(57)【要約】【課題】オンライン検量機能を有する自動販売機とサーバ間の通信量の削減に寄与する、自動販売機検量システムを提供する。【解決手段】自動販売機検量システムは、自動販売機と、管理サーバと、を含む。管理サーバは、自動販売機が検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を自動販売機に設定する。自動販売機は、オンライン検量を有する自動販売機であって、送信条件を満たす検量データを管理サーバに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動販売機と、
前記自動販売機が検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を前記自動販売機に設定する、管理サーバと、
を含み、
前記自動販売機は、前記送信条件を満たす検量データを前記管理サーバに送信する、自動販売機検量システム。
【請求項２】
前記管理サーバは、
論理演算子により組み合わされた少なくとも２以上の条件式を含む前記送信条件を、前記自動販売機に設定する、請求項１の自動販売機検量システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、
前記自動販売機が前記検量データを未送信とすることを許容する未送信期間に関する条件を、前記送信条件に含める、請求項１又は２の自動販売機検量システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、
前記自動販売機が前記検量データを連続して送信することを禁ずる送信禁止期間に関する条件を、前記送信条件に含める、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の自動販売機検量システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、
演算子の組み合わせによる条件を、前記送信条件として入力するためのインターフェイスをユーザに提供する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の自動販売機検量システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、
前記送信条件が設定された第１の自動販売機から取得した検量データに基づき、前記第１の自動販売機に設定する前記送信条件を再計算する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の自動販売機検量システム。
【請求項７】
前記管理サーバは、
前記第１の自動販売機から取得した検量データに基づき、前記第１の自動販売機とは異なる第２の自動販売機に設定する前記送信条件を再計算する、請求項６の自動販売機検量システム。
【請求項８】
前記管理サーバは、
前記第１の自動販売機から取得した検量データに基づき、前記第１の自動販売機を含む複数台の自動販売機に設定する送信条件を計算する、請求項６又は７の自動販売機検量システム。
【請求項９】
前記管理サーバは、
少なくとも２以上の前記自動販売機から取得した検量データに基づいて、前記少なくとも２以上の自動販売機を含む自動販売機群の訪問順序に関する情報を生成する、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の自動販売機検量システム。
【請求項１０】
オンライン検量機能を有する自動販売機とネットワークを介して接続され、前記自動販売機が検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を前記自動販売機に設定する、管理サーバ。
【請求項１１】
ネットワークを介して接続された管理サーバから設定される条件であって、検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を満たす検量データを、前記管理サーバに送信する、自動販売機。
【請求項１２】
検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を自動販売機に設定するステップと、
前記送信条件を満たす検量データを管理サーバに送信するステップと、
を含む、自動販売機の検量方法。
【請求項１３】
