(57)【要約】      （修正有）【課題】検出光を適切に検出可能な携帯型生体情報測定装置を提供する。【解決手段】被検出部位に照射される検出光を出射する発光部７１と、被検出部位を介した検出光を受光する受光部７２と、発光部及び受光部を収容する収容体３Ａと、収容体と接続され、収容体を被検出部位に装着させる装着部と、発光部からの検出光が入射される発光第１端部７３１、及び、発光第１端部から入射された検出光を出射する発光第２端部７３２を有する発光側導光部材と、被検出部位からの検出光が入射される受光第１端部７４１、及び、受光第１端部から入射された検出光を受光部に出射する受光第２端部７４２を有する受光側導光部材と、を備え、発光側導光部材と受光側導光部材とは、別体である携帯型生体情報測定装置。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出部位に照射される検出光を出射する発光部と、
前記被検出部位を介した前記検出光を受光する受光部と、
前記発光部及び前記受光部を収容する収容体と、
前記収容体と接続され、前記収容体を前記被検出部位に装着させる装着部と、
前記発光部からの前記検出光が入射される発光第１端部、及び、前記発光第１端部から入射された前記検出光を出射する発光第２端部を有する発光側導光部材と、
前記被検出部位からの前記検出光が入射される受光第１端部、及び、前記受光第１端部から入射された前記検出光を前記受光部に出射する受光第２端部を有する受光側導光部材と、を備え、
前記発光側導光部材と前記受光側導光部材とは、別体であることを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記発光側導光部材及び前記受光側導光部材は可撓性を有することを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記発光第１端部は、前記発光部と向かい合うように配置され、
前記受光第２端部は、前記受光部と向かい合うように配置されていることを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記発光第１端部は、前記発光部に接続され、
前記受光第２端部は、前記受光部に接続されていることを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記発光第２端部と前記受光第１端部とは、前記収容体から前記被検出部位に向かう方向に沿って、前記収容体から突出していることを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記発光側導光部材及び前記受光側導光部材の前記収容体からの突出部分を囲み、前記発光第２端部及び前記受光第１端部を露出させる弾性部材を有することを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記弾性部材は、前記収容体からの前記発光側導光部材及び前記受光側導光部材の突出方向に向かうに従って外形が小さくなることを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記発光第２端部と前記受光第１端部とを固定する固定部を有することを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記発光第２端部と前記受光第１端部とに接続されるレンズを備えることを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の携帯型生体情報測定装置において、
少なくとも前記受光側導光部材を囲む遮蔽部材を備え、
前記遮蔽部材は、前記受光側導光部材が挿通する孔部を有することを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記発光部及び前記受光部が配設される基板を有し、
前記基板は、前記発光部と前記受光部との間に位置する遮光部を有することを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の携帯型生体情報測定装置において、
前記受光部による前記検出光の検出結果に基づいて、生体情報を測定する処理回路を備えることを特徴とする携帯型生体情報測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型生体情報測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、手首に装着されて、生体情報としての脈拍を測定する腕時計型の脈拍測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の脈拍測定装置は、凸状に形成された透光部材と、それぞれ当該透光部材内に設けられた発光素子及び受光素子とを有する脈拍検出部を備える。この他、当該脈拍測定装置は、脈拍検出部の突出量を変化させる突出量変更機構と、脈拍検出部の突出量を増減させるモーターと、当該モーターをサーボ制御する凸量制御部と、脈拍検出部の突出量の増減量を検出するエンコーダー等の回転量検出部と、を備える。
【０００３】
ここで、細動脈の血圧より強い力で、脈拍検出部が細動脈や細静脈の組織を押圧してしまうと、脈動による細動脈の容積変化があまり生じなくなり、脈動を表す信号強度が低下してしまう。
一方、安静時等の体動が小さいときは、脈拍検出部の突出量が小さい場合でも、脈拍検出が可能となるが、運動時等の体動が大きいときは、体動に起因するノイズの量が増えて、脈拍検出部の突出量が最適な状態にないと脈拍検出が困難な状態となる。
これに対し、上記脈拍測定装置では、体動等に基づいて脈拍検出部の突出量を調整することにより、適切な脈拍の検出を試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１３１２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載の脈拍測定装置のように、発光素子及び受光素子を有する脈拍検出部を備えた測定装置では、脈拍の測定に際して、被検出部位の皮膚に、発光素子からの光が適切に照射され、当該皮膚を介した光が受光素子に適切に入射されることが重要である。
