(57)【要約】【課題】クランプ装置をさらに改善する。【解決手段】継手９２により互いに連結される複数のガス管９１を連結状態に固定するクランプ装置１は、ロッド長を延長可能な複数の基本ロッド１１，１２、および複数の基本ロッド１１，１２を相対角度調整可能に保持する基本連結部材１７を有する少なくとも１つのロッドユニット２と、クランプ本体２６および基本ロッド１１，１２が挿入されるロッド用凹部２８を有し、ロッド長の範囲で位置調整して固定可能な複数のクランプユニット３と、を有する。クランプユニット３は、ガス管９１に当接されるＶ型凹部２９と、Ｖ型凹部２９との間でガス管９１を挟むベルト４１と、を有し、複数のクランプユニット３により連結対象の複数のガス管９１の各々をクランプする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
継手により互いに連結される複数の管を連結状態に固定するクランプ装置であって、
延長ロッドを連結することによりロッド長を延長可能な複数の基本ロッド、および、複数の前記基本ロッドが連結されて複数の前記基本ロッドの相対角度を調整可能に保持する基本連結部材、を有する少なくとも１つのロッドユニットと、
クランプ本体および前記クランプ本体に形成されて前記基本ロッドが挿入されるロッド用孔またはロッド用凹部を有し、前記ロッド長の範囲で位置調整して固定可能な複数のクランプユニットと、
を有し、
前記クランプユニットは、
前記管に当接されるクランプ用凹部と、
前記クランプ用凹部との間で前記管を挟むように前記クランプ本体に取り付けられるベルトと、を有し、
複数の前記クランプユニットにより、連結対象の複数の前記管の各々をクランプする、
クランプ装置。
【請求項２】
前記クランプユニットは、
前記クランプ本体において前記ロッド用孔またはロッド用凹部に沿った軸の周囲で回転可能に設けられ、前記ベルトを巻き取るドラムと、
前記クランプ本体において前記ロッド用孔またはロッド用凹部に沿った軸の周囲で揺動可能に設けられる揺動部材と、
前記ベルトの先端に取り付けられる先端部材と、を有し、
前記先端部材が前記揺動部材と解除可能に係合する、
請求項１記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記ドラムは、
前記クランプ本体に回転可能に軸支されるスプライン軸と、
前記スプライン軸と噛み合って一体的に回動することにより前記ベルトを巻き取るドラム本体と、
前記クランプ本体において前記スプライン軸と同軸に設けられ、前記スプライン軸を前記ドラム本体との係合を解除する位置へ移動させるために操作されるプッシュ部材と、
を有する、
請求項２記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記管に巻き付けられるベルトが二度通しされるバランスアングルを有する、
請求項１記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記基本ロッドは、他のクランプ装置の基本ロッドと直接に又は前記延長ロッドを介して間接に連結可能であり、
前記基本ロッドおよび前記ロッド用孔またはロッド用凹部は、互いに相似の正多角形の対称形状に形成される、
請求項１記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記クランプユニットを位置調整して固定可能な拡張ロッドが連結される拡張連結本体、および前記拡張連結本体において前記拡張ロッドとは異なる向きで形成されて前記基本ロッドが回転しないように貫通可能な拡張連結貫通孔を有する拡張連結部材を有する、
請求項１記載のクランプ装置。
【請求項７】
クランプされる前記管と前記クランプ用凹部との間に挟まれるアダプタを有する、
請求項１記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記クランプ用凹部は、互いに異なる口径を有する複数の前記管に対応するように前記クランプ本体に形成されたＶ型凹部からなる
請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項９】
前記クランプユニットは、回転可能に配置されて周方向に複数の前記クランプ用凹部が形成された回転アダプタを有する
請求項１記載のクランプ装置。
【請求項１０】
複数の前記クランプ用凹部は、互いに異なる口径を有する複数の前記管にそれぞれ対応する大きさで複数の前記管に沿うような形状を有する
請求項９記載のクランプ装置。
【請求項１１】
少なくとも２つの前記クランプ用凹部は、互いに異なる口径を有する複数の前記管がほぼ同心上にクランプされるように前記回転アダプタの回転軸から互いに異なる距離に配置される
請求項１０記載のクランプ装置。
【請求項１２】
複数の前記クランプ用凹部は、４つの前記クランプ用凹部からなる
請求項９記載のクランプ装置。
【請求項１３】
前記ベルトは、前記クランプ本体の一方の側部近傍に一端部が取り付けられると共に前記クランプ本体の他方の側部近傍に他端部が取り付けられ、
前記回転アダプタは、前記クランプ本体の下部近傍に中心軸が配置され、
前記クランプ本体は、平板形状を有し、前記ベルトの一端部と他端部との間を上部から前記回転アダプタの中心軸近傍まで切欠いた切欠き部が形成される
請求項９記載のクランプ装置。
【請求項１４】
前記クランプユニットは、前記ベルトの一端部を取り付ける第１のベルト取付部と、前記ベルトの他端部を取り付ける第２のベルト取付部とを有し、
前記第１のベルト取付部は、前記クランプ用凹部に配置された前記管に側方から当接するように移動可能に設けられる
請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項１５】
前記第１のベルト取付部は、前記ベルトの一端部を巻き取るドラムからなり、
前記第２のベルト取付部は、前記ベルトの他端部を前記クランプ用凹部の近傍に係合するベルト係合部からなり、
前記ドラムから前記管に沿って反対側まで引き出された前記ベルトの他端部が前記ベルト係合部に係合される
請求項１４に記載のクランプ装置。
【請求項１６】
前記基本ロッドおよび前記延長ロッドは、管形状を有する
請求項１に記載のクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手により互いに連結される複数の管を連結状態に固定するクランプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
クランプ装置は、たとえば特許文献１から３に開示されている。これらのクランプ装置は、たとえば二本のポリエチレン管をＥＦ（エレクトロフュージョン）工法により融着して連結する場合に使用し得る。
特許文献１では、一本のロッドの両端に設けた一対の面ファスナバンドを、直線状に又はＬ字状に連結される二本の管に巻きつけて保持している。
特許文献２では、二本のロッドをＬ字状に折り曲げて、Ｌ字状に連結される二本の管を保持している。
特許文献３では、最も大径の管に対応する幅でクランプ本体に取り付けられたチェーンと、クランプ本体のＶ字受けとの間でクランプすることで、複数の異なる管径に使用可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１３９９３号公報
【特許文献２】特開２００８−０２３９５０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２００９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、面ファスナバンドを巻きつけるだけで管を保持しているので、連結されていない管を連結状態にしっかりと固定することが難しい。
また、特許文献２では、クランプ装置が目的とする単一径の管にしか使用できない。
また、特許文献３では、ロッドがＬ字型のエルボに合わせた長さに形成されている。そして、Ｌ字型のエルボは、管径に応じて長くなる。よって、小径の管をＬ字型のエルボにより連結する場合でも、大径のＬ字型のエルボに対応するように長く形成されたロッドを埋設位置に適用できるように、必要以上に大きな作業穴を地面に開けなければならない。
【０００５】
また、特許文献１から３では、直線状およびＬ字状以外の連結状態については、全く使用することができない。
その結果、作業者は、現場において異なる複数の管径、異なる複数の長さの連結状態、および、異なる複数の角度の連結状態に対応するために、特許文献１から３のクランプ装置とは別のクランプ装置を現場へ持参しなければならない。新規埋設の場合のように自ら管を持参する場合はそれ専用のクランプ装置のみを持参すればよいが、既設配管に対して作業をする場合、特に現場において管径などの状態を確認する必要がある場合には、多数のクランプ装置を持参しなければならない。ガス管などの作業に用いるクランプ装置には、連結されるガス管をしっかりと固定する必要があるため、一つ一つのクランプ装置は金属などを用いて高剛性に形成する必要があって重くなる。
【０００６】
このようにクランプ装置では、さらなる改善が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るクランプ装置は、継手により互いに連結される複数の管を連結状態に固定するクランプ装置であって、延長ロッドを連結することによりロッド長を延長可能な複数の基本ロッド、および、複数の前記基本ロッドが連結されて複数の前記基本ロッドの相対角度を調整可能に保持する基本連結部材、を有する少なくとも１つのロッドユニットと、クランプ本体および前記クランプ本体に形成されて前記基本ロッドが挿入されるロッド用孔またはロッド用凹部を有し、前記ロッド長の範囲で位置調整して固定可能な複数のクランプユニットと、を有する。そして、前記クランプユニットは、前記管に当接されるクランプ用凹部と、前記クランプ用凹部との間で前記管を挟むように前記クランプ本体に取り付けられるベルトと、を有し、複数の前記クランプユニットにより、連結対象の複数の前記管の各々をクランプする。
【０００８】
好適には、前記クランプユニットは、前記クランプ本体において前記ロッド用孔またはロッド用凹部に沿った軸の周囲で回転可能に設けられ、前記ベルトを巻き取るドラムと、前記クランプ本体において前記ロッド用孔またはロッド用凹部に沿った軸の周囲で揺動可能に設けられる揺動部材と、前記ベルトの先端に取り付けられる先端部材と、を有し、前記先端部材が前記揺動部材と解除可能に係合する、とよい。
【０００９】
好適には、前記ドラムは、前記クランプ本体に回転可能に軸支されるスプライン軸と、前記スプライン軸と噛み合って一体的に回動することにより前記ベルトを巻き取るドラム本体と、前記クランプ本体において前記スプライン軸と同軸に設けられ、前記スプライン軸を前記ドラム本体との係合を解除する位置へ移動させるために操作されるプッシュ部材と、を有する、とよい。
【００１０】
好適には、前記管に巻き付けられるベルトが二度通しされるバランスアングルを有する、とよい。
【００１１】
好適には、前記基本ロッドは、他のクランプ装置の基本ロッドと直接に又は前記延長ロッドを介して間接に連結可能であり、前記基本ロッドおよび前記ロッド用孔またはロッド用凹部は、互いに相似の正多角形の対称形状に形成される、とよい。
【００１２】
好適には、前記クランプユニットを位置調整して固定可能な拡張ロッドが連結される拡張連結本体、および前記拡張連結本体において前記拡張ロッドとは異なる向きで形成されて前記基本ロッドが回転しないように貫通可能な拡張連結貫通孔を有する拡張連結部材を有する、とよい。
【００１３】
好適には、クランプされる前記管と前記クランプ用凹部との間に挟まれるアダプタを有する、とよい。
【００１４】
好適には、前記クランプ用凹部は、互いに異なる口径を有する複数の前記管に対応するように前記クランプ本体に形成されたＶ型凹部からなる、とよい。
【００１５】
好適には、前記クランプユニットは、回転可能に配置されて周方向に複数の前記クランプ用凹部が形成された回転アダプタを有する、とよい。
【００１６】
好適には、複数の前記クランプ用凹部は、互いに異なる口径を有する複数の前記管にそれぞれ対応する大きさで複数の前記管に沿うような形状を有する、とよい。
【００１７】
好適には、少なくとも２つの前記クランプ用凹部は、互いに異なる口径を有する複数の前記管がほぼ同心上にクランプされるように前記回転アダプタの回転軸から互いに異なる距離に配置される、とよい。
【００１８】
好適には、複数の前記クランプ用凹部は、４つの前記クランプ用凹部からなる、とよい。
【００１９】
好適には、前記ベルトは、前記クランプ本体の一方の側部近傍に一端部が取り付けられると共に前記クランプ本体の他方の側部近傍に他端部が取り付けられ、前記回転アダプタは、前記クランプ本体の下部近傍に中心軸が配置され、前記クランプ本体は、平板形状を有し、前記ベルトの一端部と他端部との間を上部から前記回転アダプタの中心軸近傍まで切欠いた切欠き部が形成される、とよい。
