(57)【要約】【課題】側面に接続端子が設けられた複数種類の携帯用情報機器に対しても確実にコネクタ接続を行うことができると共に、高い汎用性を確保することができるドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器を提供する。【解決手段】ドッキング装置１０は、機器載置部３６の側部で起立し、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２等の側面に対面する側壁部３８ｂを有した接続機構部３８と、接続機構部３８の側壁部３８ｂから進退可能に設けられ、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２等の側面１６ａに設けられた接続端子２６に対して接続可能なコネクタ３０と、接続機構部３８に設けられ、コネクタ３０を上下方向に昇降させる昇降機構５４とを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器を載置する機器載置部を備えたドッキング装置であって、
前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に対面する壁部を有した接続機構部と、
前記接続機構部の前記壁部から進退可能に設けられ、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して接続可能なコネクタと、
前記接続機構部に設けられ、前記コネクタを上下方向に昇降させる昇降機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１記載のドッキング装置において、
前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の後端面と当接することで、該機器載置部上での前記携帯用情報機器の前後方向位置を位置決めする位置決め部と、
前記コネクタを前後方向に移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項２記載のドッキング装置において、
前記昇降機構と前記移動機構の動作を連動させ、前記コネクタの上下方向位置と前後方向位置を相関的に設定するリンク機構を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
請求項３記載のドッキング装置において、
前記リンク機構は、前記コネクタの上下方向位置と前後方向位置を相互に位置決めする設定位置を複数有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項４記載のドッキング装置において、
前記リンク機構は、前記コネクタと一体的に上下方向に昇降可能なリンクピンと、
前記リンクピンの一端側が摺動可能な前後方向の傾斜面を有すると共に、前記リンクピンを所定位置で位置決め保持するピン保持部を前記傾斜面上に複数設けたカム部材とを有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項６】
請求項５記載のドッキング装置において、
前記コネクタ及び前記リンクピンは、前記接続機構部の筐体に対して前後方向に相対移動不能な状態で支持されると共に、前記接続機構部の筐体に対して前記昇降機構を介して上下方向に相対移動可能な状態で支持され、
前記カム部材は、前記機器載置部と一体的に固定され、
前記移動機構は、前記接続機構部の筐体を前記機器載置部に対して前後方向に相対移動させるスライド部を有し、
前記スライド部を介して前記接続機構部の筐体が前後方向に移動した場合に該筐体と共に前後方向に移動するリンクピンが前記カム部材の傾斜面を摺動することを特徴とするドッキング装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記コネクタは、前記接続機構部の前記壁部からの進退方向に沿って設けられた回動軸により、前記接続機構部の筐体に対して相対的に回動可能に支持されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項８記載の電子機器において、
前記ドッキング装置では、前記接続機構部の前記壁部からの前記コネクタの進退方向に沿って設けられた回動軸により、該コネクタが前記接続機構部の筐体に対して相対的に回動可能に支持されると共に、該コネクタの側部には回動軸によって該コネクタと一体的に回動可能なガイドピンが突設され、
前記携帯用情報機器は、その側面に前記ガイドピンを挿入可能なガイド穴が設けられ、
前記ガイドピン及び前記ガイド穴には、それぞれ互いに吸着可能な極性を有する磁石が配設されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
携帯用情報機器と、該携帯用情報機器を載置する機器載置部を有するドッキング装置とを備えた電子機器であって、
前記ドッキング装置は、前記機器載置部の側部から起立し、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に対面する壁部を有した接続機構部と、
前記接続機構部の前記壁部から進退可能に設けられ、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して接続可能なコネクタと、
前記接続機構部の前記壁部からの前記コネクタの進退方向に沿って設けられ、該コネクタを前記接続機構部の筐体に対して相対的に回動可能に支持する回動軸と、
前記コネクタの側部に設けられ、前記回動軸によって前記コネクタと一体的に回動可能なガイドピンとを備え、
前記携帯用情報機器は、その側面に前記接続端子と前記ガイドピンを挿入可能なガイド穴とを備え、
前記ガイドピン及び前記ガイド穴には、それぞれ互いに吸着可能な極性を有する磁石が配設されていることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
請求項１０記載の電子機器において、
前記ドッキング装置は、前記コネクタを上下方向に昇降させる昇降機構を前記接続機構部に備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用情報機器を着脱可能なドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