オンライン検量機能を有する自動販売機とネットワークを介して接続され、前記自動販売機が検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を前記自動販売機に設定する処理を、管理サーバを搭載されたコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機検量システム、管理サーバ、自動販売機、自動販売機の検量方法及びプログラムに関する。特に、オンライン検量機能を有する自動販売機に対応した自動販売機検量システム、管理サーバ、自動販売機、自動販売機の検量方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料やタバコ等の商品を扱う自動販売機が各所に設置されている。近年の自動販売機は、３Ｇ（3rd Generation）等のモバイル回線によりサーバに接続され、売上や商品在庫に関する情報（検量データ、検量情報）を当該サーバに提供するオンライン検量機能を備えている。通常、このような自動販売機は、検量データを所定の間隔及び時間（例えば、日ごとに１回）にてサーバに送信している。あるいは、上記所定のタイミング以外にも商品在庫が尽きた場合には、自動販売機は検量データをサーバに送信することがある。
【０００３】
特許文献１には、自動販売機の設置環境を活用して自動販売機が自ら収集した情報を、高価なホストコンピュータや専用の回線、さらには専用の閲覧用ソフトウェアを設けることなく、自動販売機が接続されるネットワークに接続可能な汎用の閲覧用ソフトウェアがインストールされた端末を介して、いつでも、どこからでも、閲覧可能にする自動販売機を提供することである、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１４９１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００６】
上述のように、自動販売機が取り扱う商品の在庫や売上金額を、ネットワークを介してサーバに通知する機能（オンライン検量機能）を有する自動販売機が存在し、近年、その数が増加している。オンライン検量に対応した自動販売機の数が増加すると、各自動販売機からサーバに向けられて送信される検量データの総容量もまた増加し、サーバと自動販売機間の回線が輻輳する要因となり得る。
【０００７】
とりわけ、各自動販売機が同じタイミングにて検量データを送信するように設定されていると、上記の問題がより深刻になる。つまり、複数の自動販売機を管理するサーバに対し、短時間に大量のデータが送信されることとなり、サーバが高負荷な状態となり得る。サーバに過剰な負荷がかかると、システム障害等の問題が生じ得る。
【０００８】
なお、このような通信障害に関する問題が、特許文献１が開示するシステムにて生じる可能性は低い。特許文献１が開示するシステムでは、１つのサーバが複数の自動販売機から送信されるデータ（検量データ）を集中的に管理しないためである。具体的には、特許文献１に開示されるシステムには、自動販売機に設定を行う端末（特許文献１の図１における符号Ｔ１〜Ｔｍ）と、設定を行った端末に対して自身が収集した情報を送信する自動販売機（同図の符号Ｓ１〜Ｓｎ）と、が含まれる。特許文献１が開示するシステムでは、情報を設定した端末にデータが送信されるため１つの装置に通信が集中するという問題が発生することは希である。
【０００９】
本発明は、オンライン検量機能を有する自動販売機とサーバ間の通信量の削減に寄与する、自動販売機検量システム、管理サーバ、自動販売機、自動販売機の検量方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の視点によれば、自動販売機と、前記自動販売機が検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を前記自動販売機に設定する、管理サーバと、を含み、前記自動販売機は、前記送信条件を満たす検量データを前記管理サーバに送信する、自動販売機検量システムが提供される。
【００１１】
本発明の第２の視点によれば、オンライン検量機能を有する自動販売機とネットワークを介して接続され、前記自動販売機が検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を前記自動販売機に設定する、管理サーバが提供される。
【００１２】
本発明の第３の視点によれば、ネットワークを介して接続された管理サーバから設定される条件であって、検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を満たす検量データを、前記管理サーバに送信する、自動販売機が提供される。
【００１３】
本発明の第４の視点によれば、検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を自動販売機に設定するステップと、前記送信条件を満たす検量データを管理サーバに送信するステップと、を含む、自動販売機の検量方法が提供される。
【００１４】
本発明の第５の視点によれば、オンライン検量機能を有する自動販売機とネットワークを介して接続され、前記自動販売機が検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を前記自動販売機に設定する処理を、管理サーバを搭載されたコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の各視点によれば、オンライン検量機能を有する自動販売機とサーバ間の通信量の削減に寄与する、自動販売機検量システム、管理サーバ、自動販売機、自動販売機の検量方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る自動販売機検量システムの構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る管理サーバが表示する送信条件設定画面の一例を示す図である。
