(57)【要約】【課題】スケジュールを取得する車載装置において、通信量を削減する。【解決手段】車載装置は、ユーザの予定に関する情報を他のコンピュータから取得する車載装置であって、現在時刻以降の開始日時が関連付けられた直近の予定を取得する予定取得部と、現在地から、予定取得部が取得した予定に関連付けられた目的地までの移動に要する移動時間を算出する移動時間算出部と、予定取得部が取得した予定の開始日時の、移動時間算出部が算出した移動時間前が、所定の通知対象期間内である場合、予定取得部が取得した予定をユーザに通知する予定通知部とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの予定に関する情報を他のコンピュータから取得する車載装置であって、
現在時刻以降の開始日時が関連付けられた直近の予定を取得する予定取得部と、
現在地から、前記予定取得部が取得した予定に関連付けられた目的地までの移動に要する移動時間を算出する移動時間算出部と、
前記予定取得部が取得した予定の前記開始日時の、前記移動時間算出部が算出した前記移動時間前が、所定の通知対象期間内である場合、前記予定取得部が取得した予定をユーザに通知する予定通知部と、
を備える車載装置。
【請求項２】
前記予定取得部が取得した予定の前記開始日時が処理時点の翌日を示す場合、前記予定通知部は、予定の開始日時が処理時点と同日の場合よりも前記通知対象期間を拡大して前記予定取得部が取得した予定をユーザに通知する
請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記予定取得部が取得した予定の前記開始日時が処理時点の翌日を示す場合であって、前記予定取得部が取得した予定の開始日時が拡大された前記通知対象期間に含まれない場合、前記予定通知部は、予め定められた自宅を目的地として提案する
請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記予定取得部が取得した直近の予定の前記開始日時の、前記移動時間算出部が算出した前記移動時間前が、前記所定の通知対象期間内である場合、前記予定取得部は、開始日時が２番目の予定をさらに取得する
請求項１から３のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項５】
前記ユーザの予定に関する情報は、複数の項目にそれぞれ関連付けられた内容を含み、前記予定通知部は、予め定められた項目の優先度に基づいて、優先度の高い項目に関連付けられた内容を用いてユーザへの通知を生成する
請求項１から４のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項６】
前記予定取得部が取得したユーザの予定に関する情報に、目的地が関連付けられていない場合、前記予定通知部は、当該予定の存在をユーザに通知する
請求項１から５のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項７】
ユーザの予定に関する情報を他のコンピュータから取得する車載装置が実行する予定通知方法であって、
現在時刻以降の開始日時が関連付けられた直近の予定を取得する予定取得ステップと、
現在地から、前記予定取得ステップにおいて取得された予定に関連付けられた目的地までの移動に要する移動時間を算出する移動時間算出ステップと、
前記予定取得ステップにおいて取得された予定の前記開始日時の、前記移動時間算出ステップにおいて算出された前記移動時間前が、所定の通知対象期間内である場合、前記予定取得ステップにおいて取得された予定をユーザに通知する予定通知ステップと、
を含む予定通知方法。
【請求項８】
ユーザの予定に関する情報を他のコンピュータから取得する車載装置に実行させる予定通知プログラムであって、
現在時刻以降の開始日時が関連付けられた直近の予定を取得する予定取得ステップと、
現在地から、前記予定取得ステップにおいて取得された予定に関連付けられた目的地までの移動に要する移動時間を算出する移動時間算出ステップと、
前記予定取得ステップにおいて取得された予定の前記開始日時の、前記移動時間算出ステップにおいて算出された前記移動時間前が、所定の通知対象期間内である場合、前記予定取得ステップにおいて取得された予定をユーザに通知する予定通知ステップと、
