(57)【要約】      （修正有）【課題】剥離性が良好な剥離フィルムを提供する。【解決手段】基材層に用いる樹脂としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン等の樹脂製の基材、ダンボール原紙等の紙製の基材に、式（１）で表されるシリコーン部分とポリオレフィン部分を有するシリル化ポリオレフィン０．１〜９０重量％と、構成単位中にシリコーン部分を含まないポリオレフィン等の熱可塑性樹脂とを含む剥離層を積層する剥離フィルム。2017056631.tif 000007（Ａ１〜Ａ３は各々独立にポリオレフィン鎖又はＣ１〜１０の炭化水素基；Ｒは夫々独立にＣ１〜１０の炭化水素基；ｍは１〜１００００の整数；Ａ１〜Ａ３の内、少なくとも一つはポリオレフィン鎖）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層（Ａ）と、シリル化ポリオレフィンを含む剥離層（Ｂ）とを有する
剥離フィルム。
【請求項２】
基材層（Ａ）が紙製または樹脂製のフィルムである、請求項１に記載の剥離フィルム。
【請求項３】
前記シリル化ポリオレフィンが下記式（１）で表されるシリル化ポリオレフィンである、請求項１または２に記載の剥離フィルム。
【化１】
2017056631.tif 000006
（前記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３は各々独立に、ポリオレフィン鎖または炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１０，０００の整数である。Ａ３が複数存在する場合、各Ａ３は同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａ１、Ａ２、Ａ３のうち、少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
【請求項４】
剥離層（Ｂ）が熱可塑性樹脂およびシリル化ポリオレフィンを含有する樹脂組成物から構成される請求項１〜３のいずれかに記載の剥離フィルム。
【請求項５】
剥離層（Ｂ）を構成する樹脂組成物中の前記シリル化ポリオレフィンの含有量が、熱可塑性樹脂およびシリル化ポリオレフィンの合計を１００重量％としたとき、０．１重量％以上９０重量％以下である、請求項４に記載の剥離フィルム。
【請求項６】
剥離層（Ｂ）を構成する樹脂組成物が成形時の目ヤニの発生が少ない樹脂組成物である、請求項４または５に記載の剥離フィルム。
【請求項７】
剥離フィルムが工程フィルムである、請求項１〜６のいずれかに記載の剥離フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
剥離フィルムは基材層となる紙や樹脂等のフィルムに剥離層を形成したものである。
剥離フィルムは、剥離紙、剥離シート等と称されることもある。
剥離フィルムは、各種製品の保護、粘着面の保護、各種製品の製造工程の補助などを目的に製品や粘着面に貼付され、作業時や製品の使用時には貼付面から剥離される。（例えば特許文献１）
工程フィルムは各種製品の製造工程で使用される剥離フィルムであり、工程剥離フィルム、工程紙、工程剥離紙、工程シート、工程剥離シートなどと称されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、製造工程の短縮化、作業性の向上、製品の歩留まりの向上などの観点から、より剥離性（離型性）に優れた剥離フィルムが求められている。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、剥離性が良好な剥離フィルムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明によれば、以下に示す剥離フィルムが提供される。
［１］基材層（Ａ）と、シリル化ポリオレフィンを含む剥離層（Ｂ）とを有する
剥離フィルム。
［２］基材層（Ａ）が紙製または樹脂製のフィルムである、前記［１］に記載の剥離フィルム。
［３］前記シリル化ポリオレフィンが下記式（１）で表されるシリル化ポリオレフィンである、前記［１］または［２］に記載の剥離フィルム。
【０００６】
【化１】
2017056631.tif 000002
【０００７】
（前記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３は各々独立に、ポリオレフィン鎖または炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１０，０００の整数である。Ａ３が複数存在する場合、各Ａ３は同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａ１、Ａ２、Ａ３のうち、少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
【０００８】
［４］剥離層（Ｂ）が熱可塑性樹脂およびシリル化ポリオレフィンを含有する樹脂組成物から構成される前記［１］〜［３］のいずれかに記載の剥離フィルム。
