(57)【要約】【課題】緩み防止テープを不要にできると共にワイヤの巻取工程を簡略にできるリール巻ワイヤを提供すること。【解決手段】ワイヤ２０の巻き終わりの終端２２からリール周り１周以内の第１部分２３と巻き始めの始端２１から第１部分２３までの第２部分２５との互いに接する部分に接合部２６が形成される。接合部２６により、巻き取られたワイヤ２０が弾性によって緩んでしまうことを防止し、接合部２６から終端２２までの非接合部２７により、終端２２を鉄筋結束機のガイドに挿入できる。接合部２６が形成されるのはワイヤ２０の一部なので、緩み防止テープを不要にできると共にワイヤ２０の巻取工程を簡略にできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋結束用のワイヤがリールに巻き取られたリール巻ワイヤであって、
前記ワイヤの巻き終わりの終端から前記リール周り１周以内の第１部分と、
前記第１部分から前記ワイヤの巻き始めの始端までの第２部分と、
前記第１部分と前記第２部分との互いに接する部分が接合された接合部と、
前記接合部から前記終端までの接合されていない非接合部とを備えていることを特徴とするリール巻ワイヤ。
【請求項２】
前記接合部は、前記第１部分の内の前記終端から前記リール周り半周以内の部分と前記第２部分との間に形成されていることを特徴とする請求項１記載のリール巻ワイヤ。
【請求項３】
前記接合部は、前記第１部分と前記第２部分とが互いに溶融接着されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のリール巻ワイヤ。
【請求項４】
前記接合部は、引張せん断強さが５〜１０Ｎであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のリール巻ワイヤ。
【請求項５】
鉄筋結束用のワイヤをリールに巻き取る巻取工程と、
前記ワイヤに巻き取りの張力を付与した状態で、前記リールに巻き取られた前記ワイヤの互いに接する部分に電極を押し付けて通電し、前記ワイヤを互いに溶融接着する接合工程とを備えていることを特徴とするリール巻ワイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋結束用のワイヤがリールに巻き取られたリール巻ワイヤ及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
基礎配筋工事の結束作業では、従来の手作業に代わって鉄筋結束機が用いられることが多い。鉄筋結束機はワイヤを送り出して鉄筋を結束する装置である。作業者が、鉄筋結束機の円弧状に湾曲したノーズを鉄筋に掛けてレバーを引くと、鉄筋結束機は、ノーズに沿ってワイヤを送り出して鉄筋に巻き回し、巻き回したワイヤを爪が捩じりながらノーズの先端のカッタがワイヤを切断して鉄筋を結束する。
【０００３】
鉄筋結束用のワイヤは、ワイヤがリールに巻き取られたリール巻ワイヤとして提供される。リール巻ワイヤは、一般に、きつく巻き取られたワイヤが弾性で緩まないように、ワイヤの外周面に緩み防止テープが接着される。作業者は、鉄筋結束機を使用する前に、リール巻ワイヤを鉄筋結束機に装着し、緩み防止テープを剥がしながらワイヤの巻き終わりの終端を鉄筋結束機の送りガイドに挿入する。しかし、送りガイドへワイヤを挿入しながら緩み防止テープを少しずつ剥がす作業は煩雑である。
【０００４】
そこで、粘着性のあるコーティング剤を塗布したワイヤをリールに巻き取る技術が知られている（特許文献１）。特許文献１に開示される技術では、ワイヤが粘着するので、リール巻ワイヤに接着する緩み防止テープを不要にできる。その結果、送りガイドへワイヤを挿入しながら緩み防止テープを少しずつ剥がす作業を不要にできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１５９１４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に開示される技術では、リール巻ワイヤを製造するワイヤの巻取工程において、コーティング剤が全長に塗布されたワイヤをリールに巻き取らなければならないので、工程が煩雑化するという問題点がある。