【図４】送信条件の各項目と変数名の関係をまとめた図である。
【図５】第１の実施形態に係る自動販売機が送信する検量データの一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】第１の実施形態に係る管理サーバの処理構成の一例を示すブロック図である。
【図８】自動販売機管理部が使用するテーブルの一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る管理サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態に係る自動販売機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】第１の実施形態に係る自動販売機の処理構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】検量データ管理部の動作を説明するための図である。
【図１３】検量データ送信部の動作を説明するための図である。
【図１４】第１の実施形態に係る自動販売機の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第１の実施形態に係る自動販売機検量システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態に係る管理サーバの処理構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】第２の実施形態に係る自動販売機管理テーブルの一例を示す図である。
【図１８】第２の実施形態に係る送信条件処理部の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第２の実施形態に係る送信条件処理部の動作を説明するための図である。
【図２０】第３の実施形態に係る管理サーバの処理構成の一例を示すブロック図である。
【図２１】ルート情報を説明するための図である。
【図２２】第３の実施形態に係る検量データ解析部の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１８】
一実施形態に係る自動販売機検量システムは、複数の自動販売機１０１と、管理サーバ１０２と、を含む（図１参照）。管理サーバ１０２は、自動販売機１０１が検量データを送信するか否かを判断する際の条件を規定する送信条件を自動販売機１０１に設定する。自動販売機１０１は、オンライン検量を有する自動販売機であって、送信条件を満たす検量データを管理サーバ１０２に送信する。
【００１９】
管理サーバ１０２から自動販売機１０１に設定する送信条件を適切に選択することで、情報として価値のある検量データ（売上や商品在庫に関する情報）が管理サーバ１０２に提供されることとなり、自動販売機１０１と管理サーバ１０２間の通信量を削減できる。例えば、検量データを１日に１回、管理サーバに送信することが設定されている自動販売機が存在したとする。この場合、当該自動販売機から送信されてくる検量データの内容に変化がなければ、日ごとに送信されている検量データは意味のないデータであるといえる。このような場合、例えば、上記自動販売機が検量データを管理サーバ１０２に送信する頻度を、１日１回から２日に１回あるいはそれ以上に設定することで、意味のない検量データの送信を抑制することが可能となる。
【００２０】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２１】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係る自動販売機検量システムの構成の一例を示す図である。図２を参照すると、自動販売機検量システムは、管理サーバ１０と、複数の自動販売機２０−１〜２０−ｎ（但し、ｎは正の整数。以下、同じ）と、管理者端末３０と、を含んで構成される。なお、以降の説明において、自動販売機２０−１〜２０−ｎを区別する特段の理由が無い場合には、単に「自動販売機２０」と表記する。
【００２３】
管理サーバ１０は、自動販売機２０の検量に関する動作と、自動販売機２０が出力する検量データと、を管理する装置である。具体的には、管理サーバ１０は、オンライン検量に対応する自動販売機２０が検量データを管理サーバ１０に送信するか否かを判断する際の条件を規定する条件（以下、送信条件と表記する）と、自動販売機２０から収集した検量データと、を管理する。
【００２４】