【００２０】
好適には、前記クランプユニットは、前記ベルトの一端部を取り付ける第１のベルト取付部と、前記ベルトの他端部を取り付ける第２のベルト取付部とを有し、前記第１のベルト取付部は、前記クランプ用凹部に配置された前記管に側方から当接するように移動可能に設けられる、とよい。
【００２１】
好適には、前記第１のベルト取付部は、前記ベルトの一端部を巻き取るドラムからなり、前記第２のベルト取付部は、前記ベルトの他端部を前記クランプ用凹部の近傍に係合するベルト係合部からなり、前記ドラムから前記管に沿って反対側まで引き出された前記ベルトの他端部が前記ベルト係合部に係合される、とよい。
【００２２】
好適には、前記基本ロッドおよび前記延長ロッドは、管形状を有する、とよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、実施形態１に係る一式のクランプ装置の一例を示す説明図である。
【図２】図２は、ロッドユニットの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、第二基本ロッドと第一基本ロッドとの相対角度の説明図である。
【図４】図４は、クランプユニットの一例を示す説明図である。
【図５】図５は、図４のクランプユニットの説明図である。
【図６】図６は、小口径または中口径の二つのガス管を直線状にソケット連結する場合の使用態様である。
【図７】図７は、小口径または中口径の二つのガス管をＬ字状に折り曲げてエルボ連結する場合の使用態様である。
【図８】図８は、大口径の二つのガス管をＬ字状にエルボ連結する場合の使用態様である。
【図９】図９は、１つのガス管の途中から他のガス管を直角に分岐するようにチーズ連結する場合の使用態様である。
【図１０】図１０は、短いガス管の両端に、同一平面内で４５度の角度をつけて折り曲げて、エルボ返し連結する場合の使用態様である。
【図１１】図１１は、短いガス管の両端に、異なる平面内で互いがねじれの位置関係となるように二つのガス管を連結する、ねじれエルボ返し連結の使用態様である。
【図１２】図１２は、異口径アダプタを使用して、口径が互いに異なる二つのガス管をソケット連結する場合の使用態様である。
【図１３】図１３は、嵩増アダプタを使用して、二つのガス管をソケット連結する場合の使用態様である。
【図１４】図１４は、Ｖ型拡大アダプタを使用して、クランプユニットのＶ型凹部では対応できない大口径の二つのガス管をソケット連結する場合の使用態様である。
【図１５】図１５は、延長ロッドの一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、拡張連結部材の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、拡張ロッドの一例を示す説明図である。
【図１８】図１８は、異口径アダプタの一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、Ｖ型拡大アダプタの一例を示す説明図である。
【図２０】図２０は、クランプユニットの他の例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、図２０のバランスアングルの説明図である。
【図２２】図２２は、図２１の使用状態の一例の説明図である。
【図２３】図２３は、実施形態２に係るクランプ装置の構成を示す説明図である。
【図２４】図２４は、実施形態２の回転アダプタの構成を示す説明図である。
【図２５】図２５は、実施形態２において口径が異なるガス管をクランプする様子を示す説明図である。
【図２６】図２６は、実施形態２において口径が大きく異なるガス管をクランプする様子を示す説明図である。
【図２７】図２７は、実施形態３に係るクランプ装置の構成を示す説明図である。
【図２８】図２８は、実施形態３の回転アダプタの構成を示す説明図である。
【図２９】図２９は、実施形態４に係るクランプ装置の構成を示す説明図である。
【図３０】図３０は、実施形態５に係るクランプ装置の構成を示す説明図である。
【図３１】図３１は、実施形態５の変形例に係るクランプ装置の構成を示す説明図である。
【図３２】図３２は、実施形態６に係るクランプ装置の構成を示す説明図である。
【図３３】図３３は、実施形態７に係るクランプ装置の構成を示す説明図である。
【図３４】図３４は、実施形態７のクランプ本体の構成を示す説明図である。
【図３５】図３５は、実施形態７において口径が異なるガス管をクランプする様子を示す説明図である。
【図３６】図３６は、実施形態７の変形例に係るクランプ装置の構成を示す説明図である。
【図３７】図３７は、実施形態７のクランプ装置に設けられる第２ローラの構成を示す説明図である。
【図３８】図３８は、実施形態のクランプ装置に設けられるベルト巻取機構の構成を概念的に示した図である。
【図３９】図３９は、実施形態８に係るクランプ装置の構成を示す説明図である。
【図４０】図４０は、実施形態８のクランプ装置をガス管に取り付ける様子を示す説明図である。
【図４１】図４１は、実施形態９のロッドユニットの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００２５】
実施形態１
図１は、本発明の実施形態１に係る一式のクランプ装置１の一例を示す説明図である。
クランプ装置１は、少なくとも一つのロッドユニット２と、少なくとも二つのクランプユニット３と、を有する。図１には、一つのロッドユニット２と二つのクランプユニット３とを有するクランプ装置１が図示されている。
クランプ装置１は、後述する複数のガス管９１を後述する継手９２により所望の連結状態に連結する場合に、複数のガス管９１の相対位置を仮固定するために用いるものである。
【００２６】
たとえばポリエチレン管などのガス管９１は、第一地点の供給元から第二地点の供給先へガスを供給するために用いられる。このため、ガス管９１は、たとえば地中において第一地点から第二地点へ向けて屈曲した状態で埋設される。
そして、既設のガス管９１の一部を交換したり、既設のガス管９１に分岐ガス管９１を新たに増設したりする場合、地面に作業穴をあける必要がある。また、既設のガス管９１と交換または追加するガス管９１とを継手９２で連結する必要がある。また、作業穴を、作業後に埋める必要がある。
また、ポリエチレン管などの樹脂製のガス管９１を継手９２により連結する場合、継手孔に各ガス管９１を挿入した状態で継手９２と各ガス管９１との接触部分を通電等により溶融して融着させるＥＦ工法が一般的に用いられる。このように樹脂を一度溶融させた後に固化させる場合、その期間中にガス管９１同士の相対位置、さらにはガス管９１と継手９２との相対位置がずれないように固定しておく必要がある。固化する前にガス管９１が動いてガス管９１と継手９２との接着代が不足した場合、所望の耐用年数が経過する前に供給ガスが漏れてしまう可能性を否定し切れなくなる。このため、作業中には、少なくともガス管９１同士の相対位置がずれないように固定する必要がある。
【００２７】
このようにＥＦ工法では、ガス管９１同士の相対位置を固定するためのクランプ装置１を用いる必要がある。
しかしながら、ガス管９１には、導くガスの圧力や流量に応じて各種の口径がある。また、異なる口径では、継手９２のサイズも異なる。たとえば小径のガス管用の継手９２では接着代が小さくてよいので、継手９２も小さく短くなる。これに対して、大径のガス管用の継手９２では、大きな接着代が必要になるため、継手９２も大きく長くなる。また、ガス管９１や継手９２のメーカが異なると、それらのサイズが異なることもある。このため、既存のクランプ装置では、基本的に口径毎にさらには継手９２のメーカ毎に、クランプ装置１を準備する必要がある。
また、ガス管９１同士の連結状態にも、多種多様な連結状態がある。たとえば二つのガス管９１を真っ直ぐにソケット連結したり、Ｌ字型に折り曲げてエルボ連結したりする場合だけでなく、１のガス管９１の途中から横へガス管９１を分岐するチーズ連結したり、短い連結ガス管９１に対して両側のガス管９１を斜めに取り付けるエルボ返し連結したりすることがある。また、日本国においては、ガス管９１の地中埋設法廷基準が変更され、従来と比べて浅くガス管９１を埋設することが可能になっている。この場合、深く埋設され過去のガス管９１と、浅く埋設される新設のガス管９１とを、短い縦ガス管９１で連結する必要がある。また、過去のガス管９１の延在方向と、新設のガス管９１の延在方向とは、立体的にねじれた方向となる可能性も高い。また、ガス管９１を敷設する場合、ガス管９１の延長先に障害物があることがある。この場合、障害物を避けるようにガス管９１を迂回させる必要がある。既存のクランプ装置をこれらのチーズ連結、エルボ返し連結、ねじれエルボ返し連結などといった連結状態に使用しようとする場合、一度に複数のクランプ装置１を用いる必要がある。また、クランプ装置１によっては、短い縦ガス管９１に２つを取り付けることができない可能性もある。この場合、短い縦ガス管９１に対して１つずつガス管９１を連結する必要があり、二倍の作業時間を要することになる。
このように、ガス管９１の工事には多数のクランプ装置１が必要となっており、このクランプ装置１を減らすことが求められている。特に、大規模災害での復旧作業では、短時間に広い範囲を移動して各種のガス管９１を補修する必要があることから、準備するクランプ装置１の個数を削減して装備を軽減することが重要になる。また、使用するガス管９１のメーカが異なる地域からの応援作業者は、今まであれば普段使用するものとは異なる応援先の地域のガス管９１に合わせたクランプ装置１を別途準備する必要があるが、この負担を減らすことが求められている。普段使用と応援使用とで兼用できることが求められている。すなわち、異なる複数の口径、異なる複数の長さの連結状態、および、異なる複数の角度の連結状態に対応することができる一式の新型のクランプ装置１が強く待ち望まれている。具体的にはたとえば、複数の口径のガス管９１についてのソケット連結やエルボ連結だけでなくチーズ連結およびエルボ返し連結にも、さらにはねじれエルボ返し連結にも対応可能なクランプ装置１が求められている。
【００２８】
図２は、ロッドユニット２の一例を示す説明図である。図２（Ａ）は上面図、図２（Ｂ）は側面図、図２（Ｃ）は基本連結部材の縦断面図である。
ロッドユニット２は、複数のロッド部材を、複数のガス管９１の連結状態に沿った形状に連結するためのものである。
図２のロッドユニット２は、第一基本ロッド１１、第二基本ロッド１２、基本連結部材１７、を有する。第一基本ロッド１１、および第二基本ロッド１２は、ロッド部材の一種である。
【００２９】
第一基本ロッド１１は、たとえば炭素鋼を長尺の棒形状に形成したものである。第二基本ロッド１２は、第一基本ロッド１１より短い棒形状に形成したものである。これらのロッド部材は、後述する延長ロッド４および拡張ロッド６を含め、共通の四角柱を基本形状とし、四角柱による四つの側面の中央には長尺方向に延びるネジ止め用の凹溝が形成される。これらのロッド部材についての長尺方向に垂直な断面は、正四角形を基本とする共通の断面形状となる。なお、断面は、対称形状であればよく、正四角形以外の正多角形でもよい。そして、このように断面を正多角形の対称形状とすることにより、ロッド部材に対するクランプユニット３の取付角度を、正多角形の対称中心角毎に切り替えることができる。正四角形の場合、９０度毎に、取付角度を調整できる。
【００３０】
略四角柱形状の第一基本ロッド１１の先端面には、ロッド連結孔１３が形成される。略四角柱形状の第二基本ロッド１２の先端面には、ロッド連結孔１３が形成される。ロッド連結孔１３には、延長ロッド４といった他の略四角柱形状のロッド部材の端面から突出する連結軸４６が挿入してねじ止めし得る。他の略四角柱形状のロッド部材は、他のクランプ装置１の第一基本ロッド１１または第二基本ロッド１２でもよい。これにより、同一断面形状のロッド長を延長できる。複数のロッド部材を連結した場合に、滑らかに連続するロッド面を形成し得る。なお、ロッド長を調整可能となるように基本ロッド１１，１２を伸縮式とすることも考えられるが、伸縮式の場合には基本ロッド１１，１２を構成する複数の単位ロッドを入れ子とする必要があり、ロッドを伸ばした時にロッドの断面を同一外形とすることができない。図２の第一基本ロッド１１のロッド連結孔１３には、エンドストッパ１５が挿入してねじ止めされている。第二基本ロッド１２には、抜け止めとして用いることができるロックピン１６が取り付けられている。
【００３１】
