(57)【要約】【課題】管轄外系統の構成変更を電力系統モデルに反映させることができる。【解決手段】電力系統モデル管理装置は、第一電力系統に連系する第二電力系統内の複数の地点に夫々設けられた複数の計測装置により計測された計測値を取得し、計測値に基づいて、複数の地点における位相の状態を示す位相状態を算出する算出部と、位相状態に基づいて、第二電力系統の構成が変更されたか否かを判定し、第二電力系統の構成が変更されたと判定された場合、第一電力系統の安定度を解析するために予め設定された第二電力系統を示す電力系統モデルを、位相状態に基づいて変更する変更部と、を備える。【選択図】図１
2017139826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一電力系統に連系する第二電力系統内の複数の地点に夫々設けられた複数の計測装置により計測された計測値を取得し、前記計測値に基づいて、前記複数の地点における位相の状態を示す位相状態を算出する算出部と、
前記位相状態に基づいて、前記第二電力系統の構成が変更されたか否かを判定し、前記第二電力系統の構成が変更されたと判定された場合、前記第一電力系統の安定度を解析するために予め設定された前記第二電力系統を示す電力系統モデルを、前記位相状態に基づいて変更する変更部と、
を備える電力系統モデル管理装置。
【請求項２】
各計測装置により計測される計測値は、電圧位相及び電流位相を含み、
前記変更部は、各地点における電圧位相と電流位相の位相差である地点位相を算出し、各地点間の地点位相の差である地点間位相差を算出し、
前記変更部は、各地点の地点位相が地点位相変動条件を満たすか否かを判定する地点位相変動量判定処理を繰り返し行い、各地点間の地点間位相差が地点間位相差変動条件を満たすか否かを判定する地点間位相差変動量判定処理を繰り返し行い、
前記変更部は、少なくとも一つの地点の地点位相変動量判定処理の結果が変化し、且つ少なくとも一つの地点間の地点間位相差変動量判定処理の結果が変化した場合、前記構成が変更されたと判定する、
請求項１に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項３】
前記変更部は、各地点について、地点位相の変動の大きさを示す地点位相変動量を算出し、前記地点位相変動量が地点位相変動量閾値よりも大きいか否かを判定し、前記地点位相変動量が前記地点位相変動量閾値よりも大きいと判定された場合、地点位相が前記地点位相変動条件を満たすと判定し、
前記変更部は、各地点間について、地点間位相差の変動の大きさを示す地点間位相差変動量を算出し、前記地点間位相差変動量が地点間位相差変動量閾値よりも大きいか否かを判定し、前記地点間位相差変動量が前記地点間位相差変動量閾値よりも大きいと判定された場合、地点間位相差が前記地点間位相差変動条件を満たすと判定する、
請求項２に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項４】
前記変更部は、各地点の地点位相を平滑化することで地点位相基準値を算出し、各地点における地点位相及び地点位相基準値の差の大きさを前記地点位相変動量として算出し、
前記変更部は、各地点間の地点間位相差を平滑化することで地点間位相差基準値を算出し、各地点間における地点間位相差及び地点間位相差基準値の差の大きさを地点間位相差変動量として算出する、
請求項３に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項５】
前記変更部は、時間窓内の前記地点位相変動量の最大値を前記地点位相変動量閾値として算出し、前記時間窓内の前記地点間位相差変動量の最大値を前記地点間位相差変動量閾値として算出する、
請求項４に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項６】
前記構成が変更されたと判定された場合、前記変更部は、前記位相状態に基づいて前記第二電力系統内の変更箇所を特定し、前記電力系統モデル内の前記変更箇所の状態を変更する、
請求項１に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項７】
前記電力系統モデルは、前記第二電力系統を示す電気的等価回路であり、前記第二電力系統内の、線路構成と、発電機と、負荷と、開閉器とを示す、全体系統モデルである、
請求項６に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項８】
構成が変更されたと判定された場合、前記変更部は、前記位相状態に基づいて前記第二電力系統内で開閉状態が変更された開閉器を変更開閉器として特定し、前記電力系統モデル内の前記変更開閉器の開閉状態を変更する、
請求項７に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項９】
前記電力系統モデルは、前記第二電力系統を、発電機を含む等価回路で示し、前記第一電力系統及び前記第二電力系統の間の連系線における動揺波形を再現する、縮約系統モデルである、
請求項１に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項１０】
前記電力系統モデルは、前記等価回路のパラメータを含み、
前記構成が変更されたと判定された場合、前記変更部は、前記位相状態に基づいて前記パラメータを変更する、
請求項９に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項１１】
前記構成が変更されたと判定された場合、前記変更部は、前記計測値及び前記位相状態の何れかである評価値に対して予め設定された複数のクラスタの中から、前記評価値を含むクラスタを特定し、前記複数のクラスタに夫々対応して予め設定された複数の電力系統モデルの中から、前記特定されたクラスタに対応する電力系統モデルを、前記変更された電力系統モデルとして選択する、
請求項１０に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項１２】
前記パラメータは、インピーダンス、リアクタンス、インダクタンス、慣性定数、制動力係数、同期化力係数、制御ゲイン、及び角速度の少なくとも何れかを示す、
請求項１１に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項１３】
前記構成が変更されたと判定された場合、前記変更部は、前記変更が予め設定された禁止条件を満たすか否かを判定し、前記変更が前記禁止条件を満たさないと判定された場合、前記電力系統モデルを変更する、
