(57)【要約】【課題】カートリッジ部と筐体とを分離して、ユーザの作業性を向上させることができる計数装置を提供する。【解決手段】計数装置１は、カートリッジ部２０に収納された棒状部材を計数し、カートリッジ部２０が載置される筐体１０と、カートリッジ部２０から供給された棒状部材を順次搬送する搬送機構３０と、搬送機構３０に搬送された棒状部材を検知する計数センサ４０とを備えている。カートリッジ部２０は、筐体１０に対して分離自在な構成とされている。【選択図】図１
2017187948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カートリッジ部に収納された棒状部材を計数する計数装置であって、
前記カートリッジ部が載置される筐体と、
前記カートリッジ部から供給された棒状部材を順次搬送する搬送機構と、
前記搬送機構に搬送された棒状部材を検知する計数センサとを備え、
前記カートリッジ部は、前記筐体に対して分離自在とされていること
を特徴とする計数装置。
【請求項２】
請求項１に記載の計数装置であって、
前記カートリッジ部は、前記搬送機構に面する側に設けられ、棒状部材を放出する放出口と、前記放出口を開閉するシャッタとを有し、底面が前記放出口に向かうに従って下方へ傾斜していること
を特徴とする計数装置。
【請求項３】
請求項２に記載の計数装置であって、
前記シャッタを揺動させるシャッタ揺動部を備えていること
を特徴とする計数装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の計数装置であって、
前記カートリッジ部は、前記放出口に面する位置に棒状部材を塞き止めるワークガイドが設けられており、
前記ワークガイドは、前記カートリッジ部の上面から底面に向かって延伸しており、前記底面との間に棒状部材を通過させる隙間が設けられていること
を特徴とする計数装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１つに記載の計数装置であって、
前記搬送機構は、回転するターレット軸と、前記ターレット軸に固定されたターレット部とを備え、
前記ターレット部の外周には、棒状部材を係止する複数の係止溝が設けられ、
前記計数センサは、前記複数の係止溝に係止された棒状部材をそれぞれ計数すること
を特徴とする計数装置。
【請求項６】
請求項５に記載の計数装置であって、
棒状部材が前記係止溝に係止されているかどうかを検知する係止センサを備え、
前記係止センサによって、棒状部材が係止されていないと検知された際、前記搬送機構は、前記ターレット軸を正方向と逆方向とへ繰り返し回転させること
を特徴とする計数装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カートリッジ部に収納された棒状部材を計数する計数装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、線香やお香などの棒状部材は、複数本をまとめて箱に詰めて出荷されている。近年では、様々な種類のお香が販売されており、１本当たりの単価が高いものも見受けられる。このような製品においては、数量を間違えることなく箱に詰める必要があり、正確に数を数えることが求められていた。また、お香などの棒状部材では、材料を練り合わせるなどして製造されており、過剰な力を加えると折れてしまうことがあった。上述したことから、従来は、人間が手作業で棒状部材を数えていたが、ヒューマンエラーによって、数量の間違いや、棒状部材の破損などが生じる虞があるので、自動で計数できる装置が求められていた。
【０００３】
ところで、お香などの棒状部材とは、サイズや材質が異なるが、パイプや管等の長尺物を計数する装置は開発されており、様々な計数方法が提案されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９５６１６号公報
【特許文献２】特開２０１３−２４６７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の長尺物の計数装置は、整列コンベアにより平行に離間して搬送される長尺物を計数し、整列コンベアの終端に配置されたバケットに設定本数の纏まりとして送り出す。上述した計数装置では、整列コンベアの終端部の左右両側に設けられた左計数センサおよび右計数センサで長尺物の端部を検出している。ところで、金属や塩化ビニル等で形成された長尺物においては、頑丈であったり、長大であったりして、整列コンベア等で左右の計数センサまで容易に搬送することができた。そのため、計数する長尺物を収納する部分を設けることが重要とされていなかった。