［５］  剥離層（Ｂ）を構成する樹脂組成物中の前記シリル化ポリオレフィンの含有量が、熱可塑性樹脂およびシリル化ポリオレフィンの合計を１００重量％としたとき、０．１重量％以上９０重量％以下である、前記［４］に記載の剥離フィルム。
［６］剥離層（Ｂ）を構成する樹脂組成物が成形時の目ヤニの発生が少ない樹脂組成物である、前記［４］または［５］に記載の剥離フィルム。
［７］剥離フィルムが工程フィルムである、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の剥離フィルム。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の剥離フィルムは、剥離性が良好である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の剥離フィルムについて説明する。なお、文中の数値範囲を示す記号「ａ〜ｂ」はとくに断りがない限り、ａ以上からｂ以下を表すものとする。
本発明の剥離フィルムは、基材層（Ａ）と、シリル化ポリオレフィンを含む剥離層（Ｂ）を含む。
【００１１】
［基材層（Ａ）］
基材層（Ａ）の材質は、特に限定されることはなく、樹脂製の基材、紙製の基材などを用いることができる。基材層に用いる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルホン等があげられる。紙製の基材としては、例えば、ダンボール原紙、黄板紙、白板紙等の板紙、種々の原紙、用紙、アート紙、印刷用紙、グラシン紙、クラフト紙、合成紙、合成繊維紙、コーティング紙、和紙等を挙げることができる。
また布、不織布等も基材として用いることができる。
【００１２】
［剥離層（Ｂ）］
剥離層（Ｂ）は、シリル化ポリオレフィンを含んでいる。
【００１３】
（シリル化ポリオレフィン）
層（Ｂ）に用いるシリル化ポリオレフィンは、シリコーン部分とポリオレフィン部分を有する限りどのような構造でもよいが、下記式（１）で表される構造を有するものが好ましい。  
【００１４】
【化２】
2017056631.tif 000003
【００１５】
（上記式（１）において、Ａ１、Ａ２およびＡ３は各々独立に、ポリオレフィン鎖または炭素数１〜１０の炭化水素基である。Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基である。各Ｒは同一でも異なっていてもよい。ｍは１〜１０，０００の整数である。Ａ３が複数存在する場合、各Ａ３は同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａ１、Ａ２、Ａ３のうち、少なくとも１つはポリオレフィン鎖を表す。）
【００１６】
上記Ａ１、Ａ２およびＡ３におけるポリオレフィン鎖は、例えば炭素数２〜５０、好ましくは炭素数２〜２０のオレフィンに由来する構造単位を含む重合体鎖である。
炭素数２〜５０のオレフィンとしては、具体的には、エチレン、炭素数３〜５０のα−オレフィン（プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ペンテン、３−エチル−４−メチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘプテン、３，４−ジメチル−１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン、ビニルシクロヘキサン等）が挙げられる。
【００１７】
これらのうち、エチレン、炭素数３〜１２のα−オレフィンが好ましく、エチレン、炭素数３〜８のα−オレフィンがより好ましく、エチレンが特に好ましい。
ポリオレフィン鎖は単独重合体鎖であっても、共重合体鎖であってもよい。
【００１８】
なかでも、エチレンおよび炭素数３〜５０のα−オレフィンから選ばれる炭素数２〜５０のオレフィンのみから構成される重合体鎖が好ましく、さらには、エチレン単独重合体鎖、プロピレン単独重合体鎖、またはエチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体鎖が好ましい。エチレン・炭素数３〜２０のα−オレフィンの共重合体鎖において、全構成単位を１００モル％としたとき、炭素数３〜２０のα−オレフィン由来の構造単位は、例えば０モル％を超え２０モル％以下とすることができ、０モル％を超え１０モル％以下とすることもできる。
【００１９】
また、上記ポリオレフィン鎖は所望により、他のオレフィン由来の構造単位を含んでもよい。他のオレフィンとしては、シス−２−ブテン等の内部二重結合を含むオレフィン；イソブテン等のビニリデン化合物；スチレン等のアリールビニル化合物；α−メチルスチレン等のアリールビニリデン化合物；メタクリル酸メチル等の官能基置換ビニリデン化合物；５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン等の内部二重結合を含む脂肪族環状オレフィン；インデン等の芳香環を含有する環状オレフィン；ブタジエン、イソプレン、エチリデンノルボルネン、ビニルノルボルネン等の鎖状または環状のポリエン等が挙げられる。
