(57)【要約】【課題】より効果的に攻撃に対する防御を行うこと。【解決手段】攻撃に対する防御の機能を実行する複数の種別の緩和装置と、監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、複数の種別の前記緩和装置の中から防御の機能を実行する緩和装置を選択する制御装置と、を備える緩和システム。【選択図】図１
2017138728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択する制御装置。
【請求項２】
攻撃に対する防御の機能を実行する複数の種別の緩和装置と、
監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、複数の種別の前記緩和装置の中から防御の機能を実行する緩和装置を選択する制御装置と、
を備える緩和システム。
【請求項３】
前記制御装置は、前記攻撃の種別と前記監視対象のネットワークとの組み合わせに応じて、防御の機能を実行する前記緩和装置を選択する、請求項２に記載の緩和システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記監視対象のネットワークに設置された装置であって前記監視対象のネットワーク宛に中継される通信に基づいて前記攻撃が行われていることを検知する検知装置から、前記監視対象のネットワークに対して行われている前記攻撃の種別の通知を受ける、請求項２又は３に記載の緩和システム。
【請求項５】
前記監視対象のネットワーク毎に、前記防御が実行される対象となる前記攻撃の種別を対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、
前記制御装置は、監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記監視対象のネットワークにおいて前記防御が実行される対象となっている種別の攻撃である場合にのみ、選択された緩和装置に対して防御の実行を指示する、請求項２から４のいずれか一項に記載の緩和システム。
【請求項６】
前記攻撃の種別毎に、防御の機能が実行された際に前記監視対象のネットワークに関して請求される費用を対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された費用を参照することによって、前記防御の機能が実行された前記攻撃の種別に応じて前記防御の機能の実行に係る費用を算出する、請求項２から４のいずれか一項に記載の緩和システム。
【請求項７】
前記監視対象のネットワーク毎に、前記緩和装置を運営する事業者と前記攻撃の種別とを対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、
前記制御装置は、監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記監視対象のネットワークに関して前記攻撃の種別に対応付けて記憶されている前記事業者が運営する前記緩和装置を選択し、選択された緩和装置に対して防御の実行を指示する、請求項２から４のいずれか一項に記載の緩和システム。
【請求項８】
前記緩和装置を運営する事業者毎に、防御の機能が実行された際に前記監視対象のネットワークに関して請求される費用を前記攻撃の種別毎に対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された費用を参照することによって、前記防御の機能が実行された前記攻撃の種別と前記緩和装置を運営する事業者とに応じて前記防御の機能の実行に係る費用を算出する、請求項２から４のいずれか一項に記載の緩和システム。
【請求項９】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択する制御方法。
【請求項１０】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択するステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器に対して行われる攻撃の影響を軽減させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続された通信機器に対して攻撃を行う技術がある。このような攻撃技術の一つとして、攻撃対象となる通信機器に対してサービスの提供を困難に陥れる攻撃（以下、単に「攻撃」という。）がある。攻撃の具体例として、Denial of Service攻撃やDistributed Denial of Service攻撃がある。ＤＤｏＳ攻撃に対する防御技術として、攻撃元の通信装置から送信されるトラフィックを特定の装置（以下、「緩和装置」という。「緩和」は"Mitigation"の意味である。）に引き込むことによって通信負荷を軽減する技術がある。また、ＤｏＳ攻撃とＤＤｏＳ攻撃とで異なる防御方法を選択する技術も提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−６７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
