(57)【要約】      （修正有）【課題】凹みが形成されていない端部に段差があるベルトに比べて、破断し難いベルトを提供する。【解決手段】ベルトＴＢの両端部には幅方向に凹んでいる凹み９０が一箇所ずつ形成されている。各凹み９０は、ベルトＴＢの幅方向に互いに重なる部分に形成されている。各凹み９０におけるベルトＴＢの周方向の端は、ベルトＴＢの幅方向外側に対し凹状に凹む湾曲状とされている。各凹み９０の周方向の中央部分は、周方向に沿って直線状とされている。また、各凹み９０の縁９２には段差９４がある。【選択図】図３
2017138348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状で、端部に幅方向に凹んでいる凹みが形成され、該凹みの縁には段差がある、
ベルト。
【請求項２】
媒体に転写される像を保持する保持体としての請求項１記載のベルトと、
前記保持体が巻き掛けられて軸周りに回転する回転体と、
該回転体における軸方向の端部側に設けられ、前記ベルトに接触して前記ベルトの前記軸方向への移動を制限する制限部材と、
を備えた保持装置。
【請求項３】
前記凹みと前記回転体とは、前記凹みにおける前記保持体の周方向の幅が前記回転体における前記保持体の巻き掛け長さよりも短い関係を有する、
請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記保持体が保持する像を形成する形成部と、
前記保持体が保持する像を媒体に転写する転写装置としての請求項２又は３に記載の保持装置と、
媒体に転写された像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト、保持装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、巻き掛けられる無端状のベルト材に張力を付与し、少なくとも一つが回転して該ベルト材を周回させる複数のロールと、周回する該ベルト材を切断し、該ロールの回転軸方向に移動可能な刃と、該刃による該ベルト材の切断位置と、周回して該切断位置へ向かう該ベルト材の切断線の端部とを撮像する撮像部と、該撮像部の撮像情報により該刃を移動させて該切断位置と該端部との該回転軸方向のずれを抑制する制御部と、を備えた切断装置が記載されている。
【０００３】
特許文献２には、シャフトのそれぞれがチューブ状素材の内側に接触配置される当該チューブ状素材を駆動する駆動シャフトと、前記チューブ状素材の大きさに適応せしめるように移動可能な移動シャフトと、前記チューブ状素材の横ずれを防止できるクラウン付シャフト並びに前記チューブ状素材を複数本の無端ベルトとして切断できる切断機構と、から成る無端ベルト切断装置が記載されている。
【０００４】
特許文献３には、無端状のベルト基体を駆動ローラを含む複数の支持ローラに張架させ、これらローラによって前記ベルト基体を回転移動させながら該ベルト基体に切断手段を接触させることにより、前記ベルト基体を所定幅に切断して無端ベルトを製造する画像形成装置用の無端ベルトの製造方法が記載されている。そして、この製造方法では、前記切断手段が切断当初に接触する切断開始点に対する、前記ベルト基体が１回転して切断が終了する切断終了点の位置を外側又は内側のいずれか一方に限定することにより、切断時の回転方向に対する前記ベルト基体の切断線に生じる段差辺の向きを定める。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０５１４９５号公報
【特許文献２】特開昭６２−１３６３９４号公報
【特許文献３】特開２００８−３０９９２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、凹みが形成されていない端部に段差があるベルトに比べて、破断し難いベルトの提供を目的する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載のベルトは、無端状で、端部に幅方向に凹んでいる凹みが形成され、該凹みの縁には段差がある。
【０００８】
請求項２に記載の保持装置は、媒体に転写される像を保持する保持体としての請求項１記載のベルトと、前記保持体が巻き掛けられて軸周りに回転する回転体と、該回転体における軸方向の端部側に設けられ、前記ベルトに接触して前記ベルトの前記軸方向への移動を制限する制限部材と、を備えている。
