(57)【要約】【課題】装置コストを増加させることなく異物検知と無線通信とを両立させることができ、かつ、無線通信に用いられるアンテナが異物であると誤検知されない非接触送電装置、非接触受電装置、及び非接触電力伝送システムを提供する。【解決手段】制御装置４８５は、複数のコイルペアを順次切り替えて使用することにより、送電コイルと受電コイルとの間の異物検知を行なう。制御装置４８５は、複数の第２コイル４７８のうち異物検知に使用中の第２コイル４７８を無線通信のためのアンテナにも使用することにより、異物検知において用いられる周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信を車両１００との間で行なう。【選択図】図４
2017139899.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電装置の受電コイルに非接触で送電するように構成された送電コイルと、
前記送電コイルの上面に沿って配設される複数の異物検知用コイルと、
前記複数の異物検知用コイルを順次切り替えて使用することにより、前記送電コイルと前記受電コイルとの間の異物検知を行なう制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記複数の異物検知用コイルのうち前記異物検知に使用中の異物検知用コイルを無線通信のためのアンテナにも使用することにより、前記異物検知において用いられる周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信を前記受電装置との間で行なう、非接触送電装置。
【請求項２】
送電装置の送電コイルから非接触で受電するように構成された受電コイルと、
前記受電コイルの下面に沿って配設される複数の異物検知用コイルと、
前記複数の異物検知用コイルを順次切り替えて使用することにより、前記受電コイルと前記送電コイルとの間の異物検知を行なう制御装置とを備え、
前記制御装置は、前記複数の異物検知用コイルのうち前記異物検知に使用中の異物検知用コイルを無線通信のためのアンテナにも使用することにより、前記異物検知において用いられる周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信を前記送電装置との間で行なう、非接触受電装置。
【請求項３】
送電装置と、前記送電装置から非接触で受電する受電装置とを備える非接触電力伝送システムであって、
前記受電装置の受電コイルに非接触で送電するように構成された送電コイルと、
前記送電コイルから非接触で受電するように構成された受電コイルと、
前記送電コイルと前記受電コイルとの間に配設される複数の異物検知用コイルと、
前記複数の異物検知用コイルを順次切り替えて使用することにより、前記送電コイルと前記受電コイルとの間の異物検知を行なう制御装置とを含み、
前記制御装置は、前記複数の異物検知用コイルのうち前記異物検知に使用中の異物検知用コイルを無線通信のためのアンテナにも使用することにより、前記異物検知において用いられる周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信を前記送電装置と前記受電装置との間で行なう、非接触電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触送電装置、非接触受電装置、及び非接触電力伝送システムに関し、特に、送電装置と受電装置との間に存在する異物を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１５−２０４７０７号公報（特許文献１）は、送電装置と受電装置との間で非接触で電力伝送を行なう非接触電力伝送システムを開示する。送電装置は、送電装置と受電装置との間に存在する異物を検知するための異物検知用コイルを備える。この非接触電力伝送システムにおいては、異物検知用コイルに生じる誘導電圧を検知することで、送電装置と受電装置との間に異物が存在するか否かが判定される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０４７０７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５４８１５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４６１５４号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４６１４８号公報
