(57)【要約】【課題】  本発明は、開口と封止部材とを結合する際に現像剤容器内部に配置した部品の破損を低減できる現像剤容器を提供する。【解決手段】  現像剤容器２４の側壁２４ｄから突出して設けられかつ中空部２４ａ３（第１開口）を有する柱部２４ａ１と、該側壁２４ｄと所定の間隔Ｗをあけて対向して配置され、中空部２４ａ３（第１開口）と連通する穴部２４ａ４（第２開口）を有する固定部２４ａ２と、該固定部２４ａ２に固定して穴部２４ａ４（第２開口）を封止する封止部材２６と、を有し、固定部２４ａ２の外径が、柱部２４ａ１の外径よりも大きいことを特徴とする。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤容器であって、
前記現像剤容器の側壁から突出して設けられかつ第１開口を有する柱部と、
前記側壁と所定の間隔をあけて対向して配置され、前記第１開口と連通する第２開口を有する固定部と、
前記固定部に固定して前記第２開口を封止する封止部材と、
を有し、
前記固定部の外径が、前記柱部の外径よりも大きいことを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記固定部は、前記側壁と反対側に突出する突出部を有し、
前記突出部の先端は、前記封止部材を前記固定部に固定して前記第２開口を封止した状態で、前記封止部材よりも前記側壁から離れた位置にあることを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記側壁と前記固定部との間の前記間隔は、前記固定部と前記封止部材とを溶着する際に前記固定部を支える支持部材を配置できる間隔であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記柱部と前記突出部とは、円筒状であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記柱部と前記突出部とが配置される方向と直交する断面で見た場合に、前記柱部の円が前記突出部の円内に位置することを特徴とする請求項４に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記封止部材は、前記突出部の円内であり、前記柱部の円よりも大きいことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記側壁に一部が固定され、前記固定部に他の一部が固定された補強部を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記封止部材は、前記固定部と対向するフランジ部を有し、
前記固定部と、前記フランジ部との何れか一方に、周方向に沿って連続する環状の凸部を設け、
前記凸部が、該凸部に対向する前記固定部または前記フランジ部と接触することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記封止部材と、前記固定部とは、前記凸部を溶融することで結合されることを特徴とする請求項８に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記封止部材と、前記固定部とは、超音波振動により前記凸部を熱溶融することで結合されることを特徴とする請求項９に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器と、
前記現像剤容器内の現像剤を、静電潜像が形成される像担持体の表面に供給する現像剤担持体と、
を有することを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
画像形成装置の本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、請求項１１に記載の現像装置のうちの少なくとも１つと、
静電潜像が形成される像担持体と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤容器、または前記請求項１１に記載の現像装置、または前記請求項１２に記載のプロセスカートリッジのうちの少なくとも１つが着脱可能に構成され、記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
現像剤を収容する現像剤容器の製造方法において、
前記現像剤容器の側壁から突出して設けられかつ第１開口を有する柱部と、前記側壁と所定の間隔をあけて対向して配置され、前記第１開口と連通する第２開口を有する固定部と、前記固定部に固定して前記第２開口を封止する封止部材と、を結合して形成され、前記固定部の外径が、前記柱部の外径よりも大きい現像剤容器の製造方法であって、
前記封止部材を前記固定部に取り付ける際に、前記現像剤容器の前記側壁と、前記柱部の外周面と、前記固定部とにより形成された空間内に支持部材を挿入し、該支持部材により前記固定部を支持することを特徴とする現像剤容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジに関し、更には、現像剤容器の製造方法に関するものである。
【０００２】
ここで、カートリッジとは、現像剤、感光ドラム、及び、画像形成プロセス手段のうちの少なくとも一つを有し、画像形成装置本体に着脱可能なものを指す。
【０００３】
カートリッジの代表例としてはプロセスカートリッジが挙げられる。このプロセスカートリッジとは、像担持体と像担持体に作用する画像形成プロセス手段とをカートリッジ化して、画像形成装置本体に対して取り外し可能に装着されるものである。
【０００４】
また、画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録材に画像を形成するものである。画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）プリンタ、レーザビームプリンタ等の電子写真プリンタ、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【背景技術】