しかしながら、当該脈拍検出部は、凸状に形成された透光部材内に発光素子及び受光素子が配置された構成を有することから、脈拍検出部において被検出部位に光を出射し、かつ、被検出部位を介した光が入射される部分（換言すると、被検出部位に接触する部分）が大きくなりやすい。このため、被検出部位が、凹凸がある部位であったり、毛深い部分であったりする場合には、当該被検出部位に光を照射し、かつ、被検出部位を介した光を受光することが難しくなり、脈拍を適切に測定しづらいという問題がある。また、脈拍測定の際に、発光素子や受光素子は被検出部位にできるだけ近接させることが好ましいが、そのためにこのような光電センサーを用いた測定装置では、各素子の配置における設計自由度が低いという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、検出光を適切に検出可能な携帯型生体情報測定装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る携帯型生体情報測定装置は、被検出部位に照射される検出光を出射する発光部と、前記被検出部位を介した前記検出光を受光する受光部と、前記発光部及び前記受光部を収容する収容体と、前記収容体と接続され、前記収容体を前記被検出部位に装着させる装着部と、前記発光部からの前記検出光が入射される発光第１端部、及び、前記発光第１端部から入射された前記検出光を出射する発光第２端部を有する発光側導光部材と、前記被検出部位からの前記検出光が入射される受光第１端部、及び、前記受光第１端部から入射された前記検出光を前記受光部に出射する受光第２端部を有する受光側導光部材と、を備え、前記発光側導光部材と前記受光側導光部材とは、別体であることを特徴とする。
【０００８】
なお、被検出部位は、装着部により携帯型生体情報測定装置を装着可能な身体の一部とすることができ、例えば、手首等の四肢の一部を例示できる。また、発光第２端部から出射される検出光の進行方向と、受光第１端部に入射される検出光の進行方向とは、互いに反対方向を向いていてもよく、同じ方向を向いていてもよい。すなわち、受光第１端部に入射される検出光は、発光第２端部から出射されて被検出部位にて反射された検出光でもよく、当該被検出部位を透過した検出光でもよい。
【０００９】
上記一態様によれば、発光側導光部材は、発光部から出射されて発光第１端部に入射された検出光を導光し、発光第２端部にて被検出部位に照射し、受光側導光部材は、受光第１端部に入射される検出光（被検出部位を介した検出光）を導光して受光第２端部から受光部に出射する。これによれば、これら導光部材が無い上記特許文献１に記載の脈拍検出部に比べて、携帯型生体情報測定装置において、被検出部位に検出光を照射する照射部となる発光第２端部、及び、被検出部位を介した検出光が入射される入射部となる受光第１端部を小さくすることができる。
このため、被検出部位に凹凸や体毛がある場合でも、これらを避けて上記発光第２端部及び受光第１端部を被検出部位に接触させやすくすることができるので、検出光が適切に照射され、かつ、検出光が適切に入射される位置に、これら発光第２端部及び受光第１端部を配置しやすくすることができる。従って、発光部から出射された検出光を被検出部位に確実に照射でき、また、当該被検出部位を介した検出光を受光部に確実に導光できるので、当該検出光を適切に検出できる。
更に、発光部から出射された検出光を被検出部位に導く発光側導光部材、及び、被検出部位から出射された検出光を受光部に導く受光側導光部材を有することにより、発光部及び受光部を、互いに近接配置する必要がない。このため、これら発光部及び受光部の配置自由度（設計自由度）を向上させることができる。
【００１０】
上記一態様では、前記発光側導光部材及び前記受光側導光部材は可撓性を有することが好ましい。
このような構成によれば、発光第２端部及び受光第１端部が被検出部位に押圧された場合でも、発光側導光部材及び受光側導光部材が撓むことにより、これら発光第２端部及び受光第１端部が被検出部位に接触した状態を維持できる。従って、検出光を安定して検出できる。
【００１１】
上記一態様では、前記発光第１端部は、前記発光部と向かい合うように配置され、前記受光第２端部は、前記受光部と向かい合うように配置されていることが好ましい。
このような構成によれば、発光部から出射された光を発光第１端部に入射させやすくすることができ、当該光を確実に発光側導光部材により発光第２端部から照射できる。また、受光第１端部に入射されて受光側導光部材によって導かれた検出光を受光第２端部から出射して、当該検出光を受光部に入射させやすくすることができる。従って、被検出部位を介した検出光の検出精度を向上させることができる。
【００１２】
上記一態様では、前記発光第１端部は、前記発光部に接続され、前記受光第２端部は、前記受光部に接続されていることが好ましい。
このような構成によれば、発光部から出射された検出光を確実に発光側導光部材に入射させることができる他、受光側導光部材によって導かれた検出光を確実に受光部に入射させることができる。従って、被検出部位を介した検出光の検出精度を一層向上させることができる。
【００１３】
上記一態様では、前記発光第２端部と前記受光第１端部とは、前記収容体から前記被検出部位に向かう方向に沿って、前記収容体から突出していることが好ましい。
このような構成によれば、発光第２端部及び受光第１端部を被検出部位に接触させやすくすることができる。従って、携帯型生体情報測定装置の被検出部位への装着を容易に行うことができる。
また、発光第２端部及び受光第１端部の収容体からの突出方向は、装着部によって収容体が被検出部位に装着される際の当該被検出部位に向かう方向である。このため、発光第２端部から被検出部位に検出光を適切に照射できる他、当該被検出部位を介した検出光を受光第１端部に入射させやすくすることができる。従って、当該検出光の検出精度を一層向上させることができる。
【００１４】
上記一態様では、前記発光側導光部材及び前記受光側導光部材の前記収容体からの突出部分を囲み、前記発光第２端部及び前記受光第１端部を露出させる弾性部材を有することが好ましい。
このような弾性部材は、中空でも中実でもよい。
上記構成によれば、上記発光第２端部及び受光第１端部を適度な圧力で被検出部位に接触させることができる。従って、検出光の検出を安定化できる。また、弾性部材が遮光性を有する材料により構成されていれば、受光側導光部材に外光が入射されることを抑制できる。従って、外光を受光部が検出してしまうことを抑制でき、検出光の検出精度を一層向上させることができる。
【００１５】
上記一態様では、前記弾性部材は、前記収容体からの前記発光側導光部材及び前記受光側導光部材の突出方向に向かうに従って外形が小さくなることが好ましい。
