(57)【要約】      （修正有）【課題】表面側保護部材及び裏面側保護部材がともにガラス板で構成された太陽電池モジュールを、充填不良が生じることなく製造することができる方法を提供する。【解決手段】表面側ガラス板１１、表面側封止膜１３Ａ、発電素子１４、裏面側封止膜１３Ｂ及び裏面側ガラス板１２をこの順で載置することにより積層体１０を得る積層工程、前記積層体１０を加熱する加熱工程、及び前記積層体１０を表面側ガラス板又は裏面側ガラス板１２側から加圧する加圧工程、を含む太陽電池モジュールの製造方法であって、前記積層工程において、前記裏面側封止膜１３Ｂの裏面上の端部、前記裏面側封止膜１３Ｂの表面上の端部、前記表面側封止膜１３Ａの裏面上の端部及び前記表面側封止膜１３Ａの表面上の端部のうち少なくとも１つに帯状の補助封止膜１６を配置することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側ガラス板、表面側封止膜、発電素子、裏面側封止膜及び裏面側ガラス板がこの順で配置された積層体を得る積層工程、
前記積層体を加熱する加熱工程、及び
前記積層体を表面側ガラス板側又は裏面側ガラス板側から加圧する加圧工程、
を含む太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記積層工程において、前記裏面側封止膜の裏面上の端部、前記裏面側封止膜の表面上の端部、前記表面側封止膜の裏面上の端部及び前記表面側封止膜の表面上の端部のうち少なくとも１つに帯状の補助封止膜を配置することを特徴とする製造方法。
【請求項２】
前記補助封止膜は、平面視で前記発電素子にかかるように配置されることを特徴とする請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記表面側ガラス板、表面側封止膜、裏面側封止膜及び裏面側ガラス板は長方形状であり、
前記補助封止膜は、前記表面側封止膜及び／又は前記裏面側封止膜の表面上及び／又は裏面上の長手方向両端部にそれぞれ配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
前記補助封止膜の幅は、前記裏面側ガラス板の長辺を基準として１／３０〜１／５であることを特徴とする請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
前記補助封止膜の厚さが０．１〜１ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項６】
前記補助封止膜の長さは、前記裏面側ガラス板の短辺と略同一長さであることを特徴とする請求項３〜５の何れか１項に記載の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の製造方法により製造された太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールの製造方法及びこれにより製造された太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止等の面から、太陽光を電気エネルギーに直接、変換する太陽電池が広く使用され、さらなる開発が進められている。
【０００３】
太陽電池モジュールは、一般的に、表面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置される表面側封止膜及び裏面側封止膜により、発電素子を封止した構成とされている。表面側保護部材には光を取り込むため透明のガラス板が用いられ、裏面側保護部材にはＰＥＴ等のプラスチックシートが用いられるのが一般的である。また、表面側封止膜及び裏面側封止膜には接着性の高いエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のベース樹脂に有機過酸化物等の添加剤を配合したフィルムが用いられている。
【０００４】
近年では、裏面側保護部材としてプラスチックシートではなくガラス板を用い、表面側保護部材及び裏面側保護部材がともにガラス板で構成された、いわゆるダブルガラス構造と呼ばれる太陽電池モジュールが知られている（特許文献１）。ダブルガラス構造は、両面受光型の太陽電池モジュールの場合の他、太陽電池モジュール自体の強度を高める必要がある場合や長期耐久性が必要とされる場合等に採用される。
