(57)【要約】【課題】  包装用ラッピングフィルムに期待される諸特性を満足させるとともに、高温下での使用に十分耐えられる包装用ラッピングフィルムを得る。【解決手段】  包装用ラッピングフィルムを、融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂に粘着剤が配合されて形成される外層、中間層、ベース層、中間層、融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂に粘着剤が配合されて形成される外層が、この順序で積層された非塩素系熱可塑性樹脂製多層フィルムで構成した。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂に粘着剤が配合されて形成される外層、中間層、ベース層、中間層、融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂に粘着剤が配合されて形成される外層が、この順序で積層された非塩素系熱可塑性樹脂製多層フィルムからなることを特徴とする包装用ラッピングフィルム。
【請求項２】
前記両外層を形成する非塩素系熱可塑性樹脂はポリメチルペンテンであることを特徴とする請求項１に記載の包装用ラッピングフィルム。
【請求項３】
前記両外層は、前記ポリメチルペンテン９０〜９９重量部に対して前記粘着剤１〜１０重量部であることを特徴とする請求項２に記載の包装用ラッピングフィルム。
【請求項４】
前記ベース層は、エチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物により形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の包装用ラッピングフィルム。
【請求項５】
前記中間層は、ポリエチレン系熱可塑性樹脂８５〜９５重量部に対してマレイン酸変性ポリエチレン５〜１５重量部を配合して形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の包装用ラッピングフィルム。
【請求項６】
前記中間層は、ポリエチレン系熱可塑性樹脂３５〜９４重量部及び自己再生樹脂１〜５０重量部に対してマレイン酸変性ポリエチレン５〜１５重量部を配合して形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の包装用ラッピングフィルム。
【請求項７】
前記非塩素系樹脂製多層フィルムを構成する前記外層／中間層／ベース層／中間層／外層の厚みの占める割合は、前記非塩素系樹脂製多層フィルムの全厚みを１２としたとき、１／４．５／１／４．５／１から３／１．５／３／１．５／３であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の包装用ラッピングフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂製多層フィルムからなる包装用ラッピングフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、包装用ラッピングフィルムは食品を密封するために家庭内または飲食店等で広く用いられている。これは主に食品に埃や塵が付着することを防ぎ、また保存の際または加熱・冷却等の食品の加工を行う際に、食品が乾燥し、その風味が劣化し、またその臭気が拡散することを防ぐことを目的とする。これら、包装用ラッピングフィルムの多くは、紙管に巻き取られ、直方体の紙製ケースに収められ販売されている。その使用にあたっては、使用者はまずケースのフィルム引き出し口から任意の長さのフィルムを引き出し、ケースの引き出し口の端部に設けられた鋸刃状のカッターを利用してフィルムを必要量切断し、その切断したフィルムで食品が入った皿、椀その他の容器の開口部を覆い、あるいはフィルムを食品自体に巻き付けることにより、食品を密封する。
【０００３】
上述の包装用ラッピングフィルムの使用目的および使用態様から、包装用ラッピングフィルムには、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性、耐熱性、のような包装用ラッピングフィルムの使用目的に資する特性や、カット性、密着性または透明性等のような使用態様に資する特性が求められる。今日、包装用ラッピングフィルムには、このような包装用ラッピングフィルムに求められる諸特性をバランスよく備える単層のポリ塩化ビリニデン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂がその素材として多く用いられている。
【０００４】
しかし、これらポリ塩化ビニリデン樹脂やポリ塩化ビニル樹脂をはじめとする塩素系の樹脂は焼却すると有害な塩化水素ガスが生じ大気汚染の原因となることが明らかとなっており、これらの樹脂によるフィルムもまた、その廃棄処理について環境衛生上の重大な問題を抱えている。
【０００５】
