(57)【要約】      （修正有）【課題】建築部材の製造から建築現場での施工までのプロセスを管理することが可能な建築部材管理システムを提供する。【解決手段】建築部材管理システム１００は、建築部材に貼付される固有コードと製造中又は建設工事現場に搬入後における所定段階での予定位置及び予定姿勢を記録したデータベースとを有し、製造中又は建設工事現場に搬入後の所定段階において、建築部材の固有コードを読み取り、固有コードから建築部材の実位置及び実姿勢を算出する実位置・実姿勢算出工程Ｓ２０３と、データベースに記録される所定段階での予定位置及び予定姿勢と実位置・実姿勢算出工程で算出される所定段階での実位置及び実姿勢とを比較する比較工程Ｓ２０４と、比較された結果に基づいて所定段階での実位置及び実姿勢が所定値以内のずれであるか否かを判定する判定工程Ｓ２０５と、判定結果を報知する報知工程Ｓ２０６、Ｓ２０７とを実行する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設工事現場搬入前に製造され、製造後、建設工事現場に搬入される建築部材の管理を行う建築部材管理システムにおいて、
建築部材に貼付される固有コードと、
製造中又は建設工事現場に搬入後における所定段階での予定位置及び予定姿勢を記録したデータベースと、を有し、
製造中又は建設工事現場に搬入後の所定段階において、建築部材の固有コードを読み取り、読み取った固有コードから建築部材の実位置及び実姿勢を算出する実位置・実姿勢算出工程と、
前記データベースに記録される所定段階での予定位置及び予定姿勢と、前記実位置・実姿勢算出工程で算出される所定段階での実位置及び実姿勢とを比較する比較工程と、
前記比較工程で比較された結果に基づいて、所定段階での実位置及び実姿勢が所定値以内のずれであるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果を報知する報知工程と、
を実行することを特徴とする建築部材管理システム。
【請求項２】
前記実位置・実姿勢算出工程で算出される所定段階での実位置及び実姿勢を記録する実位置・実姿勢記録工程を実行することを特徴とする請求項１に記載の建築部材管理システム。
【請求項３】
建築部材の固有コードの読み取りに、３次元位置情報を取得する固有コード読み取り端末を用いることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の建築部材管理システム。
【請求項４】
前記固有コード読み取り端末がスマートフォンであることを特徴とする請求項３に記載の建築部材管理システム。
【請求項５】
建設工事現場搬入前に製造され、製造後、建設工事現場に搬入される建築部材の管理を行う建築部材管理方法であって、
建築部材に固有コードを貼付する貼付工程と、
製造中又は建設工事現場に搬入後における所定段階での予定位置及び予定姿勢を記録したデータベースを準備する準備工程と、
製造中又は建設工事現場に搬入後の所定段階において、建築部材の固有コードを読み取り、読み取った固有コードから建築部材の実位置及び実姿勢を算出する実位置・実姿勢算出工程と、
前記データベースに記録される所定段階での予定位置及び予定姿勢と、前記実位置・実姿勢算出工程で算出される所定段階での実位置及び実姿勢とを比較する比較工程と、
前記比較工程で比較された結果に基づいて、所定段階での実位置及び実姿勢が所定値以内のずれであるか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程による判定結果を報知する報知工程と、
を有することを特徴とする建築部材管理方法。
【請求項６】
前記実位置・実姿勢算出工程で算出される所定段階での実位置及び実姿勢を記録する実位置・実姿勢記録工程を有することを特徴とする請求項５に記載の建築部材管理方法。
【請求項７】
建築部材の固有コードの読み取りに、３次元位置情報を取得する固有コード読み取り端末を用いることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の建築部材管理方法。
【請求項８】
前記固有コード読み取り端末がスマートフォンであることを特徴とする請求項７に記載の建築部材管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築部材の製造から建築現場での施工までのプロセスにおける建築部材に関する情報を管理する建築部材管理システム建築部材管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディングなどの建設工事現場においては、構造部材、外装部材、内装部材、設備部材等の多くの建築部材が、当該現場に搬入されて、当該現場での施工が実施される。
【０００３】
