(57)【要約】【課題】締結部材に容易に装着できるキャップを提供する。【解決手段】締結部材用のボルトキャップ１は、支持部２と、支持部２から突出する複数の突出部３と、を備え、複数の突出部３同士の間に間隙４が形成されており、支持部２及び突出部３が前記ボルト１００の操作穴１１３に挿入される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結部材用のキャップであって、
支持部と、
前記支持部から突出する複数の突出部と、を備え、
複数の前記突出部同士の間に間隙が形成されており、
前記支持部及び前記突出部が前記締結部材の操作穴に挿入されるキャップ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップであって、
前記支持部の外側面及び前記突出部の外側面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第１のテーパ面を形成しているキャップ。
【請求項３】
請求項２に記載のキャップであって、
下記（１）式を満たすキャップ。
α１＜β１  …  （１）
但し、上記の（１）式において、α１は、前記第１のテーパ面の延在方向と、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向とのなす角度であり、β１は、前記操作穴の内壁面の延在方向と前記第１の方向のなす角度である。
【請求項４】
請求項２に記載のキャップであって、
下記（２）式を満たすキャップ。
α１＞β１  …  （２）
但し、上記の（２）式において、α１は、前記第１のテーパ面の延在方向と、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向とのなす角度であり、β１は、前記操作穴の内壁面の延在方向と前記第１の方向のなす角度である。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか一項に記載のキャップであって、
前記支持部は、前記操作穴の開口の形状が含む角部のうちの少なくとも２つに対応した角部を含む平面形状を有し、
前記複数の突出部は、前記キャップの中心の仮想円上に実質的に等間隔に配置されているキャップ。
【請求項６】
請求項５に記載のキャップであって、
前記角部は、相互に隣り合う２つの前記第１のテーパ面から構成されており、
下記（３）式を満たすキャップ。
α２＞β２  …  （３）
但し、上記の（３）式において、α２は、相互に隣り合う２つの前記第１のテーパ面のなす角度であり、β２は、前記第１のテーパ面が当接する２つの前記操作穴の内壁面のなす角度である。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のキャップであって、
前記突出部の先端面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第２のテーパ面を含むキャップ。
【請求項８】
請求項７に記載のキャップであって、
下記（４）式を満たすキャップ。
α３＞β３  …  （４）
但し、上記の（４）式において、α３は、前記第２のテーパ面の延在方向と、前記第１の方向に対して実質的に直交する第２の方向とのなす角度であり、β３は、前記操作穴の底面の延在方向と前記第２の方向とのなす角度である。
【請求項９】
請求項７又は８に記載のキャップであって、
前記突出部の先端面は、前記第２のテーパ面よりも内側に設けられた平坦面を含むキャップ。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のキャップであって、
前記キャップの中心で前記キャップを、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って貫通し、前記間隙に連通する貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記キャップの先端に向かうに従って漸次的に小さくなる内径を有しており、
前記突出部は、前記貫通孔の内周面から連続している断面円弧状の第３のテーパ面を有しているキャップ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載のキャップであって、
相互に隣り合う前記突出部に間に対応するように設けられ、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って前記支持部から前記突出部の先端まで延在する溝を備えているキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、締結部材用のキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物から突出しているボルトヘッド又はナットに嵌合・被覆させる保護キャップが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３９１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記保護キャップでは、ボルトヘッドの側部をボルトキャップの側部が覆っている。このため、たとえば、ザグリ穴にボルトヘッドが埋められた状態で取り付けられる締結部材に対しては、ボルトヘッドの側部をボルトキャップの側部が覆うことが難しく、当該保護キャップの装着が困難となる、という問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、締結部材に容易に装着できるキャップを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る締結部材用のキャップは、支持部と、前記支持部から突出する複数の突出部と、を備え、複数の前記突出部同士の間に間隙が形成されており、前記支持部及び前記突出部が前記締結部材の操作穴に挿入されるキャップである。
【０００７】
［２］上記発明において、前記支持部の外側面及び前記突出部の外側面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第１のテーパ面を形成していてもよい。
【０００８】
［３］上記発明において、下記（１）式を満たしてもよい。
α１＜β１  …  （１）
但し、上記の（１）式において、α１は、前記第１の面の延在方向と、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向とのなす角度であり、β１は、前記操作穴の内壁面の延在方向と前記第１の方向のなす角度である。
【０００９】
［４］上記発明において、下記（２）式を満たしてもよい。
α１＞β１  …  （２）
但し、上記の（２）式において、α１は、前記第１のテーパ面の延在方向と、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向とのなす角度であり、β１は、前記操作穴の内壁面の延在方向と前記第１の方向のなす角度である。
【００１０】
［５］上記発明において、前記支持部は、前記操作穴の開口の形状が含む角部のうちの少なくとも２つに対応した角部を含む平面形状を有し、前記複数の突出部は、前記キャップの中心の仮想円上に実質的に等間隔に配置されていてもよい。
【００１１】
［６］上記発明において、前記角部は、相互に隣り合う２つの前記第１のテーパ面から構成されており、下記（３）式を満たしてもよい。
α２＞β２  …  （３）
但し、上記の（３）式において、α２は、相互に隣り合う２つの前記第１のテーパ面のなす角度であり、β２は、前記第１のテーパ面が当接する２つの前記操作穴の内壁面のなす角度である。
【００１２】
［７］上記発明において、前記突出部の先端面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第２のテーパ面を含んでいてもよい。
【００１３】
［８］上記発明において、下記（４）式を満たしてもよい。
α３＞β３  …  （４）
但し、上記の（４）式において、α３は、前記第２のテーパ面の延在方向と、前記第１の方向に対して実質的に直交する第２の方向とのなす角度であり、β３は、前記操作穴の底面の延在方向と前記第２の方向とのなす角度である。
【００１４】
［９］上記発明において、前記突出部の先端面は、前記第２のテーパ面よりも内側に設けられた平坦面を含んでいてもよい。
【００１５】
［１０］上記発明において、前記キャップの中心で前記キャップを、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って貫通し、前記間隙に連通する貫通孔を備え、前記貫通孔は、前記キャップの先端に向かうに従って漸次的に小さくなる内径を有しており、前記突出部は、前記貫通孔の内周面から連続している断面円弧状の第３のテーパ面を有していてもよい。
【００１６】
