(57)【要約】【課題】従来の吸音装置では設置することができなかった位置に吸音装置を設置することが可能となる吸音装置を提供する。【解決手段】空洞部８２と、空洞部８２を外部とを連通する開口部８１とを備える吸音装置８において、空洞部８２が、開口部８１が形成された開口面８３と、開口面８３と対向する底面８４と、開口面８３と底面８４との間を接続するように延在する側壁面８５とによって形成され、側壁面８５に対して開口面８３及び底面８４が傾斜している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空洞部と、
前記空洞部を外部と連通する開口部とを備える吸音装置において、
前記空洞部が、前記開口部が形成された開口面と、前記開口面と対向する底面と、前記開口面と前記底面との間を接続するように延在する側壁面とによって形成され、
前記側壁面に対して前記開口面と前記底面との少なくとも一方が傾斜していることを特徴とする吸音装置。
【請求項２】
請求項１の吸音装置において、
前記開口部の開口方向が前記側壁面の延在方向に対して傾斜していることを特徴とする吸音装置。
【請求項３】
請求項１または２の吸音装置において、
前記開口面が前記底面に対して傾斜していることを特徴とする吸音装置。
【請求項４】
請求項１または２の吸音装置において、
前記開口面と前記底面とが平行であることを特徴とする吸音装置。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の吸音装置において、
前記空洞部を形成する部材が複数の部材からなり、複数の部材のそれぞれの材料の密度が異なることを特徴とする吸音装置。
【請求項６】
請求項５の吸音装置において、
前記複数の部材のうち、前記開口面を形成する部材の材料が前記空洞部を形成する他の部材の材料よりも密度が高いことを特徴とする吸音装置。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の吸音装置において、
前記開口面を形成する部材は、金属製であり、前記開口部に立設部を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項８】
請求項７の吸音装置において、
前記立設部は絞り加工によって形成されていることを特徴とする吸音装置。
【請求項９】
請求項７または８の吸音装置において、
前記立設部は、前記開口面に対して直交する方向に立設していることを特徴とする吸音装置。
【請求項１０】
請求項７乃至９の何れかに記載の吸音装置において、
前記立設部が前記空洞部内に位置することを特徴とする吸音装置。
【請求項１１】
請求項７乃至１０の何れかに記載の吸音装置において、
前記開口面を形成する部材は、前記開口面とは異なる角度の面を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１２】
請求項７乃至１２の何れかに記載の吸音装置において、
前記開口面を形成する部材は、前記開口部を挟んで互いに反対側に位置する二つの縁部に、前記開口面に対して直交する方向に折り曲げた屈曲部を備えることを特徴とする吸音装置。
【請求項１３】
請求項１２の吸音装置において、
前記屈曲部は、前記開口面を形成する部材の長手方向に延在することを特徴とする吸音装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３の何れかに記載の吸音装置において、
前記空洞部は複数の部材によって形成され、前記複数の部材をネジ締結によって固定することを特徴とする吸音装置。
【請求項１５】
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた電子機器において、
前記吸音手段として、請求項１乃至１４の何れかに記載の吸音装置を用いることを特徴とする電子機器。
【請求項１６】
請求項１５の電子機器において、
前記側壁面を形成する部材が、前記電子機器の外装部材であることを特徴とする電子機器。
【請求項１７】
請求項１５または１６の電子機器において、
機器本体に対して抜き差し可能な引き出しユニットを備え、
前記引き出しユニットにおける抜き出し方向の端部を覆い、前記電子機器の外装の一部を形成する引き出し外装部材に前記吸音装置を設けることを特徴とする電子機器。
【請求項１８】
請求項１５または１６の電子機器において、
回動軸を中心に回動し、機器本体に対して開閉自在な外装開閉部材を備え、
前記外装開閉部材に前記吸音装置を設けることを特徴とする電子機器。
【請求項１９】
空洞部と、前記空洞部を外部と連通する開口部とを有する吸音装置と、
機器本体に対して抜き差し可能な引き出しユニットとを備える電子機器において、
前記引き出しユニットにおける抜き出し方向の端部を覆い、前記電子機器の外装の一部を形成する引き出し外装部材に前記吸音装置を設けることを特徴とする電子機器。
【請求項２０】
画像形成装置において、
請求項１５乃至１９の何れかに記載の電子機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸音装置、電子機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、駆動音が外部に漏れ出ることを抑制するためにヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を備えたものが知られている（特許文献１等）。この吸音装置は、空洞部と、空洞部と外部と連通する開口部とを備える装置である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来のヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置では、画像形成装置内で吸音装置を設けることができる位置が限定されるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した課題を解決するために、本発明は、空洞部と、前記空洞部と外部と連通する開口部とを備える吸音装置において、前記空洞部が、前記開口部が形成された開口面と、前記開口面と対向する底面と、前記開口面と前記底面との間を接続するように延在する側壁面とによって形成され、前記側壁面に対して前記開口面と前記底面との少なくとも一方が傾斜していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、従来の吸音装置に比べて配置の自由度を向上することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施例１に係る吸音装置の断面図。
【図２】実施形態に係る複写機の正面図。
【図３】実施形態に係る複写機の斜視図。
【図４】吸音装置を配置した正面外装カバーの部分断面図。
【図５】図４に示す吸音装置の側方断面図。
【図６】図５に示す吸音装置の模式図。
【図７】図６に示す吸音装置を図６中の右側から見た説明図。
【図８】図７中のＦ−Ｆ断面における吸音装置の断面説明図。
【図９】実施例２の吸音装置の断面図。
【図１０】正面外装カバーに実施例２の吸音装置を構成した断面説明図。
【図１１】変形例１の吸音装置の断面図。
【図１２】変形例２の吸音装置の断面図。
【図１３】正面外装カバーを裏面側から見た斜視図。
【図１４】実施形態に係る複写機に引き出しユニットを適用した説明図。
【図１５】図１４に示す複写機の引き出しユニットを引き出した状態の説明図。
