(57)【要約】【課題】外部から侵入する特定ガスの充満を防止するガス充満防止装置、ガス充満防止方法およびガス充満防止プログラムを提供する。【解決手段】充満防止装置１０は、壁面、天井および床面により囲まれた部屋１１と、壁面、天井および床面の少なくともいずれかに設けられて外部の空気を部屋１１の内部へ給気する給気管１２と、給気管１２に設けられて空気の給気量を調節する給気弁１３と、給気管１２を流通する給気の特定ガス濃度が許容上限値を超えた場合に警告信号Ｓ1を発信するガス検知部１４と、警告信号Ｓ1を受信して給気弁１３を閉止する非常動作信号Ｓ2を発信する制御部１６と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面、天井および床面により囲まれた部屋と、
前記壁面、前記天井および前記床面の少なくともいずれかに設けられて外部の空気を前記部屋の内部へ給気する第１の管と、
前記第１の管に設けられて前記空気の給気量を調節する給気弁と、
前記第１の管を流通する前記空気に含まれるガス濃度が許容上限値を超えた場合に信号を発信するガス検知部と、
前記信号を受信して前記給気弁を閉止する非常動作信号を発信する制御部と、を備えることを特徴とするガス充満防止装置。
【請求項２】
前記壁面、前記天井および前記床面の少なくともいずれかに吸気口および排気口が接続される第２の管と、
前記第２の管に設けられるとともに前記非常動作信号を受信して前記部屋の室内気を前記第２の管に流通させる第１の送風器と、
前記第２の管を流通する前記室内気を浄化する除去部と、を備える請求項１に記載のガス充満防止装置。
【請求項３】
前記除去部は、ガスを吸着することによって前記室内気を浄化する請求項２に記載のガス充満防止装置。
【請求項４】
前記第１の管は複数系統あり、
各々の前記第１の管には、前記給気弁が設けられている請求項１または請求項２に記載のガス充満防止装置。
【請求項５】
前記壁面、前記天井および前記床面の少なくともいずれかに設けられる第３の管と、
前記第３の管に設けられて室内気の排気量を調節する排気弁と、
前記第３の管に設けられて前記非常動作信号を受信して前記室内気を前記部屋の外部へ排気する第２の送風器と、を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のガス充満防止装置。
【請求項６】
前記ガス検知部は、イオンモビリティ検知器である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のガス充満防止装置。
【請求項７】
前記イオンモビリティ検知器は、イオンの移動時間が４０ｍｓ以下にされる請求項６に記載のガス充満防止装置。
【請求項８】
前記イオンモビリティ検知器は、比較用の気体について測定された移動度スペクトルに基づいてバックグラウンドノイズが除去される請求項６または請求項７に記載のガス充満防止装置。
【請求項９】
前記ガス検知部は、発振するレーザの波長を連続的または離散的に掃引する光音響式検知器である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のガス充満防止装置。
【請求項１０】
壁面、天井および床面により囲まれた部屋の内部に給気される外部からの空気に含まれるガス濃度を監視するステップと、
前記ガス濃度が許容上限値を超えた場合に信号を発信するステップと、
前記信号を受信して前記空気の給気を遮断する非常動作信号を発信するステップと、を含むことを特徴とするガス充満防止方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
壁面、天井および床面により囲まれた部屋の内部に給気される外部からの空気に含まれるガス濃度を監視するステップ、
前記ガス濃度が許容上限値を超えた場合に信号を発信するステップ、
前記信号を受信して前記空気の給気を遮断する非常動作信号を発信するステップ、を実行させることを特徴とするガス充満防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、室内に侵入する特定のガスの充満防止技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空港の管制室、原子力施設の制御室及び鉄道の指令所等の重要施設では、種々の安全確保策がとられている。
