(57)【要約】 【課題】  ２個以上の成形金型が型開閉方向に連設された射出成形機において、型厚寸法を適切な値に設定することが可能な射出成形機を提供する。【解決手段】  ２個以上の成形金型Ａ，Ｂが型開閉方向に連設される射出成形機１１において、直接的または間接的にそれぞれの成形金型の型厚寸法を測定する型厚測定手段２６，２７と、型厚測定手段２６，２７により測定されたそれぞれの成形金型Ａ，Ｂの型厚寸法ｔ１，ｔ２に対して個別に補正が可能な型厚補正手段４３と、補正された型厚寸法ｔ１ａ，ｔ２ｂを保存する記憶手段４４とを備える。【選択図】図１
2017087526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個以上の成形金型が型開閉方向に連設される射出成形機において、
直接的または間接的にそれぞれの成形金型の型厚寸法を測定する型厚測定手段と、
型厚測定手段により測定されたそれぞれの成形金型の型厚寸法に対して個別に補正が可能な型厚補正手段と、
補正された型厚寸法を保存する記憶手段と、が備えられたことを特徴とする射出成形機。
【請求項２】
型閉の際にバネが圧縮される成形金型が少なくとも一つ取付けられることを特徴とする請求項１に記載の射出成形機。
【請求項３】
型閉の際にバネが圧縮される成形金型に対応する補正値を保存する記憶手段が備えらえたことを特徴とする請求項２に記載の射出成形機。
【請求項４】
２個以上の成形金型が型開閉方向に連設された射出成形機の制御方法において、
型閉された際にそれぞれの成形金型の型厚寸法を測定し、
前記の測定された型厚寸法に対して個別に補正を行い、補正された型厚寸法を制御に用いることを特徴とする射出成形機の制御方法。
【請求項５】
少なくとも一つの成形金型の型厚寸法の正の補正値を他の成形金型の型厚寸法の正の補正値以上にすることを特徴とする請求項４に記載の射出成形機の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機および射出成形機の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機において成形金型が交換される際には成形金型の型厚寸法が測定され、測定された記型厚寸法は記憶手段に記憶され、成形中の射出成形機の型開閉制御等に用いられる。しかしながら射出成形機による成形時間が長くなるにつれて成形金型が昇温されて熱膨張するため予め測定した型厚寸法から誤差を生じる。そのため特許文献１のように型位置検出手段によって検出された可動型の位置に基づいて、型厚記憶手段に記憶された型厚寸法を補正する型厚補正手段を設けることが行われている。そしてまた特許文献１には型締装置本体における毎回の或いは数回おきの適当な型締作動回数ごとに型厚補正量を求めることが記載されている。しかしながら特許文献１には、２個以上の成形金型が型開閉方向に連設された射出成形機における型厚寸法の補正については何ら記載されていない。また特許文献１では、型閉の際にバネが圧縮される成形金型を用いた場合の型厚寸法の補正についても何も記載されていない。
【０００３】
一方、２個以上の成形金型が型開閉方向に連設された射出成形機の型厚の検出と制御については特許文献２に記載がされている。しかしながら特許文献２は、それぞれ使用される金型厚み等に合わせて回転盤を任意の位置に停止させることや、金型の厚み（それぞれの金型の厚みの合計）に応じて型厚調整機構によりリアプラテンの位置を調整することが記載されているに留まり、型厚寸法の補正については何ら記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１４８７４０号公報（請求項１、００２８、図１、図４）
