(57)【要約】【課題】表裏のスパイラル導体間における浮遊容量を調整しつつ、通信距離を延ばすことが可能なアンテナ装置を提供する。【解決手段】基板２０の第１の表面２１に形成され、最外周ターン３１及び内周ターン３２を含む第１のスパイラル導体３０と、基板２０の第２の表面２２に形成され、最外周ターン４１を含む第２のスパイラル導体４０とを備える。最外周ターン３１，４１は平面視で互いに重なり、内周ターン３２は平面視で第２のスパイラル導体４０と重ならない位置に巻回されている。本発明によれば、スパイラル導体３０，４０の内径部の面積やスパイラル導体３０，４０の導体幅を確保しつつ、ターン数を増やすことができる。また、第１のスパイラル導体３０の内周ターン３２は、平面視で第２のスパイラル導体４０と重ならない位置に巻回されていることから、過剰な浮遊容量が発生することもない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の表面及び前記第１の表面とは反対側に位置する第２の表面を有する基板と、
前記基板の前記第１の表面に形成された第１のスパイラル導体と、
前記基板の前記第２の表面に形成され、前記第１のスパイラル導体に対して直列に接続された第２のスパイラル導体と、を備え、
前記第１のスパイラル導体は、最外周ターン及び前記最外周ターンよりも内周に位置する内周ターンを含み、
前記第２のスパイラル導体は、少なくとも最外周ターンを含み、
前記第１のスパイラル導体の前記最外周ターンは、平面視で前記第２のスパイラル導体の前記最外周ターンと重なる位置に巻回されており、
前記第１のスパイラル導体の前記内周ターンは、平面視で前記第２のスパイラル導体と重ならない位置に巻回されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記第２のスパイラル導体の内径部は、前記第１のスパイラル導体の内径部よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１のスパイラル導体の内周端は、前記基板に設けられた貫通孔を介して前記第２のスパイラル導体の内周端に接続されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記第１のスパイラル導体の前記内周ターンは１ターンであり、これにより前記第１のスパイラル導体は前記最外周ターンと前記内周ターンからなる２ターン構成であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２のスパイラル導体は、前記最外周ターンよりも内周に位置する内周ターンを有さない１ターン構成であることを特徴とする請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１及び第２のスパイラル導体の少なくとも一方の前記最外周ターンの導体幅は、前記第１のスパイラル導体の前記内周ターンの導体幅よりも細いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
１３．５６ＭＨｚの周波数で送受信を行う近距離無線通信に用いられることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナ装置に関し、特に、近距離無線通信（Near Field Communication）用に好適なアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の携帯無線機器にはＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification：電波による個体識別）システムが搭載されており、そのための通信手段としてリーダ・ライタ等と近距離無線通信を行うためのアンテナ装置が搭載されている。この種のアンテナ装置としては、例えば特許文献１に記載されたアンテナ装置が知られている。
【０００３】
ＲＦＩＤシステムにおいて、リーダ・ライタ等との通信距離を伸ばすためには、第１に、アンテナ装置を構成するスパイラル導体のターン数を増やす、第２に、スパイラル導体の内径部の面積を大きくする、第３に、スパイラル導体の導体幅を広くする、という方法が有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１１７９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信距離を伸ばすための上述した方法は、いずれもアンテナ装置の平面サイズの大型化を招く。アンテナ装置の平面サイズは、これを搭載するデバイス（スマートフォンなど）によって制約されるため、あらかじめ定められた平面サイズに抑える必要がある。ところが、アンテナ装置の平面サイズを大型化することなく例えばターン数を増やすと、スパイラル導体の内径部が縮小するか、或いは、スパイラル導体の導体幅が細くなるため、通信距離を十分に伸ばすことができない。