可搬性を考慮して軽量コンパクトに構成された携帯用情報機器では、その機能も制限されている場合が多い。例えば、ノートブック型パーソナルコンピュータ（ノート型ＰＣ）においても機能を制限することで軽量化や薄型化を図る場合がある。こうしたノート型ＰＣに対しては、機能を拡張する専用の装置としてドッキング装置が提供されている。ドッキング装置は、ノート型ＰＣにコネクタ接続されることでその機能を拡張するものである。
【０００３】
例えば特許文献１には、ドッキング装置の底面が着地する機器載置部にノート型ＰＣの底面に形成された接続端子と接続されるコネクタを突設している。これにより、機器載置部にノート型ＰＣを載置することでノート型ＰＣとドッキング装置とがコネクタ接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５７２０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、ディスプレイを３６０度反転可能に構成することにより、通常のノート型ＰＣとして或いはタブレット型ＰＣとして利用可能なコンバーチブル型ＰＣが提案されている。このようなコンバーチブル型ＰＣやさらなる薄型化を図ったノート型ＰＣ等の携帯用情報機器では、その底面に接続端子を設けることが難しい場合がある。そこで、この種の携帯用情報機器では側面に接続端子を設け、この側面の接続端子に対し、外付けの拡張機器をケーブル接続することが行われている。
【０００６】
ところが、拡張機器をケーブル接続する構成の場合、ユーザは携帯用情報機器の接続端子の位置を視認で確かめてからケーブル先端のコネクタを接続する必要があって手間がかかる。このため、機器載置部に携帯用情報機器を載置することで位置決めできる従来のドッキング装置と比べると利便性が低い。
【０００７】
そこで、ドッキング装置の機器載置部の側方に水平方向のコネクタを設け、携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に接続させる構成が考えられる。ところが、携帯用情報機器はその機種や仕様によって筐体の厚みが異なり、当然に底面からの接続端子の高さ位置も異なる。このため、ドッキング装置に単なる水平方向のコネクタを設けただけでは、ドッキング装置が所定仕様の携帯用情報機器の専用品となり、汎用性に欠ける。
【０００８】
本発明は、上記従来技術の課題を考慮してなされたものであり、側面に接続端子が設けられた複数種類の携帯用情報機器に対しても確実にコネクタ接続を行うことができると共に、高い汎用性を確保することができるドッキング装置及び携帯用情報機器とドッキング装置を備える電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係るドッキング装置は、携帯用情報機器を載置する機器載置部を備えたドッキング装置であって、前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に対面する壁部を有した接続機構部と、前記接続機構部の前記壁部から進退可能に設けられ、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して接続可能なコネクタと、前記接続機構部に設けられ、前記コネクタを上下方向に昇降させる昇降機構とを備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、例えば携帯用情報機器の本体筐体の厚みの違いによってその底面からの高さ位置が異なる接続端子を有する複数仕様の携帯用情報機器を装着する際、昇降機構によってコネクタの高さ位置を所望の高さ位置に設定することができる。これにより、側面に接続端子が設けられた複数種類の携帯用情報機器に対し、接続機構部の壁部から進退するコネクタを確実に接続することが可能となり、高い汎用性が得られる。
【００１１】
前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の後端面と当接することで、該機器載置部上での前記携帯用情報機器の前後方向位置を位置決めする位置決め部と、前記コネクタを前後方向に移動させる移動機構とを備える構成であってもよい。そうすると、携帯用情報機器の底面からの高さ位置だけでなく後端面からの距離が異なる接続端子を有する複数仕様の携帯用情報機器を装着する際、移動機構によってコネクタの前後方向位置を所望の位置に設定することができる。その結果、ドッキング装置に対して接続可能な携帯用情報機器の仕様が増え、一層高い汎用性が得られる。
【００１２】
前記昇降機構と前記移動機構の動作を連動させ、前記コネクタの上下方向位置と前後方向位置を相関的に設定するリンク機構を備える構成であってもよい。そうすると、コネクタの前後方向位置と上下方向位置とが一対一で対応するようになる。従って、各携帯用情報機器毎の接続端子の底面からの高さ位置及び後端面からの距離の仕様に応じた設定位置に円滑に且つ確実にコネクタを配置することが可能となり、高い操作性と汎用性が得られる。
【００１３】
前記リンク機構は、前記コネクタの上下方向位置と前後方向位置を相互に位置決めする設定位置を複数有する構成であってもよい。そうすると、１台のドッキング装置に対して複数仕様の携帯用情報機器を装着する際、コネクタを円滑に且つ容易に所望の位置に設定できる。
【００１４】
前記リンク機構は、前記コネクタと一体的に上下方向に昇降可能なリンクピンと、前記リンクピンの一端側が摺動可能な前後方向の傾斜面を有すると共に、前記リンクピンを所定位置で位置決め保持するピン保持部を前記傾斜面上に複数設けたカム部材とを有する構成であってもよい。そうすると、簡素な構造でコネクタの前後方向位置と上下方向位置とを一対一で対応させることができる。
【００１５】
前記コネクタ及び前記リンクピンは、前記接続機構部の筐体に対して前後方向に相対移動不能な状態で支持されると共に、前記接続機構部の筐体に対して前記昇降機構を介して上下方向に相対移動可能な状態で支持され、前記カム部材は、前記機器載置部と一体的に固定され、前記移動機構は、前記接続機構部の筐体を前記機器載置部に対して前後方向に相対移動させるスライド部を有し、前記スライド部を介して前記接続機構部の筐体が前後方向に移動した場合に該筐体と共に前後方向に移動するリンクピンが前記カム部材の傾斜面を摺動する構成であってもよい。
【００１６】
前記コネクタは、前記接続機構部の前記壁部からの進退方向に沿って設けられた回動軸により、前記接続機構部の筐体に対して相対的に回動可能に支持された構成であってもよい。そうすると、コネクタをより円滑に接続端子に接続することが可能となる。
