(57)【要約】      （修正有）【課題】装置の大型化を抑制しながらミストの侵入を低減する。【解決手段】液体を噴射する液体噴射ヘッド４０を含む液体噴射ユニット２４と、液体噴射ユニット２４を収容する筐体と、液体噴射ユニット２４と筐体との間のシール部とを具備する液体噴射装置とし、シール部の突起部５２により、浮遊するミストが液体噴射ユニット２４の電装部に侵入しないようにする。【選択図】図２
2017087452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を噴射する液体噴射ヘッドを含む液体噴射ユニットと、
前記液体噴射ユニットを収容する筐体と、
前記液体噴射ユニットと前記筐体との間のシール部と
を具備する液体噴射装置。
【請求項２】
前記シール部は、前記液体噴射ヘッドから突起して前記筐体に接触する第１突起部を含む
請求項１の液体噴射装置。
【請求項３】
前記第１突起部は、前記筐体の表面の凹部に係合する
請求項２の液体噴射装置。
【請求項４】
前記シール部は、前記筐体から突起して前記液体噴射ヘッドに接触する第２突起部を含む
請求項１から請求項３の何れかの液体噴射装置。
【請求項５】
前記第２突起部は、前記液体噴射ヘッドの表面の凹部に係合する
請求項４の液体噴射装置。
【請求項６】
前記液体噴射ユニットは、
前記液体噴射ヘッドが固定される保持部材を含み、
前記シール部は、前記保持部材および前記筐体の一方から突起して他方に接触する第３突起部を含む
請求項１から請求項５の何れかの液体噴射装置。
【請求項７】
前記筐体は、第１開口部を有し、
前記液体噴射ヘッドは、前記液体を噴射する複数のノズルが形成された噴射面を有し、
前記噴射面は、平面視で前記第１開口部の内側に位置し、
前記シール部は、平面視で前記第１開口部を包囲する環状に設置される
請求項１から請求項６の何れかの液体噴射装置。
【請求項８】
前記液体噴射ユニットは、前記液体の噴射を制御する駆動信号を伝送するための配線が形成された配線基板を含み、
前記配線基板は、前記液体噴射ヘッドからみて前記液体を噴射する噴射面とは反対側に設置される
請求項１から請求項７の何れかの液体噴射装置。
【請求項９】
前記筐体は、
前記液体噴射ユニットが固定される底面部と、
前記底面部から突起して相互に対向する第１側面部および第２側面部とを含み、
前記底面部のうち前記第２側面部側の領域には第２開口部が形成され、
前記液体噴射ユニットと前記第２側面部との間には隙間が形成され、
前記配線基板は、平面視で前記第１側面部側に位置する
請求項８の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク等の液体を噴射する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用紙等の媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドが設置された液体噴射装置では、液体噴射ヘッドによる噴射後に媒体に到達することなく装置内部を浮遊する微小な霧状の液滴（以下「ミスト」という）の発生が問題となる。例えば特許文献１には、液体噴射ヘッドを支持するヘッドケース部の開口部をカバー部材により閉塞することで、開口部に連通する空間に設置された電子部品や回路基板に対するミストの付着を防止する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５０７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術では、開口部を閉塞するカバー部材を設置する必要があるから、装置全体が大型化するという問題がある。以上の事情を考慮して、本発明は、装置の大型化を抑制しながらミストの侵入を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の好適な態様に係る液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射ヘッドを含む液体噴射ユニットと、液体噴射ユニットを収容する筐体と、液体噴射ユニットと筐体との間のシール部とを具備する。以上の態様では、液体噴射ユニットと筐体との間のシール部によりミストの移動が阻害されるから、カバー部材を設置する必要がある特許文献１の構成と比較して装置の大型化を抑制しながら、ミストの侵入を低減することが可能である。
