(57)【要約】【課題】ロータ及びステータをハウジング内部に収容した回転電機等に関し、少ない工数をもって十分な防水性能を担保し得る回転電機及び回転電機の製造方法を提供する。【解決手段】回転電機１は、ロータ１０と、ステータ３０をハウジング４０内部に収容しており、コイルエンド部３５から引き出された引出線３６と、チューブ部材６０と、グロメット６５と、止水部７５を有している。引出線３６は、第１カバー５０の引出穴５３を介して、ハウジング４０外部へ引き出されている。チューブ部材６０は、引出線３６の外周面に配設されており、複数の突起部６１と複数の連通穴６２を有している。グロメットは、チューブ部材６０の外周面と、引出穴５３の開口縁の間を密閉し、チューブ部材６０及び引出線３６を保護している。止水部７５は、ワニス含浸工程によって、チューブ部材６０内部において引出線３６表面との間をワニスＶによって充填して形成される。【選択図】図２
2017093034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能に配設された回転軸に固設され、前記回転軸と共に回転するロータと、
前記ロータの径方向外側に配設されたステータコアと、前記ステータコアに巻装されるコイルと、前記ステータコアの軸方向端面から軸方向に突出するコイルエンド部とを有するステータと、
前記ロータと前記ステータとを内部に収容するハウジングとを有する回転電機であって、
前記コイルエンド部から伸び、前記ハウジングに開口された引出穴を介して、当該ハウジングの外部へ引き出される引出線と、
前記引出線の外周面に設けられ、前記引出穴を介して前記ハウジングを貫通するように配設されると共に、絶縁性を有するチューブ部材と、
前記チューブ部材の外周面と、前記引出穴の開口縁との間を密閉するように配設されるグロメットと、
前記ステータに対して絶縁性を付与するワニスによって、前記チューブ部材の内部において前記引出線表面との間が充填された止水部とを有する
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１記載の回転電機であって、
前記止水部は、
前記チューブ部材の内部の内、前記コイルエンド部側に位置する前記チューブ部材の端部と、前記チューブ部材に対するグロメットの取付位置との間となる位置に位置している
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の回転電機であって、
前記チューブ部材は、
当該チューブ部材の内面から突出し、前記引出線の表面と接触する複数の突起を、前記チューブ部材における前記コイルエンド部側の端部に有している
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の回転電機であって、
前記チューブ部材は、
前記コイルエンド部側に位置する前記チューブ部材の端部と、前記チューブ部材に対するグロメットの取付位置との間となる位置に、当該チューブ部材の内部と外部を連通する連通穴を有している
ことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の回転電機であって、
前記引出線は、
前記ハウジング内部に収容された前記ステータのコイルエンド部から、前記ハウジングの引出穴を介して、前記ステータにおける軸方向に引き出されている
ことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
回転可能に配設された回転軸に固設され、前記回転軸と共に回転するロータと、
前記ロータの径方向外側に配設されたステータコアと、前記ステータコアに巻装されるコイルと、前記ステータコアの軸方向端面から軸方向に突出するコイルエンド部とを有するステータと、
前記ロータと前記ステータとを内部に収容するハウジングとを有する回転電機の製造方法であって、
前記コイルエンド部から伸びる引出線に対して、絶縁性を有するチューブ部材を取り付けるチューブ取付工程と、
前記引出線に対して前記チューブ部材が取り付けられた前記ステータを、ワニスに含浸させて、前記ステータに対して絶縁性を付与すると共に、前記チューブ部材の内部において前記引出線表面との間を充填した止水部を形成する止水部形成工程と、
前記チューブ部材の内部に前記止水部が形成された前記ステータを、前記ロータと共に前記ハウジング内部に収容する回転電機組立工程と、を有し、
前記回転電機組立工程は、
前記ハウジングの引出穴と前記チューブ部材との間に、グロメットを配置しつつ、前記引出線を引き出す引出線引出工程を有する
ことを特徴とする回転電機の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びステータをハウジング内部に収容して構成される回転電機及び回転電機の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機として、ハウジング内部にロータ及びステータを収容したものが知られており、ステータのステータコイル部に対して電力を供給することによって、ロータを回転させている。即ち、ステータのステータコイル部に対して電力を供給する為に、引出線が、ステータのステータコイル部からハウジング外部へと引き出されている。
【０００３】
このような構成の場合、引出線を引き出すための開口がハウジングに形成されることになる為、回転電機における防水性能（止水性能）を担保することが重要となる。このような防水性能を担保する為に為されている発明として、例えば、特許文献１の発明が知られている。
【０００４】
特許文献１記載の発明では、電気機器の被覆ケーブルが、圧力容器を貫通するようにして圧力容器の内部から圧力の低い外部に引き出されており、当該被覆ケーブルと圧力容器との間の貫通部は、グランドパッキンと締付グランドにより液密に閉塞されている。そして、被覆ケーブルの少なくとも一箇所には、筒状の圧縮子が、被覆ケーブルの外周に対して、圧縮成形されて配設されており、被覆ケーブルの全周をほぼ均一な圧力で締め付けている。即ち、特許文献１記載の発明は、圧縮子による締め付けによって、被覆ケーブルの被覆の内側に液体が浸透しても、被覆の内側を通して圧力容器外に移動できないように構成されており、圧縮容器における止水性能を担保している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２２６７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