攻撃には複数の種別がある。例えば、ＤＤｏＳ攻撃にも実装の方法などにより複数の種別が存在する。一方で、緩和装置にも複数の種別が存在する。各種別の緩和装置には、攻撃の種別によって得手不得手がある。そのため、採用される緩和装置の種別と実行される攻撃の種別の組み合わせによっては、効果的に防御を実現できない場合があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、より効果的に攻撃に対する防御を行うことを可能とする技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択する制御装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、攻撃に対する防御の機能を実行する複数の種別の緩和装置と、監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、複数の種別の前記緩和装置の中から防御の機能を実行する緩和装置を選択する制御装置と、を備える緩和システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、上記の緩和システムであって、前記制御装置は、前記攻撃の種別と前記監視対象のネットワークとの組み合わせに応じて、防御の機能を実行する前記緩和装置を選択する。
【０００９】
本発明の一態様は、上記の緩和システムであって、前記制御装置は、前記監視対象のネットワークに設置された装置であって前記監視対象のネットワーク宛に中継される通信に基づいて前記攻撃が行われていることを検知する検知装置から、前記監視対象のネットワークに対して行われている前記攻撃の種別の通知を受ける。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の緩和システムであって、前記監視対象のネットワーク毎に、前記防御が実行される対象となる前記攻撃の種別を対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、前記制御装置は、監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記監視対象のネットワークにおいて前記防御が実行される対象となっている種別の攻撃である場合にのみ、選択された緩和装置に対して防御の実行を指示する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の緩和システムであって、前記攻撃の種別毎に、防御の機能が実行された際に前記監視対象のネットワークに関して請求される費用を対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された費用を参照することによって、前記防御の機能が実行された前記攻撃の種別に応じて前記防御の機能の実行に係る費用を算出する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の緩和システムであって、前記監視対象のネットワーク毎に、前記緩和装置を運営する事業者と前記攻撃の種別とを対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、前記制御装置は、監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記監視対象のネットワークに関して前記攻撃の種別に対応付けて記憶されている前記事業者が運営する前記緩和装置を選択し、選択された緩和装置に対して防御の実行を指示する。
【００１３】
本発明の一態様は、上記の緩和システムであって、前記緩和装置を運営する事業者毎に、防御の機能が実行された際に前記監視対象のネットワークに関して請求される費用を前記攻撃の種別毎に対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された費用を参照することによって、前記防御の機能が実行された前記攻撃の種別と前記緩和装置を運営する事業者とに応じて前記防御の機能の実行に係る費用を算出する。
【００１４】
本発明の一態様は、監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択する制御方法である。
【００１５】
本発明の一態様は、監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択するステップをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、より効果的に攻撃に対する防御を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】緩和システムを備えた通信システムの構成を表すシステム構成図である。