【０００５】
太陽電池モジュールの製造には通常、真空ラミネータが使用される。真空ラミネータとしては、例えば、図７に示すように、ダイヤフラム１０３を有する上側チャンバ１０２と、載置台１０５が設けられた下側チャンバ１０１とを備える二重真空室方式の真空ラミネータ１００が使用されるのが一般的である。このような真空ラミネータ１００を用いて太陽電池モジュールを製造するには、まず、表面側保護部材１１１、表面側封止膜１１３Ａ、接続タブ１１５により電気的に接続された複数の発電素子１１４、裏面側封止膜１１３Ｂ及び裏面側保護部材１１２をこの順で載置台１０５上に載置して積層体１１０を形成し、次いで上側チャンバ１０２及び下側チャンバ１０１を真空状態とし、載置台１０５に内蔵されたヒータ（図示せず）により積層体１１０を加熱すると共に、上側チャンバ１０２内を大気圧としてダイヤフラム１０３により積層体１１０を裏面側保護部材１１２側から面を押圧することにより行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０３９８６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ダブルガラス構造の太陽電池モジュールを製造する場合には、太陽電池モジュール内部にエアの残存が生じて充填不良が発生する場合があった。エアの残存は、長方形の太陽電池モジュールの場合、図８の太陽電池モジュールの概略平面図において符号２００で示した場所、すなわち太陽電池モジュール２０の長手方向両端部近傍において、裏面側保護部材と裏面側封止膜との間に短辺方向に生じる場合が多い。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、表面側保護部材及び裏面側保護部材がともにガラス板で構成された太陽電池モジュールを、充填不良が生じることなく製造することができる方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、表面側ガラス板、表面側封止膜、発電素子、裏面側封止膜及び裏面側ガラス板がこの順で配置された積層体を得る積層工程、前記積層体を加熱する加熱工程、及び前記積層体を表面側ガラス板側又は裏面側ガラス板側から加圧する加圧工程、を含む太陽電池モジュールの製造方法であって、
前記積層工程において、前記裏面側封止膜の裏面上の端部、前記裏面側封止膜の表面上の端部、前記表面側封止膜の裏面上の端部及び前記表面側封止膜の表面上の端部のうち少なくとも１つに帯状の補助封止膜を配置することを特徴とする製造方法により達成される。
【００１０】
充填不良は裏面側ガラス板が加熱時に反るとともに加圧力が端部に集中すること等が原因と考えられるが、上記構成のように端部に帯状の補助封止膜を配置することでこれらの影響が軽減されるので充填不良を防止することが可能となる。
【００１１】
本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
（１）前記補助封止膜は、平面視で前記発電素子にかかるように配置される。
（２）前記表面側ガラス板、表面側封止膜、裏面側封止膜及び裏面側ガラス板は長方形状であり、前記補助封止膜は、前記表面側封止膜及び／又は前記裏面側封止膜の表面上及び／又は裏面上の長手方向両端部にそれぞれ配置される。
（３）前記補助封止膜の幅は、前記裏面側ガラス板の長辺を基準として１／３０〜１／５である。
（４）前記補助封止膜の厚さが０．１〜１．０ｍｍである。
（５）前記補助封止膜の長さは、前記裏面側ガラス板の短辺と略同一長さである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の太陽電池モジュールの製造方法によれば、太陽電池モジュール内部にエアが残存することによる充填不良を防止することができる。したがって、太陽電池モジュールの品質向上及び生産性の向上が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】積層体の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１の斜視図である。