回転電機における防水性能を担保する為に、特許文献１記載の発明を採用した場合、筒状の圧縮子を、被覆ケーブル（本発明の引出線に相当）に対して圧縮成型して、被覆ケーブルの全周をほぼ均一な圧力で締め付ける工程が必要となる。この工程は、回転電機の製造工程とは別に、防水性能を高める為にのみ必要な工程である。即ち、特許文献１記載の発明を用いる場合、防水性能を高める為には、回転電機の製造工程（工数）の増大や、部品点数の増大を招いてしまう虞があった。
【０００７】
本発明は、ロータ及びステータをハウジング内部に収容して構成される回転電機及び回転電機の製造方法に関し、少ない工数をもって十分な防水性能を担保し得る回転電機及び回転電機の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面に係る回転電機は、回転可能に配設された回転軸に固設され、前記回転軸と共に回転するロータと、前記ロータの径方向外側に配設されたステータコアと、前記ステータコアに巻装されるコイルと、前記ステータコアの軸方向端面から軸方向に突出するコイルエンド部とを有するステータと、前記ロータと前記ステータとを内部に収容するハウジングとを有する回転電機であって、前記コイルエンド部から伸び、前記ハウジングに開口された引出穴を介して、当該ハウジングの外部へ引き出される引出線と、前記引出線の外周面に設けられ、前記引出穴を介して前記ハウジングを貫通するように配設されると共に、絶縁性を有するチューブ部材と、前記チューブ部材の外周面と、前記引出穴の開口縁との間を密閉するように配設されるグロメットと、前記ステータに対して絶縁性を付与するワニスによって、前記チューブ部材の内部において前記引出線表面との間が充填された止水部とを有することを特徴とする。
【０００９】
当該回転電機は、ロータと、ステータをハウジング内部に収容して構成されており、ステータのコイルに対して電流を供給することによって、ロータを回転軸と共に回転させ得る。更に、当該回転電機は、前記ステータにおけるコイルエンド部から伸びる引出線と、チューブ部材と、グロメットと、止水部とを有している。前記引出線は、前記ハウジングに開口された引出穴を介して、前記ステータのコイルエンド部から、当該ハウジングの外部へ引き出されている。前記チューブ部材は、絶縁性を有しており、前記引出線の外周面に設けられ、前記引出穴を介して前記ハウジングを貫通するように配設されている。前記グロメットは、前記チューブ部材の外周面と、前記引出穴の開口縁との間を密閉するように配設されている。そして、前記止水部は、前記ステータに対して絶縁性を付与するワニスによって構成されており、前記チューブ部材の内部において前記引出線表面との間が充填されている。即ち、当該回転電機によれば、引出線と、チューブ部材と、グロメットと、止水部との協働によって、ハウジングに形成された引出穴を密閉することができ、もって、回転電機の防水性能を担保することができる。又、当該回転電機によれば、止水部は、前記チューブ部材の内部において、前記引出線表面との間をワニスによって充填することによって構成されている為、ワニスにより前記ステータに対して絶縁性を付与する工程（ステータに対するワニスの含浸工程等）と同時に、止水部を形成し得る。即ち、当該回転電機によれば、ワニスにより前記ステータに対して絶縁性を付与する工程という従来から行われている工程を行うことで、止水部を形成することができるので、工数を増大させることなく、回転電機の防水性能を担保し得る。
【００１０】
又、本発明の他の側面に係る回転電機は、請求項１記載の回転電機であって、前記止水部は、前記チューブ部材の内部の内、前記コイルエンド部側に位置する前記チューブ部材の端部と、前記チューブ部材に対するグロメットの取付位置との間となる位置に位置していることを特徴とする。
【００１１】
当該回転電機において、前記止水部は、前記チューブ部材の内部の内、前記コイルエンド部側に位置する前記チューブ部材の端部と、前記チューブ部材に対するグロメットの取付位置との間となる位置に位置している。即ち、当該回転電機によれば、前記チューブ部材に対するグロメットの取付位置に対して、止水部を形成する為のワニスが付着することはないので、前記チューブ部材に対するグロメットの取付作業に関する作業性を向上させることができる。
【００１２】
そして、本発明の他の側面に係る回転電機は、請求項１又は請求項２記載の回転電機であって、前記チューブ部材は、当該チューブ部材の内面から突出し、前記引出線の表面と接触する複数の突起を、前記チューブ部材における前記コイルエンド部側の端部に有していることを特徴とする。
【００１３】
当該回転電機において、前記チューブ部材は、当該チューブ部材の内面から突出し、前記引出線の表面と接触する複数の突起を、前記チューブ部材における前記コイルエンド部側の端部に有している。ここで、ワニスは、チューブ部材の内面と引出線の表面との間を流下していく過程で硬化することによって、止水部を形成する。この点、当該回転電機によれば、当該チューブ部材の内面から突出し、前記引出線の表面と接触する複数の突起を有している為、チューブ部材の内面と引出線の表面との間におけるワニスの流下に要する時間を増大させ得る。即ち、当該回転電機によれば、チューブ部材の内面に複数の突起を形成することによって、ワニスが硬化する為に十分な時間を確保し、もって、チューブ部材の内面と引出線の表面との間を密閉する止水部を確実に形成することができる。
【００１４】
又、本発明の他の側面に係る回転電機は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の回転電機であって、前記チューブ部材は、前記コイルエンド部側に位置する前記チューブ部材の端部と、前記チューブ部材に対するグロメットの取付位置との間となる位置に、当該チューブ部材の内部と外部を連通する連通穴を有していることを特徴とする。
【００１５】