【０００５】
従来、画像形成装置において、ユーザによってプロセスカートリッジを画像形成装置本体に着脱するカートリッジ方式が採用されている。このカートリッジ方式によれば、画像形成装置のメンテナンスをサービスマンによらずユーザ自身で行うことができる。このため操作性を格段に向上させることができる。そこで、このカートリッジ方式は、画像形成装置において広く用いられている。
【０００６】
このプロセスカートリッジには、現像剤を収納するための現像剤容器を備えており、現像剤容器に現像剤を充填するための開口を設け、現像剤を充填した後に開口を封止部材で封止する構成が知られている。その際、開口から現像剤が漏れ出さないように確実に封止するために、特許文献１に示されたように、開口と封止部材とを超音波溶着等で結合する構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−２２２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
開口と封止部材とを安定して結合したり、超音波振動により現像剤容器内に配置した部品が破損したり現像剤の粗粒発生を低減するためには、できる限り封止部材と開口との結合部近傍を保持して超音波振動を付与することが求められる。
【０００９】
特許文献１では、封止部材と開口との結合部近傍として現像剤容器の内部を保持することになるが、現像剤を充填した後に現像剤容器の内部を保持することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明に係る現像剤容器の代表的な構成は、現像剤を収容する現像剤容器であって、前記現像剤容器の側壁から突出して設けられかつ第１開口を有する柱部と、前記側壁と所定の間隔をあけて対向して配置され、前記第１開口と連通する第２開口を有する固定部と、前記固定部に固定して前記第２開口を封止する封止部材と、を有し、前記固定部の外径が、前記柱部の外径よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、開口と封止部材とを結合する際に現像剤容器内に配置した部品の破損を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの構成を示す断面説明図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの構成を示す分解斜視図である。
【図４】第１実施形態の現像剤容器を備えた現像剤収納ユニットの構成を示す分解斜視図である。
【図５】（ａ）は第１実施形態の現像剤容器を備えた現像剤収納ユニットの構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は（ａ）の平面Ｈ２で切断した断面説明図である。
【図６】（ａ）は第１実施形態における現像剤容器と封止部材との構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は（ａ）の平面Ｈ１で切断した断面説明図である。
【図７】（ａ）は、第１実施形態の現像剤容器と、封止部材とを超音波溶着により結合する前の状態を示す断面説明図である。（ｂ）は、第１実施形態の現像剤容器の固定部から突出した凸部を超音波振動により熱溶融して該現像剤容器と、封止部材とを結合した状態を示す断面説明図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態の現像剤容器と封止部材との構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は（ａ）の平面Ｈ３で切断した断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明に係る現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び現像剤容器の製造方法の一実施形態を具体的に説明する。
【００１４】
尚、以下の各実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置等は、特に特定的な記載がない限り、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１５】
先ず、図１〜図７を用いて本発明に係る現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び現像剤容器の製造方法の第１実施形態の構成について説明する。
【００１６】
以下、画像形成装置Ａの一例として、電子写真方式を用いたレーザビームプリンタに適用した場合の一例について説明する。画像形成装置Ａ本体（画像形成装置の本体）には、プロセスカートリッジＢが着脱可能に装着される。
【００１７】
尚、以下の説明において、プロセスカートリッジＢの長手方向とは以下の通りである。図３に示す静電潜像が形成される像担持体となる感光ドラム６２の回転軸線Ｌ０と略平行な方向である。また、現像剤ｔを収納する現像剤容器２４内（現像剤容器内）の現像剤ｔを感光ドラム６２の表面に供給する現像剤担持体となる現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１と略平行な方向である。
【００１８】
また、プロセスカートリッジＢの長手方向は、該プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ａ本体に着脱する方向と実質的に直交する方向であり、記録材Ｐの搬送方向と交差する方向である。また、プロセスカートリッジＢの長手方向において、画像形成装置Ａ本体から感光ドラム６２が回転力を受ける側を駆動側とし、その反対側を非駆動側という。