管理サーバ１０は、ユーザ（例えば、自動販売機検量システムの管理者）に対し、自動販売機２０に設定する送信条件を入力するためのインターフェイスを提供する。例えば、管理サーバ１０は、図３に示すような送信条件設定画面を、システム管理者が使用する管理者端末３０に表示する（管理サーバ１０から管理者端末３０に向けて画像データを送信する）。システム管理者は、管理者端末３０を操作して送信条件を管理サーバ１０に入力する（管理者端末３０は操作データを管理サーバ１０に向けて送信する）。
【００２５】
図３を参照すると、システム管理者は、送信条件の設定を行う自動販売機２０を選択する。さらに、システム管理者は、当該選択された自動販売機２０に設定する送信条件を入力する。その際、管理サーバ１０は、システム管理者が詳細な条件を入力できるようなグラフィカルユーザインターフェイス（ＧＵＩ；Graphical User Interface）を提供する。例えば、図３に示すように、管理サーバ１０は、各条件が論理和（ＯＲ）で接続された条件同士を論理積（ＡＮＤ）演算するような送信条件の入力に関するインターフェイスを提供する。つまり、管理サーバ１０は、論理演算子の組み合わせによる条件を、送信条件として入力するためのインターフェイスをシステム管理者に提供する。
【００２６】
図３には、条件１及び条件２の評価が共に真（Ｔｒｕｅ）の場合に、ＩＤ（ＩＤ；Identifier）＿１により指定される自動販売機２０が検量データを管理サーバ１０に送信する条件が示されている。
【００２７】
各条件について説明すると、条件１では、自動販売機２０における売上金額が１０万円を超えるか、自動販売機２０が扱う商品Ｘ１の売上数が２０個を越えるか、先に検量データを送信してから１日以上経過しているか（検量データを送信していない期間が１日以上か）、商品Ｘ１の在庫数が１０個を下回っているか、各商品の在庫が切れた場合にその旨を報知するか、に関する設定が行われる。なお、以降の説明において、上記の検量データを送信していない期間を「未送信期間」と表記する。未送信期間とは、自動販売機２０が検量データを未送信とすることが許容される期間と捉えることもできる。
【００２８】
また、図３では、商品Ｘ１に関する売上数や在庫数の設定が行えるインターフェイスが示されている。システム管理者が、他の商品に関する売上数や在庫数の設定を行う場合には、「商品Ｘ１の売上数」や「商品Ｘ１の在庫数」の横に示されたプルダウンメニューを用いて、設定したい商品を選択する。
【００２９】
条件２では、先に検量データを送信してから次に検量データを送信できるようになるまでの期間（検量データの連続送信を禁止する期間；送信禁止期間）に関する設定が行われる。図３の例では、先に検量データを送信してから１時間経過した後でなければ、次の検量データが送信できないことが示されている。つまり、送信禁止期間とは、自動販売機２０が検量データを連続して送信することを禁ずる期間である。
【００３０】
図３の例では、条件１と条件２は論理積（ＡＮＤ）演算されるので、条件１と条件２の評価が共に真の場合に、自動販売機２０は検量データを管理サーバ１０に向けて送信可能となる。
【００３１】
なお、以降の説明では、売上金額に関する条件を示す変数をＡ、各商品の売上数に関する変数をＢ、検量データの未送信期間に関する変数をＣ、商品の在庫数に関する変数をＤ、商品在庫の報知に関する変数をＥ、送信禁止期間に関する変数をＦ、とそれぞれ表記する（図４参照）。また、個別の商品に関する売上数や在庫数に関する変数は序数と組み合わせて表記する。例えば、商品Ｘ１の売上数に関する変数はＢ１、商品Ｘ２の売上数に関する変数はＢ２のように表記する。例えば、上記の表記を用いると、売上金額に関する条件は、「Ａ＞１０００００（単位：円）」のように表現可能である。
【００３２】
図３に示す送信条件設定画面は例示であって、その内容を限定する趣旨ではない。例えば、図３には、条件１と条件２の論理積（ＡＮＤ）が送信条件として示されているが、さらなる条件が追加されてもよい。その場合には、例えば、図３に示す「条件追加ボタン」を押下することにより、条件３の入力を受け付ける画面を表示すればよい。あるいは、図３では、条件１と条件２の論理積（ＡＮＤ）を送信条件としているが、条件１と条件２の論理和（ＯＲ）を送信条件に設定できるようなインターフェイスを用意してもよい。具体的には、条件１と条件２を組み合わせる論理演算子として、ＡＮＤ及びＯＲのいずれかを選択可能に構成してもよい。
【００３３】
図２に説明を戻すと、管理サーバ１０は、入力された送信条件を選択された自動販売機２０に向けて送信する。
【００３４】
自動販売機２０は、飲料やタバコ等を販売する装置であって、オンライン検量に対応した自動販売機である。但し、自動販売機２０が販売する商品を限定する趣旨ではなく、自動販売機２０は他の商品を扱うものであってもよい。
【００３５】