【特許文献２】特開２０１１−３１５３５号公報（請求項１、００２３、００２６、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら２個以上の成形金型が型開閉方向に連設された射出成形機の場合、前記２個以上の成形金型の構造や、２個以上の成形金型を型開閉する型開閉手段の構造や作動が全て同一であることは殆ど無い。そういった中で２個以上の成形金型の型厚寸法をどのようにして適切な値に設定するかは重要な問題となる。
【０００６】
本発明では上記の問題を鑑みて、２個以上の成形金型が型開閉方向に連設された射出成形機において、型厚寸法を適切な値に設定することが可能な射出成形機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の射出成形機は、２個以上の成形金型が型開閉方向に連設される射出成形機において、直接的または間接的にそれぞれの成形金型の型厚寸法を測定する型厚測定手段と、型厚測定手段により測定されたそれぞれの成形金型の型厚寸法に対して個別に補正が可能な型厚補正手段と、補正された型厚寸法を保存する記憶手段と、が備えられたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の射出成形機は、請求項１において、型閉の際にバネが圧縮される成形金型が少なくとも一つ取付けられることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に記載の射出成形機は、請求項２において、型閉の際にバネが圧縮される成形金型に対応する補正値を保存する記憶手段が備えらえたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に記載の射出成形機の制御方法は、２個以上の成形金型が型開閉方向に連設された射出成形機の制御方法において、型閉された際にそれぞれの成形金型の型厚寸法を測定し、前記の測定された型厚寸法に対して個別に補正を行い、補正された型厚寸法を制御に用いることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項５に記載の射出成形機の制御方法は、請求項４において、少なくとも一つの成形金型の型厚寸法の正の補正値を他の成形金型の型厚寸法の正の補正値以上にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の射出成形機は、２個以上の成形金型が型開閉方向に連設される射出成形機において、直接的または間接的にそれぞれの成形金型の型厚寸法を測定する型厚測定手段と、型厚測定手段により測定されたそれぞれの成形金型の型厚寸法に対して個別に補正が可能な型厚補正手段と、補正された型厚寸法を保存する記憶手段と、が備えられているので、型開閉方向に連設された２以上の成形金型の型厚寸法をそれぞれ適切な値に設定することができ、成形時により正確な制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の本実施形態の射出成形機の平面図であって、型開時の状態を示す図である。
【図２】本発明の本実施形態の射出成形機の平面図であって、型閉時（型厚測定時）の状態を示す図である。
【図３】本発明の射出成形機の制御方法のフローチャート図である。
【図４】本発明の射出成形機の別の制御方法を示す概略図である。
【図５】本発明の別の実施形態の射出成形機を示す概略図である。
