(57)【要約】【課題】  対を成す搬送機構を備えている装置を大型化することなく、かつ、それら搬送機構の可動部の衝突を防止しつつ、各搬送手段の可動域を拡大する。【解決手段】  基台２，３は、設定された可動方向に沿って可動可能に並設され、かつ、基台２，３における可動に必要な可動域の一部は可動方向と異なる方向にずれている。可動部４，５は、高さ方向に搬送対象の物体１０と共に可動可能な態様で各基台２，３に設けられている。対を成す基台２，３は、互いに可動方向に沿って近付いた場合に嵌合することが可能な形状を備え、かつ、嵌合状態では可動部４，５の可動域の一部がオーバラップする構成を備えている。各基台２，３は、さらに、基台２，３の嵌合を阻止する阻止手段１２，１３と、阻止手段１２，１３による阻止状態を解除する解除手段１４，１５とを備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された可動方向に沿って可動可能に並設され、かつ、可動に必要な可動域の一部を前記可動方向と異なる方向にずらした対を成す基台と、
前記基台の前記可動方向と前記可動域のずれ方向との両方向に交差する高さ方向に搬送対象の物体と共に可動可能な態様で前記各基台に設けられる可動部と
を備え、
対を成す前記基台は、互いに前記可動方向に沿って近付いた場合に嵌合することが可能な形状を備え、かつ、嵌合状態では前記可動部の可動域の一部がオーバラップする構成を備え、
さらに、前記各基台は、当該基台の嵌合を阻止する阻止手段と、当該阻止手段による阻止状態を解除する解除手段とを備えている搬送装置。
【請求項２】
対を成す前記基台は、それぞれ、互いに相手側の前記基台に向いている先頭部位よりも引っ込んでいる凹部と、相手側の前記基台の前記凹部に嵌る嵌合部とを有する形状であり、
前記阻止手段は、前記基台の前記凹部に相手側の前記基台の前記嵌合部が入り込む凹部入口に進退可能に設けられ、前記凹部入口に進入することにより、前記凹部に前記嵌合部が嵌合することを阻止し、
前記解除手段は、前記阻止手段を前記凹部入口から退避させることにより、前記凹部と相手側の前記基台の前記嵌合部との嵌め合いが阻止されている状態を解除する
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記解除手段は、電力供給により駆動する駆動手段を備え、当該駆動手段により前記阻止手段による阻止状態を解除する構成を有し、
電力を利用せずに前記阻止手段による阻止状態を解除する強制解除手段をさらに備えている請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
対を成す前記基台の移動をそれぞれガイドする対を成すガイドレールが並設されている請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される搬送対象の物体を収容するセルと、
前記搬送装置の動作を制御する制御装置と
を備えているライブラリ装置。
【請求項６】
前記制御装置は、設定された通常時では、前記搬送装置の阻止手段によって、対を成す基台の嵌合を阻止し、設定された異常時では、前記搬送装置の解除手段によって、前記基台の嵌合阻止状態を解除する制御を行う請求項５に記載のライブラリ装置。
【請求項７】
設定された可動方向に沿って可動可能に並設され、かつ、可動に必要な可動域の一部を前記可動方向と異なる方向にずらした対を成す基台と、
前記基台の前記可動方向と前記可動域のずれ方向との両方向に交差する高さ方向に搬送対象の物体と共に可動可能な態様で前記各基台に設けられる可動部と
を備えている搬送装置の対を成す前記基台には、互いに前記可動方向に沿って近付いた場合に嵌合することが可能な形状を備え、かつ、嵌合状態では前記可動部の可動域の一部がオーバラップする構成を持たせ、
さらに、前記各基台には、当該基台の嵌合を阻止する阻止手段と、当該阻止手段による阻止状態を解除する解除手段とを設ける搬送装置の構成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、限られた大きさの空間内において、対を成す搬送機構の可動範囲を拡大する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、磁気テープのライブラリ装置の内部構成を表す側面図である。図１２は、ライブラリ装置の内部構成を上方側から見た状態で表す平面図である。このライブラリ装置５０は、基準面Ｓに立設している側壁５１ａ，５１ｂと、複数のセル５２と、ドライブ装置５３と、複数の搬送手段（アクセッサ）５４，５５と、ガイドレール５６とを備えている。
