(57)【要約】【課題】水栓本体部と吐水ヘッドの隙間を小さくすることが可能な水栓の技術を提供する。【解決手段】水栓１００は、水栓本体部１１２と、水栓本体部１１２に着脱可能に装着される吐水ヘッド１０６と、を備える。水栓本体部１１２と吐水ヘッド１０６の間には、吐水ヘッド１０６を水栓本体部１１２側に付勢する付勢機構６０が設けられる。水栓本体部１１２は、水栓本体部１１２の側面から突出する突出管部２０を有し、付勢機構６０は突出管部２０と吐水ヘッド１０６の間に設けられる。付勢機構６０は吐水ヘッド１０６と水栓本体部１１２とに係合する留具１２０を含む。【選択図】図１
2017141660.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水栓本体部と、
前記水栓本体部に着脱可能に装着される吐水ヘッドと、を備え、
前記水栓本体部と前記吐水ヘッドの間には、前記吐水ヘッドを前記水栓本体部側に付勢する付勢機構が設けられることを特徴とする水栓。
【請求項２】
前記水栓本体部は、前記水栓本体部の側面から突出する突出管部を有し、
前記付勢機構は前記突出管部と前記吐水ヘッドの間に設けられることを特徴とする請求項１に記載の水栓。
【請求項３】
前記付勢機構は前記吐水ヘッドと前記水栓本体部とに係合する留具を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の水栓。
【請求項４】
前記付勢機構は前記水栓本体部と前記吐水ヘッドとの間に介在する弾性体を含み、
前記弾性体は前記吐水ヘッドが前記水栓本体部に装着された状態で圧縮されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の水栓。
【請求項５】
前記付勢機構は前記弾性体に連設される摺動部材を含むことを特徴とする請求項４に記載の水栓。
【請求項６】
前記付勢機構は、
前記水栓本体部に摺動可能に装着される摺動部材と、
前記摺動部材に対して摺動方向の一方側にて前記水栓本体部に着脱可能に取り付けられ、前記水栓本体部に前記吐水ヘッドを固定するための留具と、を有し、
前記摺動部材は、前記留具が取り外されたとき、前記摺動方向の一方側への変位を規制するための凸部を有する請求項１から５のいずれかに記載の水栓。
【請求項７】
前記吐水ヘッド及び前記水栓本体部の内部には、前記留具を収容する収容空間が形成され、
前記収容空間は、前記留具を差し込むための差込口から奥側に広がっており、
前記凸部は、前記収容空間にて前記留具より奥側に設けられる請求項６に記載の水栓。
【請求項８】
前記吐水ヘッドの前記水栓本体部と対向する端面において、
前記端面の上部は前記端面の下部より前記水栓本体部に近接して設けられることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の水栓。
【請求項９】
水栓本体部に着脱可能に装着される吐水ヘッドであって、
前記吐水ヘッドには、前記吐水ヘッドが前記水栓本体部に装着された状態で、前記吐水ヘッドを前記水栓本体部側に付勢する付勢機構が設けられることを特徴とする吐水ヘッド。
【請求項１０】
水栓本体部に着脱可能に装着される吐水ヘッドであって、
前記吐水ヘッドは、内管と、前記内管の外側を覆う外殻と、を含み、
前記内管と前記外殻には、それぞれ前記吐水ヘッドと前記水栓本体部とに係合する留具を挿入するための差込口が設けられ、
前記内管の差込口は、前記外殻の差込口より軸方向の幅が大きく形成されることを特徴とする吐水ヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水栓、特に、水栓における吐水ヘッドの着脱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
水栓本体と水栓の先端部分である吐水ヘッドとが別部品として構成され、吐水ヘッドが交換可能である水栓が知られている。例えば、特許文献１には水栓本体である吐水管ボディに対して吐水ヘッドである吐水管が着脱自在に構成された水栓が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８１１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の水栓では、吐水管の後端部が吐水管ボディ内の吐水用エルボに結合されると共に吐水管が吐水管ボディに支持されている。具体的には、Ｏリングがはめ込まれた環状溝と、環状突起と、一対の突起爪と、を有する吐水管が、その後端部を吐水管ボディの挿入穴から挿入して吐水用エルボの係止穴部に当接する。このとき、一対の突起爪が吐水管ボディの挿入穴のまわりを挟むことで吐水管が吐水管ボディに支持され、環状突起が連通穴の周囲に当接することで後端部が吐水用エルボの係止穴部に当接する。そして、Ｏリングが係止穴部の内周面に嵌まることでシール状態を確保する。このような構成により、吐水管は吐水用エルボに支持されている。
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の水栓では、製造上の誤差により吐水管の後端部と吐水管ボディとの接続部に隙間を生じることがある。この隙間が大きく目立つ場合には、水栓の美観が低下して購買意欲が削がれる懸念がある。
【０００６】
吐水管の後端部と吐水管ボディの間の隙間を減らすために、それぞれの部材の製造誤差を小さくすることが考えられるが、この場合、製造誤差を小さくするとその分余計な手間がかかり製造コストが増える問題もある。このように従来の水栓には、水栓本体部と吐水ヘッドの隙間を小さくする観点から改善する余地があった。
【０００７】
本発明の目的は、このような課題に鑑みてなされたもので、水栓本体部と吐水ヘッドの隙間を小さくすることが可能な水栓の技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の水栓は、水栓本体部と、水栓本体部に着脱可能に装着される吐水ヘッドと、を備える。水栓本体部と吐水ヘッドの間には、吐水ヘッドを水栓本体部側に付勢する付勢機構が設けられる。
【０００９】
この態様によると、付勢機構が吐水ヘッドを水栓本体部側に付勢するから、水栓本体部と吐水ヘッドの間の隙間を小さくすることができる。
【００１０】
本発明の別の態様は、吐水ヘッドである。この吐水ヘッドは、水栓本体部に着脱可能に装着される吐水ヘッドであって、吐水ヘッドには、吐水ヘッドが水栓本体部に装着された状態で、吐水ヘッドを水栓本体部側に付勢する付勢機構が設けられる。
【００１１】
この態様によると、吐水ヘッドには付勢機構が設けられるから、吐水ヘッドと水栓本体部の間の隙間を小さくすることができる。
【００１２】
本発明のさらに別の態様もまた、吐水ヘッドである。この吐水ヘッドは、水栓本体部に着脱可能に装着される吐水ヘッドであって、吐水ヘッドは、内管と、内管の外側を覆う外殻と、を含む。内管と外殻には、それぞれ吐水ヘッドと水栓本体部とに係合する留具を挿入するための差込口が設けられ、内管の差込口は、外殻の差込口より軸方向の幅が大きく形成される。
【００１３】
この態様によると、留具に入力された力を優先的に外殻の差込口に与えることで、外殻と水栓本体部との間の隙間を小さくすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、水栓本体部と吐水ヘッドの隙間を小さくすることが可能な水栓の技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る水栓の側面図である。
【図２】第１実施形態に係る水栓の分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る水栓の吐水ヘッドの分解斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る水栓の突出管部の周辺の側面図である。
【図５】第１実施形態に係る水栓の付勢機構の周辺を説明する説明図である。
【図６】第１実施形態に係る水栓の弾性体を説明する説明図である。
【図７】第１実施形態に係る水栓の摺動部材を説明する説明図である。
【図８】第１実施形態に係る水栓の留具を説明する説明図である。
【図９】第１実施形態に係る水栓の吐水ヘッドの断面図である。
【図１０】第１実施形態の浄水機能を有する吐水ヘッドの断面図である。
【図１１】図１０の吐水ヘッドを装着した状態の水栓の断面図である。
【図１２】第２実施形態の付勢機構を周辺構造とともに示す断面図である。
【図１３】第２実施形態の摺動部材の斜視図である。