【図２】第一検知装置１２０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図３】緩和システム５００の機能構成を示す概略ブロック図である。
【図４】判定基準テーブルの具体例を示す図である。
【図５】通信システムにおける処理の流れを示すシーケンスチャートである。
【図６】判定基準テーブルの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
図１は、緩和システムを備えた通信システムのシステム構成を表すシステム構成図である。図１に示される通信システムは、第一ネットワーク１００、第一中継装置１１０、第一検知装置１２０、第二ネットワーク２００、第二中継装置２１０、第二検知装置２２０、第三ネットワーク３００、第三中継装置３１０、第一通信装置３２０、第二通信装置３３０、主ネットワーク４００及び緩和システム５００を備える。
【００１９】
第一ネットワーク１００は、緩和システム５００による監視対象のネットワークである。第一ネットワーク１００に対して攻撃が行われた場合、緩和システム５００による防御が実行される。第一ネットワーク１００には、第一検知装置１２０が接続される。第一検知装置１２０は、第一中継装置１１０から通信情報を受信する。第一検知装置１２０は、受信された通信情報を解析することによって、第一ネットワーク１００に対して攻撃が行われているか否か判定し、攻撃を検知する。
【００２０】
第二ネットワーク２００は、緩和システム５００による監視対象のネットワークである。第二ネットワーク２００に対して攻撃が行われた場合、緩和システム５００による防御が実行される。第二ネットワーク２００には、第二検知装置２２０が接続される。第二検知装置２２０は、第二中継装置２１０から通信情報を受信する。第二検知装置２２０は、受信された通信情報を解析することによって、第二ネットワーク２００に対して攻撃が行われているか否か判定し、攻撃を検知する。
【００２１】
第三ネットワーク３００は、緩和システム５００による監視の対象となっていないネットワークである。第三ネットワーク３００は、例えば不特定のＩＰ（Internet Protocol）ネットワークである。第三ネットワーク３００には、第一通信装置３２０及び第二通信装置３３０が接続される。第一通信装置３２０及び第二通信装置３３０は、第三ネットワーク３００に接続される不特定の通信装置の具体例である。以下、第一通信装置３２０及び第二通信装置３３０を、第一ネットワーク１００又は第二ネットワーク２００に対して攻撃を行う装置の具体例として説明する。
【００２２】
主ネットワーク４００は、ゲートウェイとして第一中継装置１１０、第二中継装置２１０及び第三中継装置３１０を備える。第一ネットワーク１００は、第一中継装置１１０を介して主ネットワーク４００に接続される。第二ネットワーク２００は、第二中継装置２１０を介して主ネットワーク４００に接続される。第三ネットワーク３００は、第三中継装置３１０を介して主ネットワーク４００に接続される。主ネットワーク４００は、例えば第一ネットワーク１００及び第二ネットワーク２００に対して不特定のＩＰネットワークへの接続サービスを提供する事業者（キャリア）によって管理されるネットワークであってもよい。
【００２３】
緩和システム５００は、主ネットワーク４００に接続される。緩和システム５００は、監視対象のネットワーク（例えば第一ネットワーク１００及び第二ネットワーク２００）に対して、攻撃からの防御の機能を提供する。
【００２４】
図２は、第一検知装置１２０の機能構成を表す概略ブロック図である。第一検知装置１２０は、ブレードサーバ、ワークステーション又はパーソナルコンピュータなどの情報処理装置を用いて構成される。第一検知装置１２０は、バスで接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリや補助記憶装置などを備える。第一検知装置１２０は、検知プログラムを実行することによって、通信部１２１、判定部１２２及び通知部１２３を備える装置として機能する。なお、第一検知装置１２０の各機能の全て又は一部は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＰＬＤ（Programmable Logic Device）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のハードウェアを用いて実現されても良い。検知プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されても良い。コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、半導体記憶装置（例えばＳＳＤ：Solid State Drive）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクや半導体記憶装置等の記憶装置である。検知プログラムは、電気通信回線を介して送信されても良い。