このような構成によれば、弾性部材は、上記突出方向に向かうに従って細くなる形状を有することから、上記発光第２端部及び受光第１端部が位置する部位をより小さくすることができる。このため、被検出部位において適した部位に、当該発光第２端部及び受光第１端部を配置しやすくすることができる。従って、検出光を適切かつ確実に検出できる。
【００１６】
上記一態様では、前記発光第２端部と前記受光第１端部とを固定する固定部を有することが好ましい。
ここで、発光側導光部材において検出光を出射する発光第２端部と、受光側導光部材において検出光が入射される受光第１端部とが離れていたり、これら端部が異なる方向を向いてしまうと、発光側導光部材によって出射されて被検出部位を介した検出光を受光側導光部材に入射させづらくなるという問題が生じる。特に、上記のように、発光側導光部材と受光側導光部材とが可撓性を有する場合には、発光第２端部及び受光第１端部が被検出部位に接触する等して発光側導光部材と受光側導光部材に圧力が加わると、当該問題が生じる可能性が高くなる。
これに対し、固定部によって発光第２端部及び受光第１端部が固定されることにより、被検出部位を介した検出光を、受光第１端部を介して受光側導光部材に適切に入射させやすくすることができる。従って、検出光の検出を安定化できる。
【００１７】
上記一態様では、前記発光第２端部と前記受光第１端部とに接続されるレンズを備えることが好ましい。
上記構成によれば、発光第２端部から出射された検出光の照射範囲を小さくできる他、被検出部位を介した検出光を集光して受光第１端部に入射させることができる。従って、検出光を効率よく照射及び集光できるので、当該検出光の検出精度を向上させることができる。
【００１８】
上記一態様では、少なくとも前記受光側導光部材を囲む遮蔽部材を備え、前記遮蔽部材は、前記受光側導光部材が挿通する孔部を有することが好ましい。
このような構成によれば、遮蔽部材によって、被検出部位を介した検出光以外の光（例えば外光）が受光側導光部材に入射されることを抑制できる。従って、検出光の検出精度を向上させることができる。
【００１９】
上記一態様では、前記発光部及び前記受光部が配設される基板を有し、前記基板は、前記発光部と前記受光部との間に位置する遮光部を有することが好ましい。
このような構成によれば、遮光部によって、発光部から出射された検出光が受光部に直接入射されることを抑制できる。従って、受光側導光部材を介して受光部により受光される検出光の検出精度を向上させることができる。
【００２０】
上記一態様では、前記受光部による前記検出光の検出結果に基づいて、生体情報を測定する処理回路を備えることが好ましい。
このような構成によれば、精度の高い生体情報を測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体情報測定装置を示す正面図。
【図２】上記第１実施形態における生体情報測定装置を背面側から見た斜視図。
【図３】上記第１実施形態における生体情報測定装置を示す断面図。
【図４】本発明の第２実施形態に係る生体情報測定装置を示す断面図。
【図５】本発明の第３実施形態に係る生体情報測定装置を示す断面図。
【図６】本発明の第４実施形態に係る生体情報測定装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について、図面に基づいて説明する。
［生体情報測定装置の構成］
図１は、本実施形態に係る生体情報測定装置１Ａを示す正面図である。また、図２は、当該生体情報測定装置１Ａを背面側から見た斜視図である。
本実施形態に係る生体情報測定装置（以下、測定装置と略す場合がある）１Ａは、当該測定装置１Ａを装着したユーザーの生体情報を測定する携帯型生体情報測定装置である。この測定装置１Ａは、詳しくは後述するが、生体情報を検出する生体情報検出部７が、発光部７１から出射された光を装着部位ＭＳに含まれる被検出部位ＤＳ（図３参照）に導く導光部材７３と、当該装着部位から出射される光を受光部７２に導く導光部材７４と、を有する点を特徴の１つとしている。
このような測定装置１Ａは、図１及び図２に示すように、装置本体２Ａと、当該装置本体２Ａを構成する収容体３Ａを上記装着部位ＭＳに装着させる装着部としてのバンドＢＮ１，ＢＮ２と、を備える。
また、装置本体２Ａは、光電センサーであり、収容体３Ａ、表示部４、制御部５（図３）、体動情報検出部６（図３）及び生体情報検出部７（図３）を有する。
【００２３】
［収容体の外部構成］
収容体３Ａは、内部に外光が直接入射されづらい材料、例えば合成樹脂及び金属等により形成された筐体である。この収容体３Ａは、測定装置１Ａが上記装着部位ＭＳに装着された際に、ユーザーによって観察可能な正面部３１と、当該装着部位ＭＳに対向する背面部３２と、これら正面部３１及び背面部３２を接続する側面部３３〜３６と、を有する。そして、収容体３Ａは、背面部３２をユーザーの手首等の装着部位ＭＳに密着させた状態でバンドＢＮ１，ＢＮ２を締結することによって装着される。
【００２４】
正面部３１は、図２に示すように、上記装着部位ＭＳに沿うように湾曲しており、当該正面部３１の略中央には、図１に示すように、表示部４が配設されている。
側面部３３〜３６のうち、図１の図面視において上下に位置する側面部３３，３４には、上記バンドＢＮ１，ＢＮ２がそれぞれ接続される。なお、バンドＢＮ１，ＢＮ２は、収容体３Ａと一体化されていてもよい。
また、図１の図面視において右側に位置する側面部３５には、操作部を構成する一対のボタンＢＴが設けられている。
更に、図２に示すように、背面部３２には、後述する生体情報検出部７の一部が露出され、左側の側面部３６には、測定装置１Ａを外部機器に接続するための端子ＴＮが設けられている。
【００２５】
［収容体の内部構成］
図３は、測定装置１Ａを示す断面図である。具体的に、図３は、上記側面部３３と側面部３４とを結ぶ直線に沿う測定装置１Ａの断面を示す図である。
収容体３Ａは、図３に示すように、測定装置１Ａの動作を制御する制御部５と、体動情報検出部６と、生体情報検出部７の一部とが配置される収容空間Ｓを内部に有する。すなわち、収容体３Ａは、制御部５と、体動情報検出部６と、生体情報検出部７の一部とを収容する。この他、当該収容空間Ｓ内には、図示を省略するが、測定装置１Ａの駆動電力を供給する二次電池等の電池が設けられている。
【００２６】
［制御部の構成］
制御部５は、基板５１及び複数の回路素子５２を有する。
基板５１は、背面部３２の内面３２Ａに対向配置されるプリント基板であり、上記表示部４、ボタンＢＴ、端子ＴＮ及び電池等と電気的に接続されている。この基板５１において、内面３２Ａとは反対側の面である実装面５１Ａには、複数の回路素子５２及び体動情報検出部６の他、生体情報検出部７の一部の構成が実装される。