【００１９】
＜画像形成装置＞
図１を用いて、本発明に係る画像形成装置Ａの構成について説明する。図１は、本発明に係る画像形成装置Ａの構成を示す断面説明図である。
【００２０】
図１に示す画像形成装置Ａは、パーソナルコンピュータ等の外部機器から通信された画像情報に応じて、電子写真画像形成プロセスによって記録材Ｐに現像剤による画像（トナー像）を形成する。
【００２１】
記録材Ｐの一例としては、記録紙、ラベル紙、ＯＨＰ（Over Head Projector）に使用される透明なシートからなるＯＨＴ（Over Head Transparency）シート、布等が挙げられる。また、画像形成装置Ａは、ユーザによってプロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａ本体に対して取り付け、及び、取り外し可能に設けられている。尚、画像形成装置Ａ本体は、画像形成装置ＡからプロセスカートリッジＢを除いた部分をいう。
【００２２】
画像形成装置Ａは、印刷スタート信号に基づいて、感光ドラム６２が図１の矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。感光ドラム６２の表面は、画像形成装置Ａ本体に設けられた帯電バイアス電源から帯電バイアス電圧が印加される帯電手段となる帯電ローラ６６により一様に帯電される。
【００２３】
そして、像露光手段となるレーザスキャナ３から画像情報に応じたレーザ光Ｌが一様に帯電した感光ドラム６２の表面に照射される。これにより感光ドラム６２の表面に画像情報に応じた静電潜像が形成される。
【００２４】
感光ドラム６２の表面に形成された静電潜像は、現像手段となる現像装置１から現像剤ｔ（トナー）が供給されてトナー像として現像される。
【００２５】
画像形成装置Ａ本体には、図６の矢印Ｃ方向で示す記録材Ｐの搬送方向に沿って、ピックアップローラ５ａ、給送ローラ５ｂ、搬送ローラ５ｃ、レジストローラ５ｄ、転写ガイド６が設けられている。更に、転写手段となる転写ローラ７、搬送ガイド８、定着手段となる定着装置９、搬送ローラ２、排出ローラ１０、排出トレイ１１等が順次配置されている。また、定着装置９は、熱源となるヒータ９ｃを内蔵した加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとを備えている。
【００２６】
一方、給送トレイ４に収容された記録材Ｐは、感光ドラム６２の表面上のトナー像の形成と同期してピックアップローラ５ａにより繰り出され、該ピックアップローラ５ａの表面に圧接する分離パッド５ｅとの協働により一枚ずつ分離給送される。
【００２７】
給送トレイ４から一枚ずつ分離給送された記録材Ｐは、給送ローラ５ｂ、搬送ローラ５ｃにより挟持搬送され、一旦停止したレジストローラ５ｄに先端部が当接し、該記録材Ｐの腰の強さにより斜行が補正される。
【００２８】
その後、感光ドラム６２の表面上のトナー像が感光ドラム６２と転写ローラ７とが当接する転写ニップ部７ａに到達するタイミングに合わせてレジストローラ５ｄにより記録材Ｐを該転写ニップ部７ａに向けて搬送する。
【００２９】
レジストローラ５ｄにより挟持搬送される記録材Ｐは、転写ガイド６を経由して転写ニップ部７ａに到達する。転写ローラ７は、感光ドラム６２の表面に接触するように図示しない付勢手段により付勢されている。
【００３０】
記録材Ｐが転写ニップ部７ａを通過するとき、図示しない転写バイアス電源から転写ローラ７に感光ドラム６２の表面上のトナー像と逆極性の転写バイアス電圧を印加する。これにより感光ドラム６２の表面上に形成されたトナー像が記録材Ｐに転写される。
【００３１】
トナー像が転写された記録材Ｐは、感光ドラム６２の表面から分離されて搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送される。定着装置９に搬送された未定着トナー像が担持された記録材Ｐは、加熱ローラ９ａと加圧ローラ９ｂとの定着ニップ部９ｄを通過する際に加熱及び加圧されてトナー像が熱溶融し、記録材Ｐに熱定着される。これにより記録材Ｐにトナー像が形成される。その後、記録材Ｐは、搬送ローラ２及び排出ローラ１０により挟持搬送されて、排出トレイ１１上に排出される。
【００３２】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図２及び図３を用いて、プロセスカートリッジＢの構成について説明する。図２は、プロセスカートリッジＢの構成を示す断面説明図である。図３は、プロセスカートリッジＢの構成を示す分解斜視図である。
【００３３】
図２に示すように、本実施形態のプロセスカートリッジＢは、現像装置１を含む現像ユニット２０と、クリーニング手段となるクリーニング装置１２を含むクリーニングユニット６０とを有して構成される。
【００３４】
現像ユニット２０は、現像剤担持体となる現像ローラ３２や現像ブレード４２、現像剤容器２４、マグネットローラ３４、現像剤搬送部材４３、現像剤ｔ等を備えている。
【００３５】
また、クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１に回転可能に設けられた感光ドラム６２やクリーニング枠体７１に支持されたクリーニングブレード７７やクリーニング枠体７１に回転可能に設けられた帯電ローラ６６等を備えている。
【００３６】
現像剤容器２４に収納された現像剤ｔは、回転軸４３ａを中心に図２の時計回り方向に回転する現像剤搬送部材４３によって開口２４ｆから現像室２４ｇに搬送される。
【００３７】
現像室２４ｇに搬送された現像剤ｔは、現像ローラ３２に内蔵されたマグネットローラ３４の磁力によって該現像ローラ３２の表面に引き寄せられる。
【００３８】