【０００９】
請求項３に記載の保持装置は、請求項２に記載の保持装置であって、前記凹みと前記回転体とは、前記凹みにおける前記保持体の周方向の幅が前記回転体における前記保持体の巻き掛け長さよりも短い関係を有する。
【００１０】
請求項４に記載の画像形成装置は、前記保持体が保持する像を形成する形成部と、前記保持体が保持する像を媒体に転写する転写装置としての請求項２又は３に記載の保持装置と、媒体に転写された像を媒体に定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のベルトは、凹みが形成されていない端部に段差があるベルトに比べて、破断し難い。
【００１２】
請求項２に記載の保持装置は、凹みが形成されていない端部に段差がある保持体を備えた保持装置に比べて、ベルトの寿命が長い。
【００１３】
請求項３に記載の保持装置は、凹みにおける保持体の周方向の幅が回転体における保持体の巻き掛け長さ以上の関係を有する保持装置に比べて、ベルトの寿命が長い。
【００１４】
請求項４に記載の画像形成装置は、凹みが形成されていない端部に段差がある保持体を備えた画像形成装置に比べて、保持装置の交換頻度が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の画像形成装置を正面から見た概略図である。
【図２】実施形態の画像形成装置を構成する転写装置の斜視図である。
【図３】図２の一点鎖線で囲まれた部分Ｂ（ベルトの一部）の平面図である。
【図４】実施形態の転写装置において、ベルトが移動してステアリングロールが傾斜している状態を示す概略図である。
【図５】実施形態のベルトの製造方法を説明するためのグラフであって、無端状の基材の回転開始時（Ｔ＝ｔ０）から回転停止時（Ｔ＝ｔ３）までの時間と、基材を切断する刃の位置との関係を示すグラフである。
【図６】実施形態のベルトの製造方法を説明するための図であって、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）はそれぞれＴ＝ｔ０、ｔ１、ｔ２及びｔ４における刃と基材の一部の状態とを示す平面図である。
【図７】第１比較形態のベルトの一部の平面図である。
【図８】実施例及び比較例の条件及び結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。次いで、実施例について説明する。
【００１７】
なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印ＹＺ及び矢印−Ｚで示す方向を装置高さ方向、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｙ及び矢印−Ｙ方向）を装置奥行き方向とする。
【００１８】
≪実施形態≫
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、実施形態の画像形成装置１０の全体構成及び画像形成動作について説明する。次いで、実施形態の要部（転写装置３０）の構成、ステアリング動作及び転写装置３０を構成するベルトＴＢの製造方法について説明する。次いで、実施形態の作用について説明する。
【００１９】
＜画像形成装置の全体構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、搬送装置４０と、定着装置５０と、制御部６０と、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００２０】
［トナー像形成部］
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢが保持するトナー像を形成する機能を有する。ここで、トナー像形成部２０は、形成部の一例である。また、トナー像は、像の一例である。
【００２１】
トナー像形成部２０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する各単色ユニット（単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）で構成されている。各単色ユニット２１は、それぞれが形成するトナー像の色以外は同様の構成とされている。各単色ユニット２１は、感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。各感光体２２は、円筒とされており、その軸が装置奥行き方向に沿った状態で配置されている。