【０００７】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、緩み防止テープを不要にできると共に、ワイヤの巻取工程を簡略にできるリール巻ワイヤ及びその製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００８】
この目的を達成するために請求項１記載のリール巻ワイヤは、鉄筋結束用のワイヤがリールに巻き取られており、ワイヤの巻き終わりの終端からリール周り１周以内の第１部分と第１部分からワイヤの巻き始めの始端までの第２部分との互いに接する部分が接合されている。第１部分と第２部分とが接合された接合部から終端までは非接合部である。接合部により、きつく巻き取られたワイヤが弾性によって緩んでしまうことを防止し、非接合部により、ワイヤの巻き終わりの終端を鉄筋結束機の送りガイドに挿入できる。非接合部を鉄筋結束機の送りガイドに挿入した後、接合部を破壊すれば、鉄筋結束機を使ってワイヤを送り出すことができる。その結果、巻き取られたワイヤの緩みを防ぐ緩み防止テープを不要にできる。
【０００９】
接合部から終端までの非接合部があまりに長いと非接合部がばらけるが、非接合部は最長で終端からリール周り１周以内の長さなので、非接合部をばらけ難くできる。接合部が形成されるのはワイヤの一部なので、コーティング剤を全長に塗布したワイヤをリールに巻き取る先行技術に比べて、ワイヤの巻取工程を簡略にできる。よって、緩み防止テープを不要にできると共に、ワイヤの巻取工程を簡略にできる効果がある。
【００１０】
請求項２記載のリール巻ワイヤは、接合部は、第１部分の内の終端からリール周り半周以内の部分と第２部分との間に形成されている。非接合部が長いと非接合部が折れ曲がり易いが、非接合部を最長で終端からリール周り半周以内の長さにできるので、請求項１の効果に加え、非接合部を折れ曲がり難くできる効果がある。
【００１１】
請求項３記載のリール巻ワイヤによれば、接合部は第１部分と第２部分とが互いに溶融接着されている。接着剤や溶接材料等を用いて接合部が形成されていると、接合部を破壊したときに接着剤や溶接材料等の破片が生じる可能性がある。鉄筋結束機に破片が侵入すると鉄筋結束機の不具合の原因となる。これに対し、第１部分と第２部分とが互いに溶融接着されているので、請求項１又は２の効果に加え、接合部が破壊されたときに破片（屑）を生じ難くできる効果がある。
【００１２】
請求項４記載のリール巻ワイヤによれば、接合部は引張せん断強さが５〜１０Ｎなので、リール巻ワイヤは、鉄筋結束機に装着されるまで（搬送や保管の間）は接合部が接合された状態を維持し、鉄筋結束機に装着された後は非接合部を摘まんで引っ張れば接合部が破断する。よって、請求項１から３のいずれかの効果に加え、搬送や保管、使用のときの取扱いを容易にできる効果がある。
【００１３】
請求項５記載のリール巻ワイヤの製造方法によれば、巻取工程により鉄筋結束用のワイヤがリールに巻き取られる。接合工程により、ワイヤに巻き取りの張力が付与された状態で、リールに巻き取られたワイヤの互いに接する部分に電極が押し付けられる。通電によりワイヤが互いに溶融接着されるので、きつく巻き取られたワイヤが弾性によって緩んでしまうことを防止できる。その結果、巻き取られたワイヤの緩みを防ぐ緩み防止テープを不要にできる。コーティング剤を全長に塗布したワイヤをリールに巻き取る先行技術に比べて、ワイヤの巻取工程を簡略にできるので、緩み防止テープを不要にできると共に、ワイヤの巻取工程を簡略にできる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施の形態におけるリール巻ワイヤの斜視図である。
【図２】リール巻ワイヤの模式図である。
【図３】リール巻ワイヤの製造装置の模式図である。
【図４】電極が押し付けられたワイヤの模式図である。