［１１］上記発明において、相互に隣り合う前記突出部に間に対応するように設けられ、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って前記支持部から前記突出部の先端まで延在する溝を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のキャップは、複数の突出部同士の間に間隙が形成されているため、当該キャップを締結部材の操作穴に挿入した場合、それぞれの突出部が変形可能となっている。突出部が変形すると、その変形の反力がキャップを当該操作穴内に留まらせるように作用する。このように、本発明のキャップは、締結部材の取付状態によらず、当該締結部材の操作穴に挿入することで、当該キャップを締結部材に容易に装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るボルトとボルトキャップを示す斜視図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の一実施の形態に係るボルトの平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のIIb-IIb線に沿った断面図である。
【図３】図３（ａ）は、図２（ｂ）のIIIａ部の部分拡大図であり、図３（ｂ）は、図２（ｂ）のIIIb部の部分拡大図である。
【図４】図４は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップを示す斜視図である。
【図５】図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図６（ａ）は、図５のVIa-VIa線に沿った断面図であり、図６（ｂ）は、図５のVIb-VIb線に沿った断面図である。
【図７】図７は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取付治具を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の一実施の形態に係る圧入部を示す断面図である。
【図９】図９（ａ）及び図９（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップを操作穴に装着する手順（その１）について説明するための断面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップの作用を説明するための図であり、図１０（ａ）は、ボルトキャップ取付治具を用いてボルトキャップをボルトの操作穴に挿入する状態を示す断面図であり、図１０（ｂ）はボルトキャップをボルトの操作穴に挿入した状態を示す平面図である。
【図１１】図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップを操作穴に装着する手順（その２）について説明するための断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取外し治具を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取外し治具を示す底面図である。
【図１４】図１４（ａ）は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取外し治具の開放状態を示す図１３のXIV-XIV線に沿った断面図であり、図１４（ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取外し治具のチャック状態を示す図１３のXIV-XIV線に沿った断面図である。
【図１５】図１５（ａ）〜図１５（ｄ）は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップを操作穴から取り外す手順について説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本発明の一実施の形態に係るボルトとボルトキャップを示す斜視図、図２（ａ）は本発明の一実施の形態に係るボルトの平面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のIIb-IIb線に沿った断面図、図３（ａ）は図２（ｂ）のIIIａ部の部分拡大図、図３（ｂ）は図２（ｂ）のIIIb部の部分拡大図である。
【００２１】
本実施形態に係るボルトキャップ１は、ボルト１００の操作穴１１３に挿入して用いられるものである。ボルト１００は、たとえば、工場設備等に締結されて用いられるものであり、当該ボルト１００の操作穴１１３に工具（たとえば、六角レンチ）を挿入して当該工具を回すことで、当該ボルト１００をねじ込んで設備に固定したり、緩めて設備から取り外したりすることができる。本実施形態のボルトキャップ１をこのようなボルト１００の操作穴１１３に装着すると、当該ボルトキャップ１により当該操作穴１１３の開口１１３ａを塞ぐことができる。これにより、ボルトキャップ１によってボルト１００の操作を禁止することができる。
【００２２】
以下に、まず、ボルト１００について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００２３】
ボルト１００は、図１及び図２に示すように、ヘッド部１１０と、軸部１２０と、を備えている。ヘッド部１１０は、図中Ｚ方向において軸部１２０の上端に位置している。このヘッド部１１０は、上面１１１と、座面１１２と、操作穴１１３と、を有している。
【００２４】
本実施形態における「ボルト１００」が本発明における「締結部材」の一例に相当し、本実施形態における「操作穴１１３」が本発明における「操作穴」の一例に相当する。また、本実施形態におけるＺ方向が、本発明における操作穴１１３の軸方向と実質的に平行な第１の方向に相当する。
【００２５】
上面１１１と座面１１２は、ヘッド部１１０において相互に反対側に位置する面である。ボルト１００を被締結体（不図示）に締結すると、座面１１２が、たとえば座金（不図示）などを介して当該被締結体（不図示）に面する状態となる。
【００２６】
操作穴１１３は、上面１１１の略中心に設けられている。この操作穴１１３は、Ｚ方向に延在するボルト１００の軸と同軸上に配置された上面１１１で開口する有底の穴である。本実施形態では、この操作穴１１３の開口１１３ａの形状は、平面視において正六角形状とされている。
【００２７】
操作穴１１３は、６つの内壁面１１４と、底面１１５と、を有している。本実施形態における「内壁面１１４」が本発明における「内壁面」の一例に相当し、本実施形態における「底面１１５」が本発明における「底面」の一例に相当する。
【００２８】
相互に隣り合う内壁面１１４は、縁部の一つを互いに共通している。平面視において、相互に隣り合う内壁面１１４は、これらが共通する縁部において外側に向かって屈曲する角部１１６を構成している。本実施形態では、図２（ａ）に示すように、隣り合う内壁面１１４同士の間のなす角（すなわち、角部１１６のなす角）がβ２となるように設定されている。ここでは、開口１１３ａが正六角形状であるから、角部１１６のなす角β２は、１２０°となるように設定されている。
【００２９】
内壁面１１４は、操作穴１１３の軸方向に沿って切断した断面から視て、上面１１１から離れるに従い、操作穴１１３の中心に接近するように傾斜している。
【００３０】
この場合、ボルト１００では、図３（ａ）に示すように、操作穴１１３の内壁面１１４の延在方向と、Ｚ方向とのなす角がβ１となっている。なお、以下の説明において、操作穴１１３の内壁面１１４の延在方向と、Ｚ方向とのなす角β１を、内壁面１１４の傾斜角β１とも称する。
【００３１】
操作穴１１３の開口１１３ａの形状は、正六角形状に限らない。また、正多角形であることにも限定されない。たとえば、操作穴１１３の開口１１３ａの形状は、三角形、四角形、五角形等の角形や、楕円形、星形等の種々の幾何学的な図形を採用することができる。
【００３２】
底面１１５は、図２（ｂ）に示すように、操作穴１１３の軸方向に沿って切断した断面から視て、上面１１１から離れるに従い、操作穴１１３の中心に接近するように傾斜している。つまり、底面１１５は、逆円錐形状に陥没した形状となっている。
【００３３】
この場合、ボルト１００では、図３（ｂ）に示すように、この底面１１５の延在方向と、Ｘ方向とのなす角がβ３となっている。なお、以下の説明において、底面１１５の延在方向と、Ｘ方向とのなす角β３を、底面１１５の傾斜角β３とも称する。
【００３４】
軸部１２０は、図１及び図２（ｂ）に示すように、ヘッド部１１０と一体的に形成されており、当該ヘッド部１１０の座面１１２から操作穴１１３の軸方向と実質的に一致する方向に沿って延在している。この軸部１２０は、ヘッド部１１０や操作穴１１３の中心と同軸上に配置されている。この軸部１２０には、雄ねじ１２１が設けられている。
【００３５】
次に、ボルトキャップ１について、図４〜図６を参照しながら、詳細に説明する。
【００３６】
図４は本発明の一実施の形態に係るボルトキャップを示す斜視図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図、図６（ａ）は図５のVIa-VIa線に沿った断面図、図６（ｂ）は図５のVIb-VIb線に沿った断面図である。
【００３７】
ボルトキャップ１は、図１に示すように、ボルト１００の操作穴１１３に挿入して用いられるものである。ボルトキャップ１を操作穴１１３に挿入すると、当該ボルトキャップ１の軸方向は、操作穴１１３の軸方向と実質的に一致する。
【００３８】
本実施形態のボルトキャップ１は、操作穴１１３の内壁面１１４に接触すると、変形可能な程度の剛性を有する材料で構成されている。具体的には、ボルトキャップ１を構成する材料としては、樹脂、金属、木材、又はゴム等を例示することができる。
【００３９】
