(57)【要約】【課題】周辺環境に影響を及ぼすことなくかつ早期に既設トンネルを撤去することを可能としたトンネル解体方法およびトンネル解体装置を提案する。【解決手段】既設トンネル１の周囲に鋼管３１，３２を圧入する工程と、既設トンネル１と鋼管３１の先端部との隙間を止水手段４で遮蔽する工程と、鋼管３１，３２の内部で既設トンネル１のセグメント１１を解体する工程とを備えるトンネル解体方法であって、鋼管３２を、既設トンネル１の内面に固定されたグリッパ５１から反力を取って回転させるとともに圧入するトンネル解体方法とこれに使用するトンネル解体装置２。【選択図】図１
2017089254.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設トンネルの周囲に殻体を圧入する工程と、
前記既設トンネルと前記殻体の先端部との隙間を止水手段で遮蔽する工程と、
前記殻体の内部で前記既設トンネルの覆工を解体する工程と、を備えるトンネル解体方法であって、
前記殻体を、前記既設トンネルの内面に固定されたグリッパから反力を取って圧入することを特徴とする、トンネル解体方法。
【請求項２】
前記殻体が、内管と外管とを備えており、
前記既設トンネルと前記内管の先端部との隙間を止水手段で遮蔽した状態で、前記外管を回転圧入することを特徴とする、請求項１に記載のトンネル解体方法。
【請求項３】
前記殻体を圧入する前に、前記既設トンネルの周囲を切削する工程を備えていることを特徴とする、請求項１に記載のトンネル解体方法。
【請求項４】
既設トンネルを挿通可能な中空部を有する筒状の本体部と、
前記本体部の内面に設置された止水手段と、
前記既設トンネルの内面に固定されたグリッパと、
前記グリッパに連結された回転装置およびジャッキと、
前記本体部の先端に固定された切削手段と、
前記本体部の後端を遮蔽する遮蔽壁と、を備えていることを特徴とする、トンネル解体装置。
【請求項５】
前記本体部が、内管と外管とを備えており、
前記外管は、前記回転装置に固定されており、
前記止水手段は前記内管に設置されていることを特徴とする、請求項４に記載のトンネル解体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル解体方法およびトンネル解体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不要になった既設トンネルの解体方法として、覆工（セグメントや覆工コンクリート等）を解体・撤去した後、覆工撤去後の空洞を埋め戻す場合がある。
既設トンネルの解体方法には、既設トンネルの周囲の地盤に対して薬液注入や凍結工法を行うことで、トンネル覆工解体時の地山の崩落を防止した状態で、トンネル覆工を解体・撤去する方法がある。
また、特許文献１には、既設トンネルの外径よりも大きな口径を有するシールド機からウォータージェットを噴出することにより既設トンネルの周囲の地盤を掘削し、シールド機の後方から裏込め材を注入するとともにこの裏込め材にシールド機の推進反力をとることで前進し、さらに、シールド機に内包された既設トンネルのセグメント（覆工）を解体する既設トンネルの解体方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０８７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の既設トンネルの解体方法は、薬液注入、地盤凍結、裏込め材に十分な強度が発現するまで次の工程を進行させることができないため、時間がかかってしまう。また、薬液注入や地盤凍結は、地盤隆起を引き起こすおそれがあった。
このような観点から、本発明は、周辺環境に影響を及ぼすことなくかつ早期に既設トンネルを撤去することを可能としたトンネル解体方法およびトンネル解体装置を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明のトンネル解体方法は、既設トンネルの周囲に殻体を圧入する工程と、前記既設トンネルと前記鋼管の先端部との隙間を止水手段で遮蔽する工程と、前記殻体の内部で前記既設トンネルの覆工を解体する工程とを備えるものであって、前記殻体を前記既設トンネルの内面に固定されたグリッパから反力を取って地盤に圧入することを特徴としている。