【００２２】
［転写装置］
転写装置３０は、後述する駆動ロール３６Ａの回転により周回するベルトＴＢに、トナー像形成部２０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢが保持するトナー像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。ここで、転写装置３０は、保持装置の一例である。転写装置３０は、画像形成装置１０において取り外し可能とされている。すなわち、転写装置３０は、画像形成装置１０において交換可能とされている。なお、転写装置３０については後述する。
【００２３】
［搬送装置］
搬送装置４０は、媒体Ｐを搬送する機能を有する。
【００２４】
［定着装置］
定着装置５０は、転写装置３０により媒体Ｐに２次転写されたトナー像を媒体Ｐに定着させる機能を有する。
【００２５】
［制御部］
制御部６０は、画像形成装置１０を構成する制御部６０以外の各部を制御する機能を有する。制御部６０の機能については、後述する画像形成動作の説明の中で説明する。
【００２６】
以上が、実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００２７】
＜画像形成動作＞
次に、実施形態の画像形成動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００２８】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部６０は、画像形成装置１０を構成する制御部６０以外の各部を作動させる。
【００２９】
トナー像形成部２０が作動されると、各単色ユニット２１では、各帯電装置２４が各感光体２２を帯電し、各露光装置２６が各感光体２２を露光（潜像を形成）し、各現像装置２８が各感光体２２の潜像をトナー像として現像することで、各感光体２２にトナー像が形成される。
【００３０】
次いで、転写装置３０及び搬送装置４０が作動されると、トナー像形成部２０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写されて、ベルトＴＢにより保持されるトナー像が媒体Ｐに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｐは、搬送装置４０により定着装置５０に向けて搬送される。
【００３１】
次いで、定着装置５０が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｐが定着装置５０に搬送されると、媒体Ｐに２次転写されたトナー像が媒体Ｐに定着される（媒体Ｐに画像が形成される）。
【００３２】
そして、トナー像が定着された媒体Ｐ（画像が形成された媒体Ｐ）は、搬送装置４０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３３】
以上が、実施形態の画像形成動作についての説明である。
【００３４】
＜要部（転写装置３０）の構成＞
次に、実施形態の要部の構成について図面を参照しつつ説明する。
【００３５】
転写装置３０は、図１に示されるように、ベルトＴＢと、複数の１次転写ロール３２と、巻き掛けロール３４（以下、ロール３４とする。）と、２次転写部３６と、ステアリング機構７０と、を含んで構成されている。ベルトＴＢは、ロール３４、２次転写部３６を構成する後述する駆動ロール３６Ａ及びステアリング機構７０を構成する後述するステアリングロール７２に巻き掛けられて姿勢が決められている。具体的には、画像形成装置１０内において、駆動ロール３６Ａは装置幅方向−Ｘ方向側に配置され、ステアリングロール７２は駆動ロール３６Ａに対して装置幅方向Ｘ方向側、ロール３４は駆動ロール３６Ａに対して装置高さ方向下側に配置されている。なお、画像形成装置１０において、ベルトＴＢは、その幅方向が装置奥行き方向に沿った状態とされている。
【００３６】
［ベルト］
ベルトＴＢは、前述のとおり、周回しながら、トナー像形成部２０から１次転写されて媒体Ｐに２次転写されるトナー像を保持する機能を有する。ここで、ベルトＴＢは、保持体の一例である。ベルトＴＢは、図１及び図２に示されるように、無端状とされている。