【特許文献５】特開２０１３−１１０８２２号公報
【特許文献６】特開２０１３−１２６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非接触電力伝送システムにおいては、非接触電力伝送のために必要な情報を送電装置と受電装置との間でやり取りするために無線通信が行なわれる。送電装置と受電装置との間における無線通信を実現するためには、送電装置と受電装置との各々に無線通信用のアンテナを設ける必要がある。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示される非接触電力伝送システムのように異物検知用コイルを設けた場合に、異物検知用コイルの他に無線通信用アンテナも設けると、装置のコストが増加してしまう。また、異物検知用コイルと無線通信用アンテナとの両方を送電装置上又は受電装置上に設けると、無線通信用アンテナが異物であると誤検知される恐れもある。
【０００６】
この発明は、このような問題を解決するためになされたものであって、その目的は、装置コストを増加させることなく異物検知と無線通信とを両立することができ、かつ、無線通信に用いられるアンテナが異物であると誤検知されない非接触送電装置、非接触受電装置、及び非接触電力伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明のある局面に従う非接触送電装置は、送電コイルと、複数の異物検知用コイルと、制御装置とを備える。送電コイルは、受電装置の受電コイルに非接触で送電するように構成される。複数の異物検知用コイルは、送電コイルの上面に沿って配設される。制御装置は、複数の異物検知用コイルを順次切り替えて使用することにより、送電コイルと受電コイルとの間の異物検知を行なう。制御装置は、複数の異物検知用コイルのうち異物検知に使用中の異物検知用コイルを無線通信のためのアンテナにも使用することにより、異物検知において用いられる周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信を受電装置との間で行なう。
【０００８】
この発明の別の局面に従う非接触受電装置は、受電コイルと、複数の異物検知用コイルと、制御装置とを備える。受電コイルは、送電装置の送電コイルから非接触で受電するように構成される。複数の異物検知用コイルは、受電コイルの下面に沿って配設される。制御装置は、複数の異物検知用コイルを順次切り替えて使用することにより、受電コイルと送電コイルとの間の異物検知を行なう。制御装置は、複数の異物検知用コイルのうち異物検知に使用中の異物検知用コイルを無線通信のためのアンテナにも使用することにより、異物検知において用いられる周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信を送電装置との間で行なう。
【０００９】
この発明の別の局面に従う非接触電力伝送システムは、送電装置と、送電装置から非接触で受電する受電装置とを備える。非接触電力伝送システムは、送電コイルと、受電コイルと、複数の異物検知用コイルと、制御装置とを含む。送電コイルは、受電装置の受電コイルに非接触で送電するように構成される。受電コイルは、送電コイルから非接触で受電するように構成される。複数の異物検知用コイルは、送電コイルと受電コイルとの間に配設される。制御装置は、複数の異物検知用コイルを順次切り替えて使用することにより、送電コイルと受電コイルとの間の異物検知を行なう。制御装置は、複数の異物検知用コイルのうち異物検知に使用中の異物検知用コイルを無線通信のためのアンテナにも使用することにより、異物検知において用いられる周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信を送電装置と受電装置との間で行なう。
【００１０】
これらの発明においては、異物検知用コイルが無線通信アンテナにも用いられる。したがって、無線通信用のアンテナを特別に設ける必要がないため、装置コストの増加を抑制することができる。また、無線通信用のアンテナが特別に設けられないため、アンテナが異物であると誤検知されることもない。これらの発明によれば、装置コストを増加させることなく異物検知と無線通信とを両立させることができ、かつ、無線通信用のアンテナが異物であると誤検知されることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、装置コストを増加させることなく異物検知と無線通信とを両立することができ、かつ、無線通信に用いられるアンテナが異物であると誤検知されない非接触送電装置、非接触受電装置、及び非接触電力伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１における非接触電力伝送システムの概略構成図である。