【０００６】
かかるトンネル解体方法によれば、既設トンネルの周囲を殻体（例えば、鋼管）で覆った状態でセグメントを解体するため、早期施工が可能である。すなわち、既設トンネルの周囲に対して薬液注入や凍結を行う場合には、周囲の地山が固化するまで作業を停止する必要があるが、鋼管を利用する本発明のトンネル解体方法では、地山の固化を待つ必要がない。
また、既設トンネルに固定したグリッパを利用して鋼管を圧入するため、裏込め材に強度が発現するまで待つ必要がない。
【０００７】
前記殻体は、回転圧入あるいは揺動圧入してもよいし、既設トンネルの周囲を切削してから圧入してもよい。
前記殻体が、内管と外管とを備えており、前記既設トンネルと前記内管の先端部との隙間を止水手段で遮蔽した状態で、前記外管を圧入すれば、より高い止水性を確保することができる。
【０００８】
本発明のトンネル解体装置は、既設トンネルを挿通可能な中空部を有する筒状の本体部と、前記本体部の内面に設置された止水手段と、前記既設トンネルの内面に固定されたグリッパと、前記グリッパに連結された回転装置およびジャッキと、前記本体部の先端に固定された切削手段と、前記本体部の後端を遮蔽する遮蔽壁とを備えていることを特徴としている。
前記本体部が、内管と外管とを備えている場合には、前記外管を前記回転装置に固定し、前記止水手段を前記内管に設置するとよい。
【０００９】
かかるトンネル解体装置を利用すれば、本体部により既設トンネルを覆った状態で、セグメントを解体することができるため、既設トンネル解体時の安全性が確保されている。また、固化材の注入等を必要としないため、早期施工が可能である。また、止水手段により止水性が確保されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の既設トンネル解体方法およびトンネル解体装置によれば、早期かつ周辺環境に影響を及ぼすことなく既設トンネルを撤去することを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、第一の実施形態に係る既設トンネルの解体方法の概要を示す断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、図１に続くトンネル解体方法を示す断面図である。
【図３】（ａ）および（ｂ）は、第二の実施形態に係る既設トンネルの解体方法の概要を示す断面図である。
【図４】（ａ）および（ｂ）は、図３に続くトンネル解体方法を示す断面図である。
【図５】他の形態に係る既設トンネルの解体方法の概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第一の実施形態＞
第一の実施形態では、図１（ａ）に示すように、セグメント（覆工）１１を組み合わせることにより形成された既設のシールドトンネル（以下、「既設トンネル」という。）１を、トンネル解体装置２を利用して解体する場合について説明する。
トンネル解体装置２は、既設トンネル１の周囲を掘進するとともに、既設トンネル１の周囲を覆う。
なお、本実施形態では、円形断面の既設トンネル１を解体する場合について説明するが、既設トンネル１の断面形状は限定されるものではなく、例えば、矩形状にも適用できる。
【００１３】
本実施形態のトンネル解体装置２は、既設トンネル１の外面を覆うように、円筒状に形成されている。
トンネル解体装置２は、本体部（殻体）３と、止水手段４と、牽引装置５と、回転装置６と、ジャッキ７と、切削手段８と、遮蔽壁９とを備えている。
【００１４】
本体部３は、既設トンネル１を挿通可能な中空部を有する筒状の鋼製部材である。
本体部３の中空部は、既設トンネル１の外形状よりも大きな形状を有している。すなわち、既設トンネル１の外面と本体部３の内面との間には隙間（空間）を形成される。
