(57)【要約】【課題】ユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得する際に、Ｗｅｂページへのアクセス数の急増にも効率的に対応する。【解決手段】ユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得するシステムにおいて、アクセス処理部（４０）は、アクセス要求を受信したとき、閲覧行動情報を送信しているユーザ端末（１０）の総数が所定値未満で、かつ、情報処理部（５０）による処理負荷量が所定量未満であるときは、当該ユーザ端末（１０）に対しアクセス許可を送信し、閲覧行動情報を送信しているユーザ端末（１０）の総数が所定値以上であるとき、または、情報処理部（５０）による処理負荷量が所定量以上であるときは、当該ユーザ端末（１０）に対しアクセス許可を送信しない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末に表示されるＷｅｂページにおける各ユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得するシステムであって、
前記ユーザ端末からのアクセス要求を受信可能で、かつ、前記ユーザ端末に対し前記閲覧行動情報の送信を許可するアクセス許可を送信可能であり、前記アクセス許可に応答して前記ユーザ端末から送信される前記閲覧行動情報を受信するアクセス処理部と、
前記アクセス処理部が受信した前記閲覧行動情報を処理する情報処理部と、
処理された前記閲覧行動情報を蓄積的に記憶する記憶部と、を備え、
前記アクセス処理部は、前記アクセス要求を受信したとき、前記閲覧行動情報を送信している前記ユーザ端末の総数が所定値未満で、かつ、前記情報処理部による処理負荷量が所定量未満であるときは、当該ユーザ端末に対し前記アクセス許可を送信し、前記閲覧行動情報を送信している前記ユーザ端末の総数が所定値以上であるとき、または、前記情報処理部による処理負荷量が所定量以上であるときは、当該ユーザ端末に対し前記アクセス許可を送信しないシステム。
【請求項２】
前記アクセス処理部と、前記情報処理部と、前記記憶部と、がクラウド環境に構築されている請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記アクセス処理部は、前記ユーザ端末からのアクセス総数に応じて段階的に増殖し、分散して処理を行う請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記情報処理部が複数設けられ、
前記情報処理部による総処理負荷量に応じて起動する前記情報処理部の数を増減し、分散して処理を行う請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記情報処理部は、管理者端末からの指示により、前記記憶部に蓄積的に記憶された前記閲覧行動情報に基づいてヒートマップを作成する請求項１〜４のいずれか１項に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザ端末に表示されるＷｅｂページにおける各ユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業にとって、Ｗｅｂサイトは、広告宣伝活動の場として極めて重要なものとなっている。そして、このＷｅｂサイトの有する広告宣伝効果をより最適なものとするため、ヒートマップが活用されている。ヒートマップとは、Ｗｅｂサイトを構成する各Ｗｅｂページを閲覧したユーザが、そのＷｅｂページのどこをどの程度閲覧したかをその頻度に応じて色分けしてＷｅｂページ上に重ねて表示することで、ユーザの閲覧行動を可視化したものである。このヒートマップによりユーザの閲覧行動が把握できるため、ヒートマップに基づき、Ｗｅｂサイトをより最適なものへと改良することができる。また、ヒートマップを作成するためのシステムとして、例えば特開２０１２−６８９０１号公報には、ユーザの閲覧行動に関する情報を蓄積的に取得するサーバを備えたシステムが開示されている。
【０００３】