【図５】第２実施の形態におけるリール巻ワイヤの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態におけるリール巻ワイヤ１０の斜視図である。リール巻ワイヤ１０はリール１１にワイヤ２０が巻き付けられている。リール１１は、ワイヤ２０を巻き取る巻き芯１２（図２参照）と、巻き芯１２の両端から張り出す鍔１３とを備えている。リール巻ワイヤ１０は、巻き芯１２の中心に形成された穴１４に鉄筋結束機（図示せず）の支持軸が挿入され、鉄筋結束機に回転自在に装着される。
【００１６】
図２はリール巻ワイヤ１０の模式図である。図２では理解を容易にするため、リール１１の鍔１３の図示、ワイヤ２０の長さ方向の中間部分の図示が省略されている（図５において同じ）。図２に示すようにワイヤ２０は、巻き始めの始端２１が巻き芯１２又は鍔１３（図１参照）に固定され、始端２１から巻き終わりの終端２２へ向かって巻き芯１２の周りに複数回巻き付けられている。
【００１７】
ワイヤ２０は、ワイヤ２０の巻き終わりの終端２２から巻き芯１２の周り１周以内の第１部分２３と、第１部分２３の境界２４から始端２１までの第２部分２５とからなる。第１部分２３は、太さが、第２部分２５と同じ太さであるが、図２では理解を容易にするため、第１部分２３は第２部分２５より太い線で図示されている（図５において同じ）。ワイヤ２０の材質としては、なまし鉄線（番線）、亜鉛めっき鉄線等のめっき線、ポリエステル等の合成樹脂により金属線を被覆した被覆線などが挙げられる。ワイヤ２０は、第１部分２３と第２部分２５との互いに接する部分に接合部２６が形成されている。
【００１８】
本実施の形態では、接合部２６は、境界２４から巻き芯１２周り１周以内の部分（第２部分２５の一部）と第１部分２３とが互いに溶融接着されている。接合部２６から終端２２までの間は、接合されていない非接合部２７が形成されている。接合部２６から始端２１までの間も接合されていない（非接合である）。接合部２６は、終端２２から巻き芯１２周り半周以内の部分（第１部分２３の一部）と第２部分２５との間に形成されている。具体的には非接合部２７は、長さが２０〜４０ｍｍの範囲にある。
【００１９】
接合部２６は、引張せん断強さ（破断力）が５〜１０Ｎの範囲にある。引張せん断強さは、ワイヤ２０の長手方向に平行な引張せん断荷重により測定する。接合部２６の引張せん断強さの測定方法は、接合部２６より始端２１側のワイヤ２０と接合部２６より終端２２側のワイヤ２０とをそれぞれ引張試験機のつかみ具で固定した後、ゆっくりとした一定速度で引張試験機を動かす。引張せん断強さ（破断力）は破断時の力の最高値である。
【００２０】
ワイヤ巻リール１０は、ワイヤ２０の始端２１が巻き芯１２又は鍔１３（図１参照）に固定されており、第２部分２５と接合する接合部２６が第１部分２３に形成されているので、始端２１と接合部２６とがワイヤ２０を巻き芯１２周りに固定する。接合部２６により、巻き芯１２にワイヤ２０がきつく巻き付けられた状態を維持できるので、ワイヤ２０の外周面に接着する緩み防止テープを不要にできる。
【００２１】
緩み防止テープが接着された従来のリール巻ワイヤでは、リール巻ワイヤを鉄筋結束機に装着した後、緩み防止テープを剥がしながらワイヤの終端を鉄筋結束機の送りガイドに挿入する作業が煩雑である。その煩雑な作業を避けるために、緩み止めテープをはじめに全て剥がしてしまうと、リールに巻き付けられたワイヤが緩み、巻かれた部分に引き出される部分が食い込んだりワイヤが絡み合ったりしてワイヤの送り不良が発生することがある。
【００２２】
これに対しリール巻ワイヤ１０によれば、接合部２６によって緩み防止テープを不要にできるので、ワイヤ２０の終端２２を鉄筋結束機（図示せず）の送りガイドに挿入するときに、緩み防止テープを剥がす作業を不要にできる。リール巻ワイヤ１０の製造工程においては、緩み防止テープの接着作業を不要にできるので、緩み防止テープの資材費、緩み防止テープに付随して生じる廃棄物、及び、緩み防止テープの接着工程を廃止できる。
【００２３】
