(57)【要約】【課題】両面発光の発光モジュールにおいて、発光時における輝度ムラの発生を抑制するとともに、非発光時の光の透過率の低下の抑制も可能とする構造を備える発光モジュールを提供する。【解決手段】この発光モジュール１は、透明基板１００と、透明基板１００の上に設けられる電界発光素子Ｌ１と、を備え、電界発光素子Ｌ１０は、透明基板１００側に位置する透光性の第１電極１１０と、第１電極１１０の上に設けられる有機発光層１２０と、有機発光層１２０の上に設けられる透光性の第２電極１４０とを含み、第１電極１１０は、一の方向に延びる帯状の第１補助電極１１０ａを複数有し、第２電極１４０は、一の方向に延びる帯状の第２補助電極１４０ａを複数有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基板と、
前記透明基板の上に設けられる電界発光素子と、
を備え、
前記電界発光素子は、
前記透明基板側に位置する透光性の第１電極と、
前記第１電極の上に設けられる有機発光層と、
前記有機発光層の上に設けられる透光性の第２電極と、を含み、
前記第１電極には、一の方向に延びる帯状の第１補助電極が複数設けられ、
前記第２電極には、一の方向に延びる帯状の第２補助電極が複数設けられている、発光モジュール。
【請求項２】
平面方向から見て、前記第１補助電極と前記第２補助電極とは、相互に交差するように配置されている、請求項１に記載の発光モジュール。
【請求項３】
前記第１補助電極と前記第２補助電極とは直交するように配置されている、請求項２に記載の発光モジュール。
【請求項４】
前記第１補助電極は、前記第１電極に対して前記有機発光層とは反対側に設けられ、
前記第２補助電極は、前記第２電極に対して前記有機発光層とは反対側に設けられる、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発光モジュール。
【請求項５】
前記第１電極および／または前記第２電極は、酸化物透明導電膜である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【請求項６】
前記第１電極および／または前記第２電極は、薄膜金属である、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の発光モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面に発光する発光モジュールの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、有機ＥＬ（Organic  Electroluminescence：ＯＬＥＤ）などに代表される「面発光光源」が新しい灯りの形として注目されている。有機ＥＬは、平面基板上に面上の有機層を挟持した一対の平面電極を配置する構成を取ることが多い。平面電極の少なくとも一方を透明とすることで、有機発光層で発光した光は透明電極を経由して外部に放出される。これによって平面形状の発光体を実現できる。
【０００３】
一対の平面電極の両方を光透過性とすることで、透明な面発光光源を実現できることが知られている。透明電極には、ＩＴＯ、ＩＺＯ、ＺｎＯなどの化合物が用いられることもあるが、銀、金、銅、アルミニウムなどの金属を３０ｎｍ以下の厚みで薄膜成膜して用いることもある。
【０００４】
有機ＥＬを大面積化する際には、輝度ムラが課題として発生する。有機発光層へかかる電圧は、素子への給電点から離れるにしたがって、電極内での電圧降下の影響で低くなる。透明電極は電圧が高いため、より電圧降下が大きくなり、有機発光層へかかる電圧の変動割合が顕著となって、輝度ムラが生じやすくなる。透明電極にストライプ状の電極や、格子状の電極を付加的に設けることにより、透明電極の低抵抗化を図ることが、特開２０１３―１４９３７６号公報（特許文献１）および国際公開第２０１３／１５３７００号（特許文献２）に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３―１４９３７６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１５３７００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
非発光時に透光性のある発光モジュールを作製する際には、陽極と陰極ともに透明電極とする必要がある。この場合には、透明電極はより抵抗が高くなり、輝度むらが発生しやすくなる。透明電極の低抵抗化を図るために格子（グリッド）状の電極を配置する構成が考えられる。この場合、発光時の有機発光層の開口率が低下する。