【０００６】
本発明の好適な態様において、シール部は、液体噴射ヘッドから突起して筐体に接触する第１突起部を含む。以上の態様では、液体噴射ヘッドから突起する第１突起部によりミストの侵入を低減することが可能である。さらに好適な態様において、第１突起部は、筐体の表面の凹部に係合する。以上の態様では、第１突起部が筐体の表面の凹部に係合するから、ミストの侵入を低減できるという効果は格別に顕著である。
【０００７】
本発明の好適な態様において、シール部は、筐体から突起して液体噴射ヘッドに接触する第２突起部を含む。以上の態様では、筐体から突起する第２突起部によりミストの侵入を低減することが可能である。さらに好適な態様において、第２突起部は、液体噴射ヘッドの表面の凹部に係合する。以上の態様では、第２突起部が液体噴射ヘッドの表面の凹部に係合するから、ミストの侵入を低減できるという効果は格別に顕著である。
【０００８】
本発明の好適な態様において、液体噴射ユニットは、液体噴射ヘッドが固定される保持部材を含み、シール部は、保持部材および筐体の一方から突起して他方に接触する第３突起部を含む。以上の態様では、保持部材および筐体の一方から突起して他方に接触する第３突起部によりミストの侵入を低減することが可能である。
【０００９】
本発明の好適な態様において、筐体は、第１開口部を有し、液体噴射ヘッドは、液体を噴射する複数のノズルが形成された噴射面を有し、噴射面は、平面視で第１開口部の内側に位置し、シール部は、平面視で第１開口部を包囲する環状に設置される。以上の態様では、噴射面を露出させる第１開口部を包囲する環状にシール部が形成されるから、ミストや塵埃の侵入を低減できるという効果は格別に顕著である。
【００１０】
本発明の好適な態様において、液体噴射ユニットは、液体の噴射を制御する駆動信号を伝送するための配線が形成された配線基板を含み、配線基板は、液体噴射ヘッドからみて液体を噴射する噴射面とは反対側に設置される。ミストや塵埃が配線基板の配線に付着すると、配線基板の配線間の電気的な短絡等の不良が発生する可能性がある。したがって、ミストや塵埃の侵入を有効に防止できる本発明は、配線基板を具備する構成に格別に好適である。
【００１１】
本発明の好適な態様において、筐体は、液体噴射ユニットが固定される底面部と、底面部から突起して相互に対向する第１側面部および第２側面部とを含み、底面部のうち第２側面部側の領域には第２開口部が形成され、液体噴射ユニットと第２側面部との間には隙間が形成され、配線基板は、平面視で第１側面部側に位置する。以上の態様では、底面部のうち第２側面部側の領域に形成された第２開口部と、液体噴射ユニットと第２側面部との間に形成された隙間とを経由してミストが移動し得る一方、配線基板は第１側面部側に位置するから、第２開口部や隙間を通過したミストが配線基板まで到達し難いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る液体噴射装置の構成図である。
【図２】液体噴射ユニットおよびキャリッジの断面図である。
【図３】液体噴射ユニットおよびキャリッジの平面図である。
【図４】液体噴射部の断面図である。
【図５】液体噴射ヘッドの突起部を拡大した断面図である。
【図６】第２実施形態における突起部を拡大した断面図である。
【図７】第２実施形態の変形例における突起部の断面図である。
【図８】第３実施形態における突起部を拡大した断面図である。
【図９】第３実施形態の変形例における突起部の断面図である。
【図１０】変形例における突起部の断面図である。
【図１１】変形例における突起部の断面図である。
【図１２】変形例における突起部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置１０の構成図である。第１実施形態の液体噴射装置１０は、液体の例示であるインクを印刷用紙等の媒体１２に噴射するインクジェット方式の印刷装置である。図１に例示される通り、液体噴射装置１０は、制御ユニット２０と搬送機構２２と液体噴射ユニット２４とキャリッジ３０とを具備する。制御ユニット２０は、液体噴射装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構２２は、制御ユニット２０による制御のもとで媒体１２をＹ方向に搬送する。