【図１６】図３に示す複写機に正面外装取っ手部とガイドレールとを追記した斜視図。
【図１７】正面外装カバーが回動する複写機の斜視図。
【図１８】従来の吸音装置の断面図。
【図１９】参考例１の断面説明図。
【図２０】参考例２の断面説明図。
【図２１】参考例３の断面説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明を適用した画像形成装置について説明する。
図２は、本実施形態に係る画像形成装置である複写機１の正面図である。
図２に示すように、複写機１は、タンデム型のカラー複写機である。また、複写機１は、自動原稿搬送装置（以下、ＡＤＦという）１０と、装置本体１１とから構成されている。また、装置本体１１は、記録媒体である用紙に画像を形成する画像形成部５と、画像形成部５に用紙を給紙する給紙部３と、画像読取部４とから構成されている。
【０００８】
ＡＤＦ１０は、原稿トレイ２０と、原稿給紙ローラ２１と、原稿搬送ベルト２２と、原稿排紙ローラ２３と、原稿排紙トレイ２４とを含んで構成されている。ＡＤＦ１０は、画像読取部４に対して開閉自在に取り付けられている。画像読取部４は、読取筐体４０と、走査光学ユニット４１と、コンタクトガラス４２とを含んで構成されている。コンタクトガラス４２は、画像読取部４の読取筐体４０の上部に設けられ、読取筐体４０の上面部を構成している。
【０００９】
給紙部３は、給紙カセット３０と、給紙装置３１とを備えている。三つの給紙カセット３０は用紙サイズの異なる記録媒体としての用紙を収容する。給紙装置３１は、給紙カセット３０に収納された用紙を画像形成部５の主搬送路７０まで搬送する。
画像形成部５の側面には、複写機１本体に対して回動軸を中心に回転させることで手差しトレイ３２が画像形成部５に対して開閉可能に配設されている。手差しトレイ３２を開放した状態で、その上面に手差しされた紙束における一番上の用紙が、送出ローラによって主搬送路７０に向けて送り出される。
主搬送路７０には、レジストローラ対７０ａが配設されており、レジストローラ対７０ａは、主搬送路７０内を搬送されてくる用紙をローラ間に挟み込んだ後、所定のタイミングで二次転写ニップに向けて送り込む。
【００１０】
画像形成部５は、露光ユニット５１、タンデム画像形成部５０、中間転写ベルト４４、一次転写ローラ５５、二次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３、及び、排紙路６０などを有している。中間転写ベルト４４はベルト駆動ローラ４５が回転することによって図２中の時計回り方向に回転する。
【００１１】
図２に示すように、露光ユニット５１は、タンデム画像形成部５０に隣接して配置され、各色に対応した四つの感光体７４のそれぞれに露光を行う。
タンデム画像形成部５０は、中間転写ベルト４４の上であって、中間転写ベルト４４の回転方向に沿ってイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの四つの作像部７５から構成されている。個々の作像部７５は、感光体７４の周りに帯電装置、現像装置、感光体クリーニング装置、除電装置などを備え、一体的に支持するプロセスカートリッジを構成し、装置本体１１に対して着脱可能となっている。
【００１２】
タンデム画像形成部５０では、画像読取部４によって読み取られて色別分解された画像情報に基づいて、それぞれの感光体７４に色分けしてトナー像を形成する。また、それぞれの感光体７４に形成されたトナー像は、一次転写ローラ５５に印加される転写電圧によって中間転写ベルト４４の表面上に転写される。
一方、中間転写ベルト４４を挟んでタンデム画像形成部５０の反対側には、二次転写装置５２が設けられている。二次転写装置５２は、転写部材である二次転写ローラ５２１を有し、二次転写ローラ５２１を中間転写ベルト４４に押し当てることにより、二次転写ニップを形成している。この二次転写ニップでは、中間転写ベルト４４に転写されたトナー像を、給紙部３から搬送された用紙に転写する。
【００１３】
二次転写ニップでトナー画像が転写された用紙は、二つの支持ローラ５７に張架された用紙搬送ベルト５６により定着ユニット５３へ送り込まれる。
定着ユニット５３は、無端ベルトである定着ベルト５８に加圧ローラ５９を押し当てて構成している。定着ユニット５３では、加圧ローラ５９により用紙に熱と圧力を加えることにより、用紙に転写されたトナー像のトナーを溶融して、用紙に定着する。
トナー像が定着された用紙は、排紙搬送路としての排紙路６０を経由して機外の排紙トレイ６１上にスタックされる。
【００１４】
図２に示すように、二次転写装置５２および定着ユニット５３の下側には反転搬送路７３が設けられている。反転搬送路７３は、用紙の両面に画像を形成するために、定着ユニット５３から排出された用紙の表裏を反転させて、用紙を再び主搬送路７０を介して二次転写装置５２に供給するためのものである。
【００１５】
図３は、複写機１の斜視図である。
図３に示すように、複写機１の画像形成部５の手前側（図２に直交する方向の手前側）の外装カバーを形成する正面外装カバー２は、上方が装置手前側に突き出した形状となっている。
図４は、正面外装カバー２を斜め奥側から見た部分断面図である。図４に示すように、正面外装カバー２の裏側には吸音装置８を配置している。
図５は、図４に示す吸音装置８を複写機１の右側面側（図２中の右側）から見た側方断面図であり、図６は、図５に示す吸音装置８の模式図である。
【００１６】
図４乃至図６に示すように、正面外装カバー２の内側の面に、複数のリブ２ａが内側に向けて突き出すように設けられており、リブ２ａ同士の間の隙間に対して蓋をするように、開口面形成部材１３を固定する。これにより、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置８を形成している。
正面外装カバー２は樹脂成型品であり、本実施形態では、成型時の金型の抜き方向は図６中の左右方向であるため、金型の抜き方向に対して平行に形成されるリブ２ａは、装置手前側（図６中の左側）から装置奥側（図６中の右側）に向けて突き出している。一方、本実施形態の正面外装カバー２における吸音装置８を設けた部分の外装面２ｓは、金型の抜き方向（図６中の左右方向）に対して傾斜しているため、リブ２ａの突き出し方向は外装面２ｓの裏面のリブ形成面２ｂに対して傾斜した状態となっている。
【００１７】
ここで従来の吸音装置について説明する。
図１８は従来の吸音装置８の断面図である。
図１８に示すように、ヘルムホルツ共鳴器の構造を備えた吸音装置８は、入口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部８２と、それよりも小さい開口部８１とによって構成され、開口部８１に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
【００１８】
図１８に示す吸音装置８は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部８２を形成する壁面のうち空洞部８２と外部とを連通する開口部８１が設けられた開口面８３を形成する開口面形成部材１３を備える。さらに、吸音装置８は、空洞部８２の他の壁面（底面８４、側壁面８５）を形成する空洞部形成部材１４を備える。
【００１９】
開口面形成部材１３は、外部に向けて突き出した筒状のフランジ部１３１を備え、このフランジ部１３１の内側が断面積「Ｓ」、長さ「Ｈ」の開口部８１となる。開口面形成部材１３に空洞部形成部材１４を固定することによって体積「Ｖ」の空洞部８２が形成されている。