【図６】本発明の更に別の実施形態の射出成形機を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態の射出成形機１１について、図１、図２を参照して説明する。射出成形機１１は、２個以上の成形金型Ａ，Ｂが型開閉方向に連設される射出成形機である。ベッド１２の上面には型締装置１３が配置されている。型締装置１３は、可動金型１４が取付けられ型開閉方向に移動自在な可動盤１５と固定金型１６が取付けられ固定的に設けられた固定盤１７との間に、型開閉方向に移動自在な中間部材１９が設けられている。中間部材１９にはその一部を構成する回転盤２０が回転可能に取付けられ、回転盤２０の両面にはそれぞれ中間金型１８，１８が取付けられる。そして型閉時および型締時には固定金型１６と前記中間金型１８の一方とにより固定側の成形金型Ａが形成され、可動金型１４と前記中間金型１８の他方とにより可動側の成形金型Ｂが形成される。なお成形金型Ａは中間金型１８が成形の際に回転盤２０の１８０°反転とともに反転されるので、常時同じ中間金型１８と固定金型１６によって形成される訳ではなく、異なる中間金型１８とも形成される。また成形金型Ｂも常時同じ中間金型１８と可動金型１４によって形成される訳ではなく、異なる中間金型１８とも形成される。
【００１５】
前記固定盤１７の四隅近傍には型締手段２１である油圧によって作動される型締シリンダ２２が設けられ、型締シリンダ２２のロッドがタイバ２３を構成している。タイバ２３は、前記可動盤１５と、前記中間部材１９にも挿通されている。また可動盤１５の外側面のタイバ２３の挿通部分の近傍にはハーフナット２４が設けられ、タイバ２３に設けられた係止部２５に係止されるようになっている。なお型締手段２１の配置はこれに限定されず可動盤１５側に型締シリンダが設けられたものやトグル機構を用いたものでもよい。
【００１６】
また射出成形機１１は可動盤１５（可動金型１４を含む）を型開閉方向に移動させる型開閉手段２６と、中間部材１９（中間金型１８，１８および回転盤２０を含む）を型開閉方向に移動させる型開閉手段２７が設けられている。可動盤の型開閉手段２６（可動金型の型開開閉手段）は、ベッド１２上に固定されたサーボモータ２８の駆動軸とベッド１２上に軸支されたボールねじ２９とがベルト等を介して連結されている。サーボモータ２８にはロータリエンコーダ３１が設けられている。
【００１７】
可動盤１５の側面のブラケットにはボールねじナット３３が固定され、ボールねじナット３３にはボールねじ２９が挿入されている。またサーボモータ２８は、サーボアンプ３４を介して射出成形機１１全体を統括する制御装置３５に接続されている。上記のベッド１２または固定盤１７に対する可動盤１５の位置を検出することができるサーボモータ２８、ロータリエンコーダ３１を含む可動盤の型開閉手段２６は、本発明の型厚測定手段も構成する。なお、図１，図２では１基の可動盤の型開閉手段２６しか図示されていないが、一般的には２基〜４基が設けられる。
【００１８】
可動盤１５と中間部材１９の間を型開閉する中間部材の型開閉手段２７（中間金型の型開開閉手段）については、可動盤１５の側面のブラケットにサーボモータ３６が固定され、中間部材１９にボールねじナット３７が固定され、前記ボールねじナット３７に挿通されるボールねじ３８が、サーボモータ３６の駆動軸と連結されている。そしてサーボモータ３６にはロータリエンコーダ３９が設けられている。またサーボモータ３６は、サーボアンプ４０を介して射出成形機１１全体を統括する制御装置３５に接続されている。上記の中間部材１９の位置を検出することができるサーボモータ３６、ロータリエンコーダ３９を含む中間部材の型開閉手段２７は、本発明の型厚測定手段も構成する。なお、図１，図２では１基の中間部材の型開閉手段２７しか図示されていないが、一般的には２基〜４基が設けられる。なお可動盤の型開閉手段２６と中間部材の型開閉手段２７の取付けられる盤やベッド、サーボモータ２８，３６の駆動軸とボールねじ２９，３８の連結方法などもこれに限定されない。またサーボモータ２８，３６は、電磁ブレーキを備えたものでもよい。
【００１９】
また固定盤１７の外側のベッド１２上には第1の射出装置４１が設けられ、可動盤１５の外側には可動盤１５とともに移動する第２の射出装置４２が設けられている。制御装置３５は射出成形機１１の全体の制御を行うが、本発明の型厚寸法の補正に関する部分においては、型厚測定手段により測定されたそれぞれの成形金型Ａ，Ｂの型厚寸法ｔ１，ｔ２を取り込んで前記型厚寸法ｔ１，ｔ２に対して個別に補正が可能な型厚補正手段４３と、補正された型厚寸法ｔ１ａ，ｔ２ｂを保存する記憶手段４４を備えている。また制御装置３５は設定画面４５に接続されている。