【００２０】
他のオレフィン由来の構造単位の含有量は、ポリオレフィン鎖を構成する全構成単位を１００モル％としたとき、０〜１０モル％が好ましく、０〜５モル％がより好ましい。
【００２１】
上記ポリオレフィン鎖は、下記のＧＰＣ法により求めた数平均分子量が１００以上５００，０００以下であることが好ましく、２００以上１００，０００以下がさらに好ましく、５００以上５０，０００以下がさらに好ましく、７００以上１０，０００以下がさらに好ましい。
【００２２】
また、上記ポリオレフィン鎖は、下記のＧＰＣ法により求めた分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．１〜３．０の範囲にあることが好ましい。
【００２３】
ＧＰＣ測定法：
ＧＰＣ測定は、温度１４０℃、オルトジクロロベンゼンを溶媒として使用して測定し、ポリエチレン換算値として分析値（重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）およ
びＭｗ／Ｍｎ）を得ることができる。
測定は以下の条件で行うことができる。また、分子量は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求めることができる。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）×４
流速：１．０ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
分子量換算：ＰＳ換算／汎用較正法
【００２４】
なお、汎用較正の計算には、以下に示すＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式の係数を用いることができる。
ポリスチレン（ＰＳ）の係数：ＫＰＳ＝１．３８×１０−４，ａＰＳ＝０．７０
ポリエチレン（ＰＥ）の係数：ＫＰＥ＝５．０６×１０−４，ａＰＥ＝０．７０
【００２５】
上記Ａ１、Ａ２、Ａ３およびＲにおいて、炭素数１〜１０の炭化水素基としては、アルキル基、アリールアルキル基、アルケニル基、アリール基が挙げられる。
アルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基、デシル基、オクタデシル基等の直鎖状または分岐状アルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ノルボルニル基等のシクロアルキル基等が挙げられる。
アリールアルキル基としては、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等が挙げられる。
【００２６】
アルケニル基としては、ビニル基、プロペニル基、シクロヘキセニル基等が挙げられる。
アリール基としては、フェニル基、トリル基、ジメチルフェニル基、トリメチルフェニル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
上記式（１）において、ｍは１〜１０，０００の整数である。ｍは５以上が好ましく、１０以上がより好ましい。また、ｍは１，０００以下が好ましく、３００以下がより好ましく、５０以下がより好ましい。
【００２７】
上記Ａ１、Ａ２、単数または複数のＡ３は、全てがポリオレフィン鎖であってもよいし、一部の基がポリオレフィン鎖でその他は炭素数１〜１０の炭化水素基であってもよい。
【００２８】
上記式（１）において、ｍが２以上であり、Ａ３のうちの少なくとも１つが他のＡ３と異なる場合、複数種の下記ユニットが存在するが、その並ぶ順序に特に制限はなく、ブロック的であってもランダム的であってもよい。
【００２９】
【化３】
2017056631.tif 000004
【００３０】
上記式（１）としては、下記（１Ａ）、（１Ｂ）または（１Ｃ）で表される構造体が好ましく、その中でも（１Ａ）がより好ましい。
（１Ａ）上記式（１）において、Ａ１およびＡ２がポリオレフィン鎖であり、Ａ３が炭素数１〜１０の炭化水素基である、構造体。
（１Ｂ）上記式（１）において、Ａ１、Ａ２の一方がポリオレフィン鎖であり、他方が炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａ３が炭素数１〜１０の炭化水素基である、構造体。
（１Ｃ）上記式（１）において、Ａ１およびＡ２が炭素数１〜１０の炭化水素基であり、Ａ３のうち少なくとも１つがポリオレフィン鎖である、構造体。
本発明に係るシリル化ポリオレフィンにおいて、シリコーン部分／ポリオレフィン部分（重量比）は特に限定されるものではないが、例えば、好ましくは５／９５〜９９／１であり、より好ましくは１０／９０〜９５／５である。
本発明に係るシリル化ポリオレフィンの製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、ＷＯ２０１２／０９８８６５号公報の段落００８９〜０１４５や段落０１９６〜０２０７等に記載された方法により製造することができる。