【図１４】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】第２実施形態の水栓本体部から留具を取り外した状態を示す断面図である。
【図１６】図１２と同じ視点から見た留具の一部を示す断面図である。
【図１７】図１６の矢視Ｂに吐水ヘッドを見た図である。
【図１８】第２実施形態の吐水ヘッドの一部を示す断面図である。
【図１９】図１８のＣ−Ｃ線断面図である。
【図２０】図１８のＤ−Ｄ線断面図である。
【図２１】第３実施形態の水栓の部分断面図である。
【図２２】第３実施形態の吐水ヘッドの吐水部材を取り外した状態を示す図である。
【図２３】第３実施形態の内管内の残水を示す図である。
【図２４】第１実施形態の付勢機構を備えた吐水ヘッドの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図を参照しながら説明する。各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
【００１７】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る水栓１００の側面図であり、図２は水栓１００の分解斜視図である。水栓１００は、一般ユーザでも交換可能な着脱構造を備えている。図１に示す吐水ヘッド１０６は浄水機能を持たないタイプである。以下、ＸＹＺ直交座標系をもとに説明する。方向Ｘは水平な左右方向に対応し、方向Ｙは水平な前後方向に対応し、方向Ｚは鉛直な上下方向に対応する。方向Ｙおよび方向Ｚはそれぞれ方向Ｘに直交する。方向Ｘは左方向あるいは右方向と、方向Ｙは前方向あるいは後方向と、方向Ｚは上方向あるいは下方向と表記することがある。図１において水栓１００を矢印Ｐの方向から視て向かって右側を右と、左側を左という。
【００１８】
水栓１００は、図２に示すように、水栓本体部１１２と、水栓本体部１１２に着脱可能に装着される吐水ヘッド１０６と、を含む。吐水ヘッド１０６には水を吐き出すための吐水口１０１が設けられる。水栓１００の内部には吐水口１０１に繋がる水路（不図示）が設けられる。水栓本体部１１２の内部にはその水路の上流側の一部が設けられ、吐水ヘッド１０６の内部にはその水路の下流側の一部が設けられる。
【００１９】
水栓本体部１１２は、水栓本体部１１２の側面から突出する突出管部２０を有する。突出管部２０は、継手管１１８と、継手管１１８に挿入され一部が軸方向に突出して露出している筒状部材１７２と、を含み、吐水ヘッド１０６は、突出管部２０を収容する収容部１０を有する。水栓本体部１１２と吐水ヘッド１０６の間には、吐水ヘッド１０６を水栓本体部１１２側に付勢する付勢機構６０が設けられる。付勢機構６０については後述する。
【００２０】
（水栓本体部）
水栓本体部１１２は、突出管部２０、吐水ハンドル１０２、回転部１０４、支柱部１０８および支柱キャップ１１４を含む。突出管部２０は本体側面である回転部１０４から径方向、好ましくは斜め上方に突出する。以下、突出管部２０の中心軸Ｍに沿った方向を軸方向と、中心軸Ｍに直交する方向を半径方向という。
【００２１】
支柱部１０８は、台所などに固定され、通水管１１０を内蔵する。支柱部１０８を覆うように回転部１０４が設置される。回転部１０４は、支柱部１０８を中心として水平方向に回転する。回転部１０４は、樹脂メッキ加工が施され、外表面に金属光沢を有するメッキ面が設けられる。支柱キャップ１１４は、回転部１０４の上側に設けられ支柱部１０８と接続される。回転部１０４は、支柱キャップ１１４によって上下に抜けないように位置決めされる。ユーザが支柱キャップ１１４の上にある吐水ハンドル１０２を垂直方向に動かすと、吐水ハンドル１０２は操作突起１１６を前後させ、これによって支柱部１０８に内蔵される弁（不図示）が開閉される。
【００２２】
（突出管部）
突出管部２０は、図２に示すように、継手管１１８と筒状部材１７２とを含む。継手管１１８は回転部１０４から連なって突出する管状の部分である。筒状部材１７２は継手管１１８の内側に差し込まれ、通水口１２４を介して通水管１１０と接続される。吐水ヘッド１０６は突出管部２０を収容した状態で、回転部１０４に着脱可能に装着される。図１に示すように、吐水ヘッド１０６の端部は回転部１０４の側面部（外周面）と対向する。すなわち、回転部１０４から継手管１１８が分岐する箇所である継手管１１８の根元において、吐水ヘッド１０６と回転部１０４（水栓本体部１１２）が対向する。
【００２３】
吐水ヘッド１０６は突出管部２０を収容する収容部１０を含む。吐水ヘッド１０６は、装着時には継手管１１８の根元部分まで収容する。吐水ヘッド１０６は、回転部１０４の外側面と当接することが望ましいが、少なくとも、回転部１０４と吐水ヘッド１０６の接続部分が目立たない程度に回転部１０４の外側面と近接する。
【００２４】
吐水ヘッド１０６の下部には周方向に延伸する差込口１２２が設けられる。吐水ヘッド１０６の収容部１０に突出管部２０を挿入した後、ユーザは差込口１２２から留具１２０を挿入する。留具１２０は、クリップ形状を有し、例えば所定の強度と弾力性を有する樹脂等から形成される。水栓本体部１１２に吐水ヘッド１０６を装着するとき、吐水ヘッド１０６の収容部１０に突出管部２０を収容して、吐水ヘッド１０６を回転部１０４に向けて押し込む。次に、差込口１２２から留具１２０を手で押し込む。留具１２０が継手管１１８をクリップのように把持（挟持）することで、吐水ヘッド１０６は回転部１０４に固定される。留具１２０を外せば、吐水ヘッド１０６を軸方向に引っ張ることにより、吐水ヘッド１０６を水栓本体部１１２から外すことができる。
【００２５】
なお、本実施形態における「着脱可能」は、接着や溶接などにより、吐水ヘッド１０６と水栓本体部１１２を完全固定する構造は含まない。家庭で一般ユーザが自ら着脱できる構造であり、スクリュードライバーなどの着脱のための専用工具を必須としない構造が好ましい。そこで、本実施形態の水栓１００では、吐水ヘッド１０６と水栓本体部１１２を留具１２０により固定している。留具１２０は工具を使わなくても、指や爪でも挿抜できる。なお、留具１２０は任意の金属棒等をひっかけて取り外すようにしてもよい。留具１２０を用いることは必須の構成ではない。
【００２６】
吐水ヘッド１０６に回転力を加えて操作することで回転部１０４を回転させることがある。このとき、継手管１１８の根元部分には回転にともなう応力が集中する。このため、継手管１１８と回転部１０４の接続強度を向上することが望ましい。そこで、本実施形態の水栓１００では、継手管１１８の根元部分に継手管１１８の中央部の外径よりも大きな外径を有する外径拡大部１７４が設けられている。外径拡大部１７４は、例えばテーパー形状を有する。
【００２７】
吐水ヘッド１０６は、外径拡大部１７４の全部または一部を収容するように回転部１０４に向けて押し込まれて装着される。吐水ヘッド１０６は、その端部の全周面を回転部１０４の外側面と当接させ、外径拡大部１７４を完全に収容してもよい。もしくは、吐水ヘッド１０６の端部のうち一部を回転部１０４の外側面と当接させてもよい。
【００２８】
ユーザの作業空間を確保する観点から、吐水ヘッド１０６とシンクの間の空間である吐水空間は広い方が好ましい。そこで、実施の形態の水栓１００では、図１に示すように、吐水ヘッド１０６の上面が水栓本体部１１２の吐水ヘッド１０６から上方に延びる側面となす角度θは鋭角にされている。このように構成することによって、角度θが鈍角である場合に比べて、吐水ヘッド１０６の下流側が上方に位置するから、シンクからの距離が長くなり、吐水空間を広くすることができる。
【００２９】
（吐水ヘッド）
図３は、吐水ヘッド１０６の分解斜視図である。吐水ヘッド１０６は、外殻１２６、内管１２８、吐水口部材１３０および整流部材１３２を含む。
【００３０】
（内管）
内管１２８は、略軸方向に延伸する管状の部材で、上流側の端部に収容部１０が設けられる。収容部１０は筒状部材１７２と継手管１１８を含む突出管部２０を収容する。内管１２８は内部に水の通り道である通水部１８４を有しており、水道水は、通水管１１０から筒状部材１７２と内管１２８の通水部１８４を経由して、吐水口部材１３０に至り、整流部材１３２を通ってシンク（図示せず）に吐水される。通水管１１０には弁（図示せず）が接続される。弁は、支柱部１０８に内蔵されており、吐水ハンドル１０２および操作突起１１６によって開閉される。
【００３１】