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項１４】
前記電力系統モデルを用いて、前記第一電力系統の安定度を解析することで、前記第一電力系統内の発電機と負荷と制御装置との少なくとも何れかの制御量を算出する解析部を更に備える、
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の電力系統モデル管理装置。
【請求項１５】
前記変更部は、少なくとも一つの地点の地点位相変動量が予め設定された地点位相異常条件を満たす、又は少なくとも一つの地点間の地点間位相差変動量が予め設定された地点間位相差異常条件を満たす場合、異常を示す情報を出力する、
請求項３に記載の電力系統モデル管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統モデル管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各送配電会社は、電力の安定供給を維持する目的で、管轄する系統（管轄系統）の電力潮流や動揺などを把握するための安定度解析を実施する。その際に、管轄系統と連系する周囲の系統（管轄外系統）の状態も考慮した安定度解析が必要である。
【０００３】
特許文献１では、管轄外系統を簡易系統（発電機等）に縮約した縮約系統モデルの決定方法について述べられている。ここでは、管轄系統と管轄外系統との連系線における動揺波形を予め記憶し、管轄外系統の縮約系統モデルのパラメータに任意の数値を入力し、管轄外系統が管轄系統と連系した際の連系線動揺波形を算出し、予め記憶した連系線動揺波形との差分を算出し、パラメータに差分が最も小さくなる数値を設定した縮約系統モデルを管轄外系統とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２―１１４９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、連系線動揺波形を予め記憶された波形に合わせるように、管轄外系統の縮約系統モデルのパラメータを調整する方法では、再エネ導入による管轄外系統の潮流変化や動揺、および管轄外系統における発電機並解列や開閉器による構成変更が、管轄系統に与える影響を、精度よく推定することが難しい。推定された管轄外系統の状態が実際と異なる場合、安定度維持のための制御量に誤差が発生し、管轄系統が不安定化する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の一態様である電力系統モデル管理装置は、第一電力系統に連系する第二電力系統内の複数の地点に夫々設けられた複数の計測装置により計測された計測値を取得し、前記計測値に基づいて、前記複数の地点における位相の状態を示す位相状態を算出する算出部と、前記位相状態に基づいて、前記第二電力系統の構成が変更されたか否かを判定し、前記第二電力系統の構成が変更されたと判定された場合、前記第一電力系統の安定度を解析するために予め設定された前記第二電力系統を示す電力系統モデルを、前記位相状態に基づいて変更する変更部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
管轄外系統の構成変更を電力系統モデルに反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】系統安定度維持システムの構成を示す。
【図２】計測装置・開閉器テーブルを示す。
【図３】計測位相情報演算部１０１による位相情報演算処理を示すフローチャートである。
【図４】ｄθＮ（ｔ）、ｄθＮ，ＭＡ（ｔ）、ｄθＮ，Ｗ（ｔ）を示す。
【図５】閾値演算部１０５による閾値演算処理を示すフローチャートである。
【図６】地点別位相評価部１１０による地点位相評価処理を示すフローチャートである。
【図７】地点間位相評価部１１１による地点間位相評価処理を示すフローチャートである。
【図８】状態変化推定部１１２による状態変化推定処理を示すフローチャートである。
【図９】状態変化推定部１１２による変更箇所抽出処理を示すフローチャートである。
【図１０】系統設定部１１３による第一管轄外系統モデル設定処理を示すフローチャートである。
【図１１】系統設定部１１３による第二管轄外系統モデル設定処理を示すフローチャートである。
【図１２】クラスタリングによる物理量の分類を示す。
【図１３】パラメータ決定部１０３によるパラメータ決定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、系統安定度維持システムの構成を示す。
【００１１】
系統安定度維持システムは、系統安定度維持装置１０および系統情報集積装置２０を含む。系統安定度維持装置１０は、送配電系統等の電力系統に設置された計測装置で計測した系統計測値（計測値）と、系統計測値を解析するために予め設定された時間幅ｓ［ｓｅｃ］である解析窓幅とを取得して、系統の位相情報（位相状態）を計算する計測位相情報演算部１０１と、計算された位相情報に基づいて管轄外系統の構成変化を判定し、管轄外系統の系統構成が変化した場合には、管轄外系統モデルを切り替える系統切換部１０２と、モデルのパラメータを決定するパラメータ決定部１０３と、切り替えた管轄外系統モデルを使用して管轄系統の安定度を解析し、管轄系統内の発電機と負荷と制御装置との制御量の少なくとも何れかを算出する電力系統解析部１０４と、計測装置の設置地点毎に各計測装置に基づく位相情報から管轄外系統の構成変更有無を評価する閾値を計算する閾値演算部１０５とを含む。これにより、系統安定度維持装置１０は、系統計測値に基づいて管轄外系統の構成変更を検出し、構成変更を管轄外系統モデルに反映し、変更後の管轄外系統モデルを用いて管轄系統の安定度を解析することにより、制御量の精度を向上させることができる。なお、系統安定度維持装置１０の一部が別の装置に含まれていてもよい。例えば、電力系統解析部１０４は、別の装置であってもよい。
【００１２】
安定度解析のための管轄外系統モデルは、管轄外系統の全体の構成、又は管轄外系統を縮約した構成を含む。管轄外系統モデルは更に、パラメータ（モデルパラメータ）とを含んでいてもよい。パラメータは例えば、管轄外系統モデルにおける発電機や負荷の特性等を含む。管轄外系統モデルは更に、管轄外系統の制御ロジックを示す制御モデルを含んでいてもよい。
【００１３】
