(57)【要約】【課題】本発明は、赤外線反射率、絶縁フィルム等のセル側部材との接着性、耐熱性に優れる太陽電池モジュール用シート、及び発電効率に優れ、かつ長期的に外観の良い太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。【解決手段】  ポリオレフィン系樹脂Ｘを主成分とする２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有し、Ａ層がＢ層よりも接着性樹脂を多く含み、Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含み、かつＢ層の少なくとも片側にＡ層が位置することを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。【選択図】図１
2017168782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン系樹脂Ｘを主成分とする２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有し、Ａ層がＢ層よりも接着性樹脂を多く含み、Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含み、かつＢ層の少なくとも片側にＡ層が位置することを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
【請求項２】
前記ポリオレフィン系樹脂Ｘの融点が、６０℃以上１３０℃未満であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項３】
前記Ｂ層の両側に前記Ａ層が位置することを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項４】
ポリオレフィン系樹脂Ｙを主成分とし、以下の特徴１及び２を満たす層をＣ層としたときに、Ｃ層を有し、かつ前記Ｂ層とＣ層が接することを特徴とする、請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール用シート。
特徴１：接着性樹脂の含有量がＢ層よりも多く、かつＡ層よりも少ない。
特徴２：白色顔料の含有量がＢ層よりも少ない。
【請求項５】
前記ポリオレフィン系樹脂Ｙの融点が、１３０℃以上１７０℃以下であることを特徴とする、請求項４に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項６】
前記Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項７】
前記接着性樹脂の融点が、３０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項８】
前記接着性樹脂が、酸変性樹脂であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項９】
前記酸変性樹脂の酸変性率が、０．５％以上２．０％以下であることを特徴とする、請求項８に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項１０】
前記接着性樹脂が、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であることを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項１１】
前記環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、請求項１０に記載の太陽電池モジュール用シート。
【化１】
2017168782.tif 000008
（波線はポリマーの主鎖である。）
【化２】
2017168782.tif 000009
（波線はポリマーの主鎖である。）
【請求項１２】
シート全体の厚みが１５０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、かつシート全体に占める前記Ｂ層の厚み比が、５０％以上９０％以下であることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項１３】
ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を主成分とする基材層を有することを特徴とする、請求項１〜１２のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項１４】
前記Ａ層、前記Ｂ層、及び前記基材層がこの順に位置することを特徴とする、請求項１３に記載の太陽電池モジュール用シート。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シートを有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュール用シート、及び太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、受光面側から、ガラスが一般的である受光面保護基材、受光面側封止材、太陽電池素子、絶縁フィルム、裏面側封止材、及び裏面保護シート（バックシートなどと呼ばれることもある。）が順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、圧着して一体化する工程（例えば、ラミネート工程）を経て製造される。
【０００３】
太陽電池モジュール用の封止材としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、ＥＶＡと略すことがある。）を主成分とするもの（特許文献１）や、ポリオレフィン系樹脂を主成分とするもの（特許文献２）が知られている。これらの封止材シートは着色無しで透明のまま使用することもあるが、発電効率向上のため裏面側封止材にのみ、二酸化チタン粒子などの白色着色剤を添加して使用することもある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−７７６２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２２０６７号公報
【特許文献３】特開２００５−０５０９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や２のように封止材を透明のまま使用すると、赤外線反射率が低いため太陽電池モジュールの発電効率が不十分となることがある。一方、特許文献３のように裏面側封止材中に白色着色剤を添加すると、赤外線反射率が上昇して太陽電池モジュールの発電効率が向上するものの、裏面側封止材と絶縁フィルム等のセル側部材との密着性が低下することがある。そのため、長期にわたり高温高湿環境下にさらされることにより、絶縁フィルム等のセル側部材と裏面側封止材との間に浮きが発生し、太陽電池モジュールの外観が悪化することがある。
【０００６】
本発明は係る従来技術の課題を解決し、赤外線反射率、絶縁フィルム等のセル側部材との接着性、耐熱性に優れる太陽電池モジュール用シート、及び発電効率に優れ、かつ長期的に外観の良い太陽電池モジュールを提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、下記の構成からなる。
（１）  ポリオレフィン系樹脂Ｘを主成分とする２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有し、Ａ層がＢ層よりも接着性樹脂を多く含み、Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含み、かつＢ層の少なくとも片側にＡ層が位置することを特徴とする、太陽電池モジュール用シート。