本実施形態の本体部３は、内管３１と外管３２とを有している。
【００１５】
内管３１は、円筒状の鋼管からなる。内管３１は、既設トンネル１の外径よりも大きな内径を有していて、前後端は開口している。なお、内管３１の形状は、既設トンネル１を挿通可能であれば限定されるものではない。
内管３１は、既設トンネル１の後端部を覆うように配設される。内管３１の軸方向先端部と中間部には、止水手段４が配設されていて、内管３１と既設トンネル１との隙間が２箇所で遮蔽されている。
また、内管３１の後端は、外管３２の内面に突設されたストッパ３３に当接している。ストッパ３３は、外管３２の内面に形成された突起である。なお、ストッパ３３の構成は限定されるものではなく、例えば、間欠的に形成された突起であってもよいし、連続した環状部材（突条）であってもよい。
内管３１には、ストッパ３３を介して外管３２の推進力が付与されるため、内管３１は外管３２とともに前進する。
【００１６】
外管３２は、内管３１の外径と同等以上の内径を有した円筒状の鋼管からなる。外管３２は、先端側が開口していて、内管３１の外面を覆っている。なお、外管３２の形状は、内管３１を挿通可能であればよく、円筒状に限定されるものではない。
外管３２の延長は、内管３１よりも長い。すなわち、外管３２は、内管３１の全長にわたって内管３１を覆っている。本実施形態の外管３２は、内管３１の倍程度の長さを有しているが、外管３２の長さは内管３１よりも長ければ限定されるものではない。
外管３２の先端には、複数のカッタービット（切削手段８）が固定されている。
また、外管３２の後端は、遮蔽壁９によって遮蔽されている。
さらに、外管３２の後端部には、回転装置６の回転梁６１が固定されている。
【００１７】
止水手段４は、内管３１（本体部３）の内面に固定されていて、既設トンネル１と本体部３との隙間を遮蔽する。
止水手段４を構成する材料は限定されるものではないが、本実施形態では、環状のチューブを採用する。止水手段４には、図示しない注入管が接続されていて、内部に圧縮空気や液体等の流体を圧入することが可能に構成されている。止水手段４の内部に圧縮空気や液体等の流体を圧入して止水手段４を膨張させると、既設トンネル１の外面に止水手段４が密着し、既設トンネル１と内管３１との隙間が遮蔽される。
なお、止水手段４の構成は限定されるものではなく、例えば、内管３１の内面に周設された無端状のゴム板やリップシールであってもよい。
【００１８】
牽引装置５は、既設トンネル１の内面に固定されている。
本実施形態の牽引装置５は、既設トンネル１の内面に固定されるグリッパ５１と、グリッパ５１の後側から延設された牽引軸５２と、牽引軸５２に接続されたスライド式鋼管５３とを備えている。
グリッパ５１の構成は限定されるものではないが、例えば、既設トンネル１の半径方向に伸張するジャッキ（図示せず）を備えていて、セグメント１１（既設トンネル１）の内面に押し付けられるものを利用すればよい。
牽引軸５２は、本体部３の中心部に配設された軸材であって、後端部にジャッキ受け５４が固定されている。ジャッキ受け５４は、ジャッキ７に一端を支持する部材であって、牽引軸５２から放射状に延設されている。なお、ジャッキ受け５４の構成は限定されるものではない。
スライド式鋼管５３は、牽引軸５２に対して進退可能（出没可能）である。スライド式鋼管５３は、ジャッキ７の伸縮に伴って、トンネル軸方向に進退する。
なお、牽引装置５の構成は限定されるものではない。
【００１９】
回転装置６は、スライド式鋼管５３の後端に固定されている。
また、回転装置６には、放射状に延設された複数の回転梁６１，６１，…が設けられている。
回転梁６１の一端は回転装置６に取り付けられており、回転梁６１の他端は外管３２の内面に固定されている。回転梁６１は、回転装置６が駆動することによりトンネル軸を中心に回転する。外管３２は、回転梁６１の回転に伴って回転する。
