(57)【要約】【課題】顧客環境における出力機器の使用実績から、その顧客環境における出力機器の使用量を予測できる情報処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】顧客環境における出力機器の使用量を予測する情報処理装置であって、顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得手段と、取得した顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報に基づき、顧客環境における出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算手段と、を有し、予測計算手段は、顧客環境における出力機器の所定期間の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客環境における出力機器の使用量を予測する情報処理装置であって、
前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記顧客環境における出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算手段と、
を有し、
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の所定期間の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の所定期間の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測するのに替えて、前記所定期間よりも長い期間の前記使用実績に関する情報から求めた回帰関数から、前記所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の所定期間の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測するのに加えて、前記所定期間よりも長い期間の前記使用実績に関する情報から求めた回帰関数から、前記所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報として取得した前記出力機器の使用により増加するカウンタ値に基づき、前記顧客環境における出力機器のトータルの使用量の予測計算を行うこと
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報として取得した前記出力機器の機能の使用により増加する機能ごとのカウンタ値に基づき、前記顧客環境における出力機器の機能ごとの使用量の予測計算を行うこと
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報として取得した前記出力機器の印刷機能の使用により増加する用紙サイズごとのカウンタ値に基づき、前記顧客環境における用紙サイズごとの使用量の予測計算を行うこと
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報として取得した前記出力機器の印刷機能の使用により増加するカラー及びモノクロごとのカウンタ値に基づき、前記顧客環境におけるカラー及びモノクロごとの使用量の予測計算を行うこと
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報として取得した前記出力機器の編集機能又は仕上げ機能の使用により増加する編集機能及び仕上げ機能ごとのカウンタ値に基づき、前記顧客環境における編集機能及び仕上げ機能ごとの使用量の予測計算を行うこと
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記予測計算手段による前記顧客環境における出力機器の使用量の予測計算の結果を顧客の操作するクライアント端末に表示させるための画面データを作成する作成手段
を更に有する請求項１乃至８何れか一項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
顧客環境における出力機器の使用量を予測する情報処理装置を、
前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得手段、
取得した前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記顧客環境における出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算手段、
として機能させ、
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の所定期間の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測すること
を特徴とするプログラム。
【請求項１１】
顧客環境における出力機器の使用量を予測する情報処理装置において実行される使用量予測方法であって、
前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得ステップと、
取得した前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記顧客環境における出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算ステップと、