本実施形態のボルトキャップ１は、図４及び図５に示すように、支持部２と、当該支持部２から突出する複数（本実施形態では、３つ）の突出部３と、複数の突出部３同士の間に形成された複数（本実施形態では、３つ）の間隙４と、当該ボルトキャップ１の中心で当該ボルトキャップ１をＺ方向に沿って貫通する貫通孔５と、相互に隣り合う突出部３の間に対応するように設けられた複数（本実施形態では、３つ）の溝６と、を備えている。
【００４０】
本実施形態における「ボルトキャップ１」が本発明における「キャップ」の一例に相当し、本実施形態における「支持部２」が本発明における「支持部」の一例に相当し、本実施形態における「突出部３」が本発明における「突出部」の一例に相当し、本実施形態における「間隙４」が本発明における「間隙」の一例に相当し、本実施形態における「貫通孔５」が本発明における「貫通孔」の一例に相当し、本実施形態における「溝６」が本発明における「溝」の一例に相当する。
【００４１】
本実施形態のボルトキャップ１は、支持部２と突出部３が一体的に形成されるものである。ここでいう「一体的」とは、部材同士が分離しておらず、且つ、同一材料により一体の構造体として形成されていることを意味する。この場合、本実施形態では、一体的に形成された支持部２と突出部３は、図４に示すように、仮想面Ｌによって区切られている。仮想面Ｌは、支持部２の介在部２２（後述）と同一のＸＹ平面上に延在する面である。
【００４２】
支持部２は、複数の突出部３を支持する部分である。本実施形態のボルトキャップ１では、この支持部２が操作穴１１３の開口１１３ａを塞ぐように、当該操作穴１１３の内部に留まることで、ボルト１００の操作を禁止することができる。
【００４３】
この支持部２は、図５及び図６（ａ）に示すように、上面２１と、介在部２２と、複数（本実施形態では、６つ）の第１の外側面２３と、を有している。本実施形態における「第１の外側面２３」が本発明における「支持部の外側面」の一例に相当する。
【００４４】
上面２１は、支持部２において突出部３を支持する側と反対側の面である。本実施形態のボルトキャプ１をボルト１００の操作穴１１３に装着すると、当該ボルト１００の上面１１１と、支持部２の上面２１とが実質的に同一平面上に位置するようになる（図１３（ｃ）参照）。
【００４５】
介在部２２は、支持部２と突出部３とが一体的に形成される場合において、当該突出部３から露出する部分であり、隣り合う突出部３の間に介在している。複数の突出部３は、この介在部２２を介することで、隣り合う突出部３同士の間で相互に独立して支持部２に支持されている。
【００４６】
Ｚ方向における支持部２の上面２１及び介在部２２の間の距離が、当該支持部２の厚さに相当する。この支持部２の厚さは、ボルトキャップ１をボルト１００の操作穴１１３に挿入した場合に、複数の突出部３が相互に独立して変位することで生じる反力によって変形しない程度の剛性を確保できる厚さとなっている。
【００４７】
複数の第１の外側面２３のそれぞれは、ボルトキャップ１を操作穴１１３に挿入すると、当該操作穴１１３の内壁面１１４のそれぞれに対応するようになっている。この場合、対応する第１の外側面２３及び内壁面１１４が相互に直接接触することで、ボルトキャップ１が操作穴１１３の内壁面１１４に支持される。ボルトキャップ１においては、内壁面１１４の数に応じて、第１の外側面２３の数が設定されている。
【００４８】
第１の外側面２３は、突出部３の先端に向かうに従って、ボルトキャップ１の中心に接近するように傾斜している。このため、支持部２は、突出部３の先端に向かうに従って、漸次的に外形形状が小さくなっている。
【００４９】
本実施形態では、図６（ａ）に示すように、６つの第１の外側面２３が、溝６により３分割されている。溝６によって分割されていない２つの第１の外側面２３，２３同士は、相互に隣り合っており、縁部の一つを互いに共通するように連続している。
【００５０】
この相互に隣り合う第１の外側面２３，２３は、平面視において、これらが共通する縁部において外側に向かって屈曲する角部２３１を構成している。本実施形態の支持部２においては、３組の相互に隣り合う第１の外側面２３，２３によって、３つの角部２３１が構成されている。なお、本実施形態では、それぞれの角部２３１が同一の角度となるように設定されているが、特にこれに限定されず、異なる角度の角部が混在していてもよい。
【００５１】
それぞれの角部２３１は、ボルトキャップ１を操作穴１１３に挿入すると、操作穴１１３の角部１１６のうち３つの角部に対応するようになっている。具体的には、３つの角部２３１が操作穴１１３の角部１１６に一つおきに対応する配置となっている。
【００５２】
突出部３は、図４に示すように、ボルトキャップ１において、支持部２の上面２１と反対側で、当該支持部２から離れる方向に向かって突出する部分である。複数の突出部３は、相互に同一の形状を有している。本実施形態では、複数の突出部３は、図６（ｂ）に示すように、当該ボルトキャップ１の中心の仮想円上に実質的に等間隔に配置されている。
【００５３】
この突出部３は、図４，図５，及び図６（ｂ）に示すように、第２の外側面３１と、第３のテーパ面３２と、先端面３３と、を有している。本実施形態における「第２の外側面３１」が本発明における「突出部の外側面」の一例に相当し、本実施形態における「第３のテーパ面３２」が本発明における「第３のテーパ面」の一例に相当し、本実施形態における「先端面３３」が本発明における「先端面」の一例に相当する。
【００５４】
本実施形態において、１つの突出部３は、２つの第２の外側面３１，３１を有している。したがって、ボルトキャップ１においては、合計して６つの第２の外側面３１が形成されている。この第２の外側面３１は、突出部３の先端に向かうに従って、ボルトキャップ１の中心に接近するように傾斜している。この場合、第２の外側面３１の傾斜角度は、第１の外側面２３の傾斜角度と同じ角度となっている。
【００５５】
１つの突出部３が有する２つの第２の外側面３１，３１同士は、相互に隣り合っており、縁部の一つを互いに共通するように連続している。この相互に隣り合う第２の外側面３１，３１は、図６（ｂ）に示すように、ボルトキャップ１の軸方向に垂直な断面において、これらが共通する縁部において外側に向かって屈曲している。
【００５６】
本実施形態の第２の外側面３１は、支持部２の第１の外側面２３に対応して形成されている。相互に対応する第１及び第２の外側面２３，３１同士は、連続的に繋がっている。
【００５７】
ボルトキャップ１では、図４及び図５に示すように、支持部２の第１の外側面２３及び突出部３の第２の外側面３１によって、第１のテーパ面１１が形成されている。本実施形態における「第１のテーパ面１１」が本発明における「第１のテーパ面」の一例に相当する。
【００５８】
本実施形態では、第１及び第２の外側面２３，３１が連続的に繋がっていることから、第１のテーパ面１１は、これらの繋ぎ目で段差が生じることなく滑らかに延在している。また、第１及び第２の外側面２３，３１によって第１のテーパ面１１が形成されることから、当該第１のテーパ面１１は、支持部２の先端から突出部３の先端に亘って、当該突出部３の先端に向かうに従ってボルトキャップ１の中心に接近するように一定の角度で傾斜している。
【００５９】
本実施形態では、図５に示すように、この第１のテーパ面１１の延在方向と、Ｚ方向とのなす角がα１となるように設定されている。なお、以下の説明において、第１のテーパ面１１の延在方向と、Ｚ方向とのなす角α１を、第１のテーパ面１１の傾斜角α１とも称する。
【００６０】
この場合、本実施形態のボルトキャップ１においては、第１のテーパ面１１の傾斜角α１が、内壁面１１４の傾斜角β１との関係において、下記（５）式を満たすように設定されている。
α１＜β１・・・（５）
【００６１】
相互に隣り合う第１のテーパ面１１，１１の間には、図４及び図６（ａ）に示すように、角部１２が形成されている。本実施形態では、この角部１２のなす角がα２となるように設定されている。なお、第１のテーパ面１１は、第１及び第２の外側面２３，３１により形成されるものであるから、隣り合う第１の外側面２３，２３の間に形成される角部２３１は、角部１２に含まれるものである。
【００６２】
この場合、本実施形態のボルトキャップ１においては、角部１２のなす角α２が、操作穴１１３の角部１１６のなす角β２との関係において、下記（６）式を成立するように設定されている。
α２＞β２・・・（６）
【００６３】
具体的には、本実施形態では、角部１１６のなす角β２を１２０°となるように設定する一方、角部１２のなす角α２を１２１°となるように設定している。
【００６４】
第３のテーパ面３２は、図６（ｂ）に示すように、貫通孔５の内周面に対応した形状を有する面である。本実施形態では、１つの突出部３に対して、１つの第３のテーパ面３２が形成されている。したがって、ボルトキャップ１においては、合計して３つの第３のテーパ面３２が形成されている。
【００６５】
この第３のテーパ面３２は、断面円形状の貫通孔５に対応しており、当該貫通孔５の内周面から連続する断面円弧状に形成され、図６（ｂ）に示すように、ボルトキャップ１の軸方向に垂直な断面において、貫通孔５の内周面上に位置している。
【００６６】
詳細は後述するが、本実施形態の貫通孔５は、突出部３の先端に向かうに従って漸次的に小さくなる内径を有している。このため、第３のテーパ面３２は、ボルトキャップ１の軸方向に沿った断面において、突出部３先端に向かうに従って当該ボルトキャップ１の中心に接近するように傾斜している。
【００６７】
