希望しない職種を有することを特徴とする。
【００３４】
勤務者属性情報部２１は、情報入力部２７を介して勤務者属性情報１１を登録するためのファイルからなる。
【００３５】
派遣元属性情報１２は、派遣元の企業名や支店名、住所などの派遣元を特定するための基本情報と、当該派遣元に属する勤務者を識別する情報、当該派遣元に属する案件を識別する情報である。
【００３６】
派遣元属性情報部２２は、情報入力部２７を介して派遣元属性情報１２を登録するためのファイルからなる。本発明では、派遣元属性情報部２２において、ひとつの派遣元に対して複数の案件が属することを可能とすることを特徴とする。
【００３７】
案件情報１３は、案件ごとの職種、勤務地、勤務年月日時間帯、求められる勤務者の属性及び必要な人数からなる情報である。
【００３８】
案件情報部２３は、情報入力部２７を介して案件情報１３を登録するためのファイルからなる。
【００３９】
抽出部２４は、案件情報部２３に登録された案件ごとの職種、勤務地、勤務年月日時間帯、求められる勤務者の属性及び必要な人数と勤務者属性情報部２１に登録された勤務者ごとの勤務に対する属性の情報とを対比して年月日時間帯ごとの必要な勤務者の人数に対する勤務が可能な勤務者の人数の過不足を算出するとともに、年月日時間帯ごとの勤務者を割り当てる。また、抽出部２４は、情報入力部２７を介して入力される抽出条件１４による絞り込みを行う。本発明では、抽出部２４において、案件ごとの案件情報１３として登録された求められる勤務者の属性の各項目について、抽出条件１４とするかどうか選択できる機能を有することを特徴とする。
【００４０】
勤務シフト表示部２５は、抽出部２４により抽出された勤務が割り当てられた年月日時間帯の情報を受け取ってこれを勤務者ごと、派遣元ごと、または案件ごとの少なくともいずれか一つによって画面等に表示する。また勤務シフト１６として出力する機能を有する。
【００４１】
人材派遣業においては、勤務者が案件ごとに勤務契約を締結していることが求められる。勤務契約条件判定部２６は、案件ごとに勤務契約を締結している勤務者を特定する情報、勤務契約期間を勤務契約情報１５として有し、案件に対して有効な勤務契約にない勤務者を当該案件へ割り当てることを禁止する。
【００４２】
図３は、本発明の実施の形態である勤務シフト作成支援システムの構成の一例を説明するシステム構成図である。
【００４３】
データベースサーバ３を構成するコンピュータは、ネットワーク５１で接続されたＷｅｂサーバ４を構成するコンピュータを介してインターネット５２を経由して勤務者、派遣元管理者及び派遣先管理者が操作するパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３と接続する。
【００４４】
パーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３は、情報入力部２７及び勤務シフト表示部２５を備え、勤務シフト作成支援システム２における入出力装置として機能する。
【００４５】
Ｗｅｂサーバ４はインターネット５２を介して接続したパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３の利用者に応じた画面をＵＲＬによる振り分けをおこなうことで勤務者画面生成情報４４、派遣元管理者画面生成情報４５または派遣先管理者画面生成情報４６から生成する。
【００４６】
勤務者は、パーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示される勤務者画面からから入力することでデータベースサーバ３の勤務者属性情報データベース３４に勤務者属性情報１１を登録する。派遣元管理者は、パーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示される派遣元管理者画面から入力することでデータベースサーバ３の派遣元属性情報データベース３５に派遣元属性情報１２を、勤務契約情報データベース３７に勤務契約情報１５を登録する。また、派遣先管理者は、パーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に表示される派遣先管理者画面から入力することでデータベースサーバ３の案件情報データベース３６に案件情報１３を登録する。
【００４７】
データベースサーバ３のＣＰＵ３１は、勤務者属性情報データベース３４、派遣元属性情報データベース３５、案件情報データベース３６及び勤務契約情報データベース３７からメモリ３２に展開された勤務者属性情報１１、派遣元属性情報１２及び案件情報１３に基づく抽出処理と勤務契約情報１５に基づく判定処理をおこなう。また、案件情報データベース３６に格納される案件ごとの案件情報１３として登録された求められる勤務者の属性の各項目のうち、抽出条件１４として選択した属性を反映した抽出処理を行う。