また、回転装置６には、ジャッキ受け６２が設けられている。ジャッキ受け６２は、牽引軸５２のジャッキ受け５４の位置に対応して設けられている。すなわち、両ジャッキ受け５４，６２は、ジャッキ７を挟んで対向するように設けられている。
【００２０】
ジャッキ７は、一端が牽引装置５のジャッキ受け５４に固定されていて、他端が回転装置６のジャッキ受け６２に固定されている。
ジャッキ７は、トンネル軸方向に縮むことで、本体部３に推力を付与する。
本実施形態では複数のジャッキ７が、トンネルの周方向に間隔をあけて配設されている。なお、ジャッキ７の数および配置は限定されるものではない。
【００２１】
切削手段８は、本体部３の先端に固定されている。本実施形態の切削手段８は、外管３２の先端に固定された複数のカッタービットにより構成されている。切削手段８は、外管３２から内側に突出していることで、内管３１の先端を覆っている。
切削手段８は、外管３２が回転することで、地山を切削する。なお、切削手段８の構成は限定されるものではない。
【００２２】
遮蔽壁９は、本体部３の後端を遮蔽している。
遮蔽壁９には、複数の裏込め孔９１，９１，…が形成されている。裏込め孔９１を通じてトンネル解体装置２の後方に裏込め材を注入することできる。なお、裏込め孔９１の数や配置は限定されるものではない。
遮蔽壁９の構成は限定されるものではないが、例えば、スキンプレートの前面に格子状の補強梁が配設することにより構成すればよい。また、遮蔽壁９は所定の板厚を有した鋼板により構成してもよい。
【００２３】
次に、本実施形態のトンネル解体装置２を利用した既設トンネルの解体方法について説明する。
既設トンネルの解体方法は、圧入工程と、遮蔽工程と、解体工程とを備えている。
圧入工程は既設トンネル１の周囲に本体部３を回転圧入する工程である。
まず、図１（ａ）に示すように、牽引装置５を既設トンネル１に固定する。このとき、ジャッキ７は伸びた状態にしておく。
次に、回転装置６を駆動させて、外管３２を回転させることで、既設トンネル１の周囲の地山を切削する。外管３２の回転とともに、図１（ｂ）に示すように、ジャッキ７を収縮させて、本体部３を前進させる。すなわち、牽引装置５を介して既設トンネル１から反力を取って、外管３２を回転させるとともに地盤に圧入させる。このとき、内管３１は回転することなく、外管３２とともに前進する。
本体部３の前進に伴い、遮蔽壁９（本体部３）の後方に形成された隙間に、裏込め材Ｂを充填する。裏込め材Ｂは、遮蔽壁９の裏込め孔９１，９１，…から注入する。裏込め材Ｂに使用する材料は限定されるものではなく、例えば流動化処理土を使用してもよい。
【００２４】
遮蔽工程は、既設トンネル１と本体部３の先端部との隙間を止水手段４，４で遮蔽する工程である。
本体部３（内管３１および外管３２）を前進させたら、図１（ｂ）に示すように、止水手段４により既設トンネル１と内管３１との隙間を遮蔽する。
なお、止水手段４，４による既設トンネル１と本体部３の先端部との隙間の遮蔽は、本体部３の圧入とともに実施してもよい。すなわち、圧入工程と遮蔽工程は並行して行ってもよい。
【００２５】
解体工程は、図２（ａ）に示すように、本体部３の内部で既設トンネル１の後端のセグメント１１ａを解体する工程である。
セグメント１１ａの解体は、本体部３の内部において、図示しないエレクター等を利用して行う。解体したセグメント１１ａは、図示しない搬送装置を利用して、既設トンネル１内を通して輸送する。
既設トンネル１の後端のセグメント１１ａを解体したら、図２（ｂ）に示すように、牽引装置５を既設トンネル１の内面から離隔させて、ジャッキ７を伸張させるとともに牽引装置５を前進させる。牽引装置５を前進させたら、グリッパ５１を既設トンネル１（セグメント１１）の内面に固定する。
そして、圧入工程、遮蔽工程および解体工程を繰り返すことにより、既設トンネル１を解体する。
【００２６】