【０００６】
これを解決する方法として、基板の片面にのみスパイラル導体を形成するのではなく、基板の両面にスパイラル導体を形成し、これらを直列に接続する方法が考えられる。しかしながら、基板の両面にスパイラル導体を単純に形成すると、表裏のスパイラル導体間における浮遊容量が大きくなりすぎ、所望の周波数特性を得ることが困難となってしまう。
【０００７】
したがって、本発明は、表裏のスパイラル導体間における浮遊容量を調整しつつ、通信距離を延ばすことが可能なアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるアンテナ装置は、第１の表面及び前記第１の表面とは反対側に位置する第２の表面を有する基板と、前記基板の前記第１の表面に形成された第１のスパイラル導体と、前記基板の前記第２の表面に形成され、前記第１のスパイラル導体に対して直列に接続された第２のスパイラル導体と、を備え、前記第１のスパイラル導体は、最外周ターン及び前記最外周ターンよりも内周に位置する内周ターンを含み、前記第２のスパイラル導体は、少なくとも最外周ターンを含み、前記第１のスパイラル導体の前記最外周ターンは、平面視で前記第２のスパイラル導体の前記最外周ターンと重なる位置に巻回されており、前記第１のスパイラル導体の前記内周ターンは、平面視で前記第２のスパイラル導体と重ならない位置に巻回されていることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、基板の表裏にスパイラル導体が形成されていることから、スパイラル導体の内径部の面積やスパイラル導体の導体幅を確保しつつ、ターン数を増やすことができる。また、第１のスパイラル導体の内周ターンは、平面視で第２のスパイラル導体と重ならない位置に巻回されていることから、過剰な浮遊容量が発生することもない。一方、第１のスパイラル導体の最外周ターンと第２のスパイラル導体の最外周ターンは平面視で重なっていることから、スパイラル導体の内径部の面積を十分に確保することが可能となる。しかも、最もインダクタンスの大きい最外周ターンに浮遊容量が与えられることから、良好な特性が得られやすいという利点もある。したがって、本発明によるアンテナ装置を例えば１３．５６ＭＨｚの周波数で送受信を行う近距離無線通信に用いることにより、リーダ・ライタ等との通信距離を伸ばすことが可能となる。
【００１０】
本発明において、前記第２のスパイラル導体の内径部は、前記第１のスパイラル導体の内径部よりも大きいことが好ましい。これによれば、第２のスパイラル導体の内径部が大きいことから、通信距離を伸ばすことが可能となる。
【００１１】
本発明において、前記第１のスパイラル導体の内周端は、前記基板に設けられた貫通孔を介して前記第２のスパイラル導体の内周端に接続されていることが好ましい。これによれば、スパイラル導体を跨ぐ引き出し配線などを設ける必要がなくなる。
【００１２】
本発明において、前記第１のスパイラル導体の前記内周ターンは１ターンであり、これにより前記第１のスパイラル導体は前記最外周ターンと前記内周ターンからなる２ターン構成であることが好ましく、前記第２のスパイラル導体は、前記最外周ターンよりも内周に位置する内周ターンを有さない１ターン構成であることが好ましい。これによれば、合計で３ターン構成とすることが可能となる。
【００１３】
本発明において、前記第１及び第２のスパイラル導体の少なくとも一方の前記最外周ターンの導体幅は、前記第１のスパイラル導体の前記内周ターンの導体幅よりも細いことが好ましい。これによれば、表裏のスパイラル導体間における浮遊容量をより低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
このように、本発明によれば、過剰な浮遊容量を発生させることなく、通信距離を延ばすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａの構成を示す略平面図であり、（ａ）は一方の表面側から見た平面図、（ｂ）は他方の表面側から見た平面図である。
【図２】図２は、図１（ａ）に示すＡ−Ａ線に沿った略断面図である。
