(57)【要約】【課題】支払者の意思を反映して適切に寄付金を算出する。【解決手段】寄付金支払い支援方法において、ホームサーバが、住宅での電力消費量を算出する工程と、ホームサーバが、住宅で電力が消費された場合に電気料金とは別に支払われる寄付金を算出する工程と、ホームサーバが、算出した寄付金の引き落とし処理の実行を銀行サーバに対して要求する工程と、をそれぞれ実施する。また、寄付金を算出する工程において、ホームサーバは、寄付金の支払者により指定された寄付金の算出条件に従って、電力消費量の算出値に応じた寄付金を算出する。【選択図】図１４
2017138802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象エリアでのエネルギー使用量を算出する第１算出部と、
前記対象エリアでエネルギーが使用された場合にエネルギー使用料金とは別に支払われる付加金を算出する第２算出部と、
前記付加金の支払者により指定された前記付加金の算出条件を記憶する記憶部と、
前記第２算出部が算出した前記付加金の支払いに関する処理を実行する処理実行装置に対して、前記処理の実行を要求する要求部と、を有し、
前記第２算出部は、前記記憶部に記憶された前記算出条件に従って、前記第１算出部による前記エネルギー使用量の算出値に応じた前記付加金を算出することを特徴とする付加金支払い支援装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記エネルギー使用料金に対する前記付加金の比率を前記算出条件として記憶するとともに、前記エネルギー使用料金の単価を記憶しており、
前記第１算出部は、前記エネルギー使用量を算出するとともに、前記単価と前記エネルギー使用量とに基づいて前記エネルギー使用料金を算出し、
前記第２算出部は、前記第１算出部により算出された前記エネルギー使用料金に対して前記記憶部に記憶された前記比率を乗じることで前記付加金を算出することを特徴とする請求項１に記載の付加金支払い支援装置。
【請求項３】
前記要求部は、前記支払者の口座から前記付加金に応じた金額を引き落とす前記処理を実行する前記処理実行装置に対して、前記処理の実行を要求することを特徴とする請求項１又は２に記載の付加金支払い支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の付加金支払い支援装置と、
前記付加金支払い支援装置と通信可能な管理装置と、を有し、
前記付加金支払い支援装置は、前記付加金の利用に関して前記支払者が設定した事項を示すデータを、前記管理装置に向けて送信し、
前記管理装置は、前記データを受信すると、前記付加金の送金先についての複数の候補の中から、前記データが示す前記事項とマッチングする前記候補を特定することを特徴とする付加金支払い支援システム。
【請求項５】
前記管理装置は、複数の前記候補の中から、前記データが示す前記事項とマッチングする前記候補を特定すると、特定した該候補を前記付加金支払い支援装置に報知することを特徴とする請求項４に記載の付加金支払い支援システム。
【請求項６】
前記管理装置は、複数の前記候補の中から、前記データが示す前記事項とマッチングする前記候補を複数特定した場合には、特定した該候補のうち、前記付加金の合計金額について設定された目標値に対する実際の前記合計金額の割合が最も高い前記候補を、前記付加金支払い支援装置に報知することを特徴とする請求項５に記載の付加金支払い支援システム。
【請求項７】
前記付加金の送金先に関する情報を表示する表示器を有し、
該表示器は、前記付加金の送金先における前記付加金の利用用途に関する前記情報を表示することを特徴とする請求項４乃至６のいずれか一項に記載の付加金支払い支援システム。
【請求項８】
コンピュータが、対象エリアでのエネルギー使用量を算出する工程と、
コンピュータが、前記対象エリアでエネルギーが使用された場合にエネルギー使用料金とは別に支払われる付加金を算出する工程と、
コンピュータが、算出した前記付加金の支払いに関する処理を実行する処理実行装置に対して、前記処理の実行を要求する工程と、を有し、
前記付加金を算出する工程において、コンピュータは、前記付加金の支払者により指定された前記付加金の算出条件に従って、前記エネルギー使用量の算出値に応じた前記付加金を算出することを特徴とする付加金支払い支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、付加金支払い支援装置、付加金支払い支援システム及び付加金支払い支援方法に係り、対象エリアでエネルギーが使用された場合にエネルギー使用料金とは別に支払われる付加金の支払いを支援する装置、システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
環境税や環境保全用の寄付金等、エネルギー使用者がエネルギー使用料金とは別に支払う付加金は、既に知られている（例えば、特許文献１及び２参照）。特許文献１や２には、付加金の一例として、電力使用者に課される付加料金（具体的には、電力産業基盤基金や税金）が記載されている。この付加料金は、電気料金に一定の比率を乗じることで算出されることになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１６２７２号公報
【特許文献２】特開２０１４−２２８９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１や２のように、所定の比率をエネルギー使用料金に乗じることで付加金の金額が算出する場合において、上記の比率が政策的に決められた固定値であると、付加金の支払者の意思が反映され難くなってしまう。付加金が寄付金等のように支払者の善意によって支払われる性質のものである場合には、尚更、付加金の支払者の意思が的確に反映されるように付加金の金額を決める必要がある。
【０００５】
また、付加金の送金先（すなわち、付加金を利用する機関）の候補が複数存在する場合には、当該複数の候補の中から実際の送金先を選ばれることになるが、その際には、寄付金の支払者の意思を考慮して選ばれるのが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、支払者の意思を反映して適切に付加金を決定することが可能な付加金支払い支援装置及び付加金支払い支援方法を提供することである。
また、本発明の他の目的は、付加金の送金先の候補が複数存在する場合に、支払者の意思を考慮した上で、実際の送金先を適切に選ぶことが可能な付加金支払い支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の付加金支払い支援装置によれば、（Ａ）対象エリアでのエネルギー使用量を算出する第１算出部と、（Ｂ）前記対象エリアでエネルギーが使用された場合にエネルギー使用料金とは別に支払われる付加金を算出する第２算出部と、（Ｃ）前記付加金の支払者により指定された前記付加金の算出条件を記憶する記憶部と、（Ｄ）前記第２算出部が算出した前記付加金の支払いに関する処理を実行する処理実行装置に対して、前記処理の実行を要求する要求部と、を有し、（Ｅ）前記第２算出部は、前記記憶部に記憶された前記算出条件に従って、前記第１算出部による前記エネルギー使用量の算出値に応じた前記付加金を算出することにより解決される。
【０００８】
上記のように構成された本発明の付加金支払い支援装置では、付加金の支払者により指定された付加金の算出条件に従って、対象エリアでのエネルギー使用量に応じた付加金を算出する。すなわち、本発明の付加金支払い支援装置は、付加金の算出条件として支払者が指定した条件を採用する。これにより、本発明では、付加金が支払者の意思を反映して決められるようになる。
【０００９】
また、上記の付加金支払い支援装置において、前記記憶部は、前記エネルギー使用料金に対する前記付加金の比率を前記算出条件として記憶するとともに、前記エネルギー使用料金の単価を記憶しており、前記第１算出部は、前記エネルギー使用量を算出するとともに、前記単価と前記エネルギー使用量とに基づいて前記エネルギー使用料金を算出し、前記第２算出部は、前記第１算出部により算出された前記エネルギー使用料金に対して前記記憶部に記憶された前記比率を乗じることで前記付加金を算出してもよい。
上記の構成では、エネルギー使用料金の算出値に対して、支払者が指定した比率を乗じることによって付加金が算出される。かかる構成であれば、比較的簡単な算出方法にて付加金を算出することが可能となる。
【００１０】
また、上記の付加金支払い支援装置において、前記要求部は、前記支払者の口座から前記付加金に応じた金額を引き落とす前記処理を実行する前記処理実行装置に対して、前記処理の実行を要求してもよい。