吸音装置８の空洞部８２の体積を「Ｖ」、開口部８１の開口面積を「Ｓ」、開口部８１の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置８での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００２０】
【数１】
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【００２１】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に開口部８１の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置８によって吸音する音の周波数は、空洞部８２の体積「Ｖ」、開口部８１の長さ「Ｈ」及び開口部８１の開口面積「Ｓ」によって求めることができる。
【００２２】
図１８に示す従来の吸音装置８は、空洞部８２の形状が、開口面８３と底面８４とが平行で、側壁面８５が開口面８３及び底面８４に対して垂直な円柱状または多角柱状の柱体状となっている。
【００２３】
次に、図６等の示す正面外装カバー２のようにリブ形成面２ｂとリブ２ａの突き出し方向とが傾斜した部材に図１８に示す吸音装置８を配置する場合の問題点について説明する。
正面外装カバー２のような射出成型品は、金型を用いて樹脂等を流し入れて成型するが、金型の移動方向は一方向のみが最も安価であり、精度が良い。
【００２４】
射出成型品を用いてヘルムホルツ共鳴器を構成する場合、空洞部８２と開口部８１とが必要であるヘルムホルツ共鳴器の構造を一部材だけで構成することは困難であるが、空洞部８２の壁面の一部を形成する形状は容易に形成できる。そのため、図１８に示す吸音装置８では、複数の部材（１３、１４）を組み合わせてヘルムホルツ共鳴器の構造を形成している。また、コスト・スペースの観点から、ヘルムホルツ共鳴器の一部を形成する射出成型品は、ヘルムホルツ共鳴器の一部だけでなく、その他の機能も合わせて成型されることが多い。
【００２５】
図６に示す正面外装カバー２は、リブ形成面２ｂが空洞部８２の底面８４を形成し、リブ２ａの側面が空洞部８２の側壁面８５を形成する空洞部形成部材１４としての機能を有する。そして、図６に示すように、開口面形成部材１３と組み合わせることでヘルムホルツ共鳴器の構造を形成している。また、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部形成部材１４を形成する射出成型品である正面外装カバー２は複写機１の外装カバーとしての機能も合わせるように成型されている。
【００２６】
しかし、一つの射出成型品でヘルムホルツ共鳴器の構造の一部としての機能の形状と他の機能の形状とを設けることで、図１８に示すような従来の吸音装置８を配置できない場合がある。
【００２７】
図１９は、図６に示す正面外装カバー２に、図１８に示す従来の吸音装置８を配置した参考例１の断面説明図である。図１９中の矢印「Ａ」は金型を用いて正面外装カバー２を射出成型するときのリブ形成面２ｂと対向する金型の抜き方向を示している。
図１９に示すようにリブ２ａは金型の抜き方向に対して平行に形成されるため、図１９中の「α」で示す範囲では、リブ形成面２ｂとリブ２ａの表面とが傾斜した状態となる。このため、「α」で示す範囲には、リブ形成面２ｂを底面８４として、側壁面８５が底面８４に対して垂直な空洞部８２を備えた吸音装置８を配置することができない。
【００２８】
図２０は、図６に示す正面外装カバー２に、図１８に示す従来の吸音装置８を配置した参考例２の断面説明図である。図２０では、リブ２ａの表面に垂直な底面８４を形成する底板部材９０を設けて、リブ形成面２ｂとリブ２ａの表面とが傾斜した「α」で示す範囲に従来の吸音装置８を配置している。
参考例２では、「α」で示す範囲に吸音装置８を配置しているものの、底板部材９０という別部材が必要となる。また、底板部材９０とリブ形成面２ｂとの間の「β」で示す空間がデッドスペースとなる。
【００２９】
図２１は、図６に示す正面外装カバー２の「α」で示す範囲に対応する範囲のリブ２ａの突出方向がリブ形成面２ｂに対して垂直になるようにリブ２ａを設け、図１８に示す従来の吸音装置８を配置した参考例３の断面説明図である。
図２１に示す形状の正面外装カバー２を成型するには、図２１中の「Ａ」方向に移動する金型とは別に、図２１中の「Ｂ」方向に移動するスライド金型を用いる必要がある。スライド金型を用いると、製造コストの上昇や部品精度の低下等の問題が生じるおそれがある。
【００３０】
これに対して、本実施形態に係る吸音装置８は、空洞部８２の側壁面８５に対して開口面８３や底面８４を傾斜させている。この吸音装置８では、図６の正面外装カバー２の金型の抜き方向と平行な面となるリブ２ａの表面を側壁面８５とし、これに対して、空洞部８２の底面８４や開口面８３を傾斜させることで、金型をスライドにすることなくヘルムホルツ共鳴器の構造を形成できる。
【００３１】
〔実施例１〕
図１は、実施例１の吸音装置８の断面図である。
図１に示すように、吸音装置８は開口部８１が形成された開口面形成部材１３と、空洞部形成部材１４とを備える。開口面形成部材１３と、空洞部形成部材１４とを接続することで、空洞部８２を形成する。空洞部８２は、開口面形成部材１３の表面の一部であって開口部８１が形成された開口面８３と、開口面８３と対向する底面８４と、開口面８３と底面８４との間を接続するように延在する側壁面８５とによって形成される。そして、実施例１の吸音装置８は、側壁面８５に対して開口面８３と底面８４とがともに傾斜している。
【００３２】
実施例１の吸音装置８では、図１中の矢印「Ａ」方向が、樹脂材料からなる空洞部形成部材１４の射出成型時の金型の抜き方向となる。
【００３３】
実施例１の空洞部形成部材１４の材料は樹脂であり、開口面形成部材１３の材料の金属に比べて密度が小さく、且つ、加工し易い材料である。
開口面形成部材１３は、バーリングによってフランジ部１３１が形成されており、このフランジ部１３１の内側が断面積「Ｓ」、長さ「Ｈ」の開口部８１となる。開口面形成部材１３と空洞部形成部材１４とはネジ止めやインサート成型等で密着させて固定する。開口面形成部材１３と空洞部形成部材１４とを固定することによって体積「Ｖ」の空洞部８２が形成される。
【００３４】
バーリングとは、板材に下穴と呼ばれる穴を開け、下穴よりも径の大きなパンチを下穴に押し込んで、下穴の縁を広げながら立て、開口部８１の周りにフランジを形成する加工方法である。バーリングによって開口部８１を形成することで、空洞部８２を形成する壁面の一部を形成する開口面形成部材１３に対して開口部８１を形成するための部材を別途に設けることなく、開口部８１を有する開口面形成部材１３を形成することが出来る。
【００３５】
開口部８１に入射しなかった音は、開口部８１の周りの外側壁面に入射するため、空洞部８２を形成する壁面のうち、開口部８１が設けられた壁面は、透過音の抑制に優れた金属（板金）が望ましい。
音が壁に入射した場合、壁の単位面積辺りの質量が大きいほど、音の透過損失が大きくなり（音が透過しにくくなり）、壁の材質が一様である場合は、壁の厚みが厚いほど、壁を構成する材料の密度（単位体積当たりの質量）が大きいほど音は透過し難くなる。このため、空洞部８２を形成する壁面のうち、開口部８１が設けられた開口面８３を形成する開口面形成部材１３を樹脂よりも密度が大きい金属製の板金によって形成することで、音が透過することを抑制することができる。また、板金だと、音源側に対向する側に当たった音が透過しにくく、反射する量が多いため、反射して開口部８１に向かう音が相対的に多くなり、吸音効果の向上を図ることができる。