外殻１２６は、吐水ヘッド１０６の筐体であり、内管１２８の外側を覆う管状の部材である。つまり、吐水ヘッド１０６は、内管１２８と外殻１２６の二重構造を有する。吐水ヘッド１０６は二重構造を有することにより、吐水ヘッド１０６全体の強度を向上させている。回転部１０４は支柱部１０８を回転軸として回動自在に支持される。回転部１０４から分岐する突出管部２０に吐水ヘッド１０６が接続される。回転部１０４が回転することよって、吐水ヘッド１０６は回転部１０４と共に回転する。
【００３２】
吐水ヘッド１０６は突出管部２０の延長上に設けられているから、吐水ヘッド１０６を水平方向に回転することで、その回転力がそのまま突出管部２０の継手管１１８に伝達される。このため、ユーザによる回転操作を回転部１０４の回転力として伝えることができる。突出管部２０は、吐水ヘッド１０６に収容されるから、吐水ヘッド１０６の装着時には外観を構成しない。
【００３３】
内管１２８は、外殻１２６のほぼ全域をカバーするように、吐水口部材１３０から外殻１２６の回転部１０４と対向する端部まで延伸されてもよい。特に、内管１２８の端部と外殻１２６の端部はほぼ一致している。内管１２８は、水栓本体部１１２に装着されるとき、外径拡大部１７４の全部または一部を収容するように押し込まれる。内管１２８は、外殻１２６の端部から内管１２８の一部が飛び出す形状であってもよい。
【００３４】
外殻１２６は外観を構成するから美観が重視される。内管１２８は外殻１２６に覆われるから、外観を構成する機会は少なく、美観はそれほど重要ではない。内管１２８は水の通り道であり、継手管１１８に直接接続されるため、特にその内部構造には高い加工精度が求められる。
【００３５】
外殻１２６および内管１２８は、例えばＡＢＳ樹脂やポリアセタール等の樹脂材料からモールド成型工程により形成することができる。この場合、外殻１２６および内管１２８の軽量化およびコストダウンに有利である。外殻１２６を軽量化することで、交換用の吐水ヘッド１０６を容易に持ち運びすることができる。外殻１２６は、樹脂メッキ加工が施され、外表面に金属光沢を有するメッキ面が設けられる。
【００３６】
樹脂部品にメッキを施す工程では、樹脂部品を高温のメッキ液に浸すため、樹脂部品は高温のストレスにより変形して加工精度が低下することがある。そこで、実施形態における吐水ヘッド１０６では、内管１２８を外殻１２６で覆う二重構造とすることで、美観が重視される外殻１２６にはメッキ面を形成し、加工精度が重視される内管１２８はメッキ面を有しない構成としている。特に、内管１２８は、第１収容部１８６および第２収容部１８８を含む全体の表面が、非メッキ面から構成されている。
【００３７】
回転部１０４の外側面は円筒形状である曲面形状を有する。外殻１２６の端面および内管１２８の端面は、回転部１０４の外側面の曲面形状と一致する形状を有する。特に、外殻１２６の端面および内管１２８の端面は外径拡大部１７４のテーパー面にほぼ一致する形状を有する。このように構成することにより、吐水ヘッド１０６と回転部１０４の隙間をできるだけ小さく接続できる。
【００３８】
（着脱機構）
次に、水栓１００の着脱機構について説明する。本実施形態においては、回転部１０４から突出する突出管部２０を吐水ヘッド１０６の収容部１０に収容することで吐水ヘッド１０６を水栓本体部１１２に接続している。収容部１０は後述する第１収容部１８６と第２収容部１８８とを含む。吐水ヘッド１０６と回転部１０４の接続部分である境界部は、突出管部２０の継手管１１８の根元に形成される。水栓１００では、本体側面から突出する突出管部２０の継手管１１８および筒状部材１７２を吐水ヘッド１０６が覆う。このため、吐水ヘッド１０６の外殻１２６は、その外径を比較的自由に設計することができる。
【００３９】
吐水ヘッドを突出管部の途中で接続する構造にすると、吐水ヘッドの外径が異なる別の吐水ヘッドに交換する際に、接続部に段差を生じる。また、吐水ヘッドの外径や突出管部の外径には製造バラツキによる偏差があるから、これらの接続部に外径の差による段差を生じることがある。このような段差を有する状態は見映えが良いとはいえない。そこで、実施の形態の水栓１００では、吐水ヘッド１０６は、突出管部２０の根元部分まで突出管部２０を収容した状態で水栓本体部１１２に装着される。このように構成することによって、吐水ヘッド１０６は突出管部２０の根元部分で接続されるから、外径差や外径の製造誤差による段差を解消することができる。また、接続部の外径の差を考慮する必要が無いため、外殻１２６はその外径を比較的自由に設計することができる。
【００４０】
図１に示すように、吐水ヘッド１０６が回転部１０４の外側面から突出する突出管部２０を根元部分まで収容する構成では、回転部１０４の表面が境界部となるから、境界面が突出管部２０の軸方向の途中にある場合に比べて接続部分が目につきにくい。吐水ヘッド１０６は、図１に示すように、内管１２８が突出管部２０を収容しつつ回転部１０４に直接的に接続される。外殻１２６は内管１２８の接続部分をカバーして直接的には接続部分に関与しない。このため、外殻１２６は、接続によるストレスを受けにくいから、外殻１２６の形状や材質などの設計自由度を高くすることができる。
【００４１】
図４は水栓１００の突出管部２０の周辺の側面図である。図４はＯリング１５２が装着されていない状態を示している。図４に示すように、突出管部２０は継手管１１８と筒状部材１７２を含む。筒状部材１７２は、継手管１１８の先端部より小さい外径を有し、継手管１１８の内側に差し込まれている。筒状部材１７２の上側（下流側）の一端１７２ａは、継手管１１８から軸方向に突き出しており、継手管１１８から露出している。筒状部材１７２の下側（上流側）の他端１７２ｂは、回転部１０４中の通水口１２４に接続される（図１も参照）。継手管１１８の回転部１０４との接続部分には外径拡大部１７４が形成される。外径拡大部１７４は、回転部１０４に近づくほど外径が大きくなるテーパー形状を有する。継手管１１８は回転部１０４と一体に樹脂材料からモールド成形により形成される。継手管１１８と回転部１０４を型枠から外す際には、継手管１１８に対応する部分を押出すようにしてもよい。この場合、外部に露出する回転部１０４への傷付きを減らすことができる。
【００４２】
（係合溝部）
図４に示すように、水栓１００では、継手管１１８の円筒部に係合溝部１９０が設けられている。係合溝部１９０には、筒状部材１７２の外面に設けられた半径方向に突出する突起である係合凸部（不図示）が係合する。筒状部材１７２は係合凸部が係合溝部１９０に係合することによって継手管１１８に接続される。
【００４３】
図１に示すように、外殻１２６の端面および内管１２８の端面は、外径拡大部１７４に対向する。外殻１２６および内管１２８にはテーパー状の端面である吐水ヘッド端面１８０が設けられる（図９も参照）。吐水ヘッド端面１８０のテーパー面は、外径拡大部１７４の外側面のテーパー面と、略平行な角度で対向する。吐水ヘッド端面１８０のテーパー面を外径拡大部１７４のテーパー面と同一の曲面形状にすることによって、境界部の隙間を目立ちにくくすることができる。吐水ヘッド１０６は、吐水ヘッド端面１８０の少なくとも一部が回転部１０４に当接状態または非当接状態にて、回転部１０４と対向してもよい。
【００４４】
（収容部）
図１に示すように、内管１２８の内側面には、通水部１８４と、第１収容部１８６と、第２収容部１８８とが設けられる。通水部１８４は第１収容部１８６の下流側に設けられる水の通り道である。第１収容部１８６は、第２収容部１８８の下流側に設けられ、主に筒状部材１７２を収容する。第２収容部１８８は、第１収容部１８６の上流側に設けられ、主に継手管１１８を収容する。第２収容部１８８の上流側の端面１８８ａは外殻の吐水ヘッド端面１８０を構成する（図９も参照）。第１収容部１８６は通水部１８４より大きな内径を有し、第２収容部１８８は第１収容部１８６より大きな内径を有する。収容部１０が小径の第１収容部１８６と大径の第２収容部１８８の二段構造になるから、第１収容部１８６と筒状部材１７２の間にてシールを形成して水漏れを抑制し、第２収容部１８８と継手管１１８の間にて半径方向のガタを抑制することができる。
【００４５】
図１に示すように、筒状部材１７２は、継手管１１８より小さな外径を有し、その外周面にはＯリング１５２が取り付けられる。Ｏリング１５２は、弾性を有するゴムなどの材料から形成される。Ｏリング１５２は、筒状部材１７２と第１収容部１８６の間のシールとして水の漏れ出しを抑制する。
【００４６】
（付勢機構）