例えば、化学物の持ち込みに対しては、施設の入口に高感度な化学分析装置を設置して、入場者の手、服及び持ち物等に付着した少量な薬品等の成分を検出している。
そして、検出にかかった人物が要注意人物かどうか識別することで、重要施設への化学物の持ち込みを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７１４０６６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２８４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術では、重要施設の外部で発生した特定ガスが通気口などを介して重要施設内に充満することを防止することができないという課題があった。
火災によるＮＯｘまたはＳＯｘ、原子力発電所の事故による放射性ガスまたはサリンなどの人工化合ガスなどの重要施設内への侵入に対する防止対策は必要性が高い。
【０００５】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、外部から侵入する特定ガスの充満を防止するガス充満防止装置、ガス充満防止方法およびガス充満防止プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態にかかるガス充満防止装置は、壁面、天井および床面により囲まれた部屋と、壁面、天井および床面の少なくともいずれかに設けられて外部の空気を部屋の内部へ給気する第１の管と、第１の管に設けられて空気の給気量を調節する給気弁と、第１の管を流通する空気に含まれるガス濃度が許容上限値を超えた場合に信号を発信するガス検知部と、信号を受信して給気弁を閉止する非常動作信号を発信する制御部と、を備えるものである。
【０００７】
本実施形態にかかるガス充満防止方法は、壁面、天井および床面により囲まれた部屋の内部に給気される外部からの空気に含まれるガス濃度を監視するステップと、ガス濃度が許容上限値を超えた場合に信号を発信するステップと、信号を受信して空気の給気を遮断する非常動作信号を発信するステップと、を含むものである。
【０００８】
本実施形態にかかるガス充満防止プログラムは、コンピュータに、壁面、天井および床面により囲まれた部屋の内部に給気される外部からの空気に含まれるガス濃度を監視するステップ、ガス濃度が許容上限値を超えた場合に信号を発信するステップ、信号を受信して空気の給気を遮断する非常動作信号を発信するステップ、を実行させるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、外部から侵入する特定ガスの充満を防止するガス充満防止装置、ガス充満防止方法およびガス充満防止プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態にかかるガス充満防止装置の概略構成図。
【図２】イオンモビリティ検知器に設けられるドリフトチューブの近傍の概略断面図。
【図３】（Ａ）はドリフト時間が短い場合の移動度スペクトル、（Ｂ）はドリフト時間が長い場合の移動度スペクトルを示す図。
【図４】（Ａ）は第３実施形態にかかるガス充満防止装置で実施するバックグラウンドノイズの除去前のイオン移動度スペクトル、およびバックグラウンドノイズの除去に用いるイオン移動スペクトルを示す図、（Ｂ）は第３実施形態にかかるガス充満防止装置で実施するバックグラウンドノイズの除去後のイオン移動度スペクトルを示す図。
【図５】第４実施形態にかかるガス充満防止装置が備える光音響式検知器の概略構成図。
【図６】第１実施形態にかかるガス充満防止方法のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかるガス充満防止装置１０（以下、単に「充満防止装置１０」という）の概略構成図である。
【００１３】
第１実施形態にかかる充満防止装置１０は、図１に示されるように、壁面、天井および床面により囲まれた部屋１１と、壁面、天井および床面の少なくともいずれかに設けられて外部の空気を部屋１１の内部へ給気する給気管１２（第１の管１２）と、給気管１２に設けられて空気の給気量を調節する給気弁１３と、給気管１２を流通する給気の特定ガスＧの濃度が許容上限値を超えた場合に警告信号Ｓ1を発信するガス検知部１４と、警告信号Ｓ1を受信して給気弁１３を閉止する非常動作信号Ｓ2を発信する制御部１６と、を備える。