この場合、断面円弧状とされた第３のテーパ面３２の曲率は、突出部３の先端に向かうに従って漸次的に大きくなる。本実施形態では、第３のテーパ面３２の曲率が漸次的に変化する割合と、貫通孔５の内径が漸次的に変化する割合とが同一となっている。
【００６８】
突出部３の先端には、図４及び図５に示すように、先端面３３が形成されている。この先端面３３は、ボルトキャップ１を操作穴１１３に挿入すると、当該操作穴１１３の底面１１５に対向する面であり、第２のテーパ面３４と、平坦面３５と、を含んでいる。本実施形態における「第２のテーパ面３４」が本発明における「第２のテーパ面」の一例に相当し、本実施形態における「平坦面３５」が本発明における「平坦面」の一例に相当する。
【００６９】
第２のテーパ面３４は、図５に示すように、ボルトキャップ１の軸方向に沿った断面において、突出部３の先端に向かうに従ってボルトキャップ１の中心に接近するように傾斜している。この第２のテーパ面３４は、逆円錐形状に陥没した操作穴１１３の底面１１５の一部に対応した形状となっている。なお、第２のテーパ面３４は、テーパ状の面に限らず、Ｒ形状の面も含むものである。
【００７０】
本実施形態では、この第２のテーパ面３４の延在方向と、Ｚ方向に直交する方向とのなす角がα３となるように設定されている。なお、以下の説明において、第２のテーパ面３４の延在方向と、Ｚ方向に直交する方向とのなす角α３を、第２のテーパ面３４の傾斜角α３とも称する。
【００７１】
本実施形態のボルトキャップ１では、第２のテーパ面３４の傾斜角α３は、底面１１５の傾斜角β３との関係において、下記（７）式を満たすように設定されている。
α３＞β３・・・（７）
【００７２】
平坦面３５は、図４及び図５に示すように、ＸＹ平面上に延在する面であり、突出部３の先端面３３において、第２のテーパ面３４よりも内側に設けられている。
【００７３】
間隙４は、図４及び図５に示すように、複数の突出部３同士の間に形成されている。この間隙４は、ボルトキャップ１を操作穴１１３に挿入した際に、突出部３が操作穴１１３の内壁面１１４から力を受けたとき、当該突出部３を相互に独立して変位可能とする変位代として機能する。
【００７４】
間隙４は、図６（ｂ）に示すように、ボルトキャップ１の軸方向に垂直な断面において、ボルトキャップ１の軸から放射方向に沿って延在している。この間隙４の内側端部は貫通孔５と連通している。一方、間隙４の外側端部は、溝６と連通している。
【００７５】
本実施形態では、間隙４は、突出部３の先端に向かうに従い幅広となるように形成されている。このため、突出部３には、この間隙４に面する部分において、当該突出部３の先端に向かうに従い、相互に隣り合う突出部３から離間するように傾斜するテーパ状の面が形成されている。
【００７６】
貫通孔５は、図４及び図５に示すように、ボルトキャップ１の中心に対応して設けられている。この貫通孔５は、後述するボルトキャップ取付治具２００の圧入ピン２７０を挿入するための孔であり、ボルトキャップ１を操作穴１１３に装着するときに用いられる。
【００７７】
また、本実施形態の貫通孔５は、ボルトキャップ１を操作穴１１３に挿入した際に、複数の突出部３が操作穴１１３の内壁面１１４から力を受けたとき、当該複数の突出部３が相互に独立して変位可能するための変位代としても機能する。
【００７８】
この貫通孔５は、ボルトキャップ１の軸方向に沿って当該ボルトキャップ１を貫通している。この貫通孔５は、ボルトキャップ１の先端（突出部３の先端）に向かうに従って漸次的に小さくなる内径を有している。貫通孔５の上端は、支持部２の上面２１に開口している。一方、貫通孔５の下端は、突出部３の平坦面３５に開口している。
【００７９】
溝６は、図４及び図５に示すように、相互に隣り合う突出部３の間に対応するように設けられており、ボルトキャップ１の中心の仮想円上に実質的に等間隔に配置されている。この溝６は、後述するボルトキャップ取外し治具３００の爪部３３０を挿入するための溝であり、ボルトキャップ１を操作穴１１３から取り外すときに用いられる。
【００８０】
本実施形態では、溝６は、Ｚ方向に沿って支持部２から突出部３の先端まで連続的に延在している。この溝６は、平面視において、支持部２の外形を構成する第１の外側面２３に対して、当該ボルトキャップ１の中心側に向かって凹んだ形状を有している。このため、ボルトキャップ１を操作穴１１３に挿入した場合、溝６は当該操作穴１１３の内壁面１１４とは接触しないようになっている。つまり、溝６によって、ボルトキャップ１と操作穴１１３との間に隙間が形成されるようになっている。
【００８１】
次に、本実施形態のボルトキャップ１をボルト１００の操作穴１１３に装着するための手順について説明する。
【００８２】
本実施形態のボルトキャップ１は、図７に示すボルトキャップ取付治具２００を用いて操作穴１１３に装着される。ここで、ボルトキャップ取付治具２００（以下、「取付治具２００」とも称する。）について、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００８３】
図７は本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取付治具を示す斜視図、図８は本発明の一実施の形態に係る圧入部を示す断面図である。
【００８４】
取付治具２００は、マガジン２１０と、押し込み部２２０と、圧入部２３０と、を備えている。本実施形態の取付治具２００では、マガジン２１０に収容された複数のボルトキャップ１は、押し込み部２２０を介して、１つずつ圧入部２３０へと移送される。
【００８５】
圧入部２３０は、ボルトキャップ１をボルト１００の操作穴１１３に圧入する機能を有する。この圧入部２３０は、図９に示すように、本体部２４０と、軸部２５０と、コイルばね２６１，２６２と、圧入ピン２７０と、摺動ヘッド２８０と、圧入スリーブ２９０と、を有している。
【００８６】
本体部２４０は、圧入部２３０の軸方向と実質的に一致する方向に延在する有底の円筒形状の部材である。本体部２４０の内部には、軸部２５０の一部と、コイルばね２６１，２６２と、圧入ピン２７０と、摺動ヘッド２８０と、圧入スリーブ２９０と、が収容されている。
【００８７】
本体部２４０の先端２４１は、ボルト１００の上面１１１と当接可能となっている。この先端２４１には、当該本体部２４０の底に開口すると共に、当該先端２４１を圧入部２３０の軸方向と実質的に一致する方向に沿って貫通する貫通孔２４３が形成されている。この貫通孔２４３の内部には、圧入スリーブ２９０が摺動可能に挿入されている。
【００８８】
軸部２５０は、本体部２４０に対して相対的な動作が可能となっており、圧入ピン２７０や摺動ヘッド２８０に操作者の押圧操作を伝達する機能を有する。この軸部２５０は、圧入部２３０の軸方向と実質的に一致する方向に延びている。この軸部２５０の上方端部には、プッシュパッド２５１が設けられている。プッシュパッド２５１は、操作者の押圧操作を可能とするため、本体部２４０から露出するように設けられている。
【００８９】
コイルばね２６１，２６２は、本体部２４０に固定された連結部材２６３を介して相互に直列に接続されている。このコイルばね２６１，２６２の内径は、軸部２５０の外径よりも若干大きくなっており、当該コイルばね２６１，２６２の内部に軸部２５０が挿通されている。
【００９０】
コイルばね２６１は、一方の端部で連結部材２６３と接続され、他方の端部で摺動ヘッド２８０と接続されている。コイルばね２６２は、一方の端部で連結部材２６３と接続され、他方の端部で軸部２５０と接続されている。コイルばね２６１，２６２は、どちらも圧縮状態で本体部２４０の内部に収容されている。この場合、連結部材２６３が本体部２４０に固定されていることから、コイルばね２６１は、摺動ヘッド２８０を先端２４１側に付勢する弾性力を生じさせている。一方、コイルばね２６２は、軸部２５０を先端２４１側と反対側に付勢する弾性力を生じさせている。
【００９１】
コイルばね２６１のばね定数は、コイルばね２６２のばね定数よりも小さくなっている。したがって、コイルばね２６１，２６２の双方に対して一度に力が付与されると、コイルばね２６１がコイルばね２６２に先立って変形する。
【００９２】
圧入ピン２７０は、軸部２５０の先端２５１に直接設けられており、軸部２５０と同軸上に配置されている。この圧入ピン２７０は、軸部２５０の延在方向と実質的に一致する方向に延びている。本実施形態では、圧入ピン２７０は、軸部２５０と常に同期して動作する。
【００９３】
圧入ピン２７０の外形は、ボルトキャップ１の貫通孔５に対応している。本実施形態では、圧入ピン２７０及び貫通孔５のいずれも断面円形状とされており、圧入ピン２７０の先端がボルトキャップ１の貫通孔５に対応して、漸次的に先細となるように形成されている。この圧入ピン２７０では、貫通孔５に挿入された際に当該貫通孔５の内壁面と当接する領域において、圧入ピン２７０の最大外径が貫通孔５の最大外径よりも僅かに大きくなっている。
【００９４】
摺動ヘッド２８０は、軸部２５０の先端２５２に対応して設けられている。摺動ヘッド２８０は、当該摺動ヘッド２８０を圧入部２３０の軸方向に沿って貫通する貫通孔２８１を有している。
【００９５】
貫通孔２８１は、圧入部２３０の軸方向に沿って、異なる径の部分が連なって形成されており、この貫通孔２８１の下方の端部に圧入スリーブ２９０が嵌合されている。貫通孔２８１において圧入スリーブ２９０が嵌合する側と反対側の端部からは、軸部２５０が摺動可能に挿入されている。この摺動ヘッド２８０は、軸部２５０に対して同期して動作したり、相対的に動作することが可能となっている。本実施形態では、取付治具２００の使用状態においてプッシュパッド２５１を押し込んだ際に、圧入スリーブ２９０がボルト１００の上面１１１に接触するまでの間、軸部２５０と摺動ヘッド２８０が同期して動作する。