次に付勢機構６０について説明する。図５は付勢機構６０の周辺を示す説明図である。付勢機構６０は、水栓本体部１１２と吐水ヘッド１０６の間に設けられている。付勢機構６０は、吐水ヘッド１０６が水栓本体部１１２に装着された状態で、吐水ヘッド１０６を水栓本体部１１２側に付勢するように構成されている。付勢機構６０は水栓本体部１１２の継手管１１８の付勢機構装着部７０に組み込まれる（図４も参照）。付勢機構６０は、図５に示すように、弾性体６６と、摺動部材６４と、留具１２０と、第１差込口１２２ａと、を含む。弾性体６６と、摺動部材６４と、留具１２０と、は付勢機構装着部７０に装着される。
【００４７】
（付勢機構装着部）
付勢機構装着部７０について説明する。図４に示すように、水栓１００では、継手管１１８に付勢機構６０を組み込むための部分である付勢機構装着部７０が設けられる。付勢機構装着部７０は、外周部１１８ｅから半径方向に窪んだ略円筒状の小径部７７を有する。小径部７７は外周部１１８ｅより直径が小さく形成された部分である。小径部７７には、下流側から弾性部材装着部７１と、摺動部材装着部７２と、留具装着部７３と、が設けられる。弾性部材装着部７１には円環状の弾性体６６が嵌め込まれる。摺動部材装着部７２には摺動部材６４が嵌め込まれる。留具装着部７３には留具１２０が装着される。
【００４８】
弾性部材装着部７１と、摺動部材装着部７２と、留具装着部７３と、はそれぞれ円筒面を有する。弾性部材装着部７１と摺動部材装着部７２の円筒面は、その直径が略同一に形成されており、これらの境界には段差は形成されず一様に接続されている。留具装着部７３の円筒面は摺動部材装着部７２の円筒面より直径が大きく、これらの境界には段部７８が設けられている。段部７８は摺動部材６４の軸方向の動作範囲を制限する。
【００４９】
小径部７７の円周上の一部には、留具装着部７３から摺動部材装着部７２に亘って、半径方向に突出する部分である制限凸部７４が軸方向に延在する。制限凸部７４は、図４に示すように、小径部７７の上方に位置する。付勢機構６０は、小径部７７の上流側の上流壁部７５と、小径部７７の下流側の下流壁部７６と、を有する。上流壁部７５と下流壁部７６は、それぞれ小径部７７の上流端と下流端から外周部１１８ｅに向かって半径方向に延在する。上流壁部７５には留具１２０の端面が当接し、下流壁部７６には弾性体６６が当接する。
【００５０】
（弾性体）
次に、弾性体６６について説明する。図６は弾性体６６の説明図であり、図６（ａ）に側面図を示し、図６（ｂ）に正面図を示す。図６（ａ）は一部を断面で示している。弾性体６６は、例えば円環状のゴム製部材であるＯリングであってもよい。弾性体６６は小径部７７の弾性部材装着部７１に嵌め込まれている。弾性体６６の下流側の端面は下流壁部７６に当接している。
【００５１】
次に、弾性体６６の機能について説明する。付勢機構としては、簡単な機構により付勢力を発生可能であることが望ましい。そこで、水栓１００では、付勢機構６０に水栓本体部１１２と吐水ヘッド１０６との間に介在する弾性体６６を含んでいる。弾性体６６を含むことで、弾性体６６自身が付勢力を発生するから、機構が簡単になり少ない部品点数で構成することが可能である。
【００５２】
弾性体としては、水栓本体部１１２と吐水ヘッド１０６の間に収容できる小型の形状であることが望ましい。そこで、水栓１００では、弾性体６６は吐水ヘッド１０６が水栓本体部１１２に装着された状態で圧縮されている。この場合、弾性体６６が厚み方向に圧縮された状態で装着されるから、その収容空間を小さくすることができる。圧縮されている弾性体６６は、厚み方向の反発力により、水栓本体部１１２側に向いた推力Ｊ（図５も参照）を出力する。なお、弾性体が圧縮された状態で装着されることは必須ではない。
【００５３】
（摺動部材）
次に、摺動部材６４について説明する。図７は摺動部材６４の説明図であり、図７（ａ）に側面図を示し、図７（ｂ）に正面図を示す。摺動部材６４は、一例として、中空円盤形状を有し、一部が切り欠かれた略Ｃ文字形状を有する。摺動部材６４には、下流側の第１面６４ａと、上流側の第２面６４ｂと、傾斜面６４ｃと、切り欠き部６４ｄとが設けられる。第２面６４ｂは第１面６４ａより小径に形成される。傾斜面６４ｃは、第２面６４ｂの外周部から外側ほど第１面６４ａに接近するような傾斜を有する。切り欠き部６４ｄは、隙間を介して制限凸部７４を挟持するように、摺動部材６４の上部に設けられている。制限凸部７４を挟持することによって、摺動部材６４は制限凸部７４をガイドに軸方向に摺動容易に形成される。摺動部材６４は、例えばポリアセタールなどの良好な摺動性を有する樹脂材料から、モールド成型により形成してもよい。
【００５４】
次に、摺動部材６４の機能について説明する。摺動部材６４が無い場合、留具１２０を装着した状態で弾性体６６が圧縮された状態にするためには、弾性体６６が非圧縮の状態で弾性体６６の上流側を留具装着部７３の領域に張り出させることになる。この場合、留具装着部７３の領域が狭くなり、留具１２０を挿入する際に弾性体６６と直接擦れることで、留具１２０が奥まで十分に挿入しにくいことがある。また、留具１２０を挿入する際の摩擦により弾性体６６が変形や傷付きを生じるおそれもある。特に弾性体６６がゴム製である場合、留具１２０を挿入する際の摩擦抵抗が大きい。そこで、水栓１００では、付勢機構６０に弾性体６６に連設される摺動部材６４を含んでいる。特に、付勢機構６０は留具１２０と弾性体６６との間に介在する摺動部材６４を含む。摺動部材６４は、上流側の端面が留具１２０に当接しており、下流側の端面は弾性体６６の端面と当接する。摺動部材６４が良好な摺動性を有する材料から形成されることによって、留具１２０を挿入する際の摩擦抵抗を小さくすることができる。また、弾性体６６と留具１２０とは直接には接触しないため、留具１２０を挿入する際の弾性体６６の変形や傷付きを抑制することができる。留具１２０が未装着の状態では、摺動部材６４の上流側の第２面６４ｂおよび傾斜面６４ｃは留具装着部７３の領域に少し張り出して第１差込口１２２ａの下流側の壁部１２２ａｂから上流側に突出している。留具１２０を挿入する際は傾斜面６４ｃがガイドとなり留具１２０が傾斜面６４ｃに沿って奥側へ挿入されるとともに、留具１２０が摺動部材６４を下流側に押し込むことで弾性体６６が圧縮される。また、摺動部材６４の軸方向の動作範囲は、留具装着部７３と摺動部材装着部７２の境界の段部７８によって制限されるから、留具１２０が未装着の状態における留具装着部７３の領域への張り出し量が適正に保たれ、留具１２０を容易に挿入することができる。
【００５５】
（留具）
次に、留具１２０について説明する。図８は留具１２０の説明図であり、図８（ａ）に正面図を示し、図８（ｂ）に側面図を示し、図８（ｃ）に下面図を示す。留具１２０は、一例として、左右方向に延在する基部１２０ａの両端から上方に延伸する一対の脚部１２０ｂを含む、クリップ形状を有する。留具１２０は、基部１２０ａと一対の脚部１２０ｂとが樹脂材料から一体に形成される。基部１２０ａの下部には指の爪または工具で挟むための掛部１２０ｆが設けられる。掛部１２０ｆは、厚み方向に凹む形状を有することにより、留具１２０を差込口１２２に装着した状態で掛部１２０ｆと差込口１２２との間に爪や工具を差し込める程度の隙間を形成する。基部１２０ａの脚部１２０ｂの根元には、脚部１２０ｂの柔軟性を向上するために、凹部１２０ｅが形成されている。
【００５６】
（差込口）
差込口１２２は、図５に示すように、外殻１２６に形成される第１差込口１２２ａと、内管１２８に形成される第２差込口１２２ｂとを含む。第１差込口１２２ａと第２差込口１２２ｂは半径方向に繋がっている。第１差込口１２２ａと第２差込口１２２ｂとは下方視で横長な略矩形状または長円形状の開口である。留具１２０は第１差込口１２２ａと第２差込口１２２ｂとを半径方向に貫いて継手管１１８を把持する。第１差込口１２２ａには留具１２０を介して付勢力Ｈが入力される。このとき、外観上の観点から外殻１２６と水栓本体部１１２との隙間をできるだけ小さくすることが望ましい。そこで、水栓１００では、内管１２８の第２差込口１２２ｂは、外殻１２６の第１差込口１２２ａより軸方向に広く形成されている。このように構成することで、第２差込口１２２ｂと留具１２０の間には隙間が形成され、外殻１２６の第１差込口１２２ａに付勢力Ｈを優先的に与えることができる。その結果、外殻１２６と水栓本体部１１２との隙間をできるだけ小さくすることができる。第１差込口１２２ａと留具１２０とは軸方向の幅がほぼ一致するように形成するのが好ましい。
【００５７】
次に付勢機構６０の動作について説明する。図５に示すように、弾性体６６は、弾性部材装着部７１に嵌め込まれた状態で摺動部材６４を介して留具１２０に推力Ｊを出力する。推力Ｊを受けた留具１２０は、外殻１２６の第１差込口１２２ａの上流側の壁部１２２ａａに付勢力Ｈを出力する。この結果、吐水ヘッド１０６は軸方向で水栓本体部１１２側に付勢される。