【０００６】
また、特許文献２に記載の管の結束内本数計数装置は、管の束の端面をラインカメラで撮像し、二値画像を生成して管の本数を計測している。上述した結束内本数計数装置では、予め結束された複数の管を計数しており、設定された数を抜き出して搬送することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、棒状部材を収納するカートリッジ部と、棒状部材とを計数する筐体とを分離して、ユーザの作業性を向上させることができる計数装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る計数装置は、カートリッジ部に収納された棒状部材を計数する計数装置であって、前記カートリッジ部が載置される筐体と、前記カートリッジ部から供給された棒状部材を順次搬送する搬送機構と、前記搬送機構に搬送された棒状部材を検知する計数センサとを備え、前記カートリッジ部は、前記筐体に対して分離自在とされていることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る計数装置では、前記カートリッジ部は、前記搬送機構に面する側に設けられ、棒状部材を放出する放出口と、前記放出口を開閉するシャッタとを有し、底面が前記放出口に向かうに従って下方へ傾斜している構成としてもよい。
【００１０】
本発明に係る計数装置では、前記シャッタを揺動させるシャッタ揺動部を備えている構成としてもよい。
【００１１】
本発明に係る計数装置では、前記カートリッジ部は、前記放出口に面する位置に棒状部材を塞き止めるワークガイドが設けられており、前記ワークガイドは、前記カートリッジ部の上面から底面に向かって延伸しており、前記底面との間に棒状部材を通過させる隙間が設けられている構成としてもよい。
【００１２】
本発明に係る計数装置では、前記搬送機構は、回転するターレット軸と、前記ターレット軸に固定されたターレット部とを備え、前記ターレット部の外周には、棒状部材を係止する複数の係止溝が設けられ、前記計数センサは、前記複数の係止溝に係止された棒状部材をそれぞれ計数する構成としてもよい。
【００１３】
本発明に係る計数装置では、棒状部材が前記係止溝に係止されているかどうかを検知する係止センサを備え、前記係止センサによって、棒状部材が係止されていないと検知された際、前記搬送機構は、前記ターレット軸を正方向と逆方向とへ繰り返し回転させる構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によると、カートリッジ部を筐体から分離することで、筐体にカートリッジ部を載置する前に、棒状部材の詰め合わせ準備をすることができ、ユーザの作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る計数装置の概略側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る計数装置のカートリッジ部を示す概略側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る計数装置のカートリッジ部を示す概略上面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る計数装置の筐体を示す概略側面図である。
【図５】図４のターレット部近傍を示す拡大上面図である。
【図６】ターレット部の係止溝近傍を拡大して示す拡大側面図である。
【図７】棒状部材を計数する計数装置を示す拡大説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態に係る計数装置について、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態に係る計数装置の概略側面図である。図１では、図面の見易さを考慮して、筐体１０、本体前面部１２、本体後面部１３、および本体カバー１４を透視的に示している。
【００１８】