複数の回路素子５２は、表示部４の表示制御や、体動情報検出部６及び生体情報検出部７による検出結果の解析等、測定装置１Ａ全体の動作を制御するＩＣ（Integrated Circuit）等の処理回路や、これら解析結果を記憶する記憶回路を含む。
【００２７】
［体動情報検出部の構成］
体動情報検出部６は、ユーザーの体動を検出するものであり、例えば直交３軸の加速度センサーや角速度センサー等の慣性センサーにより構成できる。この体動情報検出部６は、上記実装面５１Ａに実装されているが、これに限らず、基板５１に実装されていなくてもよく、当該体動情報検出部６は無くてもよい。
【００２８】
［生体情報検出部の構成］
生体情報検出部７は、上記被検出部位ＤＳに検出光を照射し、当該被検出部位ＤＳを介した検出光を検出して、生体情報を示す信号を上記処理回路に出力する。この生体情報検出部７は、発光部７１及び受光部７２と、導光部材７３，７４と、を有する。なお、本実施形態では、生体情報検出部７は、生体情報として脈波を検出するが、ＳｐＯ２（経皮的動脈血酸素飽和度）、血圧及び血糖値の少なくともいずれかを生体情報として検出する構成としてもよい。
【００２９】
［発光部及び受光部の構成］
発光部７１は、上記被検出部位ＤＳに照射される検出光を出射する。このような発光部７１は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）により構成できる。この発光部７１は、生体情報検出部７が脈拍を検出する場合には、例えば緑色光を検出光として出射し、ＳｐＯ２を検出する場合には、例えば近赤外光を検出光として出射する。
受光部７２は、被検出部位ＤＳを介した上記検出光を受光し、受光した検出光の強度を示す検出信号（脈波信号）を、基板５１を介して上記処理回路に出力する。そして、当該処理回路が検出信号を解析して脈拍数を算出する。このような受光部７２は、フォトダイオードにより構成できる。
【００３０】
これら発光部７１及び受光部７２は、上記実装面５１Ａに、少なくとも１つの回路素子５２を挟むように実装される。この少なくとも１つの回路素子５２は、発光部７１から出射される光が受光部７２に直接入射されることを抑制する遮光部として機能する。
しかしながら、発光部７１及び受光部７２は、このような配置に限らず、基板５１において内面３２Ａと対向する面に実装されてもよく、基板５１とは異なる他の基板上に配設されてもよい。更に、発光部７１及び受光部７２は、回路素子５２を間に挟むことなく配置されてもよく、後述する遮光部５１Ａ１を挟んで配置されてもよい。また、上記遮光部を回路素子５２とは別の部材によって構成してもよい。
【００３１】
［導光部材の構成］
導光部材７３は、発光側導光部材に相当し、一方の端部７３１（発光第１端部）は、発光部７１と向かい合うように配置され、他方の端部７３２（発光第２端部）は、背面部３２に形成された孔部３２１を通って当該背面部３２の外面３２Ｂより外側に突出している。すなわち、端部７３１は、発光部７１の発光面に接続され、当該端部７３１には、発光部７１から出射された検出光が入射される。また、端部７３２は、装置本体２Ａが装着部位ＭＳに装着された際の被検出部位ＤＳに向かう方向に沿って収容体３Ａの背面部３２から突出し、導光部材７３内にて伝導されて導光された検出光を被検出部位ＤＳに向けて出射する。このような導光部材７３は、可撓性を有することが好ましく、例えば光ファイバーにより構成できる。
【００３２】
導光部材７４は、受光側導光部材に相当し、一方の端部７４１（受光第２端部）は、受光部７２と向かい合うように配置され、他方の端部７４２（受光第１端部）は、背面部３２に形成された孔部３２２を通って上記外面３２Ｂから外側に突出している。すなわち、端部７４２は、端部７３２と同様に、装置本体２Ａが装着部位ＭＳに装着された際の被検出部位ＤＳに向かう方向に沿って収容体３Ａの背面部３２から突出し、当該端部７４２には、被検出部位ＤＳの皮下にて反射された検出光が入射される。また、端部７４１は、受光部７２の受光面に接続され、導光部材７４内にて伝導されて導光された検出光を受光部７２に向けて出射する。これにより、上記受光部７２が、上記検出信号を処理回路に出力する。この導光部材７４も可撓性を有することが好ましく、例えば光ファイバーにより構成できる。
【００３３】
このように、導光部材７３，７４は、別体として構成され、それぞれ独立して、一端側の端部７３１，７４１が発光部７１の発光面及び受光部７２の受光面と接続され、他端側の端部７３２，７４２が収容体３Ａ外に突出している。
なお、本実施形態では、導光部材７３の端部７３１は、発光部７１の発光面の略全てを覆うように接続され、導光部材７４の端部７４１は、受光部７２の受光面の略全てを覆うように接続されている。しかしながら、端部７３１は、発光部７１から出射された検出光が入射されれば、発光面の略全てを覆う必要はない。端部７４１も、受光部７２に検出光を出射できれば、受光面の略全てを覆う必要はない。
【００３４】
このような導光部材７３，７４が孔部３２１，３２２は、背面部３２において互いに近い位置に形成されている。これにより、導光部材７３によって照射されて被検出部位ＤＳの皮下にて反射された検出光を、効率よく導光部材７４、ひいては、受光部７２に入射させることができる。すなわち、本実施形態に係る測定装置１Ａにおいて、検出光の入出射部ＰＴは、被検出部位ＤＳに検出光を出射する端部７３２、及び、被検出部位ＤＳを介した検出光が入射される端部７４２のそれぞれが位置する部分である。
【００３５】
［第１実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る測定装置１Ａによれば、以下の効果がある。
導光部材７３は、発光部７１から出射されて端部７３１から入射された検出光を導光して、端部７３２から被検出部位ＤＳに向けて出射し、導光部材７４は、当該被検出部位ＤＳを介して端部７４２から入射された検出光を導光して、端部７４１から受光部７２に出射する。これによれば、これら導光部材７３，７４が無い場合に比べて、端部７３２，７４２を含んで構成される上記入出射部ＰＴを小さくすることができる。
このため、被検出部位ＤＳに凹凸や体毛がある場合でも、これらを避けて入出射部ＰＴを被検出部位ＤＳに接触させやすくすることができるので、検出光が適切に照射され、かつ、検出光が適切に入射される位置に、入出射部ＰＴを配置しやすくすることができる。これにより、発光部７１から出射された検出光を被検出部位ＤＳに確実に照射でき、かつ、当該被検出部位ＤＳを介した検出光を受光部７２に確実に導光できる。従って、当該検出光を適切に検出でき、ひいては、生体情報の測定精度を向上させることができる。