【００１７】
本発明に係る電子機器は、上記構成のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする。
【００１８】
前記ドッキング装置では、前記接続機構部の前記壁部からの前記コネクタの進退方向に沿って設けられた回動軸により、該コネクタが前記接続機構部の筐体に対して相対的に回動可能に支持されると共に、該コネクタの側部には回動軸によって該コネクタと一体的に回動可能なガイドピンが突設され、前記携帯用情報機器は、その側面に前記ガイドピンを挿入可能なガイド穴が設けられ、前記ガイドピン及び前記ガイド穴には、それぞれ互いに吸着可能な極性を有する磁石が配設された構成であってもよい。そうすると、互いの磁石の吸着作用によってガイドピンがより円滑にガイド穴に挿入されるため、コネクタの接続端子に対する位置決めも確実に図られ、コネクタをより円滑に接続端子に接続することが可能となる。
【００１９】
また、本発明に係る電子機器は、携帯用情報機器と、該携帯用情報機器を載置する機器載置部を有するドッキング装置とを備えた電子機器であって、前記ドッキング装置は、前記機器載置部の側部から起立し、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に対面する壁部を有した接続機構部と、前記接続機構部の前記壁部から進退可能に設けられ、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して接続可能なコネクタと、前記接続機構部の前記壁部からの前記コネクタの進退方向に沿って設けられ、該コネクタを前記接続機構部の筐体に対して相対的に回動可能に支持する回動軸と、前記コネクタの側部に設けられ、前記回動軸によって前記コネクタと一体的に回動可能なガイドピンとを備え、前記携帯用情報機器は、その側面に前記接続端子と前記ガイドピンを挿入可能なガイド穴とを備え、前記ガイドピン及び前記ガイド穴には、それぞれ互いに吸着可能な極性を有する磁石が配設されていることを特徴とする。これにより、携帯用情報機器の側面に設けた接続端子に対してコネクタを水平方向に移動させて接続させる構成のドッキング装置においても、コネクタを円滑に接続端子に接続することが可能となる。
【００２０】
前記ドッキング装置は、前記コネクタを上下方向に昇降させる昇降機構を前記接続機構部に備える構成であってもよい。そうすると、例えば携帯用情報機器の本体筐体の厚みの違いによってその底面からの高さ位置が異なる接続端子を有する複数仕様の携帯用情報機器にもコネクタを接続することができ、高い汎用性が得られる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、コネクタの高さ位置を所望の高さ位置に設定することができる。これにより、側面に接続端子が設けられた複数種類の携帯用情報機器に対し、接続機構部の壁部から進退するコネクタを確実に接続することが可能となり、高い汎用性が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置と携帯用情報機器とを分離させた状態での分解斜視図である。
【図２】図２は、ドッキング装置に携帯用情報機器を装着した状態での斜視図である。
【図３】図３は、携帯用情報機器の側面図である。
【図４】図４は、図３に示す携帯用情報機器とは仕様の異なる携帯用情報機器の側面図である。
【図５】図５は、接続機構部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図６】図６は、接続機構部でのコネクタの可動状態を模式的に示す側面図であり、図６（Ａ）は、コネクタが第１設定位置に配置された状態を示す図であり、図６（Ｂ）は、コネクタが第２設定位置に配置された状態を示す図であり、図６（Ｃ）は、コネクタが第３設定位置に配置された状態を示す図である。
【図７】図７は、接続機構部の内部構造の構成例を示す分解斜視図である。
【図８】図８は、第１設定位置でのリンク機構による移動機構と昇降機構の連動動作を示す模式説明図であり、図８（Ａ）は、一部断面平面図であり、図８（Ｂ）は、一部断面側面図である。
【図９】図９は、第２設定位置でのリンク機構による移動機構と昇降機構の連動動作を示す模式説明図であり、図９（Ａ）は、一部断面平面図であり、図９（Ｂ）は、一部断面側面図である。
【図１０】図１０は、第３設定位置でのリンク機構による移動機構と昇降機構の連動動作を示す模式説明図であり、図１０（Ａ）は、一部断面平面図であり、図１０（Ｂ）は、一部断面側面図である。
【図１１】図１１は、進退機構によるコネクタの進退動作を示す模式説明図であり、図１１（Ａ）は、一部断面平面図であり、図１１（Ｂ）は、一部断面側面図である。
【図１２】図１２は、回動軸によってコネクタ及びガイドピンを揺動可能に支持した構成例を模式的に示す説明図であり、図１２（Ａ）は、揺動していない状態を示す図であり、図１２（Ｂ）は、揺動した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係るドッキング装置について、この装置に着脱される携帯用情報機器との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係るドッキング装置１０と携帯用情報機器１２とを分離させた状態での分解斜視図であり、図２は、ドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を装着した状態での斜視図である。また、図３は、携帯用情報機器１２の側面図であり、図４は、図３に示す携帯用情報機器１２とは仕様の異なる携帯用情報機器１２Ａの側面図である。
【００２５】
本実施形態に係るドッキング装置１０は、例えばノート型ＰＣである携帯用情報機器１２を着脱可能である。ドッキング装置１０は、装着された携帯用情報機器１２を複数の周辺機器やネットワークに接続させる等その機能を拡張するものであり、ドッキング装置１０と携帯用情報機器１２によって本実施形態に係る電子機器が構築される。ドッキング装置１０は、ノート型ＰＣ以外の携帯用情報機器の拡張用として使用することもでき、例えばタブレット型ＰＣ、携帯電話、スマートフォン又は電子手帳等の機能拡張用として用いてもよい。
【００２６】
以下、図２に示すようにドッキング装置１０に携帯用情報機器１２を搭載した状態を基準とし、図２における手前側を前側（前方）、奥側を後側（後方）、ドッキング装置１０の厚み方向を上下方向、幅方向を左右方向と呼んで説明する。