（２）  前記ポリオレフィン系樹脂Ｘの融点が、６０℃以上１３０℃未満であることを特徴とする、（１）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（３）  前記Ｂ層の両側に前記Ａ層が位置することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（４）  ポリオレフィン系樹脂Ｙを主成分とし、以下の特徴１及び２を満たす層をＣ層としたときに、Ｃ層を有し、かつ前記Ｂ層とＣ層が接することを特徴とする、（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール用シート。
特徴１：接着性樹脂の含有量がＢ層よりも多く、かつＡ層よりも少ない。
特徴２：白色顔料の含有量がＢ層よりも少ない。
（５）  前記ポリオレフィン系樹脂Ｙの融点が、１３０℃以上１７０℃以下であることを特徴とする、（４）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（６）  前記Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、前記Ａ層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であることを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（７）  前記接着性樹脂の融点が、３０℃以上１２０℃以下であることを特徴とする、（１）〜（６）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（８）  前記接着性樹脂が、酸変性樹脂であることを特徴とする、（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（９）  前記酸変性樹脂の酸変性率が、０．５％以上２．０％以下であることを特徴とする、（８）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（１０）  前記接着性樹脂が、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であることを特徴とする、（１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（１１）  前記環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることを特徴とする、（１０）に記載の太陽電池モジュール用シート。
【０００８】
【化１】
2017168782.tif 000003
【０００９】
（波線はポリマーの主鎖である。）
【００１０】
【化２】
2017168782.tif 000004
【００１１】
（波線はポリマーの主鎖である。）
（１２）  シート全体の厚みが１５０μｍ以上１，０００μｍ以下であり、かつシート全体に占める前記Ｂ層の厚み比が、５０％以上９０％以下であることを特徴とする、（１）〜（１１）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（１３）  ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を主成分とする基材層を有することを特徴とする、（１）〜（１２）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シート。
（１４）  前記Ａ層、前記Ｂ層、及び前記基材層がこの順に位置することを特徴とする、（１３）に記載の太陽電池モジュール用シート。
（１５）  （１）〜（１４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール用シートを有することを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、赤外線反射率、絶縁フィルムとの密着性、及び耐熱性に優れた太陽電池モジュール用シートを提供することができる。そして、本発明の太陽電池モジュール用シートを用いることにより、発電効率に優れ、長期的に外観の良い太陽電池モジュールを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュール用部材の模式図（側面図）を示す。
【図２】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュール用部材の模式図（側面図）を示す。
【図３】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュール用部材の模式図（側面図）を示す。
【図４】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュールの製造に用いる絶縁フィルムの模式図（側面図）を示す。
【図５】本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュールの製造に用いる取り出し電極と一体化された絶縁フィルムの模式図（側面図）を示す。
【図６】高温高湿処理後の浮き、並びに耐熱性評価に用いる太陽電池モジュールを作成する際の積層態様についての模式図（受光面保護基材側から見た上面図）を示す。
【図７】図６におけるＡ−Ａ’断面矢視図を示す。
【図８】太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性評価に用いるガラスラミサンプルの模式図（受光面保護基材側から見た上面図）を示す。
【図９】図８におけるＢ−Ｂ’断面矢視図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の太陽電池モジュール用シートおよび太陽電池モジュールの実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
（太陽電池モジュール用シート）
本発明の太陽電池モジュール用シートは、ポリオレフィン系樹脂Ｘを主成分とする２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有し、Ａ層がＢ層よりも接着性樹脂を多く含み、Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含み、かつＢ層の少なくとも片側にＡ層が位置することを特徴とする。
【００１５】
図１〜３に、本発明の一実施態様に係る太陽電池モジュール用シートを含む太陽電池モジュール用部材の模式図（側面図）を示す。本発明の太陽電池モジュール用シートＸとしては、例えば、Ｂ層１０とＡ層８が積層されたもの（図１）、Ａ層８、Ｂ層１０、及びＣ層１１がこの順に積層されたもの（図２）、Ａ層８、Ｂ層１０、Ｃ層１１、及び基材層１２がこの順に積層されたもの（図３）がある。
【００１６】
これらの太陽電池モジュール用シートは、受光面保護基材１、受光面側封止材２、セル３、バスバー電極４、絶縁フィルム５、取り出し電極７、必要に応じてバックシート９や基材層１２と共にラミネート法などにより圧着されて太陽電池モジュールとなる。このとき、Ａ層８及びＢ層１０は、裏面側封止材として機能する。
【００１７】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性、及び製造コストの観点から、ポリオレフィン系樹脂Ｘを主成分とする２つの層（Ａ層、Ｂ層）を有することが重要である。ポリオレフィン系樹脂は低コストであり、耐熱性に優れる。そのため、太陽電池モジュール用シートがポリオレフィン系樹脂を主成分とする層を有することにより、太陽電池モジュール用シートの製造コストが軽減され、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性が向上する。
【００１８】
ポリオレフィン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体（以下、オレフィンモノマーということがある。）等を付加重合して得られるポリマーであって、ポリマー鎖を形成する全成分を１００モル％としたときにオレフィンモノマー由来成分を５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下含むものをいう。なお、ポリオレフィン系樹脂を得るためのオレフィンモノマーは、発明の効果を損なわない限り、一種類のみであっても複数種類であってもよい。
