(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図ることができ、落下衝撃に強い電池保持構造を提供すること。【解決手段】電池電極を第１方向に向けた状態で電池（６）が収納される電池収納部（２１ａ）と、電池電極に当接して当該電池と導通する金属プレート（４４）と、を備えた電池保持構造において、金属プレートは、第１方向と直交する面内で回動可能であり、回転軸から最も離れた外縁までの寸法（Ｌ１）と最も近い外縁までの寸法（Ｌ２）とが異なり、回動していない初期位置から一定量回動すると、電池収納部内の電池を固定するロック状態となる構成とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池電極を第１方向に向けた状態で電池が収納される電池収納部と、前記電池電極に当接して当該電池と導通する金属プレートと、を備えた電池保持構造であって、
前記金属プレートは、前記第１方向と直交する面内で回動可能であり、回転軸から最も離れた外縁までの寸法と最も近い外縁までの寸法とが異なり、回動していない初期位置から一定量回動すると、前記電池収納部内の電池を固定するロック状態となることを特徴とする電池保持構造。
【請求項２】
筐体内に設けられ電池電極を第１方向に向けた状態で電池が収納される電池収納部と、前記電池収納部からみて前記第１方向の延長線上にある前記筐体外壁に形成された電池出入用開口部に取り付けられる蓋体と、前記蓋体の取付面側に配置され前記蓋体を前記電池出入用開口部に取り付けると前記電池電極に当接して当該電池と導通する金属プレートと、を備えた電池保持構造であって、
前記金属プレートは、前記蓋体に対して前記第１方向と直交する面内で回動可能であり、回転軸から最も離れた外縁までの寸法と最も近い外縁までの寸法とが異なり、回動していない初期位置から一定量回動すると、前記筐体の一部と係合して前記電池収納部内の電池を固定するロック状態となることを特徴とする電池保持構造。
【請求項３】
前記蓋体の取付面と反対側の蓋外面に、前記金属プレートを筐体外から回動操作する操作部材が配置され、前記操作部材は、その回転軸の中心が前記金属プレートの回転軸の中心と一致するように連結されることを特徴とする請求項２に記載の電池保持構造。
【請求項４】
前記蓋体の取付面に、前記電池の正極側の電池電極の凸部よりも短い１つ又は複数のピンが設けられ、当該ピンは、前記電池電極の凸部と干渉しない位置に配置されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の電池保持構造。
【請求項５】
前記蓋外面と前記操作部材との間に当該操作部材の回転軸を囲むＯリングを設けることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の電池保持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の電池収納部に収納された電池を保持するための電池保持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の電池収納部に電池（例えば、円筒形電池）を収納し、電池蓋を閉状態にすると、電池収納部の開口側の電池電極と電池蓋に配置された電池接片とが接触する電池保持構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の電池保持構造は、電池接片を備えた電池蓋が、ヒンジ部を中心にして回動可能に支持され、電池収納部の開口部近傍の外面に設けた凹部係止部に電池蓋のＬ字型係止部をかみ合わせることで係止される。電池が電池収納部に装填され、電池蓋が閉められロックされると、電池接片は電池電極面に対して接触する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１９２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電池保持構造は、電池蓋がヒンジ部を中心にして回動可能に支持されている。