企業が商品の販売促進のためにＷｅｂサイト上でキャンペーンを行う等により各種のＷｅｂページへのアクセス数が急増する場合があるため、ヒートマップ作成に用いるサーバには、このようなアクセス数の急増に耐えうる処理能力を備えさせる必要があり、そのためにコストの増加を招いていた。一方で、アクセス数が急増する場合というのは限られているため、コストをかけて備えさせた高い処理能力を発揮する機会は少なく、非効率な状況を招いていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−６８９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、ユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得する際に、Ｗｅｂページへのアクセス数の急増にも効率的に対応できるシステムが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシステムは、
複数のユーザ端末に表示されるＷｅｂページにおける各ユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得するシステムであって、
前記ユーザ端末からのアクセス要求を受信可能で、かつ、前記ユーザ端末に対し前記閲覧行動情報の送信を許可するアクセス許可を送信可能であり、前記アクセス許可に応答して前記ユーザ端末から送信される前記閲覧行動情報を受信するアクセス処理部と、
前記アクセス処理部が受信した前記閲覧行動情報を処理する情報処理部と、
処理された前記閲覧行動情報を蓄積的に記憶する記憶部と、を備え、
前記アクセス処理部は、前記アクセス要求を受信したとき、前記閲覧行動情報を送信している前記ユーザ端末の総数が所定値未満で、かつ、前記情報処理部による処理負荷量が所定量未満であるときは、当該ユーザ端末に対し前記アクセス許可を送信し、前記閲覧行動情報を送信している前記ユーザ端末の総数が所定値以上であるとき、または、前記情報処理部による処理負荷量が所定量以上であるときは、当該ユーザ端末に対し前記アクセス許可を送信しない。
【０００７】
この構成によれば、Ｗｅｂページにアクセスした全ユーザ端末から閲覧行動情報を送信させてその全ユーザ端末の閲覧行動情報を処理し記憶するのではなく、アクセス処理部がまずユーザ端末からのアクセス要求を受信して、閲覧行動情報をアクセス処理部に送信しているユーザ端末の数の判定と、情報処理部による閲覧行動情報の処理負荷量の判定との２段階の判定を行い、いずれも所定値（所定量）未満であるときにのみ、アクセス要求を送信したユーザ端末からの閲覧行動情報を受信するようにしてある。これにより、ユーザ端末からのアクセス数が急増したとしても、システムの処理能力を超える以上の閲覧行動情報の受信を効率的に回避することができ、かつ、システムに備えさせる処理能力も全ユーザ端末からのアクセスに耐えうるものとする必要がなく、システムコストを効果的に低減できる。また、この構成のようにアクセスを許可するユーザ端末の数を制限しても、サンプルの数が一定数以上あれば統計学的に信頼できるデータを得られるのであり、必ずしも全てのアクセス要求に対応する必要はなく、この構成でも十分なデータを得ることが可能である。したがって、Ｗｅｂページへのアクセス数の急増にも効率的に対応できる。
【０００８】
以下、本発明に係るサーバの好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
【０００９】
１つの態様として、前記アクセス処理部と、前記情報処理部と、前記記憶部と、がクラウド環境に構築されていると好適である。
【００１０】
この構成によれば、クラウド環境を用いることにより、莫大な量の情報を処理し記憶するハードウェアシステムを新たに設置・構築する手間とコストを効果的に省略できる。
【００１１】
１つの態様として、前記アクセス処理部は、前記ユーザ端末からのアクセス総数に応じて段階的に増殖し、分散して処理を行うと好適である。
【００１２】
クラウド環境によれば、処理を行うためのサーバ装置を物理的に新たに設置することなく、アクセス処理部をクラウド環境内で増殖させることができる。そして、この構成によれば、通常時は必要最小限の計算資源のみを用いてユーザ端末からのアクセスを処理しつつ、ユーザ端末からのアクセス数が急増したときはアクセス処理部を増殖してアクセスを処理するといった効率的な運用が可能になる。
【００１３】
１つの態様として、前記情報処理部が複数設けられ、前記情報処理部による総処理負荷量に応じて起動する前記情報処理部の数を増減し、分散して処理を行うと好適である。
【００１４】
この構成によれば、クラウド環境を活用して、必要な処理負荷量に応じて起動させる情報処理部の数を増減することで、通常時は必要最小限の計算資源のみを用いて処理しつつ、ユーザ端末からのアクセス数が急増したときは複数の情報処理部による処理を行うといった効率的な運用が可能になる。
【００１５】
１つの態様として、前記情報処理部は、管理者端末からの指示により、前記記憶部に蓄積的に記憶された前記閲覧行動情報に基づいてヒートマップを作成すると好適である。