【０００７】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、両面発光の発光モジュールにおいて、発光時における輝度ムラの発生を抑制するとともに、非発光時の光の透過率の低下の抑制も可能とする構造を備える発光モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ある実施の形態に従う発光モジュールにおいては、透明基板と、上記透明基板の上に設けられる電界発光素子とを備え、上記電界発光素子は、上記透明基板側に位置する透光性の第１電極と、上記第１電極の上に設けられる有機発光層と、上記有機発光層の上に設けられる透光性の第２電極とを含み、上記第１電極には、一の方向に延びる帯状の第１補助電極が複数設けられ、上記第２電極には、一の方向に延びる帯状の第２補助電極が複数設けられている。
【０００９】
他の形態においては、平面方向から見て、上記第１補助電極と上記第２補助電極とは、相互に交差するように配置されている。
【００１０】
他の形態においては、上記第１補助電極と上記第２補助電極とは直交するように配置されている。
【００１１】
他の形態においては、上記第１補助電極は、上記第１電極に対して上記有機発光層とは反対側に設けられ、上記第２補助電極は、上記第２電極に対して上記有機発光層とは反対側に設けられる。
【００１２】
他の形態においては、上記第１電極および／または上記第２電極は、酸化物透明導電膜である。
【００１３】
他の形態においては、上記第１電極および／または上記第２電極は、薄膜金属である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、両面発光の発光モジュールにおいて、発光時における輝度ムラの発生を抑制するとともに、非発光時の光の透過率の低下の抑制も可能とする構造を備える発光モジュールを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施の形態１の発光モジュールを示す平面図である。
【図２】図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図である。
【図３】実施の形態１の発光モジュールの第２電極側からの透視図である。
【図４】実施の形態１の発光モジュールの第２電極側からの斜視図である。
【図５】実施の形態１の発光モジュールの第２電極側からの平面図である。
【図６】実施の形態１の発光モジュールの第１電極側からの平面図である。
【図７】実施の形態２の発光モジュールの図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視に対応する断面図である。
【図８】実施の形態３の発光モジュールの図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視に対応する断面図である。
【図９】実施の形態４の発光モジュールの第２電極側からの透視図である。
【図１０】実施の形態５の発光モジュールの第２電極側からの透視図である。
【図１１】実施の形態５の発光モジュールの第２電極側からの斜視図である。
【図１２】実施の形態５の発光モジュールの第２電極側からの平面図である。
【図１３】実施の形態５の発光モジュールの第１電極側からの平面図である。
【図１４】実施の形態６の発光モジュールの第２電極側からの透視図である。
【図１５】実施の形態６の発光モジュールの第２電極側からの平面図である。
【図１６】実施の形態６の発光モジュールの第１電極側からの平面図である。
【図１７】実施の形態７の発光モジュールの第２電極側からの透視図である。
【図１８】実施の形態７の発光モジュールの第２電極側からの平面図である。
【図１９】実施の形態７の発光モジュールの第１電極側からの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明に基づいた各実施の形態における発光モジュールについて、以下、図を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。各実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。図においては、実際の寸法比率では記載しておらず、構造の理解を容易にするために、比率を異ならせて記載している。
【００１７】
（実施の形態１：発光モジュール１）
図１から図６を参照して、発光モジュール１の基本構成について説明する。図１は、発光モジュール１の基本構成を示す平面図、図２は、図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視断面図、図３は、発光モジュール１の第２電極（陰極）側からの透視図、図４は、発光モジュール１の第２電極（陰極）側からの斜視図、図５は、発光モジュール１の第２電極（陰極）側からの平面図、図６は、発光モジュール１の第１電極（陽極）側からの平面図である。