【００２７】
図３に示すように、ドッキング装置１０への接続対象の一例としての携帯用情報機器１２は、本体筐体１６に対してディスプレイ筐体１８をヒンジ２０によって開閉可能に連結した構成のノート型ＰＣである。携帯用情報機器１２は、本体筐体１６の上面にキーボード２２が設けられ、ディスプレイ筐体１８の下面にディスプレイ２４が設けられている。本体筐体１６の左側面（側面１６ａ）には、接続端子２６と、接続端子２６の両側部に配置された一対のガイド穴２８，２８とが設けられている。
【００２８】
接続端子２６には、ドッキング装置１０のコネクタ３０（図１参照）を接続可能である。コネクタ３０を接続端子２６に接続することにより、ドッキング装置１０に設けた各種拡張機能を携帯用情報機器１２で使用することが可能となる。
【００２９】
一対のガイド穴２８，２８には、ドッキング装置１０のコネクタ３０の両側部に設けた一対のガイドピン３２，３２（図１参照）を挿入可能である。ガイドピン３２がガイド穴２８に挿入されることにより、コネクタ３０が接続端子２６に位置決めされ、両者が確実に且つ円滑に接続される。ガイド穴２８及びガイドピン３２は、それぞれ一対設けた２組の構成でなくてもよく、例えばそれぞれ１つ設けた１組の構成であってもよい。ドッキング装置１０及び携帯用情報機器１２には、両者間を機械的に連結する機構や、その連結状態の分離をロックするロック機構等を設けてもよい。
【００３０】
本実施形態に係るドッキング装置１０は、例えば図３に示す携帯用情報機器１２と本体筐体１６の厚みが異なる等の理由により、ドッキング装置１０に載置された際に接続端子２６及びガイド穴２８の位置が異なるように設定された別仕様の携帯用情報機器１２Ａ（図４参照）を着脱することもできる。
【００３１】
例えば図３に示す携帯用情報機器１２の本体筐体１６の後端面１６ｂから接続端子２６の中心までの距離を距離Ｌ１、本体筐体１６の底面１６ｃから接続端子２６の中心までの高さを高さＨ１と称する。そうすると、例えば図４に示す携帯用情報機器１２Ａでは、後端面１６ｂから接続端子２６の中心までの距離が距離Ｌ１より長い距離Ｌ２、底面１６ｃから接続端子２６の中心までの高さが高さＨ１よりも低い高さＨ２となる。
【００３２】
ドッキング装置１０には、距離Ｌ２より長く且つ高さＨ１より高い位置に接続端子２６が配置されたさらに別仕様の携帯用情報機器（図示せず）も着脱可能である。すなわち、詳細は後述するが、ドッキング装置１０はコネクタ３０の位置を上下前後に移動させる機構を備える。これにより、ドッキング装置１０には、後端面１６ｂからの距離及び底面１６ｃからの高さで特定される接続端子２６の配置が異なる３つの仕様の携帯用情報機器を接続することができる。
【００３３】
図１及び図２に示すように、ドッキング装置１０は、携帯用情報機器１２等の本体筐体１６を載置させた状態で用いられるものであり、機器載置部３６及び接続機構部３８を有する。
【００３４】
機器載置部３６は、携帯用情報機器１２の後側略半分の部分を載置することのできる大きさの上面を有し、合成樹脂等で形成された薄い箱体である。機器載置部３６は、前側から後側に向かうに従って漸次高さ寸法が大きくなるように傾斜し、携帯用情報機器１２の底面１６ｃが着地する載置台３６ａを備える。載置台３６ａの後側には、載置台３６ａより一段低く形成された逃げ面３６ｂが設けられている。逃げ面３６ｂは、携帯用情報機器１２の後方下面から図示しないバッテリ等が突出している場合に該バッテリ等を避けるための部分である。
【００３５】
接続機構部３８は、機器載置部３６よりも大きな高さ寸法を有し、合成樹脂等で形成された直方体状の箱体である筐体３８ａを有する。接続機構部３８は、機器載置部３６の側方となる位置で前後方向に移動可能に設けてある。筐体３８ａは、機器載置部３６の側部で起立し、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２の側面１６ａに対面する側壁部（壁部）３８ｂを有する。コネクタ３０及びガイドピン３２は、側壁部３８ｂに形成された開口３９から携帯用情報機器１２の側面１６ａに向かって進退可能に設けられている。筐体３８ａの上面には、コネクタ３０及びガイドピン３２を側壁部３８ｂから進退移動させるための操作レバー４０が設けられている。
【００３６】
接続機構部３８の後側には、接続機構部３８と略同一の高さ寸法を有し、合成樹脂等で形成された直方体状の箱体である位置決め筐体４１が設けられている。位置決め筐体４１は、機器載置部３６の側部に一体的に設けられている。携帯用情報機器１２の側面１６ａに対面する位置決め筐体４１の側壁部には、位置決め部材４２が突設されている。位置決め部材４２は、機器載置部３６に携帯用情報機器１２を載置する際にその前面で後端面１６ｂを当接支持する。すなわち、位置決め部材４２は携帯用情報機器１２の前後方向位置を位置決めする位置決め部として機能する（図２参照）。
【００３７】
次に、接続機構部３８の構成及びコネクタ３０の昇降動作及び前後への移動動作の概要を説明する。
【００３８】
図５は、接続機構部３８の構成を模式的に示す斜視図である。図６は、接続機構部３８でのコネクタ３０の可動状態を模式的に示す側面図であり、図６（Ａ）は、コネクタ３０が第１設定位置に配置された状態を示す図であり、図６（Ｂ）は、コネクタ３０が第２設定位置に配置された状態を示す図であり、図６（Ｃ）は、コネクタ３０が第３設定位置に配置された状態を示す図である。
【００３９】
図２及び図５に示すように、接続機構部３８と対向する機器載置部３６の載置台３６ａの側縁部上面にはカム部材４６が設けられている。カム部材４６は前後方向に延びた幅狭な部品であり、その最上面が載置台３６ａの上面と面一に設定されている（図６も参照）。
【００４０】
図５及び図６に示すように、カム部材４６の上面には後側から前側に向かって順に、上方を向いた湾曲面形状の第１ピン保持部４６ａ、第２ピン保持部４６ｂ及び第３ピン保持部４６ｃが設けられている。第３ピン保持部４６ｃは載置台３６ａの上面と同一又は僅かに低い位置に設けられ、第１ピン保持部４６ａは第３ピン保持部４６ｃよりも低い位置に設けられ、第２ピン保持部４６ｂは第１ピン保持部４６ａよりもさらに低い位置に設けられている。第１ピン保持部４６ａと第２ピン保持部４６ｂとの間は前下がりに傾斜した第１傾斜面４６ｄで連接され、第２ピン保持部４６ｂと第３ピン保持部４６ｃとの間は前上がりに傾斜した第２傾斜面４６ｅで連接されている。