【００１６】
この構成によれば、Ｗｅｂページへのアクセス数の急増に効率的に対応しながら、ヒートマップを作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係るシステムの全体構成図
【図２】本実施形態に係るシステムの概略構成図
【図３】本実施形態に係るシステムの処理フローを示す図
【図４】アクセス集中時における本実施形態に係るシステムの全体構成図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明に係るユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得するシステムの実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係るシステム１は、複数のユーザ端末１０に表示されるＷｅｂページにおける各ユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得する。システム１は、ユーザ端末１０からのアクセス要求を受信可能で、かつ、ユーザ端末１０に対し閲覧行動情報の送信を許可するアクセス許可を送信可能であり、アクセス許可に応答してユーザ端末１０から送信される閲覧行動情報を受信するアクセス処理サーバ（アクセス処理部に相当）４０と、アクセス処理サーバ４０が受信した閲覧行動情報を処理する情報処理サーバ（情報処理部に相当）５０と、処理された閲覧行動情報を蓄積的に記憶するデータベースサーバ（記憶部に相当）６０と、を備える。アクセス処理サーバ４０は、アクセス要求を受信したとき、閲覧行動情報を送信するユーザ端末１０の総数が閾値未満で、かつ、情報処理サーバ５０による処理負荷量が所定量未満であるときは、当該ユーザ端末１０に対しアクセス許可を送信し、閲覧行動情報を送信するユーザ端末１０の総数が閾値以上であるとき、または、情報処理サーバ５０による処理負荷が所定量以上であるときは、当該ユーザ端末１０に対しアクセス許可を送信しないようにしてある。これにより、Ｗｅｂページへのアクセス数の急増にも効率的に対応できる。以下、本実施形態に係るシステム１について詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係るシステム１は、Ｗｅｂページ上におけるユーザの閲覧行動を可視化したヒートマップを作成するために、ユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得するものである。システム１は、図１に示すように、ユーザ端末１０と、Ｗｅｂサーバ２０と、クラウド環境３０と、管理者端末７０とからなり、図２に示すように、ユーザ端末１０と、クラウド環境３０と、管理者端末７０とはネットワーク８０を介して接続されている（図示していないが、Ｗｅｂサーバ２０についてもそれぞれにネットワークを介して接続可能である）。
【００２０】
ここで、閲覧行動とは、ユーザがＷｅｂページ上のどこをよく見ているかなど、Ｗｅｂページ上のどのリンクや画像をクリックしたなどであり、閲覧行動情報としては、ユーザ端末１０に表示されているＷｅｂページのキャプチャ画像、マウスカーソル又はタッチパネルの場合におけるタッチの位置情報（座標）、画面のスクロールや拡大縮小に関する情報、Ｗｅｂページに対する操作の種類（クリック、選択等）、クリックしたリンクや画像又は選択したテキストに関する情報、これらが実行された時刻が挙げられ、それぞれが対応付けられたものとなっている。
【００２１】
ユーザ端末１０及び管理者端末７０は、ネットワークを介して他の機器との通信が可能でＷｅｂページの閲覧が可能なものであれば良く、例えば、ＰＣやスマートフォンが挙げられる。なお、図示は省略してあるが、Ｗｅｂサーバ２０やクラウド環境３０は、多数のユーザ端末１０とネットワーク８０を介して接続されている。
【００２２】
Ｗｅｂサーバ２０は、Ｗｅｂページデータを予め記憶しておき、ユーザ端末１０からのアクセスに応じてＷｅｂページデータを提供して、そのユーザ端末１０のブラウザにＷｅｂページを表示させる。Ｗｅｂページデータのヘッダ内やタグ内などに例えばＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）などのスクリプトを埋め込んでおく等により、Ｗｅｂページにアクセスしたユーザ端末１０にＷｅｂページが表示されるに伴い、図１に示すように、Ｗｅｂページを表示したユーザ端末１０が、後述するアクセス処理サーバ４０中のスクリプト４１をダウンロードするようにしてある。