また、発光部７１から出射された検出光を被検出部位ＤＳに導く発光側導光部材７３、及び、被検出部位ＤＳから出射された検出光を受光部７２に導く受光側導光部材７４を有することにより、発光部７１及び受光部７２を、互いに近接配置する必要がない。このため、これら発光部７１及び受光部７２の配置自由度（設計自由度）を向上させることができる。
【００３６】
導光部材７３，７４はそれぞれ可撓性を有する。これによれば、入出射部ＰＴが被検出部位ＤＳに押圧された場合でも、収容体３Ａから突出した導光部材７３，７４が撓むことにより、入出射部ＰＴが被検出部位ＤＳに接触した状態を維持しやすくすることができる。従って、検出光を安定して検出できる。
【００３７】
発光側導光部材である導光部材７３の端部７３１は、発光部７１と向かい合うように配置され、受光側導光部材である導光部材７４の端部７４１は、受光部７２と向かい合うように配置されている。これによれば、発光部７１から出射された光を当該端部７３１に入射させやすくすることができ、当該光を確実に導光部材７３により端部７３２から照射できる。また、端部７４２に入射されて導光部材７４によって導かれた検出光を、端部７４１から出射して、当該検出光を受光部７２に入射させやすくすることができる。従って、被検出部位ＤＳを介した検出光の検出精度を向上させることができる。
【００３８】
端部７３１は、発光部７１に接続され、端部７４１は、受光部７２に接続されている。これによれば、発光部７１から出射された検出光を確実に導光部材７３に入射させることができる他、導光部材７４によって導かれた検出光を確実に受光部７２に入射させることができる。従って、被検出部位ＤＳを介した検出光の検出精度を一層向上させることができる。
【００３９】
端部７３２，７４２は、収容体３Ａから被検出部位ＤＳに向かう方向に沿って、当該収容体３Ａの背面部３２から突出している。これによれば、端部７３２，７４２を被検出部位ＤＳに接触させやすくすることができる。従って、測定装置１Ａの装着部位ＭＳ（被検出部位ＤＳ）への装着を容易に行うことができる。
また、端部７３２，７４２の収容体３Ａからの突出方向は、装着部としてのバンドＢＮ１，ＢＮ２によって収容体３Ａが装着部位ＭＳに装着される際の被検出部位ＤＳに向かう方向である。このため、端部７３２から被検出部位ＤＳに検出光を適切に照射できる他、当該被検出部位ＤＳを介した検出光を端部７４２に入射させやすくすることができる。従って、当該検出光の検出精度を一層向上させることができる。
【００４０】
実装面５１Ａには、発光部７１と受光部７２との間に位置して遮光部として機能する回路素子５２が実装されている。これによれば、当該回路素子５２によって、発光部７１から出射された検出光が受光部７２に直接入射されることを抑制できる。従って、受光部７２によって受光される検出光の検出精度を向上させることができる。
【００４１】
上記測定装置１Ａは、受光部７２による検出光の検出結果に基づいて、生体情報を測定する処理回路を含む回路素子５２を備える。これによれば、上記のように受光部７２によって受光される検出光の検出精度が向上されているので、精度の高い生体情報を測定できる。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態に係る測定装置は、上記測定装置１Ａと同様の構成を有するが、収容体の構成が異なる点において、当該測定装置１Ａと相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図４は、本実施形態に係る生体情報測定装置１Ｂを示す断面図である。
本実施形態に係る生体情報測定装置１Ｂは、収容体３Ａ及びバンドＢＮ１，ＢＮ２に代えて収容体３Ｂを有する他は、上記測定装置１Ａと同様の構成及び機能を有する。すなわち、生体情報測定装置１Ｂを構成する光電センサーとしての装置本体２Ｂは、収容体３Ｂ、表示部４、制御部５、体動情報検出部６及び生体情報検出部７を有する。
収容体３Ｂは、図４に示すように、例えば身体の四肢、耳及び指等の末端部分を装着部位ＭＳとし、当該装着部位ＭＳに装着されることを想定されたクリップ型の筐体である。この収容体３Ｂは、互いに組み合わされて装着部位ＭＳを挟持する第１挟持片３Ｂ１及び第２挟持片３Ｂ２を有する。
【００４４】
第１挟持片３Ｂ１は、断面略Ｌ字状に形成されている。この第１挟持片３Ｂ１は、第２挟持片３Ｂ２に対して回動可能に接続される接続部３Ｂ１１を有する。この接続部３Ｂ１１には、図示を省略するが、装着部位ＭＳに接するように第２挟持片３Ｂ２が装着された際に、当該装着部位ＭＳに近接する方向に第１挟持片３Ｂ１を付勢する、コイルばね等の付勢部材が設けられている。
この接続部３Ｂ１１近傍には、第１挟持片３Ｂ１が装着部位ＭＳに接した際に、当該装着部位ＭＳとは反対側に突出する第１把持部３Ｂ１２が位置している。
【００４５】
第２挟持片３Ｂ２は、装着部位ＭＳの形状に沿う断面円弧状に形成されており、当該円弧状部分を装着部位ＭＳに沿わせた状態で、第１挟持片３Ｂ１を装着部位ＭＳに当接させることにより、収容体３Ｂ、ひいては、測定装置１Ｂが装着部位ＭＳに装着される。
このような第２挟持片３Ｂ２には、上記表示部４（図４では図示を省略）が配設される他、上記制御部５、体動情報検出部６及び生体情報検出部７が内部に配置される。
詳述すると、第２挟持片３Ｂ２において上記接続部３Ｂ１１側の端部３Ｂ２１内には、制御部５及び体動情報検出部６と、生体情報検出部７の発光部７１及び受光部７２とが収容される上記収容空間Ｓが形成されている。
【００４６】
生体情報検出部７を構成する発光部７１及び受光部７２は、上記と同様に、収容空間Ｓ内に位置する基板５１の実装面５１Ａにそれぞれ実装されている。
また、導光部材７３の端部７３１は、発光部７１と向かい合うように当該発光部７１と接続され、導光部材７４の端部７４１は、受光部７２と向かい合うように当該受光部７２と接続されている。これら導光部材７３，７４は、第２挟持片３Ｂ２の上記円弧状部分を通って接続部３Ｂ１１とは反対側の端部３Ｂ２２に延出し、各端部７３２，７４２は、当該端部３Ｂ２２近傍にて装着部位ＭＳ（被検出部位ＤＳ）側に突出する。これにより、装着部位ＭＳにおいて制御部５等が位置する側とは反対側に位置する被検出部位ＤＳに、各端部７３２，７４２を接触させることができる。