したがって、電池蓋を閉めてロック状態にするために、電池収納部の外面に凹部係止部を設ける一方、電池蓋にＬ字型係止部を設け、さらに電池蓋にヒンジ部を設ける必要があった。このため、構造が複雑であると共に、係止部が落下衝撃に弱いといった問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、構造の簡素化を図ることができ、落下衝撃に強い電池保持構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電池保持構造は、電池電極を第１方向に向けた状態で電池が収納される電池収納部と、前記電池電極に当接して当該電池と導通する金属プレートと、を備えた電池保持構造であって、前記金属プレートは、前記第１方向と直交する面内で回動可能であり、回転軸から最も離れた外縁までの寸法と最も近い外縁までの寸法とが異なり、回動していない初期位置から一定量回動すると、前記電池収納部内の電池を固定するロック状態となることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、構造の簡素化を図ることができ、落下衝撃に強い電池保持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施の形態に係る電池保持構造が適用される線量計の外観斜視図である。
【図２】本実施の形態に係る線量計の側面図である。
【図３】本実施の形態に係る線量計の筐体の内部構造を示す斜視図である。
【図４】本実施の形態に係る電池保持構造の保持ユニットの分解斜視図である。
【図５】本実施の形態に係る電池保持構造の保持ユニットの正面図及び背面図である。
【図６】本実施の形態に係る線量計の筐体に対してロック解除状態／ロック状態とされた保持ユニットの説明図である。
【図７】本実施の形態に係る線量計の筐体にロック状態とされた保持ユニットの拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら具体的に説明する。以下においては、本発明に係る電池保持構造を、原子力発電所等の放射線取扱施設における放射線管理区域内で作業する作業者が携帯する線量計に適用する場合について説明する。しかしながら、本発明に係る電池保持構造の適用対象については、線量計に限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、筐体内に電池を内蔵する懐中電灯やガスメータ等の任意の電子機器に適用することができる。
【００１０】
図１は、本実施の形態に係る電池保持構造が適用される線量計の外観斜視図である。なお、以下の説明において、特に明示しない限り、「上」、「下」、「左」、「右」、「前」、「後」は、図１に示す矢印Ａ方向から見た場合を基準として用いるものとする。
【００１１】
図１に示すように、線量計１は、概して扁平の直方体形状の筐体２を備えている。筐体２は、側面視にて、その上側の一部が下側の一部に比べて厚み寸法が大きい構成を有している（図２参照）。筐体２の上面には、表示領域３が設けられている。表示領域３は、前方に向かうに従って下降する傾斜面に沿って設けられている。表示領域３は、線量計１における操作状態に応じた表示画面を作業者に対して表示可能に構成されている。
【００１２】
筐体２の右側面２ａには、保持ユニット４、緊急ボタン５及びキャップ５１，５２が設けられ、図１及び図２では隠れている筐体２の左側面には、図示されない各種操作ボタン（確定ボタン、選択ボタン）が設けられている。保持ユニット４は、本発明に係る電池保持構造の要部を構成する。保持ユニット４は、筐体２の外壁に形成された電池出入用開口部（以下、単に「開口部」という）２１に装着され、筐体２の一部を構成する。保持ユニット４は、筐体２の開口部２１に装着された状態で、開口部２１内（より具体的には、開口部２１内に設けられる電池収納部２１ａ）に収納される電池６（図２Ｂ参照）を固定する役割を果たす。なお、この保持ユニット４の詳細な構成については後述する。