【００１８】
図１および図２を参照して、有機ＥＬを用いた発光モジュール１の構造について説明する。透明基板１００の上に第１電極として陽極１１０、有機発光層１２０、第２電極として陰極１４０が、この順で積層されている。陽極１１０、有機発光層１２０、および、陰極１４０は封止部材１５０で封止されている。封止部材１５０も透明とすることで、全体が透明な発光体となる。
【００１９】
この発光モジュール１では、透明電極（陽極）１１０を外方に露出させることで、陽極の取出電極１１０を構成している。陽極１１０の上には、外部に引き出される外部電線Ｌ１とのコンタクトに用いられる陽極補助電極１２０ｘが設けられている。陰極１４０には、外部に引き出される外部電線Ｌ２とのコンタクトに用いられる陰極補助電極１２０ｙが設けられている。陽極１１０と陰極１４０とは短絡しないように必要に応じて絶縁層（図示省略）が設けられている。
【００２０】
陽極１１０、有機発光層１２０、陰極１４０、引出電極１３０、および、封止部材１５０により有機ＥＬ素子Ｌ１０が構成される。有機発光層１２０に陽極１１０および陰極１４０を用いて電圧が印加されることで、有機発光層１２０は発光する。
【００２１】
陽極１１０には、一の方向に延びる帯状の第１補助電極１１０ａが膜厚方向で陽極１１０に隣接して複数設けられている。実施の形態１では、図３から図６に示すように、複数の第１補助電極１１０ａが、図示においては、縦方向に所定の間隔を隔て配置されている。この第１補助電極１１０ａは、陽極１１０に対して有機発光層１２０とは反対側に設けられている。つまり、陽極１１０と透明基板１００との間に設けられている。第１補助電極１１０ａの幅、本数、配置間隔は、要求される性能に応じて適宜変更可能である。以下、実施例で詳細に説明する。
【００２２】
陰極１４０には、一の方向に延びる帯状の第２補助電極１４０ａが膜厚方向で陰極１４０ａに隣接して複数設けられている。実施の形態１では、図３から図６に示すように、複数の第２補助電極１４０ａが、図示においては、縦方向に所定の間隔を隔て配置されている。この第２補助電極１４０ａは、陰極１４０に対して有機発光層１２０とは反対側に設けられている。つまり、陰極１４０と封止部材１５０との間に設けられている。第２補助電極１４０ａの幅、本数、配置間隔は、要求される性能に応じて適宜変更可能である。以下、実施例で詳細に説明する。
【００２３】
第１補助電極１１０ａおよび第２補助電極１４０ａは、図３および図４の図からも明らかなように、平面視において相互に交差するように配置され、具体的には相互に直交するように配置されている。
【００２４】
陽極１１０に複数の第１補助電極１１０ａを設けることにより、陽極１１０の低抵抗化を図ることができる。第１補助電極１１０ａを設ける目的は、陽極１１０の低抵抗化にあることから、陽極１１０と同一材料、または、陽極１１０よりも抵抗が低い材料を用いるとよい。
【００２５】
同様に、陰極１４０に複数の第２補助電極１４０ａを設けることにより、陰極１４０の低抵抗化を図ることができる。第２補助電極１４０ａを設ける目的は、陰極１４０の低抵抗化にあることから、陰極１４０と同一材料、または、陰極１４０よりも抵抗が低い材料を用いるとよい。
【００２６】
以上の構成を採用することにより、発光モジュール１の発光時における輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。さらに、図５および図６に示すように、発光時において面方向から見た場合には、反対側に位置する補助電極は見えなくなり、発光領域の開口率の改善を図ることが可能となる。また、どちらの面から見ても、開口率に違いがなく、両面ともに同じように発光させることができる。さらに、非発光時に透過できる開口率よりも発光時の開口率のほうを大きくすることもできる。
【００２７】
また、補助電極の形成時に、位置ずれの誤差が生じた場合でも、位置ずれにともなう開口率の減少は生じないことから、開口率に影響を与えないようにすることもできる。
【００２８】
（実施の形態２：発光モジュール１Ａ）
図７を参照して、実施の形態２の発光モジュール１Ａの構造について説明する。図７は、発光モジュール１Ａの図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視に対応する断面図である。
【００２９】