【００３７】
ベルトＴＢは、ロール３４、駆動ロール３６Ａ及びステアリングロール７２に巻き掛けられ、矢印Ａ方向に（図１及び図２参照）周回するようになっている。
【００３８】
ベルトＴＢの両端部には、図２及び図４に示されるように、幅方向に凹んでいる凹み９０が一箇所ずつ形成されている。各凹み９０は、ベルトＴＢの幅方向に互いに重なる部分に形成されている。各凹み９０におけるベルトＴＢの周方向の端は、図３に示されるように、ベルトＴＢの幅方向外側に対し凹状に凹む湾曲状とされている。各凹み９０の周方向の中央部分は、周方向に沿って直線状とされている。また、各凹み９０の縁９２であってその中央部分には段差９４がある。ここで、ベルトＴＢの周方向における各凹み９０の幅Ｗは一例として１２ｍｍ、ベルトＴＢの幅方向における各凹み９０の凹み量Ｄ１は一例として０．４ｍｍ、段差９４の大きさＤ２（ベルトＴＢの幅方向における差）は一例として０．２ｍｍとされている。なお、図２では、幅Ｗに対して、凹み量Ｄ１及び大きさＤ２を誇張して図示している。
【００３９】
［１次転写ロール及び巻き掛けロール］
複数の１次転写ロール３２は、感光体２２に形成されたトナー像を周回するベルトＴＢに１次転写させる機能を有する。各１次転写ロール３２は、図１に示されるように、ベルトＴＢを挟んで、各感光体２２の反対側に配置されている。ロール３４は、ベルトＴＢが巻き掛けられて、周回するベルトＴＢに従動回転しながら、ベルトＴＢに張力を付与する機能を有する。
【００４０】
［２次転写部］
２次転写部３６は、ベルトＴＢが保持するトナー像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。２次転写部３６は、図１に示されるように、駆動ロール３６Ａと、２次転写ロール３６Ｂと、を含んで構成されている。
【００４１】
駆動ロール３６Ａは、駆動源（図示省略）により駆動されて軸周りに回転して、ベルトＴＢを矢印Ａ方向に周回させる機能を有する。駆動ロール３６Ａは、ベルトＴＢの内側に配置されてベルトＴＢが巻き掛けられている。２次転写ロール３６Ｂは、ベルトＴＢを挟んで駆動ロール３６Ａの反対側に配置されて、駆動ロール３６Ａとともに、ベルトＴＢにニップＮを形成している。そして、２次転写部３６は、２次転写動作の際、駆動ロール３６Ａに２次転写電圧が印加されて、ベルトＴＢが保持するトナー像をニップＮを通過する媒体Ｐに２次転写させるようになっている。
【００４２】
［ステアリング機構］
ステアリング機構７０は、駆動ロール３６Ａにより周回されるベルトＴＢの駆動ロール３６Ａの軸方向への移動を制限する機能を有する。ステアリング機構７０は、ステアリングロール７２（以下、ロール７２とする。）と、一対のすべり軸受７４と、一対の引っ張りばね７６と、一対の接触部材７８と、を含んで構成されている（図２及び図７参照）。なお、ロール７２は、ベルトＴＢが巻き掛けられて軸周りに回転するようになっている。ここで、ロール７２は、回転体の他の一例である。
【００４３】
〔ステアリングロール〕
ロール７２は、シャフト８０と、円筒体８２と、一対のベルトガイド８４と、を含んで構成されている（図２及び図４参照）。
【００４４】
円筒体８２は、貫通穴（図示省略）にシャフト８０を嵌め込んで両端からシャフト８０がはみ出した状態で、シャフト８０に接着されて固定されている。そして、円筒体８２は、駆動ロール３６ＡがベルトＴＢを矢印Ａ方向に周回させると、巻き掛けられているベルトＴＢに従動して軸周りに回転するようになっている。ここで、円筒体８２は、回転体の一例である。また、円筒体８２におけるベルトＴＢの巻き掛け長さＬ（図１参照）は、一例として３０ｍｍとされている。ここで、巻き掛け長さＬとは、円筒体８２の周方向に巻き掛けられているベルトＴＢの長さのことをいう。なお、前述のとおり、ベルトＴＢの周方向における各凹み９０の幅Ｗは１２ｍｍであることから、実施形態における巻き掛け長さＬは、各凹み９０の幅Ｗよりも長い。別言すると、各凹み９０と円筒体８２とは、各凹み９０の幅Ｗが巻き掛け長さＬよりも短い関係を有する。
【００４５】