【０００３】
側壁５１ａ，５１ｂは、間隔を介して互いに向き合うように設けられている。セル５２は、磁気テープカートリッジ（図示せず）を収容する構成を有している。ここでは、複数のセル５２が、各側壁５１ａ，５１ｂの壁面に、基準面Ｓに沿う横方向および基準面Ｓに対する高さ方向に配列配置されている。各セル５２には、側壁５１ａ，５１ｂ間の空間部に向く端面に、磁気テープカートリッジを出し入れする出入り口が設けられている。
【０００４】
ドライブ装置５３は、磁気テープに記憶されているデータの再生と、磁気テープへのデータの書き込みと、磁気テープに記憶されているデータの削除とを実行する構成を備えている。この例では、ドライブ装置５３は、セル５２と並んで側壁５１ｂに設けられている。また、ドライブ装置５３に磁気テープカートリッジを出し入れする出入り口は、側壁５１ａ，５１ｂ間の空間部に向くように設けられている。
【０００５】
ガイドレール５６は、基準面Ｓに、セル５２が配列している横方向に沿う方向に延設されている。
【０００６】
搬送手段５４，５５は、セル５２からドライブ装置５３へ、また、その逆に磁気テープカートリッジを搬送する構成を備えている。これら搬送手段５４，５５は、同様な構成および同様な大きさを備えている。すなわち、搬送手段５４，５５は、基台６０と、ガイド柱６１と、可動部６２と、保持部６３とを備えている。
【０００７】
基台６０には車輪が取り付けられており、ここでは、基台６０（つまり、搬送手段５４，５５）は、ガイドレール５６に従って、セル５２の配列方向に沿う横方向に可動（移動）可能になっている。ガイド柱６１は基台６０に立設されている。可動部６２は、保持部６３を載置する載置台であり、高さ方向に可動（移動）自在な状態でガイド柱６１に取り付けられている。搬送手段５４，５５には、基台６０を横方向に移動する移動機構（図示せず）と、可動部６２を高さ方向に移動する移動機構（図示せず）とが設けられている。これら移動機構により、可動部６２は、高さ方向に可動可能であり、かつ、基台６０の可動によって横方向にも可動可能となっている。
【０００８】
保持部６３は、可動部６２に載置されている。図１３には、上方側から見た可動部６２および保持部６３が模式的に表されている。保持部６３は、磁気テープカートリッジを収容する空間部６５を備えている。保持部６３の端面には、磁気テープカートリッジを出し入れする出入り口が形成されている。保持部６３は、さらに、磁気テープカートリッジを挟持し当該磁気テープカートリッジを空間部６５に出し入れする把持部６４を備えている。搬送手段５４，５５には、空間部６５に対して把持部６４を出し入れする方向に動かす駆動機構（図示せず）が設けられている。この駆動機構によって把持部６４が保持部６３から突き出る方向に動くことにより、把持部６４は、セル５２あるいはドライブ装置５３に搭載（収容）されている磁気テープカートリッジを把持（挟持）できる。そして、駆動機構により把持部６４が空間部６５に向かう方向に動くことにより、把持部６４は、把持している磁気テープカートリッジを空間部６５に収容できる。
【０００９】
さらに、保持部６３は、図１４に表されているように、回転軸６７を中心にして回転可能な状態で可動部６２に取り付けられている。搬送手段５４，５５には、保持部６３を回転軸６７を中心にして回転する回転機構（図示せず）が設けられている。この回転機構により回転することにより、保持部６３は、把持部６４を側壁５１ａ側にも側壁５１ｂ側にも向けることができる。
【００１０】
ライブラリ装置５０は、さらに、図１２に表されているように、制御装置７０を備えている。制御装置７０は、搬送手段５４，５５に関わる上記したような移動機構と駆動機構と回転機構を制御することにより、搬送対象の磁気テープカートリッジを目的の搬送先に搬送できる。
【００１１】
ところで、ライブラリ装置５０の構成では、共通のガイドレール５６に沿って搬送手段５４，５５が可動する。このため、搬送手段５４，５５の可動部６２同士が衝突（干渉）する虞がある。このことを考慮し、ここでは、基台６０は可動部６２よりも大きく、かつ、可動部６２は、搬送手段５４，５５のうちの相手側に向かう方向に基台６０からはみ出さないように設計されている。これにより、搬送手段５４，５５が互いに近付く方向に可動した場合に、図１５に表されているように、可動部６２が衝突（干渉）する前に搬送手段５４，５５の基台６０が当接するので、可動部６２が衝突（干渉）する事態を回避できる。