そこで、塩素系の樹脂フィルムによる包装用ラッピングフィルムに代わり、焼却による大気汚染の問題がないポリエチレンや他のポリオレフィンを主材料とするフィルムを多層化し、各層に包装用ラッピングフィルムとして必要とされる諸特性を配分して受け持たせることでポリオレフィン製ラッピングフィルムでありながら、塩化ビリニデン製ラッピングフィルムに匹敵する特性を持たせることが試みられている。
【０００６】
かかるポリオレフィン系の樹脂を主材料とするフィルムを多層化した包装用ラッピングフィルムの外層としては、粘着材との相溶性から線状低密度ポリエチレン樹脂から構成されることが好適とされている（例えば特許文献１。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−２３０６０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年、包装用ラッピングフィルムは電子レンジなど高温下でも使用されるようになり、耐熱性に優れた包装用ラッピングフィルムが求められるようになった。これに対応する包装用ラッピングフィルムとして、外層を融点が１１８℃のポリエチレン系樹脂で形成し、ベース層を融点が１７７℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物（ＥＶＯＨ）で形成された包装用ラッピングフィルムが知られており、この包装用ラッピングフィルムは、東京都消費生活条例試験法によれば耐熱温度が１５０℃となっている。
しかし、例えば１５０℃の高温下で使用したとき、ベース層が融点１７７℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物（ＥＶＯＨ）で形成されているので穴があくことはないが、表面層となる外層は融点が１１８℃のポリエチレン系樹脂で形成されているため、表面が溶けてしまう方向にあるといった問題があった。
【０００９】
本発明者等は、このような問題を解決するために試験や研究を重ねた結果、外層に融点２００℃以上の非塩素系の樹脂を主材料として使用することに着目し、本発明するに至った。
【００１０】
本発明の目的は、包装用ラッピングフィルムに期待される諸特性を満足させるとともに、高温下での使用に十分耐えられる包装用ラッピングフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明に係る包装用ラッピングフィルムは、融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂に粘着剤が配合されて形成される外層、中間層、ベース層、中間層、融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂に粘着剤が配合されて形成される外層が、この順序で積層された非塩素系熱可塑性樹脂製多層フィルムからなることを特徴としている。
【００１２】
前記両外層を形成する非塩素系熱可塑性樹脂はポリメチルペンテンであることが好ましい。前記両外層を形成するポリメチルペンテンと粘着剤との配合は、ポリメチルペンテン９０〜９９重量部に対して粘着剤１〜１０重量部であることが好ましい。
また、前記ベース層にあっては、エチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物により形成されていることが好ましい。
また、前記中間層にあっては、ポリエチレン系熱可塑性樹脂８５〜９５重量部に対してマレイン酸変性ポリエチレン５〜１５重量部を配合して形成されていることが好ましい。
また、前記中間層を形成するポリエチレン系熱可塑性樹脂に自己再生樹脂を配合してもよい。この場合、前記中間層は、ポリエチレン系熱可塑性樹脂３５〜９４重量部及び自己再生樹脂１〜５０重量部に対してマレイン酸変性ポリエチレン５〜１５重量部を配合して形成されていることが好ましい。
また、前記非塩素系樹脂製多層フィルムを構成する前記外層／中間層／ベース層／中間層／外層の厚みの占める割合は、前記非塩素系樹脂製多層フィルムの全厚みを１２としたとき、１／４．５／１／４．５／１から３／１．５／３／１．５／３であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る包装用ラッピングフィルムによれば、両外層は融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂により形成されているので、２００℃以上の高温下でも表面が溶けるといったおそれがなく、例えば、電子レンジなどでも安全に使用することができる。また、両外層を形成する非塩素系熱可塑性樹脂には粘着剤が配合されているので、包装用ラッピングフィルムにくっつき性を確保することができる。
【００１４】
特に、非塩素系熱可塑性樹脂がポリメチルペンテンであると、ポリメチルペンテンは融点が高く、２００℃以上の高温下でも表面が溶けるおそれがない。