また、現像ローラ３２の表面上に担持される現像剤ｔの層厚を規制する現像剤規制手段となる現像ブレード４２は、板金からなる支持部材４２ａと、ウレタンゴム等の弾性体からなる弾性部材４２ｂとを有して構成される。弾性部材４２ｂが現像ローラ３２の表面に対して一定の接触圧をもって弾性的に接触するように設けられている。
【００３９】
現像ローラ３２が図２の矢印Ｑ方向に回転する。このとき現像ブレード４２により現像ローラ３２の表面に付着する現像剤ｔの量を規定し、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。これにより現像ローラ３２の表面に現像剤ｔの層が形成される。
【００４０】
そして、画像形成装置Ａ本体に設けられた現像バイアス電源から現像バイアス電圧が印加された現像ローラ３２を図２の矢印Ｑ方向に回転させる。これにより現像ローラ３２が対向する感光ドラム６２の表面上の現像領域に現像剤ｔを供給する。
【００４１】
感光ドラム６２の周囲には、クリーニング枠体７１に回転可能に支持されると共に、該感光ドラム６２の表面に接触するように図示しない付勢手段により付勢された帯電ローラ６６が設けられている。
【００４２】
帯電ローラ６６は、画像形成装置Ａ本体に設けられた図示しない帯電バイアス電源から印加される帯電バイアス電圧により感光ドラム６２の表面を一様に帯電する。
【００４３】
その後、像露光手段となるレーザスキャナ３から出射される画像情報に応じたレーザ光Ｌを照射することにより感光ドラム６２の表面に静電潜像が形成される。
【００４４】
そして、感光ドラム６２の表面上の現像ローラ３２が対向する現像領域において、該感光ドラム６２の表面上に形成された静電潜像に対して現像ローラ３２の表面上に担持された現像剤ｔを転移させて静電潜像をトナー像として現像して可視像化する。
【００４５】
クリーニングブレード７７は、感光ドラム６２の表面に弾性的に接触して設けられている。感光ドラム６２の表面に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写した後、感光ドラム６２の表面上に残留する現像剤ｔをクリーニングブレード７７により掻き取る。
【００４６】
クリーニングブレード７７により感光ドラム６２の表面から掻き落とされた現像剤ｔは、クリーニングブレード７７が固定されたクリーニング枠体７１に設けられた回収現像剤収容部７１ａ内に収納される。
【００４７】
図３に示すように、プロセスカートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、現像ユニット２０とを合体して構成される。本実施形態のクリーニングユニット６０と、現像ユニット２０とは、軸状の結合部材７５ａ，７５ｂによって互いに回動可能に結合される。
【００４８】
現像剤容器２４の長手方向（現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１方向）の両端部には、アーム部２４ａＬ，２４ａＲが設けられている。各アーム部２４ａＬ，２４ａＲの先端部には、それぞれ現像ローラ３２の回転軸線Ｌ１と平行な貫通穴からなる回動穴２４ｂＬ，２４ｂＲが設けられている。
【００４９】
一方、クリーニング枠体７１の長手方向両端部には、それぞれ結合部材７５ａ，７５ｂを挿入するための挿入穴７１ｂＬ，７１ｂＲが設けられている。
【００５０】
そして、現像ユニット２０のアーム部２４ａＬに設けられた回動穴２４ｂＬと、クリーニングユニット６０に設けられた挿入穴７１ｂＬとを一致させる。更に、現像ユニット２０のアーム部２４ａＲに設けられた回動穴２４ｂＲと、クリーニングユニット６０に設けられた挿入穴７１ｂＲとを一致させる。これにより現像ユニット２０とクリーニングユニット６０との位置合わせを行なう。
【００５１】
そして、結合部材７５ａを回動穴２４ｂＬと、挿入穴７１ｂＬとに挿入し、結合部材７５ｂを回動穴２４ｂＲと、挿入穴７１ｂＲとに挿入する。これによりクリーニングユニット６０と現像ユニット２０とが結合部材７５ａ，７５ｂを中心に回動可能に結合される。
【００５２】
アーム部２４ａＬ，２４ａＲのそれぞれの根元部には、コイルバネからなる付勢部材４６Ｌ，４６Ｒの一端部が固定されている。該付勢部材４６Ｌ，４６Ｒの他端部は、クリーニング枠体７１に設けられた当接部７１ｃＬ，７１ｃＲに当接している。
【００５３】
これにより結合部材７５ａ，７５ｂを回動中心として現像ユニット２０の現像ローラ３２をクリーニングユニット６０の感光ドラム６２に向かって付勢している。これにより現像ローラ３２は、感光ドラム６２の方向に確実に押し付けられる。
【００５４】
そして、現像ローラ３２の長手方向の両端部に設けられた間隔保持部材１７Ｌ，１７Ｒにより該現像ローラ３２は、感光ドラム６２の表面から所定の間隔をもって位置が規制される。
【００５５】
＜現像剤容器と現像剤収納ユニット＞
次に、図４〜図６を用いて現像剤容器２４及び現像剤収納ユニット２５の構成について説明する。図４は、現像剤収納ユニット２５の構成を示す分解斜視図である。図５（ａ）は、現像剤収納ユニット２５の構成を示す斜視説明図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に二点鎖線で示す平面Ｈ２で切断した断面説明図である。
【００５６】
図６（ａ）は、現像剤容器２４の開口２４ａの周辺の構成を示す斜視説明図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）の破線で示す平面Ｈ１で切断した断面説明図である。
【００５７】
図４に示すように、現像剤収納ユニット２５は、現像剤収納枠体２１と、現像剤収納蓋２２と、封止部材２６とから成る現像剤容器２４と、該現像剤容器２４の内部に回転可能に収納された現像剤搬送部材４３等を有して構成される。
【００５８】
現像剤搬送部材４３は、回転軸４３ａ方向において図４及び図５の左側に示す非駆動側に配置された第一端部４３ａ１が現像剤容器２４の支持部２４ｃにより回転可能に支持される。