【００１２】
なお、特許文献１には、アクセッサ装置の倒れを防止しつつ、アクセッサ装置のアクセス領域の拡大を図るべく、アクセッサ装置のベースの占有面積を縮小する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０００-２６８４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記したライブラリ装置５０では、通常は、搬送手段５４，５５の両方を稼動して磁気テープカートリッジを搬送することにより、磁気テープカートリッジの搬送効率を上げている。しかしながら、搬送手段５４，５５のうちの一方が故障により稼働できなくなる事態が発生すると、他方の正常な搬送手段だけで磁気テープカートリッジの搬送を行わなければならない。この場合には、図１５に表されるように、稼働できない搬送手段（図１５では、搬送手段５４とする）は、ライブラリ装置５０における端部領域に設定されている退避エリアに退避する。
【００１５】
このように、一方の搬送手段５４が退避エリアに退避している状態において、他方の正常な搬送手段５５が可動できる可動域の搬送手段５４側の限界位置は、図１５に表されるような搬送手段５４，５５の基台６０同士が当接する位置である。また、搬送手段５５が退避エリアに退避している状態においては、搬送手段５４が可動できる可動域の搬送手段５５側の限界位置は、搬送手段５４，５５の基台６０同士が当接する位置である。セル５２は、それら可動の限界位置に基づいて定まる搬送手段５４，５５の可動域を考慮して配設される。
【００１６】
ところで、ライブラリ装置５０の大型化を招くことなく、ライブラリ装置５０に収容可能な磁気テープカートリッジの数を増加したいという要望が有る。しかしながら、可動部６２の干渉（衝突）を考慮すると、搬送手段５４，５５の可動域は制限されることから、ライブラリ装置５０を大型化することなく、収納可能な磁気テープカートリッジの数を増加することは難しいという問題が有る。
【００１７】
本発明は上記課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、対を成す搬送機構を備えている装置を大型化することなく、かつ、それら搬送機構の可動部の衝突を防止しつつ、各搬送手段の可動域を拡大する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明の搬送装置は、
設定された可動方向に沿って可動可能に並設され、かつ、可動に必要な可動域の一部を前記可動方向と異なる方向にずらした対を成す基台と、
前記基台の前記可動方向と前記可動域のずれ方向との両方向に交差する高さ方向に搬送対象の物体と共に可動可能な態様で前記各基台に設けられる可動部と
を備え、
対を成す前記基台は、互いに前記可動方向に沿って近付いた場合に嵌合することが可能な形状を備え、かつ、嵌合状態では前記可動部の可動域の一部がオーバラップする構成を備え、
さらに、前記各基台は、当該基台の嵌合を阻止する阻止手段と、当該阻止手段による阻止状態を解除する解除手段とを備えている。
【００１９】
また、本発明のライブラリ装置は、
本発明の搬送装置と、
前記搬送装置により搬送される搬送対象の物体を収容するセルと、
前記搬送装置の動作を制御する制御装置と
を備えている。
【００２０】
さらに、本発明の搬送装置の構成方法は、
設定された可動方向に沿って可動可能に並設され、かつ、可動に必要な可動域の一部を前記可動方向と異なる方向にずらした対を成す基台と、
前記基台の前記可動方向と前記可動域のずれ方向との両方向に交差する高さ方向に搬送対象の物体と共に可動可能な態様で前記各基台に設けられる可動部と
を備えている搬送装置の対を成す前記基台には、互いに前記可動方向に沿って近付いた場合に嵌合することが可能な形状を備え、かつ、嵌合状態では前記可動部の可動域の一部がオーバラップする構成を持たせ、
さらに、前記各基台には、当該基台の嵌合を阻止する阻止手段と、当該阻止手段による阻止状態を解除する解除手段とを設ける。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、対を成す搬送機構を備えている装置を大型化することなく、かつ、それら搬送機構の可動部の衝突を防止しつつ、各搬送手段の可動域を拡大できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る第１実施形態の搬送装置を説明する図である。