本実施形態の既設トンネルの解体方法およびトンネル解体装置２によれば、既設トンネル１の周囲を鋼管（内管３１および外管３２）で覆った状態でセグメント１１を解体するため、早期施工が可能である。すなわち、既設トンネル１の周囲に対して薬液注入や凍結を行う場合には、周囲の地山が固化するまで作業を停止する必要があるが、鋼管を利用する本発明のトンネル解体方法では、地山の固化を待つ必要がない。
また、既設トンネル１に固定した牽引装置５を利用して既設トンネル１から反力を取って本体部３を回転圧入するため、裏込め材Ｂに強度が発現するまで待つ必要がない。
また、非開削で既設トンネル１を解体するため、既設トンネル１の上方の地上部において用地を確保することができない場合であっても、既設トンネル１を解体することができる。
また、余掘り量が小さいため、周辺地盤の変位（沈下）を最小限に抑えることができる。また、排土機構を必要としない。
【００２７】
＜第二の実施形態＞
第二の実施形態では、図３（ａ）に示すように、セグメント（覆工）１１を組み合わせることにより形成された既設のシールドトンネル（以下、「既設トンネル」という。）１を、トンネル解体装置２を利用して解体する。
トンネル解体装置２は、既設トンネル１の周囲を掘進するとともに、既設トンネル１の周囲を覆う。
なお、本実施形態では、円形断面の既設トンネル１を解体する場合について説明するが、既設トンネル１の断面形状は限定されるものではなく、例えば、矩形状であってもよい。
トンネル解体装置２は、本体部（殻体）３と、止水手段４と、牽引装置５と、回転装置６と、ジャッキ室７０と、切削手段８と、遮蔽壁９とを備えている。
【００２８】
本体部３は、既設トンネル１を挿通可能な中空部を有する筒状の鋼製部材である。
本体部３の中空部は、既設トンネル１の外形状よりも大きな形状を有している。すなわち、既設トンネル１の外面と本体部３の内面との間には隙間（空間）を形成される。
本実施形態の本体部３は、内管３１と外管３２を有している。
内管３１の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００２９】
外管３２は、内管３１の外径と同等以上の内径を有した円筒状の鋼管からなる。外管３２は、先端側が開口していて、内管３１の外面を覆っている。なお、外管３２の形状は、内管３１を挿通可能であればよく、円筒状に限定されるものではない。
外管３２の延長は、内管３１よりも長く、内管３１の全長にわたって内管３１を覆っている。本実施形態の外管３２は、内管３１の後方において回転装置６の回転梁６１を固定することが可能な長さを有している。なお、外管３２の長さは内管３１よりも長ければ限定されるものではない。
外管３２の先端には、複数のカッタービット（切削手段８）が固定されている。
また、外管３２の後部には、ジャッキ室７０が接続されている。
【００３０】
止水手段４は、内管３１（本体部３）の内面に固定されていて、既設トンネル１と本体部３との隙間を遮蔽する。なお、止水手段４の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
牽引装置５は、既設トンネル１の内面に固定されている。
本実施形態の牽引装置５は、既設トンネル１の内面に固定されるグリッパ５１と、グリッパ５１の後側から延設された牽引軸５２と、牽引軸５２に接続されたスライド軸５５とを備えている。
グリッパ５１の構成は限定されるものではないが、例えば、既設トンネル１の半径方向に伸張するジャッキ（図示せず）を備えていて、セグメント１１（既設トンネル１）の内面に押し付けられるものを利用すればよい。
牽引軸５２は、本体部３の中心に配設されて所定の長さを有した棒状部材である。牽引軸５２の後端にはスライド軸５５が固定されている。
スライド軸５５には、回転装置６がトンネル軸方向に摺動可能に設けられている。スライド軸５５は、隔壁７１を貫通して遮蔽壁９に固定されている。
なお、牽引装置５の構成は限定されるものではない。
【００３２】
回転装置６は、スライド軸５５に取り付けられている。回転装置６は、ジャッキ７の伸縮に伴って、スライド軸５５に沿って摺動する。
また、回転装置６には、放射状に延設された複数の回転梁６１，６１，…が設けられている。