本発明の実施の形態に係る計数装置１は、カートリッジ部２０に収納された棒状部材Ｋ（後述する図２参照）を計数し、カートリッジ部２０が載置される筐体１０と、カートリッジ部２０から供給された棒状部材Ｋを順次搬送する搬送機構３０と、搬送機構３０に搬送された棒状部材Ｋを検知する計数センサ４０とを備えている。なお、カートリッジ部２０については、後述する図２および図３を参照して詳細に説明し、筐体１０については、後述する図４を参照して詳細に説明する。計数装置１で計数する棒状部材Ｋは、略円柱状のお香とされており、直径が２ｍｍ程度で、長さが６０ｍｍ程度とされている。なお、棒状部材Ｋの形状は、これに限定されず、断面が楕円形や多角形とされていてもよい。
【００１９】
具体的に、計数装置１は、略直方体状とされており、上方からカートリッジ部２０を挿入して筐体１０に載置する構造とされている。筐体１０は、一方の側面（図１では、筐体１０の左側）に本体前面部１２が取り付けられており、本体前面部１２と対向する側面（図１では、筐体１０の右側）に本体後面部１３が取り付けられている。本体カバー１４は、薄い板金で形成され、本体前面部１２および本体後面部１３とは別の側面と、上面とを覆っており、上面には、カートリッジ部２０が挿入されるカートリッジ挿入口１４ａが設けられている。なお、以下では説明のため、本体前面部１２と本体後面部１３とが対向する方向を前後方向Ｘと呼び、本体前面部１２および本体後面部１３とは別の側面が対向する方向を横方向Ｙ（後述する図３参照）と呼ぶことがある。また、前後方向Ｘおよび横方向Ｙに対し垂直な方向を上下方向Ｚと呼ぶことがある。さらに、前後方向Ｘにおいて、本体前面部１２が設けられている側を前面側と略し、本体後面部１３が設けられている側を後面側と略すことがある。
【００２０】
本体前面部１２は、ボタンやディスプレイなどの表示操作部１５が設けられ、計数装置１の操作を受け付けたり、計数装置１の設定などを表示したりする。なお、計数装置１の操作は、表示操作部１５だけに限らず、他のボタンなどで受け付けてもよい。例えば、筐体１０とコードなどで繋がれたフットスイッチなどを設けた場合、ユーザは、足で操作できるので、両手で他の作業をすることができる。
【００２１】
本体後面部１３には、図示しない電源スイッチや差込プラグなどが設けられていてもよく、計数装置１の駆動源（例えば、モータ）と接続されている。本実施の形態では、計数装置１の外部から電力を供給される構成とされているが、これに限定されず、計数装置１に電源が内蔵されていてもよい。
【００２２】
図２は、本発明の実施の形態に係る計数装置のカートリッジ部を示す概略側面図であって、図３は、本発明の実施の形態に係る計数装置のカートリッジ部を示す概略上面図である。
【００２３】
カートリッジ部２０は、略直方体状とされ、開放された上面から挿入された棒状部材Ｋを内部に収納する構造とされている。カートリッジ部２０は、２つのカートリッジ側面板２１、シャッタ２２、およびカートリッジ後面板２７で側面が構成され、下面にカートリッジ底板２４が設けられている。
【００２４】
２つのカートリッジ側面板２１は、横方向Ｙで対向しており、アクリルやポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）などの透明な材質で形成されている。カートリッジ側面板２１は、カートリッジ底板２４よりも下方へ延伸されており、カートリッジ側面板２１の下辺が筐体１０や作業台などに当接する構造とされている。カートリッジ側面板２１の下辺は、水平に形成されており、カートリッジ部２０を筐体１０から分離して、作業台等に載置した場合でも、筐体１０に載置したときと同じ向き（傾き）になる。２つのカートリッジ側面板２１は、収納する棒状部材Ｋよりも僅かに長い間隔で配置されている。このように、カートリッジ部２０を透明化することで、投入した棒状部材Ｋが整列しているかどうか等の状況を、外部から視認することができる。
【００２５】
カートリッジ底板２４は、前後方向Ｘに対し傾斜した状態でカートリッジ側面板２１に固定されている。具体的に、カートリッジ底板２４は、シャッタ２２が設けられている側面側（前面側、図２では左方）が、カートリッジ後面板２７が設けられている側面側（後面側、図２では右方）よりも下方に位置するように傾いている。なお、図２では、一様な厚さのカートリッジ底板２４とされているが、これに限定されず、厚さを異ならせることで、カートリッジ底板２４の上面が傾斜した構造としてもよい。カートリッジ底板２４は、静電対策用のＰＶＣで形成されており、棒状部材Ｋの浮き上がりを抑制している。また、カートリッジ部２０に傾斜した底面を設けることで、棒状部材Ｋが自然に放出されるので、カートリッジ部２０から棒状部材Ｋを供給するための駆動源などを備えない簡素な構造とすることができる。