【００５８】
吐水ヘッド端面１８０と水栓本体部１１２の回転部１０４との隙間には製造上の誤差が含まれるから、吐水ヘッド端面１８０の全ての領域で隙間をなくそうとすると、製造歩留まりが低下することが考えられる。特に、水栓本体部１１２の外周面に一致させるとすると、吐水ヘッド端面１８０の形状は複雑になるため、完全に一致する形状とするのは難しい。そこで、水栓１００では、吐水ヘッド１０６の水栓本体部１１２の回転部１０４と対向する対向部である吐水ヘッド端面１８０の上部１８０ａは、その下部１８０ｂより回転部１０４に近接するように設けられている（図９も参照）。吐水ヘッド端面１８０の上部１８０ａの隙間は下部１８０ｂの隙間よりユーザから目立ちやすいから、吐水ヘッド端面１８０の上部１８０ａを下部１８０ｂに優先して回転部１０４に近接させるように設定することができる。例えば、吐水ヘッド端面１８０の上部１８０ａを下部１８０ｂより回転部１０４側に突出するように設定して、付勢機構６０によって、吐水ヘッド１０６を水栓本体部１１２側に付勢することで、上部１８０ａは下部１８０ｂより回転部１０４に近接することができる。ユーザから視認されやすい上部１８０ａの隙間を小さくすることができるから、この隙間による美観の低下が緩和される。吐水ヘッド端面１８０の上部１８０ａは水栓本体部１１２に当接してもよい。
【００５９】
（具体的構造）
次に、水栓１００の具体的な構造について説明する。図９は実施形態に係る水栓１００の吐水ヘッド１０６の断面図であり、図１の水栓本体部１１２に接続されている吐水ヘッド１０６である。以下、水栓本体部１１２に浄水機能を持たない吐水ヘッド１０６を装着した水栓を水栓１００ａと表記することがある。図９に示すように、吐水ヘッド１０６の内管１２８は、吐水口部材１３０に接続される。内管１２８と吐水口部材１３０の間にはＯリング１５４が挟まれている。吐水口部材１３０の出口は整流部材１３２によってキャップされる。整流部材１３２は、内管１２８からの流水を整流して泡沫水に変える。
【００６０】
筒状部材１７２は継手管１１８に挿入され、筒状部材１７２の下側（上流側）の他端１７２ｂは通水口１２４に接続される。筒状部材１７２の他端１７２ｂと通水口１２４の間はＯリング１５５により止水される。
【００６１】
吐水ヘッド１０６は、内管１２８に継手管１１８が挿入された状態で、留具１２０が継手管１１８を把持することで、継手管１１８に固定される。特に、留具１２０は、外殻１２６の第１差込口１２２ａから差し込まれ、内管１２８の第２差込口１２２ｂを通じて継手管１１８を把持する。
【００６２】
（浄水機能）
次に、浄水機能を有する吐水ヘッド１０６について説明する。図１０は浄水機能を有する吐水ヘッド１０６の断面図であり、図１１は吐水ヘッド１０６を水栓本体部１１２に装着した状態の水栓１００ｂの断面図である。水栓１００ｂは、水栓１００ａの水栓本体部１１２から浄水機能を持たない吐水ヘッド１０６を取り外し、浄水機能を有する吐水ヘッド１０６に交換することで得られる。浄水機能を有する吐水ヘッド１０６についても、浄水機能を持たない吐水ヘッド１０６と同様に付勢機構６０によって水栓本体部１１２側に押し付けられる。
【００６３】
吐水ヘッド１０６は、内管１２８、外殻１２６、吐水部材１６０、浄水ハンドル１６２、Ｏリング１６６、弁１６８、カートリッジ保持部１５６および浄水カートリッジ１５８を含む。内管１２８は外周を外殻１２６によってカバーされる。吐水ヘッド１０６は、内管１２８と外殻１２６の二重構造を有する。内管１２８には継手管１１８が挿入される。吐水部材１６０は内管１２８の下流側の先端に取り付けられる。浄水ハンドル１６２は、原水と浄水を切り替えるための操作部材であり、外殻１２６の下流側に寄った側面に設けられる。
【００６４】
カートリッジ保持部１５６は、内管１２８と嵌合し、内管１２８の一部として設けられる。Ｏリング１６６は内管１２８とカートリッジ保持部１５６の間に挿入される。浄水カートリッジ１５８はカートリッジ保持部１５６に内蔵される。浄水カートリッジ１５８は吐水部材１６０を取外すことで交換できる。
【００６５】
弁１６８はカートリッジ保持部１５６の内部に設けられる。弁１６８は、カートリッジ保持部１５６にセットされた浄水カートリッジ１５８によって押し出され、内管１２８とカートリッジ保持部１５６とを連通する。弁１６８は、浄水カートリッジ１５８が取り外されると、内管１２８内の水圧によって閉じられる。つまり、弁１６８は、通水状態で浄水カートリッジ１５８を取り外した時に、内管１２８の中の水をそのまま吐水ヘッド１０６の先端から噴射させないための安全装置である。
【００６６】
次に、このように構成された水栓１００の特徴を説明する。
水栓１００では、水栓本体部１１２と吐水ヘッド１０６の間に、吐水ヘッド１０６を水栓本体部１１２側に付勢する付勢機構６０が設けられるから、吐水ヘッド１０６が水栓本体部１１２に向かって付勢されて水栓本体部１１２に近接し、吐水ヘッド１０６と水栓本体部１１２の間の隙間を小さくすることができる。
【００６７】
水栓１００では、水栓本体部１１２に、水栓本体部１１２の側面から突出する突出管部２０を有し、付勢機構６０は突出管部２０と吐水ヘッド１０６の間に設けられる。このため、付勢機構６０を突出管部２０の周りに配設することができる。この場合、水栓本体部の側面に付勢機構を設ける場合と比較して小型化に有利である。
【００６８】
水栓１００では、付勢機構６０に吐水ヘッド１０６と水栓本体部１１２とに係合する留具１２０を含む。このため、付勢機構に別の係止部材を設ける場合と比較して、部品点数が減ることでコストアップを抑制することができる。
【００６９】
水栓１００では、付勢機構６０が水栓本体部１１２と吐水ヘッド１０６との間に介在する弾性体６６を含み、弾性体６６は、吐水ヘッド１０６が水栓本体部１１２に装着された状態で圧縮されているから、圧縮された状態の弾性体６６の反発力によって付勢力を得ることができ、比較的少ない部品点数で所望の特性を有する付勢機構６０を実現することができる。
【００７０】
水栓１００では、付勢機構６０に弾性体６６に連設される摺動部材６４を含むから、留具１２０を挿入する際に摺動部材６４をガイドにすることで、留具１２０を摺動部材６４に沿って奥側へ挿入しやすくなる。
【００７１】
水栓１００では、吐水ヘッド１０６と水栓本体部１１２とに係合する留具１２０が設けられ、付勢機構６０は留具１２０と弾性体６６との間に介在する摺動部材６４を含むから、留具１２０を取り付け・取り外しする際に、留具１２０が弾性体６６の表面を直接擦る可能性を小さくすることができる。
【００７２】
水栓１００は、吐水ヘッド１０６の水栓本体部１１２と対向する対向部である吐水ヘッド端面１８０において、対向部の上部１８０ａが対向部の下部１８０ｂより水栓本体部１１２に近接して設けられるから、水栓本体部１１２に向かって付勢されている吐水ヘッド１０６において、上部１８０ａ側の隙間を下部１８０ｂ側の隙間より小さくすることができる。
【００７３】
（第２実施形態）
図１２は、第２実施形態の付勢機構６０を周辺構造とともに示す断面図である。第２実施形態の水栓１００は、第１実施形態と比べて、摺動部材６４に関する構成が相違する。この相違点を説明する前に、まずは、摺動部材６４の周辺構造を説明する。以下、第１実施形態と共通する内容を別の観点から説明することもある。
【００７４】
水栓本体部１１２の突出管部２０の外周面には小径部７７が設けられる。小径部７７は、小径部７７に対して突出管部２０の軸方向の両側の部位より縮径している。小径部７７には、突出管部２０の先端側から基端側にかけて順に、弾性体６６と、摺動部材６４と、留具１２０とが装着される。小径部７７は、突出管部２０の基端側に設けられる段差状の基端側壁部２７２（上流壁部７５）と、突出管部２０の先端側に設けられる段差状の先端側壁部２７４（下流壁部７６）とを有する。弾性体６６は小径部７７の先端側壁部２７４に当たり、留具１２０は吐水ヘッド１０６の差込口１２２の上流側の壁部１２２ａａに当たる。
【００７５】
弾性体６６は、本実施形態では環状をなす。弾性体６６は、小径部７７の先端側壁部２７４と摺動部材６４との間に弾性的に圧縮変形した状態で設けられる。弾性体６６は、この弾性変形に起因する付勢力を摺動部材６４に付与する。
【００７６】