【００１３】
緊急ボタン５は、押し下げられることによって、線量計１から外部装置（例えば監視装置）に緊急通報が送信される。キャップ５１、５２は、各種コネクタ部を覆うカバーである。また、筐体２の左側面に設けられた各種操作ボタンのうち、例えば確定ボタンは長押しされることにより線量計１を起動し、選択ボタンは、線量計１の起動後に、押し下げることによって表示内容の変更等の選択ができるボタンである。
【００１４】
図２は、本実施の形態に係る線量計１の側面図である。図２Ａにおいては、保持ユニット４が装着された状態を示し、図２Ｂにおいては、保持ユニット４が取り外された状態を示している。図２Ａに示すように、保持ユニット４は、正面視にて概して楕円形状を有する蓋体４１と、この蓋体４１の略中央に配置される円盤形状の操作部材４２とを有している。詳細について後述するように、蓋体４１の外縁部の一部には、僅かに外側（図２Ａに示す上側）に突出する突出部４１ｂが設けられている。
【００１５】
図２Ｂに示すように、筐体２のキャップ５１の上側には、開口部２１が形成されている。開口部２１は、正面視にて、長孔形状を有している。特に、開口部２１は、後述する蓋体４１の突出部４１５（図４Ｂ参照）に対応する形状を有している。また、開口部２１は、蓋体４１の突出部４１５を収容可能な寸法に構成されている。
【００１６】
開口部２１の内側（図２における紙面奥側）には、電池収納部２１ａが設けられている。電池収納部２１ａには、一対の電池６（６１、６２）が収納される。本実施の形態に係る線量計１において、一対の電池６１、６２は、その正極（＋極）側の電池電極の凸部６１ａ、６２ａを右方向（図２Ｂに示す紙面手前側：第１方向）に向けた状態で電池収納部２１ａに収納される。例えば、電池収納部２１ａには、電池６として単三電池が収納される。
【００１７】
また、開口部２１の上側には、僅かに上下方向に延在する凹部２２が形成されている。この凹部２２は、保持ユニット４を筐体２に取り付ける場合において、保持ユニット４（より具体的には、蓋体４１）を位置決めするために利用される。凹部２２内に蓋体４１の突出部４１ｂを位置付けた状態で装着作業を行うことにより、保持ユニット４が所定位置に位置決めされる。
【００１８】
図３は、本実施の形態に係る線量計１の筐体２の内部構造を示す斜視図である。図３においては、筐体２の前側の一部を示し、後側の一部を省略している。図３に示すように、筐体２の右側面２ａにおける開口部２１の周辺には、僅かに外側に膨出する膨出部２３が設けられている。この膨出部２３の内壁面には、係合壁２４が形成されている。係合壁２４は、平面部を有し、開口部２１の周囲全体に配置されている。この係合壁２４は、後述する保持ユニット４の金属プレート４４の一部と係合可能に構成されている。
【００１９】
ところで、筐体内の電池収納部に電池を収納する電子機器においては、電池切片を備えた電池蓋を筐体に対してネジ等で取り付けることによって、電池収納部内の電池を固定すると共に電池電極と導通するものが多い。しかしながら、このような電池の固定構造を有する電子機器においては、落下時の衝撃によって電池蓋が破損や変形するおそれがある。電池蓋に破損等が生じた場合には、適切に電池切片を電池電極に当接させることができず、電池電極と導通することが困難となる事態が発生し得る。
【００２０】
一方、電池蓋の強度を向上するために電池蓋の厚み寸法を大きくすることが考えられる。しかしながら、この場合には、筐体から電池蓋が突出することが想定され、機器全体を小型化することが困難となる。また、落下時に筐体から突出する電池蓋に直接的に衝撃が加わる結果、電池蓋周辺の構造が破損し易くなるという問題も招いてしまう。
【００２１】
本発明者等は、電池収納部内の電池を電池蓋で固定する構造がこのような実情の原因となっていることに着目した。そして、電池電極と導通する金属プレート（導通部材）に剛性を付与し、この金属プレート自体で電池収納部内の電池を固定することが、電池の固定構造の簡素化や落下衝撃に対する強度向上に寄与することを見出し、本発明に想到した。