【００２６】
カートリッジ後面板２７は、カートリッジ部２０を筐体１０に載置した際、本体後面部１３に面する側に設けられている。
【００２７】
シャッタ２２は、カートリッジ部２０を筐体１０に載置した際、本体前面部１２に面する側に設けられている。具体的に、シャッタ２２は、シャッタ固定部２２ｈ、蝶番２２ａ、可動プレート２２ｂ、ワイヤ係止部２２ｃ、シャッタ押圧部２２ｄ、シャッタ規制部２２ｅ、ガイド板２２ｆ、および揺動ガイド２２ｊで構成されている。シャッタ固定部２２ｈは、シャッタ２２が設けられた側面の上部に固定されており、ワイヤ保持部２５ａが設けられている。ワイヤ２５は、上端がカートリッジ部２０の上面より突出しており、下端がワイヤ係止部２２ｃに係止されている。ワイヤ保持部２５ａは、可動プレート２２ｂを吊り下げるワイヤ２５が挿入されており、ワイヤ保持部２５ａによって、ワイヤ２５は、上方へ上げた状態と、下方へ下ろした状態とのいずれかで保持される。蝶番２２ａは、上部がシャッタ固定部２２ｈに取り付けられ、下部が可動プレート２２ｂおよび揺動ガイド２２ｊの上端に取り付けられている。
【００２８】
可動プレート２２ｂは、矩形状の板であって、蝶番２２ａに対して上下に揺動するように取り付けられている。また、可動プレート２２ｂは、上下方向Ｚに対して傾斜しており、下端が上端よりも、カートリッジ後面板２７の側（カートリッジ部２０の内側）に位置している。可動プレート２２ｂは、ワイヤ係止部２２ｃを介してワイヤ２５に吊り下げられており、ワイヤ２５を上下（矢符Ａ１の方向）に動かすことで可動プレート２２ｂも上下（矢符Ａ２の方向）に移動する。図２では、ワイヤ２５によって可動プレート２２ｂが下方へ下ろした状態とされ、可動プレート２２ｂの下端がカートリッジ底板２４に当接している。また、図１では、ワイヤ２５によって可動プレート２２ｂが上方へ上げた状態とされ、可動プレート２２ｂとカートリッジ底板２４との間に隙間ができている。可動プレート２２ｂとカートリッジ底板２４との間に生じた隙間は、棒状部材Ｋが放出される放出口となり、可動プレート２２ｂを上下に移動させることで放出口が開閉される。
【００２９】
揺動ガイド２２ｊは、可動プレート２２ｂの前面側に沿って設けられた矩形状の板である。揺動ガイド２２ｊは、カートリッジ底板２４との間の隙間が所定の幅となるようにして蝶番２２ａに固定されている。本実施の形態において、揺動ガイド２２ｊとカートリッジ底板２４との間の隙間は、棒状部材Ｋの直径に対し約１．７倍程度の幅とされている。つまり、蝶番２２ａに固定されている揺動ガイド２２ｊを設けることで、可動プレート２２ｂの開閉に拘わらず、棒状部材Ｋを放出する放出口の幅が一定にされ、棒状部材Ｋの放出量を安定させることができる。
【００３０】
シャッタ押圧部２２ｄは、揺動ガイド２２ｊの前面側に設けられており、カートリッジ部２０を筐体１０に載置した際、筐体１０に設けられたシャッタ揺動部４３（詳しくは、図４参照）の揺動突出部４３ａに当接する。シャッタ規制部２２ｅは、揺動ガイド２２ｊの前面側に設けられており、カートリッジ側面板２１に固定された規制当接部２２ｇに当接する。上述したように、揺動ガイド２２ｊは、上端が蝶番２２ａに取り付けられ、下端が固定されていないので、自重によって、下端が前面側へ揺動する。この際、可動プレート２２ｂは、シャッタ規制部２２ｅが規制当接部２２ｇに当接することで、揺動を停止する。なお、図２では、図面の見易さを考慮して、カートリッジ側面板２１の規制当接部２２ｇと繋がっている部分を省略している。
【００３１】
ガイド板２２ｆは、揺動ガイド２２ｊの前面側の下端部に上端が固定されている。ガイド板２２ｆは、下端に向かうに従って揺動ガイド２２ｊから離間するように、揺動ガイド２２ｊに対し傾斜して取り付けられており、下端が揺動ガイド２２ｊよりも前面側に突出している。ガイド板２２ｆは、弾性を有する材料で形成されており、圧力が加えられると変形するが、圧力から解放されると元の形に戻る。
【００３２】
シャッタ固定部２２ｈおよびカートリッジ後面板２７には、ユーザがカートリッジ部２０を持ち上げるための取っ手２６が取り付けられている。
【００３３】