【図３】真空ラミネータの説明図である。
【図４】積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図５】積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図６】積層体の他の例を示す概略断面図である。
【図７】従来の加熱工程及び加圧工程の説明図である。
【図８】充填不良の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の太陽電池モジュールの製造方法における積層体の一例を説明する概略断面図であり、図２はその斜視図である（図２では裏面側ガラス板１２及び接続タブ１５を図示していない）。図示のように、表面側ガラス板１１、表面側封止膜１３Ａ、銅箔等の導電材によりなる接続タブ１５により互いに電気的に接続された発電素子１４、裏面側封止膜１３Ｂ、２枚の補助封止膜１６、裏面側ガラス板１２がこの順で載置されて積層体１０を形成している。なお、図１及び図２は概略図であり、各部材の寸法比は現実の寸法比を示していない。
【００１５】
表面側ガラス板１１、表面側封止膜１３Ａ、裏面側封止膜１３Ｂ及び裏面側ガラス板１２は長方形状であり、これらの部材の大きさは互いに略同一とされている。そのため、積層体１０は平面視で長方形状となっている。
【００１６】
補助封止膜１６は２枚配置されており、裏面側封止膜１３Ｂの裏面上、すなわち裏面側封止膜１３Ｂと裏面側ガラス板１２との間に、裏面側封止膜１３Ｂの長手方向両端部にそれぞれ配置されている。補助封止膜１６は長方形状とされ、その長さ方向が裏面側封止膜１３Ｂの短辺に対して平行となるように配置されている。
【００１７】
補助封止膜１６の幅は、裏面側ガラス板１２の長辺を基準として１／３０〜１／５であることが好ましく、具体的には１０〜３０ｃｍであることが好ましい。補助封止膜１６の長さは裏面側ガラス板１２の短辺の長さと略同一であることが好ましい。補助封止膜１６の厚さは通常０．１〜１．０ｍｍであり、０．３〜０．５ｍｍであることが好ましい。
【００１８】
発電素子１４は縦横に並べて配置されており、補助封止膜１６は、積層体１０の平面視で、積層体１０の長手方向両端に配置された発電素子１４と重なるように設けられている。これにより、充填不良を確実に防止することが可能である。
【００１９】
以下、本発明の太陽電池モジュールの製造方法における積層工程、加熱工程及び加圧工程について、図３に示す真空ラミネータを用いて行う例を説明する。
【００２０】
図３に示す真空ラミネータは、ダイヤフラム１０３を具備する真空引き可能な上側チャンバ１０２と、積層体１０を載置するための載置台１０５を具備する真空引き可能な下側チャンバ１０１とを有する。
【００２１】
下側チャンバ１０１内に設けられた載置台１０５に、表面側ガラス板１１、表面側封止膜１３Ａ、複数の発電素子１４、裏面側封止膜１３Ｂ、２枚の補助封止膜１６及び裏面側ガラス板１２をこの順で載置することにより積層体１０（図１で示した積層体１０）を得る。
【００２２】
次に、上側チャンバ１０２及び下側チャンバ１０１内の真空引きを行う。真空引きは、下側チャンバ用排気口１０６に接続された下側チャンバ用真空ポンプ１０７、及び上側チャンバ用排気口１０８に接続された上側チャンバ用真空ポンプ１０９により行われる。
【００２３】
上側チャンバ１０２内及び下側チャンバ１０１内をそれぞれ真空とするには、まず上側チャンバ１０２及び下側チャンバ１０１内をそれぞれ、０．１〜２００Ｐａ、特に０．１〜１００Ｐａに減圧することにより行われるのが好ましい。真空引きの時間は、例えば５〜１５分である。
【００２４】
本発明では、積層体１０を加熱しながら加圧することが好ましい。加圧は、上側チャンバ１０２内を４０〜１１０ｋＰａ、特に６０〜１０５ｋＰａ、通常大気圧とすることでダイヤフラム１０３により、積層体１０が裏面側ガラス板１２側からダイヤフラム１０３により押圧されることで、積層体１０が加圧される。
【００２５】
真空ラミネータ１００では、上側チャンバ１０２及び下側チャンバ１０１内を真空引きした後、ダイヤフラム１０３により積層体１０が加圧される。プレス時間は、例えば、５〜１５分である。