【００３６】
吸音装置８は、図１中の矢印Ｄで示す開口部８１の開口方向を吸音対象の音の音源に向けて配置することが望ましい。ここで、開口部８１の開口方向とは、開口部８１における空洞部８２側の端部の開口断面形状の重心と、開口部８１における外部側の端部の開口断面形状の重心とを結んだ仮想直線に平行な方向である。開口部８１が円柱状の場合はその中心線に平行な方向である。開口方向を音源に向けることで、吸音対象の音が開口部８１に入り易くなり、吸音効率の向上を図ることができる。
【００３７】
開口面形成部材１３の板状の部分に対して、連通方向に立ち上がるように配設されたフランジ部１３１が立設部であり、図１に示す吸音装置８では、空洞部８２に対して外側に向けてフランジ部１３１が立設している。
また、下穴の径とパンチ穴との径の差が大きいほどフランジ部１３１が高くなり、その内部の開口部８１の長さ「Ｈ」が長くなる。このため、下穴の径とパンチ穴との径の差を調節することで、フランジ部１３１の高さを調節でき、開口部８１の長さ「Ｈ」の値を調節することができる。
【００３８】
正面外装カバー２を空洞部形成部材１４として、側壁面８５に対して開口面８３と底面８４とがともに傾斜した実施例１の吸音装置８の構成を備え、空洞部８２に対して内側に向けてフランジ部１３１が立設した吸音装置８を正面外装カバー２に設ける。これにより、図４乃至図６に示す構成を実現することができる。
空洞部８２に対して内側に向けてフランジ部１３１が立設することで、外側に開口部８１の長さを確保するスペースが無くても内側に向けることで、開口部８１を長くして、吸音周波数を低周波に設定することが可能となる。また、外側に突出する突起物をなくすことができ、組み付けや保守作業の際にフランジ部１３１が作業者の邪魔にならないようにすることができる。
【００３９】
図１に示す実施例１の吸音装置８は、開口面８３に対して直交する方向にフランジ部１３１が立設しているため、連通方向は開口面８３に対して直交する方向となる。
図５及び図６に示す吸音装置８も連通方向は開口面８３に対して直交する方向となっており、開口面８３が傾斜しているため、連通方向は斜め上方となっており、水平方向に突出するリブ２ａによって形成される側壁面８５に対して傾斜している。
そして、図５に示すように、吸音装置８の連通方向に音源である駆動モータ９が位置している。
【００４０】
正面外装カバー２のリブ形成面２ｂの傾斜した部分に実施例１の吸音装置８を設けることで、駆動モータ９を避けつつ、連通方向が駆動モータ９を向き、さらに、近接した位置に吸音装置８を配置する構成となっている。ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置８は、音源からの距離が近いほうが、音が広範囲に伝播する前に吸音することができるので吸音効率の向上を図ることができる。よって、図５に示す構成では駆動モータ９の駆動音を効率的に吸音することが可能となる。
【００４１】
図６の吸音装置８では、樹脂部品である空洞部形成部材１４と金属製の開口面形成部材１３とをネジ７を用いたネジ締結によって固定している。材料の密度が異なり、強度の異なる二つの部材をネジ締結で固定することによって、二つの部材の接触部では、強度の低い空洞部形成部材１４が強度の強い開口面形成部材１３の表面に沿うように変形し、空洞部８２の密閉性を確保することができる。
【００４２】
また、図６の吸音装置８では、ネジ７が螺合するネジ下穴１４ａがリブ２ａの突き出し方向と平行な方向に形成されている。すなわち、ネジ下穴１４ａに螺合したネジ７の軸方向が金型の抜き方向と平行であるため、金型による射出成型時にネジ下穴１４ａを形成することが可能となる。
図７は、図６に示す吸音装置８を図６中の右側から見た説明図であり、図８は、図７中のＦ−Ｆ断面における吸音装置８の断面説明図である。図６は、図７中のＥ−Ｅ断面である。
【００４３】
図７及び図８に示すように、図６の吸音装置８は、板金からなる開口面形成部材１３の短手方向（図７及び図８中の左右方向）の両端部に屈曲部１３ｂを備える。図７に示すように、屈曲部１３ｂは開口面形成部材１３の長手方向に延在して形成されており、開口面形成部材１３に撓みが生じ難い構成となっている。これにより、板金からなる開口面形成部材１３の強度の向上を図り、樹脂製の開口面形成部材１３とネジ締結する際に、開口面形成部材１３の変形を防止し、ネジ締結によって形成される空洞部８２の密閉性を確保することができる。
【００４４】
複写機１では、駆動モータ９の駆動音に限らず、各種ローラ等の移動部材の移動音、露光ユニット５１のポリゴンミラーの回転音等の様々な稼動音が発生する。このような稼動音が複写機１の外部に伝わり、周辺の人に不快感を与える騒音となることがある。このような騒音となり得る稼動音のうち外部へ伝わることを抑制したい音の周波数に合わせて吸音装置８を形成することで、騒音となり得る稼動音を吸音装置８で吸音し、外部へ伝わることを抑制できる。
【００４５】
〔実施例２〕
図９は、実施例２の吸音装置８の断面図である。
実施例１の吸音装置８では、側壁面８５に対して開口面８３と底面８４とがともに傾斜している構成であるが、図９に示す実施例２の吸音装置８は、底面８４のみが側壁面８５に対して傾斜した構成であり、他の点は同様である。
図１と同様に図９中の矢印「Ａ」方向が、樹脂材料からなる空洞部形成部材１４の射出成型時の金型の抜き方向となる。
【００４６】
図１０は、図６に示す正面外装カバー２に実施例２の吸音装置８を構成した断面説明図である。
図１０に示すように、実施例２の吸音装置８の構成であっても、デッドスペースが生じることなく、正面外装カバー２のリブ形成面２ｂの傾斜した部分に吸音装置８を設けることができる。
【００４７】
また、図９に示す実施例２の吸音装置８は、開口面８３が底面８４に対して傾斜している。このため、開口面８３と底面８４とが平行な吸音装置８よりもレイアウトの自由度が広がり、同じ配置空間に対して空洞部８２を広くすることができる場合がある。
【００４８】
〔変形例１〕
図１１は、変形例１の吸音装置８の断面図である。
実施例２では、側壁面８５に対して傾斜した底面８４が平面状であり、その断面が直線状となる構成について説明した。側壁面８５に対して傾斜した底面８４としては、段面が図１１に示す変形例１のように湾曲する曲面状のものであってもよい。
図１と同様に図１１中の矢印「Ａ」方向が、樹脂材料からなる空洞部形成部材１４の射出成型時の金型の抜き方向となる。
図３に示す実施形態の複写機１は、正面外装カバー２の傾斜した平面状であるが、正面外装カバー２が湾曲形状を備える構成の場合、変形例１の吸音装置８を適用することが出来る。
【００４９】
上述した実施例１、実施例２及び変形例１では、開口面形成部材１３が金属製で、空洞部形成部材１４が樹脂製の構成について説明したが、開口面形成部材１３を樹脂製とし、空洞部形成部材１４を金属製としてもよい。これにより、複写機１の本体フレーム等の金属製の部材を空洞部形成部材１４として、樹脂製の開口面形成部材１３を取り付けることにより、空洞部８２の側壁面８５に対して開口面８３や底面８４が傾斜した吸音装置８を設けることができる。
【００５０】
〔変形例２〕
図１２は、変形例２の吸音装置８の断面図である。
上述した実施例１、実施例２及び変形例１では、吸音装置８を形成する二つの部材として、開口面８３を形成する開口面形成部材１３と、開口面８３以外の内壁面を形成する空洞部形成部材１４とを備える構成である。