管轄系統は、電気事業者が運用および管理する送配電系統であり、同系統に連系および設置される電気設備を含む。電気事業者は、送配電会社を含む。電気設備は例えば、電圧や周波数の制御機器、発電機、開閉器、変圧器、負荷などを含む。もしくは管轄外系統は、管轄系統と連系する周辺の送配電系統であり、管轄系統を管理する送配電会社とは別の電気事業者により運用・管理される送配電系統である。
【００１４】
また、計測位相情報演算部１０１と系統切換部１０２と閾値演算部１０５は、管轄系統および管轄外系統に設置されている計測装置と、計測装置と電気的に接続されている開閉器を紐付けた計測装置・開閉器テーブルを取得する。
【００１５】
計測装置・開閉器テーブル、管轄系統および管轄外系統モデル等は、系統情報集積装置２０に記憶される。系統情報集積装置２０は、系統安定度維持システムと連携するデータベースであり、コンピュータによって実現される。
【００１６】
本実施例における計測装置は例えば、ＰＭＵ（Phasor Measurement Unit：同期位相計測装置）と、ＳＣＡＤＡ（Supervisory Control And Data Acquisition）システムとデータを送受信する電圧センサや電流センサ等を含む。系統計測値は、電圧位相および電流位相を含む。
【００１７】
図２は、計測装置・開閉器テーブルを示す。
【００１８】
計測装置・開閉器テーブル４０１は、ＰＭＵと開閉器を関連付ける。計測装置・開閉器テーブル４０１は、系統情報集積装置２０に記憶され、ＳＣＡＤＡシステムによる開閉器や遮断器の情報に基づいて系統情報集積装置２０により随時更新される。なお、系統情報集積装置２０は、予め複数の系統構成パターンに夫々応じた複数の計測装置・開閉器テーブルを保持していてもよい。
【００１９】
計測装置・開閉器テーブル４０１は、ＰＭＵ（着目ＰＭＵ）とその近傍のＰＭＵ（近傍ＰＭＵ）との組み合わせ毎のエントリを有する。一つのエントリは、着目ＰＭＵに与えられるＰＭＵ−ＩＤ４０２と、着目ＰＭＵの設置地点（ノード）４０３と、着目ＰＭＵと電気的に接続される近傍ＰＭＵのＰＭＵ−ＩＤ４０４と、近傍ＰＭＵと電気的接続関係を持つ線路開閉器の開閉器ＩＤ４０５と、当該開閉器の開閉状態４０６と、系統変化フラグｆＰＳＹＳＣＨ４０７と、構成変更フラグｆＳＹＳＣＨＧ４０８と、変更箇所抽出フラグｆＣＨＧＰＮＴ４０９とを含む。フラグ４０７、４０８、４０９は、関連するＰＭＵによる計測結果に基づいて、系統切換部１０２の演算により適宜更新される。
【００２０】
近傍ＰＭＵは、着目ＰＭＵに接続されている線路毎に、線路されているＰＭＵのうち、着目ＰＭＵとの間の線路インピーダンス総和、もしくは着目ＰＭＵとの間の線路亘長が最小となるＰＭＵである。
【００２１】
系統切換部１０２は、計測位相情報演算部１０１で演算される計測装置設置点の位相情報に基づいて管轄外系統の構成が変化したか否かを評価する地点別位相評価部１１０と、計測位相情報演算部１０１で演算される少なくとも２つ以上の計測装置の位相情報の差に基づいて、関連する開閉器の入り切りが発生したか否かを評価する地点間位相評価部１１１と、両評価部１１０、１１１の評価結果に基づいて入り切りした開閉器を特定する状態変化推定部１１２と、当該開閉器の入り切り状態の変更を管轄外系統モデルに反映する系統設定部１１３とを含む。なお、系統切換部１０２は、系統切換時には後述する切換信号（系統変化フラグおよび構成変更フラグＯＮ／ＯＦＦ）、および開閉状態を変更した開閉器のＩＤ番号等を出力することも可能である。また、系統切換部１０２は、切換信号及び開閉器のＩＤ番号等の履歴である系統ログを出力することも可能である。また、地点別位相評価部１１０及び地点間位相評価部１１１は、系統不安定現象や事故等のイベントの発生や、イベントの予兆を検出した場合、警告等を出力することも可能である。
【００２２】
図３は、計測位相情報演算部１０１による位相情報演算処理を示すフローチャートである。
【００２３】
ステップＳ１０１では、計測装置で計測した電圧位相および電流位相から計測装置設置点の地点位相ｄθおよび各設置地点間の位相差Δθを計算する際の時間幅を持つ解析窓幅ｓ［ｓｅｃ］３０１を読み込み、処理ステップＳ１０２へ移行する。なお、解析窓ｓ［ｓｅｃ］は、系統安定度維持システムおよび装置のユーザーがシステムへ入力するが、予め系統安定度維持システムのコンピュータやデータベース等に設定されている数値を読み込んでもよい。
【００２４】
ステップＳ１０２で計測位相情報演算部１０１は、計測装置・開閉器テーブルを系統情報集積装置２０から読み込み、処理ステップＳ１０３へ移行する。
【００２５】
ステップＳ１０３の繰り返し処理において計測位相情報演算部１０１は、最初に計測時刻ｔを初期化したのち、計測時刻ｔ毎に、処理ステップＳ１０４以降の処理を繰り返し実行する。計測時刻ｔは、予め設定されたＰＭＵの計測周期毎に更新される。
【００２６】
次にステップＳ１０４の繰り返し処理において計測位相情報演算部１０１は、管轄系統もしくは管轄外系統に設置されている各ＰＭＵに対して処理ステップＳ１０５からＳ１１２の処理を実行する。ここで計測位相情報演算部１０１は、計測装置・開閉器テーブルに示されたＰＭＵの中から、ＰＭＵ−ＩＤ（管理番号）がＮである対象ＰＭＵと、ＰＭＵ−ＩＤがＭである比較ＰＭＵとの組み合わせを、順次選択し、その組み合わせに対して処理ステップＳ１０５からＳ１１２の処理を実行する。
【００２７】
ステップＳ１０５では計測位相情報演算部１０１は、対象ＰＭＵにより計測時刻ｔに計測された系統計測値を読み込む。系統計測値は、電圧および電圧位相、電流および電流位相のほかに、周波数を含む。
【００２８】
次にステップＳ１０６において計測位相情報演算部１０１は、数式（１）を用いて、対象ＰＭＵの計測装置設置点における電圧位相θＮ，Ｖ（ｔ）および電流位相θＮ，Ｉ（ｔ）から地点位相ｄθＮ（ｔ）を計算する。
【００２９】
【数１】
2017139826.tif 000003
【００３０】
ステップＳ１０７において計測位相情報演算部１０１は、ステップＳ１０６で計算した地点位相ｄθＮ（ｔ）について、ステップＳ１０１で読み込んだ解析窓内の移動平均値ｄである地点位相移動平均値θＮ，ＭＡ（ｔ）を数式（２）を用いて計算する。
【００３１】
【数２】
2017139826.tif 000004
【００３２】
ステップＳ１０８において計測位相情報演算部１０１は、ステップＳ１０７で計算した各計測装置設置地点の地点位相移動平均値ｄθＮ，ＭＡ（ｔ）と地点位相ｄθＮ（ｔ）の差分である地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）を数式（３）を用いて計算する。
【００３３】
【数３】
2017139826.tif 000005