【００２２】
すなわち、本発明は、電池が収納される電池収納部及び電池と導通する金属プレートを備え、金属プレートを回動可能に構成すると共に回転軸から径方向の寸法に差異を設け、回動していない初期位置から一定量だけ回動した場合に、電池収納部内の電池を固定するロック状態とすることを骨子とする。
【００２３】
本発明によれば、電池と導通する金属プレートが回動してロック機構を実現することから、電池を固定するための部材を省略することができるので、構造の簡素化を図ることができる。また、金属プレートを用いてロック機構を実現するので、電池と導通する金属部材と別体にて電池の固定構造を樹脂材料で構成する場合に比べて落下衝撃に対する強度を向上することができる。
【００２４】
ここで、本実施の形態に係る保持ユニット４の構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施の形態に係る電池保持構造の保持ユニット４の分解斜視図である。なお、図４Ａにおいては、保持ユニット４を表面側（外面側）から示し、図４Ｂにおいては、保持ユニット４を裏面側（内面側）から示している。
【００２５】
図４に示すように、例えば、保持ユニット４は、上述した蓋体４１及び操作部材４２と、Ｏリング４３、金属プレート４４、ワッシャ４５及び固定ネジ４６とを含んで構成される。なお、保持ユニット４を構成する部材については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、Ｏリング４３やワッシャ４５は、他部材の構造を変更することにより省略することができる。
【００２６】
蓋体４１は、例えば、樹脂材料で成形される本体部４１ａを有する。図４Ａに示すように、本体部４１ａの表面の中央近傍には、貫通孔４１１が形成されている。貫通孔４１１は、後述する操作部材４２の脚部４２２の外周面より僅かに大きく形成され、脚部４２２が貫通可能な寸法に構成されている。貫通孔４１１の周囲には、凹部４１２が設けられている。凹部４１２は、Ｏリング４３を収容可能な寸法に構成されている。凹部４１２の周囲には、凹部４１３が設けられている。凹部４１３は、後述する操作部材４２のヘッド部４２１の一部を収容可能な寸法に構成されている。上述した凹部４１２は、この凹部４１３の表面から下がった位置に形成されている。また、本体部４１ａの外周縁（外縁）の一部には、側方側に突出する突出部４１ｂが設けられている（図５参照）。
【００２７】
一方、図４Ｂに示すように、本体部４１ａの裏面の中央には、平面部４１４が設けられている。平面部４１４は、貫通孔４１１の周囲に設けられている。平面部４１４の外側には、裏面側に突出する突出部４１５が設けられている。突出部４１５は、蓋体４１の外周形状に沿って環形状に構成されている。なお、詳細について後述するように、突出部４１５は、筐体２の開口部２１に挿通可能な寸法に構成されている。例えば、突出部４１５は、本体部４１ａと二色成形により形成される。
【００２８】
蓋体４１の裏面（取付け面）の所定位置には、金属プレート４４側（筐体２の内側）に僅かに突出する複数（本実施の形態では６本）のピン４１６（４１６ａ、４１６ｂ）が設けられている。これらのピン４１６は、本体部４１ａの裏面、平面部４１４及び突出部４１５の所定位置に配置されている。これらのピン４１６は、電池６１、６２の正極側の電池電極の凸部６１ａ、６２ａの高さ寸法よりも短い長さを有している。また、これらのピン４１６は、保持ユニット４が筐体２に装着された状態において、電池６１、６２の凸部６１ａ、６２ａと干渉しない位置に配置されている（図５参照）。
【００２９】
これらのピン４１６は、筐体２内に収納された電池６（６１、６２）の誤装填（電池電極を逆方向に向けた状態での装填）を防止する役割を果たす。例えば、負極側の電池電極を筐体２の右側に向けた状態で電池６が収納された場合に、これらのピン４１６を電池６の負極側の電池電極に接触させることができる。これにより、電池収納部２１ａに対する電池６の誤装填を簡単な構造で防止することができる。
【００３０】