基本連結部材１７は、第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とを、それらの相対角度を調整可能に保持するものである。基本連結部材１７は、一対の角度調整板１８を有する。角度調整板１８は、炭素鋼を略扇形状に形成したものである。一対の角度調整板１８の間に、第一基本ロッド１１の基端と第二基本ロッド１２の基端とが挟まれる。一対の角度調整板１８は、互いにねじ止めされて互いに離間した状態で固定される。
第一基本ロッド１１は、複数のねじ止めなどにより、基本連結部材１７から所定の方向へ固定して延在するように、一対の角度調整板１８に保持される。第一基本ロッド１１は、基本連結部材１７に対して回転しないように固定される。
第二基本ロッド１２は、基端寄りの中央部分において回動可能に、一対の角度調整板１８の間に保持される。第二基本ロッド１２の基端部には、固定孔１４が形成される。第二基本ロッド１２が回動すると、固定孔１４は、一対の角度調整板１８の間で円弧状の軌道に移動する。一対の角度調整板１８には、複数の調整孔１９が形成される。調整孔１９は、固定孔１４の円弧状の軌道にそって、４５度の角度毎に三つで形成される。また、図２上側の角度調整板１８に形成される調整孔１９は、固定ネジ２０の頭部が入り込むようにテーパ面に形成される。第二基本ロッド１２は、固定孔１４が三つの調整孔１９のいずれかと重なる状態で、一対の角度調整板１８にねじ止めされる。固定ネジ２０は、止め孔のテーパ面に入り、他の止め孔へ移動しないように固定され得る。これにより、第二基本ロッド１２と第一基本ロッド１１との相対角度が調整して固定され得る。また、複数の調整孔１９は、テーパ面により互いに連通する。よって、固定ネジ２０は、一対の角度調整板１８から完全に取り外すことなく、１の調整孔１９から隣接する調整孔１９へ移動し得る。また、図２の固定ネジ２０には、角度調整レバー２１が取り付けられていれる。よって、角度調整レバー２１を回すことで固定ネジ２０を容易に締めたり緩めたりできる。
【００３２】
図３は、第二基本ロッド１２と第一基本ロッド１１との相対角度の説明図である。
図３（Ａ）の０度の角度では、第二基本ロッド１２と第一基本ロッド１１とは一直線状に並んでいる。
図３（Ｂ）では、第二基本ロッド１２と第一基本ロッド１１とは４５度の角度を成している。
図３（Ｃ）では、第二基本ロッド１２と第一基本ロッド１１とは９０度の角度を成している。
このように第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２との相対角度は、基本連結部材１７により調整可能である。また、本実施形態では、予め決められた４５度という離散的な角度毎に、相対角度を調整し得る。これに対して、相対角度は、連続的な角度またはたとえば数度毎といった細かい角度毎に調整可能としてもよい。ただし、これらの略連続的な調整を可能とする場合、角度調整板１８に対してテーパ面の調整孔１９を形成することが難しくなる。このため、第二基本ロッド１２の角度を固定するための機構が別途必要になる。
【００３３】
図４および図５は、クランプユニット３の一例を示す説明図である。図４（Ａ）は配置図、図４（Ｂ）は側面図、図５（Ａ）は左側の正面図および右側の縦断面図、図５（Ｂ）は縦断面図、図５（Ｃ）はクランプボルト４３の正面図である。後述するように、図５（Ｂ）の上半分は解除状態であり、下半分は係合状態である。
クランプユニット３は、複数のガス管９１の連結状態に沿った形状に連結されたロッド部材においてその長さ方向で位置決めして固定され、その固定位置において各ガス管９１をクランプするものである。
クランプユニット３は、主に、Ｖ型凹部２９が形成されるクランプ本体２６、Ｖ型凹部２９との間にガス管９１を挟むベルト４１、ベルト４１の先端に取り付けられる先端部材４２、クランプ本体２６に揺動可能に設けられる揺動部材としてのクランプボルト４３、ベルト４１を巻き取るドラム３１、を有する。
【００３４】
クランプ本体２６は、一対のベースプレート２７を有する。ベースプレート２７は、圧延鋼材を略矩形の形状に形成したものである。一対のベースプレート２７の間に、ドラム３１およびクランプボルト４３が回動可能に挟み込まれてよい。一対のベースプレート２７は、互いにねじ止めされて互いに離間した状態で固定される。
【００３５】
一対のベースプレート２７には、ロッド用凹部２８が形成される。図４ではベースプレート２７の右上側に、ロッド用凹部２８が形成される。なお、ロッド用凹部２８の替わりにロッド用孔を形成してもよい。ロッド用凹部２８またはロッド用孔は、ロッド部材の外形と相似する正多角形の対称形状に形成される。これにより、ロッド用凹部２８またはロッド用孔に挿入されたロッド部材は、ロッド用凹部２８またはロッド用孔の内側で回転しなくなる。クランプ本体２６は、ロッド部材の長さ方向にスムースにスライドし得る。また、クランプ本体２６は、ロッド部材に対する固定姿勢を、ロッド用凹部２８またはロッド用孔の対称中心角毎に回転させて変更できる。たとえば一本の正四角形のロッド部材に対して、９０度毎に角度を変えて取り付けることができる。また、クランプ本体２６は、ロッド長の範囲で位置調整して、ネジ止めによりロッド部材に固定することができる。
【００３６】
一対のベースプレート２７についての図４（Ａ）の下部には、Ｖ型凹部２９が形成される。Ｖ型凹部２９は、複数の口径のガス管９１に対して、二か所で接触することができるように所謂Ｖブロックと同様のＶ型接触面を形成する。Ｖ型接触面には、ゴム材などの滑り止めが配置されてよい。Ｖ型凹部２９は、直径２５mmから直径７５mmの口径のガス管９１と二か所で接触できる角度に形成されている。また、Ｖ型凹部２９は、直径１００mmから直径２００mmの口径のガス管９１と二か所で接触できる角度に形成されてもよい。また、最小口径の直径２５mmのガス管９１と接触する二点の内側は、直径２５mmの円弧形状に形成されている。これにより、ベルト４１についてのガス管９１への接触長さを確保し難い最小径のガス管９１に対してベースプレート２７を円弧状に接触させて接触長さを確保し、ガス管９１を真円形状に維持または矯正することができる。
このように、Ｖ型凹部２９は、複数のガス管９１に当接されるものであり、本発明におけるクランプ用凹部である。
【００３７】
ドラム３１は、ドラム本体３２、スプライン軸３５、巻バネ３９、ノブ部材３８、プッシュ部材４０、を有する。
【００３８】
プッシュ部材４０、スプライン軸３５、巻バネ３９、およびノブ部材３８は、クランプ本体２６の一対のベースプレート２７においてロッド用凹部２８の方向に沿って形成されるドラム軸孔３０に、その順番で一列に並べて可動可能に配置される。プッシュ部材４０およびノブ部材３８は、クランプ本体２６の両面から突出する。ドラム軸孔３０は、Ｖ型凹部２９の中央の頂部の上方に位置する。これにより、ドラム軸孔３０の中心とＶ型凹部２９に当接するガス管９１の中心とを結ぶ線分上に、Ｖ型凹部２９の頂部が位置する。なお、ドラム軸孔３０は、該線分から若干左右へずれた位置に設けられてもよい。
【００３９】
スプライン軸３５は、クランプ本体２６に回転可能に軸支される略円筒形状のスプライン芯３６と、スプライン芯３６の外周面についての軸方向一部から突出して配列される複数のギア歯３７とを有する。複数のギア歯３７は、一対のベースプレート２７の間に位置する。スプライン軸３５は、複数のギア歯３７が一対のベースプレート２７の間で軸方向へ移動できるように、一対のベースプレート２７のドラム軸孔３０に軸支される。
【００４０】
ドラム本体３２は、ベルト４１を巻き取るリール形状の外形を有し、その中心に本体孔３３が形成される。ドラム本体３２は、たとえば最小口径のガス管９１と略同径またはそれより小径に形成されてよい。これにより、巻き取ったベルト４１とガス管９１との接触長を確保できる。本体孔３３には、スプライン軸３５が挿入される。本体孔３３は、スプライン軸３５の複数のギア歯３７に対応するギア歯３４の形状に形成される。これにより、ドラム本体３２は、スプライン軸３５と共に回転し得る。また、スプライン軸３５が噛合位置から軸方向へ移動すると、スプライン軸３５の複数のギア歯３７は、ドラム本体３２のギア歯３４の内側から抜け出る。この解除位置では、ドラム本体３２とスプライン軸３５とは別々に独立して回転し得る。
【００４１】
ノブ部材３８は、スプライン軸３５の一方側に配置される。ノブ部材３８は、図５（Ａ）右側のベースプレート２７から右へ突出する。ノブ部材３８には、スプライン軸３５の右端部が挿入される。ノブ部材３８は、スプライン軸３５と噛み合ってスプライン軸３５とともに回動し得る。
【００４２】
巻バネ３９は、スプライン軸３５の右端面に形成された孔内に、自然長から圧縮した状態で収容される。巻バネ３９の右端は、ノブ部材３８に当たる。伸長しようとする巻バネ３９の付勢力により、スプライン軸３５は、ノブ部材３８から図５（Ａ）の左方向へ移動し、その状態に保持される。この通常状態において、スプライン軸３５とドラム本体３２とは噛み合って一体的に回動し得る。
【００４３】
プッシュ部材４０は、スプライン軸３５の他方側に配置される。プッシュ部材４０は、巻バネ３９の付勢力により、スプライン軸３５とともに図５（Ａ）の左側へ押され、図５（Ａ）の左側のベースプレート２７から左へ突出する。プッシュ部材４０を右へ押すと、プッシュ部材４０とともにスプライン軸３５が右へ移動する。この解除状態において、スプライン軸３５はドラム本体３２との係合が解除される解除位置へ移動し、ドラム本体３２はスプライン軸３５と別に独立して回転し得る。
【００４４】
ベルト４１は、Ｖ型凹部２９との間でガス管９１を挟むためのものである。ベルト４１は、たとえば２５ｍｍ以上の幅広のテープ形状の平ベルトでよい。または、チェーンベルト、メタルバンドでもよい。ベルト４１は、ポリアミド系合成樹脂、強化ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂を繊維状とし、これを幅広のテープ形状に編みこんだ可撓性のものでよい。または、強化ポリエステル混合縫糸ベルトストリングを使用してもよい。このような平ベルトには、たとえばラッシングベルト、ＰＰ（ポリプロピレン）バンドがある。また、平ベルトの表面には、滑り止めのゴム材が付着してもよい。平ベルトの内部に、弾性シートが配置されてもよい。また、平ベルトの表面に露出するように、繊維を編み込んでもよい。これらのベルト４１の構造により、ベルト４１とＶ型凹部２９との間でガス管９１を挟む際にガス管９１を歪ませることなく、しかもガス管９１の軸方向へずれ難くなるように、ガス管９１をしっかりと固定することができる。
【００４５】
ベルト４１の基端は、リール形状のドラム本体３２の外周面に取り付けられる。ベルト４１の基端にはリベット孔が形成され、このリベット孔にドラム本体３２の外周面から突出するリベットが係合してよい。これにより、ベルト４１の交換が容易になる。また、ベルト４１の基端は、ドラム本体３２の外周面にねじ止め等されてもよい。また、ドラム本体３２とベースプレート２７の間にラチェット機構を設け、ベルト４１を任意の長さで引き出せるようにしてもよい。
【００４６】
先端部材４２は、ベルト４１の先端に取り付けられる。先端部材４２は、断面Ｊ字型に湾曲した形状を有する。先端部材４２は、たとえば平ベルトの先端にカシメ止めされる。先端部材４２は、平ベルトより幅広に形成されてよい。
【００４７】
クランプボルト４３は、クランプ本体２６の凹部に揺動可能に設けられる。クランプボルト４３は、クランプ本体２６の貫通孔に揺動軸４５が挿入されてもよい。図５（Ｃ）に示すように、クランプボルト４３は、先端部材４２が引っ掛けられる係合軸４４、クランプ本体２６の一対のベースプレート２７に回動可能に軸支される揺動軸４５、係合軸４４と揺動軸４５とを連結する連結軸４６、を有し、全体が横向きの略Ｈ型に形成される。
【００４８】
揺動軸４５は、クランプ本体２６においてロッド用孔またはロッド用凹部２８に沿って配置される。図４（Ａ）において、揺動軸４５は、ドラム本体３２の左側に位置する。ドラム本体３２の右側には、ロッド用凹部２８が位置する。これにより、クランプ対象のガス管９１の直上を避けてロッド部材を配置することができる。連結対象のガス管９１において他の分岐のための継手９２やコネクタが存在しても、それらを避けてロッド部材を通すことができる。
【００４９】
次に、本発明のクランプ装置１の使用状態について説明する。
【００５０】
本発明のクランプ装置１は、非常に多くのガス管９１の連結状態に対応することができる。ここでは、代表的なガス管９１の連結状態への使用態様について説明する。
以下に示す使用態様の中、図６および図７は、他の既存のクランプ装置と同様の基本的な使用態様である。図８から図１４は、他の既存のクランプ装置では、図６および図７の基本的な使用態様に使用する既存のクランプ装置ではそれだけで対応することができなかった使用態様である。また、図１０のエルボ返しの使用態様では、他の既存のクランプ装置では、二つのクランプ装置１を使用することが一般的であった。特に、図１１のねじりエルボ返しの使用態様に対応した既存のクランプ装置は、実在していない。図１２から図１４は、アダプタ７〜９を使用する例である。