【００２０】
次に射出成形機１１の制御方法について説明する。射出成形機１１では成形を開始する前（特に初回には必ず）に固定側の成形金型Ａ、可動側の成形金型Ｂの型厚寸法を測定し、制御に用いる。より具体的には成形金型Ａと成形金型Ｂの型厚寸法の測定・設定により、可動盤の型開閉手段２６の制御原点を定め、制御原点を基準にして、可動盤１５の型閉完了位置、金型保護開始位置、型開閉の速度の変更位置、型開完了位置などが設定される。また中間部材１９についても中間部材の型開閉手段２７の制御原点を定め、制御原点を基準にして、中間部材の型閉完了位置、金型保護開始位置、型開閉の速度の変更位置、型開完了位置などが設定される。従って成形金型Ａと成形金型Ｂの型厚寸法を正確に設定することは非常に重要である。
【００２１】
しかしながら本発明の２個以上の成形金型Ａ、成形金型Ｂが型開閉方向に連設される射出成形機１１の場合、中間部材の型開閉手段２７と可動盤の型開閉手段２６が相互に関与しており、成形金型Ａと成形金型Ｂの構造や、中間部材の型開閉手段２７と可動盤の型開閉手段２６の構造や作動がそれぞれ異なるので、成形金型Ａと成形金型Ｂの型厚寸法をそれぞれ単独で正確に測定することは難しい。また型厚測定時の型閉完了の判断は、可動金型１４と中間金型１８、固定金型１６と中間金型１８がそれぞれ型当接した際の型開閉手段のサーボモータ２８，３６のトルクを検出して行うので、型閉完了と判断した際にボールねじ２９，３８に負荷が発生して伸びが生じたり成形金型Ａ、成形金型Ｂが圧縮されたりしている場合に正確な型厚測定に影響を与えるといった問題もある。
【００２２】
次に型厚測定および型厚補正の具体的な手順について図３のフローチャート図で説明する。まず射出成形機の制御装置３５の記憶手段４４には、成形金型Ａの型厚寸法の補正値ａ（オフセット値）と成形金型Ｂの型厚寸法の補正値ｂ（オフセット値）が前もって保存されている。成形金型Ａと成形金型Ｂの型厚寸法の補正値ａ，ｂ（オフセット値）は、上記したように型開閉用のボールねじ２９，３８の伸びや成形金型Ａ、成形金型Ｂの圧縮に対応するものであり、通常の場合、正の補正値ａ，ｂ（オフセット値）がそれぞれ保存されている。ただし変形例として成形金型Ａと成形金型Ｂの型厚寸法の補正値ａ，ｂ（オフセット値）はそれぞれ作業者が設定画面から個別に設定可能なものであってもよい。また結果的に同じ補正値を用いる場合も本発明に含まれる。更にまたいずれかの型厚寸法ｔ１，ｔ２の補正を行わない場合も本発明に含まれる。また前記の固定型と可動側の型厚寸法の個別の補正値ａ，ｂ（オフセット値）は、出荷時から組込まれているものでもよい。
【００２３】
射出成形機１１の成形金型Ａ、成形金型Ｂが初回の成形金型に交換した場合には必ず型厚寸法の測定を行う。そして測定された型厚寸法（補正された型厚寸法を含む）は記憶手段４４に保存され、次回以降の成形の際に使用される。後日に射出成形機１１の金型を再び成形金型Ａ、成形金型Ｂに交換した場合は、前回測定した型厚寸法が記憶手段４４に保存されているので、型厚寸法の測定は実施してもよいが、必ずしも必要ではない。
【００２４】
型厚寸法の測定は、固定盤１７、中間部材１９の回転盤２０、可動盤１５に成形金型Ａ、成形金型Ｂが取付られた後、半自動成形を含む成形を開始する前に行う。まず中間部材１９および中間金型１８，１８、可動盤１５および可動金型１４がそれぞれ型開完了位置にある状態から説明を開始する。作業者が設定画面４５の型閉スイッチを入力して（ｓ１）自動型厚調整モードをスタートする。すると次に可動盤の型開閉手段２６のサーボモータ２８と中間部材の型開閉手段２７のサーボモータ３６が作動開始して（ｓ２）、可動盤１５と可動金型１４が中間部材１９および中間金型１８，１８に向けて移動される。この際中間部材の型開閉手段２７のサーボモータ３６は、可動盤１５と中間部材１９の距離を縮小する方向に作動する。そしてこの際の固定盤１７に対する中間部材１９の位置は変更されない。そして可動金型１４と中間金型１８の型当接の判断は、サーボモータ３６のトルクが設定されたトルク制限値を感知したことにより行われ（ｓ３）、型当接されたと判断されると前記サーボモータ３６をサーボフリーにする（ｓ４）。