【００９６】
圧入スリーブ２９０は、圧入部２３０の軸方向に沿って延在する円柱状の部材であり、摺動ヘッド２８０の貫通孔２８１に嵌め込まれている。本実施形態では、圧入スリーブ２９０は、摺動ヘッド２８０と常に同期して動作する。この圧入スリーブ２９０は、貫通孔２４３に挿入されており、当該貫通孔２４３の先端から圧入部２３０の外部に露出可能となっている。圧入スリーブ２９０の先端では、突出部３が当該圧入スリーブ２９０から離間する側に突出する姿勢でボルトキャップ１を保持することが可能となっている。
【００９７】
圧入スリーブ２９０には、当該圧入部２３０の軸方向に沿って当該圧入スリーブ２９０を貫通する貫通孔２９１が形成されている。貫通孔２９１には、圧入ピン２７０が摺動可能に挿入されている。
【００９８】
軸部２５０と摺動ヘッド２８０が同期して動作する場合、圧入ピン２７０と圧入スリーブ２９０も同期して動作する。一方、軸部２５０と摺動ヘッド２８０が相対的に動作する場合、圧入ピン２７０と圧入スリーブ２９０も相対的に動作する。
【００９９】
また、圧入ピン２７０と圧入スリーブ２９０が同期して動作する場合、当該圧入スリーブ２９０の先端から圧入ピン２７０の先端が突出しないようになっている。一方、圧入ピン２７０と圧入スリーブ２９０が相対的に動作する場合、圧入スリーブ２９０が停止した後も圧入ピン２７０が継続して動作することで、当該圧入スリーブ２９０の先端から圧入ピン２７０の先端が突出可能となっている。
【０１００】
本実施形態のボルトキャップ１をボルト１００の操作穴１１３に装着する手順は、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１６を備えている。以下に、ステップＳＴ１１〜ステップＳＴ１６を図９〜図１１を参照しながら説明する。なお、図９（ａ），図９（ｂ），図１０（ａ），及び図１１（ａ）〜図１１（ｃ）においては、取付治具２００のうち圧入ピン２７０及び圧入スリーブ２９０のみを図示している。また、図１０（ａ），図１０（ｂ）及び図１１（ａ）〜図１１（ｃ）において、黒塗りの矢印はボルトキャップ１の変形を示し、白塗りの矢印は変形に基づくボルトキャップ１に生じた力を示す。
【０１０１】
図９（ａ），図９（ｂ），及び図１１（ａ）〜図１１（ｃ）は本発明の一実施の形態に係るボルトキャップを操作穴に装着する手順について説明するための断面図、図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は本発明の一実施の形態に係るボルトキャップの作用を説明するための図であり、図１０（ａ）はボルトキャップ取付治具を用いてボルトキャップをボルトの操作穴に挿入する状態を示す断面図、図１０（ｂ）はボルトキャップをボルトの操作穴に挿入した状態を示す平面図である。なお、図１１（ａ），図１１（ｂ），図１２（ａ），図１３（ａ）〜図１３（ｃ）においては、本実施形態のボルトキャップ１及び取付治具２００の作用を分かり易く説明するため、図４のＶ-Ｖ線に沿った断面を用いると共に、取付治具２００については圧入ピン２７０及び圧入スリーブ２９０のみを図示して説明する。
【０１０２】
まず、ステップＳＴ１１では、図９（ａ）に示すように、ボルト１００の操作穴１１３に対して取付治具２００を対向させる。この際、取付治具２００の圧入スリーブ２９０の先端には、予めボルトキャップ１が保持された状態となっている。
【０１０３】
次に、ステップＳＴ１２では、本体部２４０の先端２４１をボルト１００の上面１１１に当接させた状態で、操作者がプッシュパッド２５１を押圧操作する。これにより、軸部２５０が−Ｚ方向に向かって下降する。軸部２５０が下降することに伴い、摺動ヘッド２８０が、コイルばね２６１の弾性力により当該軸部２５０と同期して下降する。これにより、圧入ピン２７０及び圧入スリーブ２９０が合わせて下降する。
【０１０４】
そして、圧入スリーブ２９０が下降することで、図９（ｂ）に示すように、当該圧入スリーブ２９０の先端に保持されたボルトキャップ１が、ボルト１００の操作穴１１３に挿入される。
【０１０５】
ボルトキャップ１が操作穴１１３に挿入されると、相互に対応する第１のテーパ面１１及び内壁面１１４が接触する。この場合、本実施形態では、ボルトキャップ１の第１のテーパ面１１の傾斜角α１と、操作穴１１３の内壁面１１４の傾斜角β１とが、上記（５）式の関係を満たすように設定されている。これにより、第１のテーパ面１１は、図１０（ａ）に示すように、相互に接触する操作穴１１３の内壁面１１４からの力を受け、突出部３がボルトキャップ１の軸に接近する方向に向けて変形する。ボルトキャップ１においては、複数の突出部３の間に間隙４を形成しているので、それぞれの突出部３が相互に独立して変位することが可能となっている。この変位に基づき突出部３で生じる反力が、当該ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に留めるように作用する。
【０１０６】
また、本実施形態では、図１０（ｂ）に示すように、相互に隣り合う第１のテーパ面１１同士の間の角部１２のなす角α２が、操作穴１１３の角部１１６のなす角β２との関係において、上記（６）式を成立するように設定されている。このため、相互に隣り合う第１のテーパ面１１は、対応する内壁面１１４からの力を受け、これら第１のテーパ面１１同士が角部１２を中心に相互に接近するようにボルトキャップ１が変形する。この変形に基づきボルトキャップ１で生じる反力が、当該ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に留めるように作用する。なお、図１０（ｂ）では、ボルトキャップ１の複数の角部１２のうち１つの角部１２についてのみ白塗りの矢印や黒塗りの矢印を図示して当該ボルトキャップ１の作用を説明しているが、全ての角部１２において同様の作用が生じる。
【０１０７】
次に、ステップＳＴ１３では、操作者がさらに押圧操作することで、圧入スリーブ２９０がボルト１００の上面１１１に接触して、摺動ヘッド２８０及び圧入スリーブ２９０の下降動作が停止する。一方、軸部２５０は、操作者の押圧操作に応じて下降動作を継続し、これに合わせて、圧入ピン２７０も下降動作を継続する。このため、圧入ピン２７０が圧入スリーブ２９０に対して相対的に下降動作する。
【０１０８】
そして、図１１（ａ）に示すように、圧入スリーブ２９０の先端から圧入ピン２７０の先端が突出し、当該突出した圧入ピン２７０の先端が、ボルトキャップ１の貫通孔５の内部に入り込む。そして、圧入ピン２７０は貫通孔５の内面と接触し、ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部にさらに押し込む。
【０１０９】
この場合、ボルトキャップ１においては、第１のテーパ面１１が内壁面１１４からの反力をさらに受けて、ボルトキャップ１がさらに変形する。この変形に基づきボルトキャップ１で生じる反力が、当該ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部により強固に留めるように作用する。
【０１１０】
次に、ステップＳＴ１４では、図１１（ｂ）に示すように、操作者がさらに押圧操作して、圧入ピン２７０を圧入スリーブ２９０からさらに突出させる。これにより、ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に押し込む。この結果、当該ボルトキャップ１の先端面３３の第２のテーパ面３４が、操作穴１１３の底面１１５に押し付けられる。
【０１１１】
この場合、本実施形態のボルトキャップ１では、第２のテーパ面３４の傾斜角α３は、底面１１５の傾斜角β３との関係において、上記（７）式を満たすように設定されている。このため、第２のテーパ面３４と底面１１５が接触すると、突出部３は、当該底面１１５の傾斜に沿って内側に倒れ込むように変形する。また、第２のテーパ面３４が底面１１５の形状に沿って変形する。これら変形に基づき突出部３で生じる反力が、ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に留めるように作用する。
【０１１２】
次に、ステップＳＴ１５では、図１１（ｃ）に示すように、操作者がさらに押圧操作して、圧入ピン２７０をさらに貫通孔５の内部に挿入する。この場合、圧入ピン２７０の最大外径は、貫通孔５の最大外径に対して相対的に大きくなっていることから、当該圧入ピン２７０が貫通孔５を押し広げるように変形させる。これにより、ボルトキャップ１の外形が押し広げられ、当該ボルトキャップ１と操作穴１１３との間に残存する隙間が埋められる。この結果、ボルトキャップ１と操作穴１１３とが密着して、これらの間に摩擦力が生じる。この摩擦力がボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に留めるように作用する。
【０１１３】
次に、ステップＳＴ１６では、操作者が押圧操作を解除する。軸部２５０は、コイルばね２６２の弾性力により待機位置に戻る。これにより、圧入ピン２７０がボルトキャップ１の貫通孔５内から引き抜かれる。なお、摺動ヘッド２８０及び圧入スリーブ２９０も、圧入ピン２７０が引き戻された後に、軸部２５０に合わせて引き上げられる。以上により、ボルトキャップ１をボルト１００の操作穴１１３に装着するための手順が完了する。