【００３４】
ステップＳ１０９において計測位相情報演算部１０１は、対象ＰＭＵの計測装置設置地点における地点位相ｄθＮ（ｔ）と、比較ＰＭＵの計測装置設置地点における地点位相ｄθＭ（ｔ）とを用いて、数式（４）より対象ＰＭＵと比較ＰＭＵの地点位相の差である地点間位相差ΔθＮＭ（ｔ）を計算する。
【００３５】
【数４】
2017139826.tif 000006
【００３６】
ステップＳ１１０において計測位相情報演算部１０１は、ステップＳ１０９で計算した地点間位相差ΔθＮＭ（ｔ）について、解析窓内の移動平均値である地点間位相差ΔθＮＭ，ＭＡ（ｔ）を数式（５）で計算する。
【００３７】
【数５】
2017139826.tif 000007
【００３８】
ステップＳ１１１において計測位相情報演算部１０１は、ステップＳ１１０で計算した地点間位相差移動平均値ΔθＮＭ，ＭＡ（ｔ）と地点間位相差ΔθＮＭ（ｔ）の差分である位相差変動幅ΔθＮＭ，Ｗ（ｔ）を数式（６）を用いて計算する。
【００３９】
【数６】
2017139826.tif 000008
【００４０】
なお、計測位相情報演算部１０１は、処理ステップＳ１０７およびＳ１０８と、処理ステップＳ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１１の処理を並列処理として実行してもよい。
【００４１】
ステップＳ１１２において計測位相情報演算部１０１は、ステップＳ１０７、Ｓ１０８、Ｓ１０９、Ｓ１１０、Ｓ１１１において夫々計算されたｄθＮ（ｔ）、ｄθＮ，ＭＡ（ｔ）、ｄθＮ，Ｗ（ｔ）、ΔθＮＭ（ｔ）、ΔθＮＭ，ＭＡ（ｔ）、ΔθＮＭ，Ｗ（ｔ）を位相情報として、系統切換部１０２および閾値演算部１０５に出力する。
【００４２】
以上の位相情報演算処理によれば、計測位相情報演算部１０１は、計測時刻毎に、計測装置毎の位相情報と、計測装置の組み合わせ毎の位相情報を算出することができる。位相情報は例えば、地点位相及び地点間位相差の何れかである。また、計測位相情報演算部１０１は、計測時刻毎に、各地点の地点位相の変動の大きさと、各地点間の地点間位相差の変動の大きさを算出することができる。閾値演算部１０５は、計測装置が計測している間、処理を繰り返す。
【００４３】
計測位相情報演算部１０１は、地点位相変動幅の代わりに、地点位相の分散や標準偏差等、地点位相の変動の大きさを示す地点位相変動量を算出してもよい。また、Ｓ１０７において計測位相情報演算部１０１は、地点位相移動平均値の代わりに、平滑化フィルタ等の他の平滑化処理を用いて地点位相を平滑化することにより地点位相基準値を算出してもよく、地点位相及び地点位相基準値の差の大きさを地点位相変動量として算出してもよい。
【００４４】
同様に、計測位相情報演算部１０１は、地点間位相差変動幅の代わりに、地点間位相差の分散や標準偏差等、地点間位相差の変動の大きさを示す地点間位相差変動量を算出してもよい。また、Ｓ１０７において計測位相情報演算部１０１は、地点間位相差移動平均値の代わりに、平滑化フィルタ等の他の平滑化処理を用いて地点間位相差を平滑化することにより地点間位相差基準値を算出してもよく、地点間位相差及び地点間位相差基準値の差の大きさを地点間位相差変動量として算出してもよい。
【００４５】
図４は、ｄθＮ（ｔ）、ｄθＮ，ＭＡ（ｔ）、ｄθＮ，Ｗ（ｔ）を示す。
【００４６】
この図において、横軸３０６は計測時刻ｔを示し、縦軸３０５はＩＤがＮであるＰＭＵの地点位相ｄθＮを示す。計測位相情報演算部１０１は、当該ＰＭＵにより予め設定された計測周期毎に計測された電圧位相及び電流位相を取得し、計測周期毎の地点位相ｄθＮを算出する。解析窓幅ｓ［ｓｅｃ］を持つ解析窓３０１は、計測周期ずつ移動する。即ち、解析窓は、現在の計測時刻より解析窓幅だけ過去の計測時刻から、現在の計測時刻までの期間を示す。
【００４７】
波形３０２は、地点位相ｄθＮ（ｔ）を示す。波形３０３は、地点位相移動平均値ｄθＮ，ＭＡ（ｔ）を示す。前述したように、地点位相移動平均値ｄθＮ，ＭＡ（ｔ）は、解析窓３０１内の地点位相ｄθＮ（ｔ）の平均値である。距離３０４は、地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）を示す。前述したように、地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）は、地点位相ｄθＮ（ｔ）と地点位相移動平均値ｄθＮ，ＭＡ（ｔ）の差の絶対値である。
【００４８】
図５は、閾値演算部１０５による閾値演算処理を示すフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ２０１において閾値演算部１０５は、解析窓幅ｓ［ｓｅｃ］を読み込む。
【００５０】
ステップＳ２０２において閾値演算部１０５は、計測装置・開閉器テーブルを系統情報集積装置２０から読み込む。
【００５１】
ステップＳ２０３の繰り返し処理において閾値演算部１０５は、最初に計測時刻ｔを初期化したのち、計測時刻ｔ毎に、処理ステップＳ２０４以降の処理を繰り返し実行する。
【００５２】
次に、ステップＳ２０４の繰り返し処理において閾値演算部１０５は、管轄系統もしくは管轄外系統に設置されている各ＰＭＵに対して処理ステップＳ２０５からＳ２０８の処理を実行する。ここで閾値演算部１０５は、計測装置・開閉器テーブルに示されたＰＭＵの中から、対象ＰＭＵと比較ＰＭＵの組み合わせを順次選択し、その組み合わせに対して処理ステップＳ２０５からＳ２０８の処理を実行する。
【００５３】
ステップＳ２０５において閾値演算部１０５は、計測位相情報演算部１０１で計算した地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）と地点間位相差変動幅ΔθＮＭ，Ｗ（ｔ）を読み込む。
【００５４】
ステップＳ２０６において閾値演算部１０５は、系統構成変化を判定するための地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ）を数式（７）より計算する。ここで、地点位相変動幅閾値は、解析窓内における地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）の最大値とする。
【００５５】
【数７】
2017139826.tif 000009
【００５６】
ステップＳ２０７において閾値演算部１０５は、系統構成変化を判定するための地点間位相差変動幅閾値ΔθＮＭ，ＴＨ（ｔ）を数式（８）を用いて計算する。ここで、地点間位相差変動幅閾値は、解析窓内における地点間位相差変動幅ΔθＮＭ，Ｗ（ｔ）の最大値とする。