当該回転電機において、前記チューブ部材は、当該チューブ部材の内部と外部を連通する連通穴を、前記コイルエンド部側に位置する前記チューブ部材の端部と、前記チューブ部材に対するグロメットの取付位置との間となる位置に有している。当該回転電機によれば、前記コイルエンド部側に位置する前記チューブ部材の端部側だけでなく、前記連通穴からも、チューブ部材の内面と引出線の表面との間に対してワニスを供給することができるので、止水部を確実に形成することができる。
【００１６】
そして、本発明の他の側面に係る回転電機は、請求項１乃至請求項４の何れかに記載の回転電機であって、前記引出線は、前記ハウジング内部に収容された前記ステータのコイルエンド部から、前記ハウジングの引出穴を介して、前記ステータにおける軸方向に引き出されていることを特徴とする。
【００１７】
当該回転電機において、前記引出線は、前記ハウジング内部に収容された前記ステータのコイルエンド部から、前記ハウジングの引出穴を介して、前記ステータにおける軸方向に引き出されている。即ち、当該回転電機によれば、チューブ部材を引出線に取り付けたステータに対してワニスを含浸する際に、ステータの軸方向へ移動させるだけで、チューブ部材の内面と引出線の表面との間に対してワニスを供給することができ、もって、止水部を確実に形成することができる。
【００１８】
本発明の他の側面に係る回転電機の製造方法は、回転可能に配設された回転軸に固設され、前記回転軸と共に回転するロータと、前記ロータの径方向外側に配設されたステータコアと、前記ステータコアに巻装されるコイルと、前記ステータコアの軸方向端面から軸方向に突出するコイルエンド部とを有するステータと、前記ロータと前記ステータとを内部に収容するハウジングとを有する回転電機の製造方法であって、前記コイルエンド部から伸びる引出線に対して、絶縁性を有するチューブ部材を取り付けるチューブ取付工程と、前記引出線に対して前記チューブ部材が取り付けられた前記ステータを、ワニスに含浸させて、前記ステータに対して絶縁性を付与すると共に、前記チューブ部材の内部において前記引出線表面との間を充填した止水部を形成する止水部形成工程と、前記チューブ部材の内部に前記止水部が形成された前記ステータを、前記ロータと共に前記ハウジング内部に収容する回転電機組立工程と、を有し、前記回転電機組立工程は、前記ハウジングの引出穴と前記チューブ部材との間に、グロメットを配置しつつ、前記引出線を引き出す引出線引出工程を有することを特徴とする。
【００１９】
当該回転電機の製造方法は、チューブ取付工程と、止水部形成工程と、回転電機組立工程とを有し、前記回転電機組立工程は、引出線引出工程を有している。チューブ取付工程では、前記コイルエンド部から伸びる引出線に対して、絶縁性を有するチューブ部材を取り付ける。そして、止水部形成工程では、前記引出線に対して前記チューブ部材が取り付けられた前記ステータを、ワニスに含浸させて、前記ステータに対して絶縁性を付与すると共に、前記チューブ部材の内部において前記引出線表面との間を充填した止水部を形成する。又、回転電機組立工程では、前記チューブ部材の内部に前記止水部が形成された前記ステータを、前記ロータと共に前記ハウジング内部に収容する。引出線引出工程では、前記ハウジングの引出穴と前記チューブ部材との間に、グロメットを配置しつつ、前記引出線を引き出す。従って、当該回転電機の製造方法によれば、チューブ取付工程と、止水部形成工程と、引出線引出工程を含む回転電機組立工程とを行うことで、工数を増大させることなく、防水性能を担保し得る回転電機を製造し得る。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、ロータと、ステータをハウジング内部に収容して構成されており、更に、ステータにおけるコイルエンド部の引出線と、チューブ部材と、グロメットと、止水部とを有している。引出線と、チューブ部材と、グロメットと、止水部との協働によって、ハウジングに形成された引出穴を密閉することができ、もって、回転電機の防水性能を担保する。又、止水部は、前記チューブ部材の内部において、前記引出線表面との間をワニスによって充填している為、ワニスにより前記ステータに対して絶縁性を付与する工程という従来から行われている工程を行うことで、止水部を形成することができ、工数を増大させることなく、回転電機の防水性能を担保し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る回転電機の概略構成を示す断面図である。
【図２】本実施形態に係る回転電機の引出線近傍を示す断面拡大図である。
【図３】本実施形態に係る回転電機の引出線近傍を示す上面拡大図である。
【図４】チューブ部材内部における引出線及び止水部を示す拡大図である。
【図５】本実施形態におけるチューブ取付工程を示す説明図である。
【図６】止水部形成工程におけるマスキング工程を示す説明図である。
【図７】止水部形成工程におけるワニス含浸工程を示す説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係るグロメットの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る回転電機及び回転電機の製造方法を、回転電機１に適用した実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２３】
（回転電機の概略構成）
先ず、本実施形態に係る回転電機１の概略構成について、図１を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態に係る回転電機１は、ＩＰＭモータ（埋め込み型永久磁石式電動機）であり、図１に示すように、ロータ１０と、三相交流電流によって回転磁界を発生させるステータ３０をハウジング４０内部に収容して構成されている。そして、当該回転電機１は、ステータ３０のステータコイル３２に対して三相交流電流が供給されることで発生する回転磁束によって、ロータ１０を回転軸２０と共に回転させる。
【００２４】
図１に示すように、ロータ１０は、ロータコア１１を有して構成されており、ステータ３０の径方向内側において、回転軸２０の軸芯周りに回転可能に支持されている。当該ロータ１０には、磁界の発生源としての永久磁石が、ロータコア１１の周方向に沿って、ステータ３０に対する磁界の向きが交互に反対となるように埋め込まれている。