【図３】図３は、本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置１０Ｂの構成を示す略平面図であり、（ａ）は一方の表面側から見た平面図、（ｂ）は他方の表面側から見た平面図である。
【図４】図４は、図３（ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿った略断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置１０Ｃの構成を示す略平面図であり、（ａ）は一方の表面側から見た平面図、（ｂ）は他方の表面側から見た平面図である。
【図６】図６は、図５（ａ）に示すＣ−Ｃ線に沿った略断面図である。
【図７】図７は、本発明の第４の実施形態によるアンテナ装置１０Ｄの構成を示す略平面図であり、（ａ）は一方の表面側から見た平面図、（ｂ）は他方の表面側から見た平面図である。
【図８】図８は、図７（ａ）に示すＤ−Ｄ線に沿った略断面図である。
【図９】図９は、アンテナ装置１０Ｅの構成を示す略断面である。
【図１０】図１０は、アンテナ装置１０Ｆの構成を示す略断面である。
【図１１】図１１は、アンテナ装置１０Ｇの構成を示す略断面である。
【図１２】図１２は、サンプルＡ〜Ｇの通信距離を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａの構成を示す略平面図であり、（ａ）は一方の表面側から見た平面図、（ｂ）は他方の表面側から見た平面図である。また、図２は、図１（ａ）に示すＡ−Ａ線に沿った略断面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本実施形態によるアンテナ装置１０Ａは、基板２０と、基板２０の第１の表面２１に形成された第１のスパイラル導体３０と、基板２０の第２の表面２２に形成された第２のスパイラル導体４０とを備える。第１の表面２１と第２の表面２２は、互いに反対側に位置する基板２０の表裏面である。尚、図１（ａ）には、第１のスパイラル導体３０と第２のスパイラル導体４０の平面的な位置関係を示すべく、第２のスパイラル導体４０についても透過的に図示されている。この点は、後述する図３（ａ）、図５（ａ）、図７（ａ）においても同様である。
【００１９】
基板２０は、第１及び第２のスパイラル導体３０，４０の支持体であり、その材料としてはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂などの絶縁材料を用いることができる。
【００２０】
第１のスパイラル導体３０は、基板２０の第１の表面２１に形成された四角形状の平面スパイラル導体であり、最外周ターン３１と、最外周ターン３１よりも内周に位置する内周ターン３２からなる２ターン構成を有している。第１のスパイラル導体３０の外周端は、第１の端子電極５１に接続されている。第１のスパイラル導体３０の導体幅は実質的に一定である。つまり、最外周ターン３１の導体幅Ｗ１１と内周ターン３２の導体幅Ｗ１２は同じである。また、第１のスパイラル導体３０の内径部の大きさは、ｘ方向においてφｘ１１、ｙ方向においてφｙ１１である。ここで、「内径部」とは、平面視で（ｚ方向から見て）当該スパイラル導体によって取り囲まれる平面領域を指す。
【００２１】
第２のスパイラル導体４０は、基板２０の第２の表面２２に形成された四角形状の平面スパイラル導体であり、最外周ターン４１のみからなる１ターン構成を有している。第２のスパイラル導体４０の外周端は、第２の端子電極５２に接続されている。第２のスパイラル導体４０の導体幅Ｗ１３は実質的に一定であり、第１のスパイラル導体３０の導体幅と同じである。つまり、
Ｗ１１＝Ｗ１２＝Ｗ１３
である。また、第２のスパイラル導体４０の内径部の大きさは、ｘ方向においてφｘ１２、ｙ方向においてφｙ１２である。
【００２２】
第１のスパイラル導体３０の内周端と第２のスパイラル導体４０の内周端は、基板２０に設けられた貫通孔５３を介して短絡されている。これにより、第１及び第２のスパイラル導体３０，４０は、第１の端子電極５１と第２の端子電極５２との間に直列に接続される。つまり、基板２０には合計で３ターンのスパイラル導体が形成されることになる。第１及び第２の端子電極５１，５２には、図示しないＲＦ回路が接続される。これにより、本実施形態によるアンテナ装置１０Ａは、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数で送受信を行う近距離無線通信に用いることができる。
【００２３】