を有し、
前記予測計算ステップは、前記顧客環境における出力機器の所定期間の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする使用量予測方法。
【請求項１２】
顧客環境における出力機器の使用量を予測する情報処理システムであって、
前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報を前記顧客環境から取得して蓄積する蓄積手段と、
前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報を前記蓄積手段から取得する取得手段と、
取得した前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記顧客環境における出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算手段と、
を有し、
前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の所定期間の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測すること
を特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、プログラム、使用量予測方法及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客環境の電子機器から機器情報を取得し、機器情報に基づき、集計レポートを出力する情報管理システムが知られている。
【０００３】
例えば顧客環境の電子機器から機器情報を取得し、機器情報に基づき、集計レポートを出力する従来の情報管理システムでは、所定のレポート期間における電子機器の機器利用状況を集計したレポートデータを生成していた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の情報管理システムは、顧客に対して、顧客環境の電子機器の出力枚数が月単位で集計された結果を集計レポートとして出力していた。しかしながら、従来の情報管理システムは、顧客環境の電子機器の出力枚数の実績を単に表示するものであった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、顧客環境における出力機器の使用実績から、その顧客環境における出力機器の使用量を予測できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、顧客環境における出力機器の使用量を予測する情報処理装置であって、前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報を取得する取得手段と、取得した前記顧客環境における出力機器の使用実績に関する情報に基づき、前記顧客環境における出力機器の使用量の予測計算を行う予測計算手段と、を有し、前記予測計算手段は、前記顧客環境における出力機器の所定期間の使用量の予測計算を行う場合に、使用量の予測計算を行う同年の所定期間に対応する前年の所定期間の使用量を前記使用実績に関する情報から計算し、計算した前年の所定期間の使用量を、同年の所定期間の使用量として予測することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、顧客環境における出力機器の使用実績から、その顧客環境における出力機器の使用量を予測できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】出力機器の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るカウンタ蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。
【図６】カウンタ設定の一例の構成図である。
【図７】日次データの一例の構成図である。
【図８】月次データの一例の構成図である。
【図９】顧客情報の一例の構成図である。
【図１０】機器情報の一例の構成図である。
【図１１】カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１２】Ｗｅｂページ表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【図１３】ステップＳ２４の予測計算処理の一例のフローチャートである。
【図１４】月次データにおけるトータルのカウンタ値の推移を表した一例のグラフ図である。
【図１５】トップページの一例の画面イメージ図である。
【図１６】コピー／プリンタ／ファクス別の予測使用量を表示する一例の画面イメージ図である。
【図１７】両面／ソート／ステープル／変倍の予測使用率を表示する一例の画面イメージ図である。
【図１８】ＣＯ２排出量と用紙削減によるＣＯ２削減量との予測を表示する一例の画面イメージ図である。
【図１９】ステップＳ２４の予測計算処理の他の例のフローチャートである。
【図２０】月次データにおけるトータルのカウンタ値の推移を表した一例のグラフ図である。
【図２１】第３の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、顧客環境が、インターネットなどのネットワーク４０を介してカウンタ蓄積装置２０、Ｗｅｂサーバ装置３０に接続されている。
【００１０】