各ベルトガイド８４は、ロール７２の軸方向に移動するベルトＴＢ（の端部）に接触してベルトＴＢの移動を制限する機能を有する。ここで、ベルトガイド８４は、制限部材の一例である。各ベルトガイド８４は、円錐台状とされ、互いの下底面８４Ｂを対向させた状態で、それぞれ円筒体８２の軸方向の各端部側に設けられている。各ベルトガイド８４は、軸を中心とする貫通穴（図示省略）が形成され、各貫通穴にシャフト８０を嵌め込んで、かつ、円筒体８２の各端面に接触した状態で、シャフト８０に接着されて固定されている。なお、下底面８４Ｂの径は、円筒体８２の外径よりも大きい。また、各ベルトガイド８４は、その軸方向両端に亘ってテーパー形状の外周面８４Ｃを有している。
【００４６】
〔すべり軸受及び引っ張りばね〕
一対のすべり軸受７４は、図２及び図４に示されるように、ロール７２の両端部で、ロール７２を軸周りに回転可能に支持している。また、一対の引っ張りばね７６は、一対のすべり軸受７４を装置幅方向Ｘ方向側に引っ張った状態で支持している。そして、ロール７２は、ベルトＴＢの周回に伴う振動、蛇行等により、例えば駆動ロール３６Ａに対して移動及び傾斜可能とされている。
【００４７】
〔接触部材〕
一対の接触部材７８は、図４に示されるように、長尺であって、一端に回転可能に支持されているボール７８Ａを備えている。各接触部材７８は、ロール７２を挟んで一対の引っ張りばね７６の装置幅方向反対側に配置されている。そして、各接触部材７８は、一端（ボール７８Ａ）を各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃに接触させた状態で、他端が転写装置３０の筐体（図示省略）に固定されている。
【００４８】
以上が、実施形態の要部の構成についての説明である。
【００４９】
＜ステアリング動作＞
次に、実施形態のステアリング機構７０によるステアリング動作について、図４を参照しつつ説明する。ここでは、ステアリング動作の開始時の状態（初期状態）にロール７２の円筒体８２に巻き掛けられているベルトＴＢが装置奥行き方向奥側（−Ｙ方向）に移動する場合について説明する。
【００５０】
制御部６０が駆動ロール３６Ａを軸周りに回転させることでベルトＴＢが矢印Ａ方向に周回すると、ベルトＴＢは−Ｙ方向に移動していく（以下、この移動する力を正の移動力とする。）。そして、ベルトＴＢの−Ｙ方向側の端部（凹み９０を除く。）は、−Ｙ方向側のベルトガイド８４の下底面８４Ｂに接触する。これに伴い、ロール７２は、ベルトＴＢにより−Ｙ方向側に押されて、−Ｙ方向側に移動する。ところで、各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃには、各接触部材７８が接触している。そのため、ロール７２は、ベルトＴＢにより−Ｙ方向に押されながら、−Ｙ方向側の接触部材７８から初期状態よりも強い力を、Ｙ方向側の接触部材７８から初期状態よりも弱い力を受けている状態となる。そして、ロール７２は、−Ｙ方向に移動することに伴い、その軸方向を−Ｙ方向に対してよりＸ方向側に傾斜させた状態で移動していく。
【００５１】
次いで、ロール７２がその軸方向を−Ｙ方向に対してよりＸ方向側に傾斜させた状態になると、ベルトＴＢにおける−Ｙ方向側端部の経路長は、Ｙ方向側端部の経路長に比べて長くなる。その結果、ロール７２により−Ｙ方向側からＹ方向側に移動させる力（以下、負の移動力という。）がベルトＴＢに与えられて正の移動力と負の移動力との大きさが同等になると、ベルトＴＢの−Ｙ方向側への移動が停止する。以上のとおり、ベルトＴＢが初期状態から−Ｙ方向に移動する場合について説明したが、ベルトＴＢがＹ方向に移動する場合も、ステアリング機構７０は前述のメカニズムに準じたメカニズムでベルトＴＢの移動を制限する。
【００５２】
以上が、実施形態のステアリング動作についての説明である。
【００５３】
＜ベルトの製造方法＞
次に、実施形態のベルトＴＢの製造方法について、図５並びに図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）を参照しつつ説明する。実施形態のベルトＴＢの製造方法は、後述する第１及び第２工程を含む。
【００５４】
［第１工程］
第１工程は、ベルトＴＢよりも幅が広い無端状の基材１００（図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）参照）を準備する工程である。第１工程では、塗布液をＳＵＳ製の円筒の外周に螺旋状に塗布する。次いで、上記塗布液が塗布された円筒を定められた期間、定められた温度で加熱する。その結果、円筒の外周には、無端状の基材１００が成型される。そして、円筒の外周に成型された無端状の基材１００を円筒から脱型して、第１工程が終了する。