上記の構成では、処理実行装置に対して、支払者の口座から付加金に応じた金額を引き落とす処理の実行を要求する。かかる構成であれば、付加金の支払いを自動化することが可能となり、支払者にとって付加金の支払いが容易になる。
【００１１】
また、前述の課題は、本発明の付加金支払い支援システムによれば、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の付加金支払い支援装置と、前記付加金支払い支援装置と通信可能な管理装置と、を有し、前記付加金支払い支援装置は、前記付加金の利用に関して前記支払者が設定した事項を示すデータを、前記管理装置に向けて送信し、前記管理装置は、前記データを受信すると、前記付加金の送金先についての複数の候補の中から、前記データが示す前記事項とマッチングする前記候補を特定することにより解決される。
上記の構成では、付加金の送金先について複数設定された候補のうち、支払者の設定事項とマッチングする候補を特定する。この際に特定された候補は、支払者の意思を反映して選ばれたものである。したがって、特定された候補を実際の付加金の送金先とすることにより、支払者の意思を考慮して当該送金先を決定することが可能となる。
【００１２】
また、上記の付加金支払い支援システムにおいて、前記管理装置は、複数の前記候補の中から、前記データが示す前記事項とマッチングする前記候補を特定すると、特定した該候補を前記付加金支払い支援装置に報知すると好適である。
上記の構成では、付加金の送金先について複数設定された候補の中から、支払者の設定事項とマッチングする候補を特定した後、当該候補を付加金支払い支援装置に報知する。これにより、支払者は、特定された候補を確認し、当該候補が付加金の送金先として適切であるか否かを判定することが可能となる。
【００１３】
また、上記の付加金支払い支援システムにおいて、前記管理装置は、複数の前記候補の中から、前記データが示す前記事項とマッチングする前記候補を複数特定した場合には、特定した該候補のうち、前記付加金の合計金額について設定された目標値に対する実際の前記合計金額の割合が最も高い前記候補を、前記付加金支払い支援装置に報知すると更に好適である。
上記の構成では、支払者の設定事項とマッチングする候補を複数特定した場合、そのうち、付加金の合計金額について設定された目標値に対する実際の合計金額の割合（すなわち、目標達成度）が最も高い候補を、付加金支払い支援装置に報知する。これにより、支払者の設定事項とマッチングする候補を複数特定した場合であっても、実際に付加金の送金先とする候補を適切に絞り込むことが可能となる。
【００１４】
また、上記の付加金支払い支援システムにおいて、前記付加金の送金先に関する情報を表示する表示器を有し、該表示器は、前記付加金の送金先における前記付加金の利用用途に関する前記情報を表示すると尚一層好適である。
上記の構成では、付加金の送金先に関する情報として、当該送金先における付加金の利用用途に関する情報が表示器に表示される。これにより、付加金の支払者は、表示器に表示された情報を見ることで、付加金の利用用途を把握し、その上で付加金の算出条件等を指定することが可能となる。
【００１５】
また、前述の課題は、本発明の付加金支払い支援方法によれば、（Ａ）コンピュータが、対象エリアでのエネルギー使用量を算出する工程と、（Ｂ）コンピュータが、前記対象エリアでエネルギーが使用された場合にエネルギー使用料金とは別に支払われる付加金を算出する工程と、（Ｃ）コンピュータが、算出した前記付加金の支払いに関する処理を実行する処理実行装置に対して、前記処理の実行を要求する工程と、を有し、（Ｄ）前記付加金を算出する工程において、コンピュータは、前記付加金の支払者により指定された前記付加金の算出条件に従って、前記エネルギー使用量の算出値に応じた前記付加金を算出することにより解決される。
上記の方法によれば、付加金の支払者の意思を反映して付加金を適切に決めることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、付加金の支払者の意思を反映して付加金を適切に決めることが可能となる。また、本発明によれば、付加金の送金先の候補が複数設定されている場合に、支払者の意思を反映した上で、当該複数の候補の中から実際の付加金の送金先を選ぶことが可能となる。以上の効果により、エネルギー消費者に対して寄付金等の付加金を募集する場合に、各エネルギー消費者（付加金の支払者）は、自己の意思や意欲を反映した形で付加金を支払うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る付加金支払い支援システムの構成を示す図である。
【図２】寄付金を募集する機関のホームページの一例を示す図である。
【図３】機関のリスト画面を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る付加金支払い支援システムの構成機器の機能に関する図である。
【図５】設定事項の入力画面を示す図である。
【図６】寄付金比率の入力画面を示す図である。
【図７】送金先の候補に関するマッチング結果の確認画面を示す図である。
【図８】実績通知画面を示す図である。
【図９】リストテーブルの説明図である。
【図１０】送金先テーブルの説明図である。
【図１１】初期プロセスの流れを示す図である。
【図１２】送金先決定プロセスの流れを示す図である。
【図１３】送金先決定プロセス中のマッチングに関する手順を示す図である。
【図１４】寄付金支払いプロセスの流れを示す図である。
【図１５】目標達成度算出プロセスの流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１９】
また、以下では、対象エリアとして一つの住宅Ｈを例に挙げて説明することとする。ここで、「対象エリア」とは、本発明が適用される範囲（エリア）を示す概念であり、具体的には、エネルギー使用量及び後述の寄付金が算出される対象地域を示している。なお、対象エリアについては、住宅Ｈに限定されるものではなく、住宅Ｈ以外の建物、例えば商業ビル、工場内の建屋、店舗等であってもよい。あるいは、イベント会場、公園及び商店街等、建物以外のエリア（地区、地域）を対象エリアとして設定してもよい。
【００２０】
＜＜本実施形態に係る付加金支払い支援システムの用途＞＞
先ず、本実施形態に係る付加金支払い支援システム（以下、本システムＳ）の用途について説明する。本システムＳは、寄付金の募集、支払い及び送金を円滑化する目的で構築されたものである。「寄付金」とは、付加金の一例であり、主に環境貢献活動に利用される。より具体的に説明すると、環境貢献活動を企画する組合や団体あるいは企業等（以下、機関）が寄付金を募集し、自己のホームページ（ＨＰ）に寄付金募集の記事を掲載する。当該機関のＨＰを閲覧した者のうち、寄付金募集に応じる者（以下、自発的寄付者）は、所定の応募手続きを行い、所定の金額の寄付金を支払うことになる。
【００２１】
本実施形態では、自発的寄付者による応募の他にも寄付金取得経路が存在する。もう一つの寄付金取得経路に説明すると、住宅Ｈでエネルギーを使用する者（つまり、住宅Ｈの居住者）に対してエネルギー使用量に応じた寄付金の支払いを課している。より具体的に説明すると、各住宅Ｈの居住者（厳密には、本システムＳが適用されるエリアに存在する住宅Ｈの居住者）には、毎月、その月において宅内で消費した総電力量に応じた金額の寄付金が自動的に請求される。したがって、各住宅Ｈの居住者は、宅内で電力を使用すると、その分の電気料金とは別に、電力消費量に応じた寄付金を支払うことになる。すなわち、各住宅Ｈの居住者は、上記の寄付金取得経路（以下、従量制寄付）における寄付金の支払者に該当する。
【００２２】
ちなみに、本実施形態では、宅内での電力消費量に応じて寄付金の金額を決めているが、電力以外のエネルギーの使用量、例えば水道水の使用量やガスの使用量等に応じて寄付金の金額を決めてもよい。また、本実施形態では、従量制寄付における寄付金の請求が月毎に行われていることとしたが、寄付金の請求サイクルについては任意に決めることができ、日毎、週毎若しくは年毎に行われてもよい。
【００２３】
＜＜本実施形態に係る付加金支払い支援システムの概略構成＞＞
次に、本システムＳの概略構成について図１を参照しながら説明する。なお、図１に示すケースでは、機関（図１中、記号Ａ〜Ｃにて表記）の数が３つになっているが、機関の数については任意の数とすることが可能である。
【００２４】
本システムＳは、上述した従量制寄付における寄付金の支払いや送金等を支援するものである。本システムＳは、図１に示すように、ホームサーバ１と、ユーザ端末２と、センターサーバ３と、機関サーバ４と、銀行サーバ５と、を主な構成機器として有する。
【００２５】