このような第２挟持片３Ｂ２は、接続部３Ｂ１１側の位置に、装着部位ＭＳとは反対側に突出し、上記第１把持部３Ｂ１２とともに把持される第２把持部３Ｂ２３を有する。そして、第２把持部３Ｂ２３に対して第１把持部３Ｂ１２が近接するように第１挟持片３Ｂ１を回動させることにより、収容体３Ｂ、ひいては、測定装置１Ｂを装着部位ＭＳに対して着脱可能となる。
【００４７】
なお、本実施形態では、制御部５を構成する基板５１においては、上記測定装置１Ａにおける制御部５と同様に、回路素子５２及び体動情報検出部６と、発光部７１及び受光部７２は、装着部位ＭＳとは反対側の実装面５１Ａに実装されている。そして、発光部７１及び受光部７２は、実装面５１Ａにおいて端部３Ｂ２２側の位置に配設されている。
この実装面５１Ａには、発光部７１及び受光部７２の間に、これら発光部７１及び受光部７２より実装面５１Ａからの突出寸法が大きい遮光部５１Ａ１が突設されている。これにより、互いに近接する位置に配置された発光部７１及び受光部７２のうち、発光部７１から出射された検出光が受光部７２に直接入射されることが抑制される。なお、このような遮光部５１Ａ１は、上記測定装置１Ａでの場合と同様に、回路素子５２によって構成してもよい。
【００４８】
［第２実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る測定装置１Ｂによれば、上記測定装置１Ａが奏することができる効果の他、以下の効果を奏することができる。
実装面５１Ａに実装される発光部７１及び受光部７２の間には、遮光部５１Ａ１が突設されている。これによれば、上記測定装置１Ａにおける回路素子５２と同様に、遮光部５１Ａ１によって、発光部７１から出射された光が受光部７２に直接入射されることを抑制できる。従って、受光部７２によって受光される検出光の検出精度を向上させることができる。
【００４９】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態に係る生体情報測定装置は、上記生体情報測定装置１Ａと同様の構成を有する他、弾性部材及び透光部材を更に有する点で、当該生体情報測定装置１Ａと相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５０】
図５は、本実施形態に係る生体情報測定装置１Ｃを示す断面図である。
本実施形態に係る生体情報測定装置１Ｃは、上記生体情報測定装置１Ａと同様の構成及び機能に加えて、図５に示すように、収容体３Ａの背面部３２に設けられる弾性部材８１と、当該弾性部材８１内に位置する各導光部材７３，７４の端部７３２，７４２と接続される透光性部材８２と、を備える。
【００５１】
弾性部材８１は、収容体３Ａの背面部３２に設けられており、例えばゴムや合成樹脂等の弾性変形可能な材料により形成されている。この弾性部材８１は、背面部３２から離れる方向であり、収容体３Ａからの導光部材７３，７４の突出方向でもあるＤ方向に向かうに従って外形が小さくなる形状に形成されている。
そして、背面部３２の上記孔部３２１，３２２を挿通した導光部材７３，７４は、弾性部材８１によって囲まれ、これらの端部７３２，７４２は、弾性部材８１の先端部８１Ａから外側（Ｄ方向側）に突出している。
このような弾性部材８１は、外光に対する遮光性を有する遮蔽部材でもあり、これにより、弾性部材８１内に位置する導光部材７３，７４に外光が入射されることが抑制される。このような弾性部材８１は、本実施形態では中実に形成されているが、中空に形成されていてもよい。
【００５２】
透光性部材８２は、少なくとも検出光の波長が含まれる波長範囲の光を透過させる部材である。この透光性部材８２は、弾性部材８１の先端部８１Ａを覆うように設けられ、当該先端部８１Ａから突出した導光部材７３，７４の各端部７３１，７４１が接続される。
このような透光性部材８２は、端部７３１から出射された検出光を被検出部位ＤＳに集束させ、かつ、当該被検出部位ＤＳを介した検出光を集光して導光部材７４に入射させるレンズ（ピックアップレンズ）として機能する。
この他、透光性部材８２は、各端部７３２，７４２が互いに比較的近い位置に配置されるように、これら端部７３２，７４２を固定する固定部としても機能する。このため、透光性部材８２は、導光部材７３，７４より硬い材料により構成することが好ましい。
そして、透光性部材８２から被検出部位ＤＳに向けて端部７３２から出射された検出光が出射され、被検出部位ＤＳを介した検出光は当該透光性部材８２を介して端部７４２に入射されるので、本実施形態では、測定装置１Ｃにおける入出射部ＰＴは、透光性部材８２の配置部分となる。
なお、透光性部材８２は、Ｄ方向に向かうに従って断面積が小さくなり、先端部分が所定の曲率半径を有する曲面形状に形成されている。このため、弾性部材８１及び透光性部材８２は、全体が山型状（ドーム状）に形成されている。
【００５３】
このような測定装置１Ｃが上記装着部位ＭＳに装着される際には、透光性部材８２が当該装着部位ＭＳ（被検出部位ＤＳ）に接触する。この状態で、収容体３Ａに設けられたバンドＢＮ１，ＢＮ２を締めて、当該収容体３Ａが装着部位ＭＳに近接する方向に移動すると、弾性部材８１が弾性変形して、透光性部材８２が被検出部位ＤＳに密着する。すなわち、弾性部材８１は、入出射部ＰＴである透光性部材８２を被検出部位ＤＳに向けて付勢する付勢部材として機能する。
この際、導光部材７３，７４は上記のように可撓性を有するので、弾性部材８１の弾性変形に応じて、これら導光部材７３，７４は撓む。これにより、発光部７１から出射された検出光を導光部材７３によって端部７３２側に安定して導光できる。そして、端部７３２から出射された検出光は、透光性部材８２を介して被検出部位ＤＳに照射される。この被検出部位ＤＳを介した検出光は、透光性部材８２によって集光され、端部７４２を介して導光部材７４に入射される。そして、当該検出光は、導光部材７４により受光部７２に導光され、当該受光部７２によって、導光された検出光の強度に応じた信号である脈波信号が出力される。
【００５４】
なお、本実施形態では、上記回路素子５２や、生体情報検出部７を構成する発光部７１及び受光部７２は、収容体３Ａ内に配置される上記基板５１において背面部３２の内面３２Ａに対向する面に実装されている。そして、本実施形態においても、発光部７１及び受光部７２は、実装面５１Ａにおいて比較的近い位置に配置されており、これら発光部７１及び受光部７２の間には、上記遮光部５１Ａ１が突設されている。なお、遮光部５１Ａ１は、回路素子５２により構成されてもよく、発光部７１及び受光部７２は、互いに離れて配置されていてもよい。
【００５５】