また、前記両外層が、ポリメチルペンテン９０〜９９重量部に対して粘着剤１〜１０重量部を配合して形成されていると、包装用ラッピングフィルムに必要なくっつき性を確保することができる。
【００１５】
また、前記ベース層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物により形成されていると、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性が要求される包装用ラッピングフィルムの使用目的に資する特性を確保することができる。
【００１６】
また、中間層が、ポリエチレン系熱可塑性樹脂８５〜９５重量部に対してマレイン酸変性ポリエチレン５〜１５重量部を配合して形成されていると、中間層とベース層との間に層間剥離しない層間接着強度を確保することができるとともに、包装用ラッピングフィルムに必要な透明性を確保することができる。
また、前記中間層を形成するポリエチレン系熱可塑性樹脂に自己再生樹脂を配合することにより、ラッピングフィルムの製造工程において生じるトリミングロスの使用による廃棄物の減容化、コストの低減化等が図れる。
【００１７】
また、前記非塩素系樹脂製多層フィルムを構成する前記外層／中間層／ベース層／中間層／外層の厚みの占める割合が、前記非塩素系樹脂製多層フィルムの全厚みを１２としたとき、１／４．５／１／４．５／１から３／１．５／３／１．５／３であると、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性、耐熱性、切断性が要求される包装用ラッピングフィルムの使用目的に資する特性を確実に確保することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る包装用ラッピングフィルムを実施するための形態を詳細に説明する。
本発明に係る包装用ラッピングフィルムは、融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂に粘着剤が配合されて形成される外層、中間層、ベース層、中間層、融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂に粘着剤が配合されて形成される外層が、この順序で積層された非塩素系熱可塑性樹脂製多層フィルムからなる。
【００１９】
外層を形成する主体となる非塩素系熱可塑性樹脂にあっては、融点が２００℃以上であれば、特に限定されない。
融点が２００℃以上の非塩素系熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）や、ナイロン６（ポリアミド）、ナイロン６６（ポリアミド）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリフェニレンスルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、等、各種エンジニアリングプラスチック、スーパーエンジニアリングプラスチックがある。
特に、非塩素系熱可塑性樹脂として、ポリメチルペンテンは融点が２２１℃〜２３３℃と高く、耐熱性の観点から好ましい。
【００２０】
両外層を形成するポリメチルペンテンに配合する粘着剤は、ポリオレフィン系樹脂との相溶性の観点から、α−オレフィン共重合体、例えば、プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１−オクテン−１共重合体、ブテン−１−ヘキセン−１−オクテン−１共重合体、プロピレン−ヘキセン−１−４−メチルペンテン−１共重合体を使用することができる。なかでも、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体は、その性能と入手の容易さの点で特に好ましい。
【００２１】
また、ポリメチルペンテンと粘着剤との配合は、ポリメチルペンテン９０〜９９重量部に対して粘着剤１〜１０重量部であることが好ましい。
外層が、ポリメチルペンテン９０〜９９重量部に対して粘着剤１〜１０重量部を配合した非塩素系熱可塑性樹脂により形成されていると、包装用ラッピングフィルムに必要なくっつき性を確保することができる。粘着剤が１重量部未満であると、包装用ラッピングフィルムに必要なくっつき性を確保することができず、また、粘着剤が１０重量部を超えると、くっつき過ぎて紙管からの包装用ラッピングフィルムの繰り出しが困難となり、そのため中間層とベース層との間の接着強度とのバランスが崩れ、中間層とベース層との間の層間剥離が発現するおそれがある。
【００２２】
また、ベース層にあっては、エチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物により形成されていることが好ましい。
ベース層がエチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物により形成されていると、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性が要求される包装用ラッピングフィルムの使用目的に資する特性を確保することができる。