【００１９】
「ポリオレフィン系樹脂Ｘを主成分とする」とは、「層の全成分１００質量％中に、ポリオレフィン系樹脂を５０質量％より多く１００質量％以下含むこと」をいう。以下、「主成分とする」に関して同様の言い換えができる。なお、ここでは、ポリオレフィン系樹脂であり、かつ後述する接着性樹脂でもある樹脂については、ポリオレフィン系樹脂でないものとして扱う。
【００２０】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおけるポリオレフィン系樹脂Ｘは、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等を好適に用いることができる。そして、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性と製造コストを両立させる観点からは、ポリエチレン系樹脂を用いることが好ましく、その中でもエチレンの単独重合体あるいはエチレンとα−オレフィンとの共重合体を用いることがより好ましい。
【００２１】
ポリエチレン系樹脂とは、ポリマー鎖を形成する全成分を１００モル％としたときにエチレン由来成分を５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下含むポリオレフィン系樹脂をいい、ポリプロピレン系樹脂とは、ポリマー鎖を形成する全成分を１００モル％としたときにプロピレン由来成分を５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下含むポリオレフィン系樹脂をいう。
【００２２】
α−オレフィンとは、炭素数２〜２５のアルケンのうちα位に二重結合を持つもののことをいい、本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、Ａ層を有するシートの柔軟性を高め、太陽電池モジュールに荷重が掛かった際のセルの破損を抑える観点から、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどを用いることが好ましく、１−ブテン及び／または１−ヘキセンを用いることがより好ましい。
【００２３】
ポリエチレン系樹脂を密度などの観点から分類した場合、原料樹脂の製造コストの観点から、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：密度が９４５ｋｇ／ｍ３より大きいポリエチレン）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：高圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：シングルサイトまたはマルチサイト触媒を用い、低圧法により製造される密度９００〜９４５ｋｇ／ｍ３のポリエチレン）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ：密度９００ｋｇ／ｍ３未満のポリエチレン）を好ましく用いることができ、直鎖状低密度ポリエチレンをより好ましく用いることができる。
【００２４】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおけるポリオレフィン系樹脂Ｘは、本発明の効果を損なわない限り、一種類のポリオレフィン系樹脂のみからなるものであっても複数種類のポリオレフィン系樹脂を混合したものであってもよい。ポリオレフィン系樹脂Ｘが複数種類のポリオレフィン系樹脂を混合したものである場合、その含有量は、全てのポリオレフィン系樹脂を合算して算出するものとする。
【００２５】
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂Ｘの融点が、６０℃以上１３０℃未満であることが好ましい。ここで融点とは、示差走査熱量計を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下で、サンプルを１０℃／分の速度で３０℃から２５０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させた後、２５０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、再度１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温（２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇ）させたときの、２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇで観測される融解ピーク温度をいう。複数ピークがある場合は、その中で最も高い吸熱量（単位：ｍＷ）を示す融解ピーク位置の融点（単位：℃）とする。また、以後樹脂の融点については、本方法により測定した融点をいう。
【００２６】
ポリオレフィン系樹脂の融点が６０℃以上であることにより、太陽電池モジュールとしたときに十分な耐熱性を確保することができる。一方、ポリオレフィン系樹脂の融点が１３０℃未満であることにより太陽電池モジュールを製造する際のラミネート工程において、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層が十分に溶融し、封止材として機能する。
【００２７】
また、本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、Ａ層の最大溶融ピーク温度が、１００℃以上１３０℃未満であることが好ましい。最大溶融ピーク温度が１００℃以上であることにより、太陽電池モジュールが高温下にさらされた際にも、Ａ層が流れ出さないため、太陽電池モジュールの耐熱性を向上させることができる。また、Ａ層の最大溶融ピーク温度が１３０℃未満であることにより、太陽電池モジュールを製造する際のラミネート工程時に、セルや配線がつくる凸凹を十分に包埋することができる程度にＡ層が柔らかくなる。Ａ層の最大溶融ピーク温度とは、シート部分からＡ層部分を削り取り、前述の融点と同じ条件で示差走査熱量計による測定を行った際に得られる最も大きなピークの温度をいう。
【００２８】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいて、Ａ層がＢ層よりも接着性樹脂を多く含むことが重要である。ここで、Ａ層がＢ層よりも接着性樹脂を多く含むとは、Ａ層が接着性樹脂を含み、Ｂ層が接着性樹脂を含まないこと、又は、Ａ層の全成分を１００質量％としたときのＡ層における接着性樹脂の含有量（質量％）が、Ｂ層の全成分を１００質量％としたときのＢ層における接着性樹脂の含有量（質量％）よりも高いことをいう。
【００２９】
ここで、接着性樹脂とは、エチレン−酢酸ビニル共重合体、後述する酸変性樹脂、後述する環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂、シラン変性樹脂、テルペン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、及び石油樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１つの樹脂のことをいう。
【００３０】
図１〜３に示すように、Ａ層は、太陽電池モジュールとしたときに、セル及び絶縁フィルム等のセル側に位置する部材（以下、これらを総称してセル等ということがある。）との接着を担う層である。このＡ層が接着性樹脂を含むことにより、太陽電池モジュール用シートとセル等との接着性が向上する。
【００３１】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、Ａ層における接着性樹脂の含有量が１質量％以上５０質量％未満であることが好ましい。Ａ層が接着性樹脂を１質量％以上含有することにより、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性を十分に確保することができる。太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着性の観点から、Ａ層における接着性樹脂の含有量は、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、５質量％以上であることがより好ましく、７質量％以上であることがさらに好ましい。
