(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低減することができるとともに断熱容器を成型する際にも扱いやすい断熱容器用積層体、および当該断熱容器用積層体を用いて成型された断熱容器を提供する。【解決手段】外面側から、低密度ポリエチレンから構成されるカバー層１１、紙から構成される基材層１２、クレーを含むクレーコート層１３、中密度ポリエチレンから構成される最内層１４、を少なくとも積層し、かつ最内層１４の厚さが３０μｍ以下として構成する、断熱容器用積層体１０。【選択図】図２
2017080964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面側から、低密度ポリエチレンから構成されるカバー層、紙から構成される基材層、クレーを含むクレーコート層、中密度ポリエチレンから構成される最内層、を少なくとも積層してなる断熱容器用積層体であって、
前記最内層の厚さが３０μｍ以下であることを特徴とする断熱容器用積層体。
【請求項２】
前記基材層を構成する紙の坪量が２４０〜３４０ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１に記載の断熱容器用積層体。
【請求項３】
前記カバー層が発泡しており、その厚さが２００〜１０００μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の断熱容器用積層体。
【請求項４】
請求項３に記載の断熱容器用積層体を成型してなる断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断熱容器用積層体および断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、紙から構成される基材の一方の面に発泡層が設けられ他方の面に非発泡層が設けられた断熱容器用積層体が知られている。例えば、特許文献１には、表面側から、発泡した低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）／紙／中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）からなる層構成の断熱容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−１１０４３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示されている断熱容器を含め、一般の断熱容器やこれを成型するための断熱容器用積層体は、基材となる紙の表面に発泡させるための樹脂（特許文献１においては低密度ポリエチレン）を設け、裏面側にも別の樹脂（特許文献１においては中密度ポリエチレン）を設けることで断熱容器用積層体とし、これを加熱することにより紙に含まれる水分を蒸発させ、この水蒸気によって表面側の樹脂（特許文献１においては低密度ポリエチレン）を発泡せしめる、いわゆる水蒸気発泡によって製造されている。したがって、表面側の樹脂を効率良く発泡させるためには、加熱時に紙から発生する水蒸気を表面側の樹脂側に導く必要がある。特許文献１にあっては、裏面側の樹脂として、表面側に用いられている低密度ポリエチレンよりも密度が高い中密度ポリエチレンが用いられている。裏面側の樹脂としては、中密度ポリエチレンの他、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）をはじめ、表面側の樹脂よりも融点が高く、水蒸気の透過を抑制できる種々の樹脂が用いられている。
【０００５】
しかしながら、裏面側の樹脂としていかなる樹脂を用いようとも、水蒸気の透過を抑制し、厚い発泡層を得るためにはそれなりの厚さが必要となってしまうが、裏面側の樹脂が厚くなると、断熱容器の成型や蓋材をシールする際に不具合が生じることがある。
【０００６】
本発明はこのような状況においてなされたものであり、断熱容器を成型する際に扱いやすい断熱容器用積層体、および当該断熱容器用積層体を用いて成型された断熱容器を提供することを主たる課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本願発明は、外面側から、低密度ポリエチレンから構成されるカバー層、紙から構成される基材層、クレーを含むクレーコート層、中密度ポリエチレンから構成される最内層、を少なくとも積層してなる断熱容器用積層体であって、前記最内層の厚さが３０μｍ以下であることを特徴とする。