【００１４】
さらに充満防止装置１０は、壁面、天井および床面の少なくともいずれかに吸気口１７および排気口１８が接続される浄化管１９（第２の管１９）と、浄化管１９に設けられるとともに非常動作信号Ｓ2を受信して部屋１１の室内気を浄化管１９に流通させる浄化送風器２１（第１の送風器２１）と、浄化管１９を流通する室内気を浄化する除去部２２と、を備える。
【００１５】
部屋１１は、実施形態において特定ガスＧからの保護の対象になるものである。
例えば、空港の管制室、原子力施設の制御室及び鉄道の指令所等の重要施設である。
このような重要施設は、通常、部屋１１の外部と内部とを連通する複数の通気系統が設けられている。
【００１６】
部屋１１の内部の圧力は、通常、不要な気体が侵入しないように外部よりも高い気圧に維持されている。
部屋１１が加圧されている場合、通気系統のうち部屋１１の外部から内部へ給気する給気送風器２４が設けられたものが給気管１２で、給気送風器２４が設けられていないものが排気管２５（第３の管２５）になる。
排気管２５には、室内気の排気を促進するため、部屋１１が加圧されていても排気送風器２６（第２の送風器２６）が設けられていることもある。
以下、いずれの排気管２５にも排気送風器２６が設けられているものとして説明する。
【００１７】
給気管１２には給気量を調節する給気弁１３が設けられ、排気管２５には排気量を調節する排気弁２８が設けられる。
給気弁１３および排気弁２８には、電磁弁またはエアー弁等の遠隔制御可能な弁が使用される。
給気管１２および排気管２５は、複数系統あることもあり、各々の給気管１２または排気管２５には、給気弁１３または排気弁２８が設けられる。
【００１８】
浄化管１９は、部屋１１の内部に吸気口１７および排気口１８が接続されて、部屋１１に環状に接続される。
浄化管１９には、浄化送風器２１および除去部２２が設けられる。
除去部２２は、非常動作信号Ｓ2を受信して可動する浄化送風器２１によって流入する部屋１１の室内気に含まれる少量の特定ガスＧを吸着または分解する。
除去部２２は、例えば活性炭を内蔵したフィルタ等である。
【００１９】
（特定ガスＧの検知系統）
給気管１２には、ガス検知部１４、フィルタ２３および検知吸引器２７が設けられたサンプリング管２９が接続される。
検知吸引器２７によって給気管１２からサンプリング管２９に吸引された空気は、フィルタ２３で特定ガスＧの検知精度を低下させる水蒸気または粉塵等が除去される。
フィルタ２３は、例えば、シリカゲルやメンブランフィルタ等が使用される。
【００２０】
フィルタ２３で水蒸気等が除去されて試料ガスｇ0になった空気は、ガス検知部１４で特定ガスＧの濃度が測定される。
ガス検知部１４で監視される特定ガスＧは、通常複数ある。
ガス検知部１４は、これら複数の特定ガスＧの少なくとも１つの濃度が予め設定された許容上限値を超えた場合に警告信号Ｓ1を発信する。
ガス検知部１４には、例えば、後に詳述する化学剤を検知するためのイオンモビリティ検知器１４Ａ（１４）が使用される。
【００２１】
そして、給気弁１３、排気弁２８、給気送風器２４、排気送風器２６、ガス検知部１４、浄化送風器２１および除去部２２は、信号線または無線などで制御部１６に接続される。
制御部１６は、ガス検知部１４が発信する警告信号Ｓ1を受信して、これらの機器を非常動作信号Ｓ2で制御する。
【００２２】
具体的には、制御部１６は、非常動作信号Ｓ2によって給気弁１３および排気弁２８を閉止し、給気送風器２４および排気送風器２６を停止する。
一方、制御部１６は、非常動作信号Ｓ2によって浄化送風器２１および除去部２２を稼働させる。
【００２３】
以上の構成によって、第１実施形態にかかる充満防止装置１０は、外部から侵入する特定ガスＧの充満を防止することができる。
【００２４】
次に、充満防止装置１０のガス検知部１４として好適に用いられるイオンモビリティ検知器１４Ａについて説明する。
図２は、イオンモビリティ検知器１４Ａに設けられるドリフトチューブ３０の近傍の概略断面図である。
【００２５】
イオンモビリティ検知器１４Ａにおいて、高圧電源（図示せず）によってドリフトチューブ３０の内部には電界Ｅが発生している。