また、これらのピン４１６のうち、平面部４１４及び本体部４１ａの裏面に設けられるピン４１６ａは、金属プレート４４の回転をガイドするガイドピンとしての機能を有する（図５参照）。また、これらのピン４１６ａ及び突出部４１５に設けられるピン４１６ｂは、金属プレート４４の一定量以上の回動を規制する規制ピンとしての機能を有する（図５Ｂ参照）。
【００３１】
操作部材４２は、蓋体４１の外側（表面側）に配置される。操作部材４２は、ヘッド部４２１及び脚部４２２を有している。ヘッド部４２１は、概して円盤形状を有している。ヘッド部４２１の表面には、コイン等の一部を収容する溝部４２１ａが形成されている。溝部４２１ａは、作業者によるコイン等を用いた操作部材４２に対する回動操作を受け付ける。
【００３２】
脚部４２２は、ヘッド部４２１の裏面中央から延出して設けられている。脚部４２２は、概して円柱形状を有し、蓋体４１の貫通孔４１１を貫通可能な寸法に構成されている。この脚部４２２は、操作部材４２の回転軸を構成する。脚部４２２の先端には、多角形状部４２２ａが設けられている。本実施の形態においては、多角形状部４２２ａとして、六角形状部が設けられている。また、脚部４２２の先端には、脚部４２２の延出方向に沿ってネジ穴４２２ｂが形成されている。
【００３３】
Ｏリング４３は、蓋体４１の外面（表面）と操作部材４２との間に配置され、操作部材４２の脚部４２２を囲む。例えば、Ｏリング４３は、弾性材料で形成され、蓋体４１の凹部４１２に収容される寸法に構成されている。凹部４１２に収容され、操作部材４２の脚部４２２が挿入されることで、Ｏリング４３は、脚部４２２と一緒に貫通孔４１１を閉塞し、貫通孔４１１からの浸水や異物等の混入を防止する役割を果たす。
【００３４】
金属プレート４４は、蓋体４１の内側（取付面側）に配置される。金属プレート４４は、導電性を有する金属材料で形成され、平板形状を有している。保持ユニット４が筐体２に装着された状態において、金属プレート４４は、電池収納部２１ａ内に収納された電池６１、６２の正極側の電池電極の凸部６１ａ、６２ａに当接し、導通する電極を構成する。また、保持ユニット４が筐体２に装着された状態において、金属プレート４４は、電池６の延在方向（電池電極が向いた方向）と直交する面内で回動可能に構成される。
【００３５】
また、金属プレート４４の外縁部の所定位置には、一対の係合部４４ａ、４４ｂが形成されている（図５Ａ参照）。係合部４４ａは、金属プレート４４の外縁部に設けられた傾斜面の一部で構成される。係合部４４ｂは、金属プレート４４の外縁部に設けられた凹部で構成される。これらの係合部４４ａ、４４ｂは、蓋体４１に設けられたピン４１６ｂと係合する。これらのピン４１６ｂと係合部４４ａ、４４ｂとの係合により、金属プレート４４の一定位置以上の回動が規制される。
【００３６】
金属プレート４４の中央近傍には、多角形状を有する開口部４４１が形成されている。本実施の形態においては、六角形状の開口部４４１が形成されている。この開口部４４１は、操作部材４２の脚部４２２に設けられた多角形状部４２２ａが嵌合する寸法に構成されている。多角形状部４２２ａが開口部４４１に嵌合することで、金属プレート４４が操作部材４２と一体的に回転可能に構成されている。
【００３７】
金属プレート４４において、開口部４４１の周囲には、複数（本実施の形態では、４つ）のガイド溝４４２が形成されている。これらのガイド溝４４２は、金属プレート４４の回転軸の中心（開口部４４１の中心）を基準に弧を描くように形成されている。各ガイド溝４４２は、蓋体４１に設けられたピン４１６ａを収容する位置に形成されている。金属プレート４４の回転に伴ってガイド溝４４２に収容されたピン４１６ａの位置を変化させることで、金属プレート４４の回転をガイドすることができるものとなっている。
【００３８】
ここで、金属プレート４４の形状について、図５を参照して説明する。図５は、本実施の形態に係る電池保持構造の保持ユニット４の正面図及び背面図である。図５Ａにおいては、金属プレート４４が回動していない初期位置に配置された状態（初期状態）を示している。図５Ｂにおいては、金属プレート４４が初期位置から一定量回動した状態（回動状態）を示している。