顧客環境は顧客側のネットワーク環境である。なお、顧客は企業、団体や部署などの組織であってもよいし、個人ユーザであってもよい。顧客環境には、１台以上の出力機器１０と、クライアント端末１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール１６と、がＬＡＮなどのネットワーク５０を介して接続されている。
【００１１】
出力機器１０は、レーザプリンタや複合機（マルチファンクションプリンタ）などの画像形成装置、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用機器、通信機能を備えた医療機器などである。クライアント端末１２は、ユーザが利用するスマートフォンや携帯電話、タブレットＰＣ、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、等の情報処理装置である。クライアント端末１２には、Ｗｅｂブラウザなどの画面表示機能を有するアプリケーションが搭載されている。
【００１２】
また、仲介機１４は出力機器１０から、その出力機器１０の使用実績を示す情報（カウンタ値）を収集し、まとめてカウンタ蓄積装置２０に送信する。なお、出力機器１０は仲介機１４を介さず、カウンタ値を自らカウンタ蓄積装置２０に送信してもよい。情報処理システム１は仲介機１４を有さない場合もある。
【００１３】
カウンタ蓄積装置２０は顧客環境から受信した出力機器１０のカウンタ値を後述のように蓄積する。Ｗｅｂサーバ装置３０はカウンタ蓄積装置２０が蓄積するカウンタ値を用いることにより、顧客環境における出力機器１０の使用量を予測する。Ｗｅｂサーバ装置３０は予測した出力機器１０の使用量をクライアント端末１２に表示させる画面データを作成し、クライアント端末１２に送信する。
【００１４】
なお、図１の情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、カウンタ蓄積装置２０との間に、１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。また、クライアント端末１２は顧客環境以外にあってもよく、例えばネットワーク４０に接続されていてもよい。カウンタ蓄積装置２０及びＷｅｂサーバ装置３０は１台の情報処理装置に統合して実現してもよいし、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。
【００１５】
例えばカウンタ蓄積装置２０の機能の一部又は全部はＷｅｂサーバ装置３０やその他のサーバ装置に備えてもよい。また、Ｗｅｂサーバ装置３０の機能の一部又は全部はカウンタ蓄積装置２０やその他のサーバ装置に備えてもよい。
【００１６】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では出力機器１０の使用実績を示す情報がカウンタ蓄積装置２０に集められる。Ｗｅｂサーバ装置３０は、カウンタ蓄積装置２０に集められた出力機器１０の使用実績を示す情報に基づき、顧客環境における出力機器１０の将来（翌月や翌年など）の使用量を予測する。そして、Ｗｅｂサーバ装置３０は予測した出力機器１０の使用量を情報として含むＷｅｂページを作成し、クライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のクライアント端末１２は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。また、カウンタ蓄積装置２０及びＷｅｂサーバ装置３０を実現する一台以上の情報処理装置も図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００１８】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１９】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２１】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２３】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２４】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２５】
クライアント端末１２、カウンタ蓄積装置２０及びＷｅｂサーバ装置３０は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２６】
《出力機器》
図１の出力機器１０は、複合機の場合、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は出力機器の一例のハードウェア構成図である。図３に示す出力機器１０はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００２７】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２８】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、出力機器１０全体の制御や機能を実現する。
【００２９】