ホームサーバ１は、コンピュータ（サーバコンピュータ）の一例である。このホームサーバ１は、各住宅Ｈ（厳密には、本システムＳが適用されるエリアに存在する住宅Ｈ）に設置されており、宅内においてＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ Ｅｎｅｒｇｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）を構築している。
【００２６】
ＨＥＭＳにおいて、ホームサーバ１は、宅内に設けられた電気機器の状態をモニタリングする。また、ホームサーバ１は、宅内の分電盤に設置された電力センサ６と通信し、宅内の消費電力を示すデータ（消費電力データ）を電力センサ６から取得する。さらに、ホームサーバ１は、電力センサ６から取得した消費電力データに基づいて、宅内における月別の電力消費量（総量）を集計する。さらにまた、ホームサーバ１は、電力消費量の集計結果（すなわち、当月の総電力消費量）から当月の電気料金（エネルギー使用料金に相当）を算出する。また、ホームサーバ１は、宅内ネットワークを通じて宅内の電気機器と通信し、当該機器の運転を遠隔で制御することが可能である。
【００２７】
そして、本実施形態において、ホームサーバ１は、本発明の「付加金支払い支援装置」として機能する。具体的に説明すると、ホームサーバ１は、当月の電気料金を算出すると、これに併せて当月の寄付金を算出する。そして、ホームサーバ１は、算出した金額の寄付金の支払いを支援するためにセンターサーバ３と通信し、センターサーバ３を介して銀行サーバ５に対して引き落とし処理の実行を要求する。「引き落とし処理」は、寄付金の支払いに関する処理に相当し、ホームサーバ１が設置された住宅Ｈの居住者が利用する銀行口座（以下、単に口座と呼ぶ）から寄付金に応じた金額を自動的に引き落とし、所定の送金先に送金する処理である。なお、寄付金に応じた金額は、寄付金と同額の金額であってもよく、寄付金の他に手数料の諸経費等を含んだ金額であってもよい。
【００２８】
ちなみに、ホームサーバ１は、上述した各機能をＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）として提供している。これにより、ホームサーバ１の機能については、他の機器、例えば、ユーザ端末２から利用することが可能である。
【００２９】
ユーザ端末２は、住宅Ｈの居住者がホームサーバ１の機能を利用する際にインターフェース機器として用いられる機器である。このユーザ端末２は、住宅Ｈの居住者が保有するＰＣ、スマートフォン若しくはＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄａｔａ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）によって構成することが可能である。以下では、ＰＤＡによって構成されたユーザ端末２を例に挙げて説明する。
【００３０】
ユーザ端末２は、ホームサーバ１と通信して、ホームサーバ１から諸処のデータを送受信する。また、ユーザ端末２は、ホームサーバ１から受信したデータが示す映像を、表示画面をなすタッチパネル２ａに表示させる。具体的に説明すると、ユーザ端末２は、ホームサーバ１が算出した当月の電力消費量や電気料金を示すデータを受信する。これにより、当月の電力消費量や電気料金の算出値がタッチパネル２ａに表示されるようになる。
【００３１】
また、ユーザ端末２は、インターネットやモバイル通信ネットワーク等の外部通信ネットワークＧＮに接続されており、同ネットワークに接続された機器と通信する。そして、ユーザ端末２は、公知のブラウザ機能により、外部通信ネットワークＧＮに接続された機器からデータを受信して展開することで、当該データが示す画像等をタッチパネル２ａに表示する。以上のように本実施形態においてユーザ端末２は、表示器として機能する。
【００３２】
また、ユーザ端末２は、タッチパネル２ａを通じてユーザ操作（すなわち、住宅Ｈの居住者が行う入力操作）を受け付ける。ユーザ端末２は、ユーザ操作を受け付けると、その操作内容（すなわち、入力情報）を特定し、特定した操作内容を示すデータをホームサーバ１に向けて送信する。そして、ホームサーバ１は、当該データを受信することにより、住宅Ｈの居住者が入力した入力情報を取得するようになる。
【００３３】
センターサーバ３は、本システムＳの運営会社が設置したサーバコンピュータによって構成されており、外部通信ネットワークＧＮを介してホームサーバ１、機関サーバ４及び銀行サーバ５と通信する。このセンターサーバ３は、管理装置として機能し、機関の登録状況や寄付金の送金先等を管理する。また、センターサーバ３は、各住宅Ｈの居住者が従量制寄付における寄付金の送金先を指定するにあたり、後述のマッチングを実施する。そして、センターサーバ３は、マッチングの結果をホームサーバ１に報知する。ホームサーバ１に報知されたマッチング結果は、ホームサーバ１からユーザ端末２に転送され、ユーザ端末２のタッチパネル２ａに表示されるようになる。
【００３４】
機関サーバ４は、各機関に設置されたサーバコンピュータであり、当該各機関のホームページを示すデータ（ＨＰデータ）を配信する。このＨＰデータは、外部通信ネットワークＧＮを経由し、例えばユーザ端末２によって受信される。ユーザ端末２においてＨＰデータが展開されると、ユーザ端末２のタッチパネル２ａに、同データが示すホームページが表示されるようになる。そして、機関のホームページには、前述したように寄付金募集の記事が掲載されている。
【００３５】
図２を参照しながら機関のホームページについて説明すると、ホームページには、同図に示すように、寄付金に関する様々な情報が記載されている。より具体的に説明すると、機関における寄付金の利用用途に関する情報として、当該利用用途である環境貢献活動の分野や実施地域、及び具体的な活動内容が記載されている。また、ホームページには、寄付金の合計金額についての目標達成度が記載されている。目標達成度とは、寄付金の合計金額について設定された目標値に対する実際の合計金額の割合であり、以下の式によって求められる。
Ｐ＝（Ｍ＋Ｎ）／Ｔ
Ｐ：目標達成度（％）、Ｔ：目標値（円）
Ｍ：自発的寄付者から実際に支払われた寄付金の合計金額（円）
Ｎ：従量制寄付により実際に支払われた寄付金の合計金額（円）
【００３６】
なお、機関のホームページにおいて、画面の所定位置（図２では、右下位置）には、寄付応募ボタン（図中、「寄付する」という文字が付されたボタン）が設けられている。ホームページの閲覧者は、この寄付応募ボタンを押した後に所定の申し込み画面（不図示）にて応募手続き用の入力操作を行うことで自発的寄付者となり、自発的寄付者として寄付金を支払うことが可能となる。
【００３７】
また、機関のホームページにおける掲載情報のうち、寄付金に関するものは、上記の内容に限定されず、例えば、これまでに寄付金を利用して行われてきた環境貢献活動の効果（環境貢献度）についての実績値を掲載してもよい。
【００３８】
ちなみに、各機関のホームページへのアクセスは、センターサーバ３が配信するリスト画面を通じて行うことが可能である。より具体的に説明すると、センターサーバ３は、寄付金の募集元として登録された機関のリストを管理している。また、センターサーバ３は、当該リストを示すデータ（リスト画面データ）を配信する。このリスト画面データは、外部通信ネットワークＧＮを経由し、ユーザ端末２によって受信される。ユーザ端末２においてリスト画面データが展開されると、ユーザ端末２のタッチパネル２ａに、図３に図示のリスト画面が表示されるようになる。同図に示すように、リスト画面には、各機関のホームページのアドレスがハイパーテキスト形式で記載されている。リスト画面の確認者がいずれかの機関のホームページを選択し、そのアドレスを画面上でクリックすることにより、該当する機関のホームページにアクセスするようになる。
【００３９】
銀行サーバ５は、銀行に設置されたサーバコンピュータであり、本発明の「処理実行装置」として機能する。具体的に説明すると、銀行サーバ５は、ホームサーバ１からの処理実行要求に従って引き落とし処理を実行する。引き落とし処理において、銀行サーバ５は、処理実行要求に係る口座から寄付金に応じた金額を引き落とし、寄付金に相当する金額を所定の送金先に送金する（厳密には、送金先となる口座に振り込む）。
【００４０】
なお、本実施形態において、銀行サーバ５は、毎月、各住宅Ｈの居住者の口座から電気料金についての引き落とし処理を行う際に、電気料金についての引き落とし処理と併せて寄付金についての引き落とし処理を実行することになっている。ただし、これに限定されるものではなく、電気料金についての引き落とし処理と、寄付金についての引き落とし処理とが別々に実行されてもよい。
【００４１】
＜＜本実施形態に係る付加金支払い支援システム各部の詳細構成＞＞