上記のような建築部材の点数及び種類は、非常に多岐に亘っているので、これらを効率的に管理することが求められる。そこで、建設工事現場で用いる建築部材を管理する建築部材管理システムが提案されている。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開２００８−４０７５号公報）には、建築物の施工情報を管理する管理装置と、前記管理装置に通信回線で接続された端末装置を備え、前記端末装置は施工着手基点日を入力する入力手段を有し、前記管理装置は、複数の施工工程に関する情報を記憶した施工工程データベースと、各施工工程に使用する部材の納材期限を記憶する納材工程データベースと、前記施工工程データベースを用いて、前記端末装置から入力された施工着手基点日を基準とする施工工程ごとの施工日程を決定する施工日程決定手段と、前記施工日程決定手段により決定した施工日程と前記納材工程データベースに記憶された部材の納材期限から、各施工工程に使用する部材の納材予定日を設定する納材予定日設定手段と、を有する建築物の施工情報管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００８−４０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、建設工事現場における作業を極力低減しようとする動きがあり、上記のような建築部材の多くは、建設工事現場での施工効率が向上するように製造工場で組み立てられた上で、建設工事現場に搬入される。
【０００６】
しかしながら、従来の建築部材管理システムにおいては、建築部材の製造から建築現場での施工までのプロセスを管理するものではない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係る建築部材管理システムは、建設工事現場搬入前に製造され、製造後、建設工事現場に搬入される建築部材の管理を行う建築部材管理システムにおいて、建築部材に貼付される固有コードと、製造中又は建設工事現場に搬入後における所定段階での予定位置及び予定姿勢を記録したデータベースと、を有し、製造中又は建設工事現場に搬入後の所定段階において、建築部材の固有コードを読み取り、読み取った固有コードから建築部材の実位置及び実姿勢を算出する実位置・実姿勢算出工程と、前記データベースに記録される所定段階での予定位置及び予定姿勢と、前記実位置・実姿勢算出工程で算出される所定段階での実位置及び実姿勢とを比較する比較工程と、前記比較工程で比較された結果に基づいて、所定段階での実位置及び実姿勢が所定値以内のずれであるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程による判定結果を報知する報知工程と、を実行することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る建築部材管理システムは、前記実位置・実姿勢算出工程で算出される所定段階での実位置及び実姿勢を記録する実位置・実姿勢記録工程を実行することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る建築部材管理システムは、建築部材の固有コードの読み取りに、３次元位置情報を取得する固有コード読み取り端末を用いることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る建築部材管理システムは、前記固有コード読み取り端末がスマートフォンであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る建築部材管理方法は、建設工事現場搬入前に製造され、製造後、建設工事現場に搬入される建築部材の管理を行う建築部材管理方法であって、建築部材に固有コードを貼付する貼付工程と、製造中又は建設工事現場に搬入後における所定段階での予定位置及び予定姿勢を記録したデータベースを準備する準備工程と、製造中又は建設工事現場に搬入後の所定段階において、建築部材の固有コードを読み取り、読み取った固有コードから建築部材の実位置及び実姿勢を算出する実位置・実姿勢算出工程と、前記データベースに記録される所定段階での予定位置及び予定姿勢と、前記実位置・実姿勢算出工程で算出される所定段階での実位置及び実姿勢とを比較する比較工程と、前記比較工程で比較された結果に基づいて、所定段階での実位置及び実姿勢が所定値以内のずれであるか否かを判定する判定工程と、前記判定工程による判定結果を報知する報知工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る建築部材管理方法は、前記実位置・実姿勢算出工程で算出される所定段階での実位置及び実姿勢を記録する実位置・実姿勢記録工程を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