リール巻ワイヤ１０は、接合部２６が破壊されない限り、リール１１にワイヤ２０がきつく巻かれた状態を維持できる。そのため、鉄筋結束機（図示せず）の送りガイドにワイヤ２０の終端２２を挿入するときも、接合部２６が破壊されなければ、接合部２６から始端２１までがリール１１にきつく巻かれた状態を維持できる。作業者は、非接合部２７を摘まんで終端２２を送りガイドに挿入した後、接合部２６を破壊すれば、緩みのない状態を保ったまま引き続きワイヤ２０をリール１１から繰り出すことができる。よって、ワイヤ２０の終端２２を鉄筋結束機の送りガイドに挿入する作業を容易にできる。
【００２４】
なお、接合部２６から終端２２までの非接合部２７があまりに長いと、リール１１に巻かれた非接合部２７がばらけてしまい、搬送のとき等に非接合部２７が他の部材に絡まったり挟まったりするおそれがある。しかし、非接合部２７は最長で終端２２からリール周り１周以内の長さなので、非接合部２７をばらけ難くできる。その結果、非接合部２７が他の部材に絡まったり挟まったりすることを防止できる。
【００２５】
特にリール巻ワイヤ１０は、接合部２６が終端２２からリール周り半周以内の部分（第１部分２３の一部）と第２部分２５との間に形成されている。非接合部２７が長くなると、非接合部２７が他の部材に絡まったり挟まったりするという問題の他に、非接合部２７が折れ曲がり易くなるという問題が生じる。非接合部２７（ワイヤ２０）が折れ曲がると、折れ曲がった部分が、鉄筋結束機（図示せず）の送りガイド等に詰まってしまう。これに対し、非接合部２７を最長で終端２２からリール周り半周以内の長さにできるので、非接合部２７を折れ曲がり難くできる。その結果、折れ曲がったワイヤ２０が鉄筋結束機の内部に詰まってしまう不具合を抑制できる。
【００２６】
接合部２６は第１部分２３と第２部分２５とが互いに溶融接着されている。接着剤や溶接材料等を用いて接合部２６が形成されていると、接合部２６を破壊したときに接着剤や溶接材料等の破片が生じる可能性がある。鉄筋結束機（図示せず）に破片が侵入すると鉄筋結束機の不具合の原因となるが、接合部２６が溶融接着により形成されているので、接合部２６が破壊されたときに破片（屑）を生じ難くできる。
【００２７】
接合部２６は引張せん断強さが５〜１０Ｎなので、リール巻ワイヤ１０は、鉄筋結束機（図示せず）に装着されるまで（搬送や保管の間）は接合部２６が接合された状態を維持し、鉄筋結束機に装着された後は、手の指で非接合部２７を摘まんでワイヤ２０の繰り出し方向へ引っ張れば接合部２６が破断する。よって、搬送や保管、使用のときのリール巻ワイヤ１０の取扱いを容易にできる。
【００２８】
非接合部２７は長さが２０〜４０ｍｍの範囲にあるので、リール巻ワイヤ１０を鉄筋結束機に装着した後、作業者は手の指で非接合部２７を摘まんでワイヤ２０を繰り出すことができる。さらに、非接合部２７の長さが短いので、接合部２６が支点となって非接合部２７が折り曲げられてしまうことを抑制できる。
【００２９】
次に図３及び図４を参照してリール巻ワイヤ１０の製造方法について説明する。図３はリール巻ワイヤ１０の製造装置３０の模式図であり、図４は電極３３が押し付けられたワイヤ２０の模式図である。図３に示すように製造装置３０は、リール１１にワイヤ２０を巻き取り、巻き取ったワイヤ２０に接合部２６（図１参照）を形成する装置である。製造装置３０は、ワイヤ２０の癖を直す矯正ローラ３１と、矯正ローラ３１とリール１１との間に配置されたガイドローラ３２と、ワイヤ２０同士を接合する電極３３とを備えている。ワイヤ２０は、巻取工程において、リール１１を回転させてワイヤ２０を巻き取る巻取装置（図示せず）とガイドローラ３２とにより張力が付与された状態で、リール１１に巻き取られる。
【００３０】
図４に示すように、ワイヤ２０は密着整列してリール１１に整然と巻き取られている（整列巻き）。電極３３は、リール１１の外側（片側）から抵抗溶接（片側スポット溶接）により接合部２６（図１参照）を形成するための部材である。片側スポット溶接は、ワイヤ２０に押し付ける電極３３とワイヤ２０に電気的に接続されたバック電極（図示せず）との間に通電して、電極３３が押し付けられたワイヤ２０同士を溶融接着する方法である。電極３３は、先端面の幅（図４左右方向寸法）が、ワイヤ２０を密着させて横に２本並べた幅よりも大きく設定されている。