を含む予定通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載装置、予定通知方法、及び予定通知プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、行動の実行場所を含むユーザのスケジュール情報を取得し、実行場所が属する施設に到着するまでに要する施設到着時間を算出するという技術も提案されている（例えば、特許文献１）。また、出発地から目的地までの交通情報を用いて出発推奨時刻を算出し、ユーザに通知するという技術が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３８７８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ユーザのスケジュール情報を取得し、目的地を設定するナビゲーション装置は提案されていた。ここで、スケジュールは、１日や７日等のような所定期間分をまとめて取得する方法が一般的である。このような方法では、当日にスケジュールが修正された場合には１日分や７日分のスケジュールを受信し直す必要があり、通信量が増大してしまうという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、スケジュールを取得する車載装置において、通信量を削減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る車載装置は、ユーザの予定に関する情報を他のコンピュータから取得する車載装置であって、現在時刻以降の開始日時が関連付けられた直近の予定を取得する予定取得部と、現在地から、予定取得部が取得した予定に関連付けられた目的地までの移動に要する移動時間を算出する移動時間算出部と、予定取得部が取得した予定の開始日時の、移動時間算出部が算出した移動時間前が、所定の通知対象期間内である場合、予定取得部が取得した予定をユーザに通知する予定通知部とを備える。
【０００７】
また、予定取得部が取得した予定の開始日時が処理時点の翌日を示す場合、予定通知部は、予定の開始日時が処理時点と同日の場合よりも通知対象期間を拡大して予定取得部が取得した予定をユーザに通知するようにしてもよい。
【０００８】
また、予定取得部が取得した予定の開始日時が処理時点の翌日を示す場合であって、予定取得部が取得した予定の開始日時が拡大された通知対象期間に含まれない場合、予定通知部は、予め定められた自宅を目的地として提案するようにしてもよい。
【０００９】
また、予定取得部が取得した直近の予定の開始日時の、移動時間算出部が算出した移動時間前が、所定の通知対象期間内である場合、予定取得部は、開始日時が２番目の予定をさらに取得するようにしてもよい。
【００１０】
また、ユーザの予定に関する情報は、複数の項目にそれぞれ関連付けられた内容を含み、予定通知部は、予め定められた項目の優先度に基づいて、優先度の高い項目に関連付け
られた内容を用いてユーザへの通知を生成するようにしてもよい。
【００１１】
また、予定取得部が取得したユーザの予定に関する情報に、目的地が関連付けられていない場合、予定通知部は、当該予定の存在をユーザに通知するようにしてもよい。
【００１２】
なお、課題を解決するための手段に記載の内容は、本発明の課題や技術的思想を逸脱しない範囲で可能な限り組み合わせることができる。また、課題を解決するための手段の内容は、コンピュータが実行する方法やプログラムとして提供するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スケジュールを取得する車載装置において、通信量を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るシステムの概要を説明するための図である。
【図２】本実施形態に係る車載装置を搭載した車両の構成を模式的に示す図である。
【図３】コンピュータの一例を示す装置構成図である。
【図４】車載装置の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】スケジュール管理サーバが保持するスケジュールテーブルを説明するための図である。
【図６】本実施形態に係る処理の一例を示す処理フロー図である。
【図７】出発時刻算出処理の一例を示す処理フロー図である。
【図８】予定通知処理の一例を示す処理フロー図である。
【図９】目的地が特定できない場合の通知画面の一例を示す図である。
【図１０】図８のＳ２３の詳細を説明するための図である。
【図１１】通知画面の一例を示す図である。
【図１２】当日中に通知する予定がない場合の通知画面の一例を示す図である。
【図１３】目的地の設定を行うか問い合わせる画面の一例を示す図である。