自動販売機２０は、管理サーバ１０から受信した送信条件を満たす検量データ（売上金額や商品在庫に関する情報）を管理サーバ１０に送信する。自動販売機２０は、例えば、図５に示すような情報を検量データとして管理サーバ１０に送信する。図５を参照すると、例えば、売上金額（未回収の売上金額）、商品ごとの売上数、商品ごとの在庫数等が検量データとして管理サーバ１０に送信される。なお、図５に示す検量データにおいて、各商品の在庫数を「０」に設定することで、自動販売機２０は管理サーバ１０に対して「商品在庫切れ」を報知することができる。
【００３６】
管理サーバ１０は、各自動販売機２０から取得した検量データを内部に記憶する。また、管理サーバ１０は、システム管理者等が管理者端末３０を操作して、当該検量データの出力要求を行った場合には、指定された自動販売機２０に関する検量データを出力する（システム管理者に提供する）。システム管理者は、当該検量データを参照し、商品補充や売上金の回収等に係る作業に利用する。
【００３７】
［管理サーバの構成及び動作］
図６は、第１の実施形態に係る管理サーバ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。管理サーバ１０は、所謂、コンピュータであり、図６に例示する構成を備える。例えば、管理サーバ１０は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、入出力インターフェイス１３及びＮＩＣ（Network Interface Card）１４等を備える。管理サーバ１０は、ＮＩＣ１４を介して自動販売機２０や管理者端末３０と通信を行う。なお、図６に示す構成は、管理サーバ１０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。管理サーバ１０は、図示しないハードウェアを含んでもよい。
【００３８】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等である。
【００３９】
入出力インターフェイス１３は、図示しない入出力装置のインターフェイスとなる手段である。入出力装置には、例えば、表示装置、操作デバイス、外部記憶装置、印刷装置等が含まれる。表示装置は、例えば、液晶ディスプレイ等である。操作デバイスは、例えば、キーボードやマウス等である。外部記憶装置は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等である。システム管理者は、管理者端末３０を用いるのでは無く、管理サーバ１０が備える入出力デバイス（液晶ディスプレイ、キーボード等）を用いて送信条件の入力を行ってもよい。
【００４０】
図７は、第１の実施形態に係る管理サーバ１０の処理構成の一例を示すブロック図である。図７を参照すると、管理サーバ１０は、通信制御部２０１と、送信条件処理部２０２と、自動販売機管理部２０３と、検量データ出力部２０４と、メモリ１２により実現される記憶部２０５と、を含んで構成される。上記の通信制御部２０１から検量データ出力部２０４の処理モジュールは、例えば、メモリ１２に格納されたプログラムをＣＰＵ１１が実行することで実現される。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、あるいは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。さらに、上記処理モジュールは、半導体チップにより実現されてもよい。即ち、上記処理モジュールが行う機能を何らかのハードウェア、及び／又は、ソフトウェアで実行する手段があればよい。
【００４１】
通信制御部２０１は、ＮＩＣ１４を制御し、自動販売機２０や管理者端末３０との間の通信を実現する手段である。管理サーバ１０と自動販売機２０は、例えば、３ＧやＬＴＥ（Long Term Evolution）等のモバイル回線、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線（有線）等により相互に接続される。通信制御部２０１は、他の装置（自動販売機２０、管理者端末３０）から受信したメッセージ（パケット）を各処理モジュール部に振り分ける、又は、他の装置に向けてメッセージを送信する手段でもある。
【００４２】
送信条件処理部２０２は、送信条件に関する制御、管理を行う手段である。具体的には、送信条件処理部２０２は、管理者端末３０から「送信条件設定」に係る要求を受信すると、図３に例示するような送信条件設定画面に係る画像データを生成し、通信制御部２０１を介して当該画像データを管理者端末３０に送信する。
【００４３】
また、送信条件処理部２０２は、通信制御部２０１を介してシステム管理者の操作（管理者端末３０が送信する操作データ）を受信し、当該受信した操作データに応じた動作を行う。このように、送信条件処理部２０２は、システム管理者による送信条件の入力に関するインターフェイスを提供する。
【００４４】