【００２５】
通信部１２１は、通信インタフェース等の通信機器を用いて構成される。通信部１２１は、有線通信を行ってもよいし、無線通信を行ってもよい。通信部１２１は、第一中継装置１１０及び緩和システム５００と通信する。通信部１２１は、例えば第一中継装置１１０から通信情報を受信する。通信情報は、第一中継装置１１０が中継した通信に関する情報である。通信情報は、例えば第一中継装置１１０によって中継されたパケットに関する情報を含んでもよい。通信部１２１は、例えば通知部１２３によって生成された攻撃情報を緩和システム５００に送信する。攻撃情報は、第一ネットワーク１００に対して行われる攻撃に関する情報を含む。
【００２６】
判定部１２２は、第一中継装置１１０から受信された通信情報に基づいて、監視対象である第一ネットワーク１００に対して攻撃が行われているか否か判定する。判定部１２２は、例えばトラフィック解析技術の一つであるフロー技術が適用されてもよい。検知される攻撃の具体例として、通信機器に対して過剰な負荷をかけることによってサービスの提供を困難に陥れる攻撃（高負荷攻撃）がある。より具体的な攻撃の例としては、ＤｏＳ攻撃や、HTTP Get floodやTCP SYN flood等のＤＤｏＳ攻撃がある。判定部１２２は、攻撃が行われている場合には、行われている攻撃の種別を判定する。判定部１２２は、判定結果を通知部１２３に通知する。
【００２７】
通知部１２３は、判定部１２２によって行われた判定の結果に応じて、判定の内容を緩和システム５００に通知する。例えば、通知部１２３は、第一ネットワーク１００に対して行われている攻撃の種別と、攻撃対象となっているネットワーク（例えば第一ネットワーク１００）を示す情報と、を含む攻撃情報を生成する。攻撃対象となっているネットワークを示す情報として、ネットワークのアドレス空間を示す情報が用いられてもよいし、ネットワークに対して予め割り当てられた名前や番号等の識別情報が用いられてもよい。通知部１２３は、生成された攻撃情報を緩和システム５００に送信することによって、判定の内容を緩和システム５００に通知する。
【００２８】
以上で第一検知装置１２０についての説明を終える。なお、第二検知装置２２０は、第一検知装置１２０と同様の構成を有する。ただし、第二検知装置２２０が監視対象とするネットワークは、第一ネットワーク１００ではなく第二ネットワーク２００である。
【００２９】
図３は、緩和システム５００のシステム構成を示す概略ブロック図である。緩和システム５００は、制御装置５０１、記憶装置５０２及び複数の緩和装置５０３を備える。
【００３０】
制御装置５０１は、ブレードサーバ、ワークステーション又はパーソナルコンピュータなどの情報処理装置を用いて構成される。制御装置５０１は、バスで接続されたＣＰＵやメモリや補助記憶装置などを備える。制御装置５０１は、緩和制御プログラムを実行することによって機能する。制御装置５０１は、検知装置（例えば第一検知装置１２０又は第二検知装置２２０）から受信される攻撃情報に基づいて、どの緩和装置５０３に対して攻撃の通信が中継されるべきか判定する。
【００３１】
記憶装置５０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置である。記憶装置５０２は、判定基準テーブルを記憶する。判定基準テーブルは、制御装置５０１が判定処理を行う際に用いられる基準を示すテーブルである。図４は、判定基準テーブルの具体例を示す図である。判定基準テーブルは、攻撃種別に対応付けて中継対象緩和装置の情報を有する。中継対象緩和装置は、どの緩和装置５０３に対して攻撃の通信が中継されるべきかを示す情報である。例えば、図４の最上段のレコードには、HTTP Get floodの攻撃が行われている場合に緩和装置Ａに対して攻撃の通信が中継されることが示されている。例えば、図４の二段目のレコードには、TCP SYN floodの攻撃が行われている場合に緩和装置Ｃに対して攻撃の通信が中継されることが示されている。緩和装置Ａの防御機能がHTTP Get floodの攻撃に対して効果的であり、緩和装置Ｃの防御機能がTCP SYN floodの攻撃に対して効果的であるためにこのようなテーブルが構築されている。このように、各攻撃種別に対して効果的に防御機能を発揮する緩和装置５０３が中継対象緩和装置としてテーブルに登録されている。
【００３２】
図３の説明に戻る。緩和装置５０３は、攻撃の通信に対する防御機能（攻撃を止める機能）を実行する装置である。緩和装置５０３は、制御装置５０１から防御処理の実行の指示を受けると、攻撃の通信を自装置で受信するための経路制御を実行する。このような経路制御は、例えばＢＧＰ（Border Gateway Protocol）を用いて行われてもよい。緩和装置５０３は、例えば自装置で受信する対象となる通信を示す情報（以下、「通信識別情報」という。）と、対象となる通信の中継先となる自装置の宛先情報と、を主ネットワーク４００内の中継装置に通知することによって経路制御を行ってもよい。このような経路制御は、攻撃の通信の流入元となっている中継装置（本実施形態では第三中継装置３１０）に対して行われてもよい。