【図１４】自宅を目的地に設定するか問い合わせる画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して説明する。図面に本発明の好ましい実施形態を示すが、本発明は多くの異なる形態で実施することが可能であり、本明細書に記載する実施形態には限定されない。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本実施形態に係るシステムの概要を説明するための図である。図１のシステムは、本実施形態に係る車載装置を備える車両１と、ユーザが自身のスケジュールを登録等する携帯装置２と、スケジュール管理サーバ３とがインターネット等のネットワーク４を介して接続されている。なお、車両１、携帯装置２、及びスケジュール管理サーバ３は複数存在していてもよい。携帯装置２は、携帯電話機やスマートフォン、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット等である。また、スケジュール管理サーバ３は、ネットワークを
介してスケジュールの登録や閲覧を可能とする装置である。
【００１７】
＜装置構成＞
図２は、本実施形態に係る車載装置を搭載した車両の構成を模式的に示す図である。図２では、細い破線で車両１を示し、実線で車両１が備える構成要素を示している。車両１は、車載装置１１と、測位モジュール１２と、車載スピーカ１３とを備えている。なお、車載装置１１と、車載スピーカ１３とは、相互に有線又は無線で接続されているものとする。本実施形態に係る車載装置１１は、いわゆるカーナビゲーションシステムである。ま
た、車載装置１１は、ネットワーク４を介してスケジュール管理サーバ３からユーザのスケジュールを取得し、所定のタイミングでユーザに通知する。測位モジュール１２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位システムを利用して、地図上における自身
の位置を算出する。測位モジュール１２は、車両１の現在地を取得する位置取得部となる。また、車載スピーカ１３は、車両１が備える音声出力装置である。
【００１８】
車載装置１１、携帯装置２、及びスケジュール管理サーバ３は、いわゆるコンピュータである。図３は、コンピュータの一例を示す装置構成図である。図３に示すコンピュータ１０００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１００１、主記憶装置１００２、補助
記憶装置１００３、通信ＩＦ（Interface）１００４、入出力ＩＦ（Interface）１００５、通信バス１００６を備えている。ＣＰＵ１００１は、プログラム（「ソフトウェア」又は「アプリケーション」とも呼ぶ）を実行することにより本実施の形態に係る処理等を行う。主記憶装置１００２は、ＣＰＵ１００１が読み出したプログラムやデータをキャッシュしたり、ＣＰＵの作業領域を確保したりする。主記憶装置は、具体的には、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）等である。補助記憶装置１００３は、ＣＰＵ１００１により実行されるプログラムや、動作の設定情報などを記憶する。補助記憶装置１００３は、具体的には、ＨＤＤ（Hard-disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）、ｅＭＭＣ（embedded Multi-Media Card）、フラッシュメモリ等である。通信Ｉ
Ｆ１００４は、ネットワークを介して他のコンピュータと通信を行う。通信ＩＦ１００４は、具体的には、所定の規格に基づいて通信を行う無線通信モジュールである。入出力ＩＦ１００５は、タッチパネル等の入出力部と接続され、ユーザの操作を受け付けたりユーザへ情報を出力したりする。そして、以上のような構成要素が、通信バス１００６で接続されている。なお、これらの構成要素はそれぞれ複数設けられていてもよいし、一部の構成要素を設けないようにしてもよい。そして、ＣＰＵ１００１がプログラムを実行することにより、図３のコンピュータを車載装置１１、携帯装置２、又はスケジュール管理サーバ３として働かせる。
【００１９】
＜機能構成＞
図４は、車載装置１１の一例を示す機能ブロック図である。車載装置１１は、予定取得部１１１と、所要時間算出部１１２と、通知判定部１１３と、予定通知部１１４と、記憶部１１５と、ナビゲーション部１１６と、入出力部１１７とを備えている。なお、車載装置１１の上述したＣＰＵ１００１が所定のプログラムを実行することにより、車載装置１１を図４に示す各機能部として働かせることができる。
【００２０】
予定取得部１１１は、ネットワーク４を介してスケジュール管理サーバ３からユーザのスケジュールを取得する。スケジュールの取得は、例えばスケジュール管理サーバ３が提供するＡＰＩ（Application Programming Interface）を利用して行うことができる。
【００２１】