変形例２は、吸音装置８を形成する二つの部材として、底面８４を形成する底面形成部材１６と、底面８４以外の内壁面を形成する開口面側面形成部材１５とを備える構成である。
【００５１】
図１２に示す変形例２の吸音装置８は、開口面側面形成部材１５が樹脂製であり、底面形成部材１６が金属製であるが、逆であってもよい。
図１２中の矢印「Ａ」方向が、樹脂材料からなる開口面側面形成部材１５の射出成型時の金型の抜き方向となる。
【００５２】
ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置８を形成するために、開口面形成部材１３と空洞部形成部材１４とを新たに追加するというのは、コスト及び重量の増加に繋がり好ましくない。これに対して、正面外装カバー２の一部を空洞部形成部材１４として使用することで空洞部形成部材１４を正面外装カバー２とは別に設ける必要がなくなり、複写機１の省スペース化、軽量化、部品点数の削減及び低コスト化を図ることができる。
【００５３】
複写機１の外装カバーの一部である正面外装カバー２を、図２に示す閉鎖状態から装置本体１１に対して移動させることで、閉鎖状態では覆っていた装置内部の部材を露出させる開閉カバーとなっている。
本実施形態では、正面外装カバー２は、水平方向の装置手前側に引き出し可能な引き出しユニットに固定されており、正面外装カバー２は装置手前側に引き出されることで、引き出しユニットに保持された装置内部の部材を露出させる開閉カバーである。
【００５４】
図１３は、正面外装カバー２を外装面２ｓの裏面側から見た斜視図である。
図１３に示すように、正面外装カバー２の裏面の複数箇所に開口面形成部材１３を配置し、正面外装カバー２と開口面形成部材１３との間の空間をヘルムホルツ共鳴器の空洞部８２として複数の吸音装置８を形成している。
このように、正面外装カバー２は、その一部が二枚の板状部材（正面外装カバー２と開口面形成部材１３）を重ねた二重構造であり、この二重構造を構成する二枚の板状部材の間の空間をヘルムホルツ共鳴器の空洞部とする構成である。
正面外装カバー２としては二重構造に限らず、三重構造以上の多重構造であってもよい。また、一部を多重構造とするものに限らず、正面外装カバー２の全体を多重構造としてもよい。
【００５５】
次に、本実施形態の複写機１に適用可能な引き出しユニットについて説明する。
図１４は、複写機１を図２中の右側から見たときの引き出しユニット（２００、３００）の説明図である。図１５は、装置本体１１に対して全ての引き出しユニット（２００、３００）を装置手前側（図１４中の左側）に少し引き出した状態の説明図である。図１４及び図１５では、引き出しユニットとして装置本体１１から引き出される部分に便宜的にハッチングを付している。
【００５６】
図１６は、図３に示す複写機１の斜視図に、引き出しユニットをガイドするガイドレール（１０１、３３）の位置を示す破線と、正面外装カバー２に設けられた正面外装取っ手部２５とを追記した説明図である。また、図１６では、給紙外装カバー３０２に設けられた給紙外装取っ手部３０４の符号も追記している。
【００５７】
複写機１は、引き出しユニットとして、一つの転写引き出しユニット２００と、三つの給紙引き出しユニット３００とを備えている。
【００５８】
転写引き出しユニット２００は、正面外装カバー２と、記録媒体転写部２０１と、転写スライドレール２０２とを一体的に保持し、装置本体１１に対して抜き差し可能となっている。転写スライドレール２０２は、複写機１の手前奥方向（図中のＹ軸に平行な方向）に延在する。装置本体１１には、手前奥方向に延在するように転写ガイドレール１０１が固定されており、転写ガイドレール１０１は、転写スライドレール２０２を複写機１の手前奥方向に移動可能に保持する。
【００５９】
転写スライドレール２０２は、正面外装カバー２の幅方向（装置左右方向、図中のＸ軸に平行な方向）の両端部に一つずつ設けられている。また、転写ガイドレール１０１も、装置本体１１の幅方向（装置左右方向、図中のＸ軸に平行な方向）の両端部に一つずつ設けられている。
使用者等が正面外装カバー２に設けられた正面外装取っ手部２５を握って、複写機１の手前側（図１４中の左側）に引き出すことで、転写引き出しユニット２００が転写ガイドレール１０１に沿って水平方向に移動する。そして、図１５に示すように、転写引き出しユニット２００が装置本体１１に対して手前側に引き出される。図１５の状態から、さらに転写引き出しユニット２００を引き出すことで、記録媒体転写部２０１を露出させることができる。
【００６０】
記録媒体転写部２０１は、中間転写ベルト４４、一次転写ローラ５５、二次転写装置５２、定着ユニット５３及び主搬送路７０等を備える。転写引き出しユニット２００を引き出して記録媒体転写部２０１を露出させることにより、記録媒体転写部２０１が備える各部材に対するメンテナンスや主搬送路７０から定着ユニット５３までの間で紙詰りを起こした用紙の除去を行うことができる。
【００６１】
上述したように樹脂成型品である正面外装カバー２にはリブ２ａが備わっており、開口部が形成されている板金部材である開口面形成部材１３と組み合わせることで、ヘルムホル共鳴器を利用した吸音装置８を構成している。正面外装カバー２は、転写ガイドレール１０１に沿って移動することで開閉する開閉カバーであり、正面外装カバー２に設けられた吸音装置８の底面８４は転写ガイドレール１０１に対して傾斜している。
【００６２】
複写機１では、吸音装置８を備える正面外装カバー２の内側に記録媒体転写部２０１が配置されているため、転写を行うための各部の駆動音を吸音装置８で吸音することが可能であり、駆動音の外部への音漏れを抑制できる。
また、開閉カバーである正面外装カバー２は、正面外装カバー２とともには移動しない隣接する他の外装部材との間に、開閉時の干渉を防止するための隙間が形成されている。このような隙間を複写機１の内部で発生した音が通過すると音漏れの原因となる。複写機１では、隙間を形成する正面外装カバー２の内側に吸音装置８を設けることで、複写機１の内部の音源から隙間に向かう音を吸音することが可能であり、正面外装カバー２と他の外装部材との隙間からの音漏れの抑制を図ることができる。
【００６３】
給紙引き出しユニット３００は、給紙外装カバー３０２と、給紙カセット３０と、給紙スライドレール３０３とを一体的に保持し、装置本体１１の給紙部３に対して抜き差し可能となっている。給紙スライドレール３０３は、複写機１の手前奥方向（図中のＹ軸に平行な方向）に延在する。装置本体１１の給紙部３には、手前奥方向に延在するように給紙ガイドレール３３が固定されており、給紙ガイドレール３３は、給紙スライドレール３０３を複写機１の手前奥方向に移動可能に保持する。
【００６４】
給紙スライドレール３０３は、個々の給紙外装カバー３０２の幅方向（装置左右方向、図中のＸ軸に平行な方向）の両端部に一つずつ設けられている。また、給紙ガイドレール３３は、三つの給紙引き出しユニット３００のそれぞれに対応するように装置本体１１の給紙部３の幅方向（装置左右方向、図中のＸ軸に平行な方向）の両端部に三つずつ設けられている。
【００６５】
使用者等が給紙外装カバー３０２に設けられた給紙外装取っ手部３０４を握って、複写機１の手前側（図１４中の左側）に引き出すことで、給紙引き出しユニット３００が給紙ガイドレール３３に沿って水平方向に移動する。そして、図１５に示すように、給紙引き出しユニット３００が装置本体１１の給紙部３に対して手前側に引き出される。図１５の状態から、さらに給紙引き出しユニット３００を引き出すことで、給紙カセット３０を露出させることができる。給紙カセット３０を露出させることにより、給紙カセット３０に用紙の束を補給することができる。