図２に示すように、本実施形態によるアンテナ装置１０Ａにおいては、第１のスパイラル導体３０の最外周ターン３１と、第２のスパイラル導体４０の最外周ターン４１は、平面視で互いに重なる位置に巻回されている。その結果、第２のスパイラル導体４０の内径部は、第１のスパイラル導体３０の内径部よりもサイズが大きい。つまり、
φｘ１１＜φｘ１２、且つ、
φｙ１１＜φｙ１２
である。
【００２４】
さらに、本実施形態によるアンテナ装置１０Ａにおいては、第１のスパイラル導体３０の内周ターン３２は、平面視で第２のスパイラル導体４０と重ならない位置に巻回されている。ここで、「重ならない位置に巻回されている」とは、平面視で重なる部分が全く存在しないことを意味するのではなく、両者が平面視で重なりながら互いに沿って巻回されている部分が存在しないことを意味する。したがって、貫通孔５３に対応する部分における重なりなどが排除されることを意味するものではない。
【００２５】
以上が第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａの構成である。
【００２６】
このように、本実施形態によるアンテナ装置１０Ａは３ターン構成を有しているものの、基板２０の表裏にスパイラル導体３０，４０を形成していることから、各表面２１，２２に形成すべきスパイラル導体のターン数を少なくすることができる。しかも、最外周ターン３１，４１同士が平面視で重なる位置に形成されていることから、導体幅をある程度太くしつつ、スパイラル導体３０，４０の内径部の面積を確保することができる。これにより、リーダ・ライタ等との通信距離を伸ばすことが可能となる。しかも、最もインダクタンスの大きい最外周ターンに浮遊容量が与えられることから、良好な特性が得られやすいという利点もある。一方、第１のスパイラル導体３０の内周ターン３１は、平面視で第２のスパイラル導体４０と重ならない位置に巻回されていることから、過剰な浮遊容量が発生することもない。これにより、周波数調整用のチップ部品（キャパシタなど）を削減することができるので、周波数調整用のチップ部品に起因するロスを低減することもできる。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
図３は本発明の第２の実施形態によるアンテナ装置１０Ｂの構成を示す略平面図であり、（ａ）は一方の表面側から見た平面図、（ｂ）は他方の表面側から見た平面図である。また、図４は、図３（ａ）に示すＢ−Ｂ線に沿った略断面図である。
【００２８】
本実施形態によるアンテナ装置１０Ｂは、第１のスパイラル導体３０の最外周ターン３１の導体幅Ｗ２１及び第２のスパイラル導体４０の最外周ターン４１の導体幅Ｗ２３が縮小されている点において、第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａと相違している。その他の構成については第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａと同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２９】
本実施形態においては、第１のスパイラル導体３０の最外周ターン３１の導体幅Ｗ２１、第１のスパイラル導体３０の内周ターン３２の導体幅Ｗ２２、第２のスパイラル導体４０の最外周ターン４１の導体幅Ｗ２３との関係が、
Ｗ２１＝Ｗ２３＜Ｗ２２
を満たしている。つまり、第１のスパイラル導体３０の内周ターン３２に比べて、第１のスパイラル導体３０の最外周ターン３１及び第２のスパイラル導体４０の最外周ターン４１の導体幅が細くなっている。導体幅Ｗ２２については、第１の実施形態における導体幅Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３と同等とすればよい。
【００３０】
その結果、第１及び第２のスパイラル導体３０，４０とも、内径部のサイズが第１の実施形態よりも拡大される。つまり、
φｘ２１＞φｘ１１、
φｙ２１＞φｙ１１、
φｘ２２＞φｘ１２、且つ、
φｙ２２＞φｙ１２
となる。これにより、リーダ・ライタ等との通信距離をさらに伸ばすことが可能となる。
【００３１】
また、本実施形態においては、最外周ターン３１，４１の導体幅が縮小されていることから、最外周ターンに付加される浮遊容量が第１の実施形態よりも減少する。したがって、本実施形態によるアンテナ装置１０Ｂは、直流抵抗の低抵抗化よりも、浮遊容量の低減が必要である場合において特に有効である。
【００３２】