【００３９】
図５に示すように、金属プレート４４は、回転軸の中心（開口部４４１の中心）ｃから径方向の寸法が異なる外形形状を有している。言い換えると、金属プレート４４は、回転軸の中心ｃから最も離れた外縁までの寸法と最も近い外縁までの寸法とが異なる外形形状を有している。例えば、金属プレート４４は、回転軸の中心ｃから最も長い半径を有する長径部４４ｃと、回転軸の中心ｃから最も短い半径を有する短径部４４ｄとを含んでいる。長径部４４ｃは、初期状態にて、蓋体の突出部４１５の内側に収容される長さを有する一方、回動状態にて、その一部が蓋体４１の突出部４１５よりも径方向の外側に突出する長さを有している（図５Ｂ参照）。
【００４０】
図４に戻り、保持ユニット４の構成部材の説明を続ける。ワッシャ４５は、金属プレート４４の内側に配置される。ワッシャ４５は、金属薄板で形成され、円環形状を有している。ワッシャ４５の外形寸法は、金属プレート４４の開口部４４１よりも大きな寸法に構成されている。また、ワッシャ４５の内側の開口部４５１は、後述する固定ネジ４６の脚部４６２が貫通可能な寸法に構成されている。
【００４１】
固定ネジ４６は、蓋体４１の内側に配置される。固定ネジ４６は、ヘッド部４６１及び脚部４６２を有している。ヘッド部４６１は、ワッシャ４５の開口部４５１よりも大きな寸法に構成されている。脚部４６２は、ワッシャ４５の開口部４５１を貫通可能な寸法に構成されると共に、操作部材４２のネジ穴４２２ｂに挿入可能な寸法に構成されている。固定ネジ４６は、操作部材４２の脚部４２２に固定されることで、保持ユニット４を一体化する役割を果たす。
【００４２】
このような構成を有し、保持ユニット４においては、蓋体４１の取付面側（裏面側）に金属プレート４４を配置し、Ｏリング４３を介在させた状態で、貫通孔４１１及び開口部４４１に操作部材４２の脚部４２２が貫通される。このとき、金属プレート４４は、ピン４１６ａがガイド溝４４２を通過するように蓋体４１の取付面に重ねられる。また、操作部材４２は、脚部４２２の多角形状部４２２ｂが金属プレート４４の開口部４４１と嵌合するように貫通される。そして、ワッシャ４５を介在させた状態で、固定ネジ４６が操作部材４２のネジ穴４２２ｂに挿入され、固定される。これにより、本実施の形態に係る保持ユニット４が組み立てられる。
【００４３】
このように組み立てられた状態において、金属プレート４４は、操作部材４２の回転に応じて一定範囲内で回動可能に構成される。本実施の形態に係る保持ユニット４においては、このような初期状態及び回動状態における金属プレート４４の配置を利用して、筐体２に対する保持ユニット４のロック解除状態及びロック状態を制御する。より具体的には、初期状態にて筐体２の開口部２１に対して着脱可能なロック解除状態とする一方、回動状態にて筐体２の開口部２１に対して固定するロック状態とする。
【００４４】
初期状態においては、図５Ａに示すように、正面視にて、金属プレート４４が蓋体４１の裏面側に隠れた状態となっている。より具体的には、金属プレート４４は、蓋体４１の突出部４１５よりも内側の領域に配置された状態となっている。この場合、蓋体４１に設けられたピン４１６ｂは、金属プレート４４の係合部４４ａ、４４ｂに係合している。また、蓋体４１に設けられたピン４１６ａは、ガイド溝４４２における一端部（保持ユニット４を裏面側から見た場合における時計回り方向の先端部）に配置されている。このため、金属プレート４４は、この位置からの反時計回り方向の回動が規制されている。
【００４５】
一方、回動状態においては、図５Ｂに示すように、正面視にて、金属プレート４４の一部（例えば、長径部４４ｃ）が蓋体４１の外縁部から突出（露出）した状態となっている。詳細について後述するように、蓋体４１の外縁部から突出した部分Ｐ１、Ｐ２は、筐体２の係合壁２４と接触し、保持ユニット４を筐体２内に固定する役割を果たす。また、回動状態において、蓋体４１に設けられたピン４１６ａは、ガイド溝４４２における他端部（保持ユニット４を裏面側から見た場合における反時計回り方向の先端部）に配置されている。このため、金属プレート４４は、この位置からの時計回り方向の回転が規制されている。