【００２５】
次に再度可動盤の型開閉手段２６のサーボモータ２８を作動開始して（ｓ５）、可動盤１５、可動金型１４、中間部材１９、および中間金型１８，１８が固定盤１７および固定金型１６に向けて移動される。そして固定金型１６と中間金型１８（固定金型側）の型当接の判断は、サーボモータ２８のトルクがトルク制限値を感知したことにより行われる（ｓ６）。そして固定金型１６と中間金型１８が型当接されたと判断されると、次に型厚測定手段である中間部材の型開閉手段２７のサーボモータ３６のロータリエンコーダ３９の検出値を読取って可動盤１５に対する中間部材１９の位置検出が行われる（ｓ７）。そして前記可動盤１５に対する中間部材１９の位置から成形金型Ｂの型厚寸法ｔ２（可動側型厚）の測定値を演算する（ｓ８）。従って成形金型Ｂの型厚寸法の測定は直接的に行われる。また型厚測定手段である可動盤の型開閉手段２６のサーボモータ２８のロータリエンコーダ３１の検出値を読取って固定盤１７に対する可動盤１５の位置検出が行われる（ｓ９）。そして固定盤１７に対する可動盤１５の位置から前記成形金型Ｂの型厚寸法を減算処理して成形金型Ａの型厚寸法ｔ１（固定側型厚）の測定値を演算する（ｓ１０）。従って成形金型Ａの型厚寸法の測定は間接的に行われる。
【００２６】
次に記憶手段４４に予め設定保存した成形金型Ｂの型厚寸法の補正値ｂ（オフセット値）を用いて、型厚補正手段４３により成形金型Ｂの型厚寸法の補正を行う（ｓ１１）。そして補正後の成形金型Ｂの型厚寸法ｔ２ｂを記憶手段４４に保存する（ｓ１２）。また記憶手段に予め設定保存した成形金型Ａの型厚寸法の補正値ａ（オフセット値）を用いて、型厚補正手段４３により固定側の型厚寸法の補正を行い（ｓ１３）、補正後の成形金型Ａの型厚寸法ｔ１ａを記憶手段４４に保存する（ｓ１４）。これに限定されないが本実施形態では、成形金型Ｂの測定された型厚寸法ｔ２に対して正の補正値ｂを加算して補正された型厚寸法ｔ２ｂを求める。また成形金型Ａの測定された型厚寸法ｔ１に対して成形金型Ｂの補正値ｂ以上の正の補正値ａを加算して補正された型厚寸法ｔ１ａを求める。このように成形金型Ａの側の補正値ａを成形金型Ｂの補正値ｂ以上（または補正値ｂよりも大きく）にするのは、可動盤の型開閉手段２６のボールねじ２９の長さのほうが中間部材の型開閉手段２７のボールねじ３８の長さよりも長くて伸びが生じやすく、型厚寸法を測定する際に成形金型Ａの型厚寸法ｔ１の測定値のほうが成形金型Ｂの型厚寸法ｔ２の測定値よりも実際の金型寸法と比較して小さく測定される傾向にあるからである。ただし成形金型Ａの側の補正値ａと成形金型Ｂの補正値ｂは同じ値となること有り得る。そして記憶手段４４に保存された補正後の型厚寸法ｔ１ａおよびｔ２ｂは、次に記載されるように射出成形機１１の成形サイクルの制御に用いられる。ただし補正後の型厚寸法ｔ１ａ,ｔ２ｂで成形を行って問題がある場合は、補正値ａ、補正値ｂを変更し、制御に用いる型厚寸法ｔ１ａ，ｔ２ｂを変更し直してもよい。
【００２７】