【００５９】
また、現像剤搬送部材４３は、回転軸４３ａ方向において図４及び図５の右側に示す駆動側に配置された第二端部４３ａ２が図４に示す支持部材４４により回転可能に支持される。
【００６０】
更に、該支持部材４４を介して現像剤容器２４の外部に配置された図示しない駆動源となるモータにより回転駆動される駆動伝達手段に連結される。
【００６１】
これにより現像剤搬送部材４３は現像剤容器２４の外部に配置された図示しない駆動源となるモータからから図示しない駆動伝達手段に連結された支持部材４４を介して回転駆動される。
【００６２】
図４及び図５（ａ）に示すように、現像剤容器２４は、現像剤収納枠体２１と、現像剤収納蓋２２とを結合して構成される。図２に示すように、現像剤容器２４の内部に形成される空間が現像剤ｔを収容する現像剤収納部２４ｂとして構成される。
【００６３】
図４及び図５（ｂ）に示すように、現像剤容器２４は、図２に示す現像剤収納部２４ｂと、外部とが通じるように、該現像剤容器２４の側壁２４ｄに開口２４ａが設けられている。本実施形態では、開口２４ａから現像剤収納部２４ｂ内に現像剤ｔが充填される。
【００６４】
図６（ａ），（ｂ）に示すように、現像剤容器２４の側壁２４ｄに設けられた開口２４ａは以下の通りである。現像剤容器２４の側壁２４ｄから突出して設けられ、該現像剤容器２４の内部である現像剤収納部２４ｂ内に連通された第１開口となる中空部２４ａ３を形成する中空状の柱部２４ａ１を有する。
【００６５】
更に、図６（ｂ）に示すように、現像剤容器２４の側壁２４ｄと所定の間隔Ｗをあけて対向して配置され、第１開口となる中空部２４ａ３と連通する第２開口となる穴部２４ａ４を有する固定部２４ａ２とを有して構成される。
【００６６】
固定部２４ａ２は、柱部２４ａ１の現像剤容器２４の長手方向（図６（ｂ）の左方向）の外側に配置され、該現像剤容器２４の側壁２４ｄと対向するように設けられた平面形状を有して構成される。本実施形態では、柱部２４ａ１が側壁２４ｄから突出する方向は、現像剤容器２４の長手方向（図６（ｂ）の左方向）であり、現像剤担持体である現像ローラ３２の軸線方向でもある。ただし、この方向に限定するものではない。
【００６７】
図６（ｂ）の左右方向で示す現像剤容器２４の長手方向における現像剤容器２４の側壁２４ｄと固定部２４ａ２との間隔Ｗは以下の通りである。図７（ａ）に示すように、該固定部２４ａ２と封止部材２６とを溶着する際に該固定部２４ａ２を支える支持部材となる図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００が配置できる間隔Ｗに設定される。
【００６８】
本実施形態では、柱部２４ａ１の中空部２４ａ３の内径直径ｄ１と、固定部２４ａ２の中央に貫通して設けられた穴部２４ａ４の内径直径ｄ２とを同じ寸法に設定した。
【００６９】
他に、柱部２４ａ１の中空部２４ａ３の内径直径ｄ１と、固定部２４ａ２の中央に貫通して設けられた穴部２４ａ４の内径直径ｄ２とを異なる寸法に設定しても良い。
【００７０】
固定部２４ａ２には、該固定部２４ａ２の外周に沿って該固定部２４ａ２から現像剤容器２４の側壁２４ｄと反対側に突出する突出部２４ａ５が設けられている。
【００７１】
更に、固定部２４ａ２には、該固定部２４ａ２の周方向に沿って連続する環状の凸部２４ａ６が形成されている。現像剤容器２４の側壁２４ｄに設けられた固定部２４ａ２に固定して穴部２４ａ４を封止する封止部材２６が設けられている。
【００７２】
封止部材２６に設けられたフランジ部２６ａと対向する側に穴部２４ａ４の外周を囲むように固定部２４ａ２の周方向に沿って連続する環状の凸部２４ａ６が形成されている。
【００７３】
本実施形態において、柱部２４ａ１と突出部２４ａ５とは、円筒状で構成され、図６（ｂ）に示すように、両者は同軸上に配置されている。また、柱部２４ａ１と突出部２４ａ５とが配置される方向（図６（ｂ）の左右方向）と直交する断面で見た場合に、該柱部２４ａ１の円（外周面）が突出部２４ａ５の円内（内周面内）に位置する。
【００７４】
封止部材２６の外周面は、突出部２４ａ５の円内（内周面内）であり、柱部２４ａ１の円（外周面）よりも大きい。
【００７５】
突出部２４ａ５の先端２４ａ５ａは、図７（ｂ）に示すように、封止部材２６を固定部２４ａ２に固定して穴部２４ａ４（第２開口）を封止した状態で、該封止部材２６よりも現像剤容器２４の側壁２４ｄから離れた位置に配置される。
【００７６】
本実施形態では、固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２（外径）を柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１（外径）よりも大きく形成している。
【００７７】
これにより現像剤容器２４の側壁２４ｄと、柱部２４ａ１の外周面と、固定部２４ａ２とにより図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００を挿入し得る空間Ｓ１が形成される。
【００７８】
本実施形態では、円筒形状の開口２４ａの一例について説明する。他に、断面方形状の角筒や断面楕円形状の柱部２４ａ１等により開口２４ａを構成しても良い。この場合、固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２が各種断面形状の柱部２４ａ１の外径よりも大きくなるように設定される。
【００７９】
このため本実施形態では、図６（ｂ）に示すように、柱部２４ａ１の中空部２４ａ３の内径直径ｄ１を考慮する。更に、固定部２４ａ２の中央に貫通して設けられた穴部２４ａ４の内径直径ｄ２を考慮する。更に、柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１と、突出部２４ａ５の内径直径ｄ３と、固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２とを考慮する。これらの寸法は、以下の数１式に示す関係となっている。ただし、これに限定されるものではない。