摺動部材６４は、突出管部２０の小径部７７の外周側に配置され、その小径部７７に摺動可能に装着される。摺動部材６４は、突出管部２０の軸方向Ｐａに沿って摺動可能である。摺動部材６４に対して摺動方向（突出管部２０の軸方向Ｐａ）の一方側には留具１２０が配置され、他方側には弾性体６６が配置される。
【００７７】
図１３は摺動部材６４の斜視図である。図１３、図１４に示すように、摺動部材６４は、突出管部２０の中心軸線Ｌａを少なくとも部分的に囲む周状部６４ｅと、周状部６４ｅから突出する凸部６４ｆとを有する。周状部６４ｅは、本実施形態ではリングの周方向の一部を切り欠いた形状であって、その軸方向に薄い板状をなしている。周状部６４ｅは、突出管部２０の基端側に臨む面の外周部にガイド面６４ｇ（傾斜面６４ｃ）を有する。ガイド面６４ｇは、突出管部２０の基端側に向かって縮径するテーパー状をなす。凸部６４ｆは後述する。
【００７８】
図１２に示すように、突出管部２０の小径部７７には、周方向の一部から半径方向外側に突出する位置決め部２７０ａ（制限凸部７４）が設けられる。位置決め部２７０ａは、摺動部材６４の周状部６４ｅの周方向端面と当たることにより、摺動部材６４の周方向位置を位置決めするためのものである。位置決め部２７０ａは、突出管部２０の中心軸線Ｌａを挟んで吐水ヘッド１０６の差込口１２２とは反対側に設けられる。
【００７９】
摺動部材６４は、突出管部２０の小径部７７に対して自らの弾性変形を伴い着脱可能に取り付けられる。ここでの弾性変形とは、摺動部材６４を着け外しするときの弾性変形であって、摺動部材６４の周状部６４ｅが拡径するような弾性変形のことをいう。このような弾性変形を伴い、摺動部材６４の周状部６４ｅが突出管部２０の小径部７７に引っ掛かる位置に設けられることで、摺動部材６４が突出管部２０に取り付けられる。
【００８０】
図１４は、図１２のＡ−Ａ線断面図である。図１２、図１４に示すように、留具１２０は、吐水ヘッド１０６の差込口１２２内に配置される基部１２０ａと、水栓本体部１１２の小径部７７を挟むように配置される一対の脚部１２０ｂとを有する。留具１２０は、突出管部２０の小径部７７に対して自らの弾性変形を伴い着脱可能に取り付けられる。ここでの弾性変形とは、留具１２０を着け外しするときの弾性変形であって、留具１２０の一対の脚部１２０ｂが拡径するような弾性変形のことをいう。このような弾性変形を伴い、留具１２０の一対の脚部１２０ｂが突出管部２０の小径部７７に引っ掛かる位置に設けられることで、留具１２０が突出管部２０に取り付けられる。
【００８１】
図１２に戻る。留具１２０は、水栓本体部１１２に対して吐水ヘッド１０６を固定するためのものである。詳しくは、水栓本体部１１２から吐水ヘッド１０６が外れようとしたとき、吐水ヘッド１０６の差込口１２２の壁部１２２ａａに留具１２０が接触し、かつ、留具１２０が摺動部材６４及び弾性体６６を介して小径部７７の先端側壁部２７４に接触する。これにより、留具１２０は、吐水ヘッド１０６の水栓本体部１１２からの外れを規制でき、水栓本体部１１２に対して吐水ヘッド１０６を固定する機能を果たす。また、留具１２０は、弾性体６６から摺動部材６４を介して付与される付勢力を吐水ヘッド１０６に伝達し、吐水ヘッド１０６を水栓本体部１１２側に付勢する。
【００８２】
図１５は、水栓本体部１１２から留具１２０を取り外した状態を示す断面図である。図１４、図１５に示すように、水栓本体部１１２及び吐水ヘッド１０６の内部には留具１２０を収容する収容空間２７６が形成される。収容空間２７６は、吐水ヘッド１０６の差込口１２２から奥側に広がっている。収容空間２７６は、吐水ヘッド１０６の差込口１２２の内側の入口側空間２７６ａと、水栓本体部１１２の小径部７７の周りの奥側空間２７６ｂとを有する。奥側空間２７６ｂは、入口側空間２７６ａから突出管部２０の周方向両側に広がるように形成される。奥側空間２７６ｂの奥側の壁面は、吐水ヘッド１０６の内壁面１０６ａと、水栓本体部１１２の外壁面１１２ａとにより構成される。
【００８３】
ここで、図１５に示すように、水栓本体部１１２から留具１２０を取り外した場合を考える。この場合に、かりに摺動部材６４に凸部６４ｆがないとしたとき、留具１２０が配置されていた収容空間２７６側に向かう方向Ｐｂに摺動部材６４が大きく移動してしまうケースを考える。このケースでは、留具１２０の取り付け作業時、摺動部材６４と留具１２０が干渉してしまい、水栓本体部１１２に留具１２０を装着不能になる恐れがある。
【００８４】
この対策として、本実施形態の摺動部材６４は、留具１２０が取り外されたときに、前述の収容空間２７６側（摺動部材６４の摺動方向の一方側）に向かう方向Ｐｂへの変位を規制する凸部６４ｆを有する。本実施形態の凸部６４ｆは、摺動部材６４の周状部６４ｅの切り欠き部６４ｄ（図１３参照）を形成する部位、つまり、周状部６４ｅの周方向両側の端部に形成される。凸部６４ｆは、周状部６４ｅの留具１２０側に臨む面から留具１２０側に向けて突出している。凸部６４ｆは、その先端部が小径部７７の基端側壁部２７２に当たることで、摺動部材６４の変位が規制される。
【００８５】
図１４に示すように、一対の凸部６４ｆは、留具１２０を収容する収容空間２７６にて留具１２０の一対の脚部１２０ｂのそれぞれより奥側に設けられる。ここでの「奥側」とは、吐水ヘッド１０６の差込口１２２から見て留具１２０の脚部１２０ｂより奥側を意味する。この「奥側」は、留具１２０の脚部１２０ｂを基準にすると、留具１２０の脚部１２０ｂより先端側を意味する。この留具１２０の脚部１２０ｂより奥側の箇所は、水栓本体部１１２に留具１２０を装着するときに留具１２０と干渉しない位置となる。つまり、凸部６４ｆは、水栓本体部１１２に留具１２０を装着するとき、留具１２０と干渉しない位置に設けられるともいえる。
【００８６】
（Ａ）以上の構成によれば、留具１２０を取り外した場合に、留具１２０側への摺動部材６４の変位を摺動部材６４の凸部６４ｆにより規制できる。よって、摺動部材６４が留具１２０が配置されていた収容空間２７６側に大きく移動することによって、水栓本体部１１２に留具１２０を装着不能となる事態を防止できる。
【００８７】
また、以上の構成によれば、次の効果を得られる。摺動部材６４は、摺動部材６４から見て前述の収容空間２７６側にガイド面６４ｇがあるように水栓本体部１１２に取り付ける必要がある。つまり、摺動部材６４は、摺動部材６４のガイド面６４ｇが所定の向き（収容空間２７６側）を向くように水栓本体部１１２に取り付ける必要がある。かりに、摺動部材６４に凸部６４ｆがない場合、摺動部材６４のガイド面６４ｇが所定の向きとは摺動方向Ｐａの逆向きに配置されたとき、水栓本体部１１２に対する摺動部材６４の周状部６４ｅの位置が変わらず、その組み違えが看過される恐れがある。
【００８８】
ここで、本実施形態の摺動部材６４は凸部６４ｆを有している。この構成によれば、図１２に示すように、摺動部材６４のガイド面６４ｇが所定の向きを向くとき、摺動部材６４の凸部６４ｆが突出する側とは摺動方向Ｐａの反対側の面（第１面６４ａ）が弾性体６６と接触する。一方、摺動部材６４のガイド面６４ｇが所定の向きとは摺動方向Ｐａの逆向きに配置されたき、摺動部材６４の凸部６４ｆが弾性体６６と接触することになる。つまり、摺動部材６４のガイド面６４ｇを所定の向きとは逆向きに配置したとき、摺動部材６４のガイド面６４ｇを所定の向きで配置したときと比べて、摺動部材６４の周状部６４ｅや凸部６４ｆの位置関係が変化する。よって、水栓本体部１１２に対する摺動部材６４の組み違えに気づき易くなり、摺動部材６４を正しい向きで水栓本体部１１２に取り付け易くなる。
【００８９】
また、摺動部材６４の凸部６４ｆは、収容空間２７６にて留具１２０より奥側に設けられるため、留具１２０の着け外し時に摺動部材６４の凸部６４ｆが留具１２０と干渉せず、その着け外し時の作業性を確保できる。
【００９０】
なお、前述の（Ａ）の効果を得る観点から、図１５に示すような、凸部６４ｆの突出寸法Ｌｂは、次の条件を満たすように設定されるとよい。ここでの凸部６４ｆの突出寸法Ｌｂとは、摺動部材６４の周状部６４ｅから凸部６４ｆが突出する寸法をいう。
【００９１】
前提条件として、摺動部材６４の凸部６４ｆの先端部が小径部７７の基端側壁部２７２に当たり、かつ、吐水ヘッド１０６の吐水ヘッド端面１８０（図９参照）が水栓本体部１１２の回転部１０４（図１参照）の外側面に当たる場合を考える。また、前提条件として、摺動部材６４は、突出管部２０の中心軸線Ｌａと自らの周状部６４ｅの中心軸線とが合致するように配置される場合を考える。
【００９２】