【００３１】
（熱可塑性樹脂）
剥離層（Ｂ）を構成する材料は、シリル化ポリオレフィンのみでもよいが、他の成分、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂等を含んでもよい。中でも、熱可塑性樹脂と前記シリル化ポリオレフィンとを含む樹脂組成物から構成されることが好ましい。
前記熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド、ポリウレタン、ポリ乳酸などが挙げられる。
中でもポリオレフィンが好ましい。ここで、ポリオレフィンとは、構成単位中にシリコーン部分を含まないポリオレフィンを示す。ポリオレフィンとしては、例えば、エチレンの単独または共重合体、プロピレンの単独または共重合体を挙げることができる。
【００３２】
（熱可塑性樹脂組成物）
剥離層（Ｂ）を形成する熱可塑性樹脂と前記シリル化ポリオレフィンとを含む樹脂組成物は、熱可塑性樹脂およびシリル化ポリオレフィンの合計を１００重量％としたとき、シリル化ポリオレフィンの含有量が０．１〜９０重量％であることが好ましく、０．１〜５０重量％がより好ましく、０．３〜３０重量％がより好ましい。
【００３３】
該樹脂組成物は熱可塑性樹脂とシリル化ポリオレフィンのみにより構成されていてもよいが所望により、本発明の目的を損なわない範囲、例えば、熱可塑性樹脂とシリル化ポリオレフィンの合計１００重量部に対して１０重量部以下の範囲で、さらに他の樹脂や添加剤等を含むことができる。
【００３４】
各成分は、公知の方法、例えば単軸や二軸の押出機、ニーダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等を用いて溶融混練することができるし、必要に応じてペレット化して使用することもできる。
【００３５】
また、シリル化ポリオレフィンの濃度が高いマスターバッチを調整し、マスターバッチを熱可塑性樹脂で希釈して使用してもよい。
前記のシリル化ポリオレフィンは、離型剤として優れている。  また、剥離層の表面からブリードアウトしにくい。
【００３６】
さらに前記のシリル化ポリオレフィンは、これを含む熱可塑性樹脂組成物を成形する際に、目ヤニの発生を抑制する効果があると推察される。従って、剥離フィルムの製造に限らず、例えば押出成形、射出成形に代表される溶融成形において、原料樹脂に前記シリル化ポリオレフィン添加することによって、目ヤニの発生を抑制して、成形機の出口付近に目ヤニが固着する頻度が減少することが期待できる。シリル化ポリオレフィンの添加量は特に制限はない。
【００３７】
（熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物）
また、本発明の剥離層（Ｂ）として、前記シリル化ポリオレフィンと熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物から構成される剥離層（Ｂ）も例示される。
【００３８】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、熱硬化性ポリオレフィン（ＤＣＰＤ樹脂、ポリブタジエン樹脂等）が挙げられる。
熱硬化性樹脂およびシリル化ポリオレフィンの合計を１００重量％としたとき、シリル化ポリオレフィンの含有量が０．１〜９０重量％であることが好ましく、０．１〜５０重量％がより好ましく、０．３〜３０重量％がより好ましい。
シリル化ポリオレフィンと熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物は従来公知の方法により製造することが可能である。
【００３９】
［剥離フィルム］
本発明に係る剥離フィルムは、前記基材層（Ａ）と、前記剥離層（Ｂ）とを有している。
前記剥離フィルムは、基材層（Ａ）と剥離層（Ｂ）のみでもよいが、所望によりその他の層を設けることもできる。剥離層（Ｂ）は基材層（Ａ）の片側に設けてもよいし、両側に設けてもよい。また、を基材層（Ａ）の片側に剥離層（Ｂ）を設け、反対側に剥離層（Ｂ）とは異なる剥離層を設けてもよい。基材層の両側に剥離層を設ける場合、剥離力に差をつけてもつけなくてもよい。
【００４０】
基材層（Ａ）と剥離層（Ｂ）とは隣接してもよいし、その他の層が基材層（Ａ）と剥離層（Ｂ）の間に介在してもよい。
その他の層としては、特に制限はないが、例えば、接着層、粘着層、着色層、印刷層、帯電防止層、補強層、目止め層、アンカーコート層、カール防止層など、剥離フィルムの用途に応じた層が挙げられる。
【００４１】
前記剥離フィルムは、例えば、基材層（Ａ）の材料と剥離層（Ｂ）の材料とを共押出する方法；基材層（Ａ）の上に、剥離層（Ｂ）の材料を押し出す方法；基材層（Ａ）と剥離層（Ｂ）を貼り合わせる方法；剥離層（Ｂ）を形成する材料を適当な溶媒に溶解または分散して基材層（Ａ）上にコーティングする方法が挙げられる。
【００４２】
その他の層を有する場合も、押出法、共押出法、貼り合わせ法、コーティング法、その他の方法から選ばれる積層方法をいずれか１つ、あるいは複数を組み合わせることにより剥離フィルムを製造することが可能である。