【図２】第１実施形態の搬送装置を構成する基台の構成を説明する図である。
【図３】対を成す基台の配置を説明する図である。
【図４】第１実施形態の効果を説明する図である。
【図５】第１実施形態の搬送装置を備えたライブラリ装置の構成を説明する図である。
【図６】本発明に係る第２実施形態の搬送装置およびそれを備えたライブラリ装置の構成を説明する図である。
【図７】第２実施形態の搬送装置を構成する基台の構成を説明する図である。
【図８】基台に設けられる解除手段の動作例を説明する図である。
【図９】強制解除手段の一構成例を説明する図である。
【図１０】第２実施形態の効果を説明する図である。
【図１１】ライブラリ装置の内部構成の一例を説明する側面図である。
【図１２】図１０に表されているライブラリ装置の内部構成を上方側から見た平面図である。
【図１３】搬送対象の物体を保持する保持部の構成例を説明する図である。
【図１４】さらに保持部の構成例を説明する図である。
【図１５】搬送装置と、搬送対象の物体を収容するセルとの配置関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を参照しながら説明する。
【００２４】
＜第１実施形態＞
図１（ａ）は、本発明に係る第１実施形態の搬送装置の構成を簡略化して表す側面図である。第１実施形態の搬送装置１は、対を成す基台２，３と、各基台２，３に設けられる可動部４，５とを備えている。
【００２５】
図１（ｂ）と図２と図３は、基台２，３を上方側から見た平面図である。対を成す基台２，３は、図３に表されているように、設定された可動方向に沿って可動可能に並設されている。かつ、基台２が可動に必要な可動域８と、基台３が可動に必要な可動域９とは、それらの一部が可動方向とは異なる方向にずれている。
【００２６】
この第１実施形態では、基台２，３は、可動方向に沿って近付いた場合に、図１（ｂ）に表されているように、嵌合することが可能な形状を備えている。さらに、基台２，３には、図２に表されているように、基台２，３の嵌合を阻止する阻止手段１２，１３が設けられている。さらにまた、基台２，３には、図１（ｂ）に表されているように、阻止手段１２，１３による基台２，３の嵌合阻止状態を解除する解除手段１４，１５が設けられている。
【００２７】
可動部４，５は、それぞれ、搬送対象の物体１０を搭載可能であり、基台２，３に可動可能に設けられている。これら可動部４，５の可動方向は、基台２，３の可動方向と可動域８，９のずれ方向との両方向に交差する方向（ここでは、直交する方向）である高さ方向である。
【００２８】
図１（ｃ）には、基台２，３が嵌合している状態における基台２，３および可動部４，５の側面図が表されている。第１実施形態では、基台２，３の嵌合により、可動部４，５の可動域１８，１９の一部がオーバラップする。換言すれば、可動部４，５の可動域１８，１９の一部がオーバラップするように、基台２，３の嵌合部分の形状が設計されている。
【００２９】
第１実施形態の搬送装置１は、上記のように構成されている。このような構成を備えていることにより、搬送装置１は、例えば、通常時には、阻止手段１２，１３により、基台２，３の嵌合状態を阻止し、基台２，３の一方が故障した場合には、解除手段１４，１５によって基台２，３の嵌合が可能な状態とすることができる。これにより、搬送装置１は、通常時には、基台２，３の嵌合が阻止されることにより、可動部４，５の可動域がオーバラップする事態（つまり、可動部４，５が干渉（衝突）する事態）を回避できる。
【００３０】
また、基台２，３の一方あるいは可動部４，５の一方が故障した場合には、その故障した側の可動部（ここでは、説明を分かり易くするために、可動部４とする）を例えば最も低い位置に退避させる。この場合には、可動部４，５の可動域１８，１９がオーバラップしていても、可動部４，５の干渉を回避することが可能である。このことから、故障等に因り上記のように可動部４，５の一方が停止状態となった場合には、可動部４，５の干渉を気にすることなく、解除手段１４，１５により基台２，３の嵌合阻止状態を解除することにより、基台２，３を嵌合可能な状態とする。基台２，３が嵌合しない形状である場合には、基台２，３の可動域８，９は、図４（ｂ）に表されるような可動域である。これに対し、基台２，３が嵌合可能な場合には、基台２，３の可動域８，９は、図４（ａ）に表されるような可動域となり、可動方向の可動域８，９の長さＭは、基台２，３が嵌合しない形状である場合の長さＮよりも長くなっている。