次に型厚寸法ｔ１ａ，ｔ２ｂを設定後の射出成形機１１の成形サイクルの制御について説明する。射出成形機１１の型閉工程では、固定金型１６、中間金型１８，１８、可動金型１４が型開きされた状態から中間部材１９の型開閉手段２７のサーボモータ３６、可動盤１５の型開閉手段２６のサーボモータ２８が作動されると、記憶手段４４に記憶された成形金型Ｂの補正後の型厚寸法ｔ２ｂと成形金型Ａの補正後の型厚寸法ｔ１ａに基づいて、それぞれ型閉完了位置まで中間金型１８，１８、可動金型１４がクローズドループ制御により移動される。その際に型開閉速度が変化する位置や金型保護開始位置についてもサーボモータ２８，３６のロータリエンコーダ３１，３９の検出値を読取って制御がなされることは言うまでもない。そして固定金型１６と中間金型１８による成形金型Ａの型閉完了と中間金型１８と可動金型１４による成形金型Ｂの型閉完了がほぼ同時に行われる。
【００２８】
型締工程を開始するに際して可動盤１５が型閉完了位置に停止した状態で、可動盤１５のハーフナット２４の係止歯がタイバ２３の係止部２５に係止され、次に型締シリンダ２２を作動させて成形金型Ａおよび成形金型Ｂの型締を行う。型締が完了すると射出工程が開始され、第１の射出装置４１から成形金型Ａに１次成形用の樹脂の射出が行われ、第２の射出装置４２から成形金型Ｂに２次成形用の樹脂の射出が行われる（この際に前回の１次成形品は成形金型Ｂのキャビティ内に残存しており２次成形によって樹脂が追加・結合される。そして所定時間、冷却工程が行われる。冷却工程が完了すると型締シリンダ２２を用いて成形金型Ａまたは成形金型Ｂの離型（強力型開工程）が行われる。また次の型開工程では、可動盤の型開閉手段２６のサーボモータ２８、中間部材の型開閉手段２７のサーボモータ３６が作動され、成形金型Ａと成形金型Ｂがそれぞれ型開される。中間金型１８，１８と可動金型１４が型開完了位置に到達すると取出工程が行われ、図示しない取出機により成形金型Ｂの一方の金型から２次成形の終了した複合成形品が取出される。そして回転盤２０が１８０°回転され、１次成形品が貼り付いた中間金型１８が可動金型側に移動される。そして再度、次の型閉工程が開始される。
【００２９】
次に本発明の射出成形機１１の別の制御方法について図４により説明する。別の制御方法に用いる射出成形機１１の構造については、図１と同じであるので説明を省略する。別の制御方法の型厚寸法の測定は、最初に可動金型１４および中間金型１８，１８が型開完了位置にある状態（図４の（ａ）の状態）から、可動盤の型開閉手段２６のサーボモータ２８のみを作動させて、可動盤１５、可動金型１４、中間部材１９、および中間金型１８，１８を型閉完了方向へ移動させる。この際に中間部材の型開閉手段２７のサーボモータ３６はロックされている。そして固定金型１６に対して中間金型１８の型当接が検出されたら（図４の（ｂ）の状態）、成形金型Ａの型厚寸法をロータリエンコーダ３１により測定する。そして記憶手段４４に予め設定保存した成形金型Ａの補正値ａ（オフセット値）を用いて、型厚補正手段４３により型厚寸法の補正を行い、補正後の成形金型Ａの型厚寸法ｔ１ａを記憶手段４４に保存する。
【００３０】
次に可動盤の型開閉手段２６のサーボモータ２８をサーボロックした状態として、中間部材の型開閉手段２７のサーボモータ３６のみを作動させて、中間部材１９、および中間金型１８，１８を可動金型１４へ向けて移動させる。そして可動金型１４と中間金型１８の型当接が検出されたら（図４の（ｃ）の状態）、成形金型Ｂの型厚寸法をロータリエンコーダ３９により測定する。そして記憶手段４４に予め設定保存した成形金型Ｂの補正値ｂ（オフセット値）を用いて、型厚補正手段４３により型厚寸法の補正を行い、補正後の成形金型Ｂの型厚寸法ｔ２ｂを記憶手段４４に保存する。そして補正後の成形金型Ａの型厚寸法ｔ１ａと補正後の成形金型Ｂの型厚寸法ｔ２ｂは成形時の制御に用いられる。なお図４において成形金型Ｂの型厚寸法を先に測定してから成形金型Ａの型厚寸法を後で測定してもよい。また上記の実施形態以外の方法で射出成形機１１を用いての型厚寸法の測定と補正と保存を行ってもよい。
【００３１】