カートリッジ部２０は、さらに、放出口に面する位置に棒状部材Ｋを塞き止めるワークガイド２３を備えている。ワークガイド２３は、カートリッジ部２０の上面からカートリッジ底板２４に向かって延伸しており、カートリッジ底板２４との間に棒状部材Ｋを通過させる隙間（ガイド通過部２３ａ）が設けられている。具体的に、ワークガイド２３は、湾曲した板金で形成されており、上端がカートリッジ部２０の上面近傍に固定されている。ワークガイド２３の幅は、２つのカートリッジ側面板２１の間隔と略同じとされ、側辺が対応するカートリッジ側面板２１と接している。つまり、カートリッジ部２０の内部の空間は、ワークガイド２３を基準にして前面側と後面側とに分断されており、ガイド通過部２３ａを通じて棒状部材Ｋが移動する。ワークガイド２３は、下端近傍が前面側へ湾曲しており、湾曲部の途中にカートリッジ底板２４との隙間が最も狭い領域を設けられ、カートリッジ底板２４側の先端が上方へ延伸されている。
【００３４】
棒状部材Ｋは、ワークガイド２３とカートリッジ後面板２７との間から挿入され、長手方向が横方向Ｙとなるように揃えられるのが望ましい。カートリッジ部２０に収納された棒状部材Ｋは、カートリッジ底板２４の傾斜によって前面側へ送られ、可動プレート２２ｂで受け止められる。棒状部材Ｋは、前面側から後面側に向かって蓄積されていくが、ワークガイド２３より前面側では、ワークガイド２３に塞き止められるので、ガイド通過部２３ａと同程度の高さまでしか蓄積されない。つまり、ワークガイド２３によってカートリッジ部２０に収納された棒状部材Ｋの一部を塞き止めることで、シャッタ２２に加わる圧力を軽減し、安定して棒状部材Ｋを放出することができる。本実施の形態では、カートリッジ部２０に収納できる棒状部材Ｋは、約４０００本程度とされている。
【００３５】
本実施の形態において、カートリッジ部２０は、筐体１０に対して分離自在とされている。したがって、カートリッジ部２０を筐体１０から分離することで、筐体１０にカートリッジ部２０を載置する前に、棒状部材Ｋの詰め合わせ準備をすることができ、ユーザの作業性を向上させることができる。また、筐体１０とカートリッジ部２０とが独立しているので、棒状部材Ｋが放出口で詰まるといった放出ジャムが生じた際に、筐体１０とカートリッジ部２０とのいずれでの不良かを容易に判断できる。さらに、カートリッジ部２０を筐体１０から分離した際、可動プレート２２ｂによって放出口を塞ぐことで、収納した棒状部材Ｋが漏れ出すことを防ぐことができる。
【００３６】
図４は、本発明の実施の形態に係る計数装置の筐体を示す概略側面図であって、図５は、図４のターレット部近傍を示す拡大上面図である。
【００３７】
図４は、カートリッジ部２０を分離した状態の筐体１０を示している。なお、図４では、本体前面部１２および本体後面部１３を省略しているが、これに限定されず、筐体１０と一体に形成されていてもよい。筐体１０は、棒状部材Ｋを外部へ放出する筐体放出口１１が前面側下部に設けられ、カートリッジ部２０を載置するカートリッジ載置部１６が上面の後面側に設けられている。また、筐体１０は、搬送機構３０、計数センサ４０、係止センサ（センサ投光部４１ａおよびセンサ受光部４１ｂ）、堆積センサ４２、シャッタ揺動部４３、および受け皿４５を備えている。
【００３８】
搬送機構３０は、ターレット部３１、ターレット軸３２、中間堆積部３３、上部押さえ３４、下部ガイド３５、計数後蓄積部３６、および飛び出しカバー３７で構成されている。
【００３９】
ターレット部３１は、略円板状に形成され、外周に棒状部材Ｋを係止する複数の係止溝３１ａが設けられている。複数の係止溝３１ａは、等間隔に配置されており、本実施の形態では８つとされている。係止溝３１ａは、底面が曲面とされていて角が無いので、棒状部材Ｋが引っ掛からずに円滑に挿入および放出される。ターレット軸３２は、ターレット部３１の中心に固定され、図示しない駆動源に接続されており、伝達された動力によって、正逆方向に適宜回転する。図３に示すように、ターレット部３１は、ターレット軸３２の横方向Ｙでの両端にそれぞれ設けられている。２つのターレット部３１の間隔は、棒状部材Ｋの長さと同じくらいとされ、２つのターレット部３１で棒状部材Ｋの両端をそれぞれ係止する。２つのターレット部３１に設けられた係止溝３１ａは、横方向Ｙで互いに対向するように配置されている。つまり、側面視（図２参照）において、一方のターレット部３１に設けられた係止溝３１ａと、他方のターレット部３１に設けられた係止溝３１ａとで位置が重なる。なお、ターレット部３１の構造については、後述する図６を参照して、詳細に説明する。