る建築部材管理方法は、建築部材の固有コードの読み取りに、３次元位置情報を取得する固有コード読み取り端末を用いることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る建築部材管理方法は、前記固有コード読み取り端末がスマートフォンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る建築部材管理システム及び建築部材管理方法は、製造中又は建設工事現場に搬入後における所定段階での予定位置及び予定姿勢を記録したデータベース、を有しており、前記データベースに記録される所定段階での予定位置及び予定姿勢と、実位置及び実姿勢とを比較する比較し、比較された結果に基づいて、所定段階での実位置及び実姿勢が所定値以内のずれであるか否かを判定する判定し、この判定結果を報知する報知ものであるので、このような本発明に係る建築部材管理システム及び建築部材管理方法によれば、建築部材の製造から建築現場での施工までのプロセスを管理することが可能となる。
【００１６】
また、本発明に係る建築部材管理システム及び建築部材管理方法によれば、建築部材の製造から建築現場での施工までのプロセスにおいて、建築部材の位置や方向についても管理することができる。
【００１７】
また、本発明に係る建築部材管理システム及び建築部材管理方法によれば、建築部材の製造から建築現場での施工までのプロセスにおける建築部材に関する情報（建築部材のトレーサビリティー情報）を、関係者間で、リアルタイムで共有することが可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る建築部材管理システム及び建築部材管理方法によれば、建築部材の位置や方向から生産プロセスや施工段階における、建築部材の状態の正常・異常を判別して報知するので、建築部材の製造ミスや施工ミスを未然に防止することができる。
【００１９】
また、本発明に係る建築部材管理システムは、汎用のシステムを組み合わせて構築することが可能であるので、低コストで構成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る建築部材管理システム１００の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る建築部材管理システム１００で用いられるデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図３】製造工程の各段階における建築部材の姿勢のイメージを示す図である。
【図４】施工段階における建築部材の姿勢のイメージを示す図である。
【図５】スマートフォン５０にＱＲコード撮影用補助具２０を装着する様子を示す図である。
【図６】ＱＲコード撮影用補助具２０が装着されたスマートフォン５０によって建築部材Ｍに貼付されたＱＲコードを撮影する様子を示す図である
【図７】本発明の実施形態に係る建築部材管理システム１００における建築部材情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図８】スマートフォン５０からサーバー８０に送信される情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る建築部材管理システム１００における建築部材状態報知処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る建築部材管理システム１００の概要を示す図である。
【００２２】
本発明に係る建築部材管理システム１００は、製造工場の現場において製造され、製造後に、建設工事現場に搬入され、施工される建築部材Ｍの管理を行うものである。
【００２３】
建築部材Ｍには製造工程の初期の段階から、唯一無二の固有情報が付与されている固有コードが貼付されており、この固有コードをスマートフォン５０などの端末装置で撮影して情報の管理を行うようにしている。固有コードとしては、本実施形態においては、ＱＲコードを用いているが、バーコードなどのその他の固有コードを用いても良いし、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）技術を用いた固有コードを用いるようにしてもよい。
【００２４】
さらに、スマートフォン５０などの端末装置としては、ＧＰＳなど自機の位置情報を取得することができる機能を有するものが用いられる。
【００２５】
以下、本実施形態においては、一例として、建築部材Ｍが本発明に係る建築部材管理システム１００によって管理される事例に基づいて説明を行うが、建築部材管理システム１００で管理し得る建築部材の例がこれに限られるものではない。
【００２６】