【００１４】
液体噴射ユニット２４はキャリッジ３０に搭載される。第１実施形態のキャリッジ３０には、相異なる種類のインクを貯留する複数の液体容器（カートリッジ）１４が搭載される。液体噴射ユニット２４は、複数の液体容器１４から供給されるインクを、制御ユニット２０による制御のもとで媒体１２に噴射する。キャリッジ３０は、液体噴射ユニット２４を支持および搬送する筐体である。制御ユニット２０は、媒体１２が搬送される方向とは交差（典型的には直交）するＸ方向にキャリッジ３０を往復させる。搬送機構２２による媒体１２の搬送とキャリッジ３０の反復的な往復とに並行して液体噴射ユニット２４が媒体１２にインクを噴射することで媒体１２の表面に所望の画像が形成される。なお、以下の説明では、図１に図示される通り、Ｘ-Ｙ平面に垂直な方向をＺ方向（典型的には鉛直方向）と表記する。液体噴射ユニット２４から噴射されたインクは、Ｚ方向の正側に進行して媒体１２の表面に到達する。
【００１５】
図２は、液体噴射ユニット２４およびキャリッジ３０の断面図（Ｘ方向に垂直な断面）であり、図３は、媒体１２側（Ｚ方向の正側）からみた液体噴射ユニット２４およびキャリッジ３０の平面図である。図２に例示される通り、第１実施形態の液体噴射ユニット２４は、液体噴射ヘッド４０と配線基板５０と保持部材６０とを包含する。液体噴射ヘッド４０は、複数のノズルＮからインクを噴射する記録ヘッドである。図３に例示される通り、液体噴射ヘッド４０のうち媒体１２との対向面（以下「噴射面」という）Ｓには、相異なるインクに対応する複数列のノズルＮが形成される。図２の配線基板５０は、各ノズルＮからのインクの噴射を制御する駆動信号を液体噴射ヘッド４０に伝送するための配線が形成された基板である。なお、駆動信号を生成するための集積回路（図示略）を配線基板５０に実装することも可能である。保持部材６０は、液体噴射ヘッド４０と配線基板５０とが固定される構造体である。また、第１実施形態の保持部材６０には、複数の液体容器１４が着脱可能に支持される。
【００１６】
図２に例示される通り、第１実施形態の液体噴射ヘッド４０は、液体噴射部４２と支持体４４とを包含する。液体噴射部４２が支持体４４に固定され、支持体４４がキャリッジ３０に固定される。図４は、任意の１個のノズルＮに着目した液体噴射部４２の断面図である。図４に例示される通り、液体噴射部４２は、流路基板７１の一方側に圧力室基板７２と振動板７３と圧電素子７４と筐体部７５とが配置されるとともに他方側にノズル板７６が配置された構造体である。流路基板７１と圧力室基板７２とノズル板７６とは例えばシリコンの平板材で形成され、筐体部７５は例えば樹脂材料の射出成形で形成される。筐体部７５を支持体４４と一体に形成することも可能である。複数のノズルＮはノズル板７６に形成される。ノズル板７６のうち流路基板７１とは反対側の表面が噴射面Ｓである。
【００１７】
流路基板７１には、開口部７１２と分岐流路（絞り流路）７１４と連通流路７１６とが形成される。分岐流路７１４および連通流路７１６はノズルＮ毎に形成された貫通孔であり、開口部７１２は複数のノズルＮにわたり連続する開口である。筐体部７５に形成された収容部（凹部）７５２と流路基板７１の開口部７１２とを相互に連通させた空間は、筐体部７５の導入流路７５４を介して液体容器１４から供給されるインクを貯留する共通液室（リザーバー）Ｒとして機能する。
【００１８】
圧力室基板７２には開口部７２２がノズルＮ毎に形成される。振動板７３は、圧力室基板７２のうち流路基板７１とは反対側の表面に設置された弾性変形可能な平板材である。圧力室基板７２の各開口部７２２の内側で振動板７３と流路基板７１とに挟まれた空間は、共通液室Ｒから分岐流路７１４を介して供給されるインクが充填される圧力室（キャビティ）Ｃとして機能する。各圧力室Ｃは、流路基板７１の連通流路７１６を介してノズルＮに連通する。
【００１９】