【００２６】
積層体１０の加熱方法としては、図３に示す真空ラミネータ１００全体をオーブンなどの高温環境において加熱する方法、図３に示す真空ラミネータ１００の下側チャンバ１０１内に加熱板などの加熱媒体を導入して、積層体１０を加熱する方法などが挙げられる。後者の方法は、例えば、載置台１０５として加熱板を用いたり、載置台１０５の上側及び／又は下側に加熱板を配置したり、積層体の上側及び／又は下側に加熱板を配置したりすることにより行われる。
【００２７】
これら加熱方法のうち、載置台として加熱板を用いて、表面側ガラス板１１側から積層体を加熱することが好ましい。積層体は、８０〜１５０℃、特に９０〜１４５℃の温度に加熱されるのが好ましい。加熱時間は１０分〜１時間であればよい。また、積層体を８０〜１２０℃の温度で予備加熱した後、１２０〜１６５℃（特に１４０℃付近）の温度で加熱し、段階的に加熱を行うのがより好ましい。
【００２８】
積層体１０の加圧及び加熱は、積層体を加熱して上記温度まで昇温させるとともに、真空ラミネータ内を真空引きし、その後にダイヤフラムを膨張させて行うのが好ましい。そのため、加熱工程は、真空引き工程及び加圧工程と同時に行ってよい。以上により、全工程が終了し、太陽電池モジュールが得られる。
【００２９】
本発明によれば、各部材の接着一体化後に太陽電池モジュールの内部にエアが残存することなく、良好な品質の太陽電池モジュールが製造される。すなわち、従来の技術では、裏面側ガラス板が反るとともに加圧力が端部に集中すること等が原因でエアの残存が発生していたが、補助封止膜１６の存在によりこのような影響が軽減され、エアの残存が防止することが可能となる。なお、上記した例では、裏面側ガラス板が上側、表面側ガラス板が下側となるように配置された例を示したが、逆の構成として、表面側ガラス板を上側、裏面側ガラス板を下側としてもよい。この場合には、表面側ガラス板側から積層体が加圧される。
【００３０】
図４〜図６は、積層体の他の例を示す概略断面図である。図４の例では、表面側ガラス板２１、表面側封止膜２３Ａ、発電素子２４、２枚の補助封止膜２６、裏面側封止膜２３Ｂ及び裏面側ガラス板２２がこの順で載置され、積層体２０を形成している。補助封止膜２６は裏面側封止膜２３Ｂの表面上の長手方向両端部にそれぞれ配置されており、発電素子２４と重なる部分については裏面側封止膜２３Ｂと発電素子２４との間に、その他の部分については裏面側封止膜２３Ｂと表面側封止膜２３Ａとの間に配置されている。
【００３１】
図５の例では、表面側ガラス板３１、表面側封止膜３３Ａ、２枚の補助封止膜３６、発電素子３４、裏面側封止膜３３Ｂ及び裏面側ガラス板３２がこの順で載置され、積層体３０を形成している。補助封止膜３６は表面側封止膜３３Ａの裏面上の長手方向両端部にそれぞれ配置されており、発電素子３４と重なる部分については表面側封止膜３３Ａと発電素子３４との間に、その他の部分については表面側封止膜３３Ａと裏面側封止膜３３Ｂとの間に配置されている。
【００３２】
図６の例では、表面側ガラス板４１、２枚の補助封止膜４６、表面側封止膜４３Ａ、発電素子４４、裏面側封止膜４３Ｂ及び裏面側ガラス板４２がこの順で載置され、積層体４０を形成している。補助封止膜４６は、表面側封止膜４３Ａの表面上の長手方向両端部にそれぞれ配置されており、表面側封止膜４３Ａと表面側ガラス板４１との間に配置されている。
【００３３】
図４〜図６のように各部材を積層する積層工程を終えた後、上述した加熱工程及び加圧工程を行うことにより太陽電池モジュールが製造される。図４〜図６に示した配置であってもエアの残存を防止することが可能である。補助封止膜は裏面側封止膜の裏面上の端部、裏面側封止膜の表面上の端部、表面側封止膜の裏面上の端部及び表面側封止膜の表面上の端部のうち少なくとも１つに配置すればよいが、これらのうち複数箇所に配置してもよい。図４〜図６において、図示した各部材は図１で説明したものと同じものを使用することができる。
【００３４】