また、本実施形態においては、固有コードとして、例えば建築部材Ｍに２つのＱＲコード（第１ＱＲコードＱ１、第２ＱＲコードＱ２）を貼付して、生産プロセスから施工段階までの建築部材Ｍを一連的に管理する事例に基づいて説明を行う。
【００２７】
なお、本実施形態では建築部材Ｍに貼付する固有コードを２つとしているが、本発明に係る建築部材管理システム１００がこの事例に限られるものではない。
【００２８】
本発明に係る建築部材管理システム１００において、建築部材Ｍに貼付する固有コードは３つ以上であれば、どのような建築部材Ｍにも対応することができるが、建築部材Ｍに貼付する固有コードを２つとする場合には、建築部材Ｍの形状などに応じて、貼付する位置を工夫することが必要がある。
【００２９】
本発明に係る建築部材管理システム１００では、ＱＲコードを撮影する端末装置として、カメラが内蔵されているスマートフォン５０を用いるこことが想定されているが、ＱＲコードの撮影、及びＱＲコードに関するデータ処理、通信処理などを行うことができれば、カメラ付きのタブレット端末、携帯電話やパーソナルコンピューターなどの情報処理端末を用いることができる。なお、スマートフォン５０などの端末装置を、特許請求の範囲では、固有コード読み取り端末とも称している。
【００３０】
図１において、無線中継機６０はスマートフォン５０とデータの送受を行うものである。また、通信回線７０はインターネットなどの通信網であり、この通信回線７０に無線中継機６０と、サーバー８０とが通信可能に接続されている。
【００３１】
サーバー８０は、各スマートフォン５０にデータを送受信すると共に、各スマートフォン５０から転送されてくるデータを収集して解析を行い、履歴を記録したり、記録した情報を表示したり、或いは収集されたデータに基づいて所定の判定処理を行い、これらをスマートフォン５０などに配信したりすることができるようになっている。
【００３２】
サーバー８０の記憶部（不図示）には、少なくとも、建築部材Ｍの各段階における予定位置・予定姿勢などを記述したデータベースが記憶されている。図２は本発明の実施形態に係る建築部材管理システム１００で用いられるデータベースのデータ構造の一例を示す図である。
【００３３】
図２のデータベースのデータは、建築部材Ｍに対してのみの情報が記述されている。この建築部材Ｍには、固有のＩＤ情報（本例では「ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」）がふられている。データベースは、建築部材の数だけ、図２に示すようなデータを保持している。
【００３４】
また、図２のデータベースに記述されている建築部材Ｍの各段階における姿勢のイメージが図３及び図４に示されている。
【００３５】
図３は製造工程の各段階における建築部材の姿勢のイメージを示す図であり、また、図４は施工段階における建築部材の姿勢のイメージを示す図である。なお、図３及び図４には、位置に関するイメージについては示されていない。
【００３６】
データベースには、製造工場における段階（本例では、切断工程段階、溶接工程段階、塗装工程段階、検査工程段階）及び建設工事現場における段階（本例では、搬入段階、仮置き段階、玉掛け段階、玉外し段階）の各段階における、建築部材Ｍの予定位置情報、及び、建築部材Ｍの予定市政情報が主として記載されてなるものである。
【００３７】
データベースにおける切断工程段階、溶接工程段階、塗装工程段階、検査工程段階、搬入段階、仮置き段階、玉掛け段階、玉外し段階などの各段階は、段階情報と称する。また、建築部材Ｍの種別によっては、段階情報はこの例に限られるものではない。
【００３８】
また、データベースにおける「参照情報」は、当該データベースにおける予定位置情報、予定姿勢情報を作成する基となった情報を示している。
【００３９】
以下、図２の製造工場における切断工程の段階を例に、「３次元予定位置情報」のデータ、及び「予定姿勢情報」のデータについて説明する。
【００４０】
「３次元予定位置情報」における「場所」には、建築部材Ｍが該当する段階情報で、どの場所（切断工程段階では「切断ライン」）に存在する予定であるかを記述される。より詳細な情報については、「３次元予定位置情報」における「座標情報」によって与えられる。
【００４１】
例えば、建築部材Ｍが切断工程段階にある例では、（ｘa0，ｙa0，ｚa0）として座標情報が与えられている。なお、建築部材Ｍの予定位置として定義される座標情報としては、建築部材Ｍ内に含まれる任意の位置とすることができるが、例えば、第１ＱＲコードＱ１、第２ＱＲコードＱ２の重心位置なとして定義することもできる。
【００４２】
また、「予定姿勢情報」における「方向」、「回転」、「旋回」は、建築部材Ｍの予定姿勢が記述される欄であり、「予定姿勢情報」における「方向」は建築部材Ｍの所定面が向く方向が、また、「回転」は建築部材Ｍに貼付される第１ＱＲコードＱ１、第２ＱＲコードＱ２を結ぶ線の回転が、「旋回」は建築部材Ｍに貼付される第１ＱＲコードＱ１、第２ＱＲコードＱ２を結ぶ線の旋回が記述される。