この場合に、凸部６４ｆの突出寸法Ｌｂは、摺動部材６４の摺動方向Ｐａと直交する差込方向Ｐｃに向けて留具１２０を差込口１２２に差し込んだとき、留具１２０の脚部１２０ｂの先端部が当たる位置に摺動部材６４のガイド面６４ｇが配置されるように設定される。これにより、留具１２０を差込口１２２から差し込んだとき、摺動部材６４のガイド面６４ｇに対する留具１２０の接触を伴い、留具１２０を差込口１２２から奥側まで押し込むことで、留具１２０を水栓本体部１１２に装着可能となる。このとき、摺動部材６４のガイド面６４ｇに対する留具１２０の接触を伴いつつ留具１２０を押し込むことで、摺動部材６４により弾性体６６が圧縮変形させることができる。
【００９３】
本実施形態は次の特徴もある。
図１６は、図１２と同じ視点から見た留具１２０の一部を示す断面図である。留具１２０の基部１２０ａは差込口１２２の内側に設けられる。留具１２０の基部１２０ａには、前述したように、工具または指の爪等を掛けるための掛部１２０ｆが設けられる。掛部１２０ｆは、留具１２０の厚み方向（突出管部２０の軸方向Ｐａ）に凹む形状である。
【００９４】
掛部１２０ｆは、留具１２０の基部１２０ａの外周面より内周側にずれた位置にくびれ部１２０ｇが設けられる。くびれ部１２０ｇは、くびれ部１２０ｇより外周側にある部分より留具１２０の厚み方向に凹んでいる。くびれ部１２０ｇには、突出管部２０の半径方向に対向する面のうち、半径方向外周側の面に当て面１２０ｈが設けられる。当て面１２０ｈは、掛部１２０ｆに掛けようとする物体２７８を当てるためのものである。当て面１２０ｈは、突出管部２０の半径方向外周側に向かうにつれて、留具１２０の厚み方向外側に延びるように設けられる。
【００９５】
図１７は、図１６の矢視Ｂに吐水ヘッド１０６を見た図である。吐水ヘッド１０６の差込口１２２は、吐水ヘッド１０６の管状部分の周方向に延びる長孔である。この差込口１２２は、留具１２０の掛部１２０ｆに掛けられる物体２７８を差込口１２２の入口側から差し込むための拡径部１２２ｄを有する。
【００９６】
拡径部１２２ｄは、差込口１２２の奥側から入口側にむかうにつれて、差込口１２２がなす長孔の長手方向と交差する幅方向Ｐｄに拡径するようなテーパー状をなしている。拡径部１２２ｄは、差込口１２２の長手方向の一部に亘る範囲に設けられる。拡径部１２２ｄは、差込口１２２の幅方向Ｐｄに対向する二つの面部分のうち、一方の面部分１２２ｅに設けられる。本実施形態では、拡径部１２２ｄは、二つの面部分のうち、下側にある面部分１２２ｅに設けられる。これにより、差込口１２２の拡径部１２２ｄが目立ちにくくなり、意匠性が良好となる。
【００９７】
以上のように、吐水ヘッド１０６の差込口１２２には拡径部１２２ｄがあるため、留具１２０の掛部１２０ｆに掛けるための物体２７８を差込口１２２に差し込み易くなり、留具１２０を取り外すときの作業性が良好になる。また、拡径部１２２ｄはテーパー状をなしているため、掛部１２０ｆに掛けるための物体２７８を拡径部１２２ｄに沿って動かすことで、掛部１２０ｆに当てられるようになり、更に作業性が良好になる。
【００９８】
本実施形態は次の特徴もある。
図１８は、吐水ヘッド１０６の一部を示す断面図である。吐水ヘッド１０６は、吐水ヘッド１０６の外装体として機能する外殻１２６と、外殻１２６の内側に配置される複数の水路形成部材２８０とを有する。複数の水路形成部材２８０は、吐水口１０１に繋がる水路が内部に形成される。複数の水路形成部材２８０は、第１水路が内部に形成される内管１２８（第１水路形成部材）と、第１水路より下流側の第２水路が内部に形成される吐水口部材１３０（第２水路形成部材）とを有する。
【００９９】
内管１２８の下流側端部には差込部２８２が設けられ、吐水口部材１３０には内管１２８の差込部２８２が差し込まれる被差込部２８４が設けられる。内管１２８は、その差込部２８２を吐水口部材１３０の被差込部２８４に差し込むことで吐水口部材１３０に接続される。
【０１００】
内管１２８の差込部２８２は、小径外周部２８２ａと、小径外周部２８２ａより内管１２８の上流側に設けられる大径外周部２８２ｂとを有する。吐水口部材１３０の被差込部２８４は、小径外周部２８２ａが内側に配置される小径内周部２８４ａと、大径外周部２８２ｂが内側に配置される大径内周部２８４ｂとを有する。
【０１０１】
小径外周部２８２ａの外周面には装着溝２８２ｅが形成され、小径外周部２８２ａの装着溝２８２ｅにはＯリング等の弾性をもつ環状のシール部材２８６（Ｏリング１５４）が装着される。吐水口部材１３０の被差込部２８４と内管１２８の差込部２８２との間は、これらの間に挟み込まれるシール部材２８６によりシールされる。大径外周部２８２ｂは、小径外周部２８２ａより拡径するように設けられる。
【０１０２】
図１９は、図１８のＣ−Ｃ線断面図である。小径外周部２８２ａと小径内周部２８４ａは互いに嵌め合う形状である。本実施形態の小径外周部２８２ａの外周面は円形状であり、小径内周部２８４ａの内周面も円形状である。
【０１０３】
図２０は、図１８のＤ−Ｄ線断面図である。大径外周部２８２ｂと大径内周部２８４ｂは互いに嵌め合う形状である。本実施形態の大径外周部２８２ｂの外周面は多角形状、詳しくは八角形状をなす。本実施形態の大径内周部２８４ｂの内周面は多角形状、詳しくは八角形状をなす。
【０１０４】
大径内周部２８４ｂの上内面２８４ｃは大径外周部２８２ｂの上面２８２ｃに当接し、大径内周部２８４ｂの下内面２８４ｄは大径外周部２８２ｂの下面２８２ｄに当接する。吐水口部材１３０は、大径内周部２８４ｂの各内面が大径外周部２８２ｂの上面２８２ｃ及び下面２８２ｄに当接することにより内管１２８により支持された状態になる。この状態にあるとき、図１９に示すように、吐水口部材１３０の小径内周部２８４ａと内管１２８の小径外周部２８２ａとは全周に亘り間隔を空けた状態に保持される。
【０１０５】
以上の構成の利点を説明する。
吐水口部材１３０に浄水器等の別部材を後付けで取り付けた場合、吐水口部材１３０に大重量が付与されることがある。かりに、吐水口部材１３０が内管１２８にシール部材２８６を介して支持されるケースを考える。このケースでは、この大重量の影響によって、シール部材２８６の変形を伴い吐水口部材１３０が内管１２８より下向きに変位してしまう可能性がある。このとき、シール部材２８６の一部（本例では下側部分）の潰れ量が少なくなり、シール性への影響が懸念される。
【０１０６】
（Ｂ）ここで、吐水口部材１３０は、小径外周部２８２ａのシール部材２８６を介して内管１２８に支持されるのではなく、内管１２８の大径外周部２８２ｂに当接することにより内管１２８に支持される。よって、吐水口部材１３０に大重量が付与された場合に、内管１２８に対して吐水口部材１３０が変位し難くなる。これにより、この場合でもシール部材２８６の変形を抑えることでシール性を確保できる。
【０１０７】
なお、本実施形態の大径外周部２８２ｂの上面２８２ｃと下面２８２ｄは平坦面により構成され、小径内周部２８４ａの上内面２８４ｃと下内面２８４ｄも平坦面により構成される。これにより、大径外周部２８２ｂと小径内周部２８４ａとを面接触させ易くなり、両者の支持状態が安定する。よって、吐水口部材１３０に大重量が付与された場合に、内管１２８に対して吐水口部材１３０がより変位し難くなり、シール部材２８６によるシール姓を安定して確保できる。
【０１０８】
また、前述の実施形態では、内管１２８に差込部２８２を設け、吐水口部材１３０に被差込部２８４を設ける例を説明した。前述の（Ｂ）の効果を得る観点からは、この代わりに、吐水口部材１３０に差込部２８２を設け、内管１２８に被差込部２８４を設けてもよい。
【０１０９】
（第３実施形態）
図２１は、第３実施形態の水栓１００の部分断面図である。本実施形態の吐水ヘッド１０６は浄水機能を有する。吐水ヘッド１０６は、留具１２０により水栓本体部１１２に装着された状態にあるとき、水栓本体部１１２に対する位置が分離不能に固定される。吐水ヘッド１０６は、内管１２８と、内管１２８の先端部に取り付けられる吐水口部材１３０と、内管１２８及び吐水口部材１３０を覆う外殻１２６とを有する。外殻１２６は、吐水口部材１３０を覆う第１外殻部材１２６ａと、内管１２８を覆う第２外殻部材１２６ｂとを有する。第１外殻部材１２６ａ及び吐水口部材１３０は前述の吐水部材１６０を構成する。第１外殻部材１２６ａ及び吐水口部材１３０は、第２外殻部材１２６ｂ及び内管１２８に対して取り外し可能である。
【０１１０】
吐水ヘッド１０６の内管１２８は、内管１２８の一端側に設けられる収容部１０と、内管１２８の他端側に設けられるカートリッジ保持部１５６と、を有する。内管１２８は、収容部１０とカートリッジ保持部１５６とが一体成形により構成される。前述の通り、収容部１０は水栓本体部１１２の突出管部２０を内側に収容し、カートリッジ保持部１５６は浄水カートリッジ１５８を内側に保持する。