【００４１】
図５及び図６に示すように、接続機構部３８は、コネクタ３０を前後方向に移動させる移動機構５０と、コネクタ３０を側壁部３８ｂから進退させる進退機構５２と、コネクタ３０を上下方向に昇降させる昇降機構５４と、移動機構５０と昇降機構５４の動作を連動させるリンク機構５６とを備える。
【００４２】
移動機構５０は、接続機構部３８の筐体３８ａ自体を機器載置部３６に対して前後方向に移動させることで、コネクタ３０を前後方向に移動させる機構である。移動機構５０は、筐体３８ａの底面部（スライド部）５８の機器載置部３６側への突出部分の上面に突設された前後一対のスライドピン５８ａ，５８ａを有する。各スライドピン５８ａが機器載置部３６に形成された前後方向の長孔５９に挿入されて前後方向にガイドされ、これにより筐体３８ａが前後方向に移動可能とされている。
【００４３】
進退機構５２は、筐体３８ａの側壁部３８ｂに形成された開口３９からコネクタ３０及びガイドピン３２を一体的に進退させる機構である。進退機構５２は、操作レバー４０の進退操作に伴い、コネクタ３０及びガイドピン３２を開口３９から進退させる。昇降機構５４は、進退機構５２によって筐体３８ａ内に退動しているコネクタ３０を、機器載置部３６に載置される携帯用情報機器１２，１２Ａの接続端子２６の高さ位置に合わせるために上下方向に昇降させる機構である。これら進退機構５２及び昇降機構５４の具体的な構成例は後述する。
【００４４】
リンク機構５６は、移動機構５０によって移動するコネクタ３０の前後方向位置と、昇降機構５４によって昇降するコネクタ３０の上下方向位置とを相関的に設定する機構である。リンク機構５６により、移動機構５０及び昇降機構５４によって調整されるコネクタ３０の前後方向位置と上下方向位置とが一対一で対応する。リンク機構５６は、略Ｔ字状に形成された側壁部３８ｂの開口３９の鉛直長孔部分から筐体３８ａ外に突出したリンクピン６０と、このリンクピン６０を上下方向に移動させるカム部材４６とを有する。
【００４５】
リンクピン６０は、昇降機構５４によってコネクタ３０と一体的に上下方向に昇降可能である一方、前後方向にはコネクタ３０と共に筐体３８ａに対して一体的に拘束されている。リンクピン６０は、コネクタ３０と共に下降方向に弾性付勢されている。リンクピン６０は、開口３９の鉛直長孔部分で上下動可能であると共に、その先端部がカム部材４６の上面に摺動可能に配置されている。移動機構５０によって筐体３８ａが前後方向に移動すると、リンクピン６０が前後方向に移動しつつカム部材４６の上面を摺動する。この際、カム部材４６の上面には第１傾斜面４６ｄ等が形成されているため、該上面の傾斜形状に沿ってリンクピン６０が上下動し、同時にコネクタ３０も上下動する。
【００４６】
図６（Ａ）に示すように、リンクピン６０が第１ピン保持部４６ａに保持された状態では、位置決め部材４２からコネクタ３０の中心までの距離が距離Ｌａとなり、載置台３６ａの上面からコネクタ３０の中心までの高さが高さＨａとなった第１設定位置にコネクタ３０が配置される。この第１設定位置を規定する距離Ｌａ及び高さＨａは、例えば図３に示す携帯用情報機器１２の距離Ｌ１及び高さＨ１と一致するように設定されている。
【００４７】
同様に、図６（Ｂ）に示すように、リンクピン６０が第１ピン保持部４６ａから第１傾斜面４６ｄを前進しつつ下降して第２ピン保持部４６ｂに保持された状態では、位置決め部材４２からコネクタ３０の中心までの距離が距離Ｌｂとなり、載置台３６ａの上面からコネクタ３０の中心までの高さが高さＨｂとなった第２設定位置にコネクタ３０が配置される。この第２設定位置を規定する距離Ｌｂ及び高さＨｂは、例えば図４に示す携帯用情報機器１２Ａの距離Ｌ２及び高さＨ２と一致するように設定されている。さらに、図６（Ｃ）に示すように、リンクピン６０が第２ピン保持部４６ｂから第２傾斜面４６ｅを前進しつつ上昇して第３ピン保持部４６ｃに保持された状態では、位置決め部材４２からコネクタ３０の中心までの距離が距離Ｌｃとなり、載置台３６ａの上面からコネクタ３０の中心までの高さが高さＨｃとなった第３設定位置にコネクタ３０が配置される。この第３設定位置を規定する距離Ｌｃ及び高さＨｃは、例えば携帯用情報機器１２，１２Ａとは仕様の異なる図示しない携帯用情報機器の接続端子２６の距離及び高さの設定位置と一致するように設定されている。
【００４８】
このようにコネクタ３０の上下前後方向位置を規定するカム部材４６は、載置台３６ａの上面に形成された凹状部に着脱可能に嵌合されてもよい。すなわち、ピン保持部の位置や高さ、傾斜面の傾斜の異なるカム部材を交換することにより、ドッキング装置１０でのコネクタ３０の設定位置を容易に変更することができる。また、カム部材４６によるコネクタ３０の設定位置は、２つ又は４つ以上に構成されてもよい。
【００４９】
次に、接続機構部３８の具体的な構成例を説明する。
【００５０】
図７は、接続機構部３８の内部構造の構成例を示す分解斜視図である。図８〜１０は、第１〜第３設定位置でのリンク機構５６による移動機構５０と昇降機構５４の連動動作を示す模式説明図であり、各図（Ａ）は、一部断面平面図であり、各図（Ｂ）は、一部断面側面図である。図１１は、進退機構５２によるコネクタ３０の進退動作を示す模式説明図であり、図１１（Ａ）は、一部断面平面図であり、図１１（Ｂ）は、一部断面側面図である。
【００５１】
図７及び図８に示すように、接続機構部３８の筐体３８ａは、機器載置部３６側の一側面と底面が開口した外箱部材６２と、外箱部材６２の一側面及び底面を塞ぐ側壁部３８ｂ及び底面部５８とを有する。底面部５８の上面には、その天面及び一側面が開口した内箱部材６４が固定されると共に外箱部材６２内に収容される。
【００５２】
進退機構５２は、底面部５８及び内箱部材６４の上面上で左右方向に進退可能に設けられた進退部材６６と、筐体３８ａの上部で揺動可能な揺動アーム６９と、操作レバー４０とを有する。
【００５３】
進退部材６６は、側面視略Ｌ字状の部品である。進退部材６６は、底面部５８に螺合固定されるガイドねじ６７が左右方向の長孔６６ａに挿通されることで、筐体３８ａに対して左右方向の進退可能に支持される一方、前後上下方向には拘束されている。進退部材６６の進退方向基端側の上面には、前後に一対の支柱部材６６ｂ，６６ｂが立設されている。
【００５４】
昇降機構５４は、進退部材６６の上面側で上下方向に昇降可能に支持された昇降部材６８と、昇降部材６８の上面側に設けられた昇降ベース７０とを備える。
【００５５】