【００２５】
ロータコア１１は、複数の電磁鋼板製のプレートを積層することによって、回転軸２０を取り囲むように円筒形状に構成されており、回転軸２０に対して固定されている。又、当該ロータコア１１の外周面は、上述したステータ３０の内周面（回転軸２０側の面）と所定の間隔を隔てた状態で対向している。
【００２６】
回転軸２０は、ハウジング４０に配設されたベアリング２５を介して、回転可能に支持されており、ロータ１０の回転中心として機能する。回転軸２０は、回転電機１の鉛直断面におけるステータ３０の中心において、前後方向に延びている。尚、回転軸２０の端部（図１中、下端）は、ハウジング４０の外部へと延設されており、出力伝達部Ｏに対して連結されている。当該出力伝達部Ｏは、例えば、ギアボックスや、ギア、プーリといった回転力を伝達する機構等によって構成されている。従って、当該回転電機１は、出力伝達部Ｏを介して、ロータ１０の回転駆動を外部の機器に出力し得る。
【００２７】
ステータ３０は、ハウジング４０内部において固定されており、略円筒形状のステータコア３１と、ステータコア３１に巻装されたステータコイル３２とを備えている。当該ステータコア３１は、複数枚の電磁鋼板を積層して形成された略円筒形状をなす。又、ステータコア３１は、周方向に分散配置されて軸方向に延びる複数のティース及びスロット（図示せず）を有している。各スロットは、夫々、２つのティースの周方向の間に形成されている。
【００２８】
ステータコイル３２は、導線Ｃによって構成されており、ステータコア３１に形成された各スロットを通ってティースに巻装されている。上述したように、当該ステータ３０は、三相交流で駆動される回転電機１のステータである為、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の三相のステータコイル３２を備え、各相の交流電流が供給されることによって、回転磁束を発生させる。そして、各相のステータコイル３２は、ステータコア３１の軸方向端面にかぶさるように、ステータコア３１に形成された複数のスロットを跨って巻装されている。従って、ステータコア３１の軸方向両側には、コイルエンド部３５が、当該ステータ３０におけるステータコイル３２の一部として、ステータコア３１の軸方向端面から突出するように形成されている。
【００２９】
そして、図１、図２に示すように、ステータ３０の軸方向一端側に位置するコイルエンド部３５からは、引出線３６が引き出されている。引出線３６は、ステータコイル３２に対して電流を供給する為に、コイルエンド部３５から引き出された導線Ｃであり、本実施形態においては、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の三相に係る引出線３６の総称とする。各相（即ち、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相）の引出線３６は、後述するハウジング４０を構成する第１カバー５０の引出穴５３を介して、ハウジング４０外部の交流電源に接続される。そして、コイルエンド部３５には、中性点が、各相（即ち、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相）のステータコイル３２を構成する導線Ｃを束ねて結線することにより形成されている。
【００３０】
ハウジング４０は、第１カバー５０と、第２カバー５５とを有して構成されており、ステータコア３１に対して取り付けることによって、ロータ１０と、ステータ３０とを収容している（図１参照）。第１カバー５０は、回転電機１の軸方向一端側（出力伝達部Ｏとは逆側の端部側）において、ハウジング４０の一部を構成し、軸方向一端側におけるロータ１０、ステータ３０を覆っている。
【００３１】
そして、当該第１カバー５０は、略円盤状に形成された端面５１と、当該端面５１の周縁から立設された周面５２とによって構成されており、第１カバー５０の端面５１には、引出穴５３が形成されている。当該引出穴５３は、ハウジング４０内部に収容されたステータ３０からハウジング４０外部の交流電源に向かって、引出線３６を引き出す際に用いられる。従って、本実施形態においては、各引出線３６は、ステータ３０の軸方向であって、出力伝達部Ｏ側とは逆側に向かって引き出される。
【００３２】
第２カバー５５は、回転電機１の軸方向他端側（即ち、出力伝達部Ｏ側）において、ハウジング４０の一部を構成し、軸方向他端側におけるロータ１０、ステータ３０を覆っている。第２カバー５５は、第１カバー５０と同様に、略円盤状に形成された端面５６と、当該端面５６の周縁から立設された周面５７によって構成されており、ステータコア３１に対して取り付けられる。
【００３３】
チューブ部材６０は、絶縁性を有する円筒状に形成されており、複数の突起部６１と、複数の連通穴６２を有している。当該チューブ部材６０は、ステータ３０のコイルエンド部３５から引き出された各引出線３６の外周面を囲むように取り付けられる。チューブ部材６０の内径は、引出線３６の外径よりもやや大きくなるように成形されている。従って、ステータ３０に対して絶縁性を付与する為に、ステータ３０をワニスＶに含浸した場合には、ワニスＶは、引出線３６の外表面とチューブ部材６０の内面との間に存在し得る。
【００３４】
図２に示すように、複数の突起部６１は、前記チューブ部材６０における前記コイルエンド部３５側の端部において、当該チューブ部材６０の内面から突出するように形成されている。当該複数の突起部６１は、チューブ部材６０が引出線３６に取り付けられた場合に、夫々、引出線３６の表面と接触するように形成されている。従って、ステータ３０をワニスＶに含浸した場合には、複数の突起部６１は、夫々、引出線３６の外表面とチューブ部材６０の内面との間におけるワニスＶの流れを、チューブ部材６０の周方向に変更して、コイルエンド部３５側への流れを妨げる。これにより、複数の突起部６１は、前記チューブ部材６０の前記コイルエンド部３５側において、引出線３６の外表面とチューブ部材６０の内面との間におけるワニスＶが留まる時間を増大させることができ、ワニスＶによる止水部７５の形成に貢献し得る。