【００３２】
一方、Ａ層が接着性樹脂を５０質量％未満含有することにより、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を十分に確保することができる。太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を確保する観点から、Ａ層における接着性樹脂の含有量は、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、３０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
すなわち、Ａ層における接着性樹脂の含有量は、太陽電池モジュール用シートとセル等との接着性と、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を両立させる観点から、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、５質量％以上３０質量％以下であることがより好ましく、７質量％以上１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
Ｂ層は、Ａ層がＢ層よりも接着性樹脂を多く含む限り、接着性樹脂の含有量については特に制限されない。但し、太陽電池モジュールの製造コスト及び太陽電池モジュールとしたときの耐熱性の観点から、Ｂ層は、Ｂ層の全成分を１００質量％としたときのＢ層における接着性樹脂の含有量が４０質量％以下であることが好ましく、２５質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以下であることがさらに好ましく、５質量％以下であることが特に好ましく、Ｂ層が接着性樹脂を含まないことが最も好ましい。
【００３５】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、セル等との接着性と生産性を両立させる観点から、接着性樹脂の融点が、３０℃以上１２０℃以下であることが好ましい。接着性樹脂の融点が１２０℃以下であることにより、ラミネート工程の際に接着性樹脂が十分に溶融し、セル等との接着性を十分に得ることができる。太陽電池モジュール用シートとセル等との接着性の観点から、接着性樹脂の融点は、８０℃以下であることが好ましく、６０℃以下であることがより好ましい。
【００３６】
また、接着性樹脂の融点が３０℃以上であることにより、太陽電池モジュール用シートを製造する際に樹脂ペレットがベタつきにくく、正確に分量を計量することや、製造工程で詰まりなく樹脂を搬送することが可能となるため、太陽電池モジュール用シートの生産性を向上させることができる。太陽電池モジュール用シートの生産性の観点から、接着性樹脂の融点は４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。
【００３７】
すなわち、接着性樹脂の融点は、セル等との接着性と生産性を両立させる観点から、４０℃以上８０℃以下であることがより好ましく、５０℃以上６０℃以下であることがさらに好ましい。
【００３８】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、Ａ層とセル等との接着性を向上させる観点から、接着性樹脂が、酸変性樹脂であること、又は環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であることが好ましい。これらの樹脂は結晶性が低いため、これらの樹脂を用いることにより、Ａ層とセル等との接着性をより高めることができる。
【００３９】
ここで、酸変性樹脂とは、酸性官能基を側鎖にもつ及び／又は主鎖中に酸性官能基が組み込まれた樹脂のことをいう。環状無水酸基とは、無水酸基を環中に有する環状化合物からなる官能基をいう。なお、接着性樹脂には、酸変性樹脂かつ環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂であるものも存在する。
【００４０】
本発明の太陽電池モジュールに用いることができる酸変性樹脂としては、例えば、前記ポリエチレン系樹脂や、後述するポリプロピレン系樹脂（ここでは、これらを合わせてポリオレフィン系樹脂と呼ぶ）の各重合体を炭素−炭素二重結合を持つ酸で変性してなる酸変性ポリオレフィン樹脂、エチレンゴムの各重合体を炭素−炭素二重結合を持つ酸で変性してなる酸変性エチレンゴム、及びスチレン系エラストマーの各重合体を炭素−炭素二重結合を持つ酸で変性してなる酸変性スチレン系エラストマー等が挙げられる。
【００４１】
酸変性に用いる酸は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、例えば、不飽和カルボン酸又はその誘導体などを用いることができる。不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸、アビエチン酸、ネオアビエチン酸、及びパラストリン酸等が挙げられ、不飽和カルボン酸の誘導体としては、マレイン酸モノエステル、無水マレイン酸、イタコン酸モノエステル、無水イタコン酸、フマル酸モノエステル、無水フマル酸、ピマール酸、イソピマール酸、及びデヒドロアビエチン酸等が挙げられる。
【００４２】
本発明の太陽電池モジュールにおいては、酸変性樹脂の酸変性率が、０．５％以上２．０％以下であることが好ましい。酸変性樹脂の酸変性率が０．５％以上であることにより、Ａ層と絶縁フィルムとの接着性を十分に保つことができる。一方、酸変性樹脂の酸変性率が２．０％以下であることにより、本発明の太陽電池モジュール用シートを生産する際に酸の揮発を抑えることができ、その生産性が向上する。
【００４３】
ここで、酸変性率とは、酸性官能基含有モノマー由来部分の質量／酸変性樹脂の質量×１００（％）と定義することができる。なお、酸性官能基含有モノマー由来部分の質量や酸変性樹脂の質量の定量には、ＨＰＬＣなどの公知の方法を用いることができる。
【００４４】
本発明の太陽電池モジュールに用いることができる環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−α−オレフィン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸グラフト変性樹脂、プロピレン−（メタ）アクリル酸グラフト変性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体−（メタ）アクリル酸変性樹脂、ポリ無水マレイン酸、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−α−オレフィン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−無水マレイン酸グラフト変性樹脂、プロピレン−無水マレイン酸グラフト変性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体−無水マレイン酸変性樹脂等、前記不飽和カルボン酸又はその誘導体の単独重合体や、エチレン、プロピレン、酢酸ビニルなど、公知のポリマーに用いられる単量体から選ばれる少なくとも１種以上の単量体と、上記不飽和カルボン酸又はその誘導体との共重合体や、公知のポリマーを、前記不飽和カルボン酸又はその誘導体を用いて変性した樹脂等が挙げられる。
【００４５】
さらに製造コスト面も考慮すると、環状無水酸基及び／又はカルボキシル基を有する樹脂が、以下の一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることがより好ましく、以下の一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂であることがさらに好ましい。
【００４６】
【化３】