次に、本システムＳ各部、具体的にはホームサーバ１、センターサーバ３及び機関サーバ４のそれぞれの詳細構成について説明する。なお、以下の説明中で参照する表示画面の図（例えば、図５〜図７及び図１０）は、あくまでも一例であり、画面のデザインやレイアウト及び画面に表示される情報については、製品仕様等に応じて任意に設定することが可能である。さらに、操作画面においてユーザの入力操作を受け付けるために提供されるグラフィックユーザインターフェース（ＧＵＩ）についても、本発の趣旨を逸脱しないものである限り、自由に設計可能である。
【００４２】
（ホームサーバ１について）
ホームサーバ１は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、通信用インターフェース及びハードディスクドライブを主な構成機器として有する。また、ホームサーバ１のハードディスクドライブには、付加金支払い支援装置としての機能を発揮するためのコンピュータプログラムが格納されている。
【００４３】
ホームサーバ１の機能について説明すると、ホームサーバ１は、図４に示すように、付加金支払い支援装置が具備すべき機能部として、消費電力データ取得部１１と、第１算出部１２と、第２算出部１３と、入力情報取得部１４と、ホームサーバ側記憶部１５と、要求部１６と、ホームサーバ側発信部１７と、ホームサーバ側受信部１８と、表示部１９とを有する。これらの機能部は、ホームサーバ１を構成する上述のハードウェア機器と、ホームサーバ１にインストールされたコンピュータプログラムと、が協働することで実現される。以下、各機能部についてそれぞれ説明する。
【００４４】
消費電力データ取得部１１は、各住宅Ｈの分電盤に設置された電力センサ６と定期的に通信することで、宅内の消費電力を示す消費電力データを取得する。なお、消費電力データの取得間隔については、任意の時間に設定可能であるが、本実施形態では３〜１０分間隔で取得することとする。
【００４５】
第１算出部１２は、毎月所定日になると、直近１カ月間で消費電力データ取得部１１が取得した消費電力データに基づいて、当該期間（１カ月間）における宅内での総電力消費量を算出する。また、第１算出部１２は、１カ月間における宅内での総電力消費量を算出すると、算出した総電力消費量に応じた電気料金（当月の電気料金）を算出する。具体的に説明すると、第１算出部１２は、ホームサーバ側記憶部１５に記憶されている電気料金の単価を読み出し、読み出した単価と、１カ月間における宅内での総電力消費量の算出結果と、に基づいて当月の電気料金を算出する。
【００４６】
第２算出部１３は、従量制寄付における寄付金として、第１算出部１２による電力消費量（厳密には、１カ月間における宅内での総電力消費量）の算出値に応じた寄付金を算出する。本実施形態において、第２算出部１３は、ホームサーバ側記憶部１５に記憶された寄付金の算出条件に従って寄付金を算出することになっている。
【００４７】
具体的に説明すると、ホームサーバ側記憶部１５には寄付金の算出条件としての寄付金比率が記憶されている。この寄付金比率は、当月の電気料金に対する寄付金の比率であり、寄付金の支払者である住宅Ｈの居住者によって指定される。第２算出部１３は、第１算出部１２により算出された当月の電気料金に対して上記の寄付金比率を乗じることで、当月の寄付金を算出する。
【００４８】
入力情報取得部１４は、操作画面を通じてユーザ端末２が受け付けたユーザ操作の内容を示す情報、すなわち、入力情報をユーザ端末２から取得する。入力情報取得部１４が取得する入力情報には、図５に図示の操作画面を通じて入力される情報と、図６に図示の操作画面を通じて入力される情報と、図７に図示の操作画面を通じて入力される情報と、が含まれている。
【００４９】
図５に図示の操作画面を通じて入力される情報は、従量制寄付における寄付金の利用に関して住宅Ｈの居住者が設定した事項を示す情報であり、以下、設定事項情報と呼ぶ。この設定事項情報が示す設定事項とは、住宅Ｈの居住者が寄付金の送金先に対して臨む条件であり、具体的には、居住者が期待する寄付金の利用用途である。なお、本実施形態では、居住者が期待する環境貢献活動の分野及び実施地域が設定事項に該当する。
【００５０】
そして、図５に示すように、設定事項の入力画面には、環境貢献活動の分野及び実施地域のそれぞれについて複数の候補が選択可能に表示されている。入力者である住宅Ｈの居住者は、環境貢献活動の分野及び実施地域のそれぞれについて複数の候補の中から一つの候補を選択し、その上で、画面の所定位置にある操作ボタン（図５中、「送信する」という文字が付されたボタン）を押す。これにより、上記の入力画面にて住宅Ｈの居住者が選択した候補、すなわち、設定事項を示す情報（設定事項情報）がホームサーバ１に送られ、入力情報取得部１４が当該情報を取得することになる。
【００５１】
図６に図示の操作画面を通じて入力される情報は、前述した寄付金比率を示す情報である。同図に示すように、寄付金比率の入力画面には、寄付金比率の入力欄が設けられている。入力者である住宅Ｈの居住者は、当該入力欄中に寄付金比率に相当する数値を入力し、その上で、画面の所定位置にある操作ボタン（図６中、「送信する」という文字が付されたボタン）を押す。これにより、上記の入力画面にて住宅Ｈの居住者が指定した寄付金比率を示す情報がホームサーバ１に送られ、入力情報取得部１４が当該情報を取得することになる。
【００５２】
図７に図示の操作画面を通じて入力される情報は、センターサーバ３が寄付金の送金先に関して行ったマッチングの結果に対する採否を示す情報であり、以下、送金先確定情報と呼ぶ。この送金先確定情報は、住宅Ｈの居住者が最終的に決定した寄付金の送金先を示す情報である。具体的に説明すると、図７に図示の操作画面は、上記マッチングの結果についての確認画面になっており、画面中には、マッチングによって選ばれた送金先の候補が表示される。ここで、候補としては、機関を挙げてもよく、あるいは、機関における寄付金の利用用途（すなわち、環境貢献活動の内容）を挙げてもよい。
【００５３】
住宅Ｈの居住者は、確認画面上でマッチングの結果を確認した後、当該結果を採用する場合（すなわち、マッチングによって選ばれた候補を正式な送金先とする場合）、画面の所定位置にある採用ボタン（図７中、「採用する」という文字が付されたボタン）を押す。これにより、マッチングによって選ばれた候補を寄付金の送金先とする旨の情報（送金先確定情報）がホームサーバ１に送られ、入力情報取得部１４が当該情報を取得することになる。
【００５４】
他方、住宅Ｈの居住者は、マッチングの結果を採用しない場合（すなわち、マッチングによって選ばれた候補を正式な送金先としない場合）、画面の所定位置にある再選択ボタン（図７中、「自ら選ぶ」という文字が付されたボタン）を押す。その後、住宅の居住者は、不図示の再選択画面を通じて正式な送金先を自ら選び直す。これにより、居住者が自ら選び直した候補を寄付金の送金先とする旨の情報（送金先確定情報）がホームサーバ１に送られ、入力情報取得部１４が当該情報を取得することになる。
【００５５】
ホームサーバ側記憶部１５は、記憶部に相当し、各種の情報を記憶している。ホームサーバ側記憶部１５が記憶している情報の中には、電気料金の単価、及び、入力情報取得部１４が取得した寄付金比率が含まれている。
【００５６】
要求部１６は、第２算出部１３が算出した寄付金についての引き落とし処理の実行を銀行サーバ５に対して要求するものである。
【００５７】
ホームサーバ側発信部１７は、寄付金の支払いに際してホームサーバ１側から提供すべきデータを作成し、センターサーバ３に向けて配信するデータを配信する。なお、ホームサーバ側発信部１７が配信するデータの中には、設定事項データ及び送金先確定データが含まれる。設定事項データとは、入力情報取得部１４が取得した設定事項情報の内容、すなわち、設定事項（具体的には、住宅Ｈの居住者が期待する環境貢献活動の分野及び実施地域）を示すデータである。また、送金先確定データとは、入力情報取得部１４が取得した送金先確定情報の内容、具体的には、センターサーバ３が行ったマッチングの結果の採否、並びに当該結果を採用しない場合に選び直される送金先の候補（指定候補）を示すデータである。
【００５８】
ホームサーバ側受信部１８は、寄付金の支払いに際してセンターサーバ３側から提供されるデータを受信する。なお、ホームサーバ側受信部１８がセンターサーバ３から受信するデータの中には、マッチングの結果を示す確認画面のデータ（確認画面データ）や、図３に図示のリスト画面を表示させるためのリスト画面データが含まれる。
【００５９】
表示部１９は、ユーザ端末２にデータを伝送することで、ユーザ端末２のタッチパネル２ａに画像を表示させる。なお、表示部１９によってタッチパネル２ａに表示される画像には、図５や図６に図示した操作画面、及び、ホームサーバ側受信部１８が受信した確認画面データによって描画される確認画面が含まれる。
【００６０】