【０００８】
上記の発明にあっては、前記基材層を構成する紙の坪量が２４０〜３４０ｇ／ｍ2であってもよい。
【０００９】
また、上記の発明にあっては、前記カバー層が発泡しており、その厚さが２００〜１０００μｍであってもよい。
【００１０】
また、上記課題を解決するための別の発明は、断熱容器であって、上記の断熱容器用積層体を成型してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明の断熱容器用積層体によれば、基材層の内面側に水蒸気遮蔽効果を有するクレーコート層が設けられているため、基材から発生する水蒸気をカバー層側に効率よく導くことができ、当該カバー層を効率よく発泡せしめることができる。また、クレーコート層が設けられているので、その内面側に設けられる最内層の厚さを従来に比べて薄く設計することができる。
【００１２】
本願発明の断熱容器にあっても、前記本願発明の断熱容器用積層体を用いて成型されていることから、上記と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本願発明の実施形態にかかる、カバー層が発泡していない状態の断熱容器用積層体の断面図である。
【図２】本願発明の実施形態にかかる、カバー層が発泡した状態の断熱容器用積層体の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願発明の実施形態にかかる断熱容器用積層体および断熱容器について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本願発明の実施形態にかかる、カバー層が発泡していない状態の断熱容器用積層体の断面図である。
【００１６】
図２は、本願発明の実施形態にかかる、カバー層が発泡した状態の断熱容器用積層体の断面図である。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態にかかる断熱容器用積層体１０Ａは、外面側から、低密度ポリエチレンから構成されるカバー層１１Ａ、紙から構成される基材層１２、クレーを含むクレーコート層１３、中密度ポリエチレンから構成される最内層１４、を少なくとも積層することで構成されている。
【００１８】
そして、図２に示すように、図１に示す本実施形態にかかる断熱容器用積層体１０Ａを加熱することにより、基材層１２を構成する紙から発生する水蒸気によってカバー層を構成する低密度ポリエチレンが発泡状態となる。
【００１９】
なお、本明細書においては、カバー層（１１Ａ）が発泡していない状態、およびカバー層（１１）が発泡している状態のいずれの状態をも断熱容器用積層体（１０Ａ、１０）と表現する。また、断熱容器用積層体を用いて断熱容器を形成した際に、当該断熱容器の外側に位置する側を「外面側」とし、断熱容器の内側に位置する側を「内面側」とする。図１および図２においては、上側が「外面側」であり、下側が「内面側」である。
【００２０】
以下に、断熱容器用積層体１０Ａ、１０を構成する各層について説明する。
【００２１】
（カバー層）
発泡前のカバー層１１Ａは、低密度ポリエチレンから構成されている。本実施形態における低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）としては、具体的に、高圧法エチレン単独重合体が好適に用いられる。また、エチレンとプロピレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、４−メチルペンテン−１等のエチレン以外のα−オレフィンとの共重合体である直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）も好適に用いられる。この低密度ポリエチレンの密度は、通常、低密度ポリエチレンといわれる範囲であれば特に限定されないが、０．８７〜０．９２５ｇ／ｃｍ3程度であり、そのメルトインデックスＭ．Ｉ．も、特に限定されないが、通常、４〜３０程度である。また、低密度ポリエチレンの融点は、通常の低密度ポリエチレンの融点範囲であれば特に限定されないが、１００〜１１０℃程度である。
【００２２】
発泡前のカバー層１１Ａの形成方法は、特に限定されないが、例えば、基材層１２の一方の面に押出コートすることにより形成される。また、発泡後のカバー層１１は、最終的に断熱容器の表面となることがあるが、断熱容器に意匠性を付与するために、当該発泡前のカバー層１１の表面に印刷層（図示せず）が設けられる場合があり、この場合において、印刷層に用いられる印刷インキの密着性の向上を図るため、発泡前のカバー層１１Ａの表面に例えばコロナ処理等の表面処理が施されることがある。