【００３５】
そして、複数の連通穴６２は、チューブ部材６０の周方向に所定間隔毎に、チューブ部材６０の内側と外側を連通して形成されている（図２参照）。従って、図７に示すように、
ワニス槽Ｔ内のワニスＶにステータ３０を含浸した場合には、引出線３６の外表面とチューブ部材６０の内面との間に対して、複数の連通穴６２を介して、ワニスＶを供給することが可能となる。図２に示すように、チューブ部材６０において、複数の突起部６１は、複数の連通穴６２よりもコイルエンド部３５側に位置する為、連通穴６２から供給されたワニスＶがチューブ部材６０外へ流出するまでの間において、ワニスＶの流れを阻害することができる。即ち、当該連通穴６２は、ワニスＶによる止水部７５の形成に確実に貢献し得る。
【００３６】
複数の連通穴６２は、前記コイルエンド部３５側に位置する前記チューブ部材６０の端部と、第１カバー５０の端面５１に対応する所定範囲（即ち、後述するグロメット取付位置ＰＧ）との間となる位置に配設されている。ワニス槽ＴのワニスＶにステータ３０を含浸させる際に、グロメット取付位置ＰＧまで浸漬させることなく、複数の連通穴６２をワニスＶ内に浸漬させることができる。
【００３７】
ここで、グロメット取付位置ＰＧ（図５~図７参照）にワニスＶが付着し、乾燥に伴ってワニスＶが硬化してしまうと、引出線３６及びチューブ部材６０の外形寸法に増大させてしまい、引出線３６及びチューブ部材６０に対するグロメット６５の取付作業、グロメット６５が取り付けられた引出穴５３からの引出線３６及びチューブ部材６０の引出作業等の作業性を低下させる虞がある。この点、このような位置に複数の連通穴６２を形成することで、グロメット取付位置ＰＧにワニスＶが付着することを抑制しつつ、連通穴６２を利用して、止水部７５を確実に形成することができる。
【００３８】
グロメット６５は、引出線３６及びチューブ部材６０を挿通可能な筒状部材であって、第１カバー５０における引出穴５３の開口縁から、引出線３６及びチューブ部材６０を保護する為に配設されている。図１、図２に示すように、当該グロメット６５は、前記チューブ部材６０の外周面と、前記引出穴５３の開口縁との間を密閉するように配設されており、前記チューブ部材６０の外周面と、前記引出穴５３の開口縁との間を防水している。
【００３９】
グロメット固定部材７０は、図１〜図３に示すように、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相に係る引出線３６及びチューブ部材６０を挿通可能な開口を有する板状部材であり、第１カバー５０の端面５１に対して固定される。当該グロメット固定部材７０は、第１カバー５０の端面５１と協働することによって、グロメット６５を挟持して、引出穴５３を含む所定範囲に固定している。
【００４０】
そして、図１〜図４に示すように、止水部７５は、前記チューブ部材６０の内部において前記引出線３６表面との間に、ワニスＶを充填して形成されており、チューブ部材６０内部において引出線３６の導線Ｃと協働して、チューブ部材６０内部を止水している。当該止水部７５は、ステータ３０に対して絶縁性を付与する為に、ワニス槽ＴのワニスＶにステータ３０を浸漬すること（図7参照）によって形成される。この点については、後に図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００４１】
図２に示すように、止水部７５は、前記チューブ部材６０の内部の内、前記コイルエンド部３５側に位置する前記チューブ部材６０の端部と、前記チューブ部材６０に対するグロメット６５の取付位置としてのグロメット取付位置ＰＧ（即ち、引出穴５３の開口縁に対応する位置）との間に位置している。従って、止水部７５をこの位置に形成する際に、ワニスＶがグロメット取付位置ＰＧに付着する可能性を低減することができる。
【００４２】
これにより、グロメット取付位置ＰＧに付着したワニスＶの存在によって、チューブ部材６０が取り付けられた引出線３６に対して、グロメット６５を取り付ける作業を阻害されることはなく、当該回転電機１は、グロメット６５の取付に関する作業効率を向上させることができる。又、グロメット取付位置ＰＧに対するワニスＶの付着を抑制することによって、チューブ部材６０の外表面（即ち、グロメット取付位置ＰＧ）に対して、グロメット６５を、より密着させることができる。これにより、当該回転電機１は、ので、チューブ部材６０の外表面とグロメット６５の内面との間における防水性能を担保することができる。
【００４３】
このように構成することで、本実施形態に係る回転電機１は、引出線３６と、チューブ部材６０と、グロメット６５と、止水部７５との協働によって、ハウジング４０における引出穴５３を密閉することができ、もって、回転電機１の防水性能を担保することができる。又、当該回転電機１においては、止水部７５は、ステータ３０に対して絶縁性を付与する為に、ワニス槽ＴのワニスＶにステータ３０を浸漬することによって形成される、即ち、当該回転電機１によれば、ワニスＶにより前記ステータ３０に対して絶縁性を付与する工程という従来から行われている工程を行うことで、止水部７５を形成することができるので、工数を増大させることなく、回転電機１の防水性能を担保し得る。
【００４４】
（本実施形態に係る回転電機１の製造方法）
次に、本実施形態に係る回転電機１の製造方法について、図面を参照しつつ詳細に説明する。本実施形態に係る回転電機１の製造方法は、ステータ３０における各引出線３６に対して、チューブ部材６０を夫々取り付けるチューブ取付工程と、チューブ部材６０内部にワニスＶによって止水部７５を形成する止水部形成工程と、止水部形成工程を経たステータ３０を用いて回転電機１を組み立てる回転電機組立工程と、を有しており、回転電機組立工程は、第１カバー５０の引出穴５３、チューブ部材６０及びグロメット６５を介して、ハウジング４０外部へ引出線３６を引き出す引出線引出工程を含んでいる。
【００４５】