図５は、スケジュール管理サーバ３が保持するスケジュールテーブルを説明するための図である。スケジュール管理サーバ３は、例えばユーザの識別情報に対応付けて、図５に示すようなスケジュールテーブルを記憶する。図５のスケジュールテーブルは、タイトル、開始日時及び終了日時、場所、イベントアイコン、並びに詳細説明の属性を含んでいる。このようなスケジュールテーブルの１レコードが、１件の予定を示す。また、１件の予定には少なくともいずれかのフィールドに値が登録されているものとする。予定取得部１１１は、このようなスケジュールテーブルから、例えば、ある日時以降の予定であって、直近の予定を取得する。
【００２２】
所要時間算出部１１２は、予定取得部１１１が取得したユーザのスケジュールに含まれる場所の情報に基づいて目的地を推定し、測位モジュール１２が算出した現在地から目的地までの移動に要する時間を算出する。なお、移動時間の算出は、現在地から目的地まで
の最適なルートを選択して行う。このとき、高速道路であるか一般道路であるかといった通過する道路の属性や、道路の混雑状況を示す交通情報等をさらに用いてもよい。
【００２３】
通知判定部１１３は、予定取得部１１１が取得した予定の開始日時、及び所要時間算出部１１２が算出した移動時間を用いて逆算される出発時刻と、現在時刻とに基づいて、ユーザに予定の通知を行うか判断する。本実施形態に係る通知判定部１１３は、出発時刻が所定の基準よりも近づいている予定についてユーザに通知を行う。また、特に開始日時が翌日の予定については、移動時間と睡眠時間を考慮して通知を行うか否か判断する。これにより、ユーザにとって適切なタイミングで予定の通知を行うことができる。
【００２４】
予定通知部１１４は、通知判定部１１３が通知を行うと判断した予定について、画面表示及び音声出力によりユーザへ通知を行う。また、予定通知部１１４は、通知した予定の目的地についてルート案内の要否をユーザに問い合わせる。
【００２５】
記憶部１１５は、主記憶装置又は補助記憶装置によって構成され、本実施形態で利用する情報を一時的又は永続的に記憶する。ナビゲーション部１１６は、いわゆるカーナビゲーション機能を提供する。また、入出力部１１７は、タッチパネル等によって構成され、ユーザに画面表示による情報の出力を行ったり、ユーザから情報の入力を受け付けたりする。
【００２６】
＜スケジュール通知処理＞
図６は、本実施形態に係る処理の一例を示す処理フロー図である。本実施形態では、ユーザが車両１に乗車し、キースイッチをアクセサリ（ＡＣＣ）まで入れると車載装置１１の電源が入り、図６の処理が開始される。なお、スケジュール管理サーバ３にはユーザの識別情報と対応付けて図５に示したようなスケジュールが登録されているものとする。
【００２７】
車載装置１１の予定取得部１１１は、車載装置１１が備えるリアルタイムクロックから現在（当該処理時点）の日時を示す情報を取得する（図６：Ｓ１）。例えば、本ステップにおいて、現在時刻として、「○月１６日８時」が取得されたものとする。
【００２８】
また、予定取得部１１１は、ネットワーク４を介してスケジュール管理サーバ３から、ユーザの直近の予定を取得する（Ｓ２）。本ステップでは、Ｓ１で取得した現在の日時以降の予定であって、最先の予定を１件取得する。図５の例では、○月１６日８時以降の最先の予定である、タイトルが「会社」のレコードが１件取得される。
【００２９】
次に、車載装置１１の所要時間算出部１１２は、出発時刻算出処理を行う（Ｓ３）。出発時刻算出処理の詳細は、図７に示す。
【００３０】
図７は、出発時刻算出処理の一例を示す処理フロー図である。所要時間算出部１１２は、Ｓ２で取得されたレコードに目的地が設定されているか判断する（図７：Ｓ１１）。本ステップでは、スケジュールテーブルの場所のフィールドに目的地が登録されている場合だけでなく、タイトルや詳細説明のフィールドに場所を示す固有名詞や住所等が登録されている場合も、目的地が設定されているものと判断する。なお、複数のフィールドに場所が設定されている場合、場所のフィールドに設定された内容を優先的に目的地として採用するものとする。
【００３１】
予定に目的地が設定されていないと判断された場合（Ｓ１１：ＮＯ）、図７の端子Ａを介して図６の処理に戻り、Ｓ７に遷移する。
【００３２】
一方、予定に目的地が設定されていると判断された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、所要時間
算出部１１２は、予定から目的地を抽出する（Ｓ１２）。本ステップでは、タイトルが「会社」のレコードから場所のフィールドに登録された「□□」が目的地として抽出されたものとする。
【００３３】
そして、所要時間算出部１１２は、測位モジュール１２から現在地（車両１の存在する場所）の測位情報を取得する（Ｓ１３）。本ステップでは、例えばＧＰＳ衛星からの信号等に基づいて求められた現在地を示す座標を取得する。