【００６６】
図１５に示すように、正面外装カバー２のリブ２ａと同様に、樹脂成型品である給紙外装カバー３０２には給紙外装リブ３０２ａが備わっている。そして、開口面形成部材１３と同様に開口部が形成されている板金部材である給紙開口面形成部材３１３と給紙外装リブ３０２ａを備える給紙外装カバー３０２とを組み合わせることで、ヘルムホル共鳴器を利用した給紙吸音装置３０８を構成している。給紙外装カバー３０２は、給紙ガイドレール３３に沿って移動することで開閉する開閉カバーであり、給紙外装カバー３０２に設けられた給紙吸音装置３０８の底面は給紙ガイドレール３３に対して直交している。
【００６７】
図１４及び図１５に示すように、給紙外装カバー３０２の裏面に給紙開口面形成部材３１３を配置し、給紙外装カバー３０２と給紙開口面形成部材３１３との間の空間をヘルムホルツ共鳴器の空洞部として給紙吸音装置３０８を形成している。
このように、給紙外装カバー３０２は、その一部が二枚の板状部材（給紙外装カバー３０２と給紙開口面形成部材３１３）を重ねた二重構造であり、この二重構造を構成する二枚の板状部材の間の空間をヘルムホルツ共鳴器の空洞部とする構成である。
給紙外装カバー３０２としては二重構造に限らず、三重構造以上の多重構造であってもよい。また、一部を多重構造とするものに限らず、給紙外装カバー３０２の全体を多重構造としてもよい。
【００６８】
複写機１では、給紙吸音装置３０８を備える給紙外装カバー３０２の内側に給紙カセット３０が配置されており、給紙外装カバー３０２の内側に給紙を行なうための各部材が配置されている。このため、給紙を行うための各部材の駆動音を給紙吸音装置３０８で吸音することが可能であり、駆動音の外部への音漏れを抑制できる。
【００６９】
また、開閉カバーである給紙外装カバー３０２は、給紙外装カバー３０２とともには移動しない隣接する他の外装部材との間に、開閉時の干渉を防止するための隙間が形成されている。このような隙間を給紙部３の内部で発生した音が通過すると音漏れの原因となる。複写機１では、隙間を形成する給紙外装カバー３０２の内側に給紙吸音装置３０８を設けることで、給紙部３の内部の音源から隙間に向かう音を吸音することが可能であり、給紙外装カバー３０２と他の外装部材との隙間からの音漏れの抑制を図ることができる。
【００７０】
引き出しユニット（２００、３００）は、記録媒体転写部２０１や給紙カセット３０を備え、ある程度の重量がある。このような引き出しユニットの取っ手部（２５、３０４）が設けられた外装カバー（２、３０２）において、取っ手部に作用する力に対する強度が不十分であると変形したり、破損したりするおそれがある。
【００７１】
本実施形態では、外装カバーの強度を高める構成として、外装カバーの内壁面にリブ（２ａ、３０２ａ）を立てている。そして、リブを立てる等により、外装カバーの厚みを確保して強度を高める構成で、外装カバーにおけるリブ等の厚みを確保する部分同士の隙間をヘルムホルツ共鳴器の空洞部として用いる吸音装置を備えている。このような構成であれば、吸音装置を設けるため設置スペースの少なくとも一部を、外装カバーの厚みの範囲内に収めることができ、吸音装置を備えた画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００７２】
正面外装取っ手部２５及び給紙外装取っ手部３０４は、正面外装カバー２及び給紙外装カバー３０２の外装面に対して装置内側に向けて凹んだ形状の取っ手部である。取っ手部としては、外装カバーの外装面に対して凹んだ形状に限るものではなく、外装面よりも装置の外側に突出した取っ手部であってもよい。
【００７３】
正面外装取っ手部２５及び給紙外装取っ手部３０４のように、外装カバーの外装面に対して装置内側に向けて凹んだ形状の取っ手部は、外装カバーの内壁面側から見ると外装カバーの厚み方向における装置内側に向けて突出した形状である。このような取っ手部が設けられた外装カバーの内壁面側に、取っ手部を避けるように吸音装置を配置することで、外装カバーの厚み方向の大型化を抑制して画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００７４】
図１３に示すように、正面外装カバー２の正面外装取っ手部２５における装置内側の壁面は、複数の穴が形成されたメッシュ部２６となっており、装置外部から正面外装取っ手部２５の手を入れる空間を介して装置内部に空気を流入できる構成となっている。正面外装カバー２に空気を流入させるメッシュ部２６を設けることで、稼動時に小オンする装置の冷却効率の向上を図ることができる。また、正面外装カバー２の外装面に対して装置内側に向けて凹んだ形状の正面外装取っ手部２５にメッシュ部２６を設けることで、複写機１の外観上、メッシュ部２６が視認し難くなり、美観の低下を防止できる。
また、図１３に示すように、正面外装カバー２の内壁面側で、正面外装取っ手部２５を避けるように吸音装置８を配置することで、吸音装置８を備える構成で、正面外装カバー２の厚み方向の大型化を抑制し、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【００７５】
図１３乃至図１６を用いて説明した構成では、引き出し方向の端部を覆う引き出しユニットの外装部材に吸音装置を設ける構成で、吸音装置を有する外装部材の内側に記録媒体転写部２０１と給紙カセット３０が配置された構成について説明した。引き出しユニットにおける吸音装置を有する外装部材の内側に配置するものとしては、これらに限るものではなく、例えば、感光体７４に作像を行うタンデム画像形成部５０を配置してもよい。これにより、作像を行うための各部材の駆動音を引き出しユニットの外装部材に設けた吸音装置で吸音することが可能となり、駆動音の外部への音漏れを抑制できる。
【００７６】
図１３乃至図１６を用いて説明した構成では、側壁面に対して開口面と底面との少なくとも一方が傾斜している吸音装置を正面外装カバー２に配置している。そして、正面外装カバー２は、引き出しユニットに固定され、装置本体に対して抜き差しすることで、複写機１の外装で覆われている部分の一部を開閉する開閉カバーである。
側壁面に対して開口面と底面との少なくとも一方が傾斜している吸音装置を配置する開閉カバーとしては、引き出しユニットに固定されたものに限らない。例えば、回転軸を中心に回動することで画像形成装置における外装で覆われている部分の一部を開閉する開閉カバーでもよい。
【００７７】
図１７は、正面外装カバー２が回動軸を中心に回動する開閉カバーである複写機１の斜視説明図である。図１７に示す複写機１では、正面外装カバー２は、その下部側に設けられた回動軸を中心に回動する開閉カバーであり、少なくともその一部が複数枚の板状部材を重ねた多重構造である。そして、多重構造を構成する二枚の板状部材である正面外装カバー２と開口面形成部材１３との間の空間をヘルムホルツ共鳴器の空洞部として吸音装置８を形成している。
【００７８】
図１７に示す複写機１では、閉鎖状態の正面外装カバー２の幅方向（図１７中のＸ軸に平行な方向）の両端の取っ手部１０１３を持って図１７中の矢印「γ」方向に回動させることで図１７に示すように、正面外装カバー２が開放状態となる。この状態ではインナーカバー１０２が露出した状態となり、このインナーカバー１０２を取り外すことで、感光体等の作像部が露出し、各部のメンテナンスができる。