【００３３】
緩和装置５０３は、上述した経路制御の後に攻撃の通信のパケットを受信すると、防御機能を実行する。緩和装置５０３は、例えば攻撃の通信のパケットを廃棄することによって防御機能を実行する。緩和装置５０３が行う防御機能には複数の方式がある。そのため、緩和装置５０３に採用される防御機能と攻撃の種別との組み合わせに応じて、効果的に防御可能な場合と効果的に防御不可能な場合とがある。例えば、Ａという緩和装置が採用する防御機能は、HTTP Get floodに対しては効果的に防御可能であるが、TCP SYN floodに対しては効果的な防御ができない。例えば、Ｃという緩和装置が採用する防御機能は、TCP SYN floodに対しては効果的に防御可能であるが、HTTP Get floodに対しては効果的な防御ができない。
【００３４】
図５は、通信システムにおける処理の流れを示すシーケンスチャートである。図５の例では、第三ネットワーク３００に接続されている第一通信装置３２０及び第二通信装置３３０から第一ネットワーク１００に接続された通信装置に対して攻撃が行われていることが想定されている。
【００３５】
第一中継装置１１０は、所定のタイミングが到来すると、監視対象である第一ネットワーク１００に対して中継される通信の情報（通信情報）を第一検知装置１２０に送信する（ステップＳ１０１）。所定のタイミングは、一定の周期で到来するタイミング（例えば１秒毎、１分毎、５分毎など）であってもよいし、通信に関する所定の条件が満たされたタイミング（例えば、第一ネットワーク１００へ中継された通信の量が閾値を超えたタイミング）であってもよいし、他のタイミングであってもよい。
【００３６】
第一検知装置１２０の判定部１２２は、通信情報を受信する。第一検知装置１２０は、受信された通信情報に基づいて攻撃が行われているか否か判定する（ステップＳ１０２）。攻撃が行われていないと判定した場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、判定部１２２は次の通信情報が受信されるまで待機する（ステップＳ１０３）。判定部１２２は、次の通信情報が受信されると、受信された通信情報についてステップＳ１０２の処理を実行する。
一方、攻撃が行われていると判定した場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、判定部１２２は攻撃情報を生成する。判定部１２２は、生成された攻撃情報を通知部１２３に渡す。通知部１２３は、生成された攻撃情報を緩和システム５００に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３７】
緩和システム５００の制御装置５０１は、第一検知装置１２０から攻撃情報を受信する。制御装置５０１は、受信された攻撃情報に基づいて判定処理を実行する（ステップＳ１０５）。制御装置５０１は、判定処理の実行によって、第一ネットワーク１００に対して行われている攻撃の種別に応じた緩和装置５０３を選択する。制御装置５０１は、選択された緩和装置５０３に対して防御機能の実行を指示する。防御機能の実行の指示を受けた緩和装置５０３は、自装置に対して攻撃の通信を中継するように、主ネットワーク４００内の中継装置に対して経路変更指示を送信する（ステップＳ１０６）。図５の例では、選択された緩和装置５０３は、第一通信装置３２０及び第二通信装置３３０から第一ネットワーク１００に対して送信される通信を自装置に中継するように第三中継装置３１０に経路変更を指示する。経路変更指示を受信した第三中継装置３１０は、第一通信装置３２０及び第二通信装置３３０から第一ネットワーク１００宛に送信された通信を緩和装置５０３に中継するように経路制御を実行する（ステップＳ１０７）。経路制御の実行は、例えば上述したようにＢＧＰを用いて実現されてもよい。経路制御が実行された後、第一通信装置３２０及び第二通信装置３３０から第一ネットワーク１００宛に送信される通信（攻撃の通信）は緩和装置５０３に中継される。
【００３８】
このように構成された緩和システム５００によれば、複数種別の緩和装置を用いたシステムにおいて、より効果的に攻撃に対する防御を行うことが可能となる。具体的には以下のとおりである。緩和システム５００では、複数の種別の緩和装置５０３が設置される。各種別の緩和装置５０３には、その防御機能の種別の違いに応じて、他の緩和装置５０３よりも効果的に防御可能な種別の攻撃がある。緩和システム５００では、制御装置５０１が、監視対象に対して行われている攻撃の種別に応じて、より効果的に防御することが可能な緩和装置５０３が選択される。そして、選択された緩和装置５０３が防御機能を実行する。そのため、より効果的に攻撃に対する防御を行うことが可能となる。
【００３９】