尚、以下の製造方法の説明においては、以下の状態のステータ３０を前提とする。この場合におけるステータ３０は、複数枚の電磁鋼板を積層して形成された略円筒形状をなすステータコア３１の各スロット及びティースに対して、導線Ｃによって構成されるＵ相、Ｖ相、及びＷ相の三相のステータコイル３２を巻装されているものとする。この時、ステータコア３１の軸方向端面には、コイルエンド部３５が夫々形成されており、軸方向一端側のコイルエンド部３５からは、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の三相の引出線３６が、ステータ３０の軸方向に沿って引き出されている。
【００４６】
（チューブ取付工程）
【００４７】
先ず、本実施形態に係る回転電機１の製造方法を構成するチューブ取付工程について、図５を参照しつつ説明する。本実施形態に係るチューブ取付工程においては、コイルエンド部３５から引き出されている各相の引出線３６を構成する導線Ｃを、Ｕ相、Ｖ相、及びＷ相の相毎に束ね、束ねた各相の引出線３６に対して、夫々、チューブ部材６０を取り付ける。
【００４８】
この時、チューブ部材６０は、複数の突起部６１及び複数の連通穴６２が形成されている側の端部がステータコア３１の軸方向端面側に位置するように、各相の引出線３６に対して取り付けられる。これにより、複数の突起部６１は、前記チューブ部材６０におけるグロメット取付位置ＰＧよりも前記コイルエンド部３５側の端部に位置し、且つ、複数の連通穴６２よりもコイルエンド部３５側に位置する状態となる（図２参照）。
【００４９】
（止水部形成工程）
次に、本実施形態に係る回転電機１の製造方法を構成する止水部形成工程について、図６、図７を参照しつつ詳細に説明する。当該止水部形成工程は、ステータコア３１の外周面に対するワニスＶの付着を防止する為のマスキング工程と、ステータ３０の必要個所に絶縁性を付与する為のワニス含浸工程とを含んでいる。
【００５０】
（マスキング工程）
止水部形成工程を構成するマスキング工程について、図６を参照しつつ説明する。当該マスキング工程は、止水部形成工程において、ステータ３０における必要個所に対して、ワニスＶによって絶縁性を付与すると同時に、チューブ部材６０内部に止水部７５を形成する為のワニス含浸工程の前段階として行われる。具体的に、本実施形態に係るマスキング工程では、各相の引出線３６に対してチューブ部材６０が取り付けられたステータ３０に対して、マスキング材Ｍが配設される。マスキング材Ｍは、当該ステータ３０のステータコア３１外表面を覆うように配設され、ワニス含浸工程において、ワニス槽Ｔ内のワニスＶにステータ３０を浸漬した際に、ワニスＶからステータコア３１外表面を保護する。
【００５１】
そして、マスキング工程を終えると、マスキング材Ｍが配設されたステータ３０に対する予熱処理が行われる。当該予熱処理は、チューブ部材６０及びマスキング材Ｍが配設されたステータ３０に対して予め加熱しておくことで、ワニス含浸工程におけるワニス槽Ｔ内のワニスＶとの温度差を小さくしている。これにより、後述するワニス含浸工程において、当該ステータ３０をワニス槽Ｔ内に浸漬した場合に、ステータ３０の必要箇所に至る前にワニスＶが冷却固化することを抑制することができ、ステータ３０の必要箇所に対してワニスＶを確実に充填させることができる。
【００５２】
（ワニス含浸工程）
続いて、止水部形成工程を構成するワニス含浸工程について、図７を参照しつつ説明する。当該ワニス含浸工程は、マスキング工程によってマスキング材Ｍが配設されたステータ３０を、ワニス槽Ｔ内のワニスＶに浸漬することによって、ステータコイル３２等に対してワニスＶを含浸させて、ステータコイル３２表面等に絶縁性を付与する側面を有している。更に、本実施形態に係るワニス含浸工程は、チューブ取付工程によって各引出線３６に対して取り付けられたチューブ部材６０内部にワニスＶを供給することで、当該ワニスＶによって止水部７５を形成する側面を有している。
【００５３】
具体的には、先ず、各相の引出線３６が引き出されているコイルエンド部３５が上方となる状態で、マスキング工程を経たステータ３０をワニス含浸用籠Ｂ上に載置する。その後、当該ワニス含浸用籠Ｂをワニス槽Ｔ内へ降下させることによって、ワニス槽Ｔ内のワニスＶに、ステータ３０を浸漬させる。
【００５４】
この時、ワニス含浸用籠Ｂの降下量は、ワニス含浸用籠Ｂ及びステータ３０の浸漬に伴うワニスＶの液面上昇を考慮して制御される。具体的には、ワニス含浸用籠ＢにおけるワニスＶの液面が、引出線３６の所定位置に取り付けられたチューブ部材６０において、グロメット取付位置ＰＧよりも下方であり、且つ、複数の連通穴６２よりも上方に位置するように制御される（図７参照）。
【００５５】
これにより、引出線３６及びチューブ部材６０の一部（即ち、グロメット取付位置ＰＧよりも上方部分）を除き、ステータ３０がワニス含浸用籠ＢのワニスＶに浸漬される。この結果、マスキング材Ｍの配設部分を除いて、ステータ３０に対して、ワニスＶを含浸させることができ、ワニスＶを用いて表面処理によって、ステータコイル３２等に絶縁性を付与することができる。
【００５６】
図７に示すように、ワニス含浸用籠Ｂ内のワニスＶにステータ３０を浸漬すると、チューブ部材６０におけるグロメット取付位置ＰＧよりも下側部分が、ワニスＶの液面より下方に位置する。従って、複数の連通穴６２及びチューブ部材６０の下端部（即ち、コイルエンド部３５側の端部）は、ワニス槽ＴにおけるワニスＶ中に配置される。この結果、チューブ部材６０の内面と、引出線３６表面との間には、ワニスＶが、複数の連通穴６２及びチューブ部材６０の下端部を介して供給される。これにより、チューブ部材６０の内部において、引出線３６を構成する導線Ｃ周囲の間隙は、ワニスＶによって充填された状態となる。
【００５７】
ワニス槽Ｔ内に当該ステータ３０を浸漬することによって、十分にワニスＶを含浸させた後、ワニス含浸用籠Ｂを上昇させて、ステータ３０を引き上げる。この時、チューブ部材６０の内面と、引出線３６表面との間においては、ワニスＶが、ステータ３０の引き上げに伴って、チューブ部材６０の下端部へ向かって流れる。
【００５８】
ここで、図２に示すように、チューブ部材６０におけるコイルエンド部３５側の内面には、複数の突起部６１が形成されており、当該複数の突起部６１は、夫々、引出線３６表面に接触している。従って、チューブ部材６０の下端部へ向かうワニスＶの流れは、複数の突起部６１によって、チューブ部材６０の周方向に変更されることになり、ワニスＶがチューブ部材６０の下端部から流出するまでに要する時間を長期化することができる。