さらに、表示部１９は、毎月、実績通知画面のデータを作成し、当該データをユーザ端末２に伝送する。これにより、ユーザ端末２のタッチパネル２ａには、図８に示す実績通知画面が表示されるようになる。実績通知画面について図８を参照しながら説明すると、同画面には、第１算出部１２が算出した当月の電力消費量及び電気料金、並びに、第２算出部１３が算出した寄付金の金額が表示される。また、実績通知画面には、これまでに支払ってきた寄付金の総額（累計金額）が表示される。さらに、実績通知画面には、これまでに支払ってきた寄付金の金額について月別の推移を表したグラフが表示される。
【００６１】
なお、実績通知画面に表示させる情報については、上記の内容以外にも考えられる。例えば、これまでに支払ってきた寄付金の総額が多い住宅Ｈ（若しくは住宅Ｈの居住者）をランキング形式で表示したり、自己のランキング順位を表示してもよい。
【００６２】
（センターサーバ３について）
センターサーバ３は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、通信用インターフェース及びハードディスクドライブを主な構成機器として有する。また、センターサーバ３のハードディスクドライブには、管理装置としての機能を発揮するためのコンピュータプログラムが格納されている。
【００６３】
センターサーバ３の機能について説明すると、センターサーバ３は、図４に示すように、管理装置が具備すべき機能部として、要求受付部３１と、センターサーバ側記憶部３２と、センターサーバ側発信部３３と、センターサーバ側受信部３４と、マッチング実施部３５と、候補報知部３６と、テーブル更新部３７と、送金関連処理実行部３８とを有する。これらの機能部は、センターサーバ３を構成する上述のハードウェア機器と、センターサーバ３にインストールされたコンピュータプログラムと、が協働することで実現される。以下、各機能部についてそれぞれ説明する。
【００６４】
要求受付部３１は、ホームサーバ１（厳密には要求部１６）から送られてくる引き落とし処理の実行要求を受け付ける。
【００６５】
センターサーバ側記憶部３２は、各種の情報を記憶している。センターサーバ側記憶部３２が記憶している情報の中には、図９に図示のリストテーブル及び図１０に図示の送金先テーブルが含まれている。リストテーブルについて図９を参照しながら説明すると、リストテーブルは、寄付金を募集している機関、換言すると寄付金の送金先の候補をリスト化したテーブルデータである。このリストテーブルは、図に示すように、機関の名称、並びに、当該機関が寄付金を利用して行う環境貢献活動の分野及び実施地域を機関別に規定している。また、リストテーブルには、各機関別に目標達成度が規定されている。つまり、寄付金の送金先（すなわち、寄付先）のそれぞれについて、その名称、環境活動の分野や実施地域及び目標達成度がリストテーブルとして管理されている。
【００６６】
送金先テーブルについて図１０を参照しながら説明すると、送金先テーブルは、従量制寄付における寄付金の支払者（すなわち各住宅Ｈの居住者）毎に、寄付金の送金先を特定するための情報（送金先特定情報）、及び、寄付金が引き落とされる口座を特定するための情報（口座特定情報）が規定されている。
【００６７】
センターサーバ側発信部３３は、寄付金の支払いに際してセンターサーバ３側から提供すべきデータを作成し、当該データをホームサーバ１や機関サーバ４に向けて配信する。なお、センターサーバ側発信部３３がホームサーバ１に向けて配信するデータの中には、図７に図示の確認画面を表示させるための確認画面データや、図３に図示のリスト画面を表示させるためのリスト画面データが含まれる。また、センターサーバ側発信部３３が機関サーバ４に向けて配信するデータの中には、送金完了データが含まれる。送金完了データとは、寄付金についての引き落とし処理の実行が完了した際に、当該寄付金の送金先となった機関に対して当該寄付金の金額（送金金額）を通知するためのデータである。
【００６８】
センターサーバ側受信部３４は、寄付金の支払いに際してホームサーバ１や機関サーバ４側から提供されるデータを受信する。なお、センターサーバ側受信部３４がホームサーバ１から受信するデータの中には、図５に図示の操作画面を通じて入力された設定事項を示す設定事項データや、マッチング実施部３５によるマッチングの結果に対する採否を示す送金先確定データが含まれる。また、センターサーバ側受信部３４が機関サーバ４から受信するデータの中には、達成度データが含まれる。達成度データとは、その配信元である機関における現時点での目標達成度を示すデータである。
【００６９】
マッチング実施部３５は、寄付金の送金先に関するマッチングを実施する。具体的に説明すると、マッチング実施部３５は、センターサーバ側受信部３４が設定事項データを受信すると、センターサーバ側記憶部３２からリストテーブルを読み取り、当該リストテーブルから寄付金の送金先の候補として登録された複数の機関を特定する。そして、マッチング実施部３５は、マッチングを実施し、特定された複数の候補の中から設定事項データが示す設定事項とマッチングする候補を特定する。
【００７０】
なお、マッチングの方法や手順については、特に説明しないが、公知の方法や手順が利用可能である。ちなみに、本実施形態におけるマッチングでは、複数の候補のうち、設定事項データが示す設定事項（すなわち、住宅Ｈの居住者が指定した環境貢献活動の分野及び実施地域）と合致する候補を特定し、合致する候補がない場合には上記の設定事項と親和性（関連性）が最も高い候補を特定することになっている。
【００７１】
また、マッチング実施部３５は、設定事項とマッチングする候補を複数特定した場合、特定した複数の候補の中から一つの候補を選定する。候補の選定手順について説明すると、マッチング実施部３５は、センターサーバ側記憶部３２に記憶されたリストテーブルを読み出し、寄付金の送金先の候補として登録された複数の機関及び各機関の目標達成度を特定する。そして、マッチング実施部３５は、設定事項とマッチングする複数の候補の中から、目標達成度が最も高い候補（機関）を一つだけ選定する。
【００７２】
候補報知部３６は、マッチング実施部３５によるマッチングの結果、すなわち、設定事項データが示す設定事項とマッチングする候補をホームサーバ１に報知する。また、設定事項とマッチングする候補が複数存在する場合、候補報知部３６は、マッチング実施部３５が当該複数の候補の中から選定した一つの候補（すなわち、目標達成度が最も高い候補）をホームサーバ１に報知する。なお、本実施形態において、候補報知部３６は、候補を報知するためのデータとして、図７に図示の確認画面を示す確認画面データを作成してホームサーバ１に向けて配信する。かかるデータ配信を通じて、候補報知部３６は、マッチング実施部３５によるマッチングの結果をホームサーバ１に報知する。
【００７３】
テーブル更新部３７は、センターサーバ側記憶部３２に記憶されたリストテーブルや送金先テーブルを更新する。テーブル更新部３７によるリストテーブルの更新は、寄付金の送金先の候補が新たに追加された場合や、いずれかの候補の目標達成度に変更があった場合になされる。具体的に説明すると、新たな機関が寄付金の募集元として新たに登録された場合、テーブル更新部３７は、リストテーブルにおけるレコードを一つ増やす。このレコードには、新たに登録された機関の情報（例えば、機関の名称やその機関が寄付金を利用して行う環境貢献活動の分野及び実施地域）が規定される。
【００７４】
また、センターサーバ側受信部３４が達成度データを受信すると、テーブル更新部３７は、上記の達成度データが示す機関とその目標達成度を特定し、リストテーブルに規定された目標達成度のうち、該当する目標達成度を書き換える。
【００７５】
テーブル更新部３７による送信先テーブルの更新は、寄付金の支払者である住宅Ｈの居住者が寄付金の送金先や口座を指定した場合や再指定（変更）した場合になされる。具体的に説明すると、テーブル更新部３７は、センターサーバ側受信部３４が送金先確定データを受信した際、当該送金先確定データに基づいて送金先テーブルを更新する。より詳しく説明すると、テーブル更新部３７は、上記の送金先確定テーブルに基づき、住宅Ｈの居住者がマッチング実施部３５によるマッチングの結果を採用するか否かを判定する。そして、マッチングの結果を採用すると判定した場合、テーブル更新部３７は、マッチング結果に係る候補（機関）を送金先として送信先テーブルに格納する。他方、マッチング結果を採用しないと判定した場合、テーブル更新部３７は、住宅Ｈの居住者が選び直した送金先の候補を送金先確定データから特定し、特定した当該候補を送金先として送信先テーブルに格納する。
【００７６】