【００２３】
また、中間層にあっては、中間層が、ポリエチレン系熱可塑性樹脂８５〜９５重量部に対してマレイン酸変性ポリエチレン５〜１５重量部を配合して形成されていることが好ましい。
中間層が、ポリエチレン系熱可塑性樹脂８５〜９５重量部に対してマレイン酸変性ポリエチレン５〜１５重量部を配合して形成されていると、中間層とベース層との間に層間剥離しない層間接着強度を確保することができるとともに、包装用ラッピングフィルムに必要な透明性を確保することができる。
マレイン酸変性ポリエチレンが５重量部未満であると、中間層とベース層との間の接着強度が弱く、前記両外層に粘着剤を配合しくっつき性を向上させていく中で中間層とベース層間に層間剥離が発現してしまい、また、マレイン酸変性ポリエチレンが１５重量部を超えると、熱可塑性樹脂との相溶性のよくないマレイン酸変性ポリエチレンが透明性を阻害し、包装用ラッピングフィルムに必要な透明性を確保することができなくなる。
【００２４】
また、中間層を形成するポリエチレン系熱可塑性樹脂に自己再生樹脂を配合してもよい。この場合、中間層は、ポリエチレン系熱可塑性樹脂３５〜９４重量部及び自己再生樹脂１〜５０重量部に対してマレイン酸変性ポリエチレン５〜１５重量部を配合して形成されていることが好ましい。
自己再生樹脂とは、本発明のラッピングフィルムの製造工程において生じるトリミングロスを指す。
中間層を形成するポリエチレン系熱可塑性樹脂に自己再生樹脂を配合することにより、ラッピングフィルムの製造工程において生じるトリミングロスの使用による廃棄物の減容化、コストの低減化等が図れる。
【００２５】
また、前記非塩素系樹脂製多層フィルムを構成する前記外層／中間層／ベース層／中間層／外層の厚みの占める割合は、前記非塩素系樹脂製多層フィルムの全厚みを１２としたとき、１／４．５／１／４．５／１から３／１．５／３／１．５／３であることが好ましい。
非塩素系樹脂製多層フィルムを構成する外層／中間層／ベース層／中間層／外層の厚みの占める割合が、前記非塩素系樹脂製多層フィルムの全厚みを１２としたとき、１／４．５／１／４．５／１から３／１．５／３／１．５／３であると、酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性、耐熱性、切断性が要求される包装用ラッピングフィルムの使用目的に資する特性を確実に確保することができる。
【００２６】
また、本発明の包装用ラッピングフィルムを形成する樹脂製多層フィルムを構成する外層、中間層、ベース層には、そのそれぞれに付与された特性を損ねない範囲で、ラッピングフィルム全体の性能を向上させるため、防曇剤、抗菌剤、滑剤等を適宜添加してもよい。
【００２７】
また、本発明の包装用ラッピングフィルムの製造方法は特に限定されないが、Ｔダイ法（キャスト法）、インフレーション法等の公知の製膜方法を用いてフィルムに成形することができる。なお、さらに耐熱性や強度を上げるため、テンター法、チューブラー法等により延伸フィルムに成形してもよい。
【実施例】
【００２８】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明する。
なお、本実施例において作成したフィルムは、以下の方法によりその性能を評価した。
【００２９】
（１）層間接着強度
幅３０ｃｍ、長さ４０００ｍのジャンボロールから、株式会社不二鉄工所製小巻替機にて４０ｍ巻に巻き返したときの、評価フィルムの層間剥離状態を観察した。
評価
○・・・層間剥離しない
△・・・部分的に層間剥離が認められる
×・・・全面的に層間剥離する
【００３０】
（２）切断性
評価フィルム２０ｍを長さ３０ｃｍの紙管に巻付け、市販のカートンボックス（日本製紙株式会社製  ＮＥＷ耐熱ワンラップ収納箱）に収納し、紙管から繰り出した評価フィルムをこのボックスに取り付けられた金属製鋸刃状カッターで切断を試みた際の切断性を官能評価した。
評価
○・・・軽く引くだけで、カッターに沿って抵抗なく切断される
△・・・切断可能だが、フィルムが伸びて抵抗が大きい
×・・・フィルムが伸びて切断不可能である
【００３１】
（３）くっつき性
評価フィルム(幅３０ｃｍ、長さ２０ｃｍ）を、ガラスコップ（開口部径６．５ｃｍ、高さ１１．５ｃｍ）の開口部を覆うように被せ、形状に合わせてくっつけた際のくっつき度合いを官能評価した。
評価
○・・・十分なくっつきがある
△・・・くっついても剥がれやすい
×・・・くっつかない
【００３２】
（４）透明性
幅５ｃｍ、長さ５ｃｍの正方形のフィルムを試料として株式会社村上色彩研究所製ヘイズメーターにて測定した（単位：％）。
評価
○・・・透明性が優れる
△・・・透明性がやや劣る
×・・・透明性が劣る
【００３３】
（５）耐熱温度