【００５７】
【数８】
2017139826.tif 000010
【００５８】
ステップＳ２０８において、ステップＳ２０６とＳ２０７で計算した閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ）とΔθＮＭ，ＴＨ（ｔ）を系統切換部１０２に出力する。
【００５９】
以上の閾値演算処理によれば、閾値演算部１０５は、計測時刻ｔ毎に、各地点の地点位相変動幅の閾値と、各地点の地点間位相差変動幅の閾値とを算出することができる。閾値演算部１０５は、計測装置が計測している間、処理を繰り返す。
【００６０】
前述のＳ２０６において閾値演算部１０５は、解析窓内の地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）の最大値を、地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ）とする。解析窓３０１が計測周期ｔｆずつ移動するため、閾値演算部１０５は例えば、数式（９）により、それまでの解析窓内の最大変動幅（地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ−ｔｆ））から、計測時刻ｔの地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）を減ずることで、差分ｅ（ｔ）を計算する。
【００６１】
【数９】
2017139826.tif 000011
【００６２】
差分ｅ（ｔ）が０以上である場合、閾値演算部１０５は、地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ−１）を、そのまま地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ）とする。差分ｅ（ｔ）が０より小さい場合、閾値演算部１０５は、地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）を新たな地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ）とする。また、計測時刻ｔにおいて、地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ−ｔｆ）に対応する地点位相変動幅が解析窓外になった場合、閾値演算部１０５は、解析窓内の差分ｅ（ｔ）の最小値に対応する地点位相変動幅を、新たな地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ）とする。
【００６３】
なお、閾値演算部１０５は、解析窓内の地点位相変動幅の最大値を地点位相変動幅閾値として算出できれば、他の算出方法を用いてもよい。また、閾値演算部１０５は、地点間位相差変動幅についても同様に、解析窓内の地点間位相差変動幅の最大値を地点間位相差変動幅閾値として算出できればよい。また、地点別位相評価部１１０は、地点位相変動量の閾値である地点位相変動量閾値を算出してもよいし、地点間位相差変動量の閾値である地点間位相差変動量閾値を算出してもよい。
【００６４】
地点位相変動幅閾値または地点間位相差変動幅閾値がσ回連続で更新された場合、閾値演算部１０５は、位相の変動が徐々に大きくなっているため、対象ＰＭＵの近傍で系統構成変化による系統不安定現象や事故等のイベントが発生すると判定する予兆検出処理を行ってもよい。また、地点位相変動幅または地点間位相差変動幅が、直前の変動幅のη倍以上大きい場合、閾値演算部１０５は、対象ＰＭＵの近傍で系統不安定現象や事故等のイベントが発生したと判断する、イベント検出処理を行ってもよい。なお、係数σ及びηはユーザーにより予め設定される。σは２以上の整数であり、ηは１以上の実数である。これにより、系統安定度維持装置１０は、イベントの発生や予兆等の異常を検出し、異常を出力することができる。
【００６５】
図６は、地点別位相評価部１１０による地点位相評価処理を示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ３０１の繰り返し処理において地点別位相評価部１１０は、最初に計測時刻ｔを初期化したのち、計測時刻ｔ毎に、処理ステップＳ３０２以降の処理を繰り返し実行する。
【００６７】
次にステップＳ３０２の繰り返し処理において地点別位相評価部１１０は、管轄系統もしくは管轄外系統に設置されている各ＰＭＵに対して処理ステップＳ３０３からＳ３０８の処理を実行する。ここで地点別位相評価部１１０は、計測装置・開閉器テーブルに示されたＰＭＵの中から、対象ＰＭＵを順次選択し、対象ＰＭＵに対して処理ステップＳ３０３からＳ３０８の処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ３０３において地点別位相評価部１１０は、閾値演算部１０５で計算した地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ）を読み込む。
【００６９】
ステップＳ３０４において地点別位相評価部１１０は、計測位相情報演算部１０１で逐次計算している地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）を読み込む。
【００７０】
ステップＳ３０５において地点別位相評価部１１０は、ステップＳ３０４で読み込んだ地点位相変動幅ｄθＮ，Ｗ（ｔ）がステップＳ３０３で読み込んだ地点位相変動幅閾値ｄθＮ，ＴＨ（ｔ）を超えるか否かを、数式（１０）を用いて判定する。
【００７１】
【数１０】
2017139826.tif 000012
【００７２】
判定が成立する（ＹＥＳ）場合、地点別位相評価部１１０は、ステップＳ３０６に進み、系統変化フラグｆＰＳＹＳＣＨを有効にする（ｆＰＳＹＳＣＨ＝１）。一方で判定が成立しない（ＮＯ）場合、地点別位相評価部１１０は、ステップＳ３０７に進み、系統変化フラグを無効にする（ｆＰＳＹＳＣＨ＝０）。
【００７３】
ステップＳ３０８において地点別位相評価部１１０は、ステップＳ３０６もしくはステップＳ３０７において設定した系統変化フラグｆＰＳＹＳＣＨを状態変化推定部１１２へ出力する。
【００７４】
以上の地点位相評価処理によれば、地点別位相評価部１１０は、計測時刻ｔ毎に、各ＰＭＵの地点位相に変動があるか否かを判定することができる。地点別位相評価部１１０は、計測装置が計測している間、処理を繰り返す。
【００７５】