回転梁６１の一端は回転装置６に取り付けられており、回転梁６１の他端は外管３２の内面に固定されている。回転梁６１は、回転装置６が駆動することによりトンネル軸を中心に回転する。外管３２は、回転梁６１の回転に伴って回転する。
【００３３】
ジャッキ室７０は、隔壁７１と外殻７２，７３とにより囲まれた空間であって、内部に複数のジャッキ７，７，…が配設されている。ジャッキ室７０の後端は、遮蔽壁９により遮蔽されている。
隔壁７１は、スライド軸５５の後端に固定された鋼板である。隔壁７１の外縁は、外殻７２，７３（外筒７３）の先端に固定されている。また、隔壁７１は、回転装置６の後端に固定されている。
外殻７２，７３は、中空部を有する筒状の鋼製部材であって、内筒７２と外筒７３とを有している。
【００３４】
本実施形態の内筒７２は、内管３１の外径と同等の内径を有した円筒状の鋼管であるが、内筒７２の構成は限定されるものではない。内筒７２の後端には遮蔽壁９が固定されている。
外筒７３は、内管３１と同等の内径を有した円筒状の鋼管からなり、内筒７２を収納可能に構成されている。なお、本実施形態の外筒７３は外管３２には固定されていないが、外筒７３は、外管３２と固定することで外管３２とともに回転するように構成してもよい。
ジャッキ７は、一端が隔壁７１に固定されていて、他端が遮蔽壁９に固定されている。
ジャッキ７は、トンネル軸方向に伸張することで、回転装置６を介して本体部３に推力を付与する。
本実施形態では複数のジャッキ７が、トンネルの周方向に間隔をあけて配設されている。なお、ジャッキ７の数および配置は限定されるものではない。
【００３５】
切削手段８は、本体部３の先端に固定されている。切削手段８の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
遮蔽壁９は、ジャッキ室７０の後端を遮蔽している。遮蔽壁９は、牽引装置５（摺動軸５５）に固定されていて、牽引装置５とともに移動する。
遮蔽壁９には、複数の裏込め孔９１，９１，…が形成されている。裏込め孔９１を通じてトンネル解体装置２の後方に裏込め材を注入することができる。なお、裏込め孔９１の数や配置は限定されるものではない。
【００３６】
次に、本実施形態のトンネル解体装置２を利用した既設トンネルの解体方法について説明する。
既設トンネルの解体方法は、圧入工程と、遮蔽工程と、解体工程と、前進工程を備えている。
圧入工程は既設トンネル１の周囲に本体部３を回転圧入する工程である。
まず、図３（ａ）に示すように、牽引装置５を既設トンネル１に固定する。このとき、ジャッキ７は縮めた状態にしておく。
次に、回転装置６を駆動させて、外管３２を回転させることで、既設トンネル１の周囲の地山を切削する。外管３２の回転とともに、図３（ｂ）に示すように、ジャッキ７を伸張させて、本体部３を前進させる。すなわち、牽引装置５および遮蔽壁９を介して既設トンネル１から反力を取って、外管３２を回転させるとともに地盤に圧入させる。このとき、内管３１は回転することなく、外管３２とともに前進する。また、ジャッキ７を伸張させると、隔壁７１とともに外筒７３が前進する。一方、内筒７２および遮蔽壁９は移動しない。
【００３７】
遮蔽工程は、既設トンネル１と本体部３の先端部との隙間を止水手段４，４で遮蔽する工程である。
本体部３（内管３１および外管３２）を前進させたら、図３（ｂ）に示すように、止水手段４により既設トンネル１と内管３１との隙間を遮蔽する。
なお、止水手段４，４による既設トンネル１と本体部３の先端部との隙間の遮蔽は、本体部３の圧入とともに実施してもよい。すなわち、圧入工程と遮蔽工程は並行して行うことで、止水手段４により隙間を遮蔽した状態で本体部３を前進させてもよい。
【００３８】
解体工程は、図４（ａ）に示すように、本体部３の内部で既設トンネル１の後端のセグメント１１ａを解体する工程である。
セグメント１１ａの解体は、本体部３の内部において実施する。解体したセグメント１１ａは、既設トンネル１内を通して輸送する。
【００３９】