操作パネル６０２はユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、出力機器１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３０】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、出力機器１０をネットワーク５０に接続させるインタフェースである。これにより、出力機器１０は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。
【００３１】
＜ソフトウェア構成＞
《カウンタ蓄積装置》
本実施形態に係るカウンタ蓄積装置２０は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係るカウンタ蓄積装置の一例の処理ブロック図である。カウンタ蓄積装置２０はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３２】
図４のカウンタ蓄積装置２０は通信部２１、カウンタ設定記憶部２２、カウンタ蓄積処理部２３、カウンタ記憶部２４、カウンタ提供処理部２５を実現している。通信部２１は外部とのデータ通信を行う。例えば通信部２１は出力機器１０及び仲介機１４とデータ通信を行う。
【００３３】
カウンタ設定記憶部２２は後述のカウンタ設定を記憶している。カウンタ設定はカウンタ蓄積処理部２３においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２３はカウンタ設定に基づき、出力機器１０ごとの日次データ、月次データをカウンタ記憶部２４に記憶させる。なお、カウンタ蓄積処理部２３は更に、顧客環境ごとの日次データ、月次データをカウンタ記憶部２４に記憶させてもよい。
【００３４】
カウンタ記憶部２４は出力機器１０ごとの日次データ、月次データをカウンタ記憶部２４に記憶する。カウンタ記憶部２４は顧客環境ごとの日次データ、月次データを記憶してもよい。カウンタ提供処理部２５はＷｅｂサーバ装置３０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている出力機器１０ごとの日次データ、月次データをＷｅｂサーバ装置３０に提供する。また、カウンタ提供処理部２５はＷｅｂサーバ装置３０からの要求に対し、カウンタ記憶部２４に記憶されている顧客環境ごとの日次データ、月次データをＷｅｂサーバ装置３０に提供してもよい。
【００３５】
《Ｗｅｂサーバ装置》
本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置３０は例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は、本実施形態に係るＷｅｂサーバ装置の一例の処理ブロック図である。Ｗｅｂサーバ装置３０はプログラムを実行することで、図５に示すような処理ブロックを実現する。
【００３６】
図５のＷｅｂサーバ装置３０は、通信部３１、情報記憶部３２、Ｗｅｂページ作成部３３、予測計算処理部３４、カウンタ取得処理部３５を実現している。通信部３１は外部とのデータ通信を行う。例えば通信部３１はクライアント端末１２及びカウンタ蓄積装置２０とデータ通信を行う。
【００３７】
情報記憶部３２は後述の顧客情報や機器情報を記憶している。顧客情報及び機器情報はＷｅｂサーバ装置３０において、クライアント端末１２に表示させるためのＷｅｂページの作成に必要な情報である。顧客情報及び機器情報により、顧客環境に設置されている出力機器１０の特定と、その出力機器１０の日次データ及び月次データの特定と、が可能となる。
【００３８】
Ｗｅｂページ作成部３３はクライアント端末１２からの要求に基づいてＷｅｂページを作成し、そのＷｅｂページをクライアント端末１２に搭載されたＷｅｂブラウザに表示させる。また、Ｗｅｂページ作成部３３はＷｅｂページの作成に、顧客環境における出力機器１０の将来の使用量の予測が必要である場合、顧客環境を特定して使用量の予測を予測計算処理部３４に要求する。
【００３９】
予測計算処理部３４は使用量の予測を行う顧客環境の出力機器１０を特定し、特定した出力機器１０の例えば月次データから後述するように将来の使用量の予測を行う。予測計算処理部３４は顧客環境の出力機器１０の日次データ又は月次データをカウンタ取得処理部３５に要求して取得する。
【００４０】
なお、予測計算処理部３４は作成するＷｅｂページの種類に応じて、顧客環境におけるトータルの使用量の予測、出力機器１０の機能別の使用量の予測、用紙サイズ別の使用量の予測、消費電力量やＣＯ２排出量の予測、などを行う。出力機器１０の機能別の例としては、コピー／プリンタ／ＦＡＸなどの複合機能別の他、カラー、モノクロ、両面及び集約などの編集機能別や仕上げ機能別などがある。
【００４１】
カウンタ取得処理部３５は、予測計算処理部３４から要求された顧客環境の出力機器１０の日次データ又は月次データをカウンタ蓄積装置２０から取得し、予測計算処理部３４に提供する。
【００４２】
《カウンタ設定》
図６はカウンタ設定の一例の構成図である。カウンタ設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ、月次データＩＤ、締め日を項目として有する。機器ＩＤは出力機器１０を一意に識別する識別情報の一例である。ＭＡＣアドレスは通信ネットワーク上において出力機器１０を一意に識別するための識別情報の一例である。日次データＩＤは機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される出力機器１０の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。月次データＩＤは機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される出力機器１０の月次データを一意に識別するための識別情報の一例である。締め日は月次データの作成などに必要な顧客の締め日を表している。