2017168782.tif 000005
【００４７】
（波線はポリマーの主鎖である。）
【００４８】
【化４】
2017168782.tif 000006
【００４９】
（波線はポリマーの主鎖である。）
一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、一般に無水マレイン酸変性樹脂と呼ばれ、酸変性樹脂にも該当する。一般式（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、一般に無水マレイン酸共重合体と呼ばれる。一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、公知の方法により製造することができ、例えば、デュポン（株）製“フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５、Ｎ４９３、及びＭ６０３や、三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）ＭＡ８５１０、ＭＨ７０１０、三菱化学（株）製“ダイヤカルナ”（登録商標）が市販されている。
【００５０】
また、一般式（Ｉ）で表される環状無水酸基を有する樹脂は、別名、無水マレイン酸グラフト変性樹脂ともいわれ、その例としては、デュポン（株）製“フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５、Ｎ４９３、三井化学（株）製“タフマー”（登録商標）ＭＡ８５１０、ＭＨ７０１０などが市販されている。
【００５１】
樹脂が前記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される環状無水酸基を有するか否かは、例えば、酸変性樹脂成分を核磁気共鳴（ＮＭＲ）装置などにより定性分析することで確認することができる。
【００５２】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、太陽電池モジュールとしたときの発電効率を向上させる観点から、Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含むことが重要である。Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含むことで、太陽電池モジュール用シートの赤外線反射率が向上し、太陽電池モジュールとしたときの発電効率を高めることができる。
【００５３】
また、太陽電池モジュールを製造する際のラミネート工程においてＡ層が溶融すると、溶融したＡ層成分がセルの受光面側に回り込むことがある。このような状況に至った場合、Ａ層中の白色顔料が多いほどセルによる太陽光の受光が強く阻害され、太陽電池モジュールの発電効率も低下することとなる。そのため、Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含むことで、Ａ層の回り込みによる発電効率低下を軽減することもできる。
【００５４】
ここで、Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含むとは、Ｂ層が白色顔料を含み、Ａ層が白色顔料を含まないこと、又は、Ｂ層の全成分を１００質量％としたときのＢ層における白色顔料の含有量（質量％）が、Ａ層の全成分を１００質量％としたときのＡ層における白色顔料の含有量（質量％）よりも高いことをいう。
【００５５】
Ｂ層における白色顔料の含有量は、本発明の効果を損なわないのであれば、Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含む限り特に制限されないが、太陽電池モジュールとしたときの発電効率と製膜性を両立させる観点から、Ｂ層の全成分を１００質量％としたときに、１質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、２質量％以上６質量％以下であることがより好ましい。Ｂ層における白色顔料の含有量が、Ｂ層の全成分を１００質量％に対して１質量％未満であると、太陽電池モジュール用シートの赤外線反射率が低くなり、太陽電池モジュールとしたときの発電効率が低くなることがある。一方、Ｂ層における白色顔料の含有量が、Ｂ層の全成分１００質量％に対して１０質量％を超えると、Ｂ層を形成する樹脂が脆くなり、製膜性が低下することがある。
【００５６】
Ａ層における白色顔料の含有量は、本発明の効果を損なわないのであれば、Ｂ層がＡ層よりも白色顔料を多く含む限り特に制限されない。但し、太陽電池モジュール用シートとセル等との接着性の観点から、Ａ層における白色顔料の含有量は、Ａ層の全成分を１００質量％としたときに、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましく、２質量％未満であることがさらに好ましく、１質量％以下であることが特に好ましく、Ａ層が白色顔料を含まないことが最も好ましい。
【００５７】
白色顔料とは、水に不溶な粒子であり、微粉末固体化した際に白色を示すものである。ここで白色とは、ＪＩＳ  Ｚ  ８７１７（１９８９）に準拠して測定したマンセル表示系の明度が８．０〜１０．０である色を意味する。白色顔料としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、公知の白色顔料を使用できる。本発明の太陽電池モジュール用シートに用いることができる白色顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、および二酸化チタン等が挙げられる。中でも、幅広い波長域の光を反射することができる二酸化チタンを好ましく用いることができる。
【００５８】
これらの白色顔料は本発明の効果を損なわない限り、一種類のみであっても複数種を混合したものであってもよい。なお、白色顔料が複数種類を混合したものである場合、その含有量は全ての白色顔料を合算して算出するものとする。
【００５９】
白色顔料の平均粒径は、粒子の凝集を防いで分散性を向上する観点から、０．１μｍ以上が好ましく、太陽電池モジュール用シートとしたときに反射特性を十分に得る観点から、５０μｍ以下が好ましい。上記観点から、白色顔料の平均粒径は０．１μｍ以上２０μｍ以下がより好ましく、０．１５μｍ以上１０μｍ以下がさらに好ましい。なお、平均粒径は、レーザー回折・散乱式粒度分布測定装置、例えばＬＡ９５０（堀場製作所社（株）製）を用いて測定することができる。
【００６０】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、セル等との接着性と太陽電池モジュールとしたときの耐熱性を両立させる観点から、Ｂ層の少なくとも片側にＡ層が位置することが重要である。このような態様とすることで、Ａ層によるセル等との接着性向上効果とＢ層による耐熱性向上効果を得ることができ、太陽電池モジュール用シートは、セル等との接着性と太陽電池モジュールとしたときの耐熱性の両方に優れたものとなる。
【００６１】
また、本発明の太陽電池モジュール用シートは、ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層を３層以上有する態様とすることも好ましい。
【００６２】
このような態様の好ましい例の一つとして、Ｂ層の両側にＡ層が位置する態様が挙げられる。Ｂ層の両側にＡ層が位置することにより、セル等だけでなく、後述する基材層等の太陽電池モジュールとしたときに太陽電池モジュール用シートの裏側に位置する部材（以下、裏側部材ということがある。）との接着性も向上させることができる。Ｂ層の両側にＡ層が位置する場合におけるＡ層の組成は、本発明の効果を損なわない限り同一であっても互いに異なっていてもよい。
【００６３】
ポリオレフィン系樹脂を主成分とする層を３層以上有する別の好ましい態様としては、ポリオレフィン系樹脂Ｙを主成分とし、以下の特徴１及び２を全て満たす層をＣ層としたときに、Ｃ層を有し、かつ前記Ｂ層とＣ層が接する態様が挙げられる。
特徴１：接着性樹脂の含有量がＢ層よりも多く、かつＡ層よりも少ない。
特徴２：白色顔料の含有量がＢ層よりも少ない。