【００２３】
システム１では、クラウド環境３０において、ユーザ端末１０に表示されたＷｅｂページについての閲覧行動情報を取得し蓄積的に記憶させる。そのために、クラウド環境３０には、アクセス処理サーバ（アクセス処理部に相当）４０、情報処理サーバ（情報処理部に相当）５０、及びデータベースサーバ（記憶部に相当）６０が構築されている。
【００２４】
アクセス処理サーバ４０は、ユーザ端末１０からのアクセスを受け付ける窓口的な役割を果たし、ユーザ端末１０から送信される閲覧行動情報を受信する。そして、アクセス数の増加に対応するため、ユーザ端末１０からのアクセス総数に応じて、自身をクラウド環境３０上にコピーする形態で段階的に増殖し、分散して処理を行うようにしてある（図４参照）。さらに、アクセス処理サーバ４０は、ユーザ端末１０に閲覧行動情報の送信を許可するか否かを判定する判定部４２を有し、ある一定限度以上の閲覧行動情報の受信を行わないアクセス制限を実行する。
【００２５】
アクセス制限の手法について説明すると、まず、アクセス処理サーバ４０には、ユーザ端末１０に後述するアクセス要求等の一連の行動を実行させるためのスクリプト４１を備えてある。このスクリプト４１は、Ｗｅｂページにアクセスしたユーザ端末１０に自動的にダウンロードされ、ユーザ端末１０が閲覧行動情報を送信する前に、ユーザ端末１０に閲覧行動情報を送信していいかを要求するアクセス要求をアクセス処理サーバ４０に送信させ、その後、アクセス許可を受信したときにアクセス処理サーバ４０に閲覧行動情報を送信させるように構成されている。
【００２６】
これに対応する形で、アクセス処理サーバ４０は、ユーザ端末１０からのアクセス要求を受信可能で、かつ、ユーザ端末１０に対し閲覧行動情報の送信を許可するアクセス許可を送信可能にしてある。つまり、アクセス処理サーバ４０では、まず、ユーザ端末１０からのアクセス要求を受け付け、このアクセス要求に対し、判定部４２が閲覧行動情報の送信を許可する旨の判定をしたときに、ユーザ端末１０にアクセス許可を送信する。そして、アクセス処理サーバ４０は、アクセス許可に応答してユーザ端末１０から送信される閲覧行動情報を受信する。
【００２７】
また、判定部４２による判定は、閲覧行動情報を送信しているユーザ端末１０の総数が所定値を超えているかと、後述する情報処理サーバ５０による処理負荷量が所定量を超えているかを判定することにより行う。つまり、アクセス処理サーバ４０は、閲覧行動情報を送信しているユーザ端末１０の総数が所定値未満で、かつ、情報処理サーバ５０による処理負荷量が所定量未満であるときは、ユーザ端末１０に対しアクセス許可を送信し、閲覧行動情報を送信しているユーザ端末１０の総数が所定値以上であるとき、または、情報処理サーバ５０による処理負荷量が所定量以上であるときは、ユーザ端末１０に対しアクセス許可を送信しないようになっている。なお、これら所定値、所定量は、例えば、分散して処理を行う全てのアクセス処理サーバ４０からアクセス可能な、図示しないデータベース等に格納され、利用されるようにしてある。この所定値、所定量は、管理者により変更することが可能となっており、情報処理サーバ５０の処理負荷量を調整することができる。
【００２８】
このように、Ｗｅｂページにアクセスした全ユーザ端末から閲覧行動情報を送信させるのではなく、アクセス処理サーバ４０がまずユーザ端末１０からのアクセス要求を受信して、閲覧行動情報をアクセス処理サーバ４０に送信しているユーザ端末１０の数の判定と、情報処理サーバ５０による閲覧行動情報の処理負荷量の判定との２段階の判定を行い、いずれも所定値（所定量）未満であるときにのみ、閲覧行動情報の送信を許可したユーザ端末からのみ閲覧行動情報を受信するようにしてある。
【００２９】
情報処理サーバ５０は、アクセス処理サーバ４０が受信した閲覧行動情報を処理する。情報処理サーバ５０は複数設けられており、情報処理サーバ５０による総処理負荷量に応じて起動する情報処理サーバ５０の数を増減し、分散して処理を行うようにしてある。つまり、総処理負荷量が少ない場合は、一つの情報処理サーバ５０のみを起動させ、後は待機状態とし、総処理負荷量が多くなってくると、待機状態の情報処理サーバ５０を起動させて、複数の情報処理サーバ５０による分散処理を行うようにしてある。また、情報処理サーバ５０は、管理者端末７０からの指示により、データベースサーバ６０に蓄積的に記憶された閲覧行動情報に基づいてヒートマップを作成する機能も有している。この場合、複数設けられた情報処理サーバ５０のうち一つは、閲覧行動情報の処理を行わずヒートマップ作成等の分析を行うためのものとして独立させておき、アクセスが集中して、残りの全ての情報処理サーバ５０を起動させなくてはいけない状態でも、アクセス集中に妨げられることなく、管理者（分析者）が管理者端末７０からヒートマップ作成等の分析を行うことを可能にしてある。