【００４３】
図７は日次データの一例の構成図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日時である。各種カウンタ値は日次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００４４】
図８は月次データの一例の構成図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００４５】
図９は顧客情報の一例の構成図である。顧客情報は、顧客ＩＤ、名称、住所、電話番号及びメールアドレスを項目として有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別する識別情報の一例である。名称、住所、電話番号及びメールアドレスは、顧客の名称、住所、電話番号及びメールアドレスである。顧客情報は、例えばＷｅｂページに顧客の名称、住所、電話番号及びメールアドレスを表示するために利用される。
【００４６】
図１０は機器情報の一例の構成図である。機器情報は、機器ＩＤ、顧客ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ、月次データＩＤを項目として有する。機器情報は、顧客ＩＤと機器ＩＤ及びＭＡＣアドレスとを対応付けたことで、顧客環境と、その顧客環境に設置されている出力機器１０とを対応付ける。
【００４７】
また、機器情報は、顧客ＩＤと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、顧客と、その顧客の日次データ及び月次データとを対応付ける。さらに、機器情報は、機器ＩＤ及びＭＡＣアドレスと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、出力機器１０と、その出力機器１０の日次データ及び月次データとを対応付ける。
【００４８】
＜処理＞
《カウンタ蓄積処理》
本実施形態に係る情報処理システム１のカウンタ蓄積装置２０は、例えば図１１に示す手順によりカウンタ蓄積処理を行う。図１１は、カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００４９】
カウンタ蓄積装置２０のカウンタ蓄積処理部２３は顧客環境の出力機器１０又は仲介機１４からカウンタ値を受信するまでステップＳ１１で待機する。カウンタ蓄積装置２０のカウンタ蓄積処理部２３はカウンタ値を受信するとステップＳ１２に進み、カウンタ設定記憶部２２から図６のカウンタ設定を読み出す。
【００５０】
ステップＳ１３に進み、カウンタ蓄積処理部２３はステップＳ１２で読み出したカウンタ設定に基づき、受信したカウンタ値に日次データＩＤを付加して作成した日次データのレコードを、カウンタ記憶部２４に記憶させる。
【００５１】
ステップＳ１４に進み、カウンタ蓄積処理部２３はステップＳ１２で読み出したカウンタ設定に基づき、締め日を経過したか判定する。締め日を経過していなければ、カウンタ蓄積処理部２３はステップＳ１５の処理をスキップし、ステップＳ１１に戻る。
【００５２】
締め日を経過していれば、カウンタ蓄積処理部２３はステップＳ１５に進み、一ヶ月分の日次データから月次データを作成する。そして、カウンタ蓄積処理部２３は作成した月次データのレコードを、カウンタ記憶部２４に記憶させる。
【００５３】
なお、図１１のフローチャートでは日次データのレコードをカウンタ記憶部２４に記憶させたあと、その顧客の締め日を経過していれば、日次データから月次データを作成する例を示したが、これに限らない。例えばカウンタ蓄積処理部２３はＷｅｂサーバ装置３０から月次データを要求されたタイミングで日次データから月次データを作成するようにしてもよい。また、カウンタ蓄積処理部２３は月次データに替えて週次データを作成してもよい。
【００５４】
《Ｗｅｂページ表示処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図１２に示す手順によりＷｅｂページ表示処理を行う。図１２は、Ｗｅｂページ表示処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【００５５】
ステップＳ２１において、例えば顧客環境の管理者などのユーザはクライアント端末１２を操作し、Ｗｅｂサーバ装置３０へのログインを要求する。ステップＳ２２に進み、Ｗｅｂサーバ装置３０はログインを要求したユーザを認証する。図１２では認証が成功した例を示している。なお、認証が失敗すれば、ステップＳ２３以降の処理は行われない。
【００５６】
ステップＳ２３に進み、Ｗｅｂサーバ装置３０のカウンタ取得処理部３５は顧客ＩＤと対応付けられている月次データをカウンタ蓄積装置２０から取得する。ステップＳ２４に進み、Ｗｅｂサーバ装置３０の予測計算処理部３４は、顧客ＩＤと対応付けられている例えば過去１２ヶ月の月次データから後述するように将来（例えば翌月）の使用量の予測を行う。ここでは予測計算処理部３４が顧客環境におけるトータルの使用量の予測を行ったものとする。
【００５７】