【００４０】
中間堆積部３３は、カートリッジ部２０の放出口から放出された棒状部材Ｋを堆積する平板とされている。具体的に、中間堆積部３３は、カートリッジ載置部１６とターレット部３１との間に設けられ、筐体１０にカートリッジ部２０を載置した際（図１参照）、カートリッジ底板２４と略隙間無く接するように配置されている。なお、図１では、各部を識別しやすいように、カートリッジ底板２４と中間堆積部３３との間に僅かな隙間を設けるようにして図示している。中間堆積部３３は、カートリッジ底板２４と同様に傾斜しており、カートリッジ部２０に面する側よりも、ターレット部３１に面する側のほうが下方に位置している。
【００４１】
上部押さえ３４は、ターレット部３１の前面側の上方に設けられ、係止溝３１ａに係止された棒状部材Ｋの飛び出しを防止する。具体的に、上部押さえ３４は、ターレット部３１の外周に沿って湾曲した形状とされ、ターレット部３１とは大きな隙間ができないように非常に近づけて配置されている。上部押さえ３４は、２つのターレット部３１のそれぞれに対応して、２箇所に設けられている。すなわち、ターレット部３１が上部押さえ３４に覆われているので、意図せずに棒状部材Ｋがターレット部３１の上に乗り上げて搬送されても、上部押さえ３４によって妨げられるので、係止溝３１ａに係止された棒状部材Ｋだけが搬送される。
【００４２】
下部ガイド３５は、図３に示すように、横方向Ｙで２つのターレット部３１の内側における２箇所に設けられている。下部ガイド３５は、ターレット軸３２よりも前面側に配置され、前面側が下方へ傾斜した傾斜部３５ａが設けられている。なお、下部ガイド３５については、後述する図７を参照して、詳細に説明する。
【００４３】
計数後蓄積部３６は、略矩形状の容器であって、回転する蓄積軸３６ａに支持され、上部に開口した蓄積口３６ｂが形成されている。蓄積口３６ｂには、ターレット部３１によって搬送された棒状部材Ｋが蓄積される。なお、図２では、計数後蓄積部３６が下方へ回転（矢符Ｂの方向）した状態を示しており、蓄積口３６ｂが筐体放出口１１に面している。また、計数後蓄積部３６に棒状部材Ｋを蓄積する動作については、後述する図７を参照して、詳細に説明する。
【００４４】
飛び出しカバー３７は、計数後蓄積部３６より前面側に設けられている。具体的に、飛び出しカバー３７は、計数後蓄積部３６が回転したときの上面の軌跡に沿っており、回転する計数後蓄積部３６の上面を覆うように設けられている。なお、飛び出しカバー３７が覆う範囲は、上面の軌跡に沿った一部とされ、蓄積口３６ｂが前面側を向いている部分とされている。すなわち、計数後蓄積部３６が回転する際、上面が飛び出しカバー３７に覆われているので、蓄積口３６ｂから棒状部材Ｋが転げ落ちることを防止している。そして、蓄積口３６ｂが筐体放出口１１に面する位置まで回転した際には、飛び出しカバー３７に覆われていないので、棒状部材Ｋは、蓄積口３６ｂから転がり出て行き、筐体放出口１１から外部へ放出される。
【００４５】
計数センサ４０は、例えば、光学センサであって、照射した光によって、棒状部材Ｋの有無を検知し、上部押さえ３４の近傍に設けられている。計数センサ４０で計数する棒状部材Ｋの位置については、後述する図７を参照して、詳細に説明する。
【００４６】
係止センサは、センサ投光部４１ａおよびセンサ受光部４１ｂで構成された光学センサであって、センサ投光部４１ａからセンサ受光部４１ｂへ照射した光によって、棒状部材Ｋの有無を検知する。係止センサは、横方向Ｙで離間した２箇所に設けられており、一方のターレット部３１近傍と、他方のターレット部３１近傍とに配置されている。係止センサは、中間堆積部３３付近の係止溝３１ａに係止された棒状部材Ｋを検知するように設定されており、２つの係止センサの両方で棒状部材Ｋを検知した際に、係止溝３１ａに棒状部材Ｋが係止されていると判定する。すなわち、図３に示すように、両端が係止溝３１ａに係止された検知棒状部材Ｋａは、２つの係止センサに検知される。しかし、一方の端部だけが係止溝３１ａに係止され、他方の端部がターレット部３１に乗り上げている非検知棒状部材Ｋｂは、１つの係止センサに検知されるだけなので、棒状部材Ｋが係止されていないと判定される。
【００４７】
堆積センサ４２は、例えば、光学センサであって、中間堆積部３３に堆積された棒状部材Ｋを検知する。具体的に、堆積センサ４２は、中間堆積部３３よりも上方が検知範囲とされ、中間堆積部３３の上にどの程度まで棒状部材Ｋが堆積しているかを検知している。