【００３４】
次に、所要時間算出部１１２は、現在地から目的地までの移動に要する時間を算出する（Ｓ１４）。本ステップでは、例えば現在地から目的地までの最適なルートを選択し、当該ルートの長さに応じて移動時間を算出する。また、通過する道路が高速道路であるか一般道路であるかといった属性や、通過する道路の最高速度といった属性、道路の混雑状況を示す交通情報等をさらに用いて移動時間を算出してもよい。上述の例では、現在地から会社までの移動時間が、例えば２０分と算出されたものとする。
【００３５】
また、所要時間算出部１１２は、Ｓ２で取得した予定の開始日時は現在の日時の翌日であるか判断する（Ｓ１５）。本ステップでは、予定の日付が翌日以降のものであるか形式的に判断する。
【００３６】
予定の開始日時が現在の日時の翌日以降でない場合（Ｓ１５：ＮＯ）、所要時間算出部１１２は、Ｓ１４で算出した移動時間を用いて出発時刻を逆算する（Ｓ１６）。本ステップでは、予定の開始日時の移動時間分前の時刻を、出発時刻として求める。なお、ここではさらに所定の係数を乗じる等により余裕を持った出発時刻を算出してもよい。上述の例では、会社への出発時刻が、９時の２０分前である８時４０分と算出されたものとする。
【００３７】
一方、予定の開始日時が現在の日時の翌日である場合（Ｓ１５：ＹＥＳ）、所要時間算出部１１２は、Ｓ１４で算出した移動時間に加え、ユーザの睡眠時間を用いて、出発時間を逆算する（Ｓ１７）。本ステップでは、例えば予定の開始日時よりも、Ｓ１４で算出した移動時間と睡眠時間との合計時間だけ前の時刻を出発時刻とする。なお、睡眠時間として例えば４．５時間を採用する。このようにすれば、翌日の早朝の予定についても前もって通知を行うことができる。なお、予定の開始日時が現在の日時の翌日である場合も便宜上「出発時刻」と呼んでいるが、「出発時刻」は当該予定の通知の要否判断に用いられる基準時刻であり、必ずしも当該時刻にユーザが出発する必要はない。
【００３８】
その後、出発時刻算出処理を終了し、図６の処理に戻る。
【００３９】
また、予定取得部１１１は、その次の予定をさらに取得するか否か判断する（図６：Ｓ４）。本ステップでは、直近の予定の出発時刻が現在時刻から所定期間以内である場合、その次の予定を取得すると判断する。例えば、所定期間は３時間とする。
【００４０】
次の予定をさらに取得すると判断された場合（Ｓ４：ＹＥＳ）、予定取得部１１１は、スケジュール管理サーバ３から、当該ユーザの次の予定を取得する（Ｓ５）。図５の例では、タイトルが「△△で昼食」のレコードが取得される。
【００４１】
そして、所要時間算出部１１２は、Ｓ５で取得した予定について出発時刻算出処理を行う（Ｓ６）。出発時刻算出処理の内容はＳ３と同様であるため説明を省略する。例えば、会社から△△までの移動にかかる時間は１時間と算出されたものとする。
【００４２】
Ｓ６の後、Ｓ１１において予定に目的地が設定されていないと判断された場合、又はＳ４において次の予定を取得しないと判断された場合（Ｓ４：ＮＯ）、車載装置１１の通知
判定部１１３及び予定通知部１１４は、予定通知処理を行う（Ｓ７）。予定通知処理の詳細は、図８に示す。
【００４３】
図８は、予定通知処理の一例を示す処理フロー図である。通知判定部１１３は、Ｓ２で取得した直近の予定について、目的地が設定されているか判断する（Ｓ２１）。本ステップの処理は、Ｓ１１と同様である。
【００４４】
直近の予定について、目的地が設定されていないと判断された場合（Ｓ２１：ＮＯ）、予定通知部１１４は、スケジュール管理サーバ３に登録されたスケジュールの存在を、ユーザに通知する（Ｓ２２）。登録された内容から目的地を判断できなかった場合であっても、本ステップによって予定の存在をユーザに通知することができる。また、通知する内容は、スケジュールに含まれる項目の優先順位に応じて生成するものとする。例えば、図５のスケジュールテーブルにおいてタイトルが登録されている場合、タイトルを用いて通知を生成する。また、スケジュールテーブルにおいてタイトルが登録されていないが、イベントアイコンが登録されている場合、イベントアイコンを用いて通知を生成する。また、タイトルもイベントアイコンも登録されていないが、詳細説明が登録されている場合、詳細説明を用いて通知を生成する。
【００４５】
図５の開始日時が「○月１６日２０：００」の予定は目的地が特定できないため、例えばＳ２２において図９に示すような通知が生成される。図９の画面には、「予定があります、「○月１６日２０：００  ［食事］」」というスケジュールテーブルの開始日時及びアイコンを用いた通知が表示されている。
【００４６】