例えば、ドリフトチューブ３０に金属製のガードリング（図示せず）を等間隔に配置し、両端のガードリングに高圧電源で電位差を付与する。
【００２６】
ドリフトチューブ３０の一端には、試料ガスｇ0に放射線を照射してイオン３１（３１ａ〜３１ｄ）にする放射線源３２が設けられる。
放射線源３２には、６０Ｃｏ、６３Ｎｉまたは１３７Ｃｓ等のβ線源、あるいは２４１Ａｍ等のα線源が使用される。
放射線の照射によって生成されたイオン３１は、電界Ｅに沿って移動して、一旦イオンゲート３３で滞留する。
イオンゲート３３には、Ｂｒａｄｂｕｒｙ−Ｎｉｅｌｓｅｎ型のもの等が使用される。
【００２７】
また、ドリフトチューブ３０の他端には、金属メッシュ等で構成されるアパーチャグリッド３４、およびファラデーイオンプレート等で構成されるコレクタ３６が配置される。
アパーチャグリッド３４は、一定の電位が付与されることで、イオン３１の接近によってコレクタ３６に発生する誘導電流などの電磁ノイズを低減させるものである。
【００２８】
イオンゲート３３で滞留していたイオン３１は、イオンゲート３３が開扉されると、ドリフトチューブ３０の内部に進入する。
一定の電界Ｅが印加されたドリフトチューブ３０の内部を一定の移動速度ｖｄで移動し、コレクタ３６に到達して検出される。
イオン移動度ｋは、ドリフトチューブ３０内の電界Ｅとイオン３１の移動速度ｖｄから次式（１）で定義される。
ｋ＝ｖｄ／Ｅ                        （１）
式（１）に示されるように、イオン３１は種類によって大きさが異なり移動速度ｖｄが異なるので、ドリフトチューブ３０におけるイオン移動度ｋもイオン３１の種類によって異なる。
【００２９】
よって、測定データを処理することにより、イオン移動度ｋとイオン量との相関を示すイオン移動度スペクトルを得ることができる。
具体的には、イオン移動度スペクトルのピークの位置（イオン移動度ｋ）と高さから、試料ガスｇ0に含まれる特定ガスＧの種類と濃度を求めることができる。
以上、試料ガスｇ0を放射線でイオン化する場合について説明したが、コロナ放電でイオン化した場合でも同様の作用と効果を得ることができる。
さらに、ガス検知部１４にイオンモビリティ検知器１４Ａを使用した場合について説明したが、質量分析計等の他の化学剤検知器を用いることもできる。
【００３０】
次に、第１実施形態にかかるガス充満防止方法を図６のフローチャートを用いて説明する（適宜図１を参照）。
【００３１】
通常時においては、給気弁１３および排気弁２８は開放され、給気送風器２４および排気送風器２６は稼働している。
よって、給気管１２から部屋１１の内部へ外部の空気が給気されるとともに、排気管２５から室内気が外部へ排出される。
一方、浄化送風器２１は停止しているので、室内における浄化管１９を経路とする循環は発生していない。
【００３２】
このような状態において、ガス検知部１４は、給気管１２から部屋１１に給気される空気に含まれる特定ガスＧのガス濃度を監視する（Ｓ１１）。
ガス検知部１４は、検知吸引器２７によって給気管１２からサンプリング管２９に分岐されて試料ガスｇ0になった空気に含まれる特定ガスＧの濃度を種類毎に監視する。
特定ガスＧの全ての種類の濃度が許容上限値よりも低い場合は特定ガスＧの濃度の監視を継続する（Ｓ１２：ＮＯ：Ｓ１１へ）。
【００３３】
一方、特定ガスＧの少なくとも１つの種類の濃度が許容上限値を超えている場合、ガス検知部１４は警告信号Ｓ1を発信する（Ｓ１２：ＹＥＳ）。
警告信号Ｓ1を受信した制御部１６は、非常動作信号Ｓ2を発信して、給気弁１３および排気弁２８を閉止する（Ｓ１３）。
給気弁１３が閉止されることで、特定ガスＧを含んだ空気の部屋１１への流入が遮断される。
【００３４】
また、排気弁２８を閉鎖することで、排気管２５を介した特定ガスＧの外部からの逆流も防止される。
同時に、制御部１６は、非常動作信号Ｓ2を給気送風器２４、排気送風器２６および検知吸引器２７にも発信して動作を停止させる（Ｓ１４）。
また、制御部１６は、非常動作信号Ｓ2の発信によって浄化送風器２１および除去部２２を起動する（Ｓ１５）。
【００３５】
浄化送風器２１の起動によって吸気口１７から浄化管１９に室内気が誘導されて、除去部２２で浄化される。
このように部屋１１の内部に進入した少量の特定ガスＧは、室内気の部屋１１と浄化管１９との循環によって除去される。