【００４８】
シャッタ揺動部４３は、筐体１０に載置されたカートリッジ部２０のシャッタ２２を揺動させる。具体的に、シャッタ揺動部４３は、ソレノイドであって、突出した揺動突出部４３ａを出し入れする。シャッタ揺動部４３は、ターレット部３１の上方に位置し、筐体１０に載置されたカートリッジ部２０のシャッタ押圧部２２ｄに揺動突出部４３ａが面している。シャッタ揺動部４３でシャッタ２２を揺動させる動作については、後述する図７を参照して、詳細に説明する。なお、シャッタ揺動部４３は、ソレノイドに限定されず、作動することで、シャッタ２２を押圧する駆動源を備えていればよい。
【００４９】
受け皿４５は、上面が開口した矩形状の容器であって、落下した棒状部材Ｋや、棒状部材Ｋの破片や粉末などを受け止める。受け皿４５は、ターレット部３１およびカートリッジ載置部１６の下方に配置され、筐体１０に設けられた軸などによって支持されているので、適宜筐体１０から取り外すことができる。
【００５０】
上述した搬送機構３０では、係止溝３１ａで棒状部材Ｋを係止することで、棒状部材Ｋを１つずつ分離して、数を間違えることなく確実に計数することができる。
【００５１】
図６は、ターレット部の係止溝近傍を拡大して示す拡大側面図である。
【００５２】
ターレット部３１は、係止溝３１ａの周囲の一部が切り欠けられた低段差部３１ｂが設けられている。具体的に、低段差部３１ｂは、係止溝３１ａの正方向側に設けられており、ターレット部３１の外周（補助線ＳＬ）に比べて、内側へ凹んでいる。図６に示すように、中間堆積部３３に面する位置では、係止溝３１ａの上方側の角が低段差部３１ｂに相当する。
【００５３】
次に、計数装置１で棒状部材Ｋを計数する動作について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５４】
図７は、棒状部材を計数する計数装置を示す拡大説明図である。なお、図７では、図面の見易さを考慮して、カートリッジ部２０に収納された棒状部材Ｋの一部を詳細に示し、残りを簡略化して示しており、筐体１０等を示す二点鎖線を省略している。
【００５５】
図７は、図１のように、カートリッジ部２０が筐体１０に載置された状態であって、搬送機構３０近傍を拡大して示している。カートリッジ部２０には、多数の棒状部材Ｋが収納されており、棒状部材Ｋが開放されたシャッタ２２から順次放出されている。カートリッジ部２０から放出された棒状部材Ｋは、中間堆積部３３の上に堆積し、ターレット部３１に当接して停止する。堆積センサ４２によって、中間堆積部３３に堆積している棒状部材Ｋが少ないことを検知した際には、シャッタ揺動部４３を作動させる。
【００５６】
図７では、シャッタ揺動部４３によって、シャッタ２２が揺動している状態を示している。具体的に、シャッタ揺動部４３は、揺動突出部４３ａをシャッタ２２へ向かう方向（矢符Ｅ１の方向）へ突出させており、可動プレート２２ｂおよび揺動ガイド２２ｊは、シャッタ押圧部２２ｄを介して後面側（矢符Ｅ２の方向）へ押圧されている。このように、シャッタ２２を揺動させることで、シャッタ２２に塞き止められていた棒状部材Ｋの放出を促し、カートリッジ部２０からの棒状部材Ｋの放出量を調整することができる。なお、シャッタ揺動部４３は、可動プレート２２ｂおよび揺動ガイド２２ｊを押圧した後、すぐに揺動突出部４３ａを引き戻す。その結果、可動プレート２２ｂおよび揺動ガイド２２ｊは、後面側へ押圧する力から解放されるので、前面側へ揺動し、シャッタ規制部２２ｅが規制当接部２２ｇに当接して停止する。また、シャッタ揺動部４３は、堆積センサ４２の検知結果に応じて、繰り返し作動させてもよい。
【００５７】
中間堆積部３３では、上方にガイド板２２ｆが設けられているので、カートリッジ部２０から放出された棒状部材Ｋが浮き上がるのを防止することができ、棒状部材Ｋがターレット部３１に乗り上げるといった不良を低減することができる。
【００５８】