【図２】送電ユニットの分解斜視図である。
【図３】第１コイルと第２コイルとにより構成されるコイルペアの斜視図である。
【図４】異物検知器の電気的な構成を示した図である。
【図５】異物検知と無線通信とを同時に実行する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】実施の形態２における受電ユニットの分解斜視図である。
【図７】異物検知器の電気的な構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰り返さない。
【００１４】
（実施の形態１）
［非接触電力伝送システムの構成］
図１は、この発明の実施の形態１に従う非接触送電装置が適用される非接触電力伝送システムの概略構成図である。なお、図中、矢印Ｄは鉛直方向下方を示し、矢印Ｕは鉛直方向上方を示す。これらについては、図２，３，６においても共通する。
【００１５】
図１を参照して、非接触電力伝送システム１０００は、車両１００と送電装置３００とを備える。車両１００は、受電ユニット２００を含み、受電ユニット２００は、不図示の受電コイルを含む。受電ユニット２００の受電コイルは、送電装置３００から非接触で受電するように構成される。なお、受電コイルにおける導線の巻き数は、Ｑ値（たとえばＱ≧１００）及び結合係数κが大きくなるように適宜設計される。
【００１６】
車両１００においては、受電ユニット２００により受電された電力が不図示の蓄電装置に供給される。車両１００は、蓄電装置の電力により走行駆動力を生じ、走行することができる。
【００１７】
送電装置３００は、送電ユニット４００と、制御装置４８５とを含む。送電ユニット４００は、交流電源３３０に接続されており、交流電源３３０から供給される電力を非接触で受電ユニット２００に送電する。交流電源３３０は、たとえば系統電源である。送電ユニット４００は不図示の送電コイルを含む。送電コイルは、交流電源３３０から交流電力の供給を受けることにより磁界を形成し、形成された磁界を通じて受電ユニット２００の受電コイルへ非接触で送電する。なお、送電コイルにおける導線の巻き数は、Ｑ値（たとえばＱ≧１００）及び結合係数κが大きくなるように適宜設計される。制御装置４８５については、後ほど図４において説明する。
【００１８】
［送電ユニットの構成］
図２は、図１に示した送電ユニット４００の分解斜視図である。図２を参照して、送電ユニット４００は、送電コイル４１０と、筐体４３０と、異物検知器４６０と、送電コイル４１０に対して矢印Ｄ方向に配置される不図示の共振コンデンサとを含む。送電コイル４１０は、コア４４０と、コア４４０の周囲に巻回された導線４５０とを含む。一例として、コア４４０はフェライト製である。送電コイル４１０及び不図示の共振コンデンサは、筐体４３０内に収容される。筐体４３０は、シールド４３２と、蓋部材４３４とを含む。
【００１９】
送電ユニット４００と受電ユニット２００（図１）との間に異物（存在すべきでない物）が存在すると、送電コイル４１０から受電ユニット２００の受電コイルへの電力伝送時に、異物が発熱したり、電力伝送効率が低下したりする。異物検知器４６０は、送電ユニット４００と受電ユニット２００（図１）との間に異物が存在している場合に、そのような異物を検知する。異物としては、たとえば、飲料缶やお金等の金属片や、動物が想定される。
【００２０】
異物検知器４６０は、複数の第１コイル４６８と、複数の第２コイル４７８とを含む。複数の第１コイル４６８及び複数の第２コイル４７８は、送電コイル４１０の上方（矢印Ｕ方向）に設けられ、この実施の形態１では、蓋部材４３４の内面上に配設されている。複数の第２コイル４７８は、複数の第１コイル４６８に対応して設けられ、各第１コイル４６８及び各第２コイル４７８は、同一の大きさ及び形状を有する。
【００２１】
各第２コイル４７８は、対応の第１コイル４６８に対向して配置され、対応の第１コイル４６８とともにコイルペアを構成する。そして、複数の第１コイル４６８（複数の第２コイル４７８）の数に相当する複数組のコイルペアが、蓋部材４３４の内面上に行列状に配設される。このような、送電コイル４１０よりも外形の小さいコイルペアによって、受電ユニット２００の受電状態の変化では検知できないような小さい異物も検知することができる。