【００５５】
［第２工程］
第２工程は、第１工程の後に行われる工程であって、基材１００の両端側を切断する工程である。第２工程では、ベルト製造装置（図示省略）により張力を付与されている基材１００に一対の刃ＣＴ（図６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）参照）を突き刺した状態で、基材１００をその周方向に周回させ、基材１００の周方向全周に亘る一対のスリットＳＬ（図６（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）参照）を形成する。ここで、一対の刃ＣＴは、図５に示されるように、ベルトＴＢの周回の開始時ｔ０には、幅方向の基準位置よりも幅方向内側にＤ１（一例として０．４ｍｍ）ずれた位置に配置されている。そして、基材１００の周回を開始して時間がｔ１になるまでに、一対の刃ＣＴを基準位置に移動させる。その結果、基材１００は、図６（Ｂ）の状態となる。そして、基材１００の幅方向の内側に凹み９０の一部が形成される。次いで、一対の刃ＣＴを基準位置に配置させたまま、図６（Ｃ）に示されるように（例えば、基材１００の周回を開始して時間がｔ２の場合）、基材１００をその周方向に周回させる。次いで、基材１００の周回を開始して時間がｔ３になったら、一対の刃ＣＴを幅方向の基準位置よりも幅方向内側にＤ１（一例として０．４ｍｍ）ずれた位置に移動させる。その結果、基材１００は、図６（Ｄ）の状態となる。すなわち、ベルトＴＢの幅方向の端部に、凹み９０が形成される。そして、基材１００の幅方向両端の部分がその周方向全周に亘って切断されると、基材１００における一対のスリットＳＬよりも幅方向内側の部分はベルトＴＢとなって、第２工程が終了する。
【００５６】
なお、基材１００の周回の開始時と終了時において各刃ＣＴが配置される位置が基材１００の幅方向において同じ位置であるにも関わらず、図６（Ｄ）では、スリットＳＴにおける基材１００の周方向の端が基材１００の幅方向においてずれている。これは、基材１００の幅方向両端側の周長ばらつき、ベルト製造装置を構成する各部（例えば、巻き掛けロール等）の寸法ばらつき等による。また、実施形態では、段差９４の大きさＤ２を考慮して、凹み９０の凹み量Ｄ１が決められている。
【００５７】
以上が、実施形態のベルトＴＢの製造方法についての説明である。
【００５８】
＜作用＞
次に、実施形態の作用について説明する。なお、以下の説明において実施形態で用いた部品等を用いる場合、図示しない場合であっても、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００５９】
［第１の作用］
第１の作用は、ベルトＴＢには端部に幅方向に凹んでいる凹み９０が形成されており、凹み９０の縁９２には段差９４があることの作用である。別言すれば、第１の作用は、実施形態のベルトＴＢの段差９４がベルトＴＢの端部に形成された凹み９０の縁９２にあることの作用である。以下、第１の作用について、実施形態を以下に説明する第１比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。
【００６０】
第１比較形態のベルトＴＢ１（図７参照）は、実施形態のベルトＴＢ（図３参照）と異なり、ベルトＴＢ１の幅方向の両端にそれぞれ凹み９０が形成されていない。そのため、第１比較形態のベルトＴＢ１は、凹み９０が形成されていない端部に段差９４がある。第１比較形態のベルトＴＢ１、転写装置（図示省略）及び画像形成装置（図示省略）は、上記の点以外は実施形態のベルトＴＢ、転写装置３０及び画像形成装置１０と同様の構成とされている。なお、第１比較形態のベルトＴＢ１は、その製造において、常時刃ＣＬを上記基準位置に配置した状態で基材１００を周回させて製造される。すなわち、第１比較形態のベルトＴＢ１の端部に凹み９０が形成されていない理由は、その製造方法に起因する。
【００６１】
第１比較形態の場合、周回する際にその幅方向に移動すると、ベルトＴＢ１の段差９４がベルトガイド８４の下底面８４Ｂ（図４参照）に接触する場合がある。その結果、第１比較形態のベルトＴＢ１は、段差９４から亀裂が発生して破断する場合がある。
【００６２】