【００７９】
図１７に示す複写機１では、複写機１における正面外装カバー２を設けた面から音が漏れ出ることを抑制することができる。
このような回動する正面外装カバー２においても、側壁面に対して開口面と底面との少なくとも一方が傾斜している吸音装置を設けることで、レイアウトの自由度の向上を図ることができる。
【００８０】
図１７に示す正面外装カバー２が回動する構成では、正面外装カバー２とインナーカバー１０２とを取り外した後に、メンテナンス等を行なう部材を装置手前側に引き出す必要がある。
これに対して、図１３乃至図１６を用いて説明した正面外装カバー２を引き出す構成では、正面外装カバー２を装置手前側に引き出すことだけで、引き出しユニットが保持するメンテナンス等を行う部材に使用者等が触れることが可能な状態となる。
【００８１】
本実施形態では、吸音装置を備える電子機器が画像形成装置である場合について説明したが、動作時に音を発生する音源部と、この音源部から発する音を吸音する吸音装置とを備える構成であれば画像形成装置以外の電子機器でも本発明は適用可能である。
【００８２】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００８３】
（態様Ａ）
空洞部８２等の空洞部と、空洞部を外部とを連通する開口部８１等の開口部とを備える吸音装置８等の吸音装置において、空洞部が、開口部が形成された開口面８３等の開口面と、開口面と対向する底面８４等の底面と、開口面と底面との間を接続するように延在する側壁面８５等の側壁面とによって形成され、側壁面に対して前記開口面と前記底面との少なくとも一方が傾斜している。
これによれば、上記実施形態について説明したように、従来の吸音装置では設置することができなかった位置に吸音装置を設置することが可能となる。これは、以下の理由による。
すなわち、従来の開口部と空洞部とを備えた吸音装置では、開口面と底面とが平行で、側壁面が開口面及び底面に対して垂直な円柱状や多角柱状等の柱体状の空洞部を備えることが一般的であった。また、開口部の形状が同じ場合は、空洞部の体積が大きいほど吸音する音の周波数を低周波数に設定できるため、所望の周波数の音を吸音するためには空洞部の体積を小さくすることができない場合がある。このため、従来の吸音装置は、ある程度の体積を有し、側壁面が開口面及び底面に対して垂直な空洞部を配置することができる空間を確保することができる位置にしか設けることができなかった。
本発明者ら鋭意検討を重ねた結果、吸音装置は、空洞部の体積を確保することができれば、空洞部の形状が柱体状でなくても所望の周波数の音を吸音することができることを見出した。態様Ａに係る吸音装置は、側壁面に対して前記開口面と前記底面との少なくとも一方が傾斜しており、空洞部が柱体状ではない形状となっている。これにより、従来の吸音装置では空洞部の体積を確保することができずに設けることができなかった位置に吸音装置は設けることが可能となり、従来の吸音装置に比べて配置の自由度を向上することが可能となる。
【００８４】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、開口部８１等の開口部の開口方向が側壁面８５等の側壁面の延在方向（図１中の上下方向）に対して傾斜している。
これによれば、上記実施例１について説明したように、側壁面の延在方向に対して傾斜した方向に位置する駆動モータ９等の音源に対して開口部を向けることができ、吸音効率の向上を図ることができる。
【００８５】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、開口面８３等の開口面が底面８４等の底面に対して傾斜している。
これによれば、上記実施例２について説明したように、開口面と底面とが平行な吸音装置８よりも配置の自由度を向上することが可能となる。
【００８６】
（態様Ｄ）
態様ＡまたはＢにおいて、開口面８３等の開口面と底面８４等の底面とが平行である。
これによれば、上記実施例１について説明したように、開口面と底面とが側壁面８５等の側壁面に対して傾斜していれば、従来の吸音装置では空洞部の体積を確保することができずに設けることができなかった位置に吸音装置は設けることが可能となる。
【００８７】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、空洞部８２等の空洞部を形成する部材が開口面形成部材１３及び空洞部形成部材１４等の複数の部材からなり、樹脂及び金属等の複数の部材のそれぞれの材料の密度が異なる。
これによれば、上記実施例１について説明したように、空洞部の密閉性を確保することが可能となる。
【００８８】
（態様Ｆ）
態様Ｅにおいて、複数の部材のうち、開口面８３等の開口面を形成する部材（開口面形成部材１３等）の材料が空洞部８２等の空洞部を形成する他の部材（空洞部形成部材１４等）の材料よりも密度が高い。
これによれば、上記実施例１について説明したように、音が透過することを抑制し、吸音効率の向上を図ることができる。
【００８９】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、開口面８３等の開口面を形成する部材（開口面形成部材１３等）は、金属製であり、開口部にフランジ部１３１等の立設部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、樹脂よりも密度の高い金属によって開口面を形成する部材を形成することで透過音を抑制する構成を実現できる。また、立設部を設けることで、開口部を長くして、吸音周波数を低周波に設定することが可能となる。
【００９０】
（態様Ｈ）
態様Ｇにおいて、フランジ部１３１等の立設部はバーリング加工等の絞り加工によって形成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、空洞部８２等の空洞部を形成する壁面の一部を形成する部材に対して開口部８１等の開口部を形成するための新たな部材を設けることなく、開口部を形成することが出来る。また、絞り加工によって強度の向上を図ることができる。
【００９１】
（態様Ｉ）
態様ＧまたはＨにおいて、フランジ部１３１等の立設部は、開口面８３等の開口面に対して直交する方向に立設している。
これによれば、上記実施例１について説明したように、開口部８１等の開口部の開口方向を開口面８３に直交する方向に設定できる。また、開口面に対して直交する方向であれば安価に立設部を設けることができる。
【００９２】
（態様Ｊ）
態様Ｇ乃至Ｉの何れかの態様においてフランジ部１３１等の立設部が空洞部８２等の空洞部内に位置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸音周波数を低周波に設定することが可能となり、さらに、組み付けや保守作業の際に立設部が作業者の邪魔にならないようにすることができる。
【００９３】
（態様Ｋ）
態様Ｇ乃至Ｊの何れかの態様において、開口面８３等の開口面を形成する部材（開口面形成部材１３等）は、開口面とは異なる角度の面（屈曲部１３ｂの表面等）を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開口面を形成する部材の剛性の向上を図ることができる。
【００９４】
（態様Ｌ）
