(57)【要約】【課題】電動圧縮機から車両への振動伝達を抑制して車両の静寂性を維持する一方、電動圧縮機の所定以上の変位を抑制することのできる電動圧縮機の支持装置を提供することを目的とする。【解決手段】電動圧縮機１０は、支持装置１を介して車両に取り付け固定される。支持装置１は、電動圧縮機１０に固定される圧縮機側ブラケット３０と、車両に固定される車両側ブラケット４０と、これらの間に配置される複数の弾性部材２０と、車両側ブラケット４０に設けられ、複数の弾性部材２０の少なくとも一つの損傷時に、電動圧縮機１０と共に変位した圧縮機側ブラケット３０に当接することにより、予め設定された許容変位を超える電動圧縮機１０の変位を規制するガイドピン５０と、を含む。【選択図】  図１
2017089816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定され、電動モータ、前記電動モータによって駆動される圧縮機構及び前記電動モータを駆動するインバータが一体化された電動圧縮機を複数の弾性部材によって弾性的に支持する電動圧縮機の支持装置であって、
前記複数の弾性部材の少なくとも一つの損傷時に、予め設定された許容変位を超える前記電動圧縮機の変位を規制するように構成されている、電動圧縮機の支持装置。
【請求項２】
前記許容変位は、前記複数の弾性部材の少なくとも一つに弾性限界を超える変形を生じさせるような前記電動圧縮機の変位に設定されている、請求項１に記載の電動圧縮機の支持装置。
【請求項３】
前記支持装置は、
前記電動圧縮機に固定される圧縮機側支持部材と、
前記車両に固定される車両側支持部材と、
前記圧縮機側支持部材と前記車両側支持部材との間に配置される前記複数の弾性部材と、
前記車両側支持部材に設けられ、前記電動圧縮機と共に変位した前記圧縮機側支持部材に当接することにより、前記許容変位を超える前記電動圧縮機の変位を規制する変位規制部材と、
を含む、請求項１又は請求項２に記載の電動圧縮機の支持装置。
【請求項４】
前記変位規制部材は、前記車両側支持部材に固定される基端部と、前記圧縮機側支持部材に形成された貫通孔に挿通される軸部と、前記貫通孔よりも大きい先端部と、を有し、
前記軸部が前記圧縮機側支持部材の前記貫通孔の内縁に当接し又は前記先端部が前記圧縮機側支持部材に当接することにより、前記許容変位を超える前記電動圧縮機の変位を規制する、請求項３に記載の電動圧縮機の支持装置。
【請求項５】
前記変位規制部材は、前記電動圧縮機の重心位置よりも前記インバータ側に配置されている、請求項３又は請求項４に記載の電動圧縮機の支持装置。
【請求項６】
前記複数の弾性部材は、
前記電動圧縮機の重心位置の近傍に配置される第１の弾性部材と、
前記電動モータの出力軸の軸線を挟んで前記第１の弾性部材の反対側に配置される第２の弾性部材と、
前記電動圧縮機の重心位置よりも前記圧縮機構側に配置される第３の弾性部材と、
前記電動圧縮機の重心位置よりも前記インバータ側に配置される第４の弾性部材と、
を含む、請求項１〜請求項５のいずれか一つに記載の電動圧縮機の支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に固定され、電動モータ、電動モータによって駆動される圧縮機構及び電動モータを駆動するインバータが一体化された電動圧縮機を支持する電動圧縮機の支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用空調装置に使用される電動圧縮機は、通常、複数の弾性支持部材を介して車両に取り付けられている。また、車両からの電動圧縮機への振動伝達、及び電動圧縮機からの車両への振動伝達を抑制するために、弾性支持部材として、例えば円柱状のゴムを用いた技術が知られている（特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３４５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のように円柱状のゴムを用いた弾性支持部材によって電動圧縮機を支持する構造においては、弾性支持部材が損傷（破断等）した場合に、電動圧縮機が想定以上に変位してしまい、電動圧縮機が周辺の部品に衝突するおそれがある。