【００２２】
なお、異物は、コイルペアを構成する第１コイル４６８と第２コイル４７８との間ではなく、コイルペアの上方に存在し得ることになるが、そのような場合でも、異物の存在によって第１コイル４６８と第２コイル４７８との間の結合係数が変化する。その結果、第２コイル４７８の受電状態が変化する。したがって、異物検知器４６０によれば、第２コイル４７８の受電状態に基づいて異物を検知することができる。なお、第２コイル４７８の受電状態とは、代表的には、第２コイル４７８に生じる誘導電圧であるが、第２コイル４７８に生じる誘導電流や誘導電力等であってもよい。
【００２３】
図３は、第１コイル４６８と第２コイル４７８とにより構成されるコイルペアの斜視図である。図３を参照して、第１コイル４６８及び第２コイル４７８の各々は、矩形状の形状を有する。第２コイル４７８は、対応の第１コイル４６８と対向して配置される。
【００２４】
第１コイル４６８に検知用の交流電圧が印加されると、第１コイル４６８は、検知用の磁界ＡＲ１を形成する。そうすると、第１コイル４６８に対向して配置された第２コイル４７８に、検知用磁界ＡＲ１によって誘導電圧が発生する。このとき、コイルペアの近傍に異物が存在すると、検知用磁界ＡＲ１が異物により影響を受けて第１コイル４６８と４７８との間の結合係数が変化し、第２コイル４７８の受電状態が変化する。
【００２５】
［異物検知器の構成］
図４は、図２に示した異物検知器４６０の電気的な構成を示した図である。図４を参照して、異物検知器４６０は、複数の第１コイル４６８及び複数の第２コイル４７８に加えて、発振器４６１と、パワーアンプ４６２と、共振コンデンサ４６３と、マルチプレクサ４６４，４６５と、複数の共通配線４６６，４６７とを含む。また、異物検知器４６０は、信号処理回路４７１と、共振コンデンサ４７２と、共振抵抗４７３と、分波器４７９と、ＷｉＦｉモジュール４８０と、マルチプレクサ４７４，４７５と、複数の共通配線４７６，４７７とをさらに含む。
【００２６】
なお、説明上の便宜のため、複数の第１コイル４６８と複数の第２コイル４７８とは、離れて図示されているが、実際には、図２で説明したように、各第２コイル４７８は、対応の第１コイル４６８と対向して配置され、対応の第１コイル４６８とコイルペアを構成している。
【００２７】
本実施の形態１に従う送電装置３００においては、マルチプレクサ４６４，４６５，４７４，４７５によって、複数の第１コイル４６８のうち検知用の交流電圧が印加される１つの第１コイル４６８と、その検知用交流電圧が印加される第１コイル４６８に対応する１つの第２コイル４７８とのペア（コイルペア）が順次切替えられる。送電ユニット４００上において異物を検知可能な領域を広く確保するためである。以下、具体的に説明する。
【００２８】
発振器４６１は、任意の周波数（たとえば１３．５６ＭＨｚ）を有する信号を発生し、その信号はパワーアンプ４６２によって増幅される。パワーアンプ４６２から出力される異物検知用の交流電圧は、共振コンデンサ４６３を通じてマルチプレクサ４６４に入力される。マルチプレクサ４６４は、共振コンデンサ４６３、制御装置４８５及び４本の共通配線４６６に接続される。一方、マルチプレクサ４６５は、接地線、制御装置４８５及び４本の共通配線４６７に接続される。
【００２９】
各共通配線４６６は、４つの第１コイル４６８の一方の端子に接続される。各共通配線４６７は、４つの第１コイル４６８の他方の端子に接続される。マルチプレクサ４６４は、制御装置４８５からの切替指令に従って、４本のうちのいずれか１本の共通配線４６６に交流電圧を出力する。マルチプレクサ４６５は、制御装置４８５からの切替指令に従って、４本のうちのいずれか１本の共通配線４６７を接地線と導通させる。
【００３０】
複数の第１コイル４６８は、４×４の行列状に配列される。マルチプレクサ４６４及びマルチプレクサ４６５によって、あるタイミングでは、１６個の第１コイル４６８のいずれかにマルチプレクサ４６４からの交流電圧が印加される。どの第１コイル４６８に交流電圧が印加されるかについては、制御装置４８５からマルチプレクサ４６４，４６５に与えられる切替指令に従って決定される。そして、各第１コイル４６８は、検知用交流電圧が印加された際に、検知用磁界を形成する。
【００３１】
一方、複数の第２コイル４７８も、４×４の行列状に配列される。マルチプレクサ４７４は、分波器４７９、制御装置４８５及び４本の共通配線４７６に接続される。マルチプレクサ４７５は、接地線、制御装置４８５及び４本の共通配線４７７に接続される。各共通配線４７６は、４つの第２コイル４７８の一方の端子に接続される。各共通配線４７７は、４つの第２コイル４７８の他方の端子に接続される。