実施の形態２の発光モジュール１Ａの基本的構成は、実施の形態１に示す発光モジュール１と同じであり、相違点は、陽極１１０および第１補助電極１１０ａの積層方向における順序が異なり、透明基板１００の上に第１補助電極１１０ａが設けられ、第１補助電極１１０ａの上に陽極１１０が設けられている。その他の構成は、実施の形態１に示す発光モジュール１と同じである。この構成においても、実施の形態１に示す発光モジュール１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
なお、実施の形態１の発光モジュール１は、第１補助電極１１０ａと第２補助電極１４０ａとは、平面視において交差するように設けられていることから、実施の形態２の発光モジュール１Ａに示すように、第１補助電極１１０ａと第２補助電極１４０ａとが、平面視において交差しないように設けられている構成に比べると、全体としては、実施の形態１の発光モジュール１の方が実施の形態２の発光モジュール１Ａよりも開口率を高めることができる。
【００３１】
（実施の形態３：発光モジュール１Ｂ）
図８を参照して、実施の形態３の発光モジュール１Ｂの構造について説明する。図８は、発光モジュール１Ｂの図１中のＩＩ−ＩＩ線矢視に対応する断面図である。
【００３２】
実施の形態３の発光モジュール１Ｂの基本的構成は、実施の形態１に示す発光モジュール１と同じであり、相違点は、陽極１１０、第１補助電極１１０ａ、陰極１４０、および、第２補助電極１４０ａの積層方向における順序が異なり、透明基板１００の上に、陽極１１０、第１補助電極１１０ａ、有機発光層１２０、第２補助電極１４０ａ、および、陰極１４０がこの順で積層されている点にある。その他の構成は、実施の形態１に示す発光モジュール１と同じである。この構成においても、実施の形態１に示す発光モジュール１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３３】
（実施の形態４：発光モジュール１Ｃ）
図９を参照して、実施の形態４の発光モジュール１Ｃの構造について説明する。図９は、実施の形態４の発光モジュール１Ｃの第２電極である陰極１４０側からの透視図である。
【００３４】
上記各実施の形態においては、平面視において、第１補助電極１１０ａおよび第２補助電極１４０ａは、直交するように設けられていたが、実施の形態４では、第１補助電極１１０ａおよび第２補助電極１４０ａは、相互に並行となるように設けられている。
【００３５】
この構成においても、発光モジュール１Ｃの発光時における輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。さらに、発光時において面方向から見た場合には、反対側に位置する補助電極は見えなくなり、発光領域の開口率の改善を図ることが可能となる。また、どちらの面から見ても、開口率に違いがなく、両面ともに同じように発光させることができる。さらに、非発光時に透過できる開口率よりも発光時の開口率のほうを大きくすることもできる。
【００３６】
（実施の形態５：発光モジュール１Ｄ）
図１０から図１３を参照して、実施の形態５の発光モジュール１Ｄの構造について説明する。図１０は、発光モジュール１Ｄの第２電極側からの透視図、図１１は、発光モジュール１Ｄの第２電極側からの斜視図、図１２は、発光モジュール１Ｄの第２電極側からの平面図、図１３は、発光モジュール１Ｄの第１電極側からの平面図である。
【００３７】
実施の形態５は、実施の形態２の発光モジュール１Ａ（図７）で採用した積層構造に、以下に示す第１補助電極１１０ａおよび第２補助電極１４０ａの配置パターンを適用したものであるが、上記他の実施の形態の積層構造に適用してもよい。
【００３８】
実施の形態５の発光モジュール１Ｄにおいては、第１補助電極１１０ａと第２補助電極１４０ａとは、相互に交差するように配置されているが直交はしておらず、交差角度（α°）は、約２０度程度である。この交差角度は、適宜変更することが可能である。
【００３９】
この構成においても、発光モジュール１Ｄの発光時における輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。さらに、図１２および図１３に示すように、発光時において面方向から見た場合には、反対側に位置する補助電極は見えなくなり、発光領域の開口率の改善を図ることが可能となる。また、どちらの面から見ても、開口率に違いがなく、両面ともに同じように発光させることができる。さらに、非発光時に透過できる開口率よりも発光時の開口率のほうを大きくすることもできる。
【００４０】
また、補助電極の形成時に、位置ずれの誤差が生じた場合でも、位置ずれにともなう開口率の減少は生じないことから、開口率に影響を与えないようにすることもできる。
【００４１】