係止センサは、中間堆積部３３に面する位置の係止溝３１ａ（係止位置Ｐ１）での棒状部材Ｋの有無を検知している。その結果、２つの係止センサによって、係止溝３１ａに棒状部材Ｋが係止されていることを検知すると、ターレット部３１を正方向（矢符Ｃ１の方向）へ回転させる。また、係止センサによって、係止溝３１ａに棒状部材Ｋが係止されていないと検知された際、搬送機構３０は、ターレット軸３２を正方向と逆方向（矢符Ｃ２の方向）とへ繰り返し回転させる。つまり、ターレット部３１を正逆方向へ回転させることで、係止溝３１ａに収まるように棒状部材Ｋの移動を促し、搬送不良などを防止することができる。本実施の形態において、係止位置Ｐ１は、ターレット軸３２の側方であって、ターレット軸３２より上方に位置している。つまり、ターレット軸３２より上方であれば、係止溝３１ａの開口部が上方へ傾いているので、棒状部材Ｋが転げ落ちることを防止できる。さらに、低段差部３１ｂを設けて係止溝３３の角が切り欠けられていることで、ターレット部３１を正逆方向へ回転させた際に、角に引っ掛かった棒状部材Ｋが中間堆積部３３に挟まれて、破損することを防止できる。
【００５９】
ターレット部３１は、係止位置Ｐ１での棒状部材Ｋの係止を確認した後、次の係止溝３１ａが係止位置Ｐ１まで移動するように回転させ、同じ動作を繰り返す。それによって、ターレット部３１に係止された棒状部材Ｋは、順次、正方向へ送られ、上部押さえ３４に覆われた計数位置Ｐ２に到達する。計数センサ４０は、計数位置Ｐ２での棒状部材Ｋの有無を検知しており、検知した棒状部材Ｋを計数している。
【００６０】
計数された棒状部材Ｋは、さらに、正方向へ送られ、ターレット軸３２よりも下方に位置する放出位置Ｐ３に到達する。放出位置Ｐ３は、上部押さえ３４に覆われておらず、係止溝３１ａの開口部が露出している。また、放出位置Ｐ３における係止溝３１ａに沿うように、下部ガイド３５の傾斜部３５ａが設けられており、棒状部材Ｋは、傾斜部３５ａに沿って転がり落ちる（矢符Ｄの方向）。下部ガイド３５の前面側下方には、計数後蓄積部３６が設けられており、棒状部材Ｋは、計数後蓄積部３６の蓄積口３６ｂの中へ放出される。
【００６１】
計数装置１では、計数する棒状部材Ｋの数を設定することができ、計数後蓄積部３６に蓄積された棒状部材Ｋが設定された数に到達すると、ターレット部３１を停止させる。本実施の形態では、計数後蓄積部３６の棒状部材Ｋを撮影するカメラ（図示しない）を備えていてもよく、カメラで撮影した画像から、棒状部材Ｋを計数してもよい。計数センサ４０とカメラとで計数した数が一致した際に、計数が完了したと判定する。
【００６２】
計数装置１は、「半自動運転」と「自動運転」との２種類が設定されており、計数が完了してからの動作が異なる。「半自動運転」では、ユーザによって、表示操作部１５等で操作された後、計数後蓄積部３６を回転させて（図２参照）、計数装置１の外部へ棒状部材Ｋを放出させる。また、「自動運転」では、計数が完了すると、自動的に、計数後蓄積部３６を回転させて棒状部材Ｋを放出させる。この場合には、計数装置１から放出された棒状部材Ｋを搬送する搬送装置と連動して動作させてもよい。
【００６３】
なお、今回開示した実施の形態は全ての点で例示であって、限定的な解釈の根拠となるものではない。従って、本発明の技術的範囲は、上記した実施の形態のみによって解釈されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて画定される。また、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内での全ての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１  計数装置
１０  筐体
１１  筐体放出口
１２  本体前面部
１３  本体後面部
１４  本体カバー
１５  表示操作部
１６  カートリッジ載置部
２０  カートリッジ部
２１  カートリッジ側面板
２２  シャッタ
２３  ワークガイド
２４  カートリッジ底板
２５  ワイヤ
２６  取っ手
２７  カートリッジ後面板
３０  搬送機構
３１  ターレット部
３１ａ  係止溝
３２  ターレット軸
３３  中間堆積部
３４  上部押さえ
３５  下部ガイド
３６  計数後蓄積部
３７  飛び出しカバー
４０  計数センサ
４１ａ  センサ投光部（係止センサの一部）
４１ｂ  センサ受光部（係止センサの一部）
４２  堆積センサ
４３  シャッタ揺動部
４５  受け皿
【図１】
2017187948.tif 000003
【図２】
2017187948.tif 000004
【図３】
2017187948.tif 000005
【図４】
2017187948.tif 000006
【図５】
2017187948.tif 000007
【図６】
2017187948.tif 000008
【図７】
2017187948.tif 000009