【００８０】
［数１］
ｄ１＝ｄ２＜Ｄ１＜ｄ３＜Ｄ２
【００８１】
また、図６（ａ），（ｂ）に示すように、封止部材２６は、固定部２４ａ２と対向する平面状のフランジ部２６ａと、柱部２４ａ１の中空部２４ａ３内に挿入される突起部２６ｂとを有して断面ハット形状で構成される。そして、封止部材２６は、開口２４ａの突出部２４ａ５の内周面側に収まるように配置される。
【００８２】
また、フランジ部２６ａは、開口２４ａの固定部２４ａ２に設けた凸部２４ａ６を覆う大きさを有して形成されている。
【００８３】
これにより突出部２４ａ５は、超音波振動により熱溶融した凸部２４ａ６が開口２４ａの外部に広がるのを防止する。更に、突出部２４ａ５は、超音波振動により熱溶融した凸部２４ａ６が開口２４ａと封止部材２６とが結合する図７（ａ），（ｂ）に示す接着部２６ｄに接触することを防止する。
【００８４】
＜現像剤容器と封止部材との結合方法＞
次に、図７を用いて現像剤容器２４と封止部材２６との結合方法について説明する。図７（ａ）は、現像剤容器２４と、封止部材２６とを超音波溶着により結合する前の状態を示す断面説明図である。
【００８５】
図７（ｂ）は、現像剤容器２４の固定部２４ａ２から突出した凸部２４ａ６を超音波振動により熱溶融して現像剤容器２４と、封止部材２６とを結合した状態を示す断面説明図である。
【００８６】
現像剤容器２４と封止部材２６とは、ポリスチレン樹脂やアクリルニトリルブタジエンスチレン樹脂等の同じ材質（或いは、相溶性を有する材質）で相溶性を有する組合せで作製される。そして、図示しない超音波溶着装置を用いて現像剤容器２４と、封止部材２６とを超音波溶着により結合する。
【００８７】
図７（ａ）に示すように、現像剤容器２４と封止部材２６とを結合する際には、封止部材２６を現像剤容器２４の固定部２４ａ２に取り付ける。その際に該現像剤容器２４の側壁２４ｄと、柱部２４ａ１の外周面と、固定部２４ａ２とにより形成された空間Ｓ１内（空間内）に図示しない超音波溶着装置の支持部材となるバックアップ部材１００を挿入する。
【００８８】
そして、該バックアップ部材１００の当接部１００ａを現像剤容器２４の固定部２４ａ２の側壁２４ｄ側に設けた保持部２４ａ７に突き当てて該固定部２４ａ２を支持する。
【００８９】
また、図示しない超音波溶着装置の発振部１０１を封止部材２６のフランジ部２６ａの被押圧部２６ｃに押し当てる。
【００９０】
これにより現像剤容器２４の固定部２４ａ２に設けた環状の凸部２４ａ６が該凸部２４ａ６に対向する封止部材２６のフランジ部２６ａと接触する。
【００９１】
この状態で、図示しない超音波溶着装置の発振部１０１を超音波振動させる。すると、発振部１０１の超音波振動によって現像剤容器２４の固定部２４ａ２から突出した凸部２４ａ６と、封止部材２６のフランジ部２６ａの接着部２６ｄとが摩擦する。これにより該凸部２４ａ６とフランジ部２６ａの接着部２６ｄとの境界に摩擦熱が発生する。
【００９２】
そして、図７（ｂ）に示すように、現像剤容器２４の固定部２４ａ２から突出した凸部２４ａ６が超音波振動により熱溶融して、該凸部２４ａ６と、フランジ部２６ａの接着部２６ｄとが結合する。
【００９３】
このとき、現像剤容器２４の固定部２４ａ２から突出した凸部２４ａ６は、穴部２４ａ４の外周を囲むように設けられている。そのため超音波振動によって熱溶融した凸部２４ａ６が固定部２４ａ２と、封止部材２６のフランジ部２６ａの接着部２６ｄとの間に介在する。これにより現像剤ｔが充填される経路が封止され、該現像剤ｔが現像剤容器２４から漏れることを防止する。
【００９４】
図示しない超音波溶着装置の発振部１０１が超音波振動を発振する際に、該発振部１０１が封止部材２６のフランジ部２６ａの被押圧部２６ｃに押し当てられる。すると、発振部１０１の振動や押圧力が封止部材２６から現像剤容器２４に伝搬される。
【００９５】
本実施形態では、現像剤容器２４の側壁２４ｄから離れたところに図示しない超音波溶着装置の発振部１０１が押圧される被押圧部２６ｃと、図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００により支持される保持部２４ａ７とが設けられている。
【００９６】
また、現像剤容器２４の側壁２４ｄと、柱部２４ａ１の外周面と、固定部２４ａ２の該側壁２４ｄに対向する壁面からなる保持部２４ａ７との間に図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００を挿入するための空間Ｓ１を設けた。
【００９７】
これにより現像剤容器２４の側壁２４ｄから離れた箇所を図示しない超音波溶着装置の発振部１０１により振動させる。そして、該発振部１０１の振動が伝搬する封止部材２６の近傍を図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００により支持することができる。
【００９８】
これにより超音波溶着時に現像剤容器２４が変形したり、該現像剤容器２４に超音波振動が伝搬するのを抑えることができる。
【００９９】
超音波溶着時に現像剤容器２４に超音波振動が伝搬した場合は以下の問題が生じる。超音波振動によって図４に示す現像剤搬送部材４３の第一端部４３ａ１と、現像剤容器２４の支持部２４ｃとが疑似溶着を引き起こし、該現像剤搬送部材４３が回転できなくなる可能性がある。
【０１００】
本実施形態では、現像剤容器２４と、封止部材２６とを結合する。その際に図７（ａ），（ｂ）に示すように、現像剤容器２４の開口２４ａと、封止部材２６との結合部近傍を図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００と発振部１０１とにより挟持して保持する。