（実施の形態６：発光モジュール１Ｅ）
図１４から図１６を参照して、実施の形態６の発光モジュール１Ｅの構造について説明する。図１４は、発光モジュール１Ｅの第２電極側からの透視図、図１５は、発光モジュール１Ｅの第２電極側からの平面図、図１６は、発光モジュール１Ｅの第１電極側からの平面図である。
【００４２】
上述の各発光モジュールにおいては、第１補助電極１１０ａおよび第２補助電極１４０ａは、いずれの直線状に延びる電極であったが、実施の形態６における第１補助電極１１０ａおよび第２補助電極１４０ａは、全体としては一の方向に延びるように設けられているが、第１補助電極１１０ａおよび第２補助電極１４０ａはいずれも階段状の形態を有している。全体として、第１補助電極１１０ａの延びる方向と第２補助電極１４０ａの延びる方向とは略直交しているが、直交していなくてもよい。
【００４３】
この構成においても、発光モジュール１Ｄの発光時における輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。さらに、図１５および図１６に示すように、発光時において面方向から見た場合には、反対側に位置する補助電極は見えなくなり、発光領域の開口率の改善を図ることが可能となる。また、どちらの面から見ても、開口率に違いがなく、両面ともに同じように発光させることができる。さらに、非発光時に透過できる開口率よりも発光時の開口率のほうを大きくすることもできる。
【００４４】
また、補助電極の形成時に、位置ずれの誤差が生じた場合でも、位置ずれにともなう開口率の減少は生じないことから、開口率に影響を与えないようにすることもできる。
【００４５】
（実施の形態７：発光モジュール１Ｆ）
図１７から図１９を参照して、実施の形態７の発光モジュール１Ｆの構造について説明する。図１７は、発光モジュール１Ｆの第２電極側からの透視図、図１８は、発光モジュール１Ｆの第２電極側からの平面図、図１９は、発光モジュール１Ｆの第１電極側からの平面図である。
【００４６】
上記実施の形態７の発光モジュール１Ｆにおいては、第１補助電極１１０ａおよび第２補助電極１４０ａは、全体としては一の方向に延びるように設けられているが、第１補助電極１１０ａおよび第２補助電極１４０ａはいずれも波状の形態を有している。全体として、第１補助電極１１０ａの延びる方向と第２補助電極１４０ａの延びる方向とは略直交しているが、直交していなくてもよい。
【００４７】
この構成においても、発光モジュール１Ｆの発光時における輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。さらに、図１８および図１９に示すように、発光時において面方向から見た場合には、反対側に位置する補助電極は見えなくなり、発光領域の開口率の改善を図ることが可能となる。また、どちらの面から見ても、開口率に違いがなく、両面ともに同じように発光させることができる。さらに、非発光時に透過できる開口率よりも発光時の開口率のほうを大きくすることもできる。
【００４８】
また、補助電極の形成時に、位置ずれの誤差が生じた場合でも、位置ずれにともなう開口率の減少は生じないことから、開口率に影響を与えないようにすることもできる。
【００４９】
（実施例１）
以下、上述の実施の形態２に示す発光モジュール１Ｂ（図７）の積層構造において、実施の形態５（図１０）の補助電極の配置パターンを採用した具体的な実施例について以下説明する。他の実施の形態においても同様である。
【００５０】
１００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ０．７ｍｍの透明基板１００としてのガラス基板上に、陽極１１０として厚さ１５０ｎｍとなる条件でＩＺＯをスパッタ法で成膜してパターニングを行い、ＩＺＯ層からなる陽極１１０を形成した。次に、ＩＺＯ層からなる陽極１１０を設けた透明基板１００をイソプロピルアルコールで洗浄し、乾燥窒素ガスで乾燥させＵＶオゾン洗浄を５分間行なった。
【００５１】
陽極１１０上に、第１補助電極１１０ａとして、ライン幅１００μｍ、スペース幅２０００μｍとなるようにメタルマスクによってストライプ状にパターニング蒸着したＡｇ膜を１００ｎｍの厚みで製膜した。
【００５２】
次に、陽極１１０および第１補助電極１１０ａの上に少なくとも１層の有機発光層１２０を形成した。次に、陰極１４０として厚み１５ｎｍのＡｇ膜を製膜した。その後、第２補助電極１４０ａとして、第１補助電極１１０ａと直交するように、ライン幅１００μｍ、スペース幅２０００μｍとなるようにメタルマスクによってストライプ状にＡｇを１００μｍの厚みで製膜した。
【００５３】
（実施例２）