そこで、本発明は、電動圧縮機から車両への振動伝達を抑制して車両の静寂性を維持する一方、電動圧縮機の所定以上の変位を抑制することのできる電動圧縮機の支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一側面によると、車両に固定され、電動モータ、前記電動モータによって駆動される圧縮機構及び前記電動モータを駆動するインバータが一体化された電動圧縮機を複数の弾性部材によって弾性的に支持する電動圧縮機の支持装置は、前記複数の弾性部材の少なくとも一つの損傷時に、予め設定された許容変位を超える前記電動圧縮機の変位を規制するように構成されている。
【発明の効果】
【０００６】
前記支持装置によると、電動圧縮機は、複数の弾性部材によって弾性的に支持されると共に、複数の弾性部材の少なくとも一つの損傷時に、予め設定された許容変位を超える変位が規制される。このため、車両又は電動圧縮機の運転中などの通常時において、電動圧縮機から車両への振動伝達が抑制されて車両の静寂性が維持される一方、経時劣化や、車両衝突時など過大な力によって複数の弾性部材の少なくとも一つが損傷したとしても、電動圧縮機の所定以上の変位を抑制することができるので、電動圧縮機１０の周辺の部品への衝突を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態による電動圧縮機の支持装置の要部構成を示す正面図である。
【図２】前記電動圧縮機の支持装置の要部構成を示す平面図である。
【図３】前記電動圧縮機の支持装置の要部構成を示す斜視図である。
【図４】前記電動圧縮機の支持装置を説明するための図である。
【図５】前記電動圧縮機の支持装置を説明するための図である。
【図６】前記電動圧縮機の支持装置で用いるガイドピンの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照しつつ本発明の実施形態について説明する。
図１〜３は、本発明の一実施形態による電動圧縮機の支持装置の要部構成を示している。図１は、電動圧縮機の支持装置の正面図であり、図２は、支持装置の平面図であり、図３（ａ）は、図２に示す支持装置を上方から見た斜視図（Ａ方向からの斜視図）であり、図３（ｂ）は、図２に示す支持装置を上方から見た斜視図（Ｂ方向からの斜視図）である。
【０００９】
本実施形態による電動圧縮機の支持装置１は、図１に示すように、電気自動車やハイブリッド自動車などの車両のボディ（図示省略）に固定され、車両用空調装置に使用される電動圧縮機１０を複数の弾性部材２０によって弾性的に支持するものである。
【００１０】
電動圧縮機１０は、ハウジング１１を有しており、このハウジング１１内には、電動モータ１２、電動モータ１２によって駆動される圧縮機構１３及び電動モータ１２を駆動するためのインバータ１４が収容されている。つまり、電動圧縮機１０は、いわゆるインバータ一体型の電動圧縮機として構成されている。
【００１１】
ハウジング１１内において、電動モータ１２と圧縮機構１３とは直列に配置され、電動モータ１２の出力軸１２ａは圧縮機構１３の駆動軸（図示省略）に直結されている。電動モータ１２は、例えば、ＤＣブラシレスモータであり、圧縮機構１３は、例えば、ハウジング１１内部に固定された固定スクロールと、可動スクロールとで構成されたスクロール型圧縮機構である。インバータ１４は、ハウジング１１内の一端側（図では左側）に配置されている。但し、これに限るものではなく、インバータ１４の配置は任意に設定することができる。
【００１２】
また、ハウジング１１には、前記車両用空調装置の冷媒配管（図示省略）が接続される吸入ポート１５及び吐出ポート１６が形成されている。本実施形態において、吸入ポート１５は、電動モータ１２の上方に開口しており、吐出ポート１６は、インバータ１４とは反対の他端側（右側）の上部に開口している。
【００１３】
インバータ１４によって電動モータ１２が駆動されると、電動モータ１２がその出力軸１２ａを介して圧縮機構１３（前記可動スクロール）を駆動する。これにより、電動圧縮機１０は、前記車両用空調装置の冷媒（低圧冷媒）を吸入ポート１５から吸入して圧縮し、圧縮した冷媒（高圧冷媒）を吐出ポート１６から吐出する。
【００１４】
支持装置１は、電動圧縮機１０と前記車両のボディとの間、換言すれば、電動圧縮機１０の下側に配置され、電動圧縮機１０を弾性的に支持する。支持装置１は、車両の進行方向に対して、電動圧縮機１０内の圧縮機構１３が前方側になり、電動圧縮機１０内のインバータ１４が後方側になるように車両に固定されている。