【００４６】
また、初期状態及び回動状態のいずれにおいても、蓋体４１に設けられたピン４１６ａ、４１６ｂは、双方の電池６１、６２の正極側の電池電極の凸部６１ａ、６２ａに干渉しない位置に配置されている。このため、電池６が正極側の電池電極の凸部６１ａ、６２ａを有する場合であっても、ピン４１６ａ、４１６ｂと接触することはない。一方、電池６が誤装填された場合、ピン４１６ａは、負極側の電池電極の平面部に当接する。本実施の形態に係る保持ユニット４においては、このような電池６の電池電極との接触の有無により、電池６の誤装填を防止できるものとなっている。
【００４７】
次に、本実施の形態に係る線量計１の筐体２に対してロック解除状態又はロック状態とされた保持ユニット４について、図６及び図７を参照して説明する。図６は、本実施の形態に係る線量計１の筐体２に対してロック解除状態又はロック状態とされた保持ユニット４の説明図である。図７は、本実施の形態に係る線量計１の筐体２にロック状態とされた保持ユニット４の拡大斜視図である。なお、図６及び図７においては、筐体２の開口部２１の周辺を筐体２の内側から示している。
【００４８】
図６Ａに示すように、筐体２に対する保持ユニット４の取付け作業は、金属プレート４４が初期位置に配置された状態（初期状態）で行われる（図５Ａ参照）。保持ユニット４においては、蓋体４１の突出部４１５が筐体２の開口部２１に収容される。初期状態において、金属プレート４４は、上述したように、突出部４１５の内側の領域に配置されている。このため、開口部２１に突出部４１５を収容する際、金属プレート４４が筐体２の一部と干渉することはない。そして、突出部４１５の全体を開口部２１に挿入すると、金属プレート４４は、係合壁２４よりも内側の位置に配置された状態となる（図７参照）。
【００４９】
なお、保持ユニット４の取付け作業は、蓋体４１の突出部４１ｂを筐体２の凹部２２（図２参照）に位置付けた後に行われる。このように突出部４１ｂを凹部２２に位置付けることにより、開口部２１に対して保持ユニット４を位置決めした状態で取付け作業を行うことができる。これにより、保持ユニット４を取り付ける際の作業効率を向上することができる。
【００５０】
そして、図６Ａに示す状態から保持ユニット４を回動状態に移行することにより、保持ユニット４がロック状態とされる（図６Ｂ参照）。すなわち、コイン等で操作部材４２の溝部４２１ａを反時計回り方向に回転することにより、保持ユニット４は、初期状態から回動状態に移行する。回動状態に移行することにより、金属プレート４４における長径部４４ｃを含む部分Ｐ１、Ｐ２が突出部４１５の外側に突出する。このため、金属プレート４４は、筐体２の係合壁２４に係合した状態となる。これにより、保持ユニット４が筐体２から脱落することが防止される。このとき、金属プレート４４は、その内側面で電池電極の正極側の凸部６１ａ、６２ａと接触し、電池収納部２１ａ内に電池６を固定した状態（ロック状態）となる。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態に係る電池保持構造においては、筐体２内で回動可能に構成した金属プレート４４を、回転軸の中心（開口部４４１の中心）ｃから最も離れた外縁までの寸法と最も近い外縁までの寸法とが異なる外形形状とし、回動していない初期位置から一定量回動すると、電池収納部２１ａ内の電池６を固定するロック状態とする。この構成によれば、電池６と導通する金属プレート４４が回動してロック機構を実現することから、電池６を固定するための部材を省略することができる。これにより、構造の簡素化を図ることができる。また、金属プレート４４を用いてロック機構を実現するので、電池６と導通する金属部材と別体にて電池の固定構造を樹脂材料で構成する場合に比べて落下衝撃に強くなる。この結果、構造の簡素化を図ることができ、落下衝撃に強い電池保持構造を提供することができる。