【００２３】
発泡前のカバー層１１Ａの厚さは特に限定されないが、通常、１０〜８０μｍ程度である。
【００２４】
図１に示す発泡前のカバー層１１Ａは、上述のように基材層１２上に形成された後、加熱されることで基材層１２を構成する紙から発生する水蒸気によって、図２に示す発泡状態のカバー層１１となる。このときの加熱温度は、材料である低密度ポリエチレンの融点以上であり、断熱容器用積層体１０が変質しない範囲であれば、特に限定されないが、通常、１００〜２００℃であり、好ましくは、１１０〜１３０℃である。加熱時間についても、特に限定されないが、通常、１０秒〜５分程度である。加熱方法は、特に限定されず、従来公知の方法により加熱することができるが、例えば、熱風、赤外線、遠赤外線、マイクロ波、高周波等により加熱することが挙げられる。
【００２５】
発泡後のカバー層１１の厚さも特に限定されないが、通常、２００〜１０００μｍ程度である。
【００２６】
（基材層）
基材層１２は紙から構成されている。この紙は、断熱容器を構成する基本素材となることから賦型性、耐屈曲性、剛性、腰、強度等を有するものを使用することができる。紙としては、例えば、主強度材であり、強サイズ性の晒または未晒の紙基材、あるいは、純白ロール紙、クラフト紙、板紙、加工紙、ミルク原紙等の各種の紙基材を使用することができる。基材層１２は、これらの紙を複数層重ねたものであってもよい。また、紙は、坪量８０〜６００ｇ／ｍ2程度、好ましくは坪量１００〜４５０ｇ／ｍ2程度であり、厚さ１１０〜８６０μｍ程度、好ましくは１４０〜６４０μｍ程度のものを使用することができる。なお、紙基材には、例えば、文字、図形、記号、その他の所望の絵柄を通常の印刷方式にて任意に形成することができる。
【００２７】
なお、上述の通り、カバー層１１Ａを発泡せしめるにあたり基材層１２を構成する紙に含まれる水分が必要となるため、当該基材層１２に前述のカバー層１１Ａや後述するクレーコート層１３を設ける前の段階、もしくはこれらを設けるのと同時に、さらには断熱容器用積層体１０Ａが形成された後にこれを加熱する前の段階、などいずれかの段階において当該基材層１２を構成する紙の水分量を調整する水分調整工程を行ってもよい。カバー層１１Ａをどの程度発泡せしめるかにもよるが、例えば紙に含まれる水分割合が７．５〜９．５％程度となるように調整することが好ましく、坪量が２５０ｇ／ｍ2の紙を用いる場合にあっては、当該水分調整工程を行うのが好ましい。水分調整工程の具体的な方法は特に限定されることはなく、例えば紙を水に漬け込むなどをしてもよい。
【００２８】
（クレーコート層）
クレーコート層１３は、クレーを含む塗工液を基材層１２に塗布し、基材層１２の前記カバー層が設けられてない側の面にクレーの粒子が敷き詰められたものである。本実施形態の断熱容器用積層体において用いられるクレーとしては、一般的にクレー、粘土と呼ばれるものであれば、特に限定されないが、カオリン、タルク、ベントナイト、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥石、木節粘土、ガイロメ粘土、ハロイサイト、マイカ等が用いられる。クレーとしては、このうちカオリン、タルクを用いることが好ましく、カオリンは隠蔽性・吸水性に優れ、タルクは硬度が低く（モース硬度１）、耐熱性に優れるため、耐熱性の向上や成型時の寸法安定性の向上が期待できる。
【００２９】
クレーコート層１３は、クレーの他に、顔料として、炭酸カルシウム、二酸化チタン、非晶質シリカ、発泡性硫酸バリウム、サチンホワイト等を含んでいることが好ましい。顔料として炭酸カルシウムや二酸化チタンを用いることにより、クレーコート層１３の面の平滑度を上げることができ、かつ、隠蔽性を高めることが可能となる。さらに、炭酸カルシウムは安価であるため、好適に用いられる。
【００３０】
クレーコート層１３を塗工するための塗工液は、溶媒に上記クレーと、バインダーと、必要に応じて他の顔料や添加剤を含むものである。溶媒としては、通常、水、アルコール等が用いられる。バインダーとしては、通常、ラテックス系のバインダー（例えば、スチレンブタジエンラテックス、アクリル系ラテックス酢酸ビニル系ラテックス）、水溶性のバインダー（例えば、デンプン（変性デンプン、酸化デンプン、ヒドロキシエチルエーテル化デンプン、リン酸エステル化デンプン）、ポリビニルアルコール、カゼイン等）等が用いられる。添加剤としては、顔料分散剤、消泡剤、発泡防止剤、粘度調整剤、潤滑剤、耐水化剤、保水剤、色材、印刷適性改良剤等が用いられる。