［第３実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る測定装置１Ｃによれば、上記測定装置１Ａ，１Ｂと同様の効果の他、以下の効果を奏することができる。
測定装置１Ｃは、導光部材７３，７４の収容体３Ａからの突出部分を囲む弾性部材８１を有し、当該導光部材７３，７４の各端部７３２，７４２は、弾性部材８１の先端部８１Ａから外側に露出している。そして、当該先端部８１Ａには、各端部７３２，７４２と接続される透光性部材８２が設けられている。これによれば、導光部材７３によって導光された検出光が出射され、かつ、導光部材７４に検出光が入射される入出射部ＰＴである透光性部材８２を、被検出部位ＤＳに適度な圧力で接触させることができる。従って、検出光の検出を安定化できる。
【００５６】
弾性部材８１は、収容体３Ａからの導光部材７３，７４の突出方向であるＤ方向に向かうに従って外形が小さくなる。そして、弾性部材８１は、透光性部材８２と組み合わされて山型状をなす。これによれば、入出射部ＰＴである透光性部材８２をより小さくすることができる。従って、被検出部位ＤＳにおいて検出光の検出に適した部位に、入出射部ＰＴ、ひいては、測定装置１Ｃを配置させやすくすることができる。
【００５７】
透光性部材８２は、導光部材７３，７４の端部７３２，７４２を固定する固定部としても機能する。これによれば、被検出部位ＤＳに検出光が適切に照射され、かつ、当該被検出部位ＤＳを介した検出光が導光部材７４に適切に入射されるように、各端部７３２，７４２を固定できる。従って、検出光の検出を安定化できる。
【００５８】
透光性部材８２は、導光部材７３，７４の端部７３２，７４２と接続されるレンズとしても機能する。これによれば、端部７３２から出射される検出光の被検出部位ＤＳへの照射範囲を小さくできる他、当該被検出部位ＤＳを介した検出光を集光して端部７４２に入射させることができる。従って、検出光を効率よく照射及び集光できるので、当該検出光の検出精度を向上させることができる。
【００５９】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態を説明する。
本実施形態に係る生体情報測定装置は、上記生体情報測定装置１Ａと同様の構成を有する他、付勢部材及び遮蔽部材を有する。すなわち、本実施形態に係る生体情報測定装置は、弾性部材８１に代えて付勢部材及び遮蔽部材を有する他は、上記生体情報測定装置１Ｃと同様の構成を有する。これらの点で、本実施形態に係る生体情報測定装置は、生体情報測定装置１Ａ，１Ｃと相違する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一又は略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００６０】
図６は、本実施形態に係る生体情報測定装置１Ｄを示す断面図である。
本実施形態に係る生体情報測定装置１Ｄは、図６に示すように、弾性部材８１に代えて付勢部材８３及び遮蔽部材８４を有する他は、上記生体情報測定装置１Ｃと同様の構成及び機能を有する。
付勢部材８３及び遮蔽部材８４は、上記弾性部材８１と同様に機能するものである。
これらのうち、付勢部材８３は、遮蔽部材８４を介して透光性部材８２に付勢力を作用させ、当該透光性部材８２を被検出部位ＤＳに押圧付勢する。このような付勢部材８３の内側には、可撓性を有する上記導光部材７３，７４が配置されている。
なお、本実施形態では、付勢部材８３は、一端が背面部３２の外面３２Ｂに接続され、他端が遮蔽部材８４の先端部８４Ａにおける内面に接続され、Ｄ方向に軸方向が沿う圧縮コイルばねにより構成されている。この圧縮コイルばねは、Ｄ方向に向かうに従って外形が小さくなる形状に形成されている。しかしながら、これに限らず、当該圧縮コイルばねとして、Ｄ方向に直交する方向の寸法（外径又は内径）が均一な円筒状のコイルばねを採用してもよい。
【００６１】
遮蔽部材８４は、付勢部材８３を覆って当該付勢部材８３を安定して内側に位置させる機能を有する他、内部への外光の入射を抑制して、内側に配置された導光部材７３，７４に外光が入射されることを抑制する。この遮蔽部材８４は、ゴムや樹脂等の遮光性を有する可撓性材料によって、背面部３２からＤ方向に向かうに従って外形が小さくなる中空の形状に形成されている。
このような遮蔽部材８４におけるＤ方向の先端部８４Ａには、上記透光性部材８２が位置し、これにより、遮蔽部材８４及び透光性部材８２は、全体が山型状（ドーム状）に構成される。
なお、先端部８４Ａには、導光部材７３，７４が挿通して、上記端部７３２，７４２が遮蔽部材８４外に露出する２つの孔部８４１，８４２が形成されており、当該端部７３２，７４２は、透光性部材８２に接続されている。
【００６２】
［第４実施形態の効果］
以上説明した本実施形態に係る測定装置１Ｄによれば、上記測定装置１Ａ，１Ｂと同様の効果の他、以下の効果を奏することができる。
導光部材７３，７４及び付勢部材８３を囲む遮蔽部材８４は、当該導光部材７３，７４が挿通する孔部８４１，８４２を有する。これによれば、遮蔽部材８４によって、被検出部位ＤＳを介した検出光以外の光が導光部材７３，７４に入射されることを抑制できる。従って、導光部材７４により導光されて受光部７２によって受光される検出光の検出精度を向上させることができる。
【００６３】
［実施形態の変形］
本発明は、上記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
上記各実施形態では、装置本体２Ａ，２Ｂは、表示部４、制御部５、体動情報検出部６及び生体情報検出部７を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、表示部４及び体動情報検出部６は無くてもよい。また、制御部５において、受光部７２から出力された検出信号を処理する処理回路等の回路素子５２は無くてもよい。この場合、当該検出信号を外部に出力可能な構成又は送信可能な構成を有していてもよい。
【００６４】
上記実施形態では、導光部材７３の端部７３１は、発光部７１の発光面の略全てを覆うように当該発光部７１と接続され、導光部材７４の端部７４１は、受光部７２の受光面の略全てを覆うように当該受光部７２と接続されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、端部７３１は、発光面の少なくとも一部と接続され、端部７４１は、受光面の少なくとも一部と接続されていてもよい。また、各端部７３１，７４１は、レンズ等の光学部品を介して発光部７１及び受光部７２と接続されてもよい。更に、発光部７１から出射された検出光を導光部材７３内に導入できれば、端部７３１は、発光部７１に接続されていなくてもよく、内部を伝導した検出光を受光部７２に導光できれば、端部７４１は、受光部７２に接続されていなくてもよい。