昇降部材６８は、内側に中空形状を有したブロック状の部品である。昇降部材６８は、進退部材６６の各支柱部材６６ｂが摺動可能に挿通される上下一対のガイド孔６８ａ，６８ａを前後に一対有する。昇降部材６８の機器載置部３６側の側面には、前後一対のボス状の突起を挟んで基板７２が連結固定される。基板７２は、コネクタ３０が接続された電子基板であり、昇降部材６８側とは反対側の裏面にコネクタ３０及びガイドピン３２が突設されている。昇降部材６８の基板７２が連結された側面の下部には、孔部６８ｂが形成されている。孔部６８ｂには、リンクピン６０の基端側が軸方向に摺動可能に挿通されると共に抜け止めされる。基板７２の下縁部には、リンクピン６０との干渉を回避する凹状の逃げ部７２ａが形成されている。
【００５６】
昇降ベース７０は、昇降部材６８と略同一の外形を有する矩形の板状部材である。昇降ベース７０は、昇降部材６８の上下のガイド孔６８ａを挿通した支柱部材６６ｂの先端に対し、ねじ７１を用いて一体的に固定される（図７参照）。昇降ベース７０の下面と昇降部材６８の上面との間には、昇降部材６８を支柱部材６６ｂに沿って常時下方に付勢する弾性部材７４が配設されている（図８（Ｂ）参照）。弾性部材７４は、例えばコイルばねである。昇降部材６８は、進退部材６６の上面と昇降ベース７０の下面との間で支柱部材６６ｂに沿って上下動可能にガイドされると共に、弾性部材７４によって常時下降方向に付勢されている。
【００５７】
昇降ベース７０の上面には、前後方向の長孔７０ａが開口形成されている。この長孔７０ａには、進退機構５２の揺動アーム６９の作用ピン６９ａが摺動可能に挿入されている。
【００５８】
揺動アーム６９は、一端側から下方に突出した作用ピン６９ａと、作用ピン６９ａの裏側から上方に突出した駆動ピン６９ｂと、作用ピン６９ａ及び駆動ピン６９ｂ側とは反対側の他端側に設けられた軸孔６９ｃとを有する。駆動ピン６９ｂは、筐体３８ａ（外箱部材６２）の上面に形成された左右方向の長孔６２ａを挿通し、操作レバー４０に嵌合されている。軸孔６９ｃには、軸ピン７６が挿通されると共に、該軸ピン７６の先端は筐体３８ａ（外箱部材６２）の天面に設けられた軸取付部６２ａに嵌合固定される。
【００５９】
次に、ドッキング装置１０と携帯用情報機器１２の装着動作について説明する。
【００６０】
携帯用情報機器１２等を装着する前の状態（初期状態）では、ドッキング装置１０は操作レバー４０が左側に後退した初期位置にある（図５、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）参照）。この状態では、進退部材６６も左側に後退した初期位置にあり、コネクタ３０及びガイドピン３２は筐体３８ａ内に収納されている。
【００６１】
この初期状態にあるドッキング装置１０に対して携帯用情報機器１２等を装着する場合は、先ず、装着する携帯用情報機器の接続端子２６の位置に関する仕様、例えば図３に示す携帯用情報機器１２や図４に示す携帯用情報機器１２Ａの接続端子２６の設定位置に応じた前後上下位置に一致する設定位置にコネクタ３０を移動させる。
【００６２】
例えば接続端子２６が第１設定位置にある携帯用情報機器１２を装着する場合は、図６（Ａ）、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、移動機構５０を介して接続機構部３８の筐体３８ａを前後方向で最も退動させた位置に配置し、リンクピン６０をカム部材４６の第１ピン保持部４６ａに保持させる。例えば第２ピン保持部４６ｂにリンクピン６０がある場合、筐体３８ａを後方に移動させるとリンクピン６０がカム部材４６の第１傾斜面４６ｄを摺動して上動し、昇降部材６８及び基板７２を介してコネクタ３０及びガイドピン３２も上動する。そして、リンクピン６０を第１ピン保持部４６ａに保持させると、昇降部材６８が弾性部材７４の付勢力に抗して上動した位置に保持される。その結果、コネクタ３０が図６（Ａ）、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示す第１設定位置に配置される。
【００６３】
このようにコネクタ３０が第１設定位置にある状態のドッキング装置１０に対し、例えば接続端子２６が第２設定位置にある携帯用情報機器１２Ａを装着する場合は、図６（Ｂ）、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、移動機構５０を介して接続機構部３８の筐体３８ａを前方に移動させ、リンクピン６０をカム部材４６の第２ピン保持部４６ｂに保持させる。この際、筐体３８ａの前方への移動に伴い、リンクピン６０が昇降部材６８に対する弾性部材７４の付勢力によってカム部材４６の第１傾斜面４６ｄを摺動しながら下動し、昇降部材６８及び基板７２を介してコネクタ３０及びガイドピン３２も下動する。その結果、コネクタ３０が図６（Ｂ）、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示す第２設定位置に配置される。
【００６４】
また、接続端子２６が第３設定位置にある携帯用情報機器を装着する場合も同様であり、図６（Ｃ）、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示すように、移動機構５０を介して接続機構部３８の筐体３８ａを前後方向に移動させ、リンクピン６０をカム部材４６の第３ピン保持部４６ｃに保持させる。これにより、コネクタ３０が図６（Ｃ）、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示す第３設定位置に配置される。
【００６５】
なお、例えばカム部材４６の各ピン保持部４６ａ〜４６ｃを視認可能な位置、例えばカム部材４６の上面に近接する載置台３６ａの上面に、第１設定位置〜第３設定位置を示す図示しないマークを付しておくことも有効である。すなわち、携帯用情報機器１２等についても、例えば接続端子２６の近傍や底面１６ｃ等に当該携帯用情報機器１２等が如何なる設定位置を持った仕様であるかを示す図示しないマークを付しておく。これにより、携帯用情報機器１２等のコネクタ３０の各設定位置が明示されるため、利便性が向上する。
【００６６】
このように、装着対象となる携帯用情報機器１２等に対応した設定位置へのコネクタ３０の配置が完了した後、続いて携帯用情報機器１２等を載置台３６ａに載置する。すなわち、携帯用情報機器１２等の後端面１６ｂを位置決め部材４２で位置決めし、その側面１６ａを位置決め筐体４１の側面で位置決めした状態で載置台３６ａ上に載置する。これにより、携帯用情報機器１２等の接続端子２６及び各ガイド穴２８と、接続機構部３８のコネクタ３０及び各ガイドピン３２とが互いに対向するように配置される。