【０１１４】
次に、ボルトキャップ１を操作穴１１３から取り外す手順について説明する。本実施形態のボルトキャップ１は、図１２に示すボルトキャップ取外し治具３００（（以下、「取外し治具３００」とも称する。）を用いて操作穴１１３から取り外される。ここで、取外し治具３００について、図１２、図１３、図１４（ａ）及び図１４（ｂ）を参照しながら説明する。
【０１１５】
図１２は本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取外し治具を示す斜視図、図１３は本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取外し治具を示す底面図、図１４（ａ）は本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取外し治具の開放状態を示す図１３のXIV-XIV線に沿った断面図、図１４（ｂ）は本発明の一実施の形態に係るボルトキャップ取外し治具のチャック状態を示す図１３のXIV-XIV線に沿った断面図である。
【０１１６】
取外し治具３００は、図１２に示すように、持ち手３１０と、保持部３２０と、を備えている。保持部３２０は、持ち手３１０の先端に取り付けられている。この保持部３２０は、複数の爪部３３０と、爪保持部３４０と、開閉リング３５０と、を有している。
【０１１７】
爪部３３０は、溝６に対応して設けられるものである。この爪部３３０の数は、溝６の数に対応して設定されており、複数の爪部３３０の配置は、溝６の配置に対応している。具体的には、図１３に示すように、３つの爪部３３０が取外し治具３００の中心の仮想円上に実質的に等間隔に配置されている。
【０１１８】
この爪部３３０は、図１２に示すように、平板状の部材で構成されており、本体部３３１と、フック部３３２と、屈曲部３３３と、を有している。本体部３３１の一方の端部にフック部３３２が形成され、本体部３３１の他方の端部に屈曲部３３３が形成されている。本実施形態の取外し治具３００においては、屈曲部３３３がフック部３３２に対して持ち手３１０側に位置している。
【０１１９】
フック部３３２は、本体部３３１に対して取外し治具３００の中心側に向かって突出しており、その先端が鋭利な形状となっている。一方、屈曲部３３３は、本体部３３１に対して取外し治具３００の中心側と反対側に向かって屈曲している。
【０１２０】
爪保持部３４０は、図１２及び図１３に示すように、円柱状の外形を有し、その外周面に、複数の爪部３３０のそれぞれを相互に独立して収容可能な複数の収容溝３４１を有している。この収容溝３４１は、取外し治具３００の軸方向に沿って延在する溝であり、爪部３３０に対応した数だけ設けられている。
【０１２１】
収容溝３４１に爪部３３０を収容すると、取外し治具３００の軸方向において、当該爪部３３０の先端（フック部３３２）が当該収容溝３４１から突出した状態となる。また、取外し治具３００の径方向において、屈曲部３３３が収容溝３４１から突出した状態となる。
【０１２２】
開閉リング３５０は、収容溝３４１に爪部３３０が収容された状態の爪保持部３４０の外周を囲繞する環状の部材である。この開閉リング３５０の内径は、取り外し治具３００の中心の仮想円上に実質的に等間隔に配置された複数の爪部３４０に外接する仮想円の外径に対して、僅かに大きい径となるように設定されており、開閉リング３５０の内周面３５１が爪保持部３４０の外周面上を摺動可能となっている。
【０１２３】
本実施形態では、取外し治具３００の径方向において、収容溝３４１から屈曲部３３３が突出している。このため、図１４（ａ）に示すように、開閉リング３５０を屈曲部３３３側に向かって移動させると、当該開閉リング３５０の内周面３５１が爪部３３０の屈曲部３３３と接触する。これにより、本体部３３１と屈曲部３３３との接続部分を支点として、当該屈曲部３３３が収容溝３４１内に倒れ込む一方、本体部３３１が収容溝３４１から起き上がるように動作する。
【０１２４】
この場合、複数の爪部３３０同士が開いた状態となるので、当該爪部３３０のフック部３３２同士は相互に離間した状態となる。この複数のフック部３３２同士が相互に離間した状態を、取外し治具３００の「開放状態」とも称する。
【０１２５】
取外し治具３００が開放状態においては、取外し治具３００の径方向において、本体部３３１が収容溝３４１から突出している。このため、図１４（ｂ）に示すように、取外し治具３００が開放状態において、開閉リング３５０をフック部３３２側に向かって移動させると、当該開閉リング３５０の内周面３５１が屈曲部３３３と接触する。これにより、本体部３３１と屈曲部３３３との接続部分を支点として、当該本体部３３１が収容溝３４１内に倒れ込む一方、屈曲部３３３が収容溝３４１から起き上がるように動作する。
【０１２６】
この場合、複数の爪部３３０同士が閉じた状態となるので、当該爪部３３０のフック部３３２同士は、相互に接近した状態となる。この複数の爪部３３０のフック部３３２同士が相互に接近した状態を、取外し治具３００の「チャック状態」とも称する。
【０１２７】
本実施形態では、取外し治具３００がチャック状態の場合、平面視において、フック部３３２から当該取外し治具３００の中心までの距離は、平面視において、ボルトキャップ１の溝６から当該ボルトキャップ１の中心までの距離よりも小さくなるように設定されている。
【０１２８】
本実施形態のボルトキャップ１を操作穴１１３から取り外す手順は、ステップＳＴ２１〜ＳＴ２３を備えている。以下に、ステップＳＴ２１〜ステップＳＴ２３を図１５（ａ）〜図１５（ｄ）を参照しながら説明する。
【０１２９】
図１５（ａ）〜図１５（ｄ）は、本発明の一実施の形態に係るボルトキャップを操作穴から取り外す手順について説明するための断面図である。なお、図１５（ａ）〜図１５（ｄ）においては、本実施形態のボルトキャップ１及び取外し治具３００の作用を分かり易く説明するため、図１３のXIV-XIV線に沿った断面を用いると共に、取外し治具３００については爪部３３０及び爪保持部３４０のみを図示して説明する。
【０１３０】
まず、ステップＳＴ２１では、図１５（ａ）に示すように、予め操作穴１１３にボルトキャップ１が装着された状態のボルト１００にチャック状態とした取外し治具３００を対向させる。
【０１３１】
次に、ステップＳＴ２２では、図１５（ｂ）に示すように、取外し治具３００とボルト１００とを接近させる。そして、操作穴１１３とボルトキャップ１との間の隙間、すなわち溝６に取外し治具３００の爪部３３０を挿入する。このとき、それぞれの爪部３３０を溝６に嵌め込むと、フック部３３２から当該取外し治具３００の中心までの距離が、ボルトキャップ１の溝６から当該ボルトキャップ１の中心までの距離よりも小さくなるように設定されているため、当該複数の爪部３３０同士は、チャック状態の位置から僅かに広がった状態となる。
【０１３２】
そして、爪部３３０は、溝６内を進行して操作穴１１３の底面１１５と接触する。操作穴１１３の底面１１５は、当該操作穴１１３の中心に向かって逆円錐形状に陥没した形状となっているため、図１５（ｃ）に示すように、当該底面１１５に接触したフック部３３２は、操作穴１１３とボルトキャップ１との間に案内される。
【０１３３】
この際、平面視において、フック部３３２から当該取外し治具３００の中心までの距離が、ボルトキャップ１の溝６から当該ボルトキャップ１の中心までの距離よりも小さくなるように設定されていることで、フック部３３２が先端面３３に入り込むことができる。これにより、取外し治具３００がボルトキャップ１を保持することができる。
【０１３４】
また、ボルトキャップ１の先端面３３に平坦面３５が形成されていることで、爪部３３０のフック部３３２が当該ボルトキャップ１をより安定して保持することができる。
【０１３５】
次に、ステップＳＴ２３では、図１５（ｄ）に示すように、取外し治具３００を操作穴１１３から引き抜く。複数の爪部３３０により保持されたボルトキャップ１は、取外し治具３００と共に操作穴１１３から取り外される。次に、ステップＳＴ２４では、取外し治具３００を開放状態として、当該取外し治具３００からボルトキャップ１を取り外す。以上により、ボルトキャップ１を操作穴１１３から取り外す手順が終了する。
【０１３６】
本実施形態のボルトキャップ１は、以下の効果を奏する。
【０１３７】
本実施形態のボルトキャップ１は、複数の突出部３同士の間に間隙４が形成されているため、当該ボルトキャップ１をボルト１００の操作穴１１３に挿入した場合、それぞれの突出部３が変形可能となっている。突出部３が変形すると、その変形の反力がボルトキャップ１を操作穴１１３内に留まらせるように作用する。このように、本実施形態では、ボルト１００の取付状態によらず、当該ボルト１００の操作穴１１３に挿入することで、ボルトキャップ１をボルト１００に容易に装着することができる。
【０１３８】