送金関連処理実行部３８は、銀行サーバ５と通信し、送金先関連処理を実行する。具体的に説明すると、送金関連処理実行部３８は、要求受付部３１が引き落とし処理の実行要求をホームサーバ１から受け付けた際に、当該要求を解析する。これにより、送金関連処理実行部３８は、上記の処理実行要求の発信元である住宅Ｈの居住者（厳密には、処理実行要求を発信したホームサーバ１が設置された住宅Ｈの居住者）と、寄付金の金額と、を特定する。その後、送金関連処理実行部３８は、センターサーバ側記憶部３２に記憶されている送金先データを読み出し、特定した住宅Ｈの居住者と対応する送金先及び口座を特定する。そして、送金関連処理実行部３８は、特定した内容（寄付金の金額、送金先及び口座）での引き落とし処理の実行を銀行サーバ５に命令するために処理実行命令データを作成し、当該データを銀行サーバ５に向けて配信する。
【００７７】
処理実行命令データを受信した銀行サーバ５では、当該処理実行命令データに従って引き落とし処理が実行される。すなわち、上記の処理実行命令データが示す金額を、同データが示す口座から引き落とし、同データが示す送金先に送金する。そして、銀行サーバ５は、上記の引き落とし処理の実行が完了すると、その旨を示すデータとしての処理完了データを作成し、当該データをセンターサーバ３に向けて送信する。送金関連処理実行部３８は、処理完了データを銀行サーバ５から受信することにより、引き落とし処理の完了を認識する。
【００７８】
なお、送金関連処理実行部３８が引き落とし処理の完了を認識すると、これをトリガーとして、センターサーバ側発信部３３が送金完了データを作成し、寄付金の送金先となった機関の機関サーバ４に向けて当該データを送信する。
【００７９】
（機関サーバ４について）
機関サーバ４は、ＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、通信用インターフェース及びハードディスクドライブを主な構成機器として有する。また、機関サーバ４のハードディスクドライブには、機関サーバ４としての機能を発揮するためのコンピュータプログラムが格納されている。
【００８０】
機関サーバ４の機能について説明すると、機関サーバ４は、図４に示すように、ＨＰデータ管理部４１と、目標達成度算出部４２と、達成度データ配信部４３とを有する。これらの機能部は、機関サーバ４を構成する上述のハードウェア機器と、機関サーバ４にインストールされたコンピュータプログラムと、が協働することで実現される。以下、各機能部についてそれぞれ説明する。
【００８１】
ＨＰデータ管理部４１は、機関が提供するホームページのデータ（ＨＰデータ）を管理し、具体的には、ＨＰデータの新規作成、配信及び更新を行う。ＨＰデータの新規作成は、機関が新たに寄付金を募集したり追加したりする場合になされる。ＨＰデータの更新は、寄付金の募集内容が変更された場合や、ホームページ上に掲載される目標達成度が更新された場合になされる。
【００８２】
目標達成度算出部４２は、センターサーバ３から送金完了データを受信し、当該データが示す寄付金の金額（送金金額）と、これまでに受け取った寄付金の合計金額と、に基づいて、新たな目標達成度（厳密には、送金完了データ受信時の目標達成度）を算出する。そして、目標達成度算出部４２が目標達成度を算出すると、その算出結果がホームページに反映されるようにＨＰデータ管理部４１がＨＰデータを更新することになっている。
【００８３】
達成度データ配信部４３は、目標達成度算出部４２が算出した目標達成度の算出値を示す達成度データを作成し、当該データをセンターサーバ３に向けて送信する。
【００８４】
＜＜本実施形態に係る付加金支払い支援システムの動作例＞＞
次に、本システムＳの動作例として、寄付金支払い支援フローについて説明する。寄付金支払い支援フローとは、本システムＳが稼動することで実現されるものであり、図１１〜図１５に図示された一連のプロセスによって構成されている。なお、寄付金支払い支援フローでは、本発明の付加金支払い支援方法が採用されている。つまり、以降における寄付金支払い支援フローの説明では、本発明の付加金支払い支援方法の内容が説明されている。換言すると、図１１〜図１５に図示された各プロセス中のステップは、本発明の付加金支払い支援方法の構成要素に相当する。
【００８５】
なお、以下では、説明を分かり易くする上で、ある住宅Ｈの居住者であるＫさんが従量制寄付における寄付金を支払うケース（以下、本ケース）を例に挙げて説明することとする。また、本ケースでは、３つの機関Ａ、Ｂ、Ｃが、それぞれ下記の内容（利用用途）で寄付金を募集していることとする。
機関Ａ：（環境貢献活動の分野）森林保全、（実施地域）東北地方
機関Ｂ：（環境貢献活動の分野）森林保全、（実施地域）東北地方
機関Ｃ：（環境貢献活動の分野）リサイクル、（実施地域）九州地方
【００８６】
寄付金支払い支援フローは、図１１に図示の初期プロセスと、図１２及び図１３に図示の送金先決定プロセスと、図１４に図示の寄付金支払いプロセスと、図１５に図示の目標達成度算出プロセスとによって構成されており、上記の順に実施される。以下、各々のプロセスについて、その手順等を詳細に説明する。
【００８７】
（初期プロセス）
初期プロセスは、機関が新たに寄付金の募集を始める際に行われるプロセスであり、主に機関サーバ４及びセンターサーバ３の間で行われる。具体的に説明すると、初期プロセスは、図１１に示すように、先ず、機関サーバ４が寄付金の募集記事を掲載したホームページのデータ（ＨＰデータ）を作成し配信するところから始まる（Ｓ００１）。
【００８８】
一方、寄付金の募集を新たに始めた機関は、所定の登録手続きを行うことによって、寄付金の募集元（すなわち、寄付金の送付先の候補）として登録される。具体的に説明すると、上記の機関に関する情報（機関の名称やその機関が寄付金を利用して行う環境貢献活動の分野及び実施地域）がセンターサーバ３にリスト登録される（Ｓ００２）。そして、センターサーバ３は、新たに登録された機関の情報を含むようにリストテーブルを更新する（Ｓ００３）。その後、センターサーバ３は、更新後のリストテーブルに規定された機関、すなわち、寄付金の募集元を示すリスト画面データを作成し、当該データをホームサーバ１に向けて配信する（Ｓ００４）。
【００８９】
ホームサーバ１は、上記のリスト画面データを受信すると、当該リスト画面データをユーザ端末２に伝送する。これにより、ユーザ端末２のタッチパネル２ａには、図３に図示のリスト画面が表示されるようになる。この結果、Ｋさんは、自己のユーザ端末２に表示されたリスト画面を見て、寄付金を募集している機関を把握する。また、Ｋさんは、ハイパーリンクが設けられたホームページのアドレスをクリックする操作を行うことにより、各機関のホームページにアクセスし、当該ホームページに掲載された寄付金の募集記事を確認する。
【００９０】
（送金先決定プロセス）
送金先決定プロセスは、Ｋさんが寄付金の支払い（寄付）を行うにあたって当該寄付金の送金先を決定するためのプロセスであり、主にホームサーバ１とセンターサーバ３との間で行われる。具体的に説明すると、送金先決定プロセスは、図１２に示すように、ホームサーバ１が設定事項情報を取得するところから始まる（Ｓ０１１）。
【００９１】
より詳しく説明すると、送金先決定プロセスの開始に際し、Ｋさんが保有するユーザ端末２のタッチパネル２ａには、図５に図示した設定事項の入力画面が表示される。Ｋさんは、設定事項（厳密には、Ｋさんが寄付金の送金先に対して期待する環境貢献活動の分野及び実施地域）を上記の入力画面を通じて入力する。かかる入力操作がユーザ端末２によって受け付けられると、ユーザ端末２は、その入力操作の内容、すなわち、Ｋさんが指定した設定事項を示す情報（設定事項情報）をホームサーバ１に通知する。これにより、ホームサーバ１は、上記の設定事項情報をユーザ端末２から取得する。
なお、以下では、取得した設定事項のうち、環境貢献活動の分野が「森林保全」であり、実施地域が「東北地方」である場合を想定して説明することとする。
【００９２】
その後、ホームサーバ１は、前ステップで取得した設定事項情報の内容（すなわち、設定事項）を示すデータとしての設定事項データを作成し、当該データをセンターサーバ３に向けて配信する（Ｓ０１２）。センターサーバ３は、上記の設定事項データをホームサーバ１から受信すると（Ｓ０１３）、当該データに基づいてマッチングを実施する（Ｓ０１４）。
【００９３】
マッチングの流れについて図１３を参照しながら説明すると、センターサーバ３は、受信した設定事項データが示す設定事項を特定する（Ｓ０３１）。ここで、特定する設定事項は、Ｋさんが指定した設定事項であり、具体的には、環境貢献活動の分野が「森林保全」となっており、実施地域が「東北地方」となっている。
【００９４】