振動板７３のうち圧力室基板７２とは反対側の表面にはノズルＮ毎に圧電素子７４が形成される。各圧電素子７４は、第１電極７４２と第２電極７４６との間に圧電体７４４を介在させた駆動素子である。第１電極７４２および第２電極７４６の一方に配線基板５０から駆動信号が供給され、所定の基準電圧が他方に供給される。駆動信号の供給により圧電素子７４が変形することで振動板７３が振動すると、圧力室Ｃ内の圧力が変動して圧力室Ｃ内のインクがノズルＮから噴射される。なお、第１電極７４２および第２電極７４６のうち基準電圧が供給される電極を、複数の圧電素子７４にわたる共通電極とすることも可能である。また、第１実施形態では、圧力室Ｃに機械的な振動を付与する圧電素子７４を利用した圧電方式の液体噴射部４２を例示したが、加熱により圧力室の内部に気泡を発生させる発熱素子を利用した熱方式の液体噴射部を採用することも可能である。
【００２０】
図２の支持体４４は、収容部４６と張出部４８とを包含する。図２および図３から理解される通り、収容部４６は、液体噴射部４２を収容する略直方体状の部分であり、張出部４８は、収容部４６の全周にわたり当該収容部４６の側面から水平に張出す鍔状の部分である。例えば樹脂材料の射出成形により収容部４６と張出部４８とは一体に形成され得るが、相互に別体に形成された収容部４６と張出部４８との接合で支持体４４を構成することも可能である。図２に例示される通り、配線基板５０は、収容部４６および張出部４８の双方にわたる支持体４４の表面に対向するように支持体４４からみて噴射面Ｓとは反対側に配置される。
【００２１】
図２の保持部材６０は、基礎部６２と側壁部６４とを含む構造体である。基礎部６２は、液体噴射ヘッド４０と配線基板５０とが固定される略板状の部分であり、側壁部６４は、基礎部６２のうちＹ方向の負側の周縁から液体噴射ヘッド４０とは反対側に突起する壁状部分である。例えば樹脂材料の射出成形により基礎部６２と側壁部６４とは一体に形成され得るが、相互に別体に形成された基礎部６２と側壁部６４との接合で保持部材６０を構成することも可能である。また、側壁部６４を省略してもよい。
【００２２】
基礎部６２のうち液体噴射ヘッド４０とは反対側の表面には略円筒状の供給管６６が設置される。液体容器１４に貯留されたインクが供給管６６に供給されるように各液体容器１４が保持部材６０に装着される。供給管６６の頂面には、液体容器１４から供給されるインクの異物や気泡を捕集するためのフィルター６８が設置される。
【００２３】
図２に例示される通り、基礎部６２を挟んで液体容器１４とは反対側に配線基板５０と液体噴射ヘッド４０とが固定される。具体的には、液体噴射ヘッド４０と保持部材６０の基礎部６２との間に配線基板５０が挟持される。複数の液体容器１４の各々から供給管６６に供給されたインクは、基礎部６２と配線基板５０とを貫通する流路を介して液体噴射ヘッド４０に供給および充填される。
【００２４】
図２のキャリッジ３０は、底面部３２と周壁部３４とを含む略箱状の構造体である。底面部３２は、液体噴射ユニット２４（液体噴射ヘッド４０，配線基板５０，保持部材６０）が固定される部分であり、液体容器１４側（上側）に位置する第１面３２１と媒体１２側（下側）に位置する第２面３２２とを含む略矩形状の板状部分である。図２および図３に例示される通り、底面部３２には第１開口部３３１と第２開口部３３２とが形成される。第１開口部３３１は、平面視で（すなわちＺ方向に平行な方向からみて）液体噴射ヘッド４０の噴射面Ｓに対応した略矩形状の開口（貫通孔）であり、第２開口部３３２は、第１開口部３３１からみてＹ方向の正側に形成された開口である。
【００２５】
周壁部３４は、図２に例示される通り、底面部３２の周縁から媒体１２とは反対側に突起する壁状部分である。具体的には、周壁部３４は、底面部３２のうち媒体１２とは反対側の空間（すなわち液体噴射ユニット２４と複数の液体容器１４とが収容される空間）を包囲するように底面部３２の全周にわたり設置される。第１実施形態の周壁部３４は、Ｙ方向の負側に位置する部分（以下「第１側面部」という）３４１とＹ方向の正側に位置する部分（以下「第２側面部」という）３４２とを包含する。第１側面部３４１と第２側面部３４２とは相互に間隔をあけて対向する。底面部３２のうち第１側面部３４１側の領域に第１開口部３３１が形成され、底面部３２のうち第２側面部３４２側の領域に第２開口部３３２が形成される。
【００２６】