【００５１】
図６は、小口径または中口径の二つのガス管９１を直線状にソケット連結する場合の使用態様である。
図６のクランプ装置１は、一つのロッドユニット２と、二つのクランプユニット３と、を有する。ロッドユニット２の第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とは０度の角度で直線状に配置される。そして、第一基本ロッド１１の先端位置および第二基本ロッド１２の先端位置に、一対のクランプユニット３が位置決めして固定される。一対のクランプユニット３は、直線状のロッド部材の一方側に並ぶ。この状態で、一対のクランプユニット３は、連結対象の小口径または中口径の二つのガス管９１の各々をクランプする。二つのガス管９１は、直線状の継手９２の両側に挿入された状態で固定され得る。
【００５２】
また、図５（Ｂ）に示すクランプユニット３のノブ部材３８を、たとえばレンチで回転させることで、ドラム本体３２が回転し、ベルト４１がガス管９１をＶ型凹部２９に押し当てるように締め付ける。ベルト４１の先端は、クランプボルト４３により揺動可能であるため、ベルト４１にはその全体に均一の張力が作用し得る。ベルト４１の一部に他の部分より強い張力が作用し難い。その結果、ベルト４１は、ガス管９１の外周面に対して長い接触長で接触し、且つ、ガス管９１の全体を均一の圧力で締め付けることができる。そして、全体的に均一の圧力で締め付けられることにより、ガス管９１は、真円形状を維持し、または真円形状に矯正され得る。真円形状のガス管９１を継手９２と溶融連結し得る。
【００５３】
図７は、小口径または中口径の二つのガス管９１をＬ字状に折り曲げてエルボ連結する場合の使用態様である。
図７のクランプ装置１は、一つのロッドユニット２と、二つのクランプユニット３と、を有する。ロッドユニット２の第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とは９０度の角度でＬ字状に配置される。そして、第一基本ロッド１１の先端位置および第二基本ロッド１２の先端位置に、一対のクランプユニット３が位置決めして固定される。一対のクランプユニット３は、第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とを直線状に伸ばした場合、ロッド部材の一方側に並ぶ。この状態で、一対のクランプユニット３は、連結対象の小口径または中口径の二つのガス管９１の各々をクランプする。二つのガス管９１は、Ｌ字型の継手９２の両側に挿入された状態で固定され得る。
【００５４】
図８は、大口径の二つのガス管９１をＬ字状にエルボ連結する場合の使用態様である。
図８のクランプ装置１は、一つのロッドユニット２と、一対の延長ロッド４と、二つのクランプユニット３と、を有する。ロッドユニット２の第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とは０度の角度で直線状に配置される。また、第一基本ロッド１１の先端と第二基本ロッド１２の先端とにはそれぞれ延長ロッド４か連結される。そして、第一基本ロッド１１の先端に連結された延長ロッド４の先端部分および第二基本ロッド１２の先端に連結された延長ロッド４の先端部分に、一対のクランプユニット３が位置決めして固定される。一対のクランプユニット３は、直線状のロッド部材の一方側に並ぶ。この状態で、一対のクランプユニット３は、連結対象の大口径の二つのガス管９１の各々をクランプする。二つのガス管９１は、直線状の大型の継手９２の両側に挿入された状態で固定され得る。
【００５５】
図１５は、延長ロッド４の一例を示す説明図である。図１５（Ａ）は上面図、図１５（Ｂ）は側面図である。
図１５の延長ロッド４は、第一基本ロッド１１および第二基本ロッド１２と同様の略四角柱形状の断面を有し、長尺の棒形状に形成されている。延長ロッド４の両端面には、ロッド連結孔１３が形成される。ロッド連結孔１３には、連結棒５１が挿入される。連結棒５１の先端は、延長ロッド４の端面から突出する。連結棒５１の先端部分は、他のロッド部材のロッド連結孔１３に挿入される。
【００５６】
図９は、１つのガス管９１の途中から他のガス管９１を直角に分岐するようにチーズ連結する場合の使用態様である。
図９のクランプ装置１は、一つのロッドユニット２と、拡張連結部材５と、拡張ロッド６と、四つのクランプユニット３と、を有する。ロッドユニット２の第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とは０度の角度で直線状に配置される。また、第一基本ロッド１１または第二基本ロッド１２の途中に、拡張連結部材５が位置決めして固定される。拡張連結部材５には、拡張ロッド６が突出して取り付けられる。そして、第一基本ロッド１１の先端部分、第二基本ロッド１２の先端部分、拡張ロッド６の中央部、および拡張ロッド６の先端部分に、四つのクランプユニット３が位置決めして固定される。四つのクランプユニット３は、Ｔ字型に組まれたロッド部材の一方側に並ぶ。この状態で、四つのクランプユニット３は、連結対象の三つのガス管９１の各々をクランプする。三つのガス管９１は、Ｔ字型の継手９２の三つの孔に挿入された状態でＴ字型に固定され得る。
【００５７】
図１６は、拡張連結部材５の一例を示す説明図である。
図１６の拡張連結部材５は、略長方体の形状を有する拡張連結本体６１と、拡張連結本体６１を短尺方向に貫通する第一ロッド用孔（拡張連結貫通孔）６２と、拡張連結本体６１の長尺方向に沿って延びる第二ロッド用孔６３と、を有する。第一ロッド用孔６２と第二ロッド用孔６３とは、互いに直交する向きで、同じ高さ位置に形成される。
【００５８】
図１７は、拡張ロッド６の一例を示す説明図である。
図１７の拡張ロッド６は、第一基本ロッド１１および第二基本ロッド１２と同様の略四角柱形状の断面を有し、長尺の棒形状に形成されている。拡張ロッド６の先端面には、ロッド連結孔１３が形成される。ロッド連結孔１３には、連結棒５１を挿入し得る。連結棒５１の先端は、延長ロッド４の端面から突出する。連結棒５１の先端部分は、他のロッド部材のロッド連結孔１３に挿入される。
そして、拡張ロッド６は、その基端側が拡張連結部材５の第二ロッド用孔６３に挿入して固定される。拡張連結部材５の第一ロッド用孔６２には、第一基本ロッド１１または第二基本ロッド１２が貫通挿入される。第一基本ロッド１１または第二基本ロッド１２は、回転しないように拡張連結部材５を貫通し得る。これにより、拡張ロッド６、第一基本ロッド１１および第二基本ロッド１２は、同一面内でＴ字型に組まれる。
【００５９】
図１０は、短いガス管９１の両端に、同一平面内で４５度の角度をつけて折り曲げて、エルボ返し連結する場合の使用態様である。
図１０のクランプ装置１は、二つのロッドユニット２と、延長ロッド４と、三つのクランプユニット３と、を有する。各ロッドユニット２において、第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とは４５度の角度で折り曲げて配置される。また、一方のロッドユニット２の第一基本ロッド１１と、他方のロッドユニット２の第二基本ロッド１２とは、延長ロッド４および連結棒５１により連結される。連結棒５１の露出長さにより、ロッド部材の二つの屈曲部分は、エルボ返し連結されるガス管９１の屈曲部分と重ね得る。一方のロッドユニット２の第二基本ロッド１２の先端部分および第一基本ロッド１１の先端部分並びに他方のロッドユニット２の第一基本ロッド１１の先端部分に、三つのクランプユニット３が位置決めして固定される。三つのクランプユニット３は、二つのロッドユニット２のロッド部材をすべて直線状に伸ばした場合、直線状のロッド部材の一方側に並ぶ。この状態で、三つのクランプユニット３は、連結対象の三つのガス管９１の各々をクランプする。三つのガス管９１の間には、二つのエルボ型の継手９２が配置される。三つのガス管９１は、それぞれの間に配置されたエルボ型の継手９２の両側に挿入された状態で固定され得る。
【００６０】
そして、このように真ん中の短いガス管９１には、１つのクランプユニット３のみが取り付けられる。よって、真ん中のガス管９１が短くて、それに対して複数のクランプユニット３を取り付けることができない場合でも、本実施形態のクランプ装置１は使用し得る。
【００６１】
図１１は、短いガス管９１の両端に、異なる平面内で互いがねじれの位置関係となるように二つのガス管９１を連結する、ねじれエルボ返し連結の使用態様である。
図１１のクランプ装置１は、二つのロッドユニット２と、複数の延長ロッド４と、三つのクランプユニット３と、を有する。各ロッドユニット２において、第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とは９０度の角度で折り曲げて配置される。また、一方のロッドユニット２の第一基本ロッド１１と、他方のロッドユニット２の第二基本ロッド１２とは、延長ロッド４および連結棒５１により連結される。この際、一方のロッドユニット２の第二基本ロッド１２と他方のロッドユニット２の第一基本ロッド１１とが、ガス管９１のねじれエルボ返し連結に沿って立体的に交差するように連結される。連結棒５１の露出長さにより、ロッド部材の二つの屈曲部分は、ねじりエルボ返し連結されるガス管９１の屈曲部分と重ね得る。一方のロッドユニット２の第二基本ロッド１２の先端部分および第一基本ロッド１１の先端部分並びに他方のロッドユニット２の第一基本ロッド１１の先端部分に、三つのクランプユニット３が位置決めして固定される。三つのクランプユニット３の中の１つは、二つのロッドユニット２のロッド部材をすべて直線状に伸ばした場合、直線状のロッド部材についての残りの二つとは９０度でずれた異なる側に並ぶ。この状態で、三つのクランプユニット３は、連結対象の三つのガス管９１の各々をクランプする。三つのガス管９１の間には、二つのエルボ型の継手９２が配置される。三つのガス管９１は、それぞれの間に配置されたエルボ型の継手９２の両側に挿入された状態で固定され得る。
【００６２】
そして、この場合にも、真ん中の短いガス管９１には、１つのクランプユニット３のみが取り付けられる。よって、真ん中のガス管９１が短くて、それに対して複数のクランプユニット３を取り付けることができない場合でも、本実施形態のクランプ装置１は使用し得る。深く埋設され過去のガス管９１と、浅く埋設される新設のガス管９１とを、各々に独立した向きで、短い縦ガス管９１で連結することができる。
【００６３】
図１２は、異口径アダプタ７を使用して、口径が互いに異なる二つのガス管９１をソケット連結する場合の使用態様である。
図１２のクランプ装置１は、一つのロッドユニット２と、二つのクランプユニット３と、一つの異口径アダプタ７と、を有する。ロッドユニット２の第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とは０度の角度で直線状に配置される。そして、第一基本ロッド１１の先端位置および第二基本ロッド１２の先端位置に、一対のクランプユニット３が位置決めして固定される。一対のクランプユニット３は、直線状のロッド部材の一方側に並ぶ。この状態で、一対のクランプユニット３は、連結対象の小口径のガス管９１と、中口径のガス管９１とをクランプする。小口径のガス管９１とクランプユニット３のＶ型凹部２９との間には、異口径アダプタ７が挟み込まれる。異なる口径の二つのガス管９１は、直線状の継手９２の両側にそれらの中心を揃えて挿入された状態で固定され得る。
【００６４】
図１８は、異口径アダプタ７の一例を示す説明図である。
図１８の異口径アダプタ７は、上部にＶ字凸部７１を有し、下部にＶ字凹部７２を有する略立方体形状に形成される。異口径アダプタ７のＶ字凸部７１は、クランプ本体２６のＶ型凹部２９と同一形状でよい。異口径アダプタ７のＶ字凹部７２は、クランプ本体２６のＶ型凹部２９と同一でよい。そして、異口径アダプタ７の高さは、連結対象の中口径のガス管９１の半径から小口径のガス管９１の半径を減算した高さでよい。これにより、クランプ本体２６のＶ型凹部２９に異口径アダプタ７を嵌めて、連結対象の中口径のガス管９１の中心と小口径のガス管９１の中心とを同一面に揃えることができる。
【００６５】
図１３は、嵩増アダプタ８を使用して、二つのガス管９１をソケット連結する場合の使用態様である。