尚、本実施形態においては、導体幅Ｗ２１，Ｗ２３の両方を導体幅Ｗ２２よりも細くしているが、導体幅Ｗ２１，Ｗ２３のいずれか一方のみを導体幅Ｗ２２よりも細くしても構わない。また、導体幅Ｗ２１と導体幅Ｗ２３が同じであることも必須でない。
【００３３】
＜第３の実施形態＞
図５は本発明の第３の実施形態によるアンテナ装置１０Ｃの構成を示す略平面図であり、（ａ）は一方の表面側から見た平面図、（ｂ）は他方の表面側から見た平面図である。また、図６は、図５（ａ）に示すＣ−Ｃ線に沿った略断面図である。
【００３４】
本実施形態によるアンテナ装置１０Ｃは、第２のスパイラル導体４０の最外周ターン４１の径が縮小されている点において、第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａと相違している。その他の構成については第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａと同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３５】
本実施形態においては、第２のスパイラル導体４０の最外周ターン４１の径が縮小されているため、第２のスパイラル導体４０の内径部のサイズが第１の実施形態よりも小さくなる。つまり、
φｘ３２＜φｘ１２、且つ、
φｙ３２＜φｙ１２
である。一方、第１のスパイラル導体３０の内径部のサイズについては、第１の実施形態と同じである。つまり、
φｘ３１＝φｘ１１、且つ、
φｙ３１＝φｙ１１
である。
【００３６】
また、導体幅Ｗ３１，Ｗ３２，Ｗ３３については、いずれも第１の実施形態における導体幅Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３と同等である。
【００３７】
図６に示すように、本実施形態においては、第１のスパイラル導体３０の最外周ターン３１と第２のスパイラル導体４０の最外周ターン４１の重なりが第１の実施形態に比べて少なくなる。このため、最外周ターンに付加される浮遊容量を第１の実施形態よりも減少させることが可能となる。したがって、本実施形態によるアンテナ装置１０Ｃは、直流抵抗を維持しつつ、浮遊容量を低減させる必要がある場合において特に有効である。
【００３８】
＜第４の実施形態＞
図７は本発明の第４の実施形態によるアンテナ装置１０Ｄの構成を示す略平面図であり、（ａ）は一方の表面側から見た平面図、（ｂ）は他方の表面側から見た平面図である。また、図８は、図７（ａ）に示すＤ−Ｄ線に沿った略断面図である。
【００３９】
本実施形態によるアンテナ装置１０Ｄは、第２のスパイラル導体４０が最外周ターン４１と、最外周ターン４１よりも内周に位置する内周ターン４２からなる２ターン構成である点において、第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａと相違している。その他の構成については第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａと同一であることから、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４０】
本実施形態においては、第１のスパイラル導体３０の最外周ターン３１と第２のスパイラル導体４０の最外周ターン４１は平面視で互いに重なる位置に巻回される一方、第１のスパイラル導体３０の内周ターン３２は第２のスパイラル導体４０のいずれのターンとも重ならない位置に巻回され、且つ、第２のスパイラル導体４０の内周ターン４２は第１のスパイラル導体３０のいずれのターンとも重ならない位置に巻回されている。また、第１のスパイラル導体３０の内周ターン３２は、第２のスパイラル導体４０の内周ターン４２よりも平面視で内周側に巻回されており、これにより
φｘ４１＜φｘ４２、且つ、
φｙ４１＜φｙ４２
が満たされる。
【００４１】
また、図８に示す導体幅Ｗ４１，Ｗ４２，Ｗ４３，Ｗ４４については、いずれも第１の実施形態における導体幅Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３と同等である。
【００４２】
本実施形態においては、第２のスパイラル導体４０が２ターン構成を有していることから、第１〜第３の実施形態よりも多いターン数を実現することができる。したがって、本実施形態によるアンテナ装置１０Ｄは、より高いインダクタンスが必要な場合において特に有効である。また、内周ターン３２は平面視で第２のスパイラル導体４０と重なりを有しておらず、且つ、内周ターン４２は平面視で第１のスパイラル導体３０と重なりを有していないことから、過剰な浮遊容量が発生することもない。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は、上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００４４】