【００３６】
以上のように、第１実施形態にかかる充満防止装置１０によれば、特定ガスＧを検知した際に給気弁１３を閉止して特定ガスＧの部屋１１への侵入を阻止することで、外部から侵入する特定ガスＧの充満を防止することができる。
また、給気弁１３の閉止とともに、浄化送風器２１および除去部２２を起動することで、特定ガスＧの検知前に部屋１１に侵入した少量の特定ガスＧを除去することで、同様に特定ガスＧの充満を防止することができる。
【００３７】
（第２実施形態）
図３（Ａ）および図３（Ｂ）は、第２実施形態にかかる充満防止装置１０の説明図である。
図３（Ａ）は、ドリフト時間が短い場合の移動度スペクトル、図３（Ｂ）は、ドリフト時間が長い場合の移動度スペクトルを示す図である。
【００３８】
第２実施形態にかかる充満防止装置１０のガス検知部１４は、イオンモビリティ検知器１４Ａであって、イオン３１の移動時間が４０ｍｓ以下に調節される。より好ましくは、３０ｍｓに調節される。
発生したイオン３１は、時間経過に伴い組成が変化していくため、図３に示すように移動度スペクトルのピークは幅が広くなっていく。
【００３９】
ピークの幅が過度に広くなると、ピークが、特定ガスＧとは無関係な妨害イオンによって発生する近隣のピークと干渉して識別性が低下する。
そこで、イオン３１の移動時間を４０ｍｓ以下に調節することで、識別性を向上させ、特定ガスＧの誤検知を防止する。
移動時間は、例えば、ドリフトチューブ３０の長さの調節、または電界Ｅの強度の調節によって短くすることができる。
このように第２実施形態によれば、特定ガスＧの誤検知を防止することができる。
【００４０】
なお、イオン３１の移動時間が４０ｍｓ以下にすること以外は、第２実施形態は第１実施形態と同じ構造および動作手順となるので、重複する説明を省略する。
図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００４１】
このように、第２実施形態にかかる充満防止装置１０によれば、第１実施形態の効果に加え、移動度スペクトルのピークの幅を狭くして干渉を防止することができるので、誤検知を防止することができる。
【００４２】
（第３実施形態）
図４（Ａ）は、第３実施形態にかかる充満防止装置１０で実施するバックグラウンドノイズの除去前のイオン移動度スペクトル、およびバックグラウンドノイズの除去に用いるイオン移動スペクトルを示す図である。
また、図４（Ｂ）は、第３実施形態にかかる充満防止装置１０で実施するバックグラウンドノイズの除去後のイオン移動度スペクトルを示す図である。
【００４３】
第３実施形態にかかる充満防止装置１０のガス検知部１４は、イオンモビリティ検知器１４Ａであって、比較用の気体について測定された移動度スペクトルに基づいてバックグラウンドノイズを除去する。
第３実施形態においては、例えば、２台のイオンモビリティ検知器１４Ａが用いられる。
２台のうち１台には、第１実施形態などと同様にサンプリング管２９で採取された試料ガスｇ0を用いて測定する。
【００４４】
一方、他方のイオンモビリティ検知器１４Ａでは、試料ガスｇ0ではなく、予め用意された比較用気体を封入しておく。
比較用気体は、ガス検知部１４から離れた場所の空気や、予め採取された清浄な空気などが好適に使用される。
また、比較用気体と試料ガスｇ0とは同時に測定されることが望ましい。
【００４５】
これら２台のイオンモビリティ検知器１４Ａによる導出された移動度スペクトルにおいて差分をとることによって、図４（Ｂ）に示されるように、移動度スペクトルのバックグラウンドノイズを除去することができる。
バックグラウンドノイズを除去することで、図４に示すようにピークのＳ／Ｎが大きくなり、検出感度を向上させることができる。
【００４６】
ガス検知部１４の特定ガスＧの検出感度が向上すると、特定ガスＧの濃度をより低い濃度で検知することができるので、外部から室内への特定ガスＧの侵入を早期に防止することができる。
【００４７】
以上、２台のイオンモビリティ検知器１４Ａを使用した一例で説明したが、１台のイオンモビリティ検知器１４Ａのみでバックグラウンドノイズを除去することもできる。
例えば、予め比較用の気体のみを導入してイオン移動度スペクトルを導出しておき、このイオン移動度スペクトルとの差分をとってもよい。