また、本実施形態では、ボルトキャップ１をボルト１００の操作穴１１３に挿入すると、突出部３に合わせて支持部２も変形可能となっているため、当該支持部２の変形の反力がボルトキャップ１を操作穴１１３内に留まらせるように作用する。これにより、ボルトキャップ１をボルト１００から脱落するのを抑制することができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、支持部２の第１の外側面２３及び突出部３の第２の外側面３１は、突出部３の先端に向かうに従ってボルトキャップ１の中心に接近する第１のテーパ面１１を形成していることで、当該第１のテーパ面１１が相互に接触する操作穴１１３の内壁面１１４からの力を受け、突出部３がボルトキャップ１の軸に接近する方向に向けて変形する。この変位に基づき突出部３で生じる反力が、当該ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に留めるように作用する。これにより、ボルトキャップ１がボルト１００から脱落するのをさらに抑制することができる。
【０１４０】
また、本実施形態のボルトキャップ１では、上記（５）式が成立するように設定されていることで、ボルトキャップ１がボルト１００から脱落するのをさらに抑制することができる。
【０１４１】
また、本実施形態では、支持部２は、操作穴１１３の開口１１３ａの形状が含む角部１１６のうち少なくとも２つに対応した角部２３１を含む平面形状を有し、複数の突出部３は、ボルトキャップ１の中心の仮想円上に実質的に等間隔に配置されていることで、内壁面１１４から受ける力がボルトキャップ１に対して均等に作用するので、ボルトキャップ１がボルト１００からさらに脱落し難くなる。
【０１４２】
また、本実施形態のボルトキャップ１では、上記（６）式が成立するように設定されていることで、相互に隣り合う第１のテーパ面１１同士が角部１２を中心に相互に接近するようにボルトキャップ１が変形する。この変形に基づきボルトキャップ１で生じる反力が、当該ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に留めるように作用する。これにより、ボルトキャップ１がボルト１００から脱落するのをさらに抑制することができる。
【０１４３】
また、本実施形態では、突出部３の先端面３３が、当該突出部３の先端に向かうに従って先細となる第２のテーパ面３４を含んでいることで、ボルト１００の製造工程において生じる底面１１５の傾斜に対応した形状とすることできる。これにより、ボルトキャップ１を操作穴１１３に対して、良好に装着することができる。
【０１４４】
また、本実施形態のボルトキャップ１では、上記（７）式が成立するように設定されているので、第２のテーパ面３４と底面１１５が接触すると、突出部３は、当該底面１１５の傾斜に沿って内側に倒れ込むように変形する。また、第２のテーパ面３４が底面１１５の形状に沿って変形する。これら変形に基づき突出部３で生じる反力が、ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に留めるように作用する。これにより、ボルトキャップ１がボルト１００から脱落するのをさらに抑制することができる。
【０１４５】
また、本実施形態では、突出部３の先端面３３が第２のテーパ面３４よりも内側に設けられた平坦面３５を含んでいることで、取外し治具３００を用いたボルトキャップ１の取外し作業において、当該ボルトキャップ１を安定して取外し治具３００に保持させることができる。
【０１４６】
また、本実施形態のボルトキャップ１は、ボルトキャップ１の中心で当該ボルトキャップ１をＺ方向に沿って貫通し、間隙４に連通する貫通孔５を備えている。そして、この貫通孔５は、ボルトキャップ１の先端に向かうに従って漸次的に小さくなる内径を有し、突出部３は、当該貫通孔５の内周面から連続している断面円弧状の第３のテーパ面３２を有していることで、取付治具２００を用いたボルトキャップ１の取り付け作業を行うことができるので、当該ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に確実に装着することができる。
【０１４７】
また、本実施形態のボルトキャップ１は、相互に隣り合う突出部３の間に対応するように設けられ、Ｚ方向に沿って支持部２から突出部３の先端まで延在する溝６を備えていることがで、取外し治具３００を用いたボルトキャップ１の取外し作業を行うことができるので、効率的にボルトキャップ１を操作穴１１３から取り外すことができる。
【０１４８】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１４９】
たとえば、本実施形態のボルトキャップ１においては、第１のテーパ面１１の傾斜角α１が、内壁面１１４の傾斜角β１との関係において、上記（５）式を満たすように設定されているが、特にこれに限定されず、下記（８）式を満たすように設定されていてもよい。
α１＞β１・・・（８）
【０１５０】
この場合、本実施形態のボルトキャップ１を操作穴１１３に装着する手順のステップＳＴ１２において、第１の側面は、相互に接触する操作穴１１３の内壁面１１４からの力を受け、突出部３がボルトキャップ１の軸から離間する方向に向けて変形する。そして、本例においても、この変位に基づき突出部３で生じる反力が、当該ボルトキャップ１を操作穴１１３の内部に留めるように作用する。
【０１５１】
また、ボルトキャップ１をボルト１００の機能を識別するのに用いてもよい。この場合、ボルトキャップ１を用いたボルト１００の機能の識別方法としては、支持部２を有色にして、当該支持部２の色と、ボルト１００の機能とを対応させることで行う方法を挙げることができる。具体的には、たとえば、ボルトキャップの支持部が赤色であれば、当該ボルトキャップが挿入されたボルトは仮設用ボルトであることを意味し、ボルトキャップの支持部が青色であれば、当該ボルトキャップが挿入されたボルトは調整用ボルトであることを意味するなどである。なお、本実施形態のボルトキャップ１を用いたボルト１００の機能の識別方法は、特に上述に限定されず、種々の色と機能を組み合わせることができる。
【０１５２】
本実施形態の支持部２は、上述の材料に加えて種々の着色材料を混合することで有色とすることができる。なお、ボルト１００の機能を識別するためには、少なくとも支持部２が有色であればよく、ボルトキャップ１の全体を有色としてもよい。
【符号の説明】
【０１５３】
１・・・ボルトキャップ
１１・・・第１のテーパ面
１１１・・・角部
２・・・支持部
２１・・・上面
２２・・・露出面
２３・・・第１の外側面
２３１・・・角部
３・・・突出部
３１・・・第２の外側面
３２・・・第３のテーパ面
３３・・・先端面
３４・・・第２のテーパ面
３５・・・平坦面
４・・・間隙
５・・・貫通孔
６・・・溝
１００・・・ボルト
１１０・・・ヘッド部
１１１・・・上面
１１２・・・座面
１１３・・・操作穴
１１３ａ・・・開口
１１６・・・角部
１１４・・・内壁面
１１５・・・底面
１２０・・・軸部
１２１・・・雄ねじ
２００・・・ボルトキャップ取付治具
２１０・・・マガジン
２２０・・・押し込み部
２３０・・・圧入部
２４０・・・本体部
２４１・・・先端
２４３・・・貫通孔
２５０・・・軸部
２５１・・・プッシュパッド
２５２・・・先端
２６１、２６２・・・コイルばね
２６３・・・連結部材
２７０・・・圧入ピン
２８０・・・摺動ヘッド
２８１・・・貫通孔
２９０・・・圧入スリーブ
２９１・・・貫通孔
３００・・・ボルトキャップ取外し治具
３１０・・・持ち手
３２０・・・把持部
３３０・・・爪部
３３１・・・本体部
３３２・・・フック部
３３３・・・屈曲部
３４０・・・爪保持部
３４１・・・収容溝
３５０・・・開閉リング
【図１】
2017089805.tif 000003
【図２】
2017089805.tif 000004
【図３】
2017089805.tif 000005
【図４】
2017089805.tif 000006
【図５】
2017089805.tif 000007
【図６】
2017089805.tif 000008
【図７】
2017089805.tif 000009
【図８】
2017089805.tif 000010
【図９】
2017089805.tif 000011
【図１０】
2017089805.tif 000012
【図１１】
2017089805.tif 000013
【図１２】
2017089805.tif 000014
【図１３】
2017089805.tif 000015
【図１４】
2017089805.tif 000016
【図１５】
2017089805.tif 000017
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締結部材用のキャップであって、
支持部と、
前記支持部から突出する複数の突出部と、を備え、
複数の前記突出部同士の間に間隙が形成されており、
前記支持部及び前記突出部が前記締結部材の操作穴に挿入され、
前記支持部の外側面及び前記突出部の外側面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第１のテーパ面を形成しており、
前記支持部は、前記操作穴の開口の形状が含む角部のうちの少なくとも２つに対応した角部を含む平面形状を有し、
前記複数の突出部は、前記キャップの軸方向に垂直な断面を視た場合に、前記キャップの中心の仮想円上に実質的に等間隔に配置されているキャップ。
【請求項２】
請求項１に記載のキャップであって、
下記（１）式を満たすキャップ。
α１＜β１  …  （１）
但し、上記の（１）式において、α１は、前記第１のテーパ面の延在方向と、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向とのなす角度であり、β１は、前記操作穴の内壁面の延在方向と前記第１の方向のなす角度である。