【００１５】
図１〜３に示すように、支持装置１は、圧縮機側ブラケット３０と、車両側ブラケット４０と、圧縮機側ブラケット３０と車両側ブラケット４０との間に配置された四つの弾性部材２０（２０ａ〜２０ｄ）と、車両側ブラケット４０に設けられたガイドピン５０と、を含む。
【００１６】
圧縮機側ブラケット３０は、ボルト６０ａ及びナット６０ｂによって電動圧縮機１０の下部に固定される。車両側ブラケット４０は、図示省略したボルト及びナット等の締結手段によって車両のボディに固定される。弾性部材２０は、例えば、ＮＢＲ（Nitrile Butadiene Rubber）等のゴム製の部材である。ガイドピン５０は、例えば、その先端側にフランジ部を有すると共に車両側ブラケット４０に固定された基端側がネジ切りされたボルトタイプのものである。
【００１７】
圧縮機側ブラケット３０と車両側ブラケット４０とは、四つの弾性部材２０（２０ａ〜２０ｄ）をその間に挟んで一体化されている。つまり、支持装置１は、車両に固定され、四つの弾性部材２０（２０ａ〜２０ｄ）によって電動圧縮機１０を弾性的に支持するように（四点で弾性支持するように）構成されている。したがって、本実施形態において、圧縮機側ブラケット３０が本発明の「圧縮機側支持部材」に相当し、車両側ブラケット４０が本発明の「車両側支持部材」に相当する。
【００１８】
本実施形態において、圧縮機側ブラケット３０は、型抜きした二つの板金部材３１及び３２を用いて形成されている。板金部材３１及び板金部材３２には、その平坦面に三つの貫通孔（図示省略）が形成されている。そして、板金部材３２の上面に板金部材３１を配置し、それぞれの貫通孔にボルト６１ａを挿通させ、その後、各ボルト部にナット６１ｂをネジ結合して締め付けることでこれらを一体化している。
【００１９】
また、板金部材３１は、その平坦面に対して上方に折り曲げて形成された圧縮機固定部３１ａ、３１ｂを有している。圧縮機固定部３１ａ及び３１ｂには、それぞれ貫通孔（図示省略）が形成されている。また、板金部材３２は、圧縮機固定部３１ａ及び３１ｂに対向するように、その平坦面に対して上方に折り曲げて形成された圧縮機固定部３２ａ、３２ｂを有している。圧縮機固定部３２ａ及び３２ｂには、それぞれ、圧縮機固定部３１ａ及び３１ｂの貫通孔に対応するように、貫通孔（図示省略）が形成されている。また、圧縮機側ブラケット３０（板金部材３２）は、その平坦面の周縁に突設する四つの舌片部を上方に折り曲げて形成された弾性部材取付部３０ａ〜３０ｄを有している。
【００２０】
本実施形態において、車両側ブラケット４０は、型抜きした板金部材を用いて形成されている。車両側ブラケット４０は、圧縮機側ブラケット３０の弾性部材取付部３０ａ〜３０ｄに対応するように、その平坦面の周縁に突設する四つの舌片部を上方に折り曲げて形成された弾性部材取付部４０ａ〜４０ｄを有している。弾性部材取付部３０ａ〜３０ｄ及び４０ａ〜４０ｄには、それぞれ貫通孔（図示省略）が形成されている。また、本実施形態では、弾性部材２０（２０ａ〜２０ｄ）として、円柱状の防振ゴムの両端に、ボルトを有する金属板が一体的に形成された、いわゆる両ボルトタイプの丸型防振ゴムを用いている。金属板は、例えばＳＰＣＣ（冷間圧延鋼板）等の金属製の板を用いている。
【００２１】
各弾性部材２０ａ〜２０ｄは、圧縮機側ブラケット３０の各弾性部材取付部３０ａ〜３０ｄと、車両側ブラケット４０の各弾性部材取付部４０ａ〜４０ｄとの間に配置される。そして、各弾性部材２０ａ〜２０ｄの一方のボルト部を圧縮機側ブラケット３０の各弾性部材取付部３０ａ〜３０ｄの貫通孔に挿通させると共に、他方のボルト部を車両側ブラケット４０の各弾性部材取付部４０ａ〜４０ｄの貫通孔に挿通させ、その後、各ボルト部にナット６２をネジ結合して締め付けることでこれらを一体化している。
但し、これに限るものではなく、支持装置１において、圧縮機側ブラケット３０と車両側ブラケット４０とが四つの弾性部材２０ａ〜２０ｄを介して一体化されていればよい。
【００２２】