【００３１】
すなわち、第１実施形態の搬送装置１は、基台２，３が嵌合できるので、基台２，３が嵌合できない場合に比べて、基台２，３の可動域８，９の可動方向の長さを長くできる。
【００３２】
搬送装置１は、図５に表されるようなライブラリ装置２０に組み込むことができる。ライブラリ装置２０は、搬送装置１と、搬送装置１により搬送される搬送対象の物体１０を収容するセル１６と、搬送装置１の動作を制御する機能を持つ制御装置１７とを備えている。ライブラリ装置２０は、搬送装置１を備えていることにより、大型化することなく、搬送装置１の可動部４，５の衝突を防止しつつ、可動部４，５の可動域を拡大できる結果、搬送対象の物体１０を収容するセル１６の配置可能な領域を拡大できる。つまり、ライブラリ装置２０は、搬送装置１を備えることにより、収容可能な物体１０の数を増加することができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。なお、この第２実施形態の説明において、図１１等に表されているライブラリ装置を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００３４】
第２実施形態の搬送装置を備えたライブラリ装置は、図１１に表されているような対を成す搬送手段５４，５５を有する搬送装置を備えている。すなわち、第２実施形態の搬送装置は、対を成す搬送手段５４，５５を有して構成されている。換言すれば、第２実施形態の搬送装置は、対を成す基台６０と、各基台６０にそれぞれ設けられるガイド柱６１と、可動部６２と、保持部６３とを備えている。
【００３５】
図６は、第２実施形態のライブラリ装置５０の内部構成を上方側から見た模式的な平面図である。第２実施形態では、ライブラリ装置５０の基準面Ｓには、セル５２が配列している横方向に伸びている態様を備えて搬送手段５４，５５をそれぞれ導くガイドレール５６ａ，５６ｂが並設されている。ここでは、ガイドレール５６ａは搬送手段５４の基台６０に対応し、ガイドレール５６ｂは搬送手段５５の基台６０に対応している。これにより、搬送手段５４，５５の各基台６０は、可動に必要な可動域の一部を可動方向と異なる方向にずらして可動する構成と成している。
【００３６】
図７は、第２実施形態における基台６０を上方側から見た模式的な平面図である。この第２実施形態では、搬送手段５４，５５の各基台６０は、可動方向に沿って近付いた場合に嵌合することが可能な形状と成している。すなわち、対を成す基台６０は、それぞれ、互いに相手側の基台６０に向いている先頭部位２３よりも引っ込んでいる凹部２７と、当該凹部２７に嵌る嵌合部２８とを備えている。
【００３７】
また、各基台６０には、それぞれ、当該基台６０の嵌合状態を阻止する阻止手段であるストッパ２２が設けられている。ストッパ２２は、基台６０の凹部２７の入口に対して進退可能に設けられており、基台６０の凹部２７の入口に進入することにより、凹部２７に、相手側の基台６０の嵌合部２８が嵌合することを阻止する構成と成している。この第２実施形態では、ストッパ２２は、凹部２７の入口に進入している状態を定常状態としている。
【００３８】
さらに、各基台６０には、それぞれ、ストッパ２２を、図８に表されているように、凹部２７の入口から退避させる方向に駆動する駆動手段（例えば、モータやソレノイド）２４が設けられている。つまり、駆動手段２４は、 ストッパ（阻止手段）２２による基台６０同士の嵌合を阻止している嵌合阻止状態を解除する解除手段として機能する。
【００３９】
さらに、基台６０には、駆動手段２４に電力が供給されない場合においてもストッパ２２を凹部２７の入口から退避させる強制解除手段２９が設けられている。強制解除手段２９の構成には様々な構成があり、ここでは、適宜な構成を採用してよいが、その一例を挙げると、次のような構成の強制解除手段２９がある。例えば、強制解除手段２９は、図９に表されているように、操作棒３１と、操作キー３２の受け板部材３３とを有して構成されている。この強制解除手段２９では、操作キー３２が基台６０に設けられた差し込み口（図示せず）に差し込まれて受け板部材３３が押圧されることにより、操作棒３１がその押圧力によって移動する。この操作棒３１の移動による作用力によって、例えばストッパ２２を凹部２７の入口に配置（維持）させている部材がストッパ２２から外れ、これにより、ストッパ２２が凹部２７の入口から退避する。