例えば、上述した各実施形態では、スパイラル導体の平面形状が四角形であったが、本発明がこれに限定されるものではなく、三角形、六角形、八角形など、四角形以外の多角形形状であっても構わないし、円形や楕円形であっても構わない。
【００４５】
また、第１のスパイラル導体３０や第２のスパイラル導体４０のターン数についても、上述した実施形態におけるターン数に限定されるものではない。
【実施例】
【００４６】
厚さ２５μｍのＰＥＴ樹脂からなる基板２０を用意し、その表裏に第１及び第２のスパイラル導体３０，４０を形成した。第１及び第２のスパイラル導体３０，４０の形状は、サンプルＡ、Ｂ，Ｃ，Ｄについてはそれぞれ第１〜第４の実施形態によるアンテナ装置１０Ａ〜１０Ｄと同じ形状とし、サンプルＥ、Ｆ，Ｇについてはそれぞれ図９〜図１１に示すアンテナ装置１０Ｅ〜１０Ｇと同じ形状とした。第１及び第２のスパイラル導体３０，４０の外形サイズは、４０ｍｍ×５０ｍｍである。
【００４７】
図９に示すアンテナ装置１０Ｅは、第１のスパイラル導体３０が最外周ターン３１のみからなる１ターン構成であり、第２のスパイラル導体４０が最外周ターン４１のみからなる１ターン構成であり、平面視で両者が重なった構成を有している。
【００４８】
図１０に示すアンテナ装置１０Ｆは、第１のスパイラル導体３０が最外周ターン３１及び内周ターン３２からなる２ターン構成であり、第２のスパイラル導体４０が最外周ターン４１及び内周ターン４２からなる２ターン構成であり、平面視で最外周ターン３１，４１同士、並びに、内周ターン３２，４２同士が重なった構成を有している。
【００４９】
図１１に示すアンテナ装置１０Ｇは、第１のスパイラル導体３０が最外周ターン３１及び内周ターン３２からなる２ターン構成であり、第２のスパイラル導体４０が最外周ターン４１のみからなる１ターン構成であり、平面視で第１のスパイラル導体３０の内周ターン３２と第２のスパイラル導体４０が重なった構成を有している。
【００５０】
アンテナ装置１０Ｅ〜１０Ｇにおける各スパイラル導体３０，４０の導体幅は、第１の実施形態によるアンテナ装置１０Ａにおける導体幅Ｗ１１〜Ｗ１３と同じであり、いずれも１．０ｍｍである。導体幅Ｗ２２，Ｗ３１〜Ｗ３３，Ｗ４１〜Ｗ４４についても、１．０ｍｍである。一方、導体幅Ｗ２１，Ｗ２３については０．５μｍである。
【００５１】
そして、第１及び第２の端子電極５１，５２をＲＦ回路に接続し、１３．５６ＭＨｚの周波数で送受信を行うリーダ・ライタモード、並びに、１５〜１６ＭＨｚの周波数で送受信を行うカードエミュレーションモードで通信を行い、通信可能距離を測定した。測定の結果を図１２に示す。リーダ・ライタモードにおいては、３２ｍｍ以上の通信距離が得られた場合を○、３２ｍｍ未満の通信距離である場合を×と評価し、カードエミュレーションモードにおいては、４０ｍｍ以上の通信距離が得られた場合を○、４０ｍｍ未満の通信距離である場合を×と評価した。
【００５２】
図１２に示すように、サンプルＡ〜Ｄについては、リーダ・ライタモード及びカードエミュレーションモードのいずれにおいては評価が○であった。これに対し、サンプルＥ〜Ｇについては、リーダ・ライタモード及びカードエミュレーションモードのいずれにおいては評価が×であった。
【符号の説明】
【００５３】
１０Ａ〜１０Ｇ    アンテナ装置
２０      基板
２１      第１の表面
２２      第２の表面
３０      第１のスパイラル導体
３１      最外周ターン
３１      内周ターン
４０      第２のスパイラル導体
４１      最外周ターン
４２      内周ターン
５１      第１の端子電極
５２      第２の端子電極
５３      貫通孔
Ｗ１１〜Ｗ１３，Ｗ２１〜Ｗ２３，Ｗ３１〜Ｗ３３，Ｗ４１〜Ｗ４４    導体幅
【図１】
2017139538.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017139538.tif 000008
【図７】
2017139538.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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