ガイドピン５０は、支持装置１において、圧縮機側ブラケット３０及び車両側ブラケット４０の弾性部材取付部３０ｄ及び４０ｄ側、すなわち、電動圧縮機１０のインバータ１４側に配置されると共に車両側ブラケット４０に取り付け固定されている。また、圧縮機側ブラケット３０（板金部材３２）の弾性部材取付部３０ｄ側には、ガイドピン５０が挿通される円形状の貫通孔３３が形成されており、車両側ブラケット４０の弾性部材取付部４０ｄ側には、前記貫通孔３３に対応するように、ガイドピン５０が取り付け固定される円形状の挿通孔４１が形成されている。そして、圧縮機側ブラケット３０と車両側ブラケット４０とが弾性部材２０を介して一体化された後、ガイドピン５０を、圧縮機側ブラケット３０の貫通孔３３及び車両側ブラケット４０の挿通孔４１に挿通すると共に、挿通孔４１にネジ結合して締め付ける。これにより、ガイドピン５０が車両側ブラケット４０に取り付け固定される。
その後、ボルト６０ａを、それぞれ圧縮機固定部３１ａ及び３１ｂの貫通孔に挿通させ、電動圧縮機１０の下側に形成されたボルト挿通孔（図示省略）に挿通させると共に、圧縮機固定部３２ａ及び３２ｂの貫通孔に挿通させ、各ボルト６０ａにナット６０ｂをネジ結合して締め付けることで、電動圧縮機１０が圧縮機側ブラケット３０に固定される。
【００２３】
次に、本実施形態による電動圧縮機の支持装置１における四つの弾性部材２０の配置について図４、５を参照して説明する。
図４（ａ）は、電動圧縮機の支持装置１の正面図（図１に相当）であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の左側面図であり、図５は、支持装置１の平面図（図２に相当）である。
【００２４】
図４、５に示すように、本実施形態において、弾性部材２０は、電動圧縮機１０の重心位置Ｇの下側に配置される第１の弾性部材２０ａと、電動モータ１２の出力軸１２ａの軸線Ｈを挟んで第１の弾性部材２０ａの反対側に配置される第２の弾性部材２０ｂと、軸線Ｈに沿って電動圧縮機１０の重心位置Ｇよりも圧縮機構１３側に配置される第３の弾性部材２０ｃと、軸線Ｈに沿って電動圧縮機１０の重心位置Ｇよりもインバータ１４側に配置される第４の弾性部材２０ｄと、を含む。なお、支持装置１における第１〜第４の弾性部材２０ａ〜２０ｄの配置は、省スペース化を確保しつつ電動圧縮機１０の振動を効率よく抑制するためのシミュレーション等の解析結果に基づいている。
【００２５】
また、図４、５からも明らかなように、電動圧縮機１０の上方から見たときに（すなわち、平面視において）、第１の弾性部材２０ａは、電動圧縮機１０のほぼ下側に位置し，第２、第３及び第４の弾性部材２０ｂ、２０ｃ、２０ｄは、電動圧縮機１０の外側に位置している。すなわち、第１の弾性部材２０ａは、第２、第３及び第４の弾性部材２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと比較して、電動圧縮機１０の重心位置Ｇに近い位置にある。このような弾性部材２０の配置によって、本実施形態では、従来例のような四点支持と比較して、電動圧縮機１０の支持装置１の省スペース化（例えば２〜３割程度）を図ることができる。また、本実施形態では、第１の弾性部材２０ａが電動圧縮機１０の重心位置Ｇの鉛直下向きの荷重を支えることで、電動圧縮機１０を安定して支持することができる。
【００２６】
また、圧縮機側ブラケット３０の各弾性部材取付部３０ａ〜３０ｄ及び車両側ブラケット４０の各弾性部材取付部４０ａ〜４０ｄは、それぞれ水平面に対して所定角度で傾斜している。具体的には、電動圧縮機１０の圧縮機構１３側に位置する弾性部材取付部３０ｃ及び４０ｃ、及び電動圧縮機１０のインバータ１４側に位置する弾性部材取付部３０ｄ及び４０ｄは、水平面に対して角度αで傾斜している（図４（ａ）参照）。また、電動圧縮機１０の重心位置Ｇの下側に位置し（図４（ａ）参照）、電動圧縮機１０の軸線Ｈよりも右側に位置する（図５参照）弾性部材取付部３０ｂ及び４０ｂは、水平面に対して角度βで傾斜しており（図４（ｂ）参照）、弾性部材取付部３０ｂ及び４０ｂと軸線Ｈを挟んで反対側に位置する（図５参照）弾性部材取付部３０ａ及び４０ａは、水平面に対して角度γで傾斜している（図４（ｂ）参照）。このため、各弾性部材２０ａ〜２０ｄは、圧縮機側ブラケット３０と車両側ブラケット４０の間において、その上部が下部よりも電動圧縮機１０に近づくように傾斜して配置されるようになっている。
【００２７】