図１３のクランプ装置１は、一つのロッドユニット２と、二つのクランプユニット３と、二つの嵩増アダプタ８と、を有する。ロッドユニット２の第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とは０度の角度で直線状に配置される。そして、第一基本ロッド１１の先端位置および第二基本ロッド１２の先端位置に、一対のクランプユニット３が位置決めして固定される。一対のクランプユニット３は、直線状のロッド部材の一方側に並ぶ。この状態で、一対のクランプユニット３は、連結対象の複数のガス管９１の各々をクランプする。各ガス管９１と各クランプユニット３のＶ字凹部７２との間には、嵩増アダプタ８が挟み込まれる。これにより、ロッド部材や、一対のクランプユニット３のたとえばノブ部材３８を、連結対象の複数のガス管９１から離すことができる。
なお、嵩増アダプタ８は、たとえば図１８の異口径アダプタ７と同一形状でよい。ただし、嵩増アダプタ８の高さは、異口径アダプタ７のように限定されるものではなく、所望の離間距離に応じた任意の高さでよい。
【００６６】
図１４は、Ｖ型拡大アダプタ９を使用して、クランプユニット３のＶ型凹部２９では対応できない大口径の二つのガス管９１をソケット連結する場合の使用態様である。
図１４のクランプ装置１は、一つのロッドユニット２と、二つのクランプユニット３と、二つのＶ型拡大アダプタ９と、を有する。ロッドユニット２の第一基本ロッド１１と第二基本ロッド１２とは０度の角度で直線状に配置される。そして、第一基本ロッド１１の先端位置および第二基本ロッド１２の先端位置に、一対のクランプユニット３が位置決めして固定される。一対のクランプユニット３は、直線状のロッド部材の一方側に並ぶ。この状態で、一対のクランプユニット３は、連結対象の複数のガス管９１の各々をクランプする。各ガス管９１と各クランプユニット３のＶ型凹部２９との間には、Ｖ型拡大アダプタ９が挟み込まれる。これにより、クランプユニット３のＶ型凹部２９ではしっかりと固定することが難しい大径のガス管９１をクランプできる。
【００６７】
図１９は、Ｖ型拡大アダプタ９の一例を示す説明図である。
図１９のＶ型拡大アダプタ９は、クランプユニット３のＶ型凹部２９と同じ幅に形成されたアダプタ本体８１と、アダプタ本体８１の下部から両側へ突出する一対の延長部８２と、を有する。アダプタ本体８１の上部には、クランプユニット３のＶ型凹部２９に対応するＶ字凸部８３が形成される。アダプタ本体８１の下部および一対の延長部８２により、Ｖ型拡大アダプタ９の下部には、クランプユニット３のＶ型凹部２９より幅広のＶ字凹部８４が形成される。各延長部８２には、ベルト４１が入り込むスリット８５が形成される。
【００６８】
図２０は、クランプユニット３の他の例を示す説明図である。
図２０のクランプユニット３は、バランスアングル１００を有する。図２１は、図２０のバランスアングル１００の説明図である。バランスアングル１００は、略「く」の字形状に折れ曲がった一対のサイドプレート１０１、一対のサイドプレート１０１の一端側を連結する一端軸１０２、一対のサイドプレート１０１の他端側を連結する一対の他端軸１０３、連結された一対のサイドプレート１０１の外面中央から外へ突出する一対の回転軸１０４、を有する。
サイドプレート１０１の長さは、一端軸１０２と外側の他端軸１０３との間隔が、たとえば最小口径のガス管９１の直径より狭くなるように形成されてよい。
バランスアングル１００は、一対の回転軸１０４がクランプ本体２６の一対のベースプレート２７に形成された孔に挿入されることで、一対のベースプレート２７の間で回動可能に取り付けられる。バランスアングル１００は、略「く」の字形状による凹部がＶ型凹部２９側に向く姿勢で取り付けられる。バランスアングル１００は、一対のベースプレート２７に対して着脱可能に設けられてもよい。一対の他端軸１０３の間にベルト４１が通される。
図２２は、図２１のクランプユニット３の使用状態の一例の説明図である。図２２は、最少口径のガス管９１をクランプする例である。
図２２に示すように、ガス管９１をクランプする場合、ドラム３１からベルト４１を引き出し、ベルト４１をガス管９１の周囲に通し、ベルト４１をバランスアングル１００の一端軸１０２と他端軸１０３との間を通す。ベルト４１は、バランスアングル１００に対して二度通しされる。そして、二度通しされたベルト４１の先端に取り付けられた先端部材４２をクランプボルト４３に係止させる。この状態で、ノブ部材３８を回して、ベルト４１のたるみをドラム本体３２に巻き上げ、巻き上げたベルト４１によりガス管９１を縛る。
これにより、図２０に示すように、最少口径のガス管９１をＶ型凹部２９とベルト４１との間でクランプすることができる。
また、図２０に示すように、ベルト４１は、バランスアングル１００を通してガス管９１の周囲に巻き付いている。バランスアングル１００でのベルト４１の間隔は、最小口径のガス管９１の直径より狭くなっている。その結果、ベルト４１についてのガス管９１への巻付長は、図４のクランプユニット３のものと比べて、より長くなる。その結果、Ｖ型凹部２９とベルト４１との間に挟まるようにしてクランプされるガス管９１は、そのクランプされた状態において真円またはそれに近い形状に維持または矯正され得る。
【００６９】
以上のように、本実施形態に係るクランプ装置１は、少なくとも１つのロッドユニット２を有し、各ロッドユニット２において複数の基本ロッド１１，１２の相対角度を基本連結部材１７において調整して固定し、ロッド長を基本ロッド１１，１２および延長ロッド４により調整し、クランプユニット３のロッド上の位置を調整して固定することにより、複数のクランプユニット３の相対位置を、複数の連結状態に対応させて固定することができる。そして、相対位置が固定された複数のクランプユニット３を用いて連結対象の複数のガス管９１の各々をクランプすることにより、連結対象の複数のガス管９１を連結前に連結状態に固定することができる。このように相対位置が連結前に連結状態に固定された状態で複数のガス管９１を継手９２により連結することにより、複数のガス管９１を所望の連結状態に正確に連結させることができる。
また、本実施形態のクランプユニット３は、複数の口径に対応するＶ型凹部２９と、ベルト４１との間で、複数の口径のガス管９１を挟むことができる。
その結果、本実施形態は、異なる複数の口径、異なる複数の長さの連結状態、および、異なる複数の角度の連結状態に対応することができる。一式のクランプ装置１により、複数の口径のガス管９１の連結作業、および異なる複数の連結状態の作業において汎用的に、連結対象の複数のガス管９１を連結前に連結状態に固定することができる。従来のクランプ装置では対応できなかった連結態様にも、たとえばねじれエルボ返し連結にも、使用することができる。ガス管９１や水道管などを新規に地中に埋設する作業だけでなく、それらのガス管９１を交換または増設する作業においても、本実施形態のクランプ装置１を用いて効率よく作業することができる。たとえば口径毎に異なるクランプ装置１を使用したり、連結状態毎に異なるクランプ装置１を使用したりする必要性が削減され得る。また、ロッド長を連結状態に固定するために必要になる最小限の長さに調整することができるので、地面に開ける作業穴のサイズを、連結対象の複数のガス管９１の連結部分が露出する程度の最小限のサイズとすることができ、トータルの作業性および作業時間を効果的に削減することができる。余分に伸びるロッドを作業穴に入れるために、作業穴のサイズを広げる必要性が削減され得る。
【００７０】
本実施形態では、延長ロッド４が基本ロッド１１，１２と同じ外形に形成されている。よって、クランプ本体２６は、基本ロッド１１，１２と延長ロッド４との連結部分に固定できる。クランプ本体２６は、基本ロッド１１，１２および延長ロッド４によるロッド長の範囲の全体において任意の位置に調整して固定することができる。
【００７１】
本実施形態では、基本連結部材１７は、複数の基本ロッド１１，１２を、予め決められた離散的な複数の設定角度において固定する。これにより、複数の基本ロッド１１，１２の角度を連続的な角度で調整可能とした場合と比べて、各設定角度においてしっかりと固定できる。また、固定後に、実際の角度が設定角度からずれ難くできる。
【００７２】
本実施形態では、基本ロッド１１，１２が他のクランプ装置１の基本ロッド１１，１２と直接に又は延長ロッド４を介して間接に連結可能である。また、基本ロッド１１，１２およびロッド用凹部２８は、互いに相似の正多角形の対称形状に形成される。よって、２つのクランプ装置１を連結して、たとえばエルボ返しの連結状態に対応する折れ曲げ形状を複数の基本ロッド１１，１２により形成することができる。特に、基本ロッド１１，１２およびロッド用孔またはロッド用凹部２８が互いに相似の正多角形の対称形状に形成されるので、一のクランプ装置１と他のクランプ装置１とをそれらの間に正多角形による対称中心角を持たせて連結でき、折れ曲げ形状での両端の基本ロッド１１，１２を立体的にねじれの位置関係にできる。よって、本実施形態は、たとえば両端のガス管９１がねじれの位置関係となるねじれエルボ返しの連結状態にも使用することができる。しかも、ねじれエルボ返しの中央のガス管９１にはクランプユニット３を１つ取り付ければよいので、中央のガス管９１が短い場合にも使用することができる。
【００７３】
本実施形態では、基本ロッド１１，１２に対して拡張連結部材５を固定することにより、基本ロッド１１，１２とは異なる向きへ拡張ロッド６を延在させることができる。基本ロッド１１，１２と交わる方向へ拡張ロッド６を延在させることができる。そして、この拡張ロッド６にクランプユニット３を位置調整して固定することにより、たとえばチーズ配管の連結状態に対応する折れ曲げ形状を複数のロッドにより形成することができる。
【００７４】
本実施形態では、ベルト４１は、クランプ本体２６においてロッド用孔またはロッド用凹部２８に沿った軸の周囲で回転可能なドラム３１により巻き取られる。よって、小径のガス管９１をクランプする場合でも、余ったベルト４１がクランプユニット３の外へ垂れてしまうことはない。しかも、ベルト４１の先端には、クランプ本体２６においてロッド用孔またはロッド用凹部２８に沿った軸の周囲で揺動可能に設けられるクランプボルト４３と係合する先端部材４２が取り付けられる。先端部材４２がクランプボルト４３と解除可能に係合する。よって、口径にかかわらず、ガス管９１の全体を一定の張力により締め付けることができ、ガス管９１の一部に局所的な力が作用しないようにできる。その結果、ベルト４１とＶ型凹部２９との間で挟まれたガス管９１は、全体が略均一な力で締め付けられることにより、真円に近い形状に変形されまたは維持され易くなり、その真円に近い形状において継手９２と連結され得る。また、ベルト４１を緩めてクランプボルト４３に対する先端部材４２の係合を解除することにより、ベルト４１をガス管９１から容易に取り外すことができる。
【００７５】
本実施形態において、ベルト４１は、樹脂繊維を幅広のテープ形状に編み込んだ平ベルト、チェーンベルト、またはメタルバンドである。よって、ガス管９１が歪み難くなるように、ガス管９１の全体を略均一な力で締め付けることができる。
【００７６】
本実施形態では、クランプされるガス管９１の中心と、Ｖ型凹部２９の中央と、ドラム３１の回転軸が略一直線に並ぶ。ドラム３１は、クランプされるガス管９１の中心とＶ型凹部２９の中央とを結ぶ線分上またはその線分の近くの回転軸の周囲で回転するようにクランプ本体２６に設けられる。
よって、埋設されているガス管９１に対してクランプユニット３を取り付ける際に、ガス管９１の上側にドラム３１を位置させることができる。ドラム３１を回転させてガス管９１を締め付ける作業を、埋設されているガス管９１の上側で実施でき、高い作業性が得られる。
また、中心を略直線状に揃えることにより、ドラム３１がクランプされるガス管９１の左右へ張り出し難くなるので、そのようなドラム３１の張り出しが生じる場合のように作業穴のサイズを大きくする必要もない。
しかも、ドラム３１を中央に寄せて配置することになるので、ドラム３１が端にある場合と比べてガス管９１の周囲へのベルト４１の巻付長を充分に確保することができる。小径のガス管９１であっても、十分な巻付長を確保でき、ガス管９１を変形させたりガス管９１がずれたりしないようにしっかりと固定することができる。
【００７７】
本実施形態において、ドラム３１は、クランプ本体２６に回転可能に軸支されるスプライン軸３５と、スプライン軸３５と噛み合って一体的に回動することによりベルト４１を巻き取るドラム本体３２と、クランプ本体２６においてスプライン軸３５と同軸に設けられ、スプライン軸３５をドラム本体３２との係合を解除する位置へ移動させるために操作されるプッシュ部材４０と、を有する。よって、プッシュ部材４０を押し操作することにより、ベルト４１を巻き取るドラム本体３２の内側からスプライン軸３５を押し出すことができる。この状態では、ドラム本体３２は自由回転でき、たとえばクランプユニット３をガス管９１から持ち上げるだけで容易にベルト４１を緩めることができる。設置したガス管９１に引っ張り負荷などをかけないように、設置したガス管９１からクランプユニット３を容易に取り外すことができる。