なお図１の射出成形機１１において、回転盤２０と中間金型１８，１８は回転させないで、両方の成形金型Ａ、成形金型Ｂを同時に型締し、第１の射出装置４１から成形金型Ａのみに、第２の射出装置４２から成形金型Ｂのみに溶融樹脂を射出して単色の成形品を成形するものでもよい。また射出成形機１１の変形例として、中間部材（中間盤）に中間金型を回転させる機構が備えられておらず、固定金型と中間部材の一方の面に取付けられる中間金型（常時同じ中間金型）とにより成形金型Ａが形成され、可動金型と中間部材の他方の面に取付けられる中間金型（常時同じ中間金型）により成形金型Ｂが形成されるものでもよい。前記変形例の場合も成形金型の数は２個以上であればよい。
【００３２】
また本発明は２個以上の金型が型開閉方向に連設される射出成形機であればよく、図５に示されるように３個の成形金型Ｃ，Ｄ，Ｅが型開閉方向に連設された射出成形機５１でもよい。図５では固定盤５２に固定金型５３が取付けられる。そして１８０°反転可能な第１の中間部材５４の両面に第１の中間金型５５、５５がそれぞれ取付けられる。また１８０°反転可能な第２の中間部材５６の両面に第２の中間金型５７，５７がそれぞれ取付けられる。そして可動盤５８に可動金型５９が取付けられる。
【００３３】
第１の中間部材５４は第１の型開閉機構６０により型開閉方向に移動可能であり、第２の中間部材５６は第２の型開閉機構６１により型開閉方向に移動可能であり、可動盤５８は第３の型開閉機構６２により型開閉方向に移動可能である。そしてそれぞれ第１の型開閉機構６０、第２の型開閉機構６１、および第３の型開閉機構６２の作動によりそれぞれの成形金型Ｃ，Ｄ，Ｅの型閉が行われる。また図５の実施形態では、図示しない型締機構により成形金型Ｃ，Ｄ，Ｅは型締がなされる。射出成形機５１についても図示しない射出装置が複数設けられる。
【００３４】
そして型厚寸法の測定の際には、それぞれの型厚測定手段である第１の型開閉機構６０，第２の型開閉機構６１，第３の型開閉機構６２により成形金型Ｃ，Ｄ，Ｅの型厚寸法が測定されるが、それぞれ成形金型や型開閉機構の構造の相違から初期の型厚寸法が正確に行われない場合があるので、型厚補正手段により個別に型厚寸法の補正が可能となっている。なお型厚寸法の補正については、補正が可能でも補正を行わないものでもよく、補正の有無の設定が可能なものでもよい。補正された型厚寸法は記憶手段に格納され、成形時の制御に用いられる。
【００３５】
次に本発明の図６の２個以上の金型が型開閉方向に連設される射出成形機７１について説明する。射出成形機７１は中央に固定盤７２が固定的に設けられ、固定盤７２には縦方向の軸を中心に回転する中間盤７３が設けられている。そして前記中間盤７３の両面にそれぞれ中間金型７４，７４が取付けられている。また図６において左側には固定盤７２に対して第１の型開閉機構７５により型開閉される第１の可動盤７６が設けられ、第１の可動盤７６には第１の可動金型７７が取付けられている。また図６において右側には固定盤７２に対して第２の型開閉機構７８により型開閉される第２の可動盤７９が設けられ、第２の可動盤７９には第２の可動金型８０が取付けられている。そして図示しない型締装置が設けられ、型締時には中間金型７４，７４のいずれか一方と第１の可動金型７７が成形金型Ｆを構成し、中間金型７４，７４のいずれか他方と第２の可動金型８０が成形金型Ｇを構成する。また第１の可動盤７６および第２の可動盤７９の外側には図示しない射出装置がそれぞれ設けられている。
【００３６】
射出成形機７１についても型閉時に第１の型開閉機構７５および第２の型開閉機構７８の図示しないサーボモータのロータリエンコーダ等により、固定盤７２に対する第１の可動盤７６の位置、固定盤７２に対する第２の可動盤７９の位置を検出することにより成形金型Ｆおよび成形金型Ｇの型厚を測定することができる。測定された型厚は、成形金型Ｆと成形金型Ｇではそれぞれキャビティの形状等が異なるから型厚補正手段により型厚寸法の補正が行われる（いずれか一方の型厚寸法については補正しない場合も含む）
【００３７】