【請求項３】
請求項１に記載のキャップであって、
下記（２）式を満たすキャップ。
α１＞β１  …  （２）
但し、上記の（２）式において、α１は、前記第１のテーパ面の延在方向と、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向とのなす角度であり、β１は、前記操作穴の内壁面の延在方向と前記第１の方向のなす角度である。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のキャップであって、
前記角部は、相互に隣り合う２つの前記第１のテーパ面から構成されており、
下記（３）式を満たすキャップ。
α２＞β２  …  （３）
但し、上記の（３）式において、α２は、相互に隣り合う２つの前記第１のテーパ面のなす角度であり、β２は、前記第１のテーパ面が当接する２つの前記操作穴の内壁面のなす角度である。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のキャップであって、
前記突出部の先端面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第２のテーパ面を含むキャップ。
【請求項６】
請求項５に記載のキャップであって、
下記（４）式を満たすキャップ。
α３＞β３  …  （４）
但し、上記の（４）式において、α３は、前記第２のテーパ面の延在方向と、前記第１の方向に対して実質的に直交する第２の方向とのなす角度であり、β３は、前記操作穴の底面の延在方向と前記第２の方向とのなす角度である。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のキャップであって、
前記突出部の先端面は、前記第２のテーパ面よりも内側に設けられた平坦面を含むキャップ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のキャップであって、
前記キャップの中心で前記キャップを、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って貫通し、前記間隙に連通する貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記キャップの先端に向かうに従って漸次的に小さくなる内径を有しており、
前記突出部は、前記貫通孔の内周面から連続している断面円弧状の第３のテーパ面を有しているキャップ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のキャップであって、
相互に隣り合う前記突出部に間に対応するように設けられ、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って前記支持部から前記突出部の先端まで延在する溝を備えているキャップ。
【請求項１０】
締結部材用のキャップであって、
支持部と、
前記支持部から突出する複数の突出部と、を備え、
複数の前記突出部同士の間に間隙が形成されており、
前記支持部及び前記突出部が前記締結部材の操作穴に挿入され、
前記突出部の先端面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第２のテーパ面を含み、
前記突出部の先端面は、前記第２のテーパ面よりも内側に設けられた平坦面を含むキャップ。
【請求項１１】
締結部材用のキャップであって、
支持部と、
前記支持部から突出する複数の突出部と、を備え、
複数の前記突出部同士の間に間隙が形成されており、
前記支持部及び前記突出部が前記締結部材の操作穴に挿入され、
前記キャップの中心で前記キャップを、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って貫通し、前記間隙に連通する貫通孔を備え、
前記貫通孔は、前記キャップの先端に向かうに従って漸次的に小さくなる内径を有しており、
前記突出部は、前記貫通孔の内周面から連続している断面円弧状の第３のテーパ面を有しているキャップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
［１］本発明に係る締結部材用のキャップは、支持部と、前記支持部から突出する複数の突出部と、を備え、複数の前記突出部同士の間に間隙が形成されており、前記支持部及び前記突出部が前記締結部材の操作穴に挿入され、前記支持部の外側面及び前記突出部の外側面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第１のテーパ面を形成しており、前記支持部は、前記操作穴の開口の形状が含む角部のうちの少なくとも２つに対応した角部を含む平面形状を有し、前記複数の突出部は、前記キャップの軸方向に垂直な断面を視た場合に、前記キャップの中心の仮想円上に実質的に等間隔に配置されているキャップである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
［２］上記発明において、下記（１）式を満たしてもよい。
α１＜β１  …  （１）
但し、上記の（１）式において、α１は、前記第１の面の延在方向と、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向とのなす角度であり、β１は、前記操作穴の内壁面の延在方向と前記第１の方向のなす角度である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
［３］上記発明において、下記（２）式を満たしてもよい。
α１＞β１  …  （２）
但し、上記の（２）式において、α１は、前記第１のテーパ面の延在方向と、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向とのなす角度であり、β１は、前記操作穴の内壁面の延在方向と前記第１の方向のなす角度である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
［４］上記発明において、前記角部は、相互に隣り合う２つの前記第１のテーパ面から構成されており、下記（３）式を満たしてもよい。
α２＞β２  …  （３）
但し、上記の（３）式において、α２は、相互に隣り合う２つの前記第１のテーパ面のなす角度であり、β２は、前記第１のテーパ面が当接する２つの前記操作穴の内壁面のなす角度である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
［５］上記発明において、前記突出部の先端面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第２のテーパ面を含んでいてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
［６］上記発明において、下記（４）式を満たしてもよい。
α３＞β３  …  （４）
但し、上記の（４）式において、α３は、前記第２のテーパ面の延在方向と、前記第１の方向に対して実質的に直交する第２の方向とのなす角度であり、β３は、前記操作穴の底面の延在方向と前記第２の方向とのなす角度である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
［７］上記発明において、前記突出部の先端面は、前記第２のテーパ面よりも内側に設けられた平坦面を含んでいてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
［８］上記発明において、前記キャップの中心で前記キャップを、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って貫通し、前記間隙に連通する貫通孔を備え、前記貫通孔は、前記キャップの先端に向かうに従って漸次的に小さくなる内径を有しており、前記突出部は、前記貫通孔の内周面から連続している断面円弧状の第３のテーパ面を有していてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
［９］上記発明において、相互に隣り合う前記突出部に間に対応するように設けられ、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って前記支持部から前記突出部の先端まで延在する溝を備えていてもよい。
［１０］本発明に係る締結部材用のキャップは、支持部と、前記支持部から突出する複数の突出部と、を備え、複数の前記突出部同士の間に間隙が形成されており、前記支持部及び前記突出部が前記締結部材の操作穴に挿入され、前記突出部の先端面は、前記突出部の先端に向かうに従って前記キャップの中心に接近する第２のテーパ面を含み、前記突出部の先端面は、前記第２のテーパ面よりも内側に設けられた平坦面を含むキャップである。
［１１］本発明に係る締結部材用のキャップは、支持部と、前記支持部から突出する複数の突出部と、を備え、複数の前記突出部同士の間に間隙が形成されており、前記支持部及び前記突出部が前記締結部材の操作穴に挿入され、前記キャップの中心で前記キャップを、前記キャップの軸方向に実質的に平行な第１の方向に沿って貫通し、前記間隙に連通する貫通孔を備え、前記貫通孔は、前記キャップの先端に向かうに従って漸次的に小さくなる内径を有しており、前記突出部は、前記貫通孔の内周面から連続している断面円弧状の第３のテーパ面を有しているキャップである。