これに対して、実施形態の場合、図２、図３及び図４に示されるように、段差９４はベルトＴＢの端部に形成された凹み９０の縁９２にある。そのため、実施形態の場合、第１比較形態の場合と異なり、周回する際にその幅方向に移動してベルトＴＢが下底面８４Ｂに接触しても、段差９４は下底面８４Ｂに接触し難い。
【００６３】
したがって、実施形態のベルトＴＢによれば、凹みが形成されていない端部に段差があるベルトに比べて、破断し難い。これに伴い、実施形態の転写装置３０によれば、凹みが形成されていない端部に段差があるベルトを備えた転写装置に比べて、ベルトＴＢの寿命が長い（又は、装置寿命が長い）。また、実施形態の画像形成装置１０によれば、凹みが形成されていない端部に段差があるベルトを備えた画像形成装置に比べて、転写装置３０の交換頻度が少ない（転写装置３０を交換するまでの期間が長い）。
【００６４】
［第２の作用］
第２の作用は、凹み９０の幅Ｗが円筒体８２におけるベルトＴＢの巻き掛け長さＬよりも短いことの作用である。以下、第２の作用について、実施形態を以下に説明する第２比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。
【００６５】
第２比較形態の転写装置（図示省略）は、実施形態の転写装置３０（図１参照）と異なり、凹み９０の幅Ｗが円筒体８２におけるベルト（図示省略）の巻き掛け長さＬよりも長い構成とされている。第２比較形態の転写装置及び画像形成装置（図示省略）は、上記の点以外は実施形態の転写装置３０及び画像形成装置１０と同様の構成とされている。なお、第２比較形態は、ベルトの端部に幅方向に凹んでいる凹み９０が形成されており、凹み９０の縁９２には段差９４があることから、前述の第１の作用を奏する構成といえる。すなわち、第２比較形態は、本発明の技術的範囲に含まれる形態であり、実施形態の他の変形例に相当する。
【００６６】
第２比較形態の場合、周回する際にその幅方向に移動すると、ベルト（図示省略）の凹み９０の縁９２がベルトガイド８４の下底面８４Ｂ（図４参照）に接触する場合がある。その結果、第２比較形態の場合、段差９４が下底面８４Ｂに接触する場合がある。
【００６７】
これに対して、実施形態の場合、凹み９０の幅Ｗが巻き掛け長さＬよりも短い構成とされている。そのため、実施形態の場合、第２比較形態の場合に比べて、周回する際にその幅方向に移動してベルトＴＢが下底面８４Ｂに接触しても、凹み９０の縁９２は下底面８４Ｂに接触し難い。
【００６８】
したがって、実施形態の転写装置３０によれば、凹みにおけるベルトの周方向の幅Ｗが円筒体８２におけるベルトの巻き掛け長さＬ以上の関係を有する転写装置に比べて、ベルトＴＢが破断し難い（ベルトＴＢの寿命が長い）。
【００６９】
以上が、実施形態の作用についての説明である。
【００７０】
≪実施例≫
次に、実施例について図面を参照しつつ説明する。なお、各実施例（実施例１、２及び３）及び比較例の説明において、実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、その部品等の符号をそのまま用いる。
【００７１】
＜評価方法＞
後述する各実施例（実施例１、２及び３）及び比較例の転写装置３０を備えた画像形成装置１０を用いて、Ａ４サイズの媒体ＰにＹ、Ｍ、Ｃ及びＫで構成されるカラー５％濃度の画像形成を行い、１０００枚の媒体Ｐに画像形成をする毎に、ベルトＴＢの段差９４から亀裂が発生していたかを目視観察した。そして、段差９４からの亀裂の発生が確認できたところで、画像形成動作を終了した。なお、１０万枚の媒体Ｐに画像形成を行った時点で段差９４からの亀裂の発生が確認できなかった場合も、画像形成動作を終了した。
【００７２】
＜各実施例及び比較例の仕様＞
各実施例（実施例１、２及び３）及び比較例の転写装置３０の仕様は、図８の表のとおりである。ここで、実施例１、２及び３における、凹み９０の幅Ｗ、凹み量Ｄ１、段差９４の大きさＤ２及び巻き掛け長さＬは、実施形態の説明したとおりのパラメータの値を示している。各実施例（実施例１、２及び３）は、実施形態の変形例に相当する。比較例において、凹み９０の幅Ｗの欄がなし及び凹み量Ｄ１の欄が０とされているのは、ベルトの端部に凹み９０が形成されていないことを意味する。比較例は、第１比較形態の変形例に相当する。
【００７３】
＜結果＞
図８の表のとおり、比較例の場合、３万枚の媒体Ｐに画像形成を行った時点で段差９４からの亀裂の発生が確認できた。