また、端部７３２，７４２は、収容体３Ａの背面部３２から被検出部位ＤＳに向かう方向に沿って突出しているとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、端部７３２，７４２は、背面部３２以外の収容体３Ａの部位から突出していてもよく、収容体３Ａと面一となるように配置されていてもよい。また、例えば、端部７３２，７４２の露出部位に、これらと接続される上記透光性部材８２と同様の部材を配置してもよい。
【００６５】
上記各実施形態では、導光部材７３，７４は可撓性を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、端部７３２，７４２の収容体３Ａ，３Ｂからの突出量が大きくない場合等、導光部材７３，７４が撓む必要がない場合には、可撓性がほぼない材料によって導光部材７３，７４が形成されていてもよい。なお、導光部材７３，７４が弾性を有していてもよく、端部７３２，７４２を被検出部位ＤＳに押圧可能な付勢力を有していてもよい。
【００６６】
上記第３実施形態では、測定装置１Ｃは、収容体３Ａからの導光部材７３，７４の突出方向であるＤ方向に向かうに従って外形寸法が小さくなる形状に形成された弾性部材８１を有するとした。このような弾性部材８１の形状は、当該形状に限定されない。例えば、弾性部材８１は、円柱状、円筒状、角柱状及び角筒状でもよく、円錐状及び角錐状でもよい。更に、透光性部材８２が配置される場合には、円錐台形状でもよく角錐台形状でもよい。また、弾性部材８１を有する場合でも、透光性部材８２はなくてもよい。この場合、弾性部材８１の全体を山型形状とし、当該弾性部材８１の先端部８１Ａから端部７３２，７４２が露出していてもよい。遮蔽部材８４が採用される場合も同様である。
【００６７】
上記第３及び第４実施形態では、透光性部材８２が、各端部７３２，７４２を固定する固定部として機能する他、レンズとしても機能するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、各端部７３２，７４２が露出した状態で固定できれば、透光性でない材料により形成された固定部を採用してもよく、レンズとしての機能は有さなくてもよい。
【００６８】
上記第４実施形態では、導光部材７３，７４を覆う遮蔽部材８４を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らず、遮蔽部材８４は無くてもよい。例えば、当該導光部材７３，７４の端部７３２，７４２を固定する透光性部材８２が設けられ、当該透光性部材８２を付勢部材８３が直接付勢する場合には、遮蔽部材８４は無くてもよい。また、遮蔽部材８４が覆う導光部材は、被検出部位ＤＳを介した検出光を受光部７２に導光する導光部材７４のみであってもよい。
また、導光部材７３における端部７３１，７３２及び導光部材７４における端部７４１，７４２以外の部位を、遮蔽材料により覆うことによって、導光部材７３，７４に外光が入射されないように形成してもよい。
【００６９】
上記第１実施形態では、発光部７１及び受光部７２の間に回路素子５２を配置して、当該回路素子５２を遮光部として機能させ、上記第２〜第４実施形態では、実装面５１Ａに遮光部５１Ａ１を設けることにより、発光部７１から出射された検出光が、受光部７２に直接入射されないように構成した。しかしながら、本発明はこれに限らない。すなわち、発光部７１から出射された検出光が受光部７２によって直接受光されなければ、これらの構成はなくてもよい。例えば、上記のように、発光部７１の発光面の全てを導光部材７３の端部７３１が覆う場合、及び、受光部７２の受光面の全てを導光部材７４の端部７４１が覆う場合の少なくともいずれかの場合には、上記構成がなくても、受光部７２が、発光部７１から出射された検出光を直接受光することがないので、上記構成はなくてもよい。
【００７０】
上記第１、第３及び第４実施形態では、光電センサーとしての装置本体２Ａは、装着部としてのバンドＢＮ１，ＢＮ２によって装着部位ＭＳに装着されるとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、装置本体２Ａは、粘着シート等によって装着部位ＭＳに装着されてもよく、装置本体２Ａ（収容体３Ａ）を装着部位ＭＳに装着できれば、装着部は、他の構成を有する装着部でもよい。
【００７１】
上記第１及び第２実施形態では、各導光部材７３，７４の端部７３２，７４２は、背面部３２又は第２挟持片３Ｂ２から露出しているとした。これら背面部３２及び第２挟持片３Ｂ２に、端部７３２，７４２を固定する固定部や、当該端部７３２，７４２が接続される凸状のレンズを設けてもよい。例えば、上記第１及び第２実施形態にて示した測定装置１Ａ，１Ｂに、上記透光性部材８２を適用してもよい。
【００７２】
上記各実施形態では、生体情報検出部７は、それぞれ１つの発光部７１及び受光部７２と、これらに対応する発光側導光部材及び受光側導光部材としてのそれぞれ１つの導光部材７３，７４を有するとした。しかしながら、本発明はこれに限らない。例えば、生体情報検出部７は、発光部７１及び受光部７２の少なくともいずれかを複数有していてもよい。この場合でも、発光部７１及び受光部７２のそれぞれに応じた数の導光部材を有することが好ましい。
【符号の説明】
【００７３】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…生体情報測定装置、２Ａ，２Ｂ…装置本体、３Ａ，３Ｂ…収容体、３２…背面部、３２Ａ…内面、３２Ｂ…外面、５…制御部、５１…基板、５１Ａ…実装面、５１Ａ１…遮光部、５２…回路素子（遮光部、処理回路）、６…体動情報検出部、７１…発光部、７２…受光部、７３…導光部材（発光側導光部材）、７３１…端部（発光第１端部）、７３２…端部（発光第２端部）、７４…導光部材（受光側導光部材）、７４１…端部（受光第２端部）、７４２…端部（受光第１端部）、８１…弾性部材、８２…透光性部材（固定部、レンズ）、８４…遮蔽部材、ＢＮ１，ＢＮ２…バンド（装着部）、ＤＳ…被検出部位、ＭＳ…装着部位、ＰＴ…入出射部、Ｓ…収容空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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