【００５９】
この結果、チューブ部材６０の下端部（即ち、コイルエンド部３５側）において、チューブ部材６０の内面と、引出線３６表面との間がワニスＶによって充填された状態を維持することができ、ワニスＶが硬化するまでの時間を稼ぐことができる。そして、チューブ部材６０の下端部（即ち、コイルエンド部３５側）において、チューブ部材６０内面と、引出線３６表面との間を充填した状態のワニスＶを硬化させることで、本実施形態に係る止水部７５が形成される。
【００６０】
（回転電機組立工程）
本実施形態に係る回転電機１の製造方法を構成する回転電機組立工程は、止水部形成工程によって、チューブ部材６０内部に止水部７５が形成されたステータ３０を用いて、回転電機１を組み立てる工程であり、引出線引出工程を含んでいる。
【００６１】
前記チューブ部材６０の内部に前記止水部７５が形成された前記ステータ３０の内側に対して、回転軸２０に固設されたロータ１０を配置する。そして、ステータコア３１の軸方向一端側に第１カバー５０を取り付け、ステータコア３１の軸方向他端側に第２カバー５５を取り付けることで、ロータ１０及び回転軸２０を、ハウジング４０内部に収容し、本実施形態に係る回転電機１を組み立てる。
【００６２】
（引出線引出工程）
この回転電機組立工程において、ステータコア３１の軸方向一端側に、第１カバー５０を取り付ける際に、第１カバー５０の引出穴５３から各相の引出線３６を引き出す引出線引出工程が行われる。引出線引出工程においては、第１カバー５０の引出穴５３の開口縁との間に、前記チューブ部材６０及びグロメット６５を配置しつつ、引出穴５３から各相の引出線３６を引き出す（図２参照）。
【００６３】
具体的には、先ず、第１カバー５０の引出穴５３に対して、各相の引出線３６を挿通させつつ、第１カバー５０をステータ３０の軸方向一端側に取り付ける。次に、第１カバー５０の引出穴５３から引き出されている各相の引出線３６に対して、グロメット６５を取り付ける。この時、グロメット６５は、各相の引出線３６に取り付けられたチューブ部材６０のグロメット取付位置ＰＧに位置するように取り付けられ、第１カバー５０の端面５１に沿って配置される。
【００６４】
ここで、図７に示すように、ワニス含浸工程において、グロメット取付位置ＰＧは、ワニス槽ＴにおけるワニスＶの液面よりも上方に位置している為、チューブ部材６０のグロメット取付位置ＰＧにワニスＶが付着することはない。従って、チューブ部材６０のグロメット取付位置ＰＧに対するグロメット６５の取付作業が、グロメット取付位置ＰＧに付着したワニスＶによって妨げられることはなく、当該取付作業を効率良く行い得る。
【００６５】
その後、グロメット６５を固定する為に、第１カバー５０の端面５１に対して、グロメット固定部材７０を固定する。具体的には、各相の引出線３６をグロメット固定部材７０の開口部に挿通させつつ、グロメット固定部材７０を、第１カバー５０の端面５１に向かって移動させる。その後、図２に示すように、グロメット固定部材７０の開口部内に、各相の引出線３６及びチューブ部材６０が位置する状態で、グロメット固定部材７０を第１カバー５０の端面５１に対して固設する。これにより、グロメット６５は、第１カバー５０の端面５１と、グロメット固定部材７０との間に挟持固定される。
【００６６】
そして、グロメット固定部材７０によって、第１カバー５０におけるグロメット６５の位置を固定することによって、本実施形態に係る回転電機１は製造される。尚、出力伝達部Ｏとの連結等の工程については、その説明を省略する。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る回転電機１は、ロータ１０と、ステータ３０をハウジング４０内部に収容して構成されており、ステータ３０のステータコイル３２に対して電流を供給することによって、ロータ１０を回転軸２０と共に回転させ得る。当該回転電機１は、前記ステータ３０におけるコイルエンド部３５の引出線３６と、チューブ部材６０と、グロメット６５と、止水部７５とを有している。
【００６８】
図２に示すように、前記引出線３６は、第１カバー５０に開口された引出穴５３を介して、前記ステータ３０のコイルエンド部３５から、当該ハウジング４０の外部へ引き出され、前記ステータコイル３２を構成する導線Ｃに対して電流を供給する。前記チューブ部材６０は、絶縁性を有する円筒状に形成されており、引出線３６の外周面に設けられ、前記引出穴５３を介して第１カバー５０の端面５１を貫通するように配設されている。前記グロメットは、前記チューブ部材６０の外周面と、前記引出穴５３の開口縁との間を密閉するように配設され、チューブ部材６０及び前記引出線３６を保護している。そして、前記止水部７５は、ステータ３０に対して絶縁性を付与するワニスＶによって、前記チューブ部材６０の内部において前記引出線３６表面との間を充填することによって形成されている。
【００６９】
即ち、当該回転電機１によれば、引出線３６と、チューブ部材６０と、グロメット６５と、止水部７５との協働によって、ハウジング４０に形成された引出穴５３を密閉することができ、もって、回転電機１の防水性能を担保することができる。又、当該回転電機１によれば、止水部７５は、前記チューブ部材６０の内部において、前記引出線３６表面との間をワニスＶによって充填することによって形成されている為、ワニスＶにより前記ステータ３０に対して絶縁性を付与するワニス含浸工程（図７参照）と同時に、止水部７５を形成し得る。即ち、当該回転電機１によれば、ワニス含浸工程という従来から行われている工程を行うことで、止水部７５を形成することができるので、工数を増大させることなく、回転電機１の防水性能を担保し得る。
【００７０】
又、前記止水部７５は、前記チューブ部材６０の内部の内、前記コイルエンド部３５側に位置する前記チューブ部材６０の端部と、前記チューブ部材６０に対するグロメット６５の取付位置（即ち、グロメット取付位置ＰＧ）との間となる位置に位置している（図２参照）。即ち、当該回転電機１によれば、ワニス含浸工程（図７参照）において、前記チューブ部材６０に対するグロメット６５の取付位置に対して、止水部７５を形成する為のワニスＶが付着することはないので、前記チューブ部材６０に対するグロメット６５の取付作業に関する作業性を向上させることができる。