態様Ｇ乃至Ｋの何れかの態様において、開口面８３等の開口面を形成する部材（開口面形成部材１３等）は、開口部８１等の開口部を挟んで互いに反対側に位置する二つの縁部に、開口面に対して直交する方向に折り曲げた屈曲部１３ｂ等の屈曲部を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、開口面を形成する部材の剛性の向上を図ることができる。
【００９５】
（態様Ｍ）
態様Ｌにおいて、屈曲部１３ｂ等の屈曲部は、開口面８３等の開口面を形成する部材（開口面形成部材１３等）の長手方向に延在する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、長手方向で撓みが生じることを抑制し、長手方向の強度不足を補うことができる。
【００９６】
（態様Ｎ）
態様Ａ乃至Ｍの何れかの態様において、空洞部８２等の空洞部は開口面形成部材１３及び空洞部形成部材１４等の複数の部材によって形成され、複数の部材をネジ締結によって固定する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ネジ締結で固定することにより、空洞部の密閉性を確保することができる。
【００９７】
（態様Ｏ）
動作時の音を吸音する吸音手段を備えた複写機１等の電子機器において、吸音手段として、態様Ａ乃至Ｎの何れかの態様に係る吸音装置８等の吸音装置を用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電子機器内において吸音装置を設置する空間を確保し易くなり、電子機器の動作時に生じる音をより効率的に吸音することが可能となる。
【００９８】
（態様Ｐ）
態様Ｏにおいて、側壁面８５等の側壁面を形成する部材（リブ２ａ）が、複写機１等の電子機器の正面外装カバー２等の外装部材である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、空洞部形成部材１４等の部材を、外装部材とは別に設ける必要がなくなり、複写機１の省スペース化、軽量化、部品点数の削減及び低コスト化を図ることができる。
【００９９】
（態様Ｑ）
態様ＯまたはＰにおいて、装置本体１１等の機器本体に対して抜き差し可能な転写引き出しユニット２００等の引き出しユニットを備え、引き出しユニットにおける装置手前側端部等の抜き出し方向の端部を覆い、複写機１の電子機器の外装の一部を形成する正面外装カバー２等の引き出し外装部材に吸音装置８等の吸音装置を設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸音装置を設けるため設置スペースの少なくとも一部を、引き出し外装部材の厚みの範囲内に収めることができ、吸音装置を備えた画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１００】
（態様Ｒ）
態様ＯまたはＰにおいて、回動軸を中心に回動し、装置本体１１等の機器本体に対して開閉自在な正面外装カバー２等の外装開閉部材を備え、外装開閉部材に吸音装置８等の吸音装置を設ける。
これによれば、図１７に示す構成について説明したように、複写機１等の電子機器における外装開閉カバーを設けた面から音が漏れ出ることを抑制することができる。
【０１０１】
（態様Ｓ）
空洞部８２等の空洞部と、空洞部を外部と連通する開口部８１等の開口部とを有する吸音装置８または給紙吸音装置３０８等の吸音装置と、装置本体１１等の機器本体に対して抜き差し可能な転写引き出しユニット２００または給紙引き出しユニット３００等の引き出しユニットとを備える複写機１等の電子機器において、引き出しユニットにおける抜き出し方向の端部を覆い、電子機器の外装の一部を形成する正面外装カバー２または給紙外装カバー３０２等の引き出し外装部材に吸音装置を設ける。
これによれば、上記実施形態について説明したように、吸音装置を設けるため設置スペースの少なくとも一部を、引き出し外装部材の厚みの範囲内に収めることができ、吸音装置を備えた画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１０２】
（態様Ｔ）
複写機１等の画像形成装置において、態様Ｏ乃至Ｓの態様に係る電子機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置内において吸音装置を設置する空間を確保し易くなり、画像形成装置の動作時に生じる音をより効率的に吸音することが可能となる。
【符号の説明】
【０１０３】
１  複写機
２  正面外装カバー
２ａ  リブ
２ｂ  リブ形成面
２ｓ  外装面
３  給紙部
４  画像読取部
５  画像形成部
７  ネジ
８  吸音装置
９  駆動モータ
１０  ＡＤＦ
１１  装置本体
１３ｂ  屈曲部
１３  開口面形成部材
１４  空洞部形成部材
１４ａ  ネジ下穴
１５  開口面側面形成部材
１６  底面形成部材
２０  原稿トレイ
２１  原稿給紙ローラ
２２  原稿搬送ベルト
２３  原稿排紙ローラ
２４  原稿排紙トレイ
２５  面外装取っ手部
２６  メッシュ部
３０  給紙カセット
３１  給紙装置
３２  手差しトレイ
３３  給紙ガイドレール
４０  読取筐体
４１  走査光学ユニット
４２  コンタクトガラス
４４  中間転写ベルト
４５  ベルト駆動ローラ
５０  タンデム画像形成部
５１  露光ユニット
５２  二次転写装置
５３  定着ユニット
５５  一次転写ローラ
５６  用紙搬送ベルト
５７  支持ローラ
５８  定着ベルト
５９  加圧ローラ
６０  排紙路
６１  排紙トレイ
７０  主搬送路
７０ａ  レジストローラ対
７３  反転搬送路
７４  感光体
７５  作像部
８１  開口部
８２  空洞部
８３  開口面
８４  底面
８５  側壁面
９０  底板部材
１０１  転写ガイドレール
１０２  インナーカバー
１３１  フランジ部
２００  転写引き出しユニット
２０１  記録媒体転写部
２０２  転写スライドレール
３００  給紙引き出しユニット
３０２  給紙外装カバー
３０２ａ  給紙外装リブ
３０３  給紙スライドレール
３０４  給紙外装取っ手部
３０８  給紙吸音装置
３１３  給紙開口面形成部材
５２１  二次転写ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２０１５−１７９８３７号公報
【図１】
2017138580.tif 000004
【図２】
2017138580.tif 000005
【図３】
2017138580.tif 000006
【図４】
2017138580.tif 000007
【図５】
2017138580.tif 000008
【図６】
2017138580.tif 000009
【図７】
2017138580.tif 000010
【図８】
2017138580.tif 000011
【図９】
2017138580.tif 000012
【図１０】
2017138580.tif 000013
【図１１】
2017138580.tif 000014
【図１２】
2017138580.tif 000015
【図１３】
2017138580.tif 000016
【図１４】
2017138580.tif 000017
【図１５】
2017138580.tif 000018
【図１６】
2017138580.tif 000019
【図１７】
2017138580.tif 000020
【図１８】
2017138580.tif 000021
【図１９】
2017138580.tif 000022
【図２０】
2017138580.tif 000023
【図２１】
2017138580.tif 000024