【００５２】
特に、本実施の形態に係る電池保持構造においては、金属プレート４４を蓋体４１に取り付けて使用する場合に、蓋体４１と金属プレート４４とを一体化するだけで、蓋体４１を筐体２に固定するためのネジ等の締結部品が不要とすることができる。これにより、締結部品に必要な厚み寸法を排除することができ、薄型化を実現することができる。
【００５３】
また、本実施の形態に係る電池保持構造においては、金属プレート４４を筐体２外から回動操作する操作部材４２の脚部４１１の中心が、金属プレート４４の回転軸の中心（開口部４４１の中心）ｃと一致するように連結されている。このため、操作部材４２を介して筐体２外から金属プレート４４を簡単に回動操作することができる。これにより、筐体２外から金属プレート４４をロック状態とすることができるので、ネジ等による締結作業を必要とすることなく蓋体４１を筐体２に対して固定することができる。
【００５４】
本発明は上記実施の形態に限定されず種々変更して実施することが可能である。また、上記実施の形態で説明した数値、寸法、材質、方向については特に制限はない。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更することが可能である。
【００５５】
例えば、上記実施の形態においては、金属プレート４４が、回転軸の中心（開口部４４１の中心）ｃから径方向の寸法が異なる外形形状を有する場合について説明している。このような外形形状の条件を満たす範囲内で、金属プレート４４は、任意の形状を採用することができる。例えば、開口部４４１が偏心して配置される円形状を採用するようにしてもよい。
【００５６】
また、上記実施の形態においては、蓋体４１と金属プレート４４とが近接して配置される保持ユニット４で筐体２内の電池６を固定する場合について説明している。しかしながら、本発明の電池保持構造については、必ずしも蓋体４４を必要としない。例えば、筐体２内に回動可能に金属プレート４４を支持しておき、筐体２外から金属プレート４４を回動させて筐体２内の電池収納部２１ａに電池６を固定するようにしてもよい。
【００５７】
さらに、上記実施の形態においては、金属プレート４４を筐体２外から操作部材４２を介して回動させる場合について説明している。しかしながら、金属プレート４４を回動させる構成については、操作部材４２に限定されるものではなく適宜変更が可能である。例えば、ドライバー等の工具により金属プレート４４を回動させるようにしてもよい。すなわち、操作部材４２は、必ずしも必要な構成部品ではなく、省略することができる。この場合には、保持ユニット４の部品点数を削減でき、更に構造を簡素化することができる。
【００５８】
さらに、上記実施の形態においては、蓋体４１の裏面に複数（６本）のピン４１６が設けられる場合について説明している。しかしながら、ピン４１６の数については、これに限定されるものではなく適宜変更が可能である。電池収納部２１ａに収納される電池６の誤装填の防止機能や、金属プレート４４の回動のガイド機能を確保することを条件として１本のピン４１６を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  線量計
２  筐体
２１  開口部
２２  凹部
２３  膨出部
２４  係合壁
３  表示領域
４  保持ユニット
４１  蓋体
４１ａ  本体部
４１ｂ  突出部
４１１  貫通孔
４１５  突出部
４１６、４１６ａ、４１６ｂ  ピン
４２  操作部材
４２１  ヘッド部
４２２  脚部
４２２ａ  多角形状部
４２２ｂ  ネジ穴
４３  Ｏリング
４４  金属プレート
４４ａ、４４ｂ  係合部
４４１  開口部
４４２  ガイド溝
４５  ワッシャ
４６  固定ネジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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