【００６４】
このような態様は、すなわち、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３種３層構成を有し、各層を構成する全成分を１００質量％としたときの接着性樹脂の含有量がＡ層＞Ｃ層＞Ｂ層であり、各層を構成する全成分を１００質量％としたときの白色顔料の含有量がＢ層＞Ａ層≧Ｃ層、又はＢ層＞Ｃ層＞Ａ層である態様である。前述の通り、Ａ層はセル等との接着性を担う層である。そして、Ｃ層は太陽電池モジュールとしたときに太陽電池モジュール用シートの裏側に位置する部材との接着を担う層である。このように、部材との接着を担う層における接着性樹脂の含有量を多くすることで、部材同士の接着を強固にすることができる。
【００６５】
また、他部材との接着を担うＡ層とＣ層の間に位置するＢ層が、各層を構成する全成分を１００質量％としたときに白色顔料を最も多く含むことにより、太陽電池モジュール用シートの赤外線反射率が向上し、太陽電池モジュールとしたときの発電効率も向上する。
【００６６】
ここでポリオレフィン系樹脂Ｙとは、ポリオレフィン系樹脂Ｘと異なるポリオレフィン系樹脂である。ポリオレフィン系樹脂Ｙは、ポリオレフィン系樹脂Ｘと種類又は組成が同一でなければ本発明の効果を損なわない限り特に制限されず、例えば、前述のポリオレフィン系樹脂を単独で又は組み合わせて用いることができる。中でも、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性等の観点から、ポリプロピレン系樹脂を単独で又は他のポリオレフィン系樹脂と組み合わせて用いることが好ましく、ポリプロピレン系樹脂を単独で用いることがさらに好ましい。ポリプロピレン系樹脂は比重や耐熱性、及びコスト面で優れ、太陽電池モジュールとしたときに、例えばバックシートの一部として高い機能を発揮する。
【００６７】
「ポリオレフィン系樹脂Ｙを主成分とする」とは、「層の全成分１００質量％中に、ポリオレフィン系樹脂を５０質量％より多く１００質量％以下含むこと」をいう。なお、ここでは、ポリオレフィン系樹脂であり、かつ接着性樹脂でもある樹脂については、ポリオレフィン系樹脂でないものとして扱う。
【００６８】
ここで、ポリプロピレン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体を付加重合して得られる高分子化合物であって、当該単量体としてプロピレンを５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下用いて得られる高分子化合物と定義する。
【００６９】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレンおよびアタクチックホモポリプロピレンなどのプロピレン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体およびエチレン−プロピレンランダムブロック共重合体などに代表されるα−オレフィン−プロピレン共重合体（ここでいうα−オレフィンとは、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンおよび１−ノネンなどのことを言う。）、変性ポリプロピレン系樹脂、およびエチレン、イソプレン、ブタジエンおよびスチレンなどのブロック部をもつプロピレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００７０】
また、ポリプロピレン系樹脂は１種類もしくは２種類以上を混合して使用してもよく、その例として、ブロックポリプロピレンと呼ばれる、反応槽にて重合により作られるプロピレンのホモポリマーと、続いて後続の反応槽にて共重合により作られるエチレン−プロピレン共重合体とを含有する混合物等が挙げられる。
【００７１】
本発明の太陽電池モジュール用シートにおいては、耐熱性の点から、ポリオレフィン系樹脂Ｙの融点が、１３０℃以上１７０℃以下であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂Ｙの融点が１３０℃以上であることにより、太陽電池モジュールとしたときの耐熱性が向上する。ポリオレフィン系樹脂Ｙの融点の上限値は、高いほど太陽電池モジュールとしたときの耐熱性が向上するため、特に制限はないが、１７０℃あれば十分である。
【００７２】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、封止機能の確保と経済性の観点から、シート全体の厚みが１５０μｍ以上１，０００μｍ以下であることが好ましい。シート全体の厚みが１５０μｍ以上であることにより、太陽電池モジュールとしたときにセルを十分に封止することができ、封止材の量が不足することに起因するセル割れの発生を軽減することができる。一方、シート全体の厚みが１，０００μｍ以下であることにより、生産コストの上昇を抑えることができる。
【００７３】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、セル等との接着性と太陽電池モジュールとしたときの発電効率を両立させる観点から、シート全体に占めるＢ層の厚み比が、５０％以上９０％以下であることが好ましい。シート全体に占めるＢ層の厚み比が５０％以上であることにより、十分な反射性能を確保することができるため、太陽電池モジュールとしたときの発電効率の低下を抑えることができる。一方、シート全体に占めるＢ層の厚み比が９０％以下であることにより、Ａ層の厚みがセル等との接着を担うのに十分なものとなるため、セル等との接着性を確保することができる。
【００７４】
また、本発明の太陽電池モジュール用シートは、機械的強度や耐候性の点から、ポリエステル系樹脂、フッ素系樹脂、及びポリアミド系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも一種の樹脂を主成分とする基材層を有することが好ましい。中でも、コスト面やリサイクル性の点から、ポリエステル系樹脂を主成分とする基材層を有することがより好ましい。
【００７５】
本発明の太陽電池モジュール用シートは、Ａ層、Ｂ層、及び基材層がこの順に位置することが好ましい。Ａ層、Ｂ層、及び基材層がこの順に位置するとは、Ａ層とＢ層及び／又はＢ層と基材層の間に別の層が位置するか否かにかかわらず、Ａ層、Ｂ層、及び基材層がこの順に位置する態様全般を指す。すなわち、Ａ層／Ｂ層／基材層の３種３層構成、Ａ層／Ｂ層／Ａ層／基材層の３種４層構成、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層／基材層の４種４層構成の他、基材層とＡ層、Ｂ層、又はＣ層との間に易接着層を有する構成等も「Ａ層、Ｂ層、及び基材層がこの順に位置する」に該当する。
【００７６】
このような態様とした場合、最表面のＡ層はセル等と接着する封止材層の一部として働き、Ｂ層は封止材層の一部として働き、かつ太陽電池モジュールとしたときの耐熱性や発電効率の向上に寄与する。また、基材層はバックシートの一部として働き、かつ砂塵などから部材を保護する。Ｂ層と基材層の間にＡ層やＣ層が存在する場合は、このＡ層又はＣ層はバックシートの一部として働き、かつ基材層との接着も担う。
【００７７】
すなわち、太陽電池モジュール用シートをこのような態様とすることにより、太陽電池モジュールとしたときの機械的強度や耐候性、耐久性を向上させることができる。さらに、このような態様とすることにより、太陽電池モジュール用シートが封止材として機能する最表面のＡ層及びＢ層と、バックシートに相当する層（Ｂ層と基材層の間のＡ層やＣ層、基材層）を同時に有することとなる。そのため、太陽電池モジュールを製造する際に、裏面側封止材とバックシートを積層する工程を省略でき、太陽電池モジュールの生産性を向上させることができる。
【００７８】
以下、Ａ層、Ｂ層、及びＣ層を有する太陽電池モジュール用シートを例に、本発明の太陽電池モジュール用シートの製造方法について説明するが、本発明の太陽電池モジュール用シートは、本態様に限定されるものではない。
【００７９】