本発明において、太陽電池モジュールの形状は長方形でなくてもよく、台形、楕円、正方形等でもよい。台形の場合は２つの斜辺に対して平行に帯状の補助封止膜を配置すればよく、楕円の場合はその長手方向両端部に円弧状の補助封止膜をそれぞれ配置すればよい。また、図２においては、長方形状の補助封止膜１６を例示しているが、補助封止膜１６は帯状であればよく、例えば長方形状の膜の４角が面取りされた形状等でもよい。
【００３５】
以下、本発明に使用する各部材について説明する。本発明において、表面側封止膜及び裏面側封止膜のベース樹脂は従来から使用されている樹脂、例えばオレフィン（共）重合体である。ここで、オレフィン（共）重合体とは、エチレン・α−オレフィン共重合体（例えば、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（ｍ−ＬＬＤＰＥ）等）、ポリエチレン（例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等）、ポリプロピレン、ポリブテン等のオレフィンの重合体又は共重合体、及びエチレン−極性モノマー共重合体等のオレフィンと極性モノマーとの共重合体を意味し、太陽電池用封止膜に要求される接着性等を有するものとする。オレフィン（共）重合体として、これらの１種を用いても良く、２種以上を混合して用いても良い。本発明において、オレフィン（共）重合体としては、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（ｍ−ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリブテン及びエチレン−極性モノマー共重合体からなる群から選択される少なくとも１種以上の重合体であることが好ましい。特に、加工性に優れ、架橋剤による架橋構造を形成することができ、接着性が高い太陽電池用封止膜を形成することができることから、オレフィン（共）重合体が、メタロセン触媒を用いて重合されたエチレン・α−オレフィン共重合体（ｍ−ＬＬＤＰＥ）及び／又はエチレン−極性モノマー共重合体であることが好ましい。
【００３６】
エチレン−極性モノマー共重合体としては、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体のようなエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、前記エチレン−不飽和カルボン酸共重合体のカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル共重合体のようなエチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体、エチレン−アクリル酸イソブチル−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−メタクリル酸共重合体のようなエチレン−不飽和カルボン酸エステル−不飽和カルボン酸共重合体及びそのカルボキシル基の一部又は全部が上記金属で中和されたアイオノマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体のようなエチレン−ビニルエステル共重合体等を代表例として例示することができる。
【００３７】
エチレン−極性モノマー共重合体としては、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定されるメルトフローレートが、３５ｇ／１０分以下、特に３〜６ｇ／１０分のものを使用するのが好ましい。このようなメルトフローレートを有するエチレン−極性モノマー共重合体を用いることで、加工性に優れた太陽電池用封止膜とすることができる。なお、本発明において、メルトフローレート（ＭＦＲ）の値は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に従い、１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件に基づいて測定されたものである。
【００３８】
エチレン−極性モノマー共重合体としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−メタクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体が好ましく、特にＥＶＡ及びＥＭＭＡが好ましい。これにより、極めて透明性に優れる太陽電池用封止膜を形成することができる。