【００３１】
ワイヤ２０に巻き取りの張力を付与した状態で、接合工程において、リール１１に多層に巻かれた最外周層のワイヤ２０の内、密着している２本に電極３３を押し付けて電極３３に通電する。電極３３が押し付けられたワイヤ２０が、ワイヤ２０間に発生するジュール熱で互いに溶融接着され、電極３３が押し付けられた部分に接合部２６が形成される。接合部２６を形成した後、接合部２６からリール１１周り１周以内のところでワイヤ２０を切断して、リール巻ワイヤ１０を製造する。ワイヤ２０を切断したところが終端２２（図１参照）である。
【００３２】
このリール巻ワイヤ１０の製造方法によれば、緩み防止テープの接着工程を不要にできる。緩み防止テープを接着する場合には、ワイヤ２０に巻き取りの張力を付与した状態で緩み防止テープを接着しなければならないので、製造装置が複雑化する。また、緩み防止テープの送り装置に詰まりが発生する等のトラブルが生じ易い。しかし、緩み防止テープの接着工程を不要にできるので、製造装置３０を簡略にでき、装置のトラブルを削減できる。
【００３３】
接合部２６が形成されるのはワイヤ２０の一部なので、コーティング剤を全長に塗布したワイヤをリールに巻き取る先行技術（特許文献１）に場合に比べて、ワイヤ２０の巻取工程を簡略にできる。ワイヤ２０を溶融接着して接合部２６を形成するので、接着剤や溶接材料等を使って接合部を形成する場合に比べて、接着剤や溶接材料等の資材費やそれらに付随して生じる廃棄物を不要にできる。また、接着剤や溶接材料等を使って接合部を形成する場合には、接着剤や溶けた溶接材料がワイヤ２０の表面の影響を受けて広がることがあるので、決められた位置に接合部２６を精度良く形成できないおそれがある。これに対し、リール巻ワイヤ１０はワイヤ２０のごく一部を溶融接着して接合部２６を形成するので、決められた位置に接合部２６を精度良く形成できる。
【００３４】
電極３３は先端面の幅（図４左右方向寸法）がワイヤ２０を密着させて横に２本並べた幅よりも大きく設定されているので、最外周層に密着整列した２本以上のワイヤ２０に電極３３を押し当てることができる。よって、電極３３を押し当てた部分に１つ以上の接合部２６を形成できる。電極３３の幅を大きくするにつれて、電極３３を押し当てた部分に形成される接合部２６の数を２つ以上に増やすことができる。その場合、接合部２６は、リール１１の周りの１周毎に現れるが、接合部２６の引張せん断強さが５〜１０Ｎの範囲であれば、鉄筋結束機（図示せず）がワイヤ２０を繰り出すときに支障なく接合部２６を破断できる。接合部２６は破断のときに破片（屑）を生じないので、鉄筋結束機のトラブルも生じない。
【００３５】
なお、ワイヤ２０が番線やめっき線等の導電性を有する場合には抵抗溶接に何ら問題ない。しかし、ワイヤ２０が被覆線の場合には、終端２２付近の被覆を除去した後、被覆を除去した部分（導電性を有する部分）に電極３３を押し当てて抵抗溶接を行なう。
【００３６】
次に図５を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、境界２４から巻き芯１２周り１周以内の部分（第２部分２５の一部）と第１部分２３との間に接合部２６が形成される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、境界２４から巻き芯１２周り１周を越えた部分（第２部分２５の一部）と第１部分２３との間に接合部４１が形成される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図５は第２実施の形態におけるリール巻ワイヤ４０の模式図である。
【００３７】
図５に示すようにリール巻ワイヤ４０は、第１部分２３と第２部分２５との互いに接する部分に接合部４１が形成されている。接合部４１は、境界２４から巻き芯１２周り４周から５周の間の部分（第２部分２５の一部）と第１部分２３とが抵抗溶接によって互いに溶融接着されている。接合部４１から終端２２までの間は、接合されていない非接合部４２が形成されている。接合部４１から始端２１までの間も接合されていない（非接合である）。接合部４１は、終端２２から巻き芯１２周り半周以内の部分（第１部分２３の一部）と第２部分２５との間に形成されている。具体的には、非接合部４２は長さが２０〜４０ｍｍの範囲にある。