剥離フィルムの形状に特に制限はない。剥離フィルムは例えば平板状でもテープ状であってもよい。剥離フィルムを折り畳んでも、ロール状に巻いてもよい。
各層の厚みや成形条件は適宜設定することができる。
剥離フィルムは延伸処理が施されてもよい。
【００４３】
延伸処理は、基材層（Ａ）を延伸した後、剥離層（Ｂ）を設けてもよいし、基材層（Ａ）と剥離層（Ｂ）を含む積層体を形成した後に延伸してもよい。
延伸方法は、タテ方向（ＭＤ方向）の一軸延伸；ヨコ方向（ＴＤ方向）の一軸延伸；逐次二軸延伸；同時二軸延伸のいずれの延伸方法を採用してもよい。
延伸装置としては、ロール、テンター等が挙げられる。
【００４４】
延伸温度、延伸倍率は適宜設定される。必要に応じて延伸後に任意の温度・時間で加熱処理を施すこともできる。
剥離フィルムはエンボス加工するなど凹凸を付与することもできる。
凹凸の付与は剥離層（Ｂ）を設ける前の基材層（Ａ）に行ってもよく、剥離層（Ｂ）を設けた後で行ってもよい。
【００４５】
（用途）
本発明の剥離フィルムは、光学材料・電子材料・建築材・自動車・医療・薬品・化粧品・食品・樹脂成形・農業・日用品等の幅広い分野で使用できる。
下記表１に本発明の剥離フィルムの具体的な用途例を記載するが、これらに限定されるものではない。
【００４６】
【表１】
2017056631.tif 000005
【実施例】
【００４７】
以下、実施例・比較例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００４８】
［合成例１］
国際公開第２０１２／０９８８６５号の合成例２に記載の方法に準じて片末端ビニル基含有エチレン系重合体（Ｐ−１）を合成した。この片末端ビニル基含有エチレン系重合体（Ｐ−１）（単体）の物性は以下の通りであった。
融点（Ｔｍ）１２７℃
Ｍｗ＝４８００、Ｍｎ＝２０８７、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．３（ＧＰＣ）
末端不飽和率  ９７％
【００４９】
［合成例２］
３００ｍｌの２ツ口フラスコに、［合成例１］で得た片末端ビニル基含有エチレン系重合体（Ｐ−１）２５．１ｇ（１１．８ｍｍｏｌ）を装入し、窒素雰囲気下、下記構造のヒドロシランＡ（Ｇｅｌｅｓｔ，Ｉｎｃ．製、ＤＭＳ−Ｈ１１）６．２ｇ（５．９ｍｍｏｌ；Ｓｉ−Ｈ基として１１．８ｍｍｏｌ相当）と、国際公開第２０１２／０９８８６５号の合成例３に準じて調製した白金触媒組成物（Ｃ−１）をヒドロシランＡで２００倍希釈したもの１５０μｌ（Ｐｔ換算で１．４×１０−６ｍｍｏｌ）を装入した。予め内温１３０℃に昇温しておいた油浴中に、上記反応器をセットし、撹拌した。油浴中にて６時間撹拌した後に冷却し、メタノール約２００ｍｌを加え、３００ｍｌビーカーに内容物を取り出し２時間攪拌した。その後、固体をろ取し乾燥させることにより、式（１）において、Ａ１，Ａ２がエチレン単独重合体鎖であり、Ａ３がメチル基であり、Ｒがメチル基であり、ｍが１２〜１３である白色固体のシリル化ポリオレフィン３３．５ｇを得た。ＮＭＲ解析の結果、得られたシリル化ポリオレフィンは収率９９％、オレフィン転化率１００％、異性化率１％であった。ＧＰＣで分析した数平均分子量は５，０００であった。
ヒドロシランＡ：
ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｎ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ
（ｎ＝１２〜１３）
【００５０】
［実施例１］
ポリプロピレン単独重合体（融点１５９℃、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分［ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重］）と合成例２で得られたシリル化ポリオレフィンを重量比８５／１５で含有する樹脂組成物を原料とし、Ｔダイ付の押出機を用いて厚さ２００μｍのフィルムを作成した。
得られたフィルムに、粘着テープ（日東電工社製粘着テープ  ３１Ｂ）を２ｋｇローラーにて１往復圧着したものを３０分放置後、基材幅２５ｍｍの短冊状に切断し、引っ張り試験機を用い、３００ｍｍ／分の速度で１８０゜剥離試験を行なった。
剥離力は０．３３Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５１】
［実施例２］
ポリプロピレン単独重合体とシリル化ポリオレフィンの重量比を９０／１０とした以外は実施例１と同様に行った。  剥離力は０．５１Ｎ／２５ｍｍであった。
【００５２】
［比較例１］
シリル化ポリオレフィンを使用しない以外は実施例１と同様に行った。剥離力は２．１Ｎ／２５ｍｍであった。
上記の実施例、比較例により、シリル化ポリオレフィンを含む層は剥離性が良好であることが示される。従って、シリル化ポリオレフィンを含む層を支持層（基材）に積層することにより剥離フィルムが得られる。