上記の実施例１において用いた陰極１４０に、ＩＺＯを用いて発光モジュール１Ｂを製造した。
【００５４】
（実施例３）
上記の実施例１において用いた陰極１４０に、１５ｎｍのＡｇ膜を用いて発光モジュール１Ｂを製造した。第１補助電極１１０ａと第２補助電極１４０ａとが延びる方向は相互に直角となるように配置している。
【００５５】
以下に、上記した発光モジュールに用いられる具体的な材料について説明する。
（透明基板１００）
角実施の形態の透明基板１００に適用可能な透明基板として、プラスチックフィルム、プラスチック板、ガラスなどを用いることができる。プラスチックフィルム、および、プラスチック板の原料としては、たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル類、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン、ＥＶＡなどのポリオレフィン類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデンなどのビニル系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリサルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド、ポリイミド、アクリル樹脂、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などを用いることができる。
【００５６】
また、透明基板１００上には、大気中の酸素、水分を遮断する目的でガスバリア層を設けるのが好ましい。ガスバリア層の形成材料としては、酸化シリコン、窒化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム等の金属酸化物、金属窒化物が使用できる。
【００５７】
これらの材料は、水蒸気バリア機能のほかに酸素バリア機能も有する。特にバリア性、耐溶剤性、透明性が良好な窒化シリコン、酸化窒化シリコンが好ましい。バリア層は必要に応じて多層構成とすることも可能である。ガスバリア層の形成方法は、材料に応じて、抵抗加熱蒸着法、電子ビーム蒸着法、反応性蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法を用いることができる。
【００５８】
（有機ＥＬ素子Ｌ１０）
有機ＥＬ素子Ｌ１０の有機発光層１２０としては、図示においては一層としているが、具体的には、その他の複数の機能層を有していてもよい。たとえば、図示する、陽極／有機発光層／陰極以外に、陽極／ホール輸送層／有機発光層／電子輸送層／陰極、陽極／ホール注入層／ホール輸送層／有機発光層／電子輸送層／陰極、陽極／ホール注入層／有機発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極、陽極／ホール注入層／有機発光層／電子注入層／陰極、等の各種の構成のものを挙げることができる。各構成要素については、有機発光モジュールとして一般的に使われている材料、構成等の任意のものを用いることができる。
【００５９】
（陽極１１０、陰極１４０）
陽極１１０および陰極１４０に電極としては、薄膜金属、合金、電気伝導性化合物、および、これらの混合物を電極物質とするものが好ましく用いられる。このような電極物質の具体例としては、Ａｇ、Ａｌ、Ａｕ等の金属、ＣｕＩ、ＩＴＯ、ＳｎＯ２、ＺｎＯ等の導電性透明材料が挙げられる。また、ＩＤＩＸＯ（Ｉｎ２Ｏ３−ＺｎＯ）等非晶質で透明導電膜を作製可能な材料を用いてもよい。
【００６０】
これらの電極物質を蒸着やスパッタリング等の方法により、薄膜を形成させ、フォトリソグラフィー法で所望の形状のパターンを形成してもよい。パターン精度をあまり必要としない場合は（１００μｍ以上程度）、上記電極物質の蒸着やスパッタリング時に所望の形状のマスクを介してパターンを形成してもよい。有機導電性化合物のように塗布可能な物質を用いる場合には、印刷方式、コーティング方式など湿式製膜法を用いることもできる。
【００６１】
電極に薄膜金属を用いる場合には、少なくとも透光性を有していればよく、膜厚を３０ｎｍ以下、好ましくは２０ｎｍ以下、より好ましくは１５ｎｍ以下であることが望ましい。
【００６２】
（第１補助電極１１０ａ、第２補助電極１４０ａ）
第１補助電極１１０ａ、および、第２補助電極１４０ａには導電性の高い、たとえば、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｗ等の金属、または、それらの合金、もしくは、それらの金属微粒子を含む複合材料を用いるとよい。形成方法としては、蒸着法、スパッタ法、メッキ法、塗布法、インクジェット法、スクリーン印刷法などを用いることができる。