次に、センターサーバ３は、リストテーブルを読み出し、当該リストテーブルに規定された複数の候補（機関）を特定する。そして、センターサーバ３は、当該複数の候補のうち、前ステップＳ０３１での特定した設定事項とマッチングする候補を特定する（Ｓ０３２）。具体的に説明すると、前ステップＳ０３１で特定した設定事項、具体的には環境貢献活動の分野及び実施地域が合致する候補を特定する。本ケースでは、Ｋさんによって設定された環境貢献活動の分野及び実施地域が、それぞれ「森林保全」及び「東北地方」であるため、当該設定事項にマッチングする候補として機関Ａ及びＢが特定されることになる。
【００９５】
また、上記のように特定された候補が複数存在する場合（Ｓ０３３でＹｅｓ）、センターサーバ３は、リストテーブルを再度参照し、特定された候補の中で、目標達成度が最も高い候補を選定する（Ｓ０３４）。本ケースでは、図９に示すように、機関Ａ及び機関Ｂのうち、機関Ｂの目標達成度の方が高いこととする。したがって、センターサーバ３は、設定事項にマッチングする候補として機関Ｂを選定することになる。
【００９６】
なお、仮に特定された候補が一つのみであった場合には（Ｓ０３３でＮｏ）、目標達成度が最も高い候補を選定する上記のステップＳ０３４を省略することになっている。
以上までの手順を経てマッチングが終了する。
【００９７】
図１２に戻って送金先決定プロセスについて再び説明すると、センターサーバ３は、マッチングの終了後、マッチングの結果を示す確認画面データを作成し、当該データをホームサーバ１に向けて配信する（Ｓ０１５）。ホームサーバ１は、上記の確認画面データを受信すると、当該データに基づいてユーザ端末２を制御する。これにより、Ｋさんのユーザ端末２のタッチパネル２ａには、マッチングの結果を示す確認画面が表示される（Ｓ０１６）。確認画面には、マッチングにて特定された一の候補（機関）が表示され、本ケースでは機関Ｂが表示されるようになる。
【００９８】
Ｋさんは、表示された確認画面にてマッチングの結果を確認し、当該結果を採用する場合には、図７中の採用ボタン（図中、「採用する」という文字が付されたボタン）を押す。他方、Ｋさんは、マッチングの結果を採用しない場合には、再選択ボタン（図７中、「自ら選ぶ」という文字が付されたボタン）を押す。この場合、Ｋさんは、さらに再選択操作を行い、正式な送金先を自ら選び直す。
【００９９】
ホームサーバ１は、上記の入力操作に関する情報（送金先確定情報）を、ユーザ端末２を介して取得する。そして、ホームサーバ１は、取得した送金先確定情報に基づき、Ｋさんがマッチングの結果を採用したか否かを判定する（Ｓ０１７）。Ｋさんがマッチング結果を採用すると判定した場合（Ｓ０１７でＹｅｓ）、ホームサーバ１は、その旨を示す送金先確定データを作成し、当該データをセンターサーバ３に向けて送信する（Ｓ０１９）。
【０１００】
他方、Ｋさんがマッチング結果を採用せずに正式な送金先を自ら選び直したと判定した場合（Ｓ０１７でＮｏ）、ホームサーバ１は、Ｋさんが選び直した送金先の候補（指定候補）を特定する（Ｓ０１８）。そして、ホームサーバ１は、当該指定候補を示す送金先確定データを作成し、当該データをセンターサーバ３に向けて送信する（Ｓ０１９）。センターサーバ３は、送金先確定データを受信すると、かかるデータを解析する。これにより、Ｋさんが支払う寄付金の正式な送金先が決定される。その後、センターサーバ３は、送金先確定データに基づいて決定された送金先がＫさんと対応付けられるように送金先テーブルを更新する（Ｓ０２０）。
【０１０１】
一方、ホームサーバ１は、図６の入力画面を通じてＫさんが入力した寄付金比率を示す情報を、ユーザ端末２経由で取得し、当該情報をサーバ内に記憶する（Ｓ０２１）。
そして、図１２に図示した一連のステップＳ０１１〜Ｓ０２１が終了した時点で、送金先決定プロセスが終了する。
【０１０２】
（寄付金支払いプロセス）
寄付金支払いプロセスは、実際に寄付金を支払う段階のプロセスであり、毎月所定の日付になると自動的に行われる。この寄付金支払いプロセスは、定期的に行われ、主にホームサーバ１とセンターサーバ３と銀行サーバ５との間で行われる。具体的に説明すると、寄付金支払いプロセスは、図１４に示すように、ホームサーバ１が当月の電力消費量を集計するところから始まる（Ｓ０４１）。
【０１０３】
より詳しく説明すると、寄付金支払いプロセスが開始されると、先ず、ホームサーバ１がＨＥＭＳの機能により、電力センサ６から取得した消費電力データに基づいて直近１カ月間における宅内での電力消費量を集計する。なお、本ステップは、住宅Ｈでのエネルギー使用量を算出する工程に相当する。
【０１０４】
その後、ホームサーバ１は、当月の電力消費量から当月の電気料金を算出する（Ｓ０４２）。この際、ホームサーバ１は、前ステップＳ０４１にて算出した当月の電力消費量と、ホームサーバ１内に記憶された電気料金の単価と、に基づいて当月の電気料金を算出する。さらに、ホームサーバ１は、算出した当月の電力消費量に応じた寄付金を算出する（Ｓ０４３）。この際、ホームサーバ１は、前ステップＳ０４２にて算出した当月の電気料金に対して、ホームサーバ１内に記憶された寄付金比率（詳しくは、ステップ０２１にて取得された寄付金比率）を乗じることによって寄付金を算出する。
【０１０５】
寄付金算出の終了後、ホームサーバ１は、算出した寄付金に応じた金額をＫさんの口座から引き落とす引き落とし処理の実行を、銀行サーバ５に対して要求する（Ｓ０４４）。この処理実行要求は、センターサーバ３により受け付けられる（Ｓ０４５）。そして、センターサーバ３は、上記の処理実行要求を解析することにより、当該要求の発信元（すなわち、寄付金の支払者であるＫさん）と、寄付金の金額とを特定する。さらに、センターサーバ３は、同サーバ内に記憶された送金先テーブルを参照し、寄付金の支払者として特定したＫさんの口座、及び、Ｋさんと対応付けられた寄付金の送金先を特定する（Ｓ０４６）。ここで、Ｋさんと対応付けられた寄付金の送金先とは、前述した送金先決定プロセスにおいて決定された送金先のことである。
【０１０６】
その後、センターサーバ３は、特定した内容（寄付金の金額、送金先及び口座）での引き落とし処理の実行を銀行サーバ５に命令するために処理実行命令データを作成し、当該データを銀行サーバ５に向けて配信する（Ｓ０４７）。処理実行命令データを受信した銀行サーバ５は、当該処理実行命令データに従って引き落とし処理を実行し、Ｋさんの口座から寄付金に応じた金額を自動的に引き落とし、Ｋさんが決めた送金先に寄付金に相当する金額を送金する（Ｓ０４８）。
【０１０７】
銀行サーバ５は、引き落とし処理の実行が完了すると、その旨を示す処理完了データを作成し、当該データをセンターサーバ３に向けて送信する（Ｓ０４９）。そして、センターサーバ３が処理完了データを受信すると（Ｓ０５０）、その時点で寄付金支払いプロセスが終了する。
【０１０８】
（達成度算出プロセス）
達成度算出プロセスは、各機関での目標達成度を算出するために行われ、寄付金支払いプロセスが行われる度に実施される。この達成度算出プロセスは、主に機関サーバ４とセンターサーバ３との間で行われる。具体的に説明すると、達成度算出プロセスは、センターサーバ３が処理完了データを受信すると、これをトリガーとして開始される。
【０１０９】
より詳しく説明すると、達成度算出プロセスの開始に際し、図１５に示すように、センターサーバ３が、引き落とし処理において送金された寄付金の金額（送金金額）を示す送金完了データを作成する。そして、センターサーバ３は、作成した送金完了データを機関サーバ４（厳密には、寄付金の送金先に該当する機関の機関サーバ４）に向けて送信する（Ｓ０６１）。
【０１１０】
機関サーバ４は、送金完了データを受信すると、当該送金完了データが示す送金金額を特定した上で（Ｓ０６２）、特定した送金金額と、これまでに受け取った寄付金の合計金額と、に基づいて今回の目標達成度を算出する（Ｓ０６３）。目標達成度の算出後、機関サーバ４は、当該機関のホームページに今回の目標達成度の算出結果が反映されるようにＨＰデータを更新する（Ｓ０６４）。
【０１１１】
その後、機関サーバ４は、ステップＳ０６３にて算出した目標達成度を示す達成度データを作成し、当該データをセンターサーバ３に向けて送信する（Ｓ０６５）。達成度データを受信したセンターサーバ３は、達成度データが示す機関及びその目標達成度を特定し、当該目標達成度が１００％に至っているか否かを判定する（Ｓ０６６）。目標達成度が１００％に至っていないと判定した場合、センターサーバ３は、その目標達成度がリストテーブルに反映されるように（具体的には、リストテーブルに規定された目標達成度中、該当する目標達成度が変わるように）リストテーブルを更新する（Ｓ０６７）。
【０１１２】
一方、目標達成度が１００％に至っていると判定した場合、センターサーバ３は、目標達成度が１００％となった機関を寄付金の送付先の候補から除外する。つまり、Ｋさんが寄付金の送付先として決めた機関は、目標達成度が１００％となった時点で寄付金の送付先の候補から外れることになる。これは、目標達成度が１００％に至ることは、寄付金の合計金額が目標値に達したことを意味し、かかる状況では寄付金の募集が終了するためである。