【００４８】
なお、バックグラウンドノイズを除去すること以外は、第３実施形態は第１実施形態と同じ構造および動作手順となるので、重複する説明を省略する。
図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００４９】
このように、第３実施形態にかかる充満防止装置１０によれば、第１実施形態の効果に加え、検出感度を向上させることができる。
検出感度が向上することで、給気に含まれる特定ガスＧの濃度をさらに低濃度で検出することができるので、早期にガス充満防止の動作を開始することができる。
【００５０】
（第４実施形態）
図５は、第４実施形態にかかる充満防止装置１０が備える光音響式検知器１４Ｂ（１４）の概略構成図である。
【００５１】
第４実施形態にかかる充満防止装置１０は、図５に示されるように、ガス検知部１４が、発振するレーザＬの波長を掃引する光音響式検知器１４Ｂである。
【００５２】
光音響式検知器１４Ｂは、チェンバ３８に試料ガスｇ0を導入して試料ガスｇ0の測定をする。
チェンバ３８の側面には、波長可変型のレーザ発振部４２が設けられており、チェンバ３８の内部にレーザＬを発振する。
レーザ発振部４２には、波長可変でパルス光を発生する量子カスケードレーザ等が使用される。
【００５３】
レーザＬが照射されると、固有の共鳴波長の光を吸収した試料ガスｇ0の分子３５は振動励起状態になる。
振動励起状態にある分子３５が基底状態に戻る過程で放出したエネルギーの一部が、周辺の気体を加熱して音波３９を発生させる。
このように発生した音波３９をチェンバ３８の側面などに設けられたマイクロフォン等などの音波検知器４１で検出する。
【００５４】
波長可変型のレーザ発振部４２では、レーザＬの波長を掃引することができるので、横軸を波長にした吸収スペクトルを測定することができる。
吸収スペクトルのピークの位置とその高さから試料ガスｇ0に含まれる特定ガスＧの種類と濃度を求めることができる。
なお、上記ではレーザＬの波長を掃引する場合について説明したが、複数の特定の波長にステップ状に変化させる場合や、発振波長が異なる複数のレーザ発振部４２を用いる場合でも同じ作用と効果を得ることができる。
【００５５】
なお、ガス検知部１４が光音響式検知器１４Ｂであること以外は、第４実施形態は第１実施形態と同じ構造および動作手順となるので、重複する説明を省略する。
図面においても、共通の構成または機能を有する部分は同一符号で示し、重複する説明を省略する。
【００５６】
このように、第４実施形態にかかる充満防止装置１０によれば、第１実施形態などと同様の効果を発揮することができる。
【００５７】
以上述べた少なくとも一つの実施形態の充満防止装置１０によれば、特定ガスＧを検知した際に給気弁１３を閉止して特定ガスＧの部屋１１への侵入を阻止することにより、外部から侵入する特定ガスＧの充満を防止することが可能になる。
【００５８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組み合わせを行うことができる。
これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ガス充満防止装置（充満防止装置）、１１…部屋、１２…給気管（第１の管）、１３…給気弁、１４（１４Ａ，１４Ｂ）…ガス検知部（イオンモビリティ検知器，光音響式検知器）、１６…制御部、１７…吸気口、１８…排気口、１９…浄化管（第２の管）、２１…浄化送風器（第１の送風器）、２２…除去部、２３…フィルタ、２４…給気送風器、２５…排気管（第３の管）、２６…排気送風器（第２の送風器）、２７…検知吸引器、２８…排気弁、２９…サンプリング管、３０…ドリフトチューブ、３１（３１ａ〜３１ｄ）…イオン、３２…放射線源、３３…イオンゲート、３４…アパーチャグリッド、３５…分子、３６…コレクタ、３８…チェンバ、３９…音波、４１…音波検知器、４２…レーザ発振部、Ｅ…電界、Ｇ…特定ガス、Ｌ…レーザ、Ｓ1…警告信号、Ｓ2…非常動作信号、ｇ0…試料ガス、ｋ…イオン移動度、ｖｄ…移動速度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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