【００７８】
本実施形態では、クランプされるガス管９１とクランプユニット３のＶ型凹部２９との間にアダプタ７〜９を挟むことができる。
よって、たとえばクランプされる埋設ガス管９１から上へクランプ本体２６を持ち上げて、埋設ガス管９１をクランプしたクランプユニット３へのロッド取り付け作業を容易にできる。作業性を向上させることができる。
この他にもたとえば、異なる径のガス管９１同士を連結する場合に小径のガス管９１とクランプユニット３との間にアダプタ７を挟むことにより、複数のロッドから各ガス管９１までの距離を調整して、異なる径のガス管９１の連結作業に使用することができる。
さらに他にもたとえば、大径のガス管９１に対応したＶ型凹部２９を有するアダプタ９を使用することにより、クランプユニット３のＶ型凹部２９ではしっかりと固定することが難しい大径のガス管９１の連結作業に使用することができる。
【００７９】
実施形態２
実施形態１では、互いに異なる口径を有する複数のガス管９１に対応するＶ型凹部２９が形成されたが、ガス管９１に当接されるクランプ用凹部が形成されていればよく、Ｖ型凹部２９に限られるものではない。
例えば、図２３に示すように、実施形態１（例えば図１）におけるクランプユニット３に換えてクランプユニット１１１を配置することができる。このクランプユニット１１１は、クランプ本体１１２と、回転アダプタ１１３と、ベルト１１４と、ベルト係合部１１５と、ベルト調節部１１６と、ロッド固定部１１７とを有する。
【００８０】
クランプ本体１１２は、互いに離間して配置された一対のベースプレート１１８を有する。一対のベースプレート１１８は、例えばアルミニウムなどから構成することができ、平板形状を有し、回転アダプタ１１３を挟むように配置されている。
【００８１】
回転アダプタ１１３は、平板形状を有し、一対のベースプレート１１８の間に回転可能に配置されて周方向に複数のクランプ用凹部１１９が形成されている。回転アダプタ１１３は、例えば、アルミニウムなどから構成することができる。
【００８２】
ここで、一方のベースプレート１１８には、回転アダプタ１１３の回転を所定の位置で停止させる回転停止部１２０と、クランプ用凹部１１９の種類を表示する表示窓１２１とが設けられている。
回転停止部１２０は、ベースプレート１１８の表面に対して直交する方向に延びてベースプレート１１８を貫通するように形成されている。回転アダプタ１１３には複数のクランプ用凹部１１９に対応する位置に係合部が形成されており、この係合部に回転停止部１２０の先端部が係合することにより回転アダプタ１１３の回転が停止される。
表示窓１２１は、ベースプレート１１８に形成された孔からなり、回転アダプタ１１３の表面に記載されたクランプ用凹部１１９の種類、例えば口径などを表示する。
【００８３】
ベルト１１４は、クランプ用凹部１１９との間でガス管９１を挟むためのものであり、中央部がクランプ用凹部１１９に対向するように配置されている。また、ベルト１１４の両端部は、回転アダプタ１１３を側方から挟むようにベースプレート１１８の両側部に延びて、一端部がベルト係合部１１５に固定されると共に他端部がベルト調節部１１６に固定されている。
【００８４】
ベルト係合部１１５は、ベースプレート１１８の一方の側部近傍に係合するように形成されている。
ベルト調節部１１６は、ベースプレート１１８の他方の側部近傍に配置されている。
【００８５】
ロッド固定部１１７は、ベースプレート１１８の上部に配置され、基本ロッドを挿入するためのロッド用孔１２４が形成されている。ロッド固定部１１７は、ロッド用孔１２４に挿入された基本ロッドをベースプレート１１８に対して固定するものである。
なお、ベルト１１４および回転アダプタ１１３は、ベースプレート１１８の表面に対して直交する方向に、例えば約２５ｍｍの幅で形成することができる。
【００８６】
次に、クランプユニット１１１の構成について詳細に説明する。
図２４に示すように、回転アダプタ１１３は、ベースプレート１１８の表面に対して直交する方向に延びる回転軸１１３ａにより回転可能に配置され、周方向に４つのクランプ用凹部１１９が形成されている。この４つのクランプ用凹部１１９は、互いに異なる口径を有する４つのガス管９１にそれぞれ対応する大きさで４つのガス管９１に沿うような形状に形成されている。すなわち、クランプ用凹部１１９は、対応するガス管９１に密接するように形成されている。
【００８７】
４つのクランプ用凹部１１９としては、例えば２５Ａ、３０Ａ、５０Ａおよび７５Ａの小口径を有する４つのガス管９１に対応する大きさに形成することができる。４つのクランプ用凹部１１９は、周方向に９０度の間隔で配置されている。また、４つのクランプ用凹部１１９は、対応するガス管９１の口径２５Ａ、５０Ａ、３０Ａおよび７５Ａの順番で周方向に並んで配置されている。さらに、回転アダプタ１１３の表面には、クランプ用凹部１１９に対応するガス管９１の口径が記載されており、その口径が表示窓１２１に表示される。
【００８８】
また、ベースプレート１１８の一方の側部近傍には、側部に沿って上下方向に延びる係合溝１２２が形成されており、この係合溝１２２に沿ってベルト係合部１１５が移動される。係合溝１２２の上端部１２２ａおよび下端部１２２ｂは、ベルト係合部１１５が係合可能に形成されている。このため、ベルト係合部１１５が係合溝１２２の上端部１２２ａに係合された場合にはベルト１１４の長さが短くなり、ベルト係合部１１５が係合溝１２２の下端部１２２ｂに係合された場合にはベルト１１４の長さが長くなることになる。
【００８９】
ベースプレート１１８の他方の側部近傍には、側部に沿って上下方向に移動可能にベルト調節部１１６が配置されている。ベルト調節部１１６は、上下方向に延びて側面にねじ山が形成された移動軸部１１６ａと、移動軸部１１６ａに螺合すると共にベルト１１４の他端部が固定されたベルト固定部１１６ｂとを有する。ベルト固定部１１６ｂは、移動軸部１１６ａの回転に応じて上下方向に移動され、ベルト固定部１１６ｂが上方へ移動された場合にはベルト１１４の長さが短くなり、ベルト固定部１１６ｂが下方へ移動された場合にはベルト１１４の長さが長くなることになる。
【００９０】
また、ベースプレート１１８の下部近傍には、回転アダプタ１１３を側方から挟むように一対のベルト支持部１２３ａおよび１２３ｂが配置されている。ベルト支持部１２３ａおよび１２３ｂは、ベルト１１４が回転アダプタ１１３に接触しないようにベルト１１４を内側から支持するものである。
【００９１】
次に、実施形態２の動作について説明する。
まず、図２３に示すクランプ装置において、クランプ対象のガス管９１の口径が表示窓１２１に表示されるように回転アダプタ１１３を回転させる。例えば、口径２５Ａのガス管９１をクランプする場合には、表示窓１２１に「２５」と表示されるように回転アダプタ１１３を回転させる。これにより、口径２５Ａのガス管９１に対応するクランプ用凹部１１９が、ベースプレート１１８の下部から露出してベルト１１４に対向するように位置される。
【００９２】
続いて、図２４に示すように、口径２５Ａのガス管９１にクランプ用凹部１１９が当接するようにクランプ装置を配置して、ベルト１１４の長さを調節することによりガス管９１に対してクランプ装置を固定する。この時、ベルト１１４は、ベルト係合部１１５を係合溝１２２の上端部１２２ａに係合して長さを短くした後、その長さがベルト調節部１１６により微調節される。このように、ベルト係合部１１５の係合位置とベルト調節部１１６により、ベルト１１４の長さを容易に調節することができる。
【００９３】
また、ベルト１１４は、ガス管９１をクランプ用凹部１１９に押し付けるように長さが調節される。ここで、クランプ用凹部１１９は、ガス管９１に沿う形状を有するため、ガス管９１に対して広い範囲で面状に当接されており、ガス管９１の変形を抑制することができる。
【００９４】
さらに、別の口径のガス管９１、例えば３０Ａまたは５０Ａのガス管９１をクランプする場合には、図２５（Ａ）および（Ｂ）に示すように、回転アダプタ１１３を回転させるだけで、クランプ用凹部１１９を口径３０Ａまたは５０Ａのガス管９１に容易に対応させることができる。
【００９５】
また、回転アダプタ１１３は、回転軸１１３ａから口径２５Ａのガス管９１に対応するクランプ用凹部１１９までの距離Ｈ１と、回転軸１１３ａから口径３０Ａのガス管９１に対応するクランプ用凹部１１９までの距離Ｈ２と、回転軸１１３ａから口径５０Ａのガス管９１に対応するクランプ用凹部１１９までの距離Ｈ３とが互いに異なるように形成されている。この時、距離Ｈ１，Ｈ２およびＨ３は、図２４および２５に示すように、回転アダプタ１１３の回転軸１１３ａから口径２５Ａ，３０Ａおよび５０Ａのガス管９１の中心までの距離Ｌがほぼ同じになるように設定されている。すなわち、口径２５Ａ，３０Ａおよび５０Ａのガス管９１にそれぞれ対応するクランプ用凹部１１９は、口径２５Ａ，３０Ａおよび５０Ａのガス管９１がほぼ同心上にクランプされるように回転アダプタ１１３の回転軸１１３ａから互いに異なる距離Ｈ１，Ｈ２およびＨ３に配置されている。このため、口径が異なる２つのガス管９１、例えば口径２５Ａと口径３０Ａのガス管９１を連結する場合に、２つのガス管９１の中心を容易に一致させることができ、２つのガス管９１を高精度に連結することができる。
【００９６】
さらに、口径２５Ａ、３０Ａおよび５０Ａと比較して口径が大きく異なるガス管９１、例えば口径７５Ａのガス管をクランプさせる場合には、図２６に示すように、ベルト係合部１１５を係合溝１２２の下端部１２２ｂに係合して、ベルト１１４が長くなるように調節する。このように、ベルト係合部１１５の係合位置を変えるだけで、口径が大きく異なるガス管９１に対してベルト１１４の長さを容易に調節することができる。
【００９７】
本実施形態によれば、回転可能に配置されて周方向に４つのクランプ用凹部１１９が形成された回転アダプタ１１３を有するため、様々なガス管９１を容易にクランプすることができる。
なお、回転アダプタ１１３は、周方向に複数のクランプ用凹部１１９が形成されていればよく、４つのクランプ用凹部１１９を有するものに限られるものではない。
また、回転アダプタ１１３は、互いに異なる口径を有する４つのクランプ用凹部１１９が形成されたが、同じ口径を有するクランプ用凹部１１９が形成されてもよい。
【００９８】
実施形態３
実施形態２では、ベルト１１４は、ベルト係合部１１５の係合位置を変えることで長さが変更されたが、クランプ対象のガス管９１の口径が大口径、例えば７５Ａ、１００Ａ、１５０Ａおよび２００Ａの場合には、ベルト１１４の長さを連続的に変更可能に構成することが好ましい。
【００９９】
例えば、図２７に示すように、実施形態２における回転アダプタ１１３に換えて回転アダプタ１３１を配置すると共にベルト係合部１１５を除いてドラム１３２を配置することができる。なお、ベルト調節部１１６はクランプ本体１１２の一方の側部近傍にロッド用孔１２４に隣接して配置され、ドラム１３２はクランプ本体１１２の他方の側部近傍に配置されている。
ドラム１３２は、ベルト１１４を巻き取り可能に構成されると共に巻き出されたベルト１１４を任意の長さで固定する機構を有する。
【０１００】
回転アダプタ１３１は、図２８に示すように、周方向に口径７５Ａ、１００Ａ、１５０Ａおよび２００Ａのガス管９１に対応する４つのクランプ用凹部１３３が形成されている。ここで、４つのクランプ用凹部１３３は、対応するガス管９１の口径７５Ａ、１００Ａ、１５０Ａおよび２００Ａの順番で周方向に並んで配置されている。さらに、４つのクランプ用凹部１３３は、周方向に互いに異なる角度で配置されている。具体的には、対応する口径が小さい７５Ａのクランプ用凹部１３３と１００Ａのクランプ用凹部１３３との間の角度と比較して、対応する口径が大きい１５０Ａのクランプ用凹部１３３と２００Ａのクランプ用凹部１３３との間の角度が大きくなるように周方向に配置されている。これにより、４つのクランプ用凹部１３３を狭い範囲に配置することができ、回転アダプタ１３１を小型化することができる。
本実施形態によれば、ベルト１１４の長さを連続的に変更するため、口径が大きく異なる大口径のガス管９１にベルト１１４の長さを容易に対応させることができる。
【０１０１】
実施形態４
実施形態２および３において、クランプ本体は、ベルトの一端部と他端部との間を上部から回転アダプタの回転軸近傍まで切欠いた切欠き部を有することが好ましい。
例えば、図２９に示すように、実施形態２におけるクランプ本体１１２に換えてクランプ本体１４１を配置することができる。
【０１０２】