【００６７】
次いで、例えば図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、進退機構５２を介してコネクタ３０を接続端子２６に接続する。すなわち、操作レバー４０を右側に移動させると、揺動アーム６９が軸孔６９ｃに設けた軸ピン７６を揺動軸として揺動する。そして、作用ピン６９ａが昇降ベース７０の長孔７０ａ内で前後方向に摺動しつつ、進退部材６６による左右方向へのガイド作用下に昇降ベース７０、昇降部材６８及び進退部材６６が右側に進動する。そうすると、昇降部材６８に固定された基板７２から突出したコネクタ３０も進動して側壁部３８ｂの開口３９から突出する。その結果、コネクタ３０よりも突出しているガイドピン３２が携帯用情報機器１２等のガイド穴２８に挿入されつつ、そのガイド作用下にコネクタ３０が接続端子２６に接続される。
【００６８】
一方、ドッキング装置１０に装着された携帯用情報機器１２等を取り外す際には、操作レバー４０を左側に移動させ、コネクタ３０を退動させて接続端子２６から抜き取ることにより、携帯用情報機器１２等を機器載置部３６から取り外すことができる。
【００６９】
なお、例えば本体筐体１６の厚みの違いによって単に底面１６ｃからの高さ位置のみが異なる接続端子２６を有する複数仕様の携帯用情報機器１２等を当該ドッキング装置１０の装着対象とする場合は、移動機構５０及びリンク機構５６を省略し、昇降機構５４を例えば操作レバー４０と類似した上下方向の操作レバーで所望の高さ位置に調整し保持することができる構成とすればよい。
【００７０】
以上のように、本実施形態に係るドッキング装置１０は、機器載置部３６の側部で起立し、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２等の側面に対面する側壁部３８ｂを有した接続機構部３８と、接続機構部３８の側壁部３８ｂから進退可能に設けられ、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２等の側面１６ａに設けられた接続端子２６に対して接続可能なコネクタ３０と、接続機構部３８に設けられ、コネクタ３０を上下方向に昇降させる昇降機構５４とを備える。
【００７１】
従って、当該ドッキング装置１０では、例えば本体筐体１６の厚みの違いによってその底面１６ｃからの高さ位置が異なる接続端子２６を有する複数仕様の携帯用情報機器１２等を装着する際、昇降機構５４によってコネクタ３０の高さ位置を所望の高さ位置に設定することができる。これにより、本体筐体１６の側面１６ａに接続端子２６が設けられた複数種類の携帯用情報機器１２等に対し、接続機構部３８の側壁部３８ｂから進退するコネクタ３０を確実に接続することが可能となり、高い汎用性が得られる。
【００７２】
当該ドッキング装置１０では、機器載置部３６に載置された携帯用情報機器１２等の後端面１６ｂと当接することで、該機器載置部３６上での携帯用情報機器１２等の前後方向位置を位置決めする位置決め部材４２と、コネクタ３０を前後方向に移動させる移動機構５０とを備える。これにより、本体筐体１６の底面１６ｃからの高さ位置だけでなく後端面１６ｂからの距離が異なる接続端子２６を有する複数仕様の携帯用情報機器１２等を装着する際、移動機構５０によってコネクタ３０の前後方向位置を所望の位置に設定することができる。その結果、ドッキング装置１０に対して接続可能な携帯用情報機器１２等の仕様が増え、一層高い汎用性が得られる。
【００７３】
当該ドッキング装置１０では、昇降機構５４と移動機構５０の動作を連動させ、コネクタ３０の上下方向位置と前後方向位置を相関的に設定するリンク機構５６を備える。これにより、コネクタ３０の前後方向位置と上下方向位置とが一対一で対応するようになる。従って、各携帯用情報機器１２等毎の接続端子２６の底面１６ｃからの高さ位置及び後端面１６ｂからの距離の仕様に応じた設定位置（本実施形態では第１設定位置〜第３設定位置）に円滑に且つ確実にコネクタ３０を配置することが可能となり、高い操作性と汎用性が得られる。リンク機構５６は省略してもよい。
【００７４】
換言すれば、例えば当該ドッキング装置１０の接続対象となる各携帯用情報機器１２等が接続端子２６の底面１６ｃからの高さ位置のみが異なり、後端面１６ｂからの距離が全て同一に設定された仕様とされている場合を考察する。この場合も、上記のように昇降機構５４によって各仕様の接続端子２６に対してコネクタ３０を接続することが可能となる。ところが、例えば２つの仕様の携帯用情報機器１２等の接続端子２６の高さ位置が近接している場合等には、コネクタ３０を接続すべき接続端子２６の設定位置よりも高位置に設定した場合であっても、底面１６ｃが載置台３６ａ上に完全に着地していない状態で接続端子２６に接続できてしまう可能性があり、コネクタ３０や接続端子２６に負荷がかかる。この点、当該ドッキング装置１０では、リンク機構５６によってコネクタ３０の上下方向位置と前後方向位置を相関的に設定可能としている。このため、例えば、その接続対象となる携帯用情報機器１２等についても各仕様毎に接続端子２６の上下前後位置が異なる構成としておくことで、上記のような誤ったコネクタ接続を確実に回避できる。
【００７５】
ところで、当該ドッキング装置１０は水平方向にコネクタ３０を進退させて携帯用情報機器１２等の接続端子２６に接続する構成である。このため、例えば載置台３６ａに載置した携帯用情報機器１２等の傾斜角度の僅かな違いやずれ等により、コネクタ３０の接続端子２６に対する円滑な接続が難しくなる可能性がある。
【００７６】
そこで、図１２（Ａ）及び図１２（Ｂ）に示すように、コネクタ３０及びガイドピン３２を設けた基板７２と昇降部材６８との間を、例えば基板７２の上部中央に設けた回動軸８０によって連結支持した構成としてもよい。これにより、基板７２が昇降部材６８に対して振り子状に揺動可能となる。その結果、進退機構５２によって進動するコネクタ３０をより円滑に接続端子２６に接続することが可能となる。
【００７７】