【００４８】
データベースサーバ３のＣＰＵ３１はＷｅｂサーバ４のＣＰＵ４１とともに抽出された勤務が割り当てられた年月日時間帯の情報を勤務シフトとしてパーソナルコンピュータ６１、スマートフォン６２、携帯電話端末６３に勤務者ごと、派遣元ごと、または案件ごとの少なくともいずれか一つによって表示する。
【００４９】
図３では、勤務シフト作成支援システム２は各部が各々ネットワークで接続されたコンピュータに分散して配置されているが、本実施の形態である勤務シフト作成支援システムは、コンピュータプログラム自体であってもよく、また、一体のコンピュータプログラム又はそれがインストールされた一体のコンピュータであってもよい。コンピュータにはスマートフォンや携帯電話端末などコンピュータとして機能する情報端末機器が含まれる。
【００５０】
（勤務者属性情報と案件情報についての詳細）
発明が解決しようとする課題である複数の異なる体系の勤務シフトを作成するための勤務者属性情報と案件情報の保持と処理について説明する。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１は、職場固定型（図１Ａ）における従来システムでの情報保持の例と派遣業態型（図１Ｂ）における本発明による情報保持の例とを対比した表である。職場固定型では、勤務者は職場に所属しており、職場ごとに勤務シフトのパターンは定まっているから、表１に示すように、勤務シフトを作成するための情報は職場を単位として保持すればよい。このため、職場固定型を前提とする従来からの勤務シフト作成を支援するシステムでは、ひとつの職場に対応するひとつの勤務シフトに、職場に属する勤務者を割り当てる。複数の異なる体系の勤務シフトを作成することができないため、派遣業態型（図１Ｂ）には対応できない。
【００５３】
本発明では、表１に示すように、勤務者属性情報１１と案件情報１３を別々に保持することで、複数の異なる体系の勤務シフトの作成を実現する。勤務者属性情報１１は、情報入力部２７を介して勤務者属性情報部２１に、案件情報１３は、情報入力部２７を介して案件情報部２３に、それぞれ格納される。ただし、勤務者属性情報１１と案件情報１３は直接に紐づいていない。派遣業態型（図１Ｂ）では、勤務者は派遣元に属していることから、勤務者属性情報部２１と派遣元属性情報部２２とで、勤務者属性情報１１と派遣元属性情報２２とを紐づける。勤務者属性情報１１として属する派遣元の情報を保持してもよいし、派遣元属性情報１２として属する勤務者の情報を保持することで紐づけてもよい。
【００５４】
また、派遣業態型（図１Ｂ）では、案件は派遣元に属していることから、派遣元属性情報部２２と案件情報部２３とで、派遣元属性情報２２と案件情報２３とを紐づける。派遣元属性情報１２として属する案件の情報を保持してもよいし、案件情報１３として属する派遣元の情報を保持することで紐づけてもよい。派遣業態型（図１Ｂ）では、複数の案件がひとつの派遣元に属していることから、派遣元属性情報１２として属する案件の情報を保持する場合には、ひとつの派遣元について複数の案件の情報を持つことで、もしくは、案件情報１３として属する派遣元の情報を保持する場合には、異なった案件について同じ派遣元の情報を持つことを許可することで、派遣元属性情報部２２が、ひとつの派遣元に対して複数の案件が属することを可能とすることを実現する。これにより派遣業態型（図１Ｂ）において複数の異なる体系の勤務シフトを作成することができる。
【００５５】
（抽出と絞り込みについての詳細）
発明が解決しようとする課題である案件ごとに対応できる勤務者の属性による絞り込みについて説明する。
【００５６】
本発明では勤務者属性情報１１として、表１に示すように、案件に依らず、勤務を希望する年月日時間帯を有することを特徴とする。職場固定型の場合、ひとつの職場について、ひとつの勤務シフトとなるため、勤務を希望する年月日時間帯は、勤務者を勤務シフトに割り当てるためのみに利用される。しかし、派遣業態型では、ひとつの派遣元について、複数の案件が属するため、勤務シフト作成を支援するシステムは、勤務者が勤務可能な案件を、複数の案件から抽出する必要がある。本発明では、勤務シフト作成にあたって、勤務者属性情報１１である、案件に依らず、勤務を希望する年月日時間帯と、案件情報１３である勤務年月日時間帯とを対比することで、抽出部２４が複数の案件から選択した当該勤務者が勤務可能な案件を抽出する。これにより、派遣元の勤務管理者は、効率的かつ効果的に絞り込まれたな候補のみを対象として勤務シフト作成の作業を行うことで、複数の異なる体系の勤務シフトの作成を効率的に行うことができる
【００５７】