図３から理解される通り、第１開口部３３１の外形寸法は液体噴射ヘッド４０の収容部４６の外形寸法を上回り、収容部４６は第１開口部３３１に挿入される。したがって、収容部４６の底面に相当する噴射面Ｓは、平面視で第１開口部３３１の内側に位置する。すなわち、液体噴射ユニット２４の噴射面Ｓが第１開口部３３１から露出する。図２から理解される通り、底面部３２の第１面３２１側から第１開口部３３１に挿入された収容部４６は第２面３２２から媒体１２側に突出し、噴射面Ｓは第２面３２２と比較して媒体１２側に位置する。
【００２７】
また、第１開口部３３１の外形寸法は張出部４８の外形寸法を下回り、平面視で第１開口部３３１の外側に張出部４８の外周縁が位置する。したがって、図２および図３から理解される通り、張出部４８は、キャリッジ３０の底面部３２のうち第１開口部３３１の周囲の領域に平面視で重なる。すなわち、張出部４８のうち媒体１２側の表面（以下「支持面」という）４８０は、底面部３２の第１面３２１のうち第１開口部３３１の周囲の領域に対向する。
【００２８】
図２に例示される通り、張出部４８の支持面４８０には、当該支持面４８０から突起する突起部５２（第１突起部の例示）が形成される。突起部５２は、典型的には張出部４８と一体に形成され得るが、張出部４８とは別体に構成された突起部５２を張出部４８の支持面４８０に設置することも可能である。図５に拡大して図示した通り、第１実施形態の突起部５２は、断面が矩形状をなす突起である。図３に例示される通り、突起部５２は、底面部３２の第１面３２１のうち第１開口部３３１の周囲で張出部４８に対向する領域内において第１開口部３３１を包囲する環状（具体的には矩形枠状）に形成される。図２および図５に例示される通り、突起部５２の頂面は底面部３２の第１面３２１に接触する。すなわち、突起部５２は、張出部４８の支持面４８０と底面部３２の第１面３２１とにわたるように設置され、張出部４８と底面部３２との間隙の空間が、突起部５２の内側（第１開口部３３１側）の空間と外側の空間とに分離される。
【００２９】
図２に例示される通り、保持部材６０の基礎部６２のうち媒体１２側の表面（以下「支持面」という）６２０は底面部３２の第１面３２１に対向する。基礎部６２の支持面６２０には、当該支持面６２０から突起する突起部５４（第３突起部の例示）が形成される。第１実施形態の突起部５４は、突起部５２と同様に、断面が矩形状をなす突起であり、底面部３２の第１面３２１に頂面が接触する。すなわち、突起部５４は、基礎部６２の支持面６２０と底面部３２の第１面３２１とにわたるように設置され、基礎部６２と底面部３２との間隙の空間が、突起部５４の内側（第１開口部３３１側）の空間と外側の空間とに分離される。図３から理解される通り、第１実施形態の突起部５４は、平面視で突起部５２の周囲に形成される。なお、突起部５２と同様に、第１開口部３３１を包囲する環状に突起部５４を形成することも可能である。
【００３０】
保持部材６０の側壁部６４をキャリッジ３０の第１側面部３４１の内壁面（第２側面部３４２との対向面）に当接させることで保持部材６０のＹ方向の位置が確定される。具体的には、液体噴射ヘッド４０および配線基板５０が例えば接着剤等で固定された保持部材６０の側壁部６４を第１側面部３４１の内壁面に当接させた状態で、液体噴射ヘッド４０の支持面４８０の突起部５２と保持部材６０の支持面４８０の突起部５４とがキャリッジ３０の第１面３２１に接触するように、液体噴射ヘッド４０と配線基板５０と保持部材６０とが例えばネジや接着剤等の固定手段によりキャリッジ３０に固定される。保持部材６０の側壁部６４がキャリッジ３０の第１側面部３４１に当接した状態では、保持部材６０のうち側壁部６４とは反対側の端面と第２側面部３４２の内壁面との間に隙間（すなわち、液体噴射ユニット２４と第１側面部３４１との隙間）Ｇが形成される。液体噴射ヘッド４０が設置される第１開口部３３１は第１側面部３４１側に位置するから、液体噴射ヘッド４０に固定される配線基板５０は、平面視で底面部３２のうち第１側面部３４１側（すなわち、隙間Ｇとは反対側）に位置する。以上のように第１側面部３４１の内壁面に対する当接で保持部材６０のＹ方向の位置が確定されるため、キャリッジ３０のうち第１側面部３４１とは反対側（Ｙ方向の正側）には第２開口部３３２が形成される。
【００３１】