【００６３】
（封止部材１５０）
封止部材１５０は、発光モジュール１の表示領域を覆うように配置されておればよく、凹板状を呈するものであってもよいし平板状を呈するものであってもよい。具体的には、封止部材１５０としては、ガラス板、ポリマー板、ポリマーフィルム、金属板、金属フィルム等が挙げられる。
【００６４】
ガラス板としては、特にソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。
【００６５】
ポリマー板としては、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルファイド、ポリサルフォン等を挙げることができる。また、これらの材料を用いた透明基板を用いてもよい。好ましくは、封止部材１５０にガスバリア層を有しているものがよい。
【００６６】
透明基板１００、および、封止部材１５０においては、酸素透過度１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下、水蒸気透過度１０−３ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下のものであることが好ましい。また、上記の水蒸気透過度、酸素透過度がいずれも１０−５ｇ／（ｍ２・２４ｈ）以下であることが、さらに好ましい。
【００６７】
また、有機発光層１２０を挟み透明基板１００と対向する側に位置する陰極１４０の外側に、有機発光層１２０、陰極１４０、および、第２補助電極１４０ａを被覆し、透明基板１００と接する構造で、無機物、有機物の層を形成して封止部材としての封止膜を形成してもよい。
【００６８】
この場合、封止膜を形成する材料としては、水分や酸素など素子の劣化をもたらすものの浸入を抑制する機能を有する材料であればよい。たとえば、酸化珪素、二酸化珪素、窒化珪素などを用いることができる。さらに、封止膜の脆弱性を改良するためにこれら無機層と有機材料からなる層の積層構造を持たせることが好ましい。
【００６９】
これらの膜の形成方法については、特に限定はなく、たとえば、真空蒸着法、スパッタリング法、反応性スパッタリング法、分子線エピタキシー法、クラスタ−イオンビーム法、イオンプレーティング法、プラズマ重合法、大気圧プラズマ重合法、プラズマＣＶＤ法、レーザーＣＶＤ法、熱ＣＶＤ法、コーティング法などを用いることができる。
【００７０】
封止部材１５０と、陰極１４０（第２補助電極１４０ａ含む）、有機発光層１２０、および、陽極１１０（第１補助電極１１０ａ含む）の表示領域との隙間には、気相および液相では、窒素、アルゴン等の不活性気体や、フッ化炭化水素、シリコンオイルのような不活性液体を注入することが好ましい。また、真空とすることも可能である。また、内部に吸湿性化合物を封入することもできる。
【００７１】
角実施の形態に用いられる白色の発光モジュール１は、必要に応じ製膜時にメタルマスクやインクジェットプリンティング法等でパターニングを施してもよい。パターニングする場合は、電極のみをパターニングしてもよいし、電極および有機発光層をパターニングしてもよいし、全ての層をパターニングにより形成してもよい。
【００７２】
以上、各実施の形態における発光モジュールによれば、発光時における輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。さらに、発光時において面方向から見た場合には、反対側に位置する補助電極は見えなくなり、発光領域の開口率の改善を図ることが可能となる。また、どちらの面から見ても、開口率に違いがなく、両面ともに同じように発光させることができる。さらに、非発光時に透過できる開口率よりも発光時の開口率のほうを大きくすることもできる。
【００７３】
以上、本発明の各実施の形態における発光素子について説明したが、今回開示された実施の形態および実施例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。したがって、本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ  発光モジュール、１００  透明基板、１１０  陽極、１１０ａ  第１補助電極、１２０  有機発光層、１２０ｘ  陽極補助電極、１２０ｙ  陰極補助電極、１３０  引出電極、１４０  陰極、１４０ａ  第２補助電極、１５０  封止部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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