ステップＳ２５に進み、Ｗｅｂサーバ装置３０のＷｅｂページ作成部３３は予測計算処理部３４により計算された顧客環境におけるトータルの使用量の予測（予測使用量）を含む後述のトップページの画面データを作成する。ステップＳ２６に進み、Ｗｅｂサーバ装置３０はトップページの画面データをクライアント端末１２に送信する。ステップＳ２７において画面データを受信したクライアント端末１２のＷｅｂブラウザは、顧客環境におけるトータルの予測使用量を含むトップページを表示する。
【００５８】
図１３はステップＳ２４の予測計算処理の一例のフローチャートである。ステップＳ３１に進み、Ｗｅｂサーバ装置３０の予測計算処理部３４はカウンタ蓄積装置２０から取得した顧客環境の月次データから顧客環境におけるトータルの月次データを計算する。予測計算処理部３４は計算した顧客環境におけるトータルの月次データから前年前月及び前年同月のカウンタ値を取得する。
【００５９】
ステップＳ３２に進み、予測計算処理部３４は、ステップＳ３１で取得した前年同月のカウンタ値から前年前月のカウンタ値を引き算することにより、前年同月の使用量を計算する。そして、ステップＳ３３に進み、予測計算処理部３４はステップＳ３２で計算した前年同月の使用量を、同年同月（翌月）の使用量として予測する。
【００６０】
図１３に示した予測計算処理のイメージを、図１４のトータルのカウンタ値の推移を表したグラフを用いて説明する。図１４は月次データにおけるトータルのカウンタ値の推移を表した一例のグラフ図である。図１４は２０１５年（前年）のグラフと２０１６年（同年）のグラフとが表示されている。
【００６１】
例えば繁忙期が存在する顧客の場合は図１４に示すように、カウンタ値の増加が同じ傾向となりやすい。そこで、予測計算処理部３４は同年同月（翌月）の使用量が、前年同月の使用量と同程度と予測している。
【００６２】
図１３ではトータルのカウンタ値を一例として示したが、出力機器１０の機能別の使用量の予測、用紙サイズ別の使用量の予測、消費電力量やＣＯ２排出量の予測についても同様である。
【００６３】
図１５はトップページの一例の画面イメージ図である。図１５のトップページは「過去１２ヶ月のカウンタ自動検針結果」の欄の右端に、予測した同年同月（翌月）の使用量が点線で図示されている。なお、図１５の「過去１２ヶ月のカウンタ自動検針結果」の欄はモノカラートータル／フルカラートータル／フルカラープリントのカウンタ値が表示された例を示している。また、図１５のトップページの左上の「お客様情報」の欄は図９の顧客情報を利用して表示される。
【００６４】
クライアント端末１２に表示された図１５のトップページを確認することで、ユーザは顧客環境における出力機器１０の使用実績から予測された、その顧客環境における出力機器１０の将来（翌月など）の使用量を確認できる。ユーザは予測された翌月の使用量から請求される金額が推測できるので、予算の準備が容易となる。
【００６５】
図１５のトップページはモノカラートータル／フルカラートータル／フルカラープリントのカウンタ値の予測使用量を表示した例であるが、例えば出力機器１０の機能別の予測使用量、用紙サイズ別の予測使用量も同様に表示できる。
【００６６】
図１６はコピー／プリンタ／ファクス別の予測使用量を表示する一例の画面イメージ図である。図１６の画面イメージでは「プリントアウト別出力枚数の月間推移」の欄の右端に、予測した翌月（１月）の予測使用量が点線で図示されている。
【００６７】
図１７は両面／ソート／ステープル／変倍の予測使用率を表示する一例の画面イメージ図である。図１７の画面イメージでは「両面／ソート／ステープル／変倍使用率」の欄の右端に、予測した翌月（１月）の予測使用率が点線で図示されている。
【００６８】
図１８は、ＣＯ２排出量と用紙削減によるＣＯ２削減量との予測を表示する一例の画面イメージ図である。図１８の画面イメージでは「ＣＯ２排出量と用紙削減によるＣＯ２削減量の月間推移」の欄の右端に、予測した翌月（１月）の予測ＣＯ２排出量と用紙削減による予測ＣＯ２削減量とが点線で図示されている。
【００６９】
第１の実施形態に係る情報処理システム１によれば、同年同月（翌月）の使用量を前年同月の使用量と同程度と予測してユーザに提示できる。なお、図１２のシーケンス図ではユーザがログインしたタイミングでステップＳ２４の予測計算を行う例を示したが、月次データが作成されたタイミングやユーザから指示されたタイミングでステップＳ２４の予測計算を行うようにしてもよい。
［第２の実施形態］
図１２のステップＳ２４の予測計算処理は例えば図１９に示す手順により行うこともできる。図１９はステップＳ２４の予測計算処理の他の例のフローチャートである。
【００７０】
ステップＳ４１に進み、Ｗｅｂサーバ装置３０の予測計算処理部３４はカウンタ蓄積装置２０から取得した顧客環境の月次データから顧客環境におけるトータルの月次データを計算する。予測計算処理部３４は顧客環境における過去１年のトータルの月次データを取得する。
【００７１】
ステップＳ４２に進み、予測計算処理部３４は回帰関数などにより１ヶ月の使用量を計算する。そして、ステップＳ４３に進み、予測計算処理部３４はステップＳ４２で計算した１ヶ月の使用量を、翌月の使用量として予測する。
【００７２】
図１９に示した予測計算処理のイメージを、図２０のトータルのカウンタ値の推移を表したグラフを用いて説明する。図２０は月次データにおけるトータルのカウンタ値の推移を表した一例のグラフ図である。図２０は２０１５年（前年）のグラフと２０１６年（同年）のグラフとが表示されている。
【００７３】