液体噴射ヘッド４０からインクが噴射されると、噴射後に媒体１２の表面まで到達せずに装置内部（特に媒体１２とキャリッジ３０との間の空間）を浮遊するインクのミストが発生し得る。また、媒体１２として使用される印刷用紙や布等から発生する塵埃（例えば印刷用紙の紙粉や布の繊維）も装置内部に浮遊し得る。媒体１２やキャリッジ３０の移動とともに装置内部に発生する気流によりミストや塵埃は装置内部で移動する。突起部５２や突起部５４を形成しない構成では、第１開口部３３１を通過したミストや塵埃が液体噴射ユニット２４とキャリッジ３０との隙間を通過して配線基板５０や保持部材６０に到達し得る。第１実施形態では、液体噴射ユニット２４とキャリッジ３０との間に形成された突起部５２および突起部５４によりミストや塵埃の移動が阻害されるから、カバー部材を設置する必要がある特許文献１の構成と比較して装置の大型化を抑制しながら、ミストや塵埃の侵入を低減することが可能である。しかも、液体噴射ユニット２４をキャリッジ３０に固定する工程において、突起部５２および突起部５４がキャリッジ３０の第１面３２１に接触することで、ミストや塵埃の移動を阻害する構成が形成される。したがって、製造工程を複雑化することなくミストや塵埃の侵入を抑制できるという利点もある。
【００３２】
第１実施形態では特に、突起部５２が、第１開口部３３１を包囲する環状に形成されるから、ミストや塵埃の侵入を低減できるという効果は格別に顕著である。また、第１実施形態では、液体噴射ヘッド４０とキャリッジ３０との間の突起部５２に加えて保持部材６０とキャリッジ３０との間の突起部５４が形成されるから、突起部５２および突起部５４の一方のみを形成した構成と比較して、ミストや塵埃の侵入を低減できるという効果は顕著である。
【００３３】
ところで、第１実施形態のようにキャリッジ３０に搭載される液体噴射ユニット２４が配線基板５０を含む構成では、装置内部を浮遊するミストが配線基板５０の配線に付着し、配線間の短絡等の電気的な不良の原因となる可能性がある。以上の事情を考慮すると、突起部５２および突起部５４によりミストの移動を阻害する構成は、液体噴射ユニット２４が配線基板５０を含む第１実施形態の構成にとって格別に有効であると言える。なお、第１実施形態では、液体噴射ユニット２４とキャリッジ３０の第２側面部３４２との間の隙間Ｇとキャリッジ３０の第２開口部３３２とが連通するから、装置内部のミストや塵埃は第２開口部３３２と隙間Ｇとを通過する経路で移動し得る。しかし、第１実施形態では、底面部３２のうち第１側面部３４１側（すなわち隙間Ｇとは反対側）の位置に配線基板５０が設置されるから、第２開口部３３２と隙間Ｇとを通過するミストや塵埃が配線基板５０に到達し難いという利点がある。
【００３４】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００３５】
図６は、第２実施形態における液体噴射ヘッド４０の張出部４８の近傍（図５と同様の部分）を拡大した断面図である。第１実施形態では、液体噴射ヘッド４０の支持面４８０に設置された突起部５２がキャリッジ３０の底面部３２の第１面３２１に接触する構成を例示した。第２実施形態では、図６に例示される通り、底面部３２の第１面３２１から突起する突起部５６（第２突起部の例示）が第１面３２１に形成される。突起部５６は、断面が矩形状をなす突起であり、張出部４８の支持面４８０に頂面が接触する。突起部５６は、第１実施形態の突起部５２と同様に、底面部３２の第１面３２１のうち第１開口部３３１の周囲で張出部４８に対向する領域内において第１開口部３３１を包囲する環状に形成される。
【００３６】
第２実施形態においても第１実施形態と同様の効果が実現される。なお、第２実施形態では、液体噴射ヘッド４０と底面部３２との間の突起部５６を例示したが、図７に例示される通り、第１実施形態の突起部５４に代えて（または突起部５４とともに）、底面部３２の第１面３２１から突起して保持部材６０の支持面４８０に接触する突起部５８を第１面３２１に設置することも可能である。
【００３７】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態における液体噴射ヘッド４０の張出部４８の近傍を拡大した断面図である。図８に例示される通り、第３実施形態では、液体噴射ヘッド４０の支持面４８０に第１実施形態と同様の突起部５２が形成されるほか、突起部５２の平面的な形状に対応する凹部（溝部）５３がキャリッジ３０の底面部３２の第１面３２１に形成される。図８から理解される通り、突起部５２は凹部５３に係合する。すなわち、突起部５２の頂面は凹部５３の底面に接触する。