Ａ層、Ｂ層、及びＣ層は、公知のブレンダーで原料樹脂ペレットをドライブレンドし、単軸または二軸押出機を用い、２００℃前後の押出機温度で押し出すことができる。製膜方法はＴダイ法、カレンダー法のどちらでも良いが、多層製膜ができる点からＴダイ法が好ましい。Ｔダイ法を用いる場合、積層装置としてはフィードブロックやマルチマニホールドダイのどちらを用いても良い。
【００８０】
Ａ層、Ｂ層、及びＣ層は共押出法により一体製膜しても良いし、押出ラミネートしても良い。また、公知の接着剤を用いて一体化しても良い。また、Ｃ層と基材層とは押出ラミネートによる一体化をしても良いし、公知の接着剤を用いて貼りあわせても良い。
【００８１】
（太陽電池モジュール）
本発明の太陽電池モジュールは、本発明の太陽電池モジュール用シートを有することを特徴とする。このような態様とすることにより、太陽電池モジュールは各部材の接着性、耐熱性に優れ、長期的に外観の良いものとなる。
【００８２】
また、本発明の太陽電池モジュールは、前述した太陽電池モジュール用シートの好ましい態様のもの有する構成とすることが好ましい。
【００８３】
本発明の太陽電池モジュールは、取り出し電極とセルとが導通しないようにするために、絶縁フィルムを有することが好ましい。本発明において絶縁フィルムとは、ＪＩＳＣ２１５１（２００６）  附属書２「（参考）表面抵抗及び体積抵抗率の試験方法」に準拠し、前処理条件として２３±２℃、相対湿度５０±５％にて２４時間以上放置し、試験電圧５００Ｖにて測定した体積抵抗率が１×１０１３Ω・ｃｍ以上であるフィルム状のものをいう。絶縁フィルムは図１に例示するように、取り出し電極とセルの間に挿入される。
【００８４】
絶縁フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムや、フッ素フィルムなどが最表層に位置するものや、コート層（図４の６）が一方の最表層に位置するものなどを用いることができる。また、絶縁フィルムは図５に例示するように、絶縁フィルム、ホットメルト樹脂などを含む接着剤層（図５の１３）、及び電極を貼り合わせて用いることできる。
【００８５】
中でも、本発明の太陽電池モジュールは、長期間の外観品位を保持する観点から、一方の最表層がアクリル樹脂を含む層である絶縁フィルムを有することが好ましい。アクリル樹脂は耐候性が良いため、このような態様とすることにより、絶縁フィルムの変色や割れを低減でき、外観を長期間にわたり良好に保持することができる。ここで、一方の最表層がアクリル樹脂を含む層であるとは、コート層がアクリル樹脂を含む層であることをいう。
【００８６】
本発明の太陽電池モジュールは、Ａ層と、絶縁フィルムとが接することが好ましい。このような態様とすることで、絶縁フィルムを用いた際の浮きを抑制することができる。特に、一方の最表層がアクリル樹脂を含む層である絶縁フィルムを用いた場合は、公知のポリエチレン系封止材では十分に接着性を確保できないことが多く、Ａ層とアクリル樹脂を含む層とが接することがより好ましい。
【００８７】
本発明の太陽電池モジュールは公知の製造方法により製造することができるが、受光面保護基材、受光面側封止材、セル、本発明の太陽電池モジュール用シート、必要に応じてバックシートを、この順に重ねてラミネートする工程を有する太陽電池モジュールの製造方法が好ましい。
【００８８】
また、各部材を重ねてラミネートする工程において用いるラミネーターは、公知のラミネーターを使用することができ、受光面保護基材側から加熱することができるラミネーターや、受光面保護基材側と、バックシート側の両側から加熱することのできるラミネーターを好適に使用することができる。また、ラミネートの後に公知のキュア炉にて加熱することで、受光面側封止材の架橋率を調整することも好ましく行うことができる。
【実施例】
【００８９】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９０】
［特性の評価方法］
（１）融点
試料を３〜８ｍｇ程度採取し、示差走査熱量計（（株）島津製作所製ＤＳＣ−６０）を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下で、サンプルを１０℃／分の速度で、３０℃から２５０℃まで昇温（１ｓｔ  ｈｅａｔｉｎｇ）させた後、２５０℃にて１０分間保持し、１０℃／分の速度で−３０℃まで冷却させた後、−３０℃にて１０分間保持し、再度１０℃／分の速度で２５０℃まで昇温（２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇ）したときの、２ｎｄ  ｈｅａｔｉｎｇの吸熱ピークのうち、中で最も高い吸熱量（単位：ｍＷ）を示す融解ピーク位置の温度を融点（単位：℃）とした。測定回数は１回とした。
（２）太陽電池モジュール用シートの光線反射率
分光光度計Ｕ−３４１０（日立製作所（株）製）に直径６０ｍｍの積分球（型番１３０−０６３２）を取り付け、酸化アルミニウム白色板（型番２１０−０７４０）の波長４００〜１，２００ｎｍに於ける反射率が１００％となるようにベースラインを補正した。太陽電池モジュール用シートを設置し、波長４００〜１，２００ｎｍに於ける１０ｎｍ毎の酸化アルミニウム白色板に対する相対反射率を測定し、その平均値を光線反射率とした。なお、測定はＡ層側から光を照射して行った。
【００９１】
（３）太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着強度
後述の方法で作製したガラスラミサンプル（図８，９）を用い、バックシート側からカッターナイフで切込みを入れ、長さ１００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊（図８の１６）を作成し、受光面保護基材含む部分と、バックシートを含む部分とを、それぞれ接着強度測定機（エー・アンド・デイ（株）製テンシロン（“ＴＥＮＳＩＬＯＮ”（登録商標））万能試験機）のチャックに固定し、剥離速度を２００ｍｍ／分として１８０°の角度で引っ張り、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着強度（Ｎ／１５ｍｍ）を測定した。以下、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着強度を単に接着強度ということがある。
【００９２】
また、湿熱試験後における接着強度についても同様に測定した。具体的には、ガラスラミサンプルを８５℃８５％ＲＨの恒温恒湿器に投入し、５００時間処理した後に取り出して、室温まで放冷した後に、前述の方法により接着強度を測定した。なお、接着強度の測定回数は湿熱試験前後とも１回とし、湿熱試験後における接着強度が１０Ｎ／１５ｍｍ以上である場合を「Ａ」、そうでない場合を「Ｂ」と判定した。
【００９３】
（４）太陽電池モジュールの耐熱性
後述の方法で作製した太陽電池モジュールを、１２０℃の乾熱オーブン内に、受光面がオーブンの底面と垂直になるように立てかけ、５００時間経過後のセルの位置ズレの大きさ（ｍｍ）をノギスにより測定した。なお、セルの位置ズレが小さいほど、太陽電池モジュールは耐熱性に優れている。
【００９４】
［使用部材］
受光面保護基材：
ＡＧＣ（株）製白板強化ガラス、厚み３．２ｍｍ
受光面側封止材：
サンビック（株）製  “ウルトラパール”（登録商標）、厚み４５０μｍ
セル：
ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製太陽電池セルＭ−１５６−３、厚み２００μｍ、３本バスバータイプ、バスバー電極厚み１８０μｍ
タブ線（横配線）・取り出し電極：
丸正（株）製  鉛はんだメッキリボン線  ２００μｍ厚×６ｍｍ幅（６０％Ｓｎはんだメッキ、はんだメッキ厚み１５μｍ）
樹脂１：
住友化学（株）製ＬＬＤＰＥ樹脂  “スミカセン”（登録商標）−Ｌ  ＧＡ４０１  （密度０．９３５ｇ／ｃｍ３、融点１２７℃、メルトフローレート（１９０℃）３ｇ／１０分）
樹脂２：
住友化学（株）製エチレン−プロピレンブロック共重合体  “ノーブレン”（登録商標）ＡＷ５６４（融点：１６５℃、メルトフローレート（２３０℃）７ｇ／１０分）
樹脂３：
住友化学（株）製エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体  “ボンドファースト”（登録商標）Ｅ（融点１０３℃、メルトフローレート（１９０℃）３ｇ／１０分）