このように各弾性部材２０ａ〜２０ｄを傾斜して配置すると、上記シミュレーション等の解析結果から、各弾性部材２０ａ〜２０ｄのバネ定数（ゴム硬度）を変えることなく、支持装置１全体の固有振動数を低くすることができる。これにより、支持装置１の防振領域を拡大して振動伝達率を小さくすることができる。なお、角度α、β及びγは、電動圧縮機１０の使用や車両の種類などに応じて任意に設定できる。また、弾性部材取付部３０ａ、４０ａは、弾性部材２０ａの中心軸（図示省略）が鉛直方向を向くように水平面と平行な方向に形成されてもよい。
【００２８】
なお、本実施形態において、弾性部材２０ａ〜２０ｄそれぞれに用いる材質を変更してもよい。具体的には、第１の弾性部材２０ａは、第２、第３及び第４の弾性部材２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと比較して荷重負荷が大きい。そのため、弾性部材２０ａのゴム硬度を他の弾性部材２０ｂ、２０ｃ、２０ｄのゴム硬度より大きくすることにより、弾性部材２０ａの変形をより抑制できるようにしてもよい。このように、ゴム硬度を変化させることにより、耐久性を向上させることができる。また、例えば、用途に応じて、各弾性部材２０ａ〜２０ｄのゴム硬度を適宜選択することで、振動源の固有振動数の共振点をずらすことができる。また、本実施形態において、インバータ１４側に配置されたガイドピン５０に最も近い第４の弾性部材２０ｄのゴム硬度のみを、他の弾性部材２０ａ、２０ｂ、２０ｃと比較して高く設定してもよい。
【００２９】
さらに、本実施形態において、圧縮機側ブラケット３０の各弾性部材取付部３０ａ〜３０ｄ及び車両側ブラケット４０の各弾性部材取付部４０ａ〜４０ｄは、重心位置Ｇ付近の方向に向かって折り曲げて形成されている。このため、弾性部材２０ａ〜２０ｄは、その中心軸（図示省略）が、重心位置Ｇ付近の方向に向いて傾斜して配置されている（図４参照）。このようにすると、上記シミュレーション等の解析結果から、支持装置１による電動圧縮機１０の防振効果をさらに安定かつ確実に得ることができる。
なお、弾性部材２０ａ〜２０ｄの中心軸が重心位置Ｇを通るようにしてもよい。
【００３０】
ここで、通常時において、電動圧縮機１０は、複数の弾性部材２０によって弾性的に支持されると共に車両に対して所定の範囲内で保持される。一方、車両衝突時など通常時と比較して過大な力が電動圧縮機１０に作用した場合には、電動圧縮機１０が上記所定の範囲を超えて変位し、複数の弾性部材２０の少なくとも一つが損傷（破断等）するおそれがある。また、経時劣化によって弾性部材２０の少なくとも一つが損傷するおそれがあり得る。複数の弾性部材２０の少なくとも一つが損傷した場合には、電動圧縮機１０が想定以上に変位してしまい、周辺の部品に衝突するおそれがある。
【００３１】
そこで、本実施形態においては、実験又はシミュレーション等により、弾性部材２０ａ〜２０ｄの弾性限界を予め決定すると共に、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つに弾性限界を超える変形を生じさせるような電動圧縮機１０の変位を許容変位として予め設定し、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つの損傷時に電動圧縮機１０が予め設定された許容変位を超えて変位し得る場合に、支持装置１に設けられたガイドピン５０が、電動圧縮機１０と共に変位した圧縮機側ブラケット３０に当接することにより、予め設定された許容変位を超える電動圧縮機１０の変位を規制する。すなわち、支持装置１は、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つの損傷時に、予め設定された許容変位を超える電動圧縮機１０の変位を規制するように構成されている。なお、本実施形態において、弾性部材２０の損傷は、経時劣化した場合の弾性部材２０の損傷、及び車両衝突時など過大な力が電動圧縮機１０に作用した場合の弾性部材２０の塑性変形又は破断等を含む。
【００３２】
このように構成された支持装置１で用いられるガイドピン５０について図６を参照して説明する。
図６は、図５（ａ）のＣ−Ｃ’線断面図であり、ガイドピン５０の構成を示している。
【００３３】
図６に示すように、ガイドピン５０は、車両側ブラケット４０に固定される基端部５１と、圧縮機側ブラケット３０に形成された貫通孔３３に挿通される軸部５２と、貫通孔３３の径よりも大きな径を有する円形状の第１のフランジ部５３ａが形成された先端部５３と、を有するものであって、例えば、六角ボルトなどの締結手段である。