【００３２】
信号処理回路４７１は、共振コンデンサ４７２を通じて分波器４７９に接続される。また、信号処理回路４７１は、共振抵抗４７３に接続される。なお、共振抵抗４７３は、周波数のずれに対してロバストな電力伝送を実現するために設けられている。
【００３３】
分波器４７９は、複数の周波数帯の信号を含むマルチプレクサ４７４の出力信号を各周波数帯の信号に分ける電子部品である。分波器４７９は、第２コイル４７８により検知された信号のうち、発振器４６１の周波数（たとえば、１３．５６ＭＨｚ）帯の信号を共振コンデンサ４７２を通じて信号処理回路４７１に出力する。また、詳細については後述するが、第２コイル４７８は、発振器４６１の周波数とは異なる周波数帯（たとえば、２．４ＧＨｚ及び５．０ＧＨｚ）の無線通信におけるアンテナとしても機能する。分波器４７９は、第２コイル４７８により検知された信号のうち、無線通信の周波数帯の信号をＷｉＦｉモジュール４８０に出力する。ＷｉＦｉモジュール４８０は、たとえば、ＩＥＥＥ（Institute  of  Electrical  and  Electronic  Engineers）８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮモジュールである。
【００３４】
また、分波器４７９は、無線通信におけるデータ送信及びデータ受信でアンテナを共有するためのデュプレクサとしても機能する。したがって、この送電装置３００においては、第２コイル４７８を用いたデータ受信と同時に、第２コイル４７８を用いたデータ送信を行なうことができる。
【００３５】
１６個の第１コイル４６８のいずれかに交流電圧が印加された際、その第１コイル４６８は検知用磁界を形成する。この第１コイル４６８に対向して配置された第２コイル４７８は、この第１コイル４６８が形成した検知用磁界により誘導電圧を発生する。この第２コイル４７８は、制御装置４８５からマルチプレクサ４７４，４７５に送出される切替指令に応じて予め特定される。
【００３６】
検知用の交流電圧が印加された第１コイル４６８に対応する第２コイル４７８に生じた誘導電圧は、マルチプレクサ４７４、分波器４７９、共振コンデンサ４７２及び共振抵抗４７３を介して信号処理回路４７１（たとえばＡＣ／ＤＣ回路）に伝達される。信号処理回路４７１は、共振コンデンサ４７２から受ける電圧を、制御装置４８５が受信するのに適した信号に変換して制御装置４８５へ出力する。
【００３７】
第１コイル４６８及び第２コイル４７８の付近に異物が存在していた場合には、第１コイル４６８及び第２コイル４７８の周囲に形成される磁界がその異物に鎖交することによって、第２コイル４７８の受電状態が変化する。制御装置４８５は、第２コイル４７８の受電状態の変化を監視することにより異物の有無を検知することができる。
【００３８】
［異物検知用コイルの無線通信アンテナとしての利用］
上記のような非接触電力伝送システム１０００においては、非接触電力伝送のために必要な情報を送電装置３００と車両１００との間でやり取りするために、送電装置３００と車両１００との間で無線通信を行なう必要がある。送電装置３００と車両１００との間における無線通信を実現するために、たとえば、送電装置３００と車両１００との各々に無線通信用のアンテナを設けることが考えられる。
【００３９】
しかしながら、送電装置３００の送電ユニット４００のように複数の異物検知用コイル（第２コイル４７８）を設けた場合に、複数の第２コイル４７８の他に無線通信用アンテナも設けるとすると、装置のコストが増加してしまう。また、複数の第２コイル４７８と無線通信用アンテナとの両方を送電ユニット４００上に設ける場合に、無線通信用アンテナが複数の第２コイル４７８の何れかの近くに配置されると、無線通信用アンテナが異物であると誤検知される恐れもある。
【００４０】
そこで、この実施の形態１に従う送電装置３００において、制御装置４８５は、複数の第２コイル４７８のうち異物検知に使用中の第２コイル４７８を無線通信のためのアンテナにも使用することにより、異物検知において用いられる周波数帯（たとえば、１３．５６ＭＨｚ）とは異なる周波数帯（たとえば、２．４ＧＨｚ又は５．０ＧＨｚ）の無線通信を車両１００との間で行なう。
【００４１】