また射出成形機７１と同じ配置の型開閉機構が設けられた射出成形機において、７９が固定盤であり、７３が中間部材、７６が可動盤であるものでもよい。
【００３８】
また上記の射出成形機１１，５１，７１において型開閉手段のアクチュエータが油圧シリンダの場合等において、金型位置を検出して型厚寸法を測定する型厚測定手段は、ロータリエンコーダ以外に直線方向の位置を検出可能な変位センサであってもよい。また固定盤と中間盤（回転盤）、中間盤（回転盤）と可動盤といった盤面間の距離を非接触式の超音波センサやレーザーセンサ等のセンサ等により測定するものでもよい。
【００３９】
更に射出成形機１１，５１，７１において、取付けられる成形金型は、型閉の際にバネが圧縮される成形金型（バネ金型）が少なくとも一つ取付けられるものであってもよい。バネが圧縮される成形金型の場合、型開閉手段により型閉完了位置まで型閉する際に他の成形金型よりも大きな型閉力を必要とする。そのため型閉完了位置を検出するためのトルク制限値等も大きな設定値が必要となる。その結果、型閉完了して型厚寸法を測定する際にはボールねじ等の更に大きな負荷がかかって伸びが発生した状態となる。その結果、型厚測定手段により測定される型厚寸法は実際の値よりも小さくなり、比較的大きな補正値（オフセット値）が必要となる場合が多い。なお型閉の際にバネが圧縮される成形金型（バネ金型）に対応する補正値ｃ（オフセット値）は、別途に記憶手段４４に保存しておくようにしてもよい。また射出成形機１１の固定側金型用と可動側金型用の補正値ａ，ｂ（オフセット値）が予め設定されているところに、更にバネ金型を取付ける場合、バネ金型用の補正値ｃ（オフセット値）を更に加算することも想定される。
【００４０】
更に射出成形機１１，７１において、中間金型１８，７４を１８０°回転させる前とさせた後での２回、成形金型Ａと成形金型Ｂの型厚寸法の測定と補正をそれぞれ行うものでもよい。例えば射出成形機１１では、中間金型１８，１８は同一厚みとなるように製造されるが実際には僅かな誤差等があることもあり、中間金型１８，１８の反転の成形サイクル（奇数回の成形と、偶数回の成形）に応じて制御に用いる型厚寸法を変更してもよい。
【００４１】
また本発明において、特許文献１のように成形時の金型の熱膨張等に対応するために成形途中でも型厚寸法の補正を行ってもよい。型厚寸法の補正は、成形ショット、成形時間、金型温度等を検出して行ってもよく、型閉時の型開閉用のサーボモータのトルクやタイバーセンサ等により型締力を検出して行ってもよい。
【００４２】
本発明については、一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。射出成形については、材料は限定されず、射出圧縮成形、発泡成形、サンドイッチ成形、インサート成形などの成形を行うものも含まれる。また本発明は２個以上の金型が縦方向の型開閉方向に連設される縦型射出成形機やプレス成形機であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１１，５１、７１  射出成形機
１３  型締装置
１４，５９，７７，８０  可動金型
１５，５８，７６，７９  可動盤
１６，５３，固定金型
１７，５２，７２  固定盤
１８，５５，５７，７４  中間金型
１９，５７  中間部材
２６  可動盤の型開閉手段（型厚測定手段）
２７  中間部材の型開閉手段（型厚測定手段）
２２  型締シリンダ
２８，３６  サーボモータ
４３  型厚補正手段
４４  記憶手段
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ  成形金型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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