【００３０】
データベースサーバ６０は、情報処理サーバ５０によって処理された閲覧行動情報を蓄積的に記憶する。具体的には、図２に示すように、閲覧行動情報としてのマウスカーソルの位置情報等の位置情報（マウスカーソル又はタッチパネルの場合におけるタッチの位置情報、画面のスクロールや拡大縮小に関する情報、Ｗｅｂページに対する操作の種類、クリックしたリンクや画像又は選択したテキストに関する情報）がリレーショナルデータベース６１に記憶され、閲覧行動情報としてのＷｅｂページのキャプチャ画像がファイルストレージ６２に記憶される。
【００３１】
つまり、システム１について概説すれば、図２に示すように、アクセス処理サーバ４０がユーザ端末１０からのアクセス・閲覧行動情報を受信し、アクセス処理サーバ４０が受信した閲覧行動情報を情報処理サーバ５０が処理し、処理された閲覧行動情報がデータベースサーバ６０に記憶される。そして、蓄積的に記憶された閲覧行動情報に基づいて、管理者端末７０からの指示により、情報処理サーバ５０がヒートマップを作成し、管理者端末７０を通じてヒートマップが管理者（分析者）に閲覧可能となっている。具体的には、ヒートマップは、ファイルストレージ６２に記憶されたＷｅｂページのキャプチャ画像と、これに対応するリレーショナルデータベース６１に記憶された位置情報とを対応付けて統計分析を行うことで作成される。
【００３２】
次に、図３を用いて、本システム１の処理フローを説明する。まず、ユーザ端末１０がＷｅｂサイト（Ｗｅｂサーバ２０）にアクセスする（ステップＳ１）。
【００３３】
これによりユーザ端末１０にＷｅｂページが表示され、これに伴い、ユーザ端末１０にアクセス処理サーバ４０からスクリプト４１がダウンロードされる（ステップＳ２）。
【００３４】
スクリプト４１をダウンロードしたユーザ端末１０は、まず、閲覧行動情報を送信していいかを要求するアクセス要求をアクセス処理サーバ４０に送信する（ステップＳ３）。
【００３５】
アクセス要求を受信したアクセス処理サーバ４０は、アクセス要求を受信したとき、判定部４２により、まず閲覧行動情報を送信しているユーザ端末１０の総数が所定値を超えているかどうかを判定する。そして、閲覧行動情報を送信しているユーザ端末１０の総数が所定値未満であるときは、情報処理サーバ５０に対して、ユーザ端末１０からのアクセス要求を送信する（ステップＳ４：Ｙｅｓ）。一方、閲覧行動情報を送信しているユーザ端末１０の総数が所定値以上である場合には、情報処理サーバ５０に対して、ユーザ端末１０からのアクセス要求を送信することなく処理を終了する（ステップＳ４：Ｎｏ）。
【００３６】
ユーザ端末１０からのアクセス要求を受信した情報処理サーバ５０は、応答として、閲覧行動情報をデータベースサーバ６０に記憶するときの当該ユーザ端末１０のＩＤ番号をアクセス処理サーバ４０に送信する（ステップＳ５）。
【００３７】
判定部４２は、情報処理サーバ５０による処理負荷量が所定量を超えているかの判定として、情報処理サーバ５０にユーザ端末１０からのアクセス要求を送信してから、その応答として情報処理サーバ５０から送信されるＩＤ番号を受信するまでの時間（応答時間）の判定を行う。つまり、情報処理サーバ５０の処理負荷量が高くなっている場合には、情報処理サーバ５０からの応答（ＩＤ番号の送信）が遅くなる、又は、応答がなくなることとなるため、その応答時間により、情報処理サーバ５０による処理負荷量が判定される。そして、情報処理サーバ５０の処理負荷量に問題がなく、滞りなくアクセス処理サーバ４０がＩＤ番号を受信したときは、アクセス処理サーバ４０は、アクセス許可としてＩＤ番号をユーザ端末１０に送信する（ステップＳ６：Ｙｅｓ）。一方、予め定めた時間を超えてもアクセス処理サーバ４０がＩＤ番号を受信しないときは、情報処理サーバ５０の処理負荷量が所定量を超えているとして、アクセス処理サーバ４０は、アクセス許可としてＩＤ番号をユーザ端末に送信することなく処理を終了する（ステップＳ６：Ｎｏ）。
【００３８】
ユーザ端末１０は、ＩＤ番号を受信すると、アクセス処理サーバ４０に対して閲覧行動情報の送信を開始する（ステップＳ７）。そして、アクセス処理サーバ４０は、受信した閲覧行動情報を情報処理サーバ５０に送信し（ステップＳ８）、閲覧行動情報の処理及びデータベースサーバ６０への記憶が行われる。
【００３９】