なお、地点別位相評価部１１０は、Ｓ３０５において、地点位相変動量が地点位相変動条件を満たすか否かを判定する地点位相変動量判定処理を行ってもよい。例えば、地点別位相評価部１１０は、地点位相変動量が地点位相変動量閾値より大きい場合、地点位相変動量が地点位相変動条件を満たすと判定する。
【００７６】
図７は、地点間位相評価部１１１による地点間位相評価処理を示すフローチャートである。
【００７７】
ステップＳ４０１の繰り返し処理において地点間位相評価部１１１は、最初に計測時刻ｔを初期化したのち計測時刻ｔ毎に、処理ステップＳ４０２からＳ４０８の処理を繰り返し実行する。
【００７８】
次にステップＳ４０２の繰り返し処理において地点間位相評価部１１１は、管轄系統もしくは管轄外系統に設置されている各ＰＭＵに対して処理ステップＳ４０３からＳ４０８の処理を実行する。ここで地点間位相評価部１１１は、計測装置・開閉器テーブルに示されたＰＭＵの中から、対象ＰＭＵと比較ＰＭＵの組み合わせを順次選択し、その組み合わせに対して処理ステップＳ４０３からＳ４０８の処理を実行する。
【００７９】
ステップＳ４０３において地点間位相評価部１１１は、閾値演算部１０５で計算した地点間位相差変動幅閾値ΔθＮＭ，ＴＨ（ｔ）を読み込む。
【００８０】
ステップＳ４０４において地点間位相評価部１１１は、計測位相情報演算部１０１で計算した地点間位相差変動幅ΔθＮＭ，Ｗ（ｔ）を読み込む。
【００８１】
ステップＳ４０５において地点間位相評価部１１１は、ステップＳ４０４で読み込んだ地点間位相差変動幅ΔθＮ，Ｗ（ｔ）がステップＳ４０３で読み込んだ地点間位相差変動幅閾値ΔθＮＭ，ＴＨ（ｔ）を超えるか否かを、数式（１１）を用いて判定する。
【００８２】
【数１１】
2017139826.tif 000013
【００８３】
判定が成立する（Ｙｅｓ）場合、地点間位相評価部１１１は、ステップＳ４０６に進み、構成変更フラグｆＳＹＳＣＨＧを有効にする（ｆＳＹＳＣＨＧ＝１）。一方で判定が成立しない（Ｎｏ）場合、地点間位相評価部１１１は、ステップＳ４０７に進み、構成変更フラグを無効にする（ｆＳＹＳＣＨＧ＝０）。
【００８４】
ステップＳ４０８において地点間位相評価部１１１は、ステップＳ４０６もしくはステップＳ４０７において設定した構成変更フラグｆＳＹＳＣＨＧを状態変化推定部１１２へ出力する。
【００８５】
以上の地点間位相評価処理によれば、地点間位相評価部１１１は、計測時刻ｔ毎に、ＰＭＵの各組み合わせの地点間位相に変動があるか否かを判定することができる。地点間位相評価部１１１は、計測装置が計測している間、処理を繰り返す。
【００８６】
なお、地点別位相評価部１１０は、Ｓ４０５において、地点間位相差変動量が地点間位相差変動条件を満たすか否かを判定する地点間位相差変動量判定処理を行ってもよい。例えば、地点別位相評価部１１０は、地点間位相差変動量が地点間位相差変動量閾値より大きい場合、地点間位相差変動量が地点間位相差変動条件を満たすと判定する。
【００８７】
図８は、状態変化推定部１１２による状態変化推定処理を示すフローチャートである。
【００８８】
ステップＳ５０１において状態変化推定部１１２は、計測装置・開閉器テーブルを系統情報集積装置２０から読み込み、処理ステップＳ５０２へ移行する。
【００８９】
ステップＳ５０２の繰り返し処理において状態変化推定部１１２は、最初に計測時刻ｔを初期化したのち、計測時刻ｔ毎に、処理ステップＳ５０３からＳ５０６の処理を繰り返し実行する。
【００９０】
ステップＳ５０３において状態変化推定部１１２は、地点別位相評価部１１０で地点位相ｄθの変動を判定した後に出力される系統変化フラグを読み込む。
【００９１】
ステップＳ５０４において状態変化推定部１１２は、地点間位相評価部１１１で地点間位相差Δθの変動を判定した後に出力される構成変更フラグを読み込む。
【００９２】
ステップＳ５０５において状態変化推定部１１２は、系統変化フラグおよび構成変更フラグの状態（Ｓｔａｔｕｓ）に応じて、開閉状態が変化した開閉器を特定する変更箇所抽出処理を行う。この処理の詳細は後述する。
【００９３】
ステップＳ５０６において状態変化推定部１１２は、ステップＳ５０５で特定した開閉器ＩＤを系統設定部１１３に出力する。
【００９４】
以上の状態変化推定処理によれば、状態変化推定部１１２は、計測時刻ｔ毎に、管轄外系統の状態変化（系統構成変更）があったか否かを判定することができる。状態変化推定部１１２は、計測装置が計測している間、処理を繰り返す。
【００９５】
ここで前述のＳ５０５における変更箇所抽出処理の詳細について説明する。
【００９６】
図９は、状態変化推定部１１２による変更箇所抽出処理を示すフローチャートである。
【００９７】
はじめにステップＳ６０１において状態変化推定部１１２は、ステップＳ５０３およびＳ５０４で読み込んだフラグに基づいて、計測装置・開閉器テーブル４０１の対応するフラグを更新する。
【００９８】
ステップＳ６０２において状態変化推定部１１２は、系統変化フラグｆＰＳＹＳＣＨが有効（ＯＮ）から無効（ＯＦＦ）へ、もしくは無効（ＯＦＦ）から有効（ＯＮ）に変更されたか否かを判定する。系統変化フラグに変更があった場合、状態変化推定部１１２は、ステップＳ６０３に進む。
【００９９】
ステップＳ６０３において状態変化推定部１１２は、構成変更フラグｆＳＹＳＣＨＧが有効（ＯＮ）から無効（ＯＦＦ）へ、もしくは無効（ＯＦＦ）から有効（ＯＮ）に変更されたか否かを判定する。構成変更フラグに変更があった場合、状態変化推定部１１２は、ステップＳ６０４に進む。
【０１００】
一方、ステップＳ６０２およびＳ６０３において少なくとも何れかのフラグに変更が無かった場合、状態変化推定部１１２は、ステップＳ６０７に進み、変更箇所抽出フラグｆＣＨＧＰＮＴを無効（ＯＦＦ）にして、処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳ６０４において状態変化推定部１１２は、系統変化フラグおよび構成変更フラグの両方に変更があったと判定された場合、変更箇所抽出フラグｆＣＨＧＰＮＴを有効（ＯＮ：ｆＣＨＧＰＮＴ＝１）にする。
【０１０２】
ステップＳ６０５において状態変化推定部１１２は、変更箇所抽出フラグを有効にしたＰＭＵの組合せに、電気的に接続されている開閉器が一基であるかどうかを判定する。開閉器が一基しかない場合、状態変化推定部１１２は、ステップＳ６０６に進む。
【０１０３】
ステップＳ６０６において状態変化推定部１１２は、当該開閉器の開閉器状態（ステータス）を更新し、本処理を終了する。
【０１０４】