【０１０１】
これにより現像剤容器２４に設けられた部品が破損したり、現像剤容器２４に伝搬した超音波振動による現像剤容器２４と現像剤搬送部材４３との疑似溶着や現像剤ｔの粗粒発生等を防止することができる。また、現像剤容器２４の開口２４ａと、封止部材２６とを安定して結合することができる。
【０１０２】
現像剤容器２４の開口２４ａと、封止部材２６とをより安定して結合するためには、固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２は、柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１に対して、できる限り大きくすることが好ましい。
【０１０３】
これにより図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００を当接する固定部２４ａ２の側壁２４ｄ側に対向する面からなる保持部２４ａ７の面積を広範囲で確保することができる。これによりバックアップ部材１００により保持部２４ａ７を確実に保持することができる。
【０１０４】
固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２を、柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１に対して、できる限り大きくするには、固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２をできる限り大きく設定するか、柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１をできる限り小さくする必要がある。
【０１０５】
柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１は、現像剤ｔが中空部２４ａ３を適正に通過するように該中空部２４ａ３の内径直径ｄ１が設定され、この中空部２４ａ３の内径直径ｄ１によって柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１の大きさが決まる。
【０１０６】
また、固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２は、該固定部２４ａ２の周辺の形状や部品の配置等を考慮して設定される。本実施形態の場合、固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２は、現像剤容器２４の長手方向（図６（ｂ）の左右方向）から見たときに、固定部２４ａ２が支持部２４ｃに重ならないような大きさに設定している。また、現像剤容器２４の長手方向（図６（ｂ）の左右方向）から見たときに、固定部２４ａ２が現像剤収納枠体２１内に納まるような大きさに設定している。
【０１０７】
本実施形態では、図６（ｂ）に示す現像剤容器２４の固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２は、柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１の約１．３倍になるように設定されている。固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２は、柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１よりも大きければ良い。
【０１０８】
現像剤容器２４の形状や画像形成装置Ａの形状等により設計条件が変わるが、固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２は、柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１の１．１倍以上になるように設計することが好ましい。本実施形態の形状では、固定部２４ａ２の外径直径Ｄ２は、柱部２４ａ１の外径直径Ｄ１の１．１倍以上、且つ１．５倍以下の範囲内に設計されることが多い。
【０１０９】
現像剤容器２４の固定部２４ａ２から突出した凸部２４ａ６は以下の通りである。該現像剤容器２４の長手方向（図６（ｂ）の左右方向）から見たときに少なくとも一部が固定部２４ａ２の側壁２４ｄ側に対向する面からなる保持部２４ａ７にオーバーラップする（重なる）ように配置されている。
【０１１０】
このように配置されることにより現像剤容器２４の長手方向（図６（ｂ）の左右方向）から見たときに、保持部２４ａ７は、封止部材２６のフランジ部２６ａともオーバーラップする（重なる）ように配置される。
【０１１１】
これにより図７（ａ），（ｂ）に示すように、図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００は以下の通りである。封止部材２６のフランジ部２６ａを介して図示しない超音波溶着装置の発振部１０１の超音波振動によって押圧される凸部２４ａ６の近傍を支持できる。
【０１１２】
このため現像剤容器２４の固定部２４ａ２の側壁２４ｄ側に対向する面からなる保持部２４ａ７を図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００により効果的に支持できる。
【０１１３】
更に、現像剤容器２４の固定部２４ａ２から突出した凸部２４ａ６は、該現像剤容器２４の長手方向（図６（ｂ）の左右方向）から見たときに、少なくとも一部が柱部２４ａ１にオーバーラップする（重なる）ように配置されている。
【０１１４】
これにより図示しない超音波溶着装置の発振部１０１の超音波振動によって封止部材２６のフランジ部２６ａを介して現像剤容器２４の固定部２４ａ２から突出した凸部２４ａ６が押圧される。その際に該凸部２４ａ６が変形しようとするのを柱部２４ａ１により支えることができる。
【０１１５】