【００４３】
建築部材Ｍの「予定姿勢情報」は、より詳しくは、第１ＱＲコードＱ１の座標情報、及び、第２ＱＲコードＱ２の座標情報によって記述することができる。例えば、建築部材Ｍが切断工程段階にある例では、建築部材Ｍの「予定姿勢情報」は、第１ＱＲコードＱ１の座標情報が（ｘa1，ｙa1，ｚa1）として、また、第２ＱＲコードＱ２の座標情報が（ｘa2，ｙa2，ｚa2）として与えられる。
【００４４】
本発明に係る建築部材管理システム１００では、以上のようなデータベースに記述された建築部材Ｍについて、製造工場や建設工事現場における各段階で、第１ＱＲコードＱ１、第２ＱＲコードＱ２の双方が、スマートフォン５０によって撮影されてデータ処理がなされることで、建築部材Ｍが予定通り、正常に製造されていたり、施工されていたりするかが判定されるようになっている。
【００４５】
ここで、建築部材ＭのＱＲコードをスマートフォン５０によって撮影する際、用いると好適な補助具について説明する。図５はスマートフォン５０にＱＲコード撮影用補助具２０を装着する様子を示す図である。
【００４６】
ＱＲコード撮影用補助具２０は、固定用枠部２３と、この固定用枠部２３の両端部から垂直に延出した２つの第１突き当て部材突き当て部材２５、及び、第２突き当て部材突き当て部材２６を有している。固定用枠部２３には、スマートフォン５０が内嵌されることで、ＱＲコード撮影用補助具２０にスマートフォン５０が固定されるようになっている。
【００４７】
また、図６はＱＲコード撮影用補助具２０が装着されたスマートフォン５０によって建築部材Ｍに貼付されたＱＲコードを撮影する様子を示す図である
図６に示すように、スマートフォン５０にＱＲコード撮影用補助具２０が装着されことにより、スマートフォン５０によって建築部材ＭのＱＲコードを撮影する際、建築部材Ｍに第１突き当て部材突き当て部材２５、及び、第２突き当て部材突き当て部材２６のそれぞれが当接し、スマートフォン５０と建築部材Ｍとの間の距離を一定に保持することができるようになる。上記のようなＱＲコード撮影用補助具２０により、建築部材Ｍに貼付されたＱＲコードを高い精度で撮影することができる。
【００４８】
次に、以上のように構成される本発明に係る建築部材管理システム１００において、建築部材Ｍに関する情報を、端末装置であるスマートフォン５０によって取得する処理について説明する。
【００４９】
図７は本発明の実施形態に係る建築部材管理システム１００における建築部材情報取得処理のフローチャートを示す図である。このようなフローチャートは、製造工場の現場や建設工事現場におけるスマートフォン５０によって実行される。なお、図中のＳＰは、スマートフォンの略である。
【００５０】
図７において、ステップＳ１００で建築部材情報取得処理が開始されると、続く、ステップＳ１０１では、利用者に対して、製造又は施工の段階情報の入力を促す。
【００５１】
ステップＳ１０２で、製造又は施工の段階情報の入力があるものと判定されると、次にステップＳ１０３に進み、入力された段階情報をスマートフォン５０内のメモリ（不図示）に記憶する。
【００５２】
続いて、ステップＳ１０４に進み、スマートフォン５０が有しているＱＲコードの撮影モードに移行する。ここで、利用者は、建築部材Ｍに貼付される第１ＱＲコードＱ１、又は第２ＱＲコードＱ２をカメラの画角に収めるようにする。
【００５３】
ステップＳ１０５で、スマートフォン５０側がＱＲコードを認識すると、続いて、ステップＳ１０６に進み、ＱＲコードを撮影すると共に、撮影したＱＲコードをメモリ（不図示）に記憶する。さらに、ステップＳ１０５で撮影したＱＲコードに関連して、ステップＳ１０７で、スマートフォンの５０の位置情報を取得して、位置情報をメモリ（不図示）に記憶する。
【００５４】
ステップＳ１０８では、建築部材Ｍに貼付される全てのＱＲコードについて撮影が完了したか否かが判定される。ステップＳ１０８における判定がＮＯである場合には、ステップＳ１０５に戻り、次のＱＲコードの取得準備を行う。
【００５５】
一方、ステップＳ１０８における判定がＹＥＳである場合には、ステップＳ１０９に進み、段階情報・ＱＲコード情報・ＳＰ位置情報の各情報を無線中継機６０や通信回線７０を介してサーバー８０に送信する。
【００５６】
図８はスマートフォン５０からサーバー８０に送信される情報のデータ構造の一例を示す図である。図８に示すようにスマートフォン５０からサーバー８０に送信される情報には、どの段階で情報が取得されたかに係る「段階情報」と、第１ＱＲコードＱ１に係る情報とそれが取得された際の位置情報（ここでは（ｘ1，ｙ1，ｚ1））、及び、第２ＱＲコードＱ２に係る情報とそれが取得された際の位置情報（ここでは（ｘ2，ｙ2，ｚ2））とが含まれている。