ここで、実施形態２と同様に、クランプ本体１４１は平板形状を有し、クランプ本体１４１の一方の側部近傍にベルト１１４の一端部を固定したベルト係合部１１５が配置され、クランプ本体１４１の他方の側部近傍にベルト１１４の他端部を固定したベルト調節部１１６が配置されている。すなわち、ベルト１１４は、クランプ本体１４１の一方の側部近傍にベルト係合部１１５を介して一端部が取り付けられ、クランプ本体１４１の他方の側部近傍にベルト調節部１１６を介して他端部が取り付けられている。
【０１０３】
また、クランプ本体１４１の上部には、一方の側部近傍にロッド固定部１１７が配置されてロッド用孔１２４が形成されている。ロッド固定部１１７は、軽量な材料から構成されることが好ましく、例えば樹脂材料から構成することができる。さらに、クランプ本体１４１の下部近傍には、回転アダプタ１１３の回転軸１４２が配置される。そして、クランプ本体１４１は、ベルト１１４の一端部およびロッド固定部１１７と、ベルト１１４の他端部およびベルト調節部１１６との間を上部から回転アダプタ１１３の回転軸１４２近傍まで大きく切欠いた切欠き部１４３が形成されている。
この切欠き部１４３は、ロッド固定部１１７の近傍からベルト調節部１１６の近傍まで幅広に形成されると共に回転アダプタ１１３の上部が露出するように上下方向に長く形成されている。このように、クランプ本体１４１に大きな切欠き部１４３を形成することにより、クランプ本体１４１を軽量化することができる。
【０１０４】
さらに、クランプ本体１４１は、ベルト係合部１１５の側部とベルト調節部１１６の側部が正面から露出するように形成されている。これにより、クランプ本体１４１の横幅が小さくなるため、クランプ本体１４１をより軽量化することができる。また、回転アダプタ１１３は、４つのクランプ用凹部１１９の間に軽量化するためのアダプタ孔１４４が形成されている。
本実施形態によれば、クランプ本体１４１がベルト１１４の一端部と他端部との間を上部から回転アダプタ１１３の回転軸１４２近傍まで切欠いた切欠き部１４３が形成されているため、クランプ本体１４１を軽量化することができる。
【０１０５】
実施形態５
実施形態１〜４において、ベルト１１４は、回転アダプタ１１３の近傍を通るように配置することが好ましい。
例えば、図３０に示すように、実施形態４（例えば図２９）におけるベルト支持部１２３ｂを上下方向において回転アダプタ１１３の回転軸１４２とほぼ同じ位置に配置することができる。このように、ベルト支持部１２３ｂをより上方に配置することにより、ベルト１１４の他端部側が回転アダプタ１１３の近傍を通るように位置させることができ、これに伴ってベルト１１４とクランプ用凹部１１９に当接されたガス管９１との接触面積を増加させることができる。
また、図３１に示すように、ベルト支持部１２３ｂを上下方向において回転アダプタ１１３の回転軸１４２より上側に配置することもできる。これにより、ベルト１１４とクランプ用凹部１１９に当接されたガス管９１との接触面積をより増加させることができる。
本実施形態によれば、ベルト支持部が回転アダプタ１１３の回転軸１４２の上下位置と同じまたはその上側に配置される、すなわちベルト１１４の一端部または他端部が回転アダプタ１１３の回転軸１４２の高さ位置と同じまたはその上方に延びるように配置される。これにより、ベルト１１４を回転アダプタ１１３の近傍を通るように配置することができ、ベルト１１４とクランプ用凹部１１９に当接されたガス管９１との接触面積が増加してガス管９１の変形を抑制することができる。
【０１０６】
実施形態６
実施形態２、４および５では、ベルト１１４は、ベルト係合部１１５の係合位置を係合溝１２２の上端部１２２ａと下端部１２２ｂの２段階で変更したが、２つより多くの段階で係合位置を変えることもできる。
【０１０７】
例えば、図３２に示すように、実施形態５（例えば図３０）における係合溝１２２に換えて複数の係合用凹部１６１を配置することができる。この係合用凹部１６１は、クランプ本体１４１の一方の側部にベルト係合部１１５を係合可能に設けられている。これにより、ベルト係合部１１５の係合位置を変えるだけでベルト１１４の長さを多段階に変えることができ、ベルト調節部１１６によるベルト１１４の長さの調節量も小さくすることができる。
本実施形態によれば、複数の係合用凹部１６１がクランプ本体１４１の一方の側部に配置されているため、ベルト１１４の長さを多段階で容易に変えることができる。
【０１０８】
実施形態７
実施形態１〜６では、ベルト１１４の一端部が取り付けられたドラム３１、ベルト係合部１１５およびドラム１３２は、クランプ用凹部に配置されたガス管９１に対して上方に離間して配置されたが、ベルト１１４をクランプ本体１４１に取り付けることができればよく、これに限られるものではない。
例えば、図３３に示すように、実施形態３（例えば図２７）におけるクランプ本体１１２に換えてクランプ本体１７１ａおよび１７１ｂを配置すると共に、回転アダプタ１３１に換えて回転アダプタ１７２を配置することができる。
【０１０９】
クランプ本体１７１ａは、長尺形状を有し、基端部が回転アダプタ１７２の回転軸１７３に回転可能に支持され、先端部にドラム１３２が配置されている。このドラム１３２は、ベルト１１４の一端部を巻き取ってベルト１１４の一端部をクランプ本体１７１ａに取り付けるものであり、本発明の第１のベルト取付部に該当する。一方、クランプ本体１７１ｂは、長尺形状を有し、基端部が回転アダプタ１７２の回転軸１７３に固定され、先端部にロッド固定部１１７が配置されてロッド用孔１２４が形成されている。ここで、クランプ本体１７１ｂは、回転アダプタ１７２の回転軸１７３とほぼ同じ高さ位置を側方に延びるように固定されている。
【０１１０】
回転アダプタ１７２は、実施形態３と同様に、口径７５Ａ、１００Ａ、１５０Ａおよび２００Ａのガス管９１に対応する４つのクランプ用凹部１３３が形成されている。ここで、クランプ用凹部１３３には、隣接するクランプ用凹部１３３にガス管９１が配置された際にベルト１１４の他端部が係合されるベルト係合部１７４が形成されている。このベルト係合部１７４は、ベルト１１４の他端部をクランプ用凹部１３３の側縁部近傍に係合するものであり、本発明における第２のベルト取付部に該当する。
【０１１１】
次に、クランプ本体１７１ａおよび１７１ｂについて詳細に説明する。
図３４に示すように、クランプ本体１７１ａは、回転アダプタ１７２を挟むように形成された一対のベースプレートを有し、一対のベースプレートの基端部が回転アダプタ１７２の回転軸１７３に回転可能に支持され、一対のベースプレートの先端部にドラム１３２が固定されている。一方、クランプ本体１７１ｂは、クランプ本体１７１ａの内側において回転アダプタ１７２を挟むように形成された一対のベースプレートを有し、一対のベースプレートの基端部が回転アダプタ１７２の回転軸１７３に固定され、一対のベースプレートの先端部にロッド固定部１１７が配置されている。これにより、回転アダプタ１７２が、クランプ本体１７１ａおよび１７１ｂの一対のベースプレートの間に回転可能に配置される。
【０１１２】
次に、実施形態７の動作について説明する。
まず、図３３に示すように、クランプ用凹部１３３にクランプ対象のガス管９１、例えば口径７５Ａのガス管９１が配置されると、クランプ本体１７１ａを回転させてドラム１３２がガス管９１に側方から当接される。このように、ドラム１３２がガス管９１に当接するまで移動することにより、クランプ装置の重心をガス管９１に近づけることができ、クランプ作業の際にクランプ装置の姿勢を安定させることができる。
【０１１３】
また、クランプ本体１７１ａおよび１７１ｂは長尺形状を有するためクランプ装置を軽量化することができる。さらに、クランプ本体１７１ａおよび１７１ｂは、回転アダプタ１７２の回転軸１７３の高さ位置と同じまたは下側に配置されている。これにより、クランプ装置の重心をさらにガス管９１に近づけることができ、クランプ装置の姿勢をより安定させることができる。
【０１１４】
続いて、ガス管９１の側部に当接したドラム１３２からベルト１１４の他端部をガス管９１に沿って反対側まで引き出して、クランプ用凹部１３３の側縁部近傍に形成されたベルト係合部１７４にベルト１１４の他端部を係合する。これにより、ベルト１１４がドラム１３２からガス管９１に沿って反対側まで延びるように配置されるため、ガス管９１に対するベルト１１４の接触面積を増加させることができ、ガス管９１の変形を抑制することができる。
【０１１５】
同様に、口径１００Ａ、１５０Ａおよび２００Ａのガス管９１をクランプする場合には、図３５（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、回転アダプタ１７２を順次回転させることで、口径１００Ａ、１５０Ａおよび２００Ａのガス管９１に対応するクランプ用凹部１３３を配置することができる。この時、ドラム１３２は、クランプ本体１７１ａの回転により移動されるため、ガス管９１の大きさに応じた位置に容易に移動させることができ、口径の異なるガス管９１に確実に当接させることができる。
【０１１６】
本実施形態では、ドラム１３２がクランプ用凹部１３３に配置されたガス管９１に側方から当接するように移動可能に設けられるため、クランプ装置の重心をガス管９１に近づけることができ、クランプ装置の姿勢を安定させることができる。また、ベルト１１４の両端部が互いに近づくように構成されているため、ガス管９１に対するベルト１１４の接触面積を増加させることができ、ガス管９１の変形を抑制することができる。さらに、ベルト１１４がドラム１３２からガス管９１に沿って反対側に延びてベルト１１４の他端部がベルト係合部１７４に取り付けられるため、ガス管９１に対するベルト１１４の接触面積をより増加させることができる。
【０１１７】
なお、実施形態７において、ドラム１３２は、外縁部が円形状に形成されたが、ベルト１１４の一端部を巻き取ることができればよく、その形状に限られるものではない。
例えば、図３６に示すように、上記の実施形態７（例えば図３３）におけるドラム１３２に換えてドラム１７５を配置することができる。このドラム１７５は、３つのドラム固定部１７６と、１つの第１ローラ１７７と、１つの第２ローラ１７８と、ベルト巻取機構１８０とを有する。
【０１１８】
ドラム固定部１７６は、クランプ本体１７１ａの先端部を挟むように配置されるドラム１７５の２つの筐体を互いに固定するもので、ドラム１７５の外縁部から外側に突出するように配置されている。
第１ローラ１７７は、ドラム１７５からベルト１１４が引き出される引出口に配置されており、ベルト１１４の引き出しに伴って回転する。これにより、ドラム１７５からベルト１１４をスムースに引き出すことができる。
第２ローラ１７８は、第１ローラ１７７の上側に隣接するドラム固定部１７６に設けられ、クランプ用凹部１３３に配置されたガス管９１に側方から当接するように配置されている。この第２ローラ１７８は、ガス管９１の上半部に当接するドラム固定部１７６に対して回転自在に設けられている。これにより、第２ローラ１７８を当接させてドラム固定部１７６の姿勢をガス管９１に対して安定させることができ、ドラム１７５の姿勢がずれるのを抑制することができる。
また、第２ローラ１７８は、図３７に示すように、管形状を有し、環状凸部と環状凹部とが軸方向に沿って連続する波状に形成されている。本実施形態では、このような形状の第２ローラ１７８を採用しているため、ガス管９１が、ベルト１１４の締め付け動作によってクランプ用凹部１３３に固定される際に、第２ローラ１７８に対して不用意に移動して（ずれて）しまうことを抑制することができ、その結果、クランプ装置に対するガス管９１の取付作業性を向上させることが可能となる。なお、本実施形態では、第２ローラとして、波状に形成したものを採用したが、例えば、円筒状に形成したものを採用してもよい。
【０１１９】
ベルト巻取機構１８０は、手動で、ドラム１７５に対してベルト１１４を巻き取ったり、または、ガス管９１に巻き付けられたベルト１１４を緩めたりすることができるように構成され、例えば、ドラム１７５のベルト１１４を巻き取る巻取中心に設けられている。
このようなベルト巻取機構１８０は、例えば、図３８に示すように、把持部１８１と、第１伝達軸１８２と、第２伝達軸１８３と、ワンウェイクラッチ１８４とを設けることによって実現することができる。
【０１２０】
把持部１８１は、第１伝達軸１８２の一端に固定され、作業者が把持できるようにクランプ本体１７１ａから露出されている。
第１伝達軸１８２は、いわゆるスプライン軸であって、棒状に形成された本体部１８２ａと、本体部１８２ａの外周面から軸方向に沿って突出する複数（本実施形態では２箇所）の突条部１８２ｂとを有する。第１伝達軸１８２の外周面の所定位置にベルト１７５の先端部を取り付けることによって、第１伝達軸１８２の回転に伴ってベルト１７５を巻き取ったり、緩めたりすることが可能となる。