【００３９】
ベース樹脂としてＥＶＡを使用する場合、ＥＶＡにおける酢酸ビニルの含有率は、２０〜３５質量％、さらに２２〜３４質量％、特に２４〜３３質量％とするのが好ましい。酢酸ビニルの含有量が２０質量％未満であると、封止膜の透明性が充分でない恐れがあり、３５質量％を超えると、カルボン酸、アルコール、アミン等が発生し封止膜と保護部材との界面で発泡が生じ易くなる恐れがある。
【００４０】
なお、本発明において、ベース樹脂には、上述のオレフィン（共）重合体に加えて副次的にポリビニルアセタール系樹脂（例えば、ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ樹脂）、変性ＰＶＢ）等の樹脂を配合しても良い。
【００４１】
本発明において、表面側封止膜及び裏面側封止膜は、ベース樹脂の架橋構造を形成するための有機過酸化物を含むことが好ましい。有機過酸化物は従来公知のものを使用することができ、その含有量は一般に０．１〜５質量部である。
【００４２】
また、表面側封止膜及び裏面側封止膜は、架橋助剤やシランカップリング剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。前記架橋助剤は、ベース樹脂のゲル分率を向上させ、封止膜の接着性及び耐久性を向上させることができる。これら添加剤の含有量はそれぞれ通常０．１〜５質量部である。
【００４３】
本発明に使用する裏面側封止膜は着色剤を含んでいてもよい。着色剤としては、チタン白（二酸化チタン）、炭酸カルシウム等による白色着色剤；ウルトラマリン等による青色着色剤；カーボンブラック等による黒色着色剤；ガラスビーズ及び光拡散剤等による乳白色着色剤などを使用することができる。好ましくは、チタン白による白色着色剤を使用することができる。
【００４４】
着色剤は、裏面側封止膜に含まれるベース樹脂１００重量部に対して、通常２〜１０重量部、より好ましくは３〜６質量部含まれるのが好ましい。
【００４５】
裏面側封止膜として着色された封止膜を使用する場合、補助封止膜は図３に示した位置に配置することが好ましい。これにより、充填不良をより確実に防止できる。
【００４６】
表面側封止膜及び裏面側封止膜は従来公知の方法で製造されたものを使用することができる。例えば、上述した各成分を含む組成物を、通常の押出成形、又はカレンダ成形（カレンダリング）等により成形してシート状物を得る方法により製造することができる。また、前記組成物を溶剤に溶解させ、この溶液を適当な塗布機（コーター）で適当な支持体上に塗布、乾燥して塗膜を形成することによりシート状物を得ることもできる。尚、製膜時の加熱温度は、有機過酸化物が反応しない或いはほとんど反応しない温度とすることが好ましい。例えば、５０〜９０℃、特に４０〜８０℃とするのが好ましい。表面側封止膜及び裏面側封止膜の厚さは例えば０．１〜１ｍｍ、好ましくは０．２〜０．８ｍｍである。
【００４７】
［表面側ガラス板及び裏面側ガラス板］
本発明の太陽電池に使用される表面側ガラス板及び裏面側ガラス板は、通常珪酸塩ガラスなどのガラス基板等を使用することができる。表面側ガラス板の厚さは、通常０．１〜１０ｍｍであり、０．８〜３．５ｍｍが好ましい。裏面側ガラス板の厚さは、通常０．１〜１０ｍｍであり、０．８〜３．５ｍｍが好ましい。ガラス板は、一般に、化学的に、或いは熱的に強化させたものであってもよい。また、片面受光型のダブルガラス太陽電池モジュールの場合は、表面側ガラス板は透明度の高い白板ガラス板を用いることが好ましく、裏面ガラス板は白板ガラス板でもよいが、安価なフロートガラスを用いてもよい。一方、両面受光型ダブルガラス太陽電池モジュールの場合には、表面側ガラス板及び裏面側ガラス板何れとも白板ガラス板を用いることが好ましい。
【００４８】
［発電素子］
太陽電池モジュールに用いられる発電素子としては、従来から使用されている単結晶シリコンセル、多結晶シリコンセル等が用いられる。両面受光型タイプのダブルガラス太陽電池モジュールの場合は、両面受光型のシリコンセルが用いられる。
【００４９】