【００５７】
なお、第１ＱＲコードＱ１に係る情報と第２ＱＲコードＱ２に係る情報とには、建築部材Ｍの固有のＩＤ情報（本例では「ＸＸＸＸ−ＹＹＹＹ」）が少なくとも含まれている。
【００５８】
ステップＳ１１０で、建築部材情報取得処理を終了する。
【００５９】
続いて、上記のような所定段階での建築部材Ｍの情報を受信したサーバー８０側での処理について説明する。図９は本発明の実施形態に係る建築部材管理システム１００における建築部材状態報知処理のフローチャートを示す図である。
【００６０】
ステップＳ２００で、建築部材状態報知処理が開始されると、続いて、ステップＳ２０１に進み、スマートフォン５０から、図７のフローチャートに対応する形で、段階情報、ＱＲコード情報、スマートフォン５０の位置情報を受信する。
【００６１】
ステップＳ２０２では、受信した段階情報から、当該段階での建築部材Ｍの予定位置及び予定姿勢をデータベースから取得する。
【００６２】
続く、ステップＳ２０３では、受信したＱＲコード情報及びスマートフォン５０の位置情報から建築部材Ｍの実際の実位置及び実姿勢を算出すると共に、算出した実位置及び実姿勢をサーバー８０の記憶部（不図示）に記録する。なお、建築部材Ｍの実位置及び実姿勢の算出には、周知のアルゴリズムを用いることができる。
【００６３】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０２で取得された建築部材Ｍの予定位置・予定姿勢と、ステップＳ２０３で算出された建築部材Ｍの実位置・実姿勢とを比較し、ステップＳ２０５では、比較結果につき、所定値以内のずれがあるか否かが判定される。
【００６４】
ステップＳ２０４における判定がＹＥＳであれば、ステップＳ２０６に進み、サーバー８０の表示部（不図示）などに正常である旨を報知する。一方、ステップＳ２０４における判定がＮＯであれば、ステップＳ２０７に進み、サーバー８０の表示部（不図示）などに異常である旨を報知する。
【００６５】
なお、本実施形態では、サーバー８０の表示部により、建築部材Ｍの実位置・実姿勢が正常であるか異常であるか否かを報知するようにしたが、音声などによる報知手段を用いても良い。また、建築部材Ｍの実位置・実姿勢が正常であるか異常であるか否かを、関係者が保有するスマートフォン５０などに配信するようにしてもよい。
【００６６】
ステップＳ２０８で、建築部材状態報知処理を終了する。
【００６７】
以上、本発明に係る建築部材管理システム１００及び建築部材管理方法は、製造中又は建設工事現場に搬入後における所定段階での予定位置及び予定姿勢を記録したデータベース、を有しており、前記データベースに記録される所定段階での予定位置及び予定姿勢と、実位置及び実姿勢とを比較する比較し、比較された結果に基づいて、所定段階での実位置及び実姿勢が所定値以内のずれであるか否かを判定する判定し、この判定結果を報知する報知ものであるので、このような本発明に係る建築部材管理システム１００及び建築部材管理方法によれば、建築部材の製造から建築現場での施工までのプロセスを管理することが可能となる。
【００６８】
また、本発明に係る建築部材管理システム１００及び建築部材管理方法によれば、建築部材の製造から建築現場での施工までのプロセスにおいて、建築部材の位置や方向についても管理することができる。
【００６９】
また、本発明に係る建築部材管理システム１００及び建築部材管理方法によれば、建築部材の製造から建築現場での施工までのプロセスにおける建築部材に関する情報（建築部材のトレーサビリティー情報）を、関係者間で、リアルタイムで共有することが可能となる。
【００７０】
また、本発明に係る建築部材管理システム１００及び建築部材管理方法によれば、建築部材の位置や方向から生産プロセスや施工段階における、建築部材の状態の正常・異常を判別して報知するので、建築部材の製造ミスや施工ミスを未然に防止することができる。
【００７１】
また、本発明に係る建築部材管理システム１００は、汎用のシステムを組み合わせて構築することが可能であるので、低コストで構成することが可能である。
【符号の説明】
【００７２】
２０・・・ＱＲコード撮影用補助具
２３・・・固定用枠部
２５・・・第１突き当て部材突き当て部材
２６・・・第２突き当て部材突き当て部材
５０・・・スマートフォン（端末装置）
６０・・・無線中継機
７０・・・通信回線
８０・・・サーバー
１００・・・建築部材管理システム
Ｍ・・・建築部材
Ｑ１・・・第１ＱＲコード（第１固有コード）
Ｑ２・・・第２ＱＲコード（第２固有コード）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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