本発明では勤務者属性情報１１として、表１に示すように、案件に依らず、希望する職種、希望しない職種を有することを特徴とする。派遣業態型では、案件によって求める職種が異なるため、勤務者属性情報１１として案件に依らず、希望する職種、希望しない職種を有し、これらを抽出部２４における抽出条件に含めて抽出処理を行うことで効率的かつ効果的な候補の絞り込みができる。
【００５８】
図４は、シフト設定画面７の一例である。シフト設定画面７は、情報入力部２７のうち、案件情報１３の入力画面として機能する。シフト設定画面７のうち、シフトグループ設定部７１で、当該案件における勤務シフトにおいて求められる勤務者属性を設定する。
【００５９】
図５は、抽出条件設定画面８の一例である。抽出部２４は、抽出条件設定画面８において設定した抽出条件１４を反映した抽出処理を行う。本発明では、図４のシフトグループ設定部７１で設定される案件ごとの案件情報１３として登録された求められる勤務者属性情報１１の各項目について、図５の抽出条件設定画面８で抽出条件１４とするかどうか選択できる機能を有する。案件ごとに、勤務者属性情報１１の各項目について、選択できることにより、派遣先の職場ごとや案件ごとに対応できる勤務者の属性による絞り込みの機能を実現する。
【００６０】
（勤務契約情報についての詳細）
案件に対して有効な勤務契約にない勤務者を当該案件へ割り当てることを禁止する処理について説明する。
【００６１】
図６は、勤務者属性情報１１、案件情報１３、勤務契約情報１５について詳細に示した図である。勤務契約情報１５として、勤務契約を締結している勤務者を特定する情報として勤務者コードを有している。これは例示であって、勤務契約を締結している勤務者を特定する情報であれば氏名などの他の情報であってもよい。また、勤務契約情報１５として、勤務契約を締結している案件を特定する情報として案件コードを有している。これは例示であって、勤務契約を締結している案件を特定する情報であれば案件名などの他の情報であってもよい。また、勤務契約情報１５として、勤務契約を締結している勤務契約期間を有している。
【００６２】
勤務者属性情報１１と、勤務契約情報１５とは、勤務契約を締結している勤務者を特定する情報によって紐づいている。図６に示す実施例では勤務者コードによって紐づいている。また、案件情報１３と、勤務契約情報１５とは、勤務契約を締結している案件を特定する情報によって紐づいている。図６に示す実施例では案件コードによって紐づいている。
【００６３】
勤務契約条件判定部２６は、図６に示す、勤務者属性情報１１、案件情報１３、勤務契約情報１５から勤務契約の締結の有無を判断するとともに、勤務者属性情報１１の勤務を希望する年月日時間帯、案件情報１３の勤務年月日時間帯、勤務契約情報１５の勤務契約期間を対比することで、案件に対して有効な勤務契約にない勤務者を当該案件へ割り当てることを禁止する。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ      職場固定型における勤務シフト作成支援システムの範囲
１Ｂ      派遣業態型における勤務シフト作成支援システムの範囲
１１      勤務者属性情報
１２      派遣元属性情報
１３      案件情報
１４      抽出条件
１５      勤務契約情報
１６      勤務シフト
２        勤務シフト作成支援システム
２１      勤務者属性情報部
２２      派遣元属性情報部
２３      案件情報部
２４      抽出部
２５      勤務シフト表示部
２６      勤務契約条件判定部
２７      情報入力部
３        データベースサーバ
３１      ＣＰＵ（データベースサーバ）
３２      メモリ（データベースサーバ）
３３      ネットワーク制御部（データベースサーバ）
３４      勤務者属性情報データベース
３５      派遣元属性情報データベース
３６      案件情報データベース
３７      勤務契約情報データベース
４        Ｗｅｂサーバ
４１      ＣＰＵ（Ｗｅｂサーバ）
４２      メモリ（Ｗｅｂサーバ）
４３      ネットワーク制御部（Ｗｅｂサーバ）
４４      勤務者画面生成情報
４５      派遣元管理者画面生成情報
４６      派遣先管理者画面生成情報
５１      ネットワーク
５２      インターネット
６１      パーソナルコンピュータ
６２      スマートフォン
６３      携帯電話端末
７        シフト設定画面
７１      シフトグループ設定部
８        抽出条件設定画面
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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