さらに、送信条件処理部２０２は、システム管理者により入力された送信条件を自動販売機２０に設定可能な形式に変換する機能を備える。より具体的には、送信条件処理部２０２は、システム管理者が入力した送信条件を論理演算子により組み合わされた少なくとも２以上の条件式を含む条件式により表現する。例えば、図３に例示された送信条件は以下の式（１）に示す条件式Ｋにより表せる。
Ｋ＝{(A>1000000)||(B1>20)||・・・||(C>24)||(D1<10)||・・・||(E==0)}&&{F>1} ・・・（１）
なお、上記式（１）における各変数は、上述のとおりである（図４参照）また、式（１）における「Ｅ＝＝０」は、各商品の在庫切れに関する条件をまとめて表記している。実際には、商品ごとに在庫切れが判断されるため、「Ｅ１＝＝０」や「Ｅ２＝＝０」の論理和（ＯＲ）からなる。
【００４５】
上記（１）に示される条件式Ｋは、自動販売機２０にて検量データを管理サーバ１０に送信するか否かの判断に使用されため、管理サーバ１０と自動販売機２０の両者において、条件式に使用される変数の意味や単位の整合性の確保が必要である。例えば、上記条件式に使用される変数「Ａ」の意味、解釈を管理サーバ１０と自動販売機２０の両者で揃えておく。あるいは、システム管理者が、管理者端末３０を用いて各変数の意味や送信条件に使用する数値の単位を管理サーバ１０に入力し、管理サーバ１０が上記情報（変数の意味、単位）を自動販売機２０に通知してもよい。
【００４６】
送信条件処理部２０２は、通信制御部２０１を介して送信条件（論理演算子の組み合わせからなる条件式）を選択された自動販売機２０に向けて送信する。また、送信条件処理部２０２は、送信条件を送信した自動販売機２０を特定するＩＤ情報と、当該送信条件に関する情報（送信条件を特定するファイル名、送信条件の送信日時）と、を自動販売機管理部２０３に提供する。
【００４７】
自動販売機管理部２０３は、自動販売機２０ごとに、送信条件と検量データを記憶、管理する手段である。例えば、自動販売機管理部２０３は、図８に示すような自動販売機管理テーブルを用いて、送信条件と検量データを管理する。なお、自動販売機管理テーブルは記憶部２０５に構築されるテーブルである。
【００４８】
図８を参照すると、自動販売機２０ごとに送信条件に関する情報（送信条件が記載されたファイル名、送信条件の送信日時）と検量データに関する情報（検量データが記載されたファイル名、検量データの取得日時）が管理されている。なお、図８の３行目に示された検量データ及び検量データ取得日時フィールドのハイフン（−）は、ＩＤ＿３を有する自動販売機２０に対応する検量データが未取得であることを示す。
【００４９】
自動販売機管理部２０３は、送信条件処理部２０２から提供される送信条件を管理する。具体的には、自動販売機管理部２０３は、自動販売機管理テーブルに登録されていない自動販売機２０のＩＤ情報を取得した場合には、新規なレコードを自動販売機管理テーブルに追加する。あるいは、自動販売機管理部２０３は、既に自動販売機管理テーブルに登録されている自動販売機２０のＩＤ情報を取得した場合には、当該自動販売機２０に対応する送信条件に関する情報を更新する。
【００５０】
また、自動販売機管理部２０３は、通信制御部２０１を介して取得する検量データの管理を行う。具体的には、自動販売機管理部２０３は、検量データを自動販売機２０から取得すると、当該取得した検量データに関する情報を自動販売機管理テーブルに反映する（テーブルを更新する）。
【００５１】
検量データ出力部２０４は、各自動販売機２０から取得した検量データを出力する手段である。例えば、システム管理者が管理者端末３０を操作し、自動販売機２０を指定して検量データの出力を管理サーバ１０に対して指示すると、検量データ出力部２０４は、指定された自動販売機２０に対応する検量データを自動販売機管理テーブルから読み出して管理者端末３０に応答する。
【００５２】
管理サーバ１０の動作をまとめると、図９に示すフローチャートのとおりとなる。
【００５３】
ステップＳ１０１において、通信制御部２０１は、管理者端末３０から送信条件設定に係る要求を受け付けたか否かを確認する。送信条件設定に係る要求を受け付けている場合には（ステップＳ１０１、Ｙｅｓ分岐）、ステップＳ１０２以降の処理が実行される。送信条件設定に係る要求を受け付けていない場合には（ステップＳ１０１、Ｎｏ分岐）、ステップＳ１０５以降の処理が実行される。
【００５４】
送信条件設定に係る要求を受け付けている場合には、送信条件処理部２０２は、図３に示すような送信条件設定画面に係る画像データを生成し、管理者端末３０に送信する（ステップＳ１０２）。
【００５５】
ステップＳ１０３において、送信条件処理部２０２は、管理者端末３０から操作データを受け付け、送信条件の入力を行う。その後、送信条件処理部２０２は、入力した送信条件を、条件式の形式に変換し自動販売機２０に向けて送信する（ステップＳ１０４）。
【００５６】