前進工程は、図４（ｂ）に示すように、牽引装置５を既設トンネル１の内面から離隔させて、ジャッキ７を収縮させることで牽引装置５および遮蔽壁９を前進させる工程である。
遮蔽壁９の前進に伴い、トンネル解体装置２の後方に形成された空洞には、裏込め材Ｂを充填する。裏込め材Ｂは、遮蔽壁９の裏込め孔９１から注入する。裏込め材Ｂに使用する材料は限定されるものではなく、例えば、流動化処理土を使用すればよい。
また、牽引装置５を前進させたら、グリッパ５１を既設トンネル１（セグメント１１）の内面に固定する。
同様に、圧入工程、遮蔽工程、解体工程および前進工程を繰り返すことにより、既設トンネル１を解体する。
【００４０】
本実施形態の既設トンネルの解体方法およびトンネル解体装置２によれば、既設トンネル１の周囲を鋼管（内管３１および外管３２）で覆った状態でセグメント１１を解体するため、早期施工が可能である。すなわち、既設トンネル１の周囲に対して薬液注入や凍結を行う場合には、周囲の地山が固化するまで作業を停止する必要があるが、鋼管を利用する本発明のトンネル解体方法では、地山の固化を待つ必要がない。
また、既設トンネル１に固定した牽引装置５を利用して既設トンネル１から反力を取って本体部３を回転圧入するため、裏込め材Ｂに強度が発現するまで待つ必要がない。
また、非開削で既設トンネル１を解体するため、既設トンネル１の上方の地上部において用地を確保することができない場合であっても、既設トンネル１を解体することができる。
【００４１】
以上、本発明に係る実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
例えば、前記各実施形態では、トンネル解体装置２の本体部３が二重管（内管３１および外管３２）により構成されている場合について説明したが、既設トンネルの深度が浅い場合や地下水圧が低い場合等には、図５に示すように本体部３は一重管であってもよい。本体部３を構成する鋼管の数は限定されない。
グリッパ５１とともに、裏込め材Ｂから反力をとってもよい。
また、複数のグリッパを配設してもよい。
前記各実施形態では、既設のシールドトンネルを解体する場合について説明したが、既設トンネルの解体方法により解体する既設トンネルはシールドトンネル限定されるものではなく、例えば山岳トンネルや開削トンネルであってもよい。なお、トンネル覆工がセグメントではない場合には、ウォータージェット、ワイヤーソーまたは重機等を用いて、破砕、切断等することにより解体すれば良い。
前記各実施形態では、本体部（殻体）を回転圧入する場合について説明したが、トンネル解体装置の圧入方法（切削手段）は限定されるものではない。例えば、既設トンネルの周囲の地山を切削してから殻体を圧入してもよい。なお、地山の切削方法は限定されるものではなく、例えば、殻体の先端に設けられたカッタービット、ワイヤー状またはチェーン状の切削手段を揺動あるいは回転させる方法や、ウォータージェットにより地山を切削する方法等により行えばよい。また、殻体を揺動させながら圧入してもよい。
前記各実施形態ではトンネル解体装置２が円筒状の場合について説明したが、トンネル解体装置２は、既設トンネル１を挿通可能であれば円筒状に限定されるものではなく、例えば、既設トンネル１が矩形断面の場合には、角筒状であってもよい。なお、トンネル解体装置２が角筒状等の多角形断面の場合には、既設トンネル１の外周囲の地山を切削してから圧入するのが望ましい。
【符号の説明】
【００４２】
１    既設トンネル
１１  セグメント（覆工）
２    トンネル解体装置
３    本体部（殻体）
３１  内管
３２  外管
４    止水手段
５    牽引装置
５１  グリッパ
６    回転装置
７    ジャッキ
８    切削手段
９    遮蔽壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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