さらにこのように回動軸８０を設けた構成において、ドッキング装置１０側のガイドピン３２に磁石８２Ｓを配設し、携帯用情報機器１２等側のガイド穴２８に磁石８２Ｓと極性の異なる磁石８２Ｎを配設してもよい（図３参照）。例えば、磁石８２Ｓはガイドピン３２の表面にＳ極を設けた磁石であり、磁石８２Ｎはガイド穴２８の内面にＮ極を設けた磁石であり、両者の極性関係は逆でもよい。これにより、進退機構５２によって進動するガイドピン３２が回動軸８０による揺動動作も相まって磁石８２Ｎ，８２Ｎの吸引力によってガイド穴２８に引き寄せられる。その結果、ガイドピン３２がより円滑にガイド穴２８に挿入されるため、コネクタ３０の接続端子２６に対する位置決めも確実に図られ、コネクタ３０をより円滑に接続端子２６に接続することが可能となる。
【００７８】
なお、このような回動軸８０及び磁石８２Ｓ，８２Ｎを用いる構成は、コネクタ３０を上下前後に移動させる昇降機構５４、移動機構５０及びリンク機構５６を設けず、進退機構５２でコネクタ３０を進退可能に構成し、携帯用情報機器１２等の側面１６ａの接続端子２６に接続する構成のドッキング装置に対しても有効に利用できる。
【００７９】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で自由に変更できることは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  ドッキング装置
１２，１２Ａ  携帯用情報機器
１６  本体筐体
１６ａ  側面
１６ｂ  後端面
１６ｃ  底面
１８  ディスプレイ筐体
２６  接続端子
２８  ガイド穴
３０  コネクタ
３２  ガイドピン
３６  機器載置部
３６ａ  載置台
３８  接続機構部
３８ａ  筐体
３８ｂ  側壁部
４０  操作レバー
４１  位置決め筐体
４２  位置決め部材
４６  カム部材
４６ａ  第１ピン保持部
４６ｂ  第２ピン保持部
４６ｃ  第３ピン保持部
４６ｄ  第１傾斜面
４６ｅ  第２傾斜面
５０  移動機構
５２  進退機構
５４  昇降機構
５６  リンク機構
５８  底面部
６０  リンクピン
６６  進退部材
６８  昇降部材
６９  揺動アーム
７０  昇降ベース
７２  基板
７４  弾性部材
８０  回動軸
８２Ｎ，８２Ｓ  磁石
【図１】
2017138869.tif 000003
【図２】
2017138869.tif 000004
【図３】
2017138869.tif 000005
【図４】
2017138869.tif 000006
【図５】
2017138869.tif 000007
【図６】
2017138869.tif 000008
【図７】
2017138869.tif 000009
【図８】
2017138869.tif 000010
【図９】
2017138869.tif 000011
【図１０】
2017138869.tif 000012
【図１１】
2017138869.tif 000013
【図１２】
2017138869.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用情報機器を載置する機器載置部を備えたドッキング装置であって、
前記機器載置部の側部で起立し、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に対面する壁部を有した接続機構部と、
前記接続機構部の前記壁部から進退可能に設けられ、前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の側面に設けられた接続端子に対して接続可能なコネクタと、
前記接続機構部に設けられ、前記コネクタを上下方向に昇降させる昇降機構と、
前記機器載置部に載置された携帯用情報機器の後端面と当接することで、該機器載置部上での前記携帯用情報機器の前後方向位置を位置決めする位置決め部と、
前記コネクタを前後方向に移動させる移動機構と、
前記昇降機構と前記移動機構の動作を連動させ、前記コネクタの上下方向位置と前後方向位置を相関的に設定するリンク機構と、
を備えることを特徴とするドッキング装置。
【請求項２】
請求項１記載のドッキング装置において、
前記リンク機構は、前記コネクタの上下方向位置と前後方向位置を相互に位置決めする設定位置を複数有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項３】
請求項２記載のドッキング装置において、
前記リンク機構は、前記コネクタと一体的に上下方向に昇降可能なリンクピンと、
前記リンクピンの一端側が摺動可能な前後方向の傾斜面を有すると共に、前記リンクピンを所定位置で位置決め保持するピン保持部を前記傾斜面上に複数設けたカム部材とを有することを特徴とするドッキング装置。
【請求項４】
請求項３記載のドッキング装置において、
前記コネクタ及び前記リンクピンは、前記接続機構部の筐体に対して前後方向に相対移動不能な状態で支持されると共に、前記接続機構部の筐体に対して前記昇降機構を介して上下方向に相対移動可能な状態で支持され、
前記カム部材は、前記機器載置部と一体的に固定され、
前記移動機構は、前記接続機構部の筐体を前記機器載置部に対して前後方向に相対移動させるスライド部を有し、
前記スライド部を介して前記接続機構部の筐体が前後方向に移動した場合に該筐体と共に前後方向に移動するリンクピンが前記カム部材の傾斜面を摺動することを特徴とするドッキング装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のドッキング装置において、
前記コネクタは、前記接続機構部の前記壁部からの進退方向に沿って設けられた回動軸により、前記接続機構部の筐体に対して相対的に回動可能に支持されていることを特徴とするドッキング装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のドッキング装置と、前記携帯用情報機器とを備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項６記載の電子機器において、
前記ドッキング装置では、前記接続機構部の前記壁部からの前記コネクタの進退方向に沿って設けられた回動軸により、該コネクタが前記接続機構部の筐体に対して相対的に回動可能に支持されると共に、該コネクタの側部には回動軸によって該コネクタと一体的に回動可能なガイドピンが突設され、
前記携帯用情報機器は、その側面に前記ガイドピンを挿入可能なガイド穴が設けられ、
前記ガイドピン及び前記ガイド穴には、それぞれ互いに吸着可能な極性を有する磁石が配設されていることを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】