例えば企業規模の拡大や縮小が生じている顧客の場合は、カウンタ値の増加が異なる傾向となることも考えられる。そこで、予測計算処理部３４は、回帰関数などを利用して年間使用量の傾きを調べることにより、この年間使用量の傾きから翌月の使用量を予測している。第２の実施形態に係る情報処理システム１によれば、顧客の業務ボリュームの拡大や縮小に合わせた使用量を予測できる。
【００７４】
また、図１２のステップＳ２４の予測計算処理は図１３に示した手順と図１９に示した手順とを組み合わせて行うようにしてもよい。図１３に示した手順の予測計算処理と図１９に示した予測計算処理とを組み合わせることで、第２の実施形態に係る情報処理システム１は、繁忙期におけるカウンタ値の増加の傾向、及び、顧客の業務ボリュームの拡大や縮小に適応した使用量を予測できる。
［第３の実施形態］
図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積装置２０及びＷｅｂサーバ装置３０が顧客環境の外側のインターネットなどのネットワーク４０に接続されている。言い換えれば図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積装置２０及びＷｅｂサーバ装置３０が、いわゆるクラウド環境に備えられた例である。
【００７５】
なお、カウンタ蓄積装置２０及びＷｅｂサーバ装置３０は図２１に示すように顧客環境の内側（オンプレミス環境）に備えられていてもよい。図２１は第３の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図２１の情報処理システム１は顧客環境のネットワーク５０を介して、１台以上の出力機器１０と、クライアント端末１２と、カウンタ蓄積装置２０と、Ｗｅｂサーバ装置３０と、が接続されている。なお、図２１の情報処理システム１のハードウェア構成、ソフトウェア構成及び処理は、図１の情報処理システム１と同様であるため、説明を省略する。
【００７６】
以上、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、顧客環境における出力機器１０の使用実績から、その顧客環境における出力機器１０の将来の使用量を予測し、顧客環境のユーザに報告できる。
【００７７】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。カウンタ蓄積装置２０及びＷｅｂサーバ装置３０は特許請求の範囲に記載した情報処理装置の一例である。カウンタ値は出力機器の使用実績に関する情報の一例である。カウンタ取得処理部３５は取得手段の一例である。
【００７８】
予測計算処理部３４は予測計算手段の一例である。同年同月は同年の所定期間の一例である。前年同月は前年の所定期間の一例である。過去１年の月次データは所定期間よりも長い期間の一例である。Ｗｅｂページ作成部３３は作成手段の一例である。
【００７９】
また、特許請求の範囲に記載した使用量はカウンタ値に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載した使用量は、出力機器１０を使用した時間、出力機器１０が撮像した画像のデータ量や枚数、出力機器１０の通信データ量、出力機器１０がデータを出力している時間や出力するデータの量も含まれる。
【００８０】
なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１    情報処理システム
１０    出力機器
１２    クライアント端末
１４    仲介機
１６    ファイヤウォール
２０    カウンタ蓄積装置
２１    通信部
２２    カウンタ設定記憶部
２３    カウンタ蓄積処理部
２４    カウンタ記憶部
２５    カウンタ提供処理部
３０    Ｗｅｂサーバ装置
３１    通信部
３２    情報記憶部
３３    Ｗｅｂページ作成部
３４    予測計算処理部
３５    カウンタ取得処理部
４０、５０    ネットワーク
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８２】
【特許文献１】特開２０１３−１０９５２６号公報
【図１】
2017220160.tif 000003
【図２】
2017220160.tif 000004
【図３】
2017220160.tif 000005
【図４】
2017220160.tif 000006
【図５】
2017220160.tif 000007
【図６】
2017220160.tif 000008
【図７】
2017220160.tif 000009
【図８】
2017220160.tif 000010
【図９】
2017220160.tif 000011
【図１０】
2017220160.tif 000012
【図１１】
2017220160.tif 000013
【図１２】
2017220160.tif 000014
【図１３】
2017220160.tif 000015
【図１４】
2017220160.tif 000016
【図１５】
2017220160.tif 000017
【図１６】
2017220160.tif 000018
【図１７】
2017220160.tif 000019
【図１８】
2017220160.tif 000020
【図１９】
2017220160.tif 000021
【図２０】
2017220160.tif 000022
【図２１】
2017220160.tif 000023