このように、スケジュールに含まれる項目の優先度に応じて通知内容を生成すれば、登録された情報の中から予定の内容を端的に表す通知を生成することができる。Ｓ２２の後、処理は端子Ｂを介して遷移し、図６に戻るとともに、図６の本実施形態に係る処理を終了する。
【００４７】
一方、直近の予定について、目的地が設定されていると判断された場合（Ｓ２１：ＹＥＳ）、通知判定部１１３は、本日中に通知すべき予定であるか判断する（Ｓ２３）。本ステップでは、当日中の予定であるか、翌日の予定（すなわち、翌日に改めて通知すべき予定）であるか、所定の基準にもとづいて判断する。
【００４８】
図１０は、Ｓ２３の詳細を説明するための図である。Ｓ２３では、直近の予定の出発時刻が当日の日付であるか翌日の日付であるかによって、判断の基準を変更する（Ｓ２３１）。具体的には、出発時刻算出処理において求めた出発時刻が当日の日付である場合（Ｓ２３１：ＮＯ）、出発時刻が現在時刻から３時間（「通知対象期間」とも呼ぶ）以内である場合に、本日通知すべき予定であると判断する。（Ｓ２３２）。一方、出発時刻算出処理において求めた出発時刻が翌日の日付である場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、出発時刻が翌日の０時から４．５時間以内である場合（すなわち、移動時間及び４．５時間の合計値を予定の開始時刻から差し引いたときに本日の日付になる場合）に、本日通知すべき予定であると判断する（Ｓ２３３）。すなわち、出発時刻算出処理において求めた出発時刻が翌日の日付である場合は、通知対象期間を拡大する。ここで、４．５時間とは、睡眠（仮眠）時間の一例である。このようにすれば、翌日の早朝の予定を予め取得し、前もって通知できるようになる。
【００４９】
以上のような判断に基づき、翌日改めて通知すべき予定であると判断された場合（図８：Ｓ２３：ＮＯ）、通知する予定を帰路に変更する（Ｓ２４）。本ステップでは、目的地を自宅に変更する。なお、自宅は、車載装置１１の記憶部１１５に予め登録されているものとする。
【００５０】
一方、当日中に通知すべき予定であると判断された場合（Ｓ２３：ＹＥＳ）、予定通知部１１４は、通知時刻が到来したか判断する（Ｓ２５）。通知時刻は、例えばＳ１５で算出した出発時刻の所定時間前とする。例えば所定時間は３０分であり、本ステップでは、出発時刻の３０分前を過ぎている場合に通知時刻が到来したと判断する。なお、本ステップで用いる「所定時間」は、当日中の予定と翌日の予定とで、異なる値を用いるようにしてもよい。
【００５１】
通知時刻が到来していないと判断された場合（Ｓ２５：ＮＯ）、予定通知部１１４は通知時刻が到来するまで待機する。図８の例では、便宜上Ｓ２５の判断を繰り返す処理フローを示しているが、実際は、例えば通知時刻を記憶部１１５に保持させ、通知時刻が到来した場合に以降の処理を継続する。
【００５２】
また、通知時刻が到来したと判断された場合（Ｓ２５：ＹＥＳ）、又はＳ２４の後、予定通知部１１４は予定を通知する（Ｓ２６）。通知は、入出力部１１７を介した画面表示及び車載スピーカ１３を介した音声出力によって行われる。また、本ステップでも、スケジュールテーブルの項目に優先順位を付け、優先順位の高い項目を用いて通知を生成するものとする。例えば、図５のスケジュールテーブルにおいてタイトルが登録されている場合、タイトルを用いて通知を生成する。また、スケジュールテーブルにおいてタイトルが登録されていないが、イベントアイコンが登録されている場合、イベントアイコンを用いて通知を生成する。また、タイトルもイベントアイコンも登録されていないが、場所が登録されている場合、場所を用いて通知を生成する。また、タイトル、イベントアイコン及び場所が登録されていないが詳細説明が登録されている場合、詳細説明を用いて通知を生成する。また、Ｓ５において２件目の予定を取得した場合、本ステップにおいて併せて表示するようにしてもよい。このようにすれば、ある程度開始時刻が迫っている先の予定についてもユーザに通知することができる。本ステップでは、例えば図１１に示すような通知画面が表示される。
【００５３】
Ｓ２４において予定を帰路に変更した場合は、例えばＳ２６において本日中の予定がない旨の通知がなされる。例えば、図１２に示すような通知画面が表示される。また、本ステップでは、予定を帰路に変更する旨の通知がなされるようにしてもよい。
【００５４】
また、ナビゲーション部１１６は、カーナビゲーション機能における目的地の設定及びルート案内の開始の操作をユーザから受け付ける（Ｓ２７）。本ステップでは、予定に関連付けられた場所を目的地として設定するか問い合わせる。例えば、図１３に示すような画面が入出力部１１７を介して表示される。また、目的地を帰路に変更した場合は、図１５に示すような画面が入出力部１１７を介して表示される。そして、目的地として設定された場合には、候補ルートの選択や案内開始を受け付けるための画面を表示する。