【００３１】
クレーコート層１３用塗工液の配合割合も、特に限定されないが、クレー：顔料：バインダー＝１〜２０％：５０〜９０％：１０〜３０％程度であることが好ましい。
【００３２】
クレーコート層１３の塗工方法は、特に限定されず、従来公知の塗工方法が用いられるが、エアナイフコート、ブレードコート、ショートドウェルコート、キャストコート等の塗工方法が用いられる。
【００３３】
クレーコート層１３の塗工量や厚さは、特に限定されないが、通常、乾燥後の坪量が５〜４０ｇ／ｍ2であり、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2である。乾燥後の坪量が５ｇ／ｍ2未満であると、基材層１２を構成する紙から発生する水蒸気を効率良く遮断することができず、カバー層１１を所望の発泡状態とすることができないおそれがあり、乾燥後の坪量が４０ｇ／ｍ2を超えると、断熱容器用積層体１０全体の厚さが厚くなり過ぎ、製造適性が悪くなる場合がある。
【００３４】
なお、現在は、紙からなる基材層１２に上述の材料等からなるクレーコート層１３が既に形成された材料が市販されているのでこれを用いてもよい。この場合には、他の層を適切な位置に設ければよい。
【００３５】
また、通常の場合、クレーコート層は、紙の印刷適性を向上させるために設けられる。クレーコート層が形成された紙上に印刷を行うと、印刷品質が向上するためである。本実施形態にかかる断熱容器用積層体１０にあっては、クレーコート層１３を基材層１２の内側、すなわち、包装材料１０における印刷層を設けない面に形成し、基材層１２の紙から発生する水蒸気が透過することを防止して、当該水蒸気がカバー層１１側に出ていくようにしている点において、従来からのクレーコート層とはその作用効果が異なっている。
【００３６】
（最内層）
最内層１４は前記クレーコート層１３の表面に設けられており、中密度ポリエチレンから構成されているとともに、その厚さが３０μｍ以下であることに特徴を有している。本実施形態にかかる断熱容器用積層体１０Ａ、１０にあっては、上述の如く基材層１２の内側にクレーコート層１３が設けられているため、基材層１２を構成する紙から発生する水蒸気の大部分を前記クレーコート層１３にて遮断することができ、その結果、当該最内層の厚さを３０μｍ以下に設計して成型時の不具合や蓋材のシール不良が発生をすることを防止することができる。また、本実施形態にかかる断熱容器用積層体１０Ａ、１０にあっては、最内層として中密度ポリエチレンを用いていることから、ピンホール耐性にも優れている。
【００３７】
本実施形態における中密度ポリエチレンとしては、一般に中密度ポリエチレンといわれる範囲のものであれば特に限定されないが、断熱容器の最内層として用いられることから添加剤のない中密度ポリエチレン（無添加の中密度ポリエチレン）を用いることが好ましい。中密度ポリエチレンの密度は、通常、中密度ポリエチレンといわれる範囲であれば特に限定されないが、０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ3程度であり、そのメルトインデックスＭ．Ｉ．も、特に限定されないが、通常、１〜２０程度である。また、中密度ポリエチレンの融点は、通常の中密度ポリエチレンの融点範囲であり、通常、１１０〜１３５℃程度である。
【００３８】
最内層１４の形成方法については特に限定することはなく、上記カバー層１１と同様、特に限定されないが、通常、押出コート、予め作製したフィルムのラミネート、ドライラミネーション等が用いられる。また、最内層１４を形成するにあっては、中密度ポリエチレンと高密度ポリエチレンとを、中密度ポリエチレンが内側となるように共押出ししてもよく、この場合の高密度ポリエチレンの密度は０．９４０〜０．９７０ｇ／ｃｍ3程度であり、融点は１２５〜１４０℃程度である。
【００３９】
また、最内層１４の厚さについては、３０μｍ以下であることを特徴とするが、中でも１５〜２５μｍ程度であることが好ましい。最内層の厚さが１５μｍよりも薄いと、押出しラミネート成型時に膜切れが生じるおそれがあるとともに、断熱容器用積層体を用いてカップ型の断熱容器を成型する場合などにシール不良が生じることで生産性が悪化するおそれがあるからである。また、最内層１４の厚さが３０μｍよりも厚いと、断熱容器用積層体を用いてカップ型の断熱容器を成型した際に、トップカールの重ね合わせ部分の段差が大きくなり、蓋材をシールする際に密封しにくくなるおそれがあるが、本実施形態の断熱容器用積層体によればこのようなおそれはない。