本実施形態では、上記の構成により現像剤容器２４の固定部２４ａ２と、封止部材２６とを更に安定して結合することができる。
【０１１６】
本実施形態では、現像剤容器２４の固定部２４ａ２に該固定部２４ａ２の周方向に沿って連続する環状の凸部２４ａ６を設けて、該凸部２４ａ６と、封止部材２６のフランジ部２６ａとを接触させる構成について説明した。
【０１１７】
他に、封止部材２６のフランジ部２６ａ側に該フランジ部２６ａの周方向に沿って連続する環状の凸部を設けて、該凸部と、現像剤容器２４の固定部２４ａ２とを接触させる構成でも良い。
【０１１８】
超音波溶着時に、保持部２４ａ７を支持するバックアップ部材１００が撓まないようにしたり、現像剤容器２４に超音波振動が伝搬するのを極力抑えるためには、側壁２４ｄと固定部２４ａ２との間隔Ｗを大きくすることが好ましい。
【０１１９】
これにより現像剤容器２４の開口２４ａと、封止部材２６とをより安定して結合したり、現像剤容器２４と現像剤搬送部材４３との疑似溶着や現像剤ｔの粗粒発生等を防止したりすることができる。
【０１２０】
側壁２４ｄと固定部２４ａ２との間隔Ｗは、固定部２４ａ２の周辺の形状や部品の配置等を考慮して設定される。本実施形態の場合、側壁２４ｄと固定部２４ａ２との間隔Ｗは以下の通りである。
【０１２１】
現像剤容器２４の長手方向（図６（ｂ）の左右方向）と直交する方向から見る。そのときに、保持部２４ａ７が図５（ａ），（ｂ）に示す現像剤収納枠体２１と現像剤収納蓋２２との結合部２４ｈよりも現像剤容器２４の長手方向内側に納まるような大きさに設定している。
【０１２２】
また、現像剤容器２４の長手方向（図６（ｂ）の左右方向）と直交する方向から見る。そのときに、側壁２４ｄと固定部２４ａ２との間隔Ｗに支持部２４ｃが納まるような大きさに設定している。
【０１２３】
尚、プロセスカートリッジＢ以外にも現像ローラ３２を備えた現像カートリッジにも適用することができる。
【０１２４】
プロセスカートリッジＢは単色画像を形成する以外にも現像手段となる現像装置１を複数設けることができる。複数色の画像（例えば、２色画像、３色画像、或いは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のフルカラー画像等）を形成する各色のプロセスカートリッジＢにも適用することができる。
【０１２５】
また、本実施形態では、図３に示す間隔保持部材１７Ｌ，１７Ｒを感光ドラム６２の表面に当接させて、該感光ドラム６２の表面に現像ローラ３２を押圧する構成とした。他に、例えば、間隔保持部材１７Ｌ，１７Ｒを介さずに、現像ローラ３２の外周面を直接、感光ドラム６２の表面に当接させて押圧する構成でも良い。
【実施例２】
【０１２６】
次に、図８を用いて本発明に係る現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び現像剤容器の製造方法の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１２７】
図８（ａ）は、本実施形態の現像剤容器と封止部材との構成を示す斜視説明図である。図８（ｂ）は、本実施形態の現像剤容器と封止部材との構成を示す断面説明図である。
【０１２８】
本実施形態では、図８（ａ）に示すように、現像剤容器２４の固定部２４ａ２を補強するように、断面がＬ字形状の補強部２４ｅを設けている。補強部２４ｅの一部は、現像剤容器２４の側壁２４ｄに固定され、他の一部は固定部２４ａ２に設けられた突出部２４ａ５の外周面に固定されている。これにより固定部２４ａ２の変形を更に抑えることができる。
【０１２９】
補強部２４ｅの一部である端部２４ｅ２は、現像剤容器２４の側壁２４ｄに接続されている。補強部２４ｅの他の一部である端部２４ｅ１は、現像剤容器２４の突出部２４ａ５の外周面に接続されている。
【０１３０】
また、図８（ｂ）に示す現像剤容器２４の側壁２４ｄと、柱部２４ａ１の外周面と、固定部２４ａ２との間に空間Ｓ１が形成される。この空間Ｓ１内に図７（ａ），（ｂ）に示す図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００が挿入できるように該空間Ｓ１の一部が外部に解放された形状になっている。
【０１３１】
図８（ｂ）に示すように、補強部２４ｅの図８（ｂ）の左側の端部２４ｅ１と、反対側（図８（ｂ）の右側）の端部２４ｅ２とは、現像剤容器２４の側壁２４ｄに接続されている。
【０１３２】
これにより図示しない超音波溶着装置のバックアップ部材１００を空間Ｓ１に挿入して現像剤容器２４の固定部２４ａ２の側壁２４ｄ側に対向する面からなる保持部２４ａ７が支持される。
【０１３３】
また、保持部２４ａ７自身も補強部２４ｅによって補強されることで変形を抑えることができる。これにより現像剤容器２４の固定部２４ａ２と、封止部材２６とを更に安定して結合することができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１３４】
尚、本発明を実施するにあたり、前記各実施形態の構成や配置を適宜選択し、組み合わせて構成しても良い。
【符号の説明】
【０１３５】
Ｗ…側壁２４ｄと固定部２４ａ２との間隔
２４…現像剤容器
２４ａ１…柱部
２４ａ２…固定部
２４ａ３…中空部（第１開口）
２４ａ４…穴部（第２開口）
２４ｄ…側壁
２６…封止部材
【図１】
2017067882.tif 000003
【図２】
2017067882.tif 000004
【図３】
2017067882.tif 000005
【図４】
2017067882.tif 000006
【図５】
2017067882.tif 000007
【図６】
2017067882.tif 000008
【図７】
2017067882.tif 000009
【図８】
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