【００７１】
そして、前記チューブ部材６０における前記コイルエンド部３５側の端部には、複数の突起部６１が、当該チューブ部材６０の内面から突出し、前記引出線３６の表面と接触するように形成されている（図２参照）。ここで、ワニスＶは、ワニス含浸工程において、チューブ部材６０の内面と引出線３６の表面との間を流下していく過程で硬化することによって、止水部７５を形成する。この点、当該回転電機１によれば、当該チューブ部材６０の内面に複数の突起部６１を有している為、チューブ部材６０の内面と引出線３６の表面との間におけるワニスＶの流下に要する時間を増大させ得る。即ち、当該回転電機１によれば、チューブ部材６０の内面に複数の突起部６１を形成することによって、ワニスＶが硬化する為に十分な時間を確保し、もって、チューブ部材６０の内面と引出線３６の表面との間を密閉する止水部７５を確実に形成することができる。
【００７２】
又、当該チューブ部材６０の内部と外部を連通する複数の連通穴６２を、前記コイルエンド部３５側に位置する前記チューブ部材６０の端部と、前記チューブ部材６０に対するグロメット６５の取付位置（即ち、グロメット取付位置ＰＧ）との間となる位置に有している（図２参照）。これにより、当該回転電機１によれば、ワニス含浸工程（図７参照）において、コイルエンド部３５側における前記チューブ部材６０の端部側だけでなく、複数の連通穴６２からも、チューブ部材６０の内面と引出線３６の表面との間に対してワニスＶを供給することができるので、止水部７５を確実に形成することができる。
【００７３】
図１、図２等に示すように、本実施形態に係る回転電機１において、各相の引出線３６は、前記ハウジング４０内部に収容された前記ステータ３０のコイルエンド部３５から、第１カバー５０の引出穴５３を介して、前記ステータ３０における軸方向に引き出されている。即ち、当該回転電機１によれば、ワニス含浸工程において、ステータ３０の軸方向へステータ３０を移動させるだけで、チューブ部材６０の内面と引出線３６の表面との間に対してワニスＶを供給することができ、もって、止水部７５を確実に形成することができる。
【００７４】
又、本実施形態に係る回転電機１の製造方法は、チューブ取付工程（図５参照）と、止水部形成工程（図６、図７参照）と、回転電機組立工程（図１参照）とを有し、前記回転電機組立工程は、引出線引出工程を有している。従って、本実施形態に係る回転電機１の製造方法によれば、チューブ取付工程と、止水部形成工程と、引出線引出工程を含む回転電機組立工程とを行うことで、引出線３６と、チューブ部材６０と、グロメット６５と、止水部７５との協働によって、ハウジング４０に形成された引出穴５３を密閉し、防水性能を担保した回転電機１を製造することができる。又、当該回転電機１の製造方法によれば、止水部形成工程を構成するワニス含浸工程（図７参照）という従来から行われている工程を行うことで、止水部７５を形成することができるので、工数を増大させることなく、防水性能を担保した回転電機を製造し得る。
【００７５】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した実施形態とは、異なる形状のグロメット６５を用いることも可能である。図８に示すように、周面全周に亘って嵌合溝６６を形成したグロメット６５を用いることも可能である。この場合、グロメット６５における嵌合溝６６は、第１カバー５０における端面５１に係る板厚に相当する幅を有しており、引出穴５３の開口縁が嵌め込まれる。このように構成することで、グロメット固定部材７０を省略することができ、もって、回転電機１の製造工数を削減することができる。
【００７６】
又、上述した実施形態においては、ワニス含浸工程の前処理としてのマスキング工程を行う際に、ステータコア３１表面をマスキング材Ｍで覆っていたが（図６参照）、この態様に限定されるものではない。例えば、ステータコア３１表面に加えて、各相の引出線３６に取り付けられたチューブ部材６０におけるグロメット取付位置ＰＧに対しても、マスキング材Ｍを取り付けてもよい。このようにマスキング材Ｍを取り付けた場合、ワニス含浸工程を終えた時点で、マスキング材Ｍを除去すれば、グロメット取付位置ＰＧをワニスＶの付着がない状態にすることができる。この場合、ワニス含浸工程において、ワニスＶの液面との位置関係について、上述した実施形態よりも低い精度でワニス含浸用籠Ｂの位置制御を行うことも可能となる。
【００７７】
又、上述した実施形態においては、引出線３６を回転電機１の軸方向から引き出しているが、回転電機１の周方向に引き出す構成としても良い。この場合、ワニス槽Ｔにステータ３０を浸漬する向きをその構成に応じて変更すれば、止水部形成工程を構成するワニス含浸工程を適切に行い得る。又、上述した実施形態においては、チューブ部材６０の内面に、突起部６１を設けた構成であったが、ワニスＶが流下してなくなる前に硬化させれば、必ずしも突起部６１を設けなくてもよい。そして、上述した実施形態においては、チューブ部材６０には、連通穴６２を複数設けていたが、連通穴６２の数は１つであってもよい。止水部形成工程においてチューブ部材６０のコイルエンド部３５側端部から、ワニスＶがチューブ部材６０内に入って止水部７５を形成することができれば、チューブ部材６０に連通穴６２を設けなくても良い。そして、上述した実施形態においては、本発明をＩＰＭモータに用いていたが、誘導機など他の形式の回転電機に適用しても良い。
【符号の説明】
【００７８】
１    回転電機
１０  ロータ
２０  回転軸
３０  ステータ
３１  ステータコア
３２  ステータコイル
３５  コイルエンド部
３６  引出線
４０  ハウジング
５０  第１カバー
５３  引出穴
５５  第２カバー
６０  チューブ部材
６１  突起部
６２  連通穴
６５  グロメット
７０  グロメット固定部材
７５  止水部
Ｖ    ワニス
ＰＧ  グロメット取付位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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