また、緩和システム５００によれば、監視対象のネットワークに対して攻撃が行われているか否か判定する検知装置（例えば第一検知装置１２０及び第二検知装置２２０）と、防御機能を実現する制御装置５０１及び緩和装置５０３とが、離れて配置される。より具体的には、検知装置は監視対象のネットワークに配置され、防御機能を実現する制御装置５０１及び緩和装置５０３は主ネットワーク４００に配置される。このような構成では、防御機能を実現する制御装置５０１及び緩和装置５０３を監視対象のネットワーク毎に配置する必要が無い。そのため、監視対象のネットワークの数が増加したとしても、検知装置を増設することで防御を実現できる。したがって、監視対象のネットワークの増大に対し要するコストや手間を削減し、より大規模に監視サービスを提供することが可能となる。
【００４０】
また、上記のような構成では、緩和システム５００の管理者が緩和装置５０３を選択することが可能となる。また、緩和システム５００の管理者は、監視対象のネットワークの管理者に対し、どのような緩和装置５０３が用いられるのか秘匿することも可能となる。
【００４１】
また、上記のような構成では、緩和システム５００による緩和サービスの提供者は、監視対象となるネットワークの管理者（緩和サービスの提供を受ける者）に対し、攻撃の種別に応じて緩和サービスを提供することが可能となる。例えば、緩和サービスの提供者は、攻撃の種別毎に、その種別の攻撃に適した緩和装置５０３による緩和サービスを受けるか否か選択できてもよい。この場合、記憶装置５０２は、監視対象のネットワーク毎に、緩和サービスが実行される対象となる攻撃の種別を示すテーブルを記憶する。制御装置５０１は、攻撃が検出された監視対象ネットワークにおいて、検出された攻撃の種別が上記テーブルに記憶されている場合には、その攻撃に対する防御を実行する。一方、制御装置５０１は、攻撃が検出された監視対象ネットワークにおいて、検出された攻撃の種別が上記テーブルに記憶されていない場合には、たとえ攻撃が行われているとしてもその攻撃に対する防御を実行しない。
緩和サービスの提供者は、対応可能な攻撃の種別毎に、異なるサービス利用料を設定してもよい。例えば、HTTP Get floodについては、１回の防御が行われる毎に１００円が費用として設定され、TCP SYN floodについては、１回の防御が行われる毎に５０円が費用として設定されてもよい。これらの費用は、緩和サービスを受ける者毎に異なる値が設定されてもよい。これらの費用は、攻撃の種別毎に予め記憶装置５０２に記憶されている。制御装置５０１は、緩和サービス（防御の機能）が実行されると、記憶装置５０２の記憶内容に基づいて、実行された緩和サービスが対処した攻撃の種別に応じて、監視対象のネットワークに関して請求される費用を算出する。
【００４２】
主ネットワーク４００には、複数の事業者によって運営される緩和装置５０３が接続されてもよい。この場合、監視対象のネットワークの管理者は、複数の事業者のうちどの事業者による緩和装置５０３の緩和サービスを受けるか選択することが可能であってもよい。この場合、攻撃の種別毎に異なる事業者による緩和サービスを受けることが可能であってもよい。この場合、記憶装置５０２は、監視対象のネットワーク毎に、緩和サービスが実行される対象となる攻撃の種別と、その種別の攻撃に対する緩和サービスを提供する事業者と、を対応付けて示すテーブルを記憶する。制御装置５０１は、上記テーブルに基づいて、防御を実行する緩和装置５０３を選択し経路変更を指示する。例えば、HTTP Get floodについて、緩和サービスの事業者Ａは１回の防御が行われる毎に１００円を費用として設定し、緩和サービスの事業者Ｂは１回の防御が行われる毎に２００円を費用として設定してもよい。例えば、TCP SYN floodについて、緩和サービスの事業者Ａは１回の防御が行われる毎に５０円を費用として設定し、緩和サービスの事業者Ｂは１回の防御が行われる毎に７０円を費用として設定してもよい。これらの費用は、緩和サービスを受ける者毎に異なる値が設定されてもよい。これらの費用は、事業者及び攻撃の種別毎に予め記憶装置５０２に記憶されている。制御装置５０１は、緩和サービス（防御の機能）が実行されると、記憶装置５０２の記憶内容に基づいて、実行された緩和サービスが対処した攻撃の種別と緩和サービスを実施した事業者とに応じて、監視対象のネットワークに関して請求される費用を算出する。
【００４３】
一般的にアクセス回線はバックボーンに比べて帯域が狭い。そのため、アクセス回線（監視対象のネットワーク）に近い領域でユーザ毎に緩和装置５０３に引き込む方式では、攻撃により回線が輻輳した時に対処がうまくいかないという問題があった。このような問題に対し、緩和システム５００では、攻撃対象となっているネットワーク（図５の例では第一ネットワーク１００）と緩和装置５０３とのネットワーク的な距離とは異なる基準で緩和装置５０３が選択される。そのため、よりバックボーンに近い領域で緩和装置５０３への引き込みが実現される。その結果、上記問題を解決することが可能となる。
【００４４】