【０１１１】
カートリッジ保持部１５６の内側には浄水カートリッジ１５８の内部を通る浄水用水路（不図示）と、浄水カートリッジ１５８の外部を通る原水用水路（不図示）とが設けられる。水源から供給された水は、カートリッジ保持部１５６内を経由した後に吐水口部材１３０に供給され、吐水口部材１３０の吐水口１０１から吐き出される。カートリッジ保持部１５６内の浄水用水路と原水用水路とは、吐水口部材１３０の内部に設けられる水路切替部材（不図示）により開閉可能である。この水路切替部材は、前述の浄水ハンドル１６２により操作される。浄水用水路が開かれたときは原水用水路が閉じられ、吐水口部材１３０からは浄水カートリッジ１５８により浄化された水が吐き出される。原水用水路が開かれたときは浄水用水路が閉じられ、吐水口部材１３０からは原水用水路を経由した水が吐き出される。
【０１１２】
水栓本体部１１２の内部には、本体側水路２８８が設けられる。本体側水路２８８の途中には吐水ハンドル１０２により開閉される弁２９０が設置される。本体側水路２８８には、弁２９０の下流側にて弁２９０に接続される第１水路部２８８ａと、第１水路部２８８ａの下流側に設けられる第２水路部２８８ｂとが含まれる。第１水路部２８８ａと第２水路部２８８ｂは曲げ部２８８ｃを介して接続される。第１水路部２８８ａと第２水路部２８８ｂは、それぞれ曲げ部２８８ｃから上側に向けて延びている。よって、弁２９０を閉じて水源側からの給水を停止した状態にあるとき、その内部に残水が存在する状態になる。
【０１１３】
図２２は、吐水ヘッド１０６の吐水部材１６０を取り外した状態を示す図である。カートリッジ保持部１５６は、内管１２８の管軸方向外方に向かって開いた開口部１５６ａを有する。吐水部材１６０を取り外したとき、内管１２８の開口部１５６ａを通じて、カートリッジ保持部１５６内の浄水カートリッジ１５８を出し入れ可能となる。
【０１１４】
内管１２８は、吐水口１０１に繋がる水の通り道の一部となる内部空間１２８ａを有する。内部空間１２８ａは、内管１２８の収容部１０側からカートリッジ保持部１５６の内部にかけての範囲に設けられる。内部空間１２８ａは、その上流側にて前述の本体側水路２８８に連通している。内部空間１２８ａは、吐水口１０１側（下流側）に向かって上昇するように設けられる。
【０１１５】
以上の構成によれば、次の効果を得られる。
前述の通り、吐水ヘッド１０６の内管１２８の内部空間１２８ａは、吐水口１０１側に向かって上昇している。よって、水源側からの給水を停止した状態にあるとき、その内部に残水が存在した状態になる。
【０１１６】
かりに、いわゆるホース引出式の吐水ヘッドを用いた場合、水栓本体部１１２に対する吐水ヘッドの位置の変化に伴い、吐水ヘッド内の残水が吐水口から抜け出すことがある。このように吐水ヘッド内の残水が抜け出てしまった場合に、吐水ヘッド１０６内の浄水カートリッジ１５８を取り出した状況を考える。この状況の下では、水栓本体部１１２の吐水ハンドル１０２が誤操作されると、水源から内管１２８内に水が供給されてしまい、内管１２８のカートリッジ保持部１５６から勢いよく水が飛び出す恐れがある。
【０１１７】
これに対して、本実施形態の吐水ヘッド１０６は、いわゆるホース引出式のものとは異なり、水栓本体部１１２に対する位置が固定されている。よって、吐水ヘッド１０６内の残水が吐水口１０１から抜け出すことがない。このため、図２３に示すように、吐水ヘッド１０６内から浄水カートリッジ１５８を取り出すときも、内管１２８のカートリッジ保持部１５６内に残水Ｗが貯まった状態になる。よって、吐水ヘッド１０６内の浄水カートリッジ１５８を取り出した状況のもと、上流側から内管１２８内に水が供給されたとしても、内管１２８内の残水Ｗにより水勢を弱めることができる。この結果、吐水ヘッド１０６の浄水カートリッジ１５８の交換作業時、吐水ハンドル１０２が誤操作された場合でも、内管１２８のカートリッジ保持部１５６からの水の飛び出しを防止できる。本実施形態では、前述の安全装置となる弁１６８（図１０参照。以下、緊急止水弁１６８という）がなくとも、このような効果を得られる利点がある。
【０１１８】
また、前述の緊急止水弁１６８を用いるとなると、内管１２８の内部に緊急止水弁１６８を固定するための構造が必要となる。この構造の一例として、内管１２８の収容部１０側の部位と、カートリッジ保持部１５６側の部位とを別部材により構成し、両部材の間に緊急止水弁１６８を挟み込むものが想定される。ここで、本実施形態の吐水ヘッド１０６は、そもそも緊急止水弁１６８が不要な構造となるため、内管１２８を複数部材により構成する必要がなくなる。つまり、内管１２８の構造に関して、収容部１０とカートリッジ保持部１５６が一体成形されたものにすることができる。よって、緊急止水弁１６８を不要としつつ、内管１２８の部品点数を削減できることにより、製品コストの削減を図ることができる。
【０１１９】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、色々な変形および変更が本発明の特許請求範囲内で可能なこと、またそうした変形例および変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述および図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【０１２０】
実施の形態の水栓１００の説明では、弾性体６６が水栓本体部１１２に組み込まれる例について説明したが、これに限られない。弾性体は、吐水ヘッドに組み込まれてもよい。図２４は付勢機構２６０を備えた吐水ヘッド２０６の断面図である。図２４の吐水ヘッド２０６は図９の吐水ヘッド１０６に対応する。吐水ヘッド２０６は、図２４の円Ｋに示すように、第１差込口１２２ａを有する外殻１２６の代わりに差込口２２２ａを有する外殻２２６を備え、差込口２２２ａの上流側の壁部には弾性部材２６６が装着されている点で異なり、その他の構成は吐水ヘッド１０６と同様である。弾性部材２６６は、例えばゴム製の部材で、先端部２６６ａが差込口２２２ａに突き出ている。差込口２２２ａに留具１２０が挿入されると、留具１２０の上流側が弾性部材２６６の先端部２６６ａに接触して弾性部材２６６の反発力により外殻２２６を水栓本体部１１２に向かって付勢する。この結果、吐水ヘッド２０６は軸方向で水栓本体部１１２側に付勢される。弾性部材はゴム製の部材に限られず、金属製または樹脂製の板バネまたはコイルバネなどを含んでもよい。弾性部材の先端部２６６ａには摩擦を低減する手段が設けられてもよい。
【０１２１】
実施の形態の水栓１００の説明では、弾性体６６がゴム製のＯリングである例について説明したが、これに限られない。弾性体は金属製または樹脂製の板バネまたはコイルバネなどを含んでもよい。
【０１２２】
実施の形態の水栓１００の説明では、吐水ヘッド１０６に収容部１０、水栓本体部１１２に突出管部２０を設ける例について説明したが、これに限られない。吐水ヘッドに突出管部を設けて水栓本体部に収容されるように構成してもよい。
【０１２３】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材の断面にハッチングを施しているが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  水栓、  １０  収容部、  ２０  突出管部、  ６０  付勢機構、  ６４  摺動部材、  ６４ｆ  凸部、６６  弾性体、  ７０  付勢機構装着部、  ７１  弾性部材装着部、  ７２  摺動部材装着部、  ７３  留具装着部、  ７４  制限凸部、  ７５  上流壁部、  ７６  下流壁部、  ７７  小径部、  ７８  段部、  １０２  吐水ハンドル、  １０４  回転部、  １０６  吐水ヘッド、  １０８  支柱部、  １１０  通水管、  １１２  水栓本体部、  １１４  支柱キャップ、  １１８  継手管、  １２０  留具、  １２２  差込口、  １２４  通水口、  １２６  外殻、  １２８  内管、  １７４  外径拡大部、  １８０  吐水ヘッド端面、  １８０ａ  上部、  １８０ｂ  下部、  １８６  第１収容部、  １８８  第２収容部、  ２７６  収容空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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