このように、送電装置３００においては、第２コイル４７８が異物検知用コイルの他、無線通信用のアンテナとしても用いられる。したがって、無線通信用のアンテナを特別に設ける必要がないため、装置コストの増加を抑制することができる。また、無線通信用のアンテナが特別に設けられないため、アンテナが異物であると誤検知されることもない。さらに、送電装置３００においては、異物検知において用いられる周波数帯と無線通信の周波数帯とが異なる。したがって、送電装置３００によれば、異物検知と無線通信とを同一の第２コイル４７８によって同時に実行しても問題が生じない。以下、異物検知と無線通信とを同時に実行する場合の具体的処理手順について説明する。
【００４２】
［異物検知及び無線通信を同時実行する場合の処理手順］
図５は、異物検知と無線通信とを同時に実行する場合の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートに示される処理は、異物検知と無線通信とを同時に行なう必要がある場合に制御装置４８５により繰り返し実行される。たとえば、このフローチャートに示される処理は、送電装置３００に対する車両１００の駐車動作中や、送電装置３００と車両１００との間の非接触電力伝送中に制御装置４８５により繰り返し実行される。
【００４３】
図５を参照して、制御装置４８５は、複数のコイルペア（第１コイル４６８と第２コイル４７８とから構成される）から何れかのコイルペアを選択し、選択されたコイルペアを用いて異物検知及び無線通信を実行する（ステップＳ１００）。
【００４４】
具体的には、制御装置４８５は、選択されたコイルペアに含まれる第１コイル４６８に電圧を印加するようにマルチプレクサ４６４，４６５を制御し、選択されたコイルペアに含まれる第２コイル４７８により検知される信号を出力するようにマルチプレクサ４７４，４７５を制御する。分波器４７９は、第２コイル４７８により検知される信号のうち、発振器４６１の周波数帯の信号（第２コイル４７８の受電電圧を示す信号）を共振コンデンサ４７２を通じて信号処理回路４７１に出力する。制御装置４８５は、信号処理回路４７１の出力に基づいて第２コイル４７８の受電電圧の変化を監視することにより異物検知を行なう。
【００４５】
また、分波器４７９は、選択されたコイルペアに含まれる第２コイル４７８により検知される信号のうち、無線通信の周波数帯の信号をＷｉＦｉモジュール４８０に出力する。制御装置４８５は、選択されたコイルペアに含まれる第２コイル４７８及びＷｉＦｉモジュール４８０を通じて、車両１００からデータを受信（無線通信）することができる。
【００４６】
また、分波器４７９は、ＷｉＦｉモジュール４８０から入力される信号をマルチプレクサ４７４に出力する。ＷｉＦｉモジュール４８０から入力された信号は、選択されたコイルペアに含まれる第２コイル４７８を通じて、車両１００に送信される。すなわち、制御装置４８５は、ＷｉＦｉモジュール４８０及び選択されたコイルペアに含まれる第２コイル４７８を通じて、車両１００にデータを送信（無線通信）することができる。
【００４７】
なお、コイルペアの選択は、所定の順序に従って行なわれる。たとえば、行列状（４×４）に配置されるコイルペアのうち、１行１列目のコイルペアから１行４列目のコイルペアに向けて順番にコイルペアが選択され、次に２行１列目のコイルペアから２行４列目のコイルペアに向けて順番にコイルペアが選択される。その後コイルペアの変更が順次行なわれ、４行４列目のコイルペアが選択されると、再び１行１列目のコイルペアが選択されるようにすることができる。
【００４８】
ステップＳ１００において、選択されたコイルペアによる異物検知と無線通信とが行なわれると、制御装置４８５は、コイルペアの切り替えタイミングが到来したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。コイルペアの切り替えタイミングが到来していないと判定されると（ステップＳ１１０においてＮＯ）、制御装置４８５は、選択されたコイルペアによる異物検知と無線通信とを継続する。
【００４９】
なお、送電装置３００においては、送電装置３００と車両１００との無線通信が一定時間以上途絶えた場合に無線通信が切断される。無線通信の切断後、再び無線通信を確立するためには所定の手続きを経る必要があり時間を要する。コイルペアの切り替えタイミングは、無線通信が切断される上記一定時間よりも十分に短い時間間隔で到来する。これにより、たとえば、一部の第２コイル４７８による電波の受信感度が悪かったとしても、無線通信の切断が生じる可能性を抑制することができる。
【００５０】