第２伝達軸１８３は、大口径部１８３ａと、大口径部１８３ａよりも小口径の小口径部１８３ｂとを有する。これら大口径部１８３ａ及び小口径部１８３ｂは、何れも、円柱形状を有し、一体的に形成されている。また、大口径部１８３ａには、第１伝達軸１８２の本体部１８２ａのみならず突条部１８２ｂを挿入可能な孔部１８３ｃが形成されている。このような構成により、第２伝達軸１８３に対して第１伝達軸１８２を軸方向にスライド移動させると、孔部１８３ｃに、第１伝達軸１８２の本体部１８２ａのみを嵌入させたり、または、本体部１８２ａ及び突条部１８２ｂを共に嵌入させたりすることが可能となる。
ワンウェイクラッチ１８４は、小口径部１８３ｂが挿入可能な形状を有し、第２伝達軸１８３の回転方向を一方向（本実施形態では把持部１８１から視て時計廻りの方向（ベルト１７５を巻き取る方向））に規制する。なお、本実施形態では、クランプ本体１７１ａに対して直接的または間接的に固定されている。
【０１２１】
次に、ベルト巻取機構１８０の動作について説明する。
以下、第２伝達軸１８３とワンウェイクラッチ１８４とが組み付けられた状態で、第２伝達部１８３の孔部１８３ｃに、第１伝達軸１８２の本体部１８２ａ及び突条部１８２ｂが挿入された場合（把持部１８１を押し込んだ場合）と、第１伝達軸１８２の本体部１８２ａのみが挿入された場合（把持部１８１を手前に引いた場合）とに分けて説明する。
【０１２２】
まず、第２伝達部１８３の孔部１８３ｃに第１伝達軸１８２の本体部１８２ａ及び突条部１８２ｂの双方が挿入された場合について説明する。
この状態では、第２伝達部１８３の孔部１８３ｃに第１伝達軸１８２の突条部１８２ｂが嵌入されるため、第１伝達軸１８２の回転に伴って第２伝達軸１８３も一体的に回転することになる。上述したように、第２回転軸１８３は、ワンウェイクラッチ１８４によって、その回転方向が一方向に規制されるため、第１回転軸１８２も、第２回転軸１８３と同様に、一方向（本実施形態では、ベルト１１４の巻取方向）にしか回転することができなくなる。
【０１２３】
次に、第２伝達部１８３の孔部１８３ｃに第１伝達軸１８２の本体部１８２ａのみが挿入された場合について説明する。
第２伝達部１８３の孔部１８３ｃに第１伝達軸１８２の突条部１８２ｂが嵌入されていないため、第１伝達軸１８２を回転させても、その回転力が第２伝達軸１８３に殆ど伝達されない。このため、第１伝達軸１８２を第２伝達軸１８３から独立して所望の方向（（本実施形態では、ベルト１１４の巻取方向及び緩め方向）に回転させることが可能となる。
【０１２４】
このように、本実施形態では、把持部１８１の押し込み量を制御することによって、ベルト１１４の巻き取り及びロック、または、ベルト１１４の巻き取り及び緩めを選択的に行うことが可能となっている。このため、本実施形態では、例えば、ベルト１１４の締付作業時に、不用意にベルト１１４が緩むことを防止できると共に、ガス管９１に対するベルト１１４の締付量を微調設することも可能となるため、より操作性に富んだものとすることができる。
なお、ベルト巻取機構１８０は、実施形態７のクランプ装置に適用したが、ベルトの締付け量を調節することが可能なクランプ装置（例えば、実施形態１〜７、９）であれば、何れのクランプ装置にも適用することが可能である。
【０１２５】
実施形態８
実施形態６（例えば図３２）では、ベルト係合部１１５（例えば図３１）を係合用凹部１６１に係合させた状態で、ベルト調節部１１６を締め付けることにより、ガス管９１が回転アダプタ１１３とベルト１１４との間で挟持されるように構成した。
これに限られず、実施形態６におけるベルト調節部１１６等のベルト調節機構に換えて、例えば、図３９及び図４０に示すような、ベルト調節機構１９０を配置することができる。
【０１２６】
以下、このベルト調節機構１９０について説明する。
ベルト調節機構１９０は、クランプ本体１９１と、ベルト調節部１９６とを備えている。
クランプ本体１９１は、第１クランプ本体部１９２と、第２クランプ本体部１９３とを有し、これらは、回転アダプタ１１３に挿通される回転軸１４２によって回動自在に支持される。
【０１２７】
第１クランプ本体部１９２には、実施形態６と同様にベルト１１４の係合部１１５（一方の端部）と係合可能な係合用凹部１６１が複数形成されているほか、特に、案内部１９２ａと当て板部１９２ｂとが設けられている。
案内部１９２ａは、後述するベルト調節部１９６のネジ部１９８が挿通可能な形状を有し、当て板部１９２ｂに隣接して設けられている。当て板部１９２ｂは、矩形柱形状を有し、案内部１９２ａに挿通されたネジ部１９８の先端に当接してその移動を規制する。なお、案内部１９２ａには、挿通されたネジ部１９８を取り外すことが困難な処置を施すのが好ましい。このような処置としては、例えば、ネジ部１９８の外周面に円環状の溝部を形成する一方、案内部１９２ａの内周面にこの溝部と係合可能な爪部を設けることによって実現することが可能である。
【０１２８】
第２クランプ本体部１９３には、実施形態６と同様にロッド用孔１２４やベルト１１４の他方の端部を固定する部材などが設けられているほか、ナット部１９３ａが設けられている。ナット部１９３ａは、ネジ部１９８に螺合可能な形状を有し、第２クランプ本体部１９３の所定位置に回動自在に取り付けられている。
【０１２９】
ベルト調節部１９６は、作業者が把持するための把持部１９７と、把持部１９７に固定されるネジ部１９８とを有している。
ネジ部１９８は、第２本体部１９３のナット部１９３ａに対して所定量ねじ込むことにより、その先端が案内部１９２ａを介して当て板部１９２ｂに当接されるようになっている。
【０１３０】
次に、実施形態８に係るクランプ装置の動作について説明する。
まず、ガス管９１に対するクランプ装置の取り付けは、第１クランプ本体部１９２と第２クランプ本体部１９３との間に所定の間隔Ｗを空けた状態で、回転アダプタ１１３のクランプ用凹部１１９をガス管９１に当接（載置）させる（図４０（Ａ）参照）。なお、間隔Wは、把持部１９７を所定方向（例えば、時計廻りの方向）に回転させることにより、広げることが可能である。
【０１３１】
次に、ベルト１１４をガス管９１の廻りに位置させた状態で、ベルト係合部１１５を係合用凹部１６１に係合させる（図４０（Ａ）参照）。この状態では、ガス管９１がベルト１１４によって完全に締め付けられておらず、クランプ装置をガス管９１の周方向に沿って移動させることが可能である。
【０１３２】
その後、ベルト調節部１９６の把持部１９７を所定方向（例えば、反時計廻りの方向）に回転させる（図４０（Ｂ）参照）。
このようにして把持部１９７を回転させていくと、第１クランプ本体部１９２に対するベルト１１４の支持位置Ｐ１、及び、第２クランプ本体部１９３に対するベルト１１４の支持位置Ｐ２は、回転軸１４２を中心として、互いに近づく方向で且つ上方へ向けて移動する。その結果、ガス管９１は、ベルト１１４との接触面積を増加させながら、ベルト１１４によって締め付けられていくことになる。
【０１３３】
このように、本実施形態では、ベルト１１４の両端部が互いに近づくように構成されているため、ガス管９１に対するベルト１１４の接触面積を増加させつつガス管９１を締め付けることが可能となり、ガス管９１の変形を抑制すると共により強固にクランプ装置をガス管９１に取り付けることができる。
なお、ベルト調節機構１９０は、実施形態８のクランプ装置に適用したが、ベルト１１４の両端部が互いに近づくように構成されたクランプ装置（例えば、実施形態７）であれば、何れのクランプ装置にも適用することが可能である。
【０１３４】
実施形態９
実施形態１〜８において、ロッド部材は、管形状に形成することができる。
例えば、図４1に示すように、実施形態１における第一基本ロッド１１に換えて第一基本ロッド２１１を配置すると共に第二基本ロッド１２に換えて第二基本ロッド２１２を配置することができる。また、延長ロッド４に換えて延長ロッド２０４が配置され、角度調整レバー２１に換えて角度調整部２２１を配置することができる。
【０１３５】
第一基本ロッド２１１は、長尺な管形状を有し、基端部が角度調整板１８に接続されると共に先端部にエンドストッパ１５が挿入されてロックピン１６により固定される。
第二基本ロッド２１２は、長尺な棒形状を有し、基端部が角度調整板１８に接続されると共に先端部が延長ロッド２０４に挿入されてロックピン１６により固定される。
延長ロッド２０４は、長尺な管形状を有し、内部に第二基本ロッド１８２の先端部が挿入されている。
【０１３６】
角度調整部２２１は、樹脂材料から構成され、回転させることで固定ネジ２０を締めるまたは緩めることができる。
本実施形態によれば、ロッド部材が管形状を有するため、クランプ装置を軽量化することができる。
【０１３７】
なお、実施形態２〜８において、回転アダプタは、着脱可能にクランプ本体に配置することができる。例えば、２５Ａ、３０Ａ、５０Ａおよび７５Ａの小口径のガス管９１に対応する小口径用回転アダプタと、７５Ａ、１００Ａ、１５０Ａおよび２００Ａの大口径のガス管９１に対応する大口径用回転アダプタとを用意し、小口径用アダプタと大口径用回転アダプタとを交換して使い分けることができる。
【０１３８】
以上の実施形態は、本発明の好適な実施形態の例であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形または変更が可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１…クランプ装置
２…ロッドユニット
３，１１１…クランプユニット
４，１８３…延長ロッド（ロッド部材）
５…拡張連結部材
６…拡張ロッド（ロッド部材）
７…異口径アダプタ（アダプタ）
８…嵩増アダプタ（アダプタ）
９…Ｖ型拡大アダプタ（アダプタ）
１１，１８１…第一基本ロッド（基本ロッド、ロッド部材）
１２，１８２…第二基本ロッド（基本ロッド、ロッド部材）
１３…ロッド連結孔
１４…固定孔
１５…エンドストッパ
１６…ロックピン
１７…基本連結部材
１８…角度調整板
１９…調整孔
２０…固定ネジ
２１…角度調整レバー
２６，１１２，１４１，１７１ａ，１７１ｂ…クランプ本体
２７，１１８…ベースプレート
２８…ロッド用凹部
２９…Ｖ型凹部
３０…ドラム軸孔
３１，１３２，１７５…ドラム
３２…ドラム本体
３３…本体孔
３４…ギア歯
３５…スプライン軸
３６…スプライン芯
３７…ギア歯
３８…ノブ部材
３９…巻バネ
４０…プッシュ部材
４１，１１４…ベルト
４２…先端部材
４３…クランプボルト（揺動部材）
４４…係合軸
４５…揺動軸
４６…連結軸
５１…連結棒
６１…拡張連結本体
６２…第一ロッド用孔（拡張連結貫通孔）
６３…第二ロッド用孔
７１…Ｖ字凸部
７２…Ｖ字凹部
８１…アダプタ本体
８２…延長部
８３…Ｖ字凸部
８４…Ｖ字凹部
８５…スリット
９１…ガス管
９２…継手
１００…バランスアングル
１０１…サイドプレート
１０２…一端軸
１０３…他端軸
１０４…回転軸
１１３，１３１，１７２…回転アダプタ
１１３ａ，１４２，１７３…回転軸
１１５，１７４…ベルト係合部
１１６…ベルト調節部
１１６ａ…移動軸部
１１６ｂ…ベルト固定部
１１７…ロッド固定部
１１９，１３３…クランプ用凹部
１２０…回転停止部
１２１…表示窓
１２２…係合溝
１２２ａ…上端部
１２２ｂ…下端部
１２３ａ，１２３ｂ…ベルト支持部
１２４…ロッド用孔
１４３…切欠き部
１４４…アダプタ孔
１６１…係合用凹部
１７６…ドラム固定部
１７７…第１ローラ
１７８…第２ローラ
１８０…ベルト巻取機構
１８１…把持部
１８２…第１伝達軸
１８３…第２伝達軸
１８４…ワンウェイクラッチ
１９０…ベルト調節機構
１９１…クランプ本体
１９２…ベルト調節部
２２１…角度調整部
Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３…距離
Ｌ…距離
【図１】
2017089885.tif 000003
【図２】
2017089885.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017089885.tif 000012
【図１１】
2017089885.tif 000013
【図１２】
2017089885.tif 000014
【図１３】
2017089885.tif 000015
【図１４】
2017089885.tif 000016
【図１５】
2017089885.tif 000017
【図１６】
2017089885.tif 000018
【図１７】
2017089885.tif 000019
【図１８】
2017089885.tif 000020
【図１９】
2017089885.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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