東京都条例１０７２号「ラップ（食品包装用ラッピングフィルム）品質表示実施要領」に従って測定した（幅３ｃｍ、長さ１４ｃｍの短冊状フィルム片の上下２．５ｃｍに板目紙を重ねて貼り、上部を治具にて固定、下部に１０ｇの重りを下げる。この状態で加熱雰囲気下（５℃刻み）に１時間放置して、フィルムが切れない最高温度を測定。）（単位：℃）。
また、１８０℃試験時の外層状態を電子顕微鏡で確認した。
評価
○・・・耐熱性に優れ、外層状態もよい
△・・・耐熱性がやや劣り、外層もやや溶けている
×・・・耐熱性が劣り、外層が溶けている
【００３４】
（６）酸素透過度
モダンコントロール社製酸素透過度測定装置を用いて、温度２３℃における酸素透過度を測定した（単位：ｃｃ／ｍ2・２４ｈｒ・ａｔｍ）。
評価
○・・・酸素をほとんど通さない
△・・・酸素をやや通す
×・・・酸素を通す
【００３５】
（７）水蒸気透過度
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８「防湿包装材料の透湿度試験法（カップ法）」に従って、温度２５℃、相対湿度９０％における水蒸気透過度を測定した（単位：ｇ／ｍ2・２４ｈｒ）。
評価
○・・・水蒸気をほとんど通さない
△・・・水蒸気をやや通す
×・・・水蒸気を通す
【００３６】
［実施例１］
両外層（１層、５層）を形成する樹脂として、融点２２４℃のポリメチルペンテン(三井化学株式会社製「ＴＰＸ  ＭＸ００２−０」）９６重量部及び粘着剤としてエチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体（エボニック社製「ベストプラスト７５０」）４重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用い、ベース層（３層）を形成する樹脂として、融点１７７℃のエチレン−酢酸ビニル共重合体のけん化物（株式会社クラレ製「エバールＣ１０９Ｂ」）を用い、そして外層（１層、５層）とベース層（３層）の間に位置する中間層（２層、４層）を形成する樹脂として、融点１１８℃の低密度ポリエチレン(住友化学株式会社製「スミカセンＣＥ３５０６」）５３重量部、マレイン酸変性ポリエチレン（三菱化学株式会社製「モディックＭ５４５」)７重量部及び再生樹脂４０重量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用い、共押出Ｔダイ法により３種５層に積層して５層のフィルムを得た。なお、再生樹脂としては、本５層フィルムのトリミングロスを再生して得られたペレットを使用する。
得られた５層フィルムの全厚みは１２μｍであり、各層の厚みの比は１層：２層：３層：４層：５層＝２：３：２：３：２である。
【００３７】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、得られたフィルムは、切断性、くっつき性、透明性、耐熱温度、酸素透過度、水蒸気透過度など包装用ラッピングフィルムに求められる諸性能を備えるものであった。また、十分な層間接着強度を示した。
【００３８】
［実施例２］
５層フィルムの各層の厚みの比を１層：２層：３層：４層：５層＝１：４．５：１：４．５：１とした以外は、実施例１と同様にして５層のフィルムを得た。
【００３９】
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、得られたフィルムは、実施例１と同様に、切断性、くっつき性、透明性、耐熱温度、酸素透過度、水蒸気透過度など包装用ラッピングフィルムに求められる諸性能を備えるものであった。また、十分な層間接着強度を示した。
【００４０】
［比較例１］
５層フィルムの各層の厚みの比を１層：２層：３層：４層：５層＝０．５：４．５：２：４．５：０．５とした以外は、実施例１と同様にして５層のフィルムを得た。
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、得られたフィルムは、耐熱性が十分でなかった。
【００４１】
［比較例２］
両外層（１層、５層）を形成する樹脂として、融点１１８℃の低密度ポリエチレン(同上）９６重量部及び粘着剤としてエチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体（同上）４量部を配合した熱可塑性樹脂組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして５層フィルムを得た。
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、得られたフィルムは、耐熱性が十分でなかった。
【００４２】
［比較例３］
ベース層（３層）を形成する樹脂として、融点１６３℃のポリプロピレン(住友化学株式会社製「ノーブレンＷ１０１」）を用いた以外は、実施例１と同様にして５層フィルムを得た。
得られたフィルムの各性能を表１に示す。
表１より明らかなように、得られたフィルムは、酸素透過度が大きかった。
【００４３】
表１
2017141047.tif 000002