【００４０】
（その他の層）
本実施形態にかかる断熱容器用積層体１０Ａ、１０にあっては、上述したカバー層１１、基材層１２、クレーコート層１３、および最内層１４の他、種々の機能を発揮する層が含まれていてもよい。例えば、カバー層１１上に意匠性を付与するための印刷層を設けてもよく、当該印刷層と併せて、または印刷層とは別に表面保護層を設けてもよい。
【００４１】
表面保護層の材質については特に限定することはないが、前述した最内層１４と同様の中密度ポリエチレンを用いてもよい。また、本実施形態にかかる断熱容器用積層体１０Ａ、１０にバリア性を持たせる場合にあっては、最内層１４のさらに内側に、ＰＥＴフィルムや、無機酸化物が蒸着されたフィルムや、アルミニウム等の金属箔、ＭＸナイロン等から構成されるバリア層を用いてもよい。
【００４２】
また、上述した各層間にそれぞれの層同志の密着性を向上せしめることを目的として、従来公知の各種接着層を設けてもよい。
【００４３】
（断熱容器）
以下に本願発明の実施形態にかかる断熱容器について説明する。
【００４４】
本実施形態にかかる断熱容器は、上記で説明したカバー層１１が発泡後の断熱容器用積層体１０を成型してなることに特徴を有している。具体的な製造方法については特に限定することはないが、例えば、本実施形態にかかる断熱容器用積層体１０を形成した後、必要に応じて印刷層を形成し、打ち抜き、必要に応じて端面をスカイブ・ヘミングして内容物が端面に接触しないようにし、成型機で底部、および必要に応じてトップ部を熱風加熱、火炎加熱等によりヒートシールして断熱容器とする。
【００４５】
この断熱容器の形状については、用途・目的等に応じて適宜に決定すればよく、例えばゲーベルトップ型、ブリック型、フラットトップ型等の形状やカップ型等の形状が挙げられる。また、この断熱容器の注出口には、たとえばポリエチレン製のキャップ、プルタブ型の開封機構等を適宜に設けてもよい。
【００４６】
本実施形態にかかる断熱容器に充填される内容物についても、特に限定されず様々な固体や液体を内容物とすることができる。例えば断熱容器の形状がカップ型の場合、その内容物は、乾麺や味噌汁、各種スープなどが想定される。
【実施例】
【００４７】
実施例及び比較例を示して本願発明をさらに具体的に説明する。
【００４８】
（実施例１）
坪量２８０ｇ／ｍ2の紙（日本製紙株式会社製  コップ原紙）を基材層として準備し、その一方の面に下記クレーコート層用塗工液Ａからなるクレーコート層をエアナイフコート法により形成した。クレーコート層は坪量２０ｇ／ｍ2であった。
【００４９】
＜クレーコート層用塗工液Ａ＞
カオリンクレー                                                    １０質量％
炭酸カルシウム                                                    ７０質量％
スチレンブタジエンラテックス                                        ９質量％
ポリ酢酸ビニルラテックス                                            ９質量％
ポリアクリル酸ナトリウム                                        ０．４質量％
その他                                                          １．６質量％
以上、固形分
【００５０】
前記基材層に形成されたクレーコート層の表面に、中密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９４０ｇ／ｃｍ3、融点：１３３℃、メルトインデックスＭ．Ｉ．：６．５）を３１０℃の温度でＴダイより押し出し、引き取り速度が７０ｍ／分、エアギャップ長さが１４０ｍｍで、厚さが２０μｍになるように押出ラミネート形成することにより、最内層を形成した。
【００５１】
また、基材層におけるクレーコート層が形成された面とは逆側の面に、低密度ポリエチレン樹脂（密度：０．９１７ｇ／ｃｍ3、融点：１０３℃、メルトインデックスＭ．Ｉ．：１５）を押出コートして厚さ６０μｍのカバー層を形成して包装材料とした。