また、上述した実施形態では、主ネットワーク（バックボーンネットワーク）に緩和装置５０３が配置される。そのため、緩和装置５０３が監視対象のネットワーク（アクセス回線ネットワーク）に配置される場合に比べて、より帯域が広いネットワークで緩和装置５０３に攻撃の通信を引き込むことができる。このような観点からも、上記問題を解決することが可能となる。
【００４５】
［変形例］
制御装置５０１は、攻撃の種別に加えて更に、各緩和装置５０３に生じている処理の負荷状況にも基づいて緩和装置５０３を選択してもよい。例えば、ある種別の攻撃に対して効果的に防御可能な複数の緩和装置５０３が存在する場合、選択が行われる時点における負荷が軽いものから順に１又は複数の緩和装置５０３が選択されてもよい。
【００４６】
図６は、判定基準テーブルの変形例を示す図である。図６に示される判定基準テーブルは、監視対象となるネットワークと攻撃種別との組み合わせに対応付けて中継対象緩和装置の情報を有する。例えば、図６の最上段のレコードには、第一ネットワーク１００に対してHTTP Get floodの攻撃が行われている場合に緩和装置Ａに対して攻撃の通信が中継されることが示されている。図６の二段目のレコードには、第二ネットワーク２００に対してHTTP Get floodの攻撃が行われている場合に緩和装置Ｂに対して攻撃の通信が中継されることが示されている。このようなテーブルは、例えば第一ネットワーク１００の管理者がHTTP Get floodへの防御機能として緩和装置Ａを選択し、第二ネットワーク２００の管理者がHTTP Get floodへの防御機能として緩和装置Ｂを選択した場合に構築される。例えば、緩和装置Ａは高機能であるが利用料も高く、緩和装置Ｂは機能は緩和装置Ａに劣るが利用料が安く設定されている場合に、各ネットワークの管理者が適宜緩和装置又は緩和サービス（緩和装置の名を秘匿したサービス名）を選択してもよい。
【００４７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１００…第一ネットワーク，  １１０…第一中継装置，  １２０…第一検知装置，  １２１…通信部，  １２２…判定部，  １２３…通知部，  ２００…第二ネットワーク，  ２１０…第二中継装置，  ２２０…第二検知装置，  ３００…第三ネットワーク，  ３１０…第三中継装置，  ３２０…第一通信装置，  ３３０…第二通信装置，  ４００…主ネットワーク，  ５００…緩和システム，  ５０１…制御装置，  ５０２…記憶装置，  ５０３…緩和装置
【図１】
2017138728.tif 000003
【図２】
2017138728.tif 000004
【図３】
2017138728.tif 000005
【図４】
2017138728.tif 000006
【図５】
2017138728.tif 000007
【図６】
2017138728.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月19日(2017.4.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択し、
前記攻撃の種別と前記監視対象のネットワークとの組み合わせに応じて、防御の機能を実行する前記緩和装置を選択する制御装置。
【請求項２】
攻撃に対する防御の機能を実行する複数の種別の緩和装置と、
監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、複数の種別の前記緩和装置の中から防御の機能を実行する緩和装置を選択する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記攻撃の種別と前記監視対象のネットワークとの組み合わせに応じて、防御の機能を実行する前記緩和装置を選択する緩和システム。
【請求項３】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択し、
前記監視対象のネットワーク毎に、前記防御が実行される対象となる前記攻撃の種別を対応付けて記憶する記憶装置を備え、
前記監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記監視対象のネットワークにおいて前記防御が実行される対象となっている種別の攻撃である場合にのみ、選択された緩和装置に対して防御の実行を指示する制御装置。
【請求項４】
攻撃に対する防御の機能を実行する複数の種別の緩和装置と、
監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、複数の種別の前記緩和装置の中から防御の機能を実行する緩和装置を選択する制御装置と、
前記監視対象のネットワーク毎に、前記防御が実行される対象となる前記攻撃の種別を対応付けて記憶する記憶装置と、を備え、
前記制御装置は、監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記監視対象のネットワークにおいて前記防御が実行される対象となっている種別の攻撃である場合にのみ、選択された緩和装置に対して防御の実行を指示する、緩和システム。