コイルペアの切り替えタイミングが到来したと判定されると（ステップＳ１１０においてＹＥＳ）、制御装置４８５は、所定の順番に従って次のコイルペアを選択する（ステップＳ１２０）。その後、処理はリターンに移行する。
【００５１】
以上のように、この実施の形態１に従う送電装置３００において、制御装置４８５は、複数の第２コイル４７８のうち異物検知に使用中の第２コイル４７８を無線通信のためのアンテナにも使用することにより、異物検知において用いられる周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信を車両１００との間で行なう。したがって、送電装置３００によれば、装置コストを増加させることなく異物検知と無線通信とを両立することができ、かつ、無線通信に用いられるアンテナが異物であると誤検知されないようにすることができる。
【００５２】
なお、送電装置３００においては、異物検知と無線通信とが常に同時に実行される必要はない。たとえば、異物検知を行なわずに無線通信のみを行なう場合には、制御装置４８５は、第２コイル４７８を順次切り替え続ける必要はなく、複数の第２コイル４７８のうち最も通信特性の良い第２コイル４７８を無線通信用アンテナとして継続的に使用することができる。
【００５３】
（実施の形態２）
実施の形態１においては、異物検知器４６０は、送電ユニット４００側に設けられた。この実施の形態２においては、異物検知器は、受電ユニット側に設けられる。以下、この実施の形態２における受電ユニットの構成について説明する。
【００５４】
図６は、この実施の形態２における受電ユニット２００Ａの分解斜視図である。図６を参照して、受電ユニット２００Ａは、受電コイル２１０と、筐体２３０と、異物検知器５６０と、受電コイル２１０に対して矢印Ｕ方向に配置される不図示の共振コンデンサとを含む。受電コイル２１０は、コア２４０と、コア２４０の周囲に巻回された導線２５０とを含む。筐体２３０は、シールド２３２と、蓋部材２３４とを含む。
【００５５】
異物検知器５６０は、複数の第１コイル５６８と、複数の第２コイル５７８とを含む。複数の第１コイル５６８及び複数の第２コイル５７８は、受電コイル２１０の下方（矢印Ｄ方向）に設けられ、この実施の形態２では、蓋部材２３４の内面上に配設される。
【００５６】
図７は、図６に示した異物検知器５６０の電気的な構成を示した図である。図７を参照して、異物検知器５６０〜制御装置５８５は、それぞれ、異物検知器４６０〜制御装置４８５（図４）に対応し、同等の機能を有する。
【００５７】
すなわち、この実施の形態２において、制御装置５８５は、複数の第２コイル５７８のうち異物検知に使用中の第２コイル５７８を無線通信のためのアンテナにも使用することにより、異物検知において用いられる周波数帯とは異なる周波数帯の無線通信を送電装置との間で行なう。したがって、受電ユニット２００Ａが搭載される車両によれば、装置コストを増加させることなく異物検知と無線通信とを両立することができ、かつ、無線通信に用いられるアンテナが異物であると誤検知されないようにすることができる。
【００５８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００５９】
１００  車両、２００，２００Ａ  受電ユニット、２１０  受電コイル、２３０，４３０  筐体、２３２，４３２  シールド、２３４，４３４  蓋部材、２４０，４４０  コア、２５０，４５０  導線、３００  送電装置、３３０  交流電源、４００  送電ユニット、４１０  送電コイル、４６０，５６０  異物検知器、４６１，５６１  発振器、４６２，５６２  パワーアンプ、４６３，４７２，５６３，５７２  共振コンデンサ、４６４，４６５，４７４，４７５，５６４，５６５，５７４，５７５  マルチプレクサ、４６６，４６７，４７６，４７７，５６６，５６７，５７６，５７７  共通配線、４６８，５６８  第１コイル、４７１，５７１  信号処理回路、４７３，５７３  共振抵抗、４７８，５７８  第２コイル、４７９，５７９  分波器、４８０，５８０  ＷｉＦｉモジュール、４８５，５８５  制御装置、１０００  非接触電力伝送システム。
【図１】
2017139899.tif 000003
【図２】
2017139899.tif 000004
【図３】
2017139899.tif 000005
【図４】
2017139899.tif 000006
【図５】
2017139899.tif 000007
【図６】
2017139899.tif 000008
【図７】
2017139899.tif 000009