【００５２】
次いで、この包装材料を１２０℃で５分間加熱することにより、カバー層が発泡した状態の実施例１の断熱容器用積層体を得た。なお、カバー層の厚さを厚み計（ダイヤルシックネスゲージＧ：（株）尾崎製作所製）を用いて測定したところ、約１０００μｍであった。
【００５３】
実施例１の断熱容器用積層体の構成は以下の通りである。
外側から、ＬＤＰＥ１０００μｍ  ／  紙２８０ｇ／ｍ2  ／  クレーコート層２０ｇ／ｍ2  ／  ＭＤＰＥ２０μｍ
【００５４】
（実施例２）
基材層として坪量２５０ｇ／ｍ2の紙を用いたことを除き、上記実施例１と同一条件により実施例２の断熱容器用積層体を得た。なお、カバー層の厚さは約９００μｍであった。
【００５５】
実施例２の断熱容器用積層体の構成は以下の通りである。
外側から、ＬＤＰＥ９００μｍ  ／  紙２５０ｇ／ｍ2  ／  クレーコート層２０ｇ／ｍ2  ／  ＭＤＰＥ２０μｍ
【００５６】
（比較例１）
クレーコート層を形成しなかったことを除き、上記実施例１と同一条件により比較例１の断熱容器用積層体を得た。なお、カバー層の厚さは約７００μｍであった。
【００５７】
比較例１の断熱容器用積層体の構成は以下の通りである。
外側から、ＬＤＰＥ７００μｍ  ／  紙２８０ｇ／ｍ2  ／  ＭＤＰＥ２０μｍ
【００５８】
（比較例２）
クレーコート層を形成しなかったこと、および最内層の厚さを４０μｍとしたことを除き、上記実施例１と同一条件により比較例２の断熱容器用積層体を得た。なお、カバー層の厚さは約１０００μｍであった。
【００５９】
比較例２の断熱容器用積層体の構成は以下の通りである。
外側から、ＬＤＰＥ１０００μｍ  ／  紙２８０ｇ／ｍ2  ／  ＭＤＰＥ４０μｍ
【００６０】
（比較例３）
基材層として坪量２５０ｇ／ｍ2の紙を用いたこと、およびクレーコート層を形成しなかったことを除き、上記実施例１と同一条件により比較例３の断熱容器用積層体を得た。なお、カバー層の厚さは約６５０μｍであった。
【００６１】
比較例３の断熱容器用積層体の構成は以下の通りである。
外側から、ＬＤＰＥ６５０μｍ  ／  紙２５０ｇ／ｍ2  ／  ＭＤＰＥ２０μｍ
【００６２】
（比較例４）
基材層として坪量２５０ｇ／ｍ2の紙を用いたこと、およびクレーコート層を形成しなかったこと、および最内層の厚さを４０μｍとしたことを除き、上記実施例１と同一条件により比較例４の断熱容器用積層体を得た。なお、カバー層の厚さは約９００μｍであった。
【００６３】
比較例４の断熱容器用積層体の構成は以下の通りである。
外側から、ＬＤＰＥ９００μｍ  ／  紙２５０ｇ／ｍ2  ／  ＭＤＰＥ４０μｍ
【００６４】
（カバー層の厚さに関する評価）
実施例１〜２、および比較例１〜４の断熱容器用積層体における発泡後のカバー層の厚さを比較すれば分かるように、本発明の実施例１〜２の断熱容器用積層体にあっては、クレーコート層が設けられていることから、最内層の厚さが２０μｍであっても、その９００μｍ以上の充分な厚さをもったカバー層が形成されているのに対し、比較例１や３にあっては、クレーコート層が設けられていないことから、充分な厚さをもったカバー層が形成されていない。なお、比較例２および４にあっては、十分な厚さをもったカバー層が形成されているが、これは最内層の厚さを厚く（４０μｍ）したことに起因している。
【００６５】
（蓋材のシール性に関する評価）
実施例１〜２、および比較例１〜４の断熱容器用積層体のそれぞれをカップ型に成型し、蓋材を１７０℃、０．１５ＭＰａ、１秒でシールした。この時の密閉性は、蓋材を剥離してシール跡の目視確認と、ミクロチェック浸透液（株式会社タイホーコーザイ製）を用いて確認した。その結果を、カバー層の厚さと共に以下の表１に示す。
【００６６】
【表１】
2017080964.tif 000003
【００６７】
なお、上記表１中の○はシール不良が生じなかったことを示し、△はシール不良が生じたことを示す。
【００６８】
上記表１からも分かるように比較例２と比較例４の断熱容器用積層体にあっては、最内層の厚さが厚すぎることに起因して、蓋材のシール性が不良となっている。
【符号の説明】
【００６９】
１０…断熱容器用積層体（発泡後）
１０Ａ…断熱容器用積層体（発泡前）
１１…カバー層（発泡後）
１１Ａ…カバー層（発泡前）
１２…基材層
１３…クレーコート層
１４…最内層
【図１】
2017080964.tif 000004
【図２】
2017080964.tif 000005