一方で、所定のＰＭＵと電気的に関連付けられる開閉器が複数ある場合、状態変化推定部１１２は、ステップＳ６０８において、状態変更がある開閉器を帰納的に抽出する。はじめに、状態変化推定部１１２は、候補となる各開閉器と関連付けられているＰＭＵ（ＰＭＵ−ＩＤ）を抽出する。その後、状態変化推定部１１２は、抽出されたＰＭＵの地点位相変動幅ｄθＮ（ｔ）の判定結果による系統変化フラグと当該ＰＭＵ間の位相差変動幅ΔθＮＭ（ｔ）の判定結果による構成変更フラグとの、少なくともいずれかの更新履歴を確認し、抽出されたＰＭＵから、フラグの更新履歴があるＰＭＵを抽出する。その後、状態変化推定部１１２は、フラグの更新履歴があるＰＭＵに多く関連付けられている開閉器を、開閉器状態（ステータス）を変更する開閉器として選択する。なお、開閉器状態を変更する開閉器は一基であってもよいし、複数基であってもよい。
【０１０５】
以上の変更箇所抽出処理によれば、状態変化推定部１１２は、各ＰＭＵの地点位相及び地点間位相差に基づいて、管轄外系統の構成が変化したことを推定することができる。また、状態変化推定部１１２は、管轄外系統内の変更箇所を特定することができる。
【０１０６】
なお、状態変化推定部１１２は、少なくとも一つの地点の地点位相変動量判定処理の結果が変化し、且つ少なくとも一つの地点間の地点間位相差変動量判定処理の結果が変化した場合、管轄外系統の構成が変更されたと判定してもよい。
【０１０７】
図１０は、系統設定部１１３による第一管轄外系統モデル設定処理を示すフローチャートである。
【０１０８】
管轄外系統モデルとして、管轄外系統の全体構成を反映した詳細な全体系統モデルを用いる場合、系統設定部１１３は、第一管轄外系統モデル設定処理を行う。全体系統モデルは例えば、管轄外系統内の、線路構成と、発電機と、負荷と、開閉器とを示す。
【０１０９】
ステップＳ７０１において系統設定部１１３は、系統情報集積装置２０より現状の管轄外系統の全体系統モデルを読み込む。
【０１１０】
ステップＳ７０２の繰り返し処理において系統設定部１１３は、最初に計測時間ｔを初期化したのち、計測時間ｔ毎に、処理ステップＳ７０３からＳ７０５の処理を繰り返し実行する。
【０１１１】
ステップＳ７０３において系統設定部１１３は、状態変化推定部１１２で推定した系統構成の変更箇所の情報を持つ変更箇所信号フラグを読み込む。
【０１１２】
ステップＳ７０４において系統設定部１１３は、計測装置・開閉器テーブルにおいて、変更箇所信号フラグに対応する開閉器の開閉状態（０ｏｒ１）を変更する。
【０１１３】
ステップＳ７０５において系統設定部１１３は、その変更に従って、開閉器の開閉状態を更新した全体系統モデルをパラメータ決定部１０３に出力する。
【０１１４】
以上の第一管轄外系統モデル設定処理によれば、系統設定部１１３は、管轄外系統の状態変化の推定結果に基づいて、管轄外系統の全体系統モデル内の開閉器の状態を変更することができる。また、電力系統解析部１０４は、特定した変更箇所の状態を反映した全体系統モデルを用いることにより、解析の精度を向上させることができる。
【０１１５】
図１１は、系統設定部１１３による第二管轄外系統モデル設定処理を示すフローチャートである。
【０１１６】
管轄外系統モデルとして、管轄外系統を、発電機や負荷で簡易的に表現する縮約系統モデルを用いる場合、系統設定部１１３は、第二管轄外系統モデル設定処理を行う。また、縮約系統モデルは、管轄系統と管轄外系統を連系する複数の連系線における潮流や地点位相などを再現する。
【０１１７】
ステップＳ７１１の繰り返し処理において系統設定部１１３は、最初に計測時間ｔを初期化したのち、計測時間ｔ毎に、処理ステップＳ７１２からＳ７１４の処理を繰り返し実行する。
【０１１８】
ステップＳ７１２において系統設定部１１３は、ＰＭＵで計測した電圧位相及び電流位相と、計測位相情報演算部１０１で演算した地点位相ｄθおよび地点間位相差Δθと、状態変化推定部１１２で推定した系統構成の変更箇所の情報を持つ変更箇所信号フラグとの、少なくとも何れかのデータを読み込む。
【０１１９】
ステップＳ７１３において系統設定部１１３は、系統情報集積装置２０から、読み込まれたデータに対応する縮約系統モデルを読み込む。ここで、データの複数の組み合わせに夫々対応する複数の縮約系統モデルが系統情報集積装置２０に格納されていてもよい。
【０１２０】
ステップＳ７１４において系統設定部１１３は、当該縮約系統モデルをパラメータ決定部１０３へ出力する。
【０１２１】
以上の第二管轄外系統モデル設定処理によれば、系統設定部１１３は、管轄外系統の状態変化の推定結果に基づいて、管轄外系統の縮約系統モデルを変更することができる。また、電力系統解析部１０４は、縮約系統モデルを用いることにより、解析の計算量や時間を抑えることができる。
【０１２２】
図１２は、クラスタリングによる物理量の分類を示す。
【０１２３】
系統設定部１１３は、クラスタリングにより所定の物理量（評価値）を、予め設定された複数の系統パターンに関連付けてもよい。この場合、系統設定部１１３は、前述のＳ７１２において、物理量に対応する系統パターンを選択し、系統パターンに対応する縮約系統モデルを選択してもよい。
【０１２４】
この図は、物理量ＸＮ軸で表されるＰＭＵ台数と同数の軸５０１で表される多次元ベクトル空間を示す。物理量ＸＮは、例えば、ＰＭＵ毎に計測される電圧位相や電流位相、計測位相情報演算部１０１で計算される地点位相ｄθ、地点間位相差Δθ、推定された各開閉器の開閉状態である。物理量ＸＮは、その他に、系統に入出力する有効電力、系統の電圧・電流などでもよい。
【０１２５】
破線５０２は、計測または推定された物理量ＸＮの分布を、例えば、機械学習や統計分析等によるクラスタリング技術により分類した際の境界線を模式的に示したものであり、分布５０３、５０４、５０５、５０６はクラスタリング後の物理量ＸＮの分布を模式的に示す。この例では、例えば、分布５０３に含まれる数値が計測される系統を系統パターンＡ、同様に分布５０４に含まれる数値が計測される系統を系統パターンＢ、分布５０５に含まれる数値が計測される系統を系統パターンＣ、分布５０６に含まれる数値が計測される系統を系統パターンＤ、としている。
【０１２６】
例えば、地点位相変動幅の変化により管轄外系統の構成が変化したと判定された場合、系統設定部１１３は、物理量を地点位相とし、各ＰＭＵの地点位相の分布から構成変化後の系統パターンを推定することができる。系統パターンは例えば、縮約系統モデルにおける構成とパラメータの組み合わせを示す。なお、系統パターンは、全体系統モデルに関連付けられていても良い。系統設定部１１３は、過去の運用実績等の履歴データや潮流計算や状態推定、安定度解析などのシミュレーション結果を用いて、系統パターンを予め設定してもよい。
【０１２７】