接着性樹脂１：
デュポン（株）製無水マレイン酸グラフトポリエチレン樹脂  “フサボンド”（登録商標）Ｎ５２５  （融点５１℃、メルトフローレート（１９０℃）３．７ｇ／１０分、酸変性率１％）
接着性樹脂２：
デュポン（株）製無水マレイン酸グラフトＥＶＡ樹脂  “フサボンド”（登録商標）Ｃ１９０  （融点７１℃、メルトフローレート（１９０℃）１６ｇ／１０分、酸変性率１％）
接着性樹脂３：
三菱化学（株）製無水マレイン酸グラフト変性ポリエチレン樹脂  “モディック”（登録商標）Ｐ５６５（融点１４３℃、メルトフローレート（２３０℃）２．４ｇ／１０分、酸変性率０．５％）
二酸化チタン：
テイカ（株）製 “チタニックス”（登録商標）ＪＲ−７０９（明度９．０）
バックシート：
東レフィルム加工（株）製バックシート  “ルミソーラー”（登録商標）ＬＴＷ−０９ＳＴ２
絶縁フィルム：
東レ（株）製アクリルコートＰＥＴフィルム  Ｔ６０Ｕ１、厚み６０μｍ
離型フィルム：
東レフィルム加工（株）製離型フィルム  “セラピール”（登録商標）、厚み５０μｍ
［実施例］
（実施例１）
Ａ層の原料として、全体１００質量％中、樹脂１を９０質量％、接着性樹脂１を１０質量％含むドライブレンドした樹脂混合物を二軸押出機１へ投入した。Ｂ層の原料として、全体１００質量％中、樹脂１を９５質量％、二酸化チタンを５質量％含む樹脂混合物を二軸押出機２へ投入した。二軸押出機１及び２にて樹脂混合物を溶融して押し出し、マルチマニホールド付きＴダイにより幅３００ｍｍ、厚み４５０μｍの、Ａ層／Ｂ層の２種２層構成の積層シート（Ａ層の厚み：５０μｍ、Ｂ層の厚み：４００μｍ）を作製し、太陽電池モジュール用シートを得た。得られた太陽電池モジュール用シートの光線反射率を測定した。
【００９５】
受光面側封止材、太陽電池モジュール用シート、バックシートをそれぞれ１９０ｍｍ角にカットし、図６，７に示すように、受光面保護基材（１９０ｍｍ角）、受光面側封止材、タブ線並びに取り出し電極を半田付けしたセル、絶縁フィルム、太陽電池モジュール用シート（二軸押出機１の組成物より形成された層がセル側）、バックシートの順に積層した。積層したものを、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーター（受光面保護基材側のみの片面加熱方式）により、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートした。ラミネート後、積層体をラミネーターより取り出して、室温まで放冷した後、受光面保護基材よりはみ出した部分をカッターナイフで切り落とし、太陽電池モジュールを得た。得られた太陽電池モジュールの耐熱性を評価した。
【００９６】
また、受光面側封止材、太陽電池モジュール用シート、バックシートをそれぞれ１００ｍｍ角にカットし、受光面保護基材（１００ｍｍ角）、受光面側封止材、絶縁フィルム（９０ｍｍ×５０ｍｍ、アクリルコートは太陽電池用シート側）、離型フィルム（８０ｍｍ×６０ｍｍ）、太陽電池モジュール用シート、バックシートの順に積層した（積層様式は図８，９に例示）。積層したものを、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーター（受光面保護基材側のみの片面加熱方式）により、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートした。ラミネート後、ラミネーターより取り出して、室温まで放冷して、ガラスラミサンプルを得た。得られたガラスラミサンプルを用いて、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着強度を評価した。
【００９７】
太陽電池モジュール用シートの光線反射率、太陽電池モジュール用シートと絶縁フィルムとの接着強度、及び太陽電池モジュールの耐熱性を評価した結果を表１に示す。
【００９８】
（実施例２〜８）
表１に示す通り、樹脂の種類や配合を変えた以外は実施例１と同様の方法で、太陽電池モジュール用シート、太陽電池モジュール、及びガラスラミサンプルを得て、実施例１と同様に各項目を評価した。評価結果を表１に示す。
【００９９】
（実施例９）
Ａ層の原料として、全体１００質量％中、樹脂１を９０質量％、接着性樹脂１を１０質量％含むドライブレンドした樹脂混合物を二軸押出機１へ投入した。Ｂ層の原料として、全体１００質量％中、樹脂１を９５質量％、二酸化チタンを５質量％含む樹脂混合物を二軸押出機２へ投入した。二軸押出機１及び２にて樹脂混合物を溶融して押し出し、マルチマニホールド付きＴダイにより幅３００ｍｍ、厚み４５０μｍの、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の２種３層構成の積層シート（各Ａ層の厚み：２５μｍ、Ｂ層の厚み：４００μｍ）を作成し、太陽電池モジュール用シートを得た。実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールおよびガラスラミサンプルを得て、実施例１と同様に、高温高湿処理後の浮き、耐熱性、およびＡ層と絶縁フィルムとの接着性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１００】
（実施例１０）
Ａ層の原料として、全体１００質量％中、樹脂１を９０質量％、接着性樹脂１を１０質量％含むドライブレンドした樹脂混合物を二軸押出機１へ投入した。Ｂ層の原料として、全体１００質量％中、樹脂１を９５質量％、二酸化チタンを５質量％含む樹脂混合物を二軸押出機２へ投入した。Ｃ層の原料として、全体１００質量％中、樹脂２を９２質量％、接着性樹脂１を５質量％、二酸化チタンを３質量％含む樹脂混合物を二軸押出機３へ投入した。二軸押出機１、２及び３にて樹脂混合物を溶融して押し出し、マルチマニホールド付きＴダイにより幅３００ｍｍ、厚み４５０μｍの、Ａ層／Ｂ層／Ｃ層の３種３層構成の積層シート（Ａ層の厚み：２５μｍ、Ｂの厚み：４００μｍ、Ｃ層の厚み：２５μｍ）を作製し、太陽電池モジュール用シートを得た。実施例１と同様の方法で太陽電池モジュールおよびガラスラミサンプルを得て、実施例１と同様に、高温高湿処理後の浮き、耐熱性、およびＡ層と絶縁フィルムとの接着性を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１０１】
［比較例］
（比較例１〜４）
表１に示す通り、樹脂の種類や配合を変えた以外は実施例１と同様の方法で、太陽電池モジュール用シート、太陽電池モジュール、及びガラスラミサンプルを得て、実施例１と同様に各項目を評価した。評価結果を表１に示す。
【０１０２】
【表１】
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【０１０３】
Ａ層、Ｂ層、及びＣ層における各成分の含有量は、各層を構成する全成分を１００質量％として算出した。
実施例９におけるＡ層の厚みは、個々のＡ層の厚みである。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明によれば、接着性ならびに光線反射率に優れた太陽電池モジュール用シートを提供することができ、本発明の太陽電池モジュール用シートを用いることにより、発電効率が高く長期的に外観の良い太陽電池モジュールを得ることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１    受光面保護基材
２    受光面側封止材
３    セル
４    バスバー電極
５    絶縁フィルム
６    コート層
７    取り出し電極
８    Ａ層
９    バックシート
１０  Ｂ層
１１  Ｃ層
１２  基材層
１３  接着剤層
１４  タブ線（横配線）
１５  離型フィルム
１６  短冊
Ｘ  太陽電池モジュール用シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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