【００３４】
基端部５１は、車両側ブラケット４０の挿通孔４１にネジ結合して締め付け可能なようにネジ切りされている。また、本実施形態において、ガイドピン５０には、締結時にトルクが加えられるナット部５４が軸部５２と一体に形成されている。ナット部５４は、貫通孔３３を挿通可能なように貫通孔３３の径よりも小さいか又はほぼ同じ径を有している。このナット部５４としては、例えば、軸部５２と一体に形成された六角ナットを用いている。したがって、本実施形態では、ガイドピン５０は、圧縮機側ブラケット３０と車両側ブラケット４０との間にて側方からナット部５４にトルクが加えられることで車両側ブラケット４０に締結される。また、本実施形態において、ナット部５４の下部には、挿通孔４１周囲の面と接触する円形状の第２のフランジ部５４ａが形成されている。これにより、ガイドピン５０と挿通孔４１周囲の面との接触面積（座面面積）を大きくしている。また、ガイドピン５０は、第２のフランジ部５４ａから基端部５１に向かう方向に所定の長さだけネジ切りされていない部分、いわゆるグリップ長さＬを有している。これにより、ガイドピン５０の挿通孔４１への締結時に軸力が発生して被締結部が固定される。このようにして、ガイドピン５０と挿通孔４１との緩み防止を図っている。また、本実施形態において、先端部５３に形成された第１のフランジ部５３ａにより、車両側ブラケット４０からの圧縮機側ブラケット３０の抜け防止を図っている。但し、これに限るものではなく、先端部５３の径が貫通孔３３の径よりも大きく形成されたものであればよい。この場合、第１のフランジ部５３ａを形成しなくてもよい。
【００３５】
このように構成されたガイドピン５０によって、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つの損傷時に車両側ブラケット４０上で電動圧縮機１０（圧縮機側ブラケット３０）が予め設定された許容変位を超えて変位し得る場合に、軸部５２が圧縮機側ブラケット３０の貫通孔３３の内縁（内周縁）に当接することにより、圧縮機側ブラケット３０の水平方向（図６の左右方向）への移動が規制される一方、第１のフランジ部５３ａ（又は先端部５３）が圧縮機側ブラケット３０に当接することにより、圧縮機側ブラケット３０の鉛直方向（図６の上下方向）への移動が規制される。すなわち、ガイドピン５０は、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つの損傷時に電動圧縮機１０が予め設定された許容変位を超えて変位し得る場合に、軸部５２の軸方向又は軸部５２の径方向において前記電動圧縮機１０と共に変位した圧縮機側ブラケット３０に当接するように設けられている。これにより、電動圧縮機１０の車両側ブラケット４０からの全方位における所定以上の変位を抑制することができる。したがって、本実施形態において、ガイドピン５０が本発明の「変位規制部材」に相当する。
【００３６】
また、図６からも明らかなように、軸部５２の径は、貫通孔３３の径よりも十分小さく設定されている（すなわち、貫通孔３３の径は、軸部５２の径よりも十分大きく設定されている）。また、ガイドピン５０の長さは、先端部５３（第１のフランジ部５３ａ）の下部の位置が圧縮機側ブラケット３０の位置よりも十分高くなるように設定されている。すなわち、ガイドピン５０と貫通孔３３の内周縁との間、及びガイドピン５０の先端部５３と圧縮機側ブラケット３０との間には、所定の隙間が設けられている。つまり、ガイドピン５０は、通常時において、圧縮機側ブラケット３０に全方向にて当接しないように設けられている。これにより、通常時において、電動圧縮機１０から車両への振動の伝達を抑制できるので、車両の静寂性を維持することができる。したがって、電動圧縮機１０の許容変位及び車両の運転中や電動圧縮機１０の運転中など通常時の振動による影響や製造時における各部材の公差を考慮して、ガイドピン５０及び貫通孔３３の寸法及び配置を設定することが好ましい。
【００３７】
なお、ガイドピン５０としては、例えば、先端部にフランジ部が形成されたフランジ付き六角ボルトと共に、ナット部５４及び第２のフランジ部５４ａに代えてナット及びワッシャを組み合わせたものを用いてもよい。この場合、ガイドピン５０は、圧縮機側ブラケット３０の上方で六角ボルトの先端部にトルクが加えられることによって車両側ブラケット４０に締結される。