【００４０】
この第２実施形態では、制御装置７０は、通常時には、ストッパ２２を基台６０の凹部２７の入口に進入させた状態とする。また、搬送手段５４，５５の一方が故障した場合には、例えば、制御装置７０は、基台６０の移動機構を制御し、故障している側の搬送手段をライブラリ装置５０の端部側に設定されている退避エリアに移動（退避）させる。また、制御装置７０は、故障している側の搬送手段における可動部６２の移動機構を制御し、当該可動部６２を基台６０に最も近い最下段の位置に移動させる。さらに、制御装置７０は、故障している側の搬送手段における駆動手段２４を制御し、ストッパ２２を凹部２７の入口から退避させる。なお、この際、故障している側の搬送手段における駆動手段２４に電力を供給できない場合には、例えばユーザが手動により、操作キー３２を使用し強制解除手段２９によりストッパ２２を凹部２７の入口から退避させる。
【００４１】
この第２実施形態の搬送装置およびそれを備えたライブラリ装置５０の上記以外の構成は、図１１や図１２等に表されている構成と同様である。
【００４２】
この第２実施形態のライブラリ装置５０は、搬送手段５４，５５の基台６０を嵌合可能な形状にし、可動部６２の可動域の一部がオーバラップする位置まで基台６０を移動可能な構成を備えている。これにより、ライブラリ装置５０は、搬送手段５４，５５の基台６０が嵌合できない場合に比べて、基台６０（換言すれば、可動部６２）の可動域を広げることができる。基台６０が嵌合できない場合には、セル５２は、図１５に表されるように配置される。これに対し、第２実施形態のライブラリ装置５０は、基台６０（可動部６２）の可動域を広げることができるため、図１５の場合に比べて、図１０に表される斜線部分のセル５２の配設数を増加できる。すなわち、第２実施形態のライブラリ装置５０は、上記のような搬送装置を備えることにより、装置を大型化することなく、磁気テープカートリッジの収容可能な数を増加することができる。
【００４３】
＜その他の実施形態＞
なお、本発明は第１と第２の実施形態に限定されずに様々な実施の態様を採り得る。例えば、第２実施形態では、基台６０は、凹部２７が１つである形状である。しかし、基台６０に設けられる凹部２７の数および形状は、図１（ｂ）等に表されている形状に限定されず、例えば、基台６０の強度や搬送手段５４，５５の安定性等を考慮した適宜な形状を採り得る。なお、嵌合部２８は、その凹部２７に応じた形状を持つこととなる。
【００４４】
また、第２実施形態では、阻止手段としてストッパ２２が設けられているが、阻止手段はストッパ２２に限定されない。
【００４５】
さらに、第２実施形態では、搬送装置がライブラリ装置５０に組み込まれる例を説明しているが、第２実施形態で説明した構成を持つ搬送装置は、ライブラリ装置５０以外の、搬送機構を要する装置に組み込むことが可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１  搬送装置
２，３，６０  基台
４，５，６２  可動部
１２，１３  阻止手段
１４，１５，２４  解除手段
１６，５２  セル
１７，
２０，５０  ライブラリ装置
２２  ストッパ
２７  凹部
２８  嵌合部
２９  強制解除手段
【図１】
2017139040.tif 000003
【図２】
2017139040.tif 000004
【図３】
2017139040.tif 000005
【図４】
2017139040.tif 000006
【図５】
2017139040.tif 000007
【図６】
2017139040.tif 000008
【図７】
2017139040.tif 000009
【図８】
2017139040.tif 000010
【図９】
2017139040.tif 000011
【図１０】
2017139040.tif 000012
【図１１】
2017139040.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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