【０１１３】
また、上記の場合には、これまで用いていた寄付金の送金先がもはや使用できなくなるため、改めて寄付金の送金先を決定することになる。このため、目標達成度が１００％に至っていると判定した場合、センターサーバ３は、送金先決定プロセスのステップＳ０１４まで戻って再びマッチングを実施する。そして、センターサーバ３は、送金先決定プロセス中のステップＳ０１４以降のステップＳ０１５〜Ｓ０２１を行うことにより、Ｋさんの寄付金の新たな送金先となる候補（機関）を決定する。
そして、図１５に図示した一連のステップが完了した時点で、達成度算出プロセスが終了する。
【０１１４】
＜＜本実施形態に係る付加金支払い支援システムの有効性について＞＞
以上までに説明してきた本システムＳでは、既に述べたように、寄付金の支払者である住宅Ｈの居住者が指定した寄付金の算出条件、具体的には寄付金比率を採用し、かかる条件に従って算出された寄付金を支払うことになっている。このように本システムＳでは、寄付金が住宅Ｈの居住者の意思を反映して決められるようになる。したがって、環境貢献意識が高い者や富裕層の者は、比較的に高い寄付金比率を設定することにより、積極的に環境貢献を行うことが可能となる。
【０１１５】
また、自分が指定した算出条件に従って算出された寄付金である以上、住宅Ｈの居住者は、当該寄付金の支払いを拒み難くなる。また、環境貢献意識が低い者であっても、寄付金を支払うので、自らが環境貢献活動を行わなくとも当該寄付金が利用されることで間接的に環境貢献活動が行われるようになるので、環境貢献活動に対する義務感や強制感を感じさせないようにすることが可能となる。
【０１１６】
また、本実施形態では、寄付金の送金先を決定する際、住宅Ｈの居住者が当該送金先に対して臨む事項（設定事項）を考慮して決定する。具体的には、住宅Ｈの居住者が指定した設定事項にマッチングする候補を特定し、当該候補を寄付金の送金先の有力候補として提示する。これにより、住宅Ｈの居住者は、寄付金の送金とする候補として、自分の意思や要望等に合致する候補を容易に見つけることが可能となる。
【０１１７】
また、本実施形態では、各機関がホームページにて寄付金の利用用途に掲載する。これにより、住宅Ｈの居住者は、各機関における寄付金の利用用途を確認し、その上で寄付金比率等を指定することが可能となる。
【０１１８】
＜＜その他の実施形態＞＞
上記の実施形態では、本発明の付加金支払い支援システム及び付加金支払い支援方法について一例を挙げて説明した。しかし、上記の実施形態は、あくまでも一例に過ぎず、他の例も考えられる。例えば、上記の実施形態では、付加金として寄付金を支払うケースを例に挙げて説明したが、付加金の種別や名目については特に限定されるものではなく、例えば環境税等の税金や基金を付加金として支払うケースにも本発明は適用可能である。
【０１１９】
また、上記の実施形態では、寄付金の支払いに関する処理として、銀行サーバ５が寄付金の支払者の口座から寄付金に応じた金額を引き落とす引き落とし処理を実行することとした。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、寄付金の支払いに関する処理として、プリンタ等の印刷装置が寄付金の振込用紙を発行する発行処理を実行してもよい。
【０１２０】
また、上記の実施形態では、当月の電気料金に寄付金比率を乗じることで寄付金を算出することとした。ただし、寄付金がエネルギー使用量に応じた金額となっていればよく、その算出方法については特に限定されるものではない。例えば、寄付金の支払者が指定した算出式に、当月の電気消費量を変数として代入することで寄付金を算出してもよい。
【０１２１】
また、上記の実施形態では、住宅Ｈ内で一カ月間に消費される総電力量（すなわち、総電力消費量）に応じた金額の寄付金を支払うこととした。ただし、寄付金については、宅内での総電力消費量に応じた金額に限定されず、例えば、宅内で使用される電気機器のうち、予め指定された電気機器が１カ月間に消費する電力量に応じた金額であってもよい。
【０１２２】
また、上記の実施形態では、寄付金比率を一度設定すると、以降、その寄付金比率にて寄付金を支払い続けるケースを例に挙げて説明した。ただし、これに限定されるものではなく、寄付金比率を設定した後に寄付金の支払者が当該寄付金比率を変更（見直し）し得る構成であってもよい。
【０１２３】
また、上記の実施形態では、寄付金を機関単位で支払うケースを例に挙げて説明した。すなわち、上記の実施形態では、寄付金の募集が機関単位で行われ、寄付金の支払者は、いずれかの機関を指定して寄付を応募する（寄付金を支払う）こととした。ただし、これに限定されるものではなく、各機関が複数の寄付金募集プラン（以下、プラン）を提供し、プラン毎に寄付金が支払われてもよい。かかるケースにおいて、寄付金の支払者は、機関及びプランを選択し、選択した機関及びプランに対して寄付金を支払うことになる。
【０１２４】
また、上記の実施形態では、寄付金の送金先とする候補が一つのみ選ばれることとしたが、これに限定されるものではなく、寄付金の送金先の候補が２つ以上選択されてもよい。かかる場合において、寄付金の算出条件（具体的には、寄付金比率）が送金先間で共通していてもよく、あるいは送金先別に異なっていてもよい。
【０１２５】
また、上記の実施形態では、付加金支払い支援装置としての機能が一台のコンピュータ（具体的には、ホームサーバ１）によって実現されていることとした。ただし、これに限定されるものではなく、付加金支払い支援装置としての機能が複数台のコンピュータによって実現されてもよい。例えば、記憶部に相当する機能部が、ホームサーバ１とは別のコンピュータ、具体的には、ホームサーバ１と通信可能な第三のサーバコンピュータによって構成されてもよい。
【０１２６】
また、上記の実施形態では、ホームサーバ１が付加金支払い支援装置として機能するケースを例に挙げて説明した。すなわち、上記の実施形態では、ホームサーバ１が電気料金及び寄付金を算出し、及び、寄付金の支払いに関する処理（具体的には引き落とし処理）の実行を銀行サーバ５に対して要求することとした。ただし、これに限定されるものではなく、例えばユーザ端末２が付加金支払い支援装置として機能してもよい。かかる場合には、ユーザ端末２にインストールされたアプリケーションプログラムを通じてホームサーバ１のＡＰＩを利用することで、ユーザ端末２が宅内での電気消費量に関する情報をホームサーバ１から入手し、入手した情報に基づいて電気料金及び寄付金を算出し、最終的に、引き落とし処理の実行を銀行サーバ５に対して要求する。
【０１２７】
また、上記の実施形態では、機関毎にサーバ（機関サーバ４）が設置されているケースを例に挙げて説明した。すなわち、上記の実施形態では、寄付金の送金先（寄付先）毎にサーバが設けられており、各サーバが、寄付金に関する情報としてのＨＰデータを配信することとした。ただし、これに限定されるものではなく、例えば各機関サーバ４の機能をセンターサーバ３に集約させてもよい。つまり、各機関にサーバを設置することはせずに、各機関における寄付金の利用用途や目標達成度等に関する情報をセンターサーバ３が一括して配信してもよい。かかる場合には、各機関が自身でサーバを用意する必要がなくなる。また、ユーザ（例えば、住宅Ｈの居住者）は、センターサーバ３にアクセスすることで複数の機関の情報を収集することができ、様々な寄付先に関する情報を効率よく取得することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  ホームサーバ（付加金支払い支援装置）
２  ユーザ端末
２ａ  タッチパネル
３  センターサーバ（管理装置）
４  機関サーバ
５  銀行サーバ（処理実行装置）
６  電力センサ
１１  消費電力データ取得部
１２  第１算出部
１３  第２算出部
１４  入力情報取得部
１５  ホームサーバ側記憶部（記憶部）
１６  要求部
１７  ホームサーバ側発信部
１８  ホームサーバ側受信部
１９  表示部
３１  要求受付部
３２  センターサーバ側記憶部
３３  センターサーバ側発信部
３４  センターサーバ側受信部
３５  マッチング実施部
３６  候補報知部
３７  テーブル更新部
３８  送金関連処理実行部
４１  ＨＰデータ管理部
４２  目標達成度算出部
４３  達成度データ配信部
ＧＮ  外部通信ネットワーク
Ｈ  住宅（対象エリア）
Ｓ  本システム（付加金支払い支援システム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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