【００３８】
リール巻ワイヤ４０によれば、第１部分２３と第２部分２５との互いに接する部分に接合部４１が形成され、接合部４１から終端２２までの間に非接合部４２が形成される。よって、第１実施の形態で説明したリール巻ワイヤ１０と同様の作用効果を実現できる。
【００３９】
境界２４から巻き芯１２周り４周から５周の間の部分（第２部分２５の一部）と第１部分２３との間に接合部４１が形成されるので、整列巻きによって密着させたワイヤ２０に電極３３を押し付けなくても良い。巻乱れのあるワイヤ２０であっても接合部４１及び非接合部４２を形成できるので、ワイヤ２０の巻取工程を簡略にできる。
【００４０】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。例えば、第２部分２５における接合部２６，４１の位置は一例であり、適宜設定できる。
【００４１】
上記各実施の形態では、抵抗溶接によって接合部２６，４１を形成する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、接着剤を用いた接着、半田などの溶接材料を用いた溶接等によって接合部２６，４１を形成することは当然可能である。その場合には、電極３３に代えて、接着剤の塗布装置や溶接機を電極３３の位置に配置する。接着剤としては、エチレン酢酸ビニル等の熱可塑性樹脂系やシアノアクリレート系等の硬化速度の大きいものが用いられる。ワイヤ２０が被覆線の場合には、接着剤によって接合部２６，４１を形成するのが好ましい。
【００４２】
上記各実施の形態では、ワイヤ２０に接続されたバック電極（図示せず）と電極３３との間に通電する片側スポット溶接によってワイヤ２０を溶融接着する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。バック電極を省略する代わりに電極３３に正極と陰極とを設け、その正極と陰極とをワイヤ２０に押し当てて通電すること（パラレル式の抵抗溶接）によって接合部２６，４１を形成することは当然可能である。
【００４３】
上記各実施の形態では、ワイヤ２０の１箇所に接合部２６，４１が形成された場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。接合部２６，４１をワイヤ２０の複数箇所に間隔をあけて形成することは当然可能である。
【００４４】
上記第１実施の形態では、接合部２６を形成した後にワイヤ２０を切断してリール巻ワイヤ１０を製造する場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。ワイヤ２０を切断した後に接合部２６，４１を形成することは当然可能である。この場合、リール１１にワイヤ２０を巻き取った後、ガイドローラ３２（図３参照）と巻き芯１２との間のワイヤ２０をつかみ具（図示せず）でつかむ。つかみ具でワイヤ２０に巻き取りの張力を付与した状態で、つかみ具と巻き芯１２との間でワイヤ２０を切断する。次いで、巻き芯１２に巻き取られたワイヤ２０に電極３３を押し付けて接合部２６を形成する。この場合も第１実施の形態と同様の作用効果を実現できる。
【符号の説明】
【００４５】
１０，４０  リール巻ワイヤ
１１        リール
２０        ワイヤ
２１        始端
２２        終端
２３        第１部分
２５        第２部分
２６，４１  接合部
２７，４２  非接合部
３３        電極
【図１】
2017141094.tif 000003
【図２】
2017141094.tif 000004
【図３】
2017141094.tif 000005
【図４】
2017141094.tif 000006
【図５】
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