【００３８】
このように、本実施形態によれば、ガイドピン５０が設けられた支持装置１を用いることによって、車両の運転中や電動圧縮機１０の運転中などの通常時において、電動圧縮機１０から車両への振動伝達が抑制されて車両の静寂性を維持できる。一方、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つの損傷時に電動圧縮機１０が予め設定された許容変位を超えて変位し得る場合に、ガイドピン５０が電動圧縮機１０と共に変位した圧縮機側ブラケット３０に当接することにより、予め設定された許容変位を超える電動圧縮機１０の変位が規制される。このため、電動圧縮機１０の防振性及び車両への振動伝達の抑制効果を最大限に高めつつ、経時劣化や、車両衝突時など過大な力によって弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つが損傷（破断等）したとしても、電動圧縮機１０の所定以上の変位を抑制することができるので、電動圧縮機１０の周辺の部品への衝突を抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態において、ガイドピン５０は、基端部５１、軸部５２及び先端部５３を有し、軸部５２は圧縮機側ブラケット３０の貫通孔３３に挿通され、先端部５３（又は第１のフランジ部５３ａ）は貫通孔３３の径よりも大きな径を有している。そして、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つの損傷時に電動圧縮機１０（圧縮機側ブラケット３０）が予め設定された許容変位を超えて変位し得る場合に、ガイドピン５０の軸部５２又は先端部５３（又は第１のフランジ部５３ａ）に圧縮機側ブラケット３０が当接することにより圧縮機側ブラケット３０と共に変位する電動圧縮機１０の上下方向、及び水平方向の変位が規制される。このため、経時劣化や、車両衝突時など過大な力によって弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つが損傷（破断等）したとしても、電動圧縮機１０の全方位における所定以上の変位を抑制することができる。
【００４０】
なお、以上示した実施形態では、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つに弾性限界を超える変形を生じさせるような電動圧縮機１０の変位を許容変位として予め設定し、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つの損傷時に、許容変位を超える電動圧縮機１０の変位を規制するようにしたが、これに限るものではない。例えば、複数の弾性部材２０ａ〜２０ｄの少なくとも一つに弾性限界を超える変形を生じさせないような電動圧縮機１０の変位を、許容変位として設定してもよい。これにより、車両衝突時など通常時と比較して過大な力が電動圧縮機１０に作用した場合に、弾性部材２０の弾性限界、すなわち弾性部材２０の弾性変形可能な領域を超える変形を生じさせるような電動圧縮機１０の変位を規制することができる。この場合、弾性部材２０の塑性変形又は破断を抑制できるので交換コストを抑制することができる。
【００４１】
なお、以上示した実施形態では、支持装置１のインバータ１４側にガイドピン５０を一つ設けたが、ガイドピン５０を複数、例えば二つ設けてもよい。この場合、上記実施形態と同様に一方をインバータ１４側に配置し、他方を電動モータ１２又は圧縮機構１３の下側に配置することが好ましい。
【符号の説明】
【００４２】
１…支持装置、１０…電動圧縮機、１１…ハウジング、１２…電動モータ、１２ａ…出力軸、１３…圧縮機構、１４…インバータ、１５…吸入ポート、１６…吐出ポート、２０（２０ａ〜２０ｄ）…弾性部材、３０…圧縮機側ブラケット（圧縮機側支持部材）、４０…車両側ブラケット（車両側支持部材）、５０…ガイドピン（変位規制部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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