【請求項５】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択し、
前記攻撃の種別毎に、防御の機能が実行された際に前記監視対象のネットワークに関して請求される費用を対応付けて記憶する記憶装置を備え、
前記記憶装置に記憶された費用を参照することによって、前記防御の機能が実行された前記攻撃の種別に応じて前記防御の機能の実行に係る費用を算出する制御装置。
【請求項６】
攻撃に対する防御の機能を実行する複数の種別の緩和装置と、
監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、複数の種別の前記緩和装置の中から防御の機能を実行する緩和装置を選択する制御装置と、
前記攻撃の種別毎に、防御の機能が実行された際に前記監視対象のネットワークに関して請求される費用を対応付けて記憶する記憶装置と、を備え、
前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された費用を参照することによって、前記防御の機能が実行された前記攻撃の種別に応じて前記防御の機能の実行に係る費用を算出する、緩和システム。
【請求項７】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択し、
前記監視対象のネットワーク毎に、前記緩和装置を運営する事業者と前記攻撃の種別とを対応付けて記憶する記憶装置を備え、
監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記監視対象のネットワークに関して前記攻撃の種別に対応付けて記憶されている前記事業者が運営する前記緩和装置を選択し、選択された緩和装置に対して防御の実行を指示する制御装置。
【請求項８】
攻撃に対する防御の機能を実行する複数の種別の緩和装置と、
監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、複数の種別の前記緩和装置の中から防御の機能を実行する緩和装置を選択する制御装置と、
を備え、
前記監視対象のネットワーク毎に、前記緩和装置を運営する事業者と前記攻撃の種別とを対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、
前記制御装置は、監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記監視対象のネットワークに関して前記攻撃の種別に対応付けて記憶されている前記事業者が運営する前記緩和装置を選択し、選択された緩和装置に対して防御の実行を指示する、緩和システム。
【請求項９】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択し、
前記緩和装置を運営する事業者毎に、防御の機能が実行された際に前記監視対象のネットワークに関して請求される費用を前記攻撃の種別毎に対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、
前記記憶装置に記憶された費用を参照することによって、前記防御の機能が実行された前記攻撃の種別と前記緩和装置を運営する事業者とに応じて前記防御の機能の実行に係る費用を算出する制御装置。
【請求項１０】
攻撃に対する防御の機能を実行する複数の種別の緩和装置と、
監視対象のネットワークにおいて前記攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、複数の種別の前記緩和装置の中から防御の機能を実行する緩和装置を選択する制御装置と、
を備え、
前記緩和装置を運営する事業者毎に、防御の機能が実行された際に前記監視対象のネットワークに関して請求される費用を前記攻撃の種別毎に対応付けて記憶する記憶装置をさらに備え、
前記制御装置は、前記記憶装置に記憶された費用を参照することによって、前記防御の機能が実行された前記攻撃の種別と前記緩和装置を運営する事業者とに応じて前記防御の機能の実行に係る費用を算出する、緩和システム。
【請求項１１】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択するステップと、
前記攻撃の種別と前記監視対象のネットワークとの組み合わせに応じて、防御の機能を実行する前記緩和装置を選択するステップと、を有する制御方法。
【請求項１２】
監視対象のネットワークにおいて攻撃が行われていることが検知されると、前記攻撃の種別に応じて、前記攻撃に対する防御の機能を実行する装置である緩和装置を複数の種別の中から選択するステップと、
前記攻撃の種別と前記監視対象のネットワークとの組み合わせに応じて、防御の機能を実行する前記緩和装置を選択するステップと、をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。