発電素子を太陽電池モジュールに組み込む際には、従来公知の方法に従って行えばよい。例えば、発電素子の電極にハンダメッキなどで施した銅箔などのインナーリードを接続し、さらに太陽電池モジュールから所定の電気出力を取り出すことができるように、インナーリードで発電素子を直並列に接続する。
【実施例】
【００５０】
（１）透明封止膜の作製
下記配合の材料をロールミルに供給し、７０℃で混練した。これにより得られた封止膜用組成物を７０℃でカレンダ成形し、下記表に示す各厚さの透明封止膜（１００ｃｍ×１５０ｃｍ、厚さ０．５ｍｍ）をそれぞれ作製した。
・ＥＶＡ（酢酸ビニル含有率２６質量％、ＭＦＲ４ｇ／１０分）１００質量部、
・有機過酸化物（２，５−ジメチル２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（パーヘキサ２５Ｂ：日本油脂製）１．３質量部
・架橋助剤（トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ：日本化成製））１．５質量部
・シランカップリング剤（γ‐メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（ＫＢＭ５０３：信越化学製））０．５質量部
【００５１】
（２）白色封止膜の作製
（１）の配合に更に二酸化チタン５質量部を加えたこと以外は（１）と同様にして白色封止膜（１００ｃｍ×１５０ｃｍ、厚さ０．５ｍｍ）を作製した。
【００５２】
（３）補助封止膜の作製
（１）と同じ配合で、長さ１００ｃｍ幅５ｃｍ厚さ０．５ｍｍの補助封止膜Ａ、長さ１００ｃｍ幅１０ｃｍ厚さ０．５ｍｍの補助封止膜Ｂ、長さ１００ｃｍ幅２０ｃｍ厚さ０．５ｍｍの補助封止膜Ｃ、長さ１００ｃｍ幅３０ｃｍ厚さ０．５ｍｍの補助封止膜Ｄを作製した。
【００５３】
（４）太陽電池モジュールの作製
図１に示した構造の積層体を得た。すなわち、表面側ガラス板（白板ガラス１００×１５０ｃｍ、厚さ３．０ｍｍ）／表面側封止膜（上記透明封止膜）／太陽電池セル（１５５×１５５ｍｍ、厚さ０．２ｍｍ、縦６個、横１０個）／裏面側封止膜（上記白色封止膜）／下記表に示す通りの補助封止膜／裏面側ガラス板（フロートガラス１００×１５０ｃｍ、厚さ３．２ｍｍ）を、図３に示す真空ラミネータ１００の下側チャンバ１０１内の載置台１０５（加熱板）上に、示した順で図１及び図２に示した通りに各部材を積層し、積層体１０を得た。
【００５４】
次に、下側チャンバ１０１内を真空引きし、下側チャンバ内を０．１Ｐａとした状態で５分間維持した。真空引きが終了してから、ダイヤフラム１０３による加圧を開始した。加圧は、１分２０秒かけて０．１Ｐａから１０１ｋＰａの圧力とし、この圧力で１０分間維持した。加熱は真空引きと同時に開始し、１４２℃まで昇温させ、加圧が終了するまでこの温度で維持した。放冷後、太陽電池モジュールを得た。
【００５５】
（４）評価（充填不良）
得られた太陽電池モジュールについて、エア残りが生じているかどうか目視で確認した。結果を下記表に示す。○はエア残りが全く認められなかったものであり、×はエア残りが複数箇所認められたものである。比較例１は補助封止膜を使用しなかったこと以外は上記と同様にして太陽電池モジュールを作製した例である。
【００５６】
【表１】
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【符号の説明】
【００５７】
１０、２０、３０、４０  積層体
１１、２１、３１、４１  表面側ガラス板
１２、２２、３２、４２  裏面側ガラス板
１３Ａ、２３Ａ、３３Ａ、４３Ａ  表面側封止膜
１３Ｂ、２３Ｂ、３３Ｂ、４３Ｂ  裏面側封止膜
１４、２４、３４、４４  発電素子
１５、２５、３５、４５  接続タブ
１００  真空ラミネータ
１０１  下側チャンバ
１０２  上側チャンバ
１０３  ダイヤフラム
１０５  載置台
１０６  下側チャンバ用排気口
１０７  下側チャンバ用真空ポンプ
１０８  上側チャンバ用排気口
１０９  上側チャンバ用真空ポンプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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