また、系統設定部１１３は、開閉器の開閉状態で示される系統構成の実績や、過去の系統運用実績の事例に基づいて、直接切換できないような構成変更の禁止条件を設定してもよい。例えば、過去の実績から、前述の系統パターンＡから系統パターンＣへの構成変更が起こり得ない場合、系統設定部１１３は、系統パターンＡから系統パターンＣへの構成変更を禁止する禁止条件を設定する。例えば、管轄外系統内の複数の開閉器に対し、過去の運用実績において、特定の開閉器状態の組み合わせが実施されていない場合、その組み合わせを禁止する禁止条件を設定する。これにより、系統設定部１１３は、構成変更の推定の精度を向上させることができる。
【０１２８】
また、系統設定部１１３は、新たな物理量ＸＮに基づいて、分布を更新してもよい。例えば、系統設定部１１３は、どの分布にも属さない新たな物理量ＸＮの点５０９が空間上にプロットされた場合、点５０９の近傍の系統パターンＡの分布５０３の中心点５０７と点５０９の汎距離ＤＡ５０８と、点５０９の近傍の系統パターンＢの分布５０４の中心点５１０と点５０９の汎距離ＤＢ５１１を数式（１２）を用いて計算する。
【０１２９】
【数１２】
2017139826.tif 000014
【０１３０】
その後、系統設定部１１３は、汎距離ＤＡ５０８と汎距離ＤＢ５１１を比較する。例えば、汎距離ＤＡ＜ＤＢであった場合、系統設定部１１３は、点５０９が分布５０３に属すると判定し、現状の系統構成を系統パターンＡと判定する。更に系統設定部１１３は、点５０９が分布５０３に包含されるように分布５０３を更新してもよい。一方で、汎距離ＤＡ＞ＤＢであった場合、系統設定部１１３は、現状の系統構成を系統パターンがＢと判定し、点５０９が分布５０４に包含されるように更新することも可能である。
【０１３１】
図１３は、パラメータ決定部１０３によるパラメータ決定処理を示すフローチャートである。
【０１３２】
ここでは、管轄外系統モデルが縮約系統モデルである場合について説明する。なお、管轄外系統モデルは、管轄外系統の構成を反映した全体系統モデルであってもよい。
【０１３３】
ステップＳ８０１の繰り返し処理においてパラメータ決定部１０３は、最初に計測時間ｔを初期化したのち、計測時間ｔ毎に、処理ステップＳ８０２からＳ８０４の処理を繰り返し実行する。
【０１３４】
ステップＳ８０２においてパラメータ決定部１０３は、系統切換部１０２で設定した縮約系統モデルの構成を系統情報集積装置２０から読み込む。
【０１３５】
ステップＳ８０３においてパラメータ決定部１０３は、ステップＳ８０２で読み込んだ縮約系統モデルの構成に対するパラメータを系統情報集積装置２０から読み込む。縮約系統モデルのパラメータは例えば、内部インピーダンス、リアクタンス、インダクタンス、慣性定数、制動力係数、同期化力係数、制御ゲイン、角速度のいずれかを含む。これにより、パラメータ決定部１０３は、縮約系統モデルの構成を変更することなく、縮約系統モデルのパラメータを変更することができる。なお、管轄外系統モデルが全体系統モデルである場合、全体系統モデルのパラメータは、開閉器の開閉状態、線路インピーダンス、ノード電圧、有効電力、無効電力、電流、再生可能エネルギー等を含む負荷パターンのいずれかを含む。
【０１３６】
ステップＳ８０４においてパラメータ決定部１０３は、縮約系統モデルの構成とパラメータの組み合わせを電力系統解析部１０４に出力する。
【０１３７】
以上のパラメータ決定処理によれば、パラメータ決定部１０３は、計測時刻ｔ毎に、管轄外系統モデルのパラメータを変更することができる。パラメータ決定部１０３は、計測装置が計測している間、処理を繰り返す。
【０１３８】
なお、パラメータ決定部１０３が無くてもよい。また、パラメータ決定部１０３が、系統設定部１１３に含まれていてもよい。系統設定部１１３が管轄外系統モデルの構成とパラメータとの組み合わせを決定してもよい。
【０１３９】
系統安定度維持システムは、管轄外系統モデルとして縮約系統モデルを用いることにより、リアルタイムで管轄外系統の状態変化に応じた管轄外系統モデルを用いて、安定度解析を行うことができる。また、管轄外系統モデルとして全体系統モデルを用いることにより、管轄外系統の状態変化に応じた管轄外系統モデルを用いて、安定度解析の精度を向上させることができる。また、系統安定度維持システムは、管轄系統及び管轄外系統の状態変化に応じた制御量を算出できる。
【０１４０】
以上の実施例で説明した内容は、送配電会社が管轄する系統（管轄系統）と連系する管轄外系統を対象として、系統構成変更の推定および当該系統のモデルの切換を行う系統安定度維持装置１０について述べたが、対象を管轄系統に置き換えてもよい。
【０１４１】
用語について説明する。第一電力系統は、管轄系統等に対応する。第二電力系統は、管轄外系統等に対応する。電力系統モデルは、管轄外系統モデル等に対応する。算出部は、計測位相情報演算部１０１等に対応する。変更部は、系統切換部１０２、パラメータ決定部１０３等に対応する。解析部は、電力系統解析部１０４等に対応する。位相状態条件は、Ｓ６０２及びＳ６０３の条件等に対応する。
【０１４２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、これは本発明の説明のための例示であって、本発明の範囲を上記構成に限定する趣旨ではない。本発明は、他の種々の形態でも実施する事が可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１０…系統安定度維持装置、  ２０…系統情報集積装置、  １０１…計測位相情報演算部、  １０２…系統切換部、  １０３…パラメータ決定部、  １０４…電力系統解析部、  １０５…閾値演算部、  １１０…地点別位相評価部、  １１１…地点間位相評価部、  １１２…状態変化推定部、  １１３…系統設定部
【図１】
2017139826.tif 000015
【図２】
2017139826.tif 000016
【図３】
2017139826.tif 000017
【図４】
2017139826.tif 000018
【図５】
2017139826.tif 000019
【図６】
2017139826.tif 000020
【図７】
2017139826.tif 000021
【図８】
2017139826.tif 000022
【図９】
2017139826.tif 000023
【図１０】
2017139826.tif 000024
【図１１】
2017139826.tif 000025
【図１２】
2017139826.tif 000026
【図１３】
2017139826.tif 000027