【００３８】
第３実施形態でも第１実施形態と同様の効果が実現される。また、第３実施形態では、突起部５２が凹部５３に係合するから、突起部５２が底面部３２の第１面３２１に接触する第１実施形態と比較して、装置内部のミストや塵埃の移動を有効に阻害できるという利点がある。
【００３９】
なお、図８では突起部５２を例示したが、図９に例示される通り、保持部材６０の突起部５４についても同様に、底面部３２の第１面３２１に形成された凹部５５に突起部５４を係合させることが可能である。また、第２実施形態のように底面部３２の第１面３２１に突起部５６または突起部５８を形成する構成では、液体噴射ヘッド４０の支持面４８０に形成された凹部（図示略）に突起部５６または突起部５８を係合させることが可能である。
【００４０】
＜変形例＞
以上に例示した各形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００４１】
（１）図１０に例示される通り、液体噴射ヘッド４０の支持面４８０から突起して底面部３２の第１面３２１に接触する第１実施形態の突起部５２と、第１面３２１から突起して支持面４８０に接触する第２実施形態の突起部５６とを、平面視で相異なる位置に形成することも可能である。同様に、保持部材６０の支持面６２０から突起して底面部３２の第１面３２１に接触する第１実施形態の突起部５４と、第１面３２１から突起して支持面６２０に接触する図７の突起部５８とを、相異なる位置に形成することも可能である。以上に例示した突起部（５２,５４,５６,５８）は、液体噴射ユニット２４とキャリッジ３０（筐体の例示）との間に設置されてミストまたは塵埃の侵入を抑制するシール部として包括的に表現される。
【００４２】
（２）前述の各形態では、断面が矩形状である突起部５２を例示したが、突起部５２の形状は以上の例示に限定されない。例えば、図１１の例示のように断面が三角形状である突起部５２や、図１２の例示のように表面が曲面（例えば円弧面）である突起部５２を形成することも可能である。なお、図１１および図１２では張出部４８の突起部５２を例示したが、保持部材６０に形成された突起部５４やキャリッジ３０の底面部３２に形成された突起部５６および突起部５８についても同様に形状は任意である。また、突起部（５２,５４,５６,５８）の形状に関わらず、当該突起部を対向面の凹部に係合させる第３実施形態の構成を採用することが可能である。
【００４３】
（３）前述の各形態では、液体噴射ユニット２４をキャリッジ３０に搭載して往復させるシリアル方式の液体噴射装置１０を例示したが、媒体１２の幅方向の全域にわたり複数のノズルを分布させたライン方式の液体噴射装置にも本発明を適用することが可能である。前述の各形態で例示したキャリッジ３０と、ライン方式の液体噴射装置で液体噴射ユニットを支持する構造体とは、液体噴射ユニットを収容する筐体として包括的に表現される。
【００４４】
（４）前述の各形態では、複数の液体容器１４がキャリッジ３０に搭載される構成を例示したが、液体噴射装置１０の本体部（キャリッジ３０以外）に液体容器１４が装着される構成にも、前述の各形態と同様に本発明を適用することが可能である。
【００４５】
（５）以上の各形態で例示した液体噴射装置１０は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００４６】
１０…液体噴射装置、１２…媒体、１４…液体容器、２０…制御ユニット、２２…搬送機構、２４…液体噴射ユニット、３０…キャリッジ、３２…底面部、３２１…第１面、３２２…第２面、３４…周壁部、３４１…第１側面部、３４２…第２側面部、４０…液体噴射ヘッド、４２…液体噴射部、４４…支持体、４６…収容部、４８…張出部、４８０…支持面、５０…配線基板、５２，５４，５６，５８…突起部、６０…保持部材、６２…基礎部、６２０…支持面、６４…側壁部、６６…供給管、６８…フィルター。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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