以上のようにして、本システム１では、ユーザの閲覧行動情報をネットワーク８０を介して取得する。次に、ユーザ端末１０からのアクセスが集中している場合の本システムの稼働について図４を例に説明する。
【００４０】
上記したように、アクセス処理サーバ４０は、アクセス数の増加に対応するため、ユーザ端末１０からのアクセス総数（アクセス要求又は閲覧行動情報を送信するユーザ端末１０の数）に応じて段階的に増殖し、分散して処理を行うようにしてある。このため、アクセスが集中してくると、アクセス処理サーバ４０は図４に示すように複数に増殖し、アクセスがＬＢ（ロードバランサ）４３により振り分けられて、複数のアクセス処理サーバ４０で分散して処理を行うこととなる。また、情報処理サーバ５０についても、情報処理サーバ５０は複数設けられており、情報処理サーバ５０による総処理負荷量に応じて起動する情報処理サーバ５０の数を増減し、分散して処理を行うようにしてある。したがって、アクセスが集中してくるとその総処理負荷量も増加するため、図４に示すように、待機状態にあった情報処理サーバ５０も起動状態になり、アクセス処理サーバ４０から送信されるデータがＬＢ５１により振り分けられて、複数の情報処理サーバ５０で分散して処理を行うようになる。このとき、図示は省略してあるが、ＬＢ５１もアクセス総数や総処理負荷量に応じて増減可能にしてあり、例えば、アクセス処理サーバ４０の増殖・消滅や、情報処理サーバ５０の数の増減に伴い、増減するようにしてある。
【００４１】
このように、アクセスが集中すると、複数のアクセス処理サーバ４０及び複数の情報処理サーバ５０で分散して処理を行うため、アクセスの集中にも柔軟に対応することができる。
【００４２】
なお、アクセスの集中が収まり、情報処理サーバ５０全体の総処理負荷量が減少すると、それに応じて、起動状態にあった情報処理サーバ５０が待機状態に戻り、総処理負荷量に合った適切な数の情報処理サーバ５０による稼働が行われる。また、アクセス処理サーバ４０については、アクセスの集中が収まり、アクセス総数が所定数を下回った状態で一定期間経過したときは、増殖したアクセス処理サーバ４０は消滅し、そのアクセス総数に合った適切な数のアクセス処理サーバ４０による稼働が行われる。
【００４３】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係るシステムその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００４４】
（１）上述の実施形態では、システム１を、Ｗｅｂページ上におけるユーザの閲覧行動を可視化したヒートマップを作成するために利用した構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、その他の目的でユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得するものであってもよい。
【００４５】
（２）上述の実施形態では、判定部４２が、ステップＳ６における情報処理サーバ５０による処理負荷量が所定量を超えているかの判定として、情報処理サーバ５０にユーザ端末１０からのアクセス要求を送信してからの応答時間に基づいて判定を行う構成を例に説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、情報処理サーバ５０による処理負荷量を直接算定することにより判定を行ってもよい。
【００４６】
（３）上述の実施形態では、アクセス数や総処理負荷量に対応してアクセス処理サーバ４０や情報処理サーバ５０、ＬＢ５１が増減する構成を例に説明したが、これに限定されず、ＬＢ４３についても、アクセス数や総処理負荷量に対応して、同様に増減するようにしてもよい。
【００４７】
（４）本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、例えばユーザの閲覧行動情報をネットワークを介して取得するシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１          システム
１０        ユーザ端末
３０        クラウド環境
４０        アクセス処理サーバ（アクセス処理部）
５０        情報処理サーバ（情報処理部）
６０        データベースサーバ（記憶部）
７０        管理者端末
８０        ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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