【００７４】
これに対して、実施例１の場合、１０万枚の媒体Ｐに画像形成を行った時点で段差９４からの亀裂の発生がなかった。実施例２の場合、７万枚の媒体Ｐに画像形成を行った時点で段差９４からの亀裂の発生が確認できた。実施例３の場合、５万枚の媒体Ｐに画像形成を行った時点で段差９４からの亀裂の発生が確認できた。
【００７５】
＜考察＞
上記の結果のとおり、各実施例（実施例１、２及び３）のベルトＴＢは、比較例のベルトに比べて、段差９４から亀裂が発生するまでの周回数が多い。すなわち、各実施例（実施例１、２及び３）のベルトＴＢは、比較例のベルトに比べて、破断し難いと考えられる。そして、以上の結果は、各実施例（実施例１、２及び３）が前述の第１の作用を奏することによると考えられる。
【００７６】
次に、実施例１と実施例２とを比較すると、何れの実施例もベルトＴＢの構成は同じである。しかしながら、実施例１は凹み９０の幅Ｗが巻き掛け長さＬよりも短い構成であるのに対し、実施例２は凹み９０の幅Ｗが巻き掛け長さＬよりも長い構成である。そして、実施例１は１０万枚の媒体Ｐに画像形成を行った時点で段差９４からの亀裂の発生がなかったのに対し、実施例２は７万枚の媒体Ｐに画像形成を行った時点で段差９４からの亀裂の発生が確認できた。すなわち、実施例１は、実施例２に比べて、ベルトＴＢが破断し難いと考えられる。以上の結果は、実施例１が前述の第２の作用を奏することによると考えられる。
【００７７】
次に、実施例１及び２と、実施例３を比較する。実施例１と実施例２とは、ベルトＴＢの構成が同じであり、凹み量Ｄ１が段差９４の大きさＤ２よりも大きい。これに対して、実施例３は、実施例１及び２と異なり、凹み量Ｄ１が段差９４の大きさＤ２よりも小さい。そして、図８の表によれば、実施例１及び２は、実施例３よりも、ベルトＴＢが破断し難いといえる。以上の結果は、実施例１及び２の場合、凹み量Ｄ１が段差９４の大きさＤ２よりも大きいことにより、段差９４がベルトガイド８４の下底面８４Ｂ（図４参照）に接触し難いためと考えられる。この結果から、凹み量Ｄ１が段差９４の大きさＤ２よりも大きい構成（実施例１及び２）は、凹み量Ｄ１が段差９４の大きさＤ２よりも小さい構成（実施例３）よりも好ましい形態であるといえる。
【００７８】
以上が、実施例についての説明である。
【００７９】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態を例として説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００８０】
例えば、実施形態のベルトＴＢは、その両端部に凹み９０が形成されており、凹み９０の縁９２には段差９４があるとして説明した。しかしながら、縁９２に段差９４がある凹み９０はベルトＴＢの一端部に形成されていればよい。
【００８１】
また、実施形態では、回転体の一例をステアリングロール７２の円筒体８２であるとして説明した。しかしながら、軸方向の端部側にベルトＴＢに接触してベルトＴＢの軸方向への移動を制限する制限部材が設けられていれば、回転体はステアリングロール７２でなくてもよい。例えば、駆動ロールその他の巻き掛けロールであってもよい。
【００８２】
また、実施形態では、保持装置の一例を転写装置３０であるとして説明した。しかしながら、ベルトの外周に保持対象物を保持してベルトを周回させる構成であれば、保持装置は転写装置３０でなくてもよい。例えば、保持装置の別の一例は、保持対象物を媒体Ｐとする媒体を保持して搬送する搬送装置であってもよい。また、保持装置は、画像形成以外の用途に用いられるものであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０  画像形成装置
２０  トナー像形成部（形成部の一例）
３０  転写装置（保持装置の一例）
５０  定着装置
８２  円筒体（回転体の一例）
８４  ベルトガイド（制限部材の一例）
９０  凹み
９２  縁
９４  段差
ＴＢ  ベルト（保持体の一例）
Ｗ    凹みにおける保持体の周方向の幅
Ｌ    回転体における保持体の巻き掛け長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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