【００５５】
以上で、図８の予定通知処理、及び図６の本実施形態に係る処理を終了する。
【００５６】
＜通知の具体例＞
図５に示したスケジュールテーブルがスケジュール管理サーバ３に記憶されている場合において、処理時点である現在時刻が○月１６日１３時のとき、Ｓ２においては１９：００開始の「待ち合わせ」の予定が取得される。そして、例えばＳ１４において移動時間が１時間であると算出されたものとすると、Ｓ１５において出発時刻は１８：００と逆算される。このケースでは、Ｓ４において出発時刻が現在時刻から所定時間（３時間）以内でないと判断され、その次の予定である図５の「◎◎で夕食」は取得されない。このように、ある程度先の予定はユーザによって変更される可能性もあるため、本実施形態では取得されない。これにより、通信量が削減される。その後、出発時刻の３０分前になると、Ｓ
２５において通知時刻が到来したものと判断され、Ｓ２６において予定が通知される。
【００５７】
同様に、処理時点である現在時刻が○月１６日２１時のとき、Ｓ２においては２３：００開始の「夜景」の予定が取得される。そして、例えばＳ１４において移動時間が１時間であると算出されたものとすると、Ｓ１５において出発時間は２２：００と逆算される。このケースでは、Ｓ４において出発時刻が現在時刻から所定時間（３時間）以内であると判断され、その次の予定である、図５の翌１７日４：００の予定も、Ｓ５において取得される。また、予定の開始時刻が日付をまたぐ場合、移動時間及び４．５時間の合計値を予定の開始時刻から差し引いたときに本日の日付になる場合、Ｓ２３において本日通知すべき予定と判断される。したがって、図５の翌１７日４：００の予定も通知の対象となる。このように、翌日の予定については通知の要否の判断基準を変えることにより、翌日の早朝の予定を予め取得し前もって通知できる。
【００５８】
＜効果＞
実施形態に係る車載装置によれば、起動時に取得する予定は多くても直近の予定及び２番目の予定の２件であり、例えば１日分のスケジュールを取得するような場合と比較して通信量を削減することができる。すなわち、ユーザによって後の予定が変更されるような場合にも、データを取得し直すような無駄が低減される。また、推定される移動時間を差し引いて、所定の期間内に出発すべき予定を通知の対象とするため、ユーザの感覚に合ったスケジュールを提示することができる。また、予定の開始日時が翌日の場合、通知対象期間を拡大するため、翌日の早朝に登録されている予定について予め通知することができる。
【００５９】
また、翌日の予定であって、開始日時が拡大された通知対象期間に含まれないものについては、一旦帰宅した後に改めて外出する予定であると判断し、目的地として自宅を提案する。帰宅をスケジュールに登録するユーザは少ないところ、本実施形態に係る判断によれば、適切に帰路を提案することができる。なお、Ｓ２４において予定を帰路に変更する場合、図１４に示すような確認画面を表示するようにしてもよい。
【００６０】
また、Ｓ５においては、直近の予定の開始日時が所定の通知対象期間内である場合、開始日時が２番目の予定をさらに取得する。このようにすれば、ある程度開始が迫っている予定を取得すると共に、ユーザに通知することができる。
【００６１】
＜変形例＞
なお、現在地の測位に失敗した場合、取得された予定のみを表示してもよい。このようにすれば、何らかの不具合があった場合であっても予定の存在をユーザに再確認させることができる。
【００６２】
また、車載装置１１は、ネットワーク４を介さずに、無線通信等でユーザの携帯装置２からスケジュールを直接取得するようにしてもよい。
【００６３】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において変更したり組み合わせたりすることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１      ：車両
１１    ：車載装置
１１１  ：予定取得部
１１２  ：所要時間算出部
１１３  ：通知判定部
１１４  ：予定通知部
１１５  ：記憶部
１１６  ：ナビゲーション部
１１７  ：入出力部
１２    ：測位モジュール
１３    ：車載スピーカ
２      ：携帯装置
３      ：スケジュール管理サーバ
４      ：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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