通信制御部２０１は、自動販売機２０から検量データを受信したか否かを確認する（ステップＳ１０５）。検量データを受信している場合には（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ分岐）、通信制御部２０１は受信した検量データを自動販売機管理部２０３に引き渡す。自動販売機管理部２０３は、当該取得した検量データを用いて自動販売機管理テーブルを更新する（ステップＳ１０６）。
【００５７】
検量データを受信していない場合には（ステップＳ１０５、Ｎｏ分岐）、通信制御部２０１は、管理者端末３０から検量データの出力に係る要求（検量データ出力要求）を受信したか否かを確認する（ステップＳ１０７）。検量データ出力要求を受信している場合には（ステップＳ１０７、Ｙｅｓ分岐）、通信制御部２０１は、その旨を検量データ出力部２０４に通知する。
【００５８】
検量データ出力部２０４は、指定された自動販売機２０に対応する検量データを自動販売機管理テーブルから読み出し、当該検量データを出力する（ステップＳ１０８）。その後、ステップＳ１０１に戻り処理が継続される。
【００５９】
検量データ出力要求を受信していない場合には（ステップＳ１０７、Ｎｏ分岐）、ステップＳ１０１に戻り処理が継続される。
【００６０】
［自動販売機の構成及び動作］
図１０は、第１の実施形態に係る自動販売機２０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。自動販売機２０は、図１０に例示する構成を備える。例えば、自動販売機２０は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ２１、メモリ２２、ＮＩＣ２３等を備える。
【００６１】
なお、図１０に示す構成は、自動販売機２０のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。自動販売機２０は、図示しないハードウェアも含む。具体的には、図１０には、自動販売機２０が有する自動販売機としての機能を実現するためのハードウェア（商品を格納する格納手段、顧客が選択した商品を外部に排出する手段、商品購入代金を処理する決済手段等）が図示されていない。これらのハードウェアは既存の自動販売機にて用いられている手段を使用することができる。
【００６２】
図１１は、第１の実施形態に係る自動販売機２０の処理構成の一例を示すブロック図である。図１１を参照すると、自動販売機２０は、通信制御部３０１と、在庫及び売上管理部３０２と、検量データ管理部３０３と、検量データ送信部３０４と、メモリ２２により実現される記憶部３０５と、を含んで構成される。上記の各処理モジュールは、管理サーバ１０と同様に、例えば、メモリ２２に格納されたプログラムをＣＰＵ２１が実行することで実現される。
【００６３】
通信制御部３０１は、ＮＩＣ２３を制御し、管理サーバ１０との間の通信を実現する手段である。通信制御部３０１は、管理サーバ１０から送信条件を受信すると、当該送信条件を記憶部３０５に格納する。
【００６４】
在庫及び売上管理部３０２は、自動販売機２０が取り扱う商品の売上金額と、各商品の在庫を管理する手段である。在庫及び売上管理部３０２は、顧客による商品購入や、自動販売機２０の管理者（所謂、ルートマン）による商品補充が行われると（上記格納手段や決済手段から情報を取得すると）、売上金額や各商品の情報（売上数、在庫数）を更新する。また、在庫及び売上管理部３０２は、自動販売機２０に蓄積された商品購入代金が回収されると、売上金額の初期化を行う。
【００６５】
在庫及び売上管理部３０２は、商品購入、商品補充、商品購入代金の回収等のイベントが発生すると、その旨及び上記イベントの詳細（例えば、購入商品名及びその数量）を検量データ管理部３０３に通知する。
【００６６】
検量データ管理部３０３は、管理サーバ１０に送信が予定される検量データを生成し、管理する手段である。具体的には、検量データ管理部３０３は、在庫及び売上管理部３０２から上記イベントの発生を通知されると、当該通知の受信を契機として、検量データの更新を行う。
【００６７】
例えば、ある時刻の検量データが図１２（ａ）のとおりであるとする。検量データ管理部３０３は、図１２（ａ）に示す検量データの状態において、在庫及び売上管理部３０２から「商品Ｘ１の売上が１個」という通知を受け取ると、売上金額に商品Ｘ１の値段（図１２の例では１５０円）を加算し、商品Ｘ１の売上数及び在庫数を更新する（図１２（ｂ）参照）。なお、各商品の値段等に関する情報は、記憶部３０５に予め登録されているものとする。
【００６８】
検量データ管理部３０３は、検量データの更新を行った場合には、その旨を検量データ送信部３０４に通知する。
【００６９】
検量データ送信部３０４は、管理サーバ１０から設定された送信条件（条件式）に基づいて、検量データを管理サーバ１０に送信するか否かを判断する手段である。具体的には、検量データ送信部３０４は、検量データ管理部３０３から上記通知（検量データの更新）を受信したタイミングや、予め定めたタイミング（例えば、１０分ごと）にて、当該タイミングでの検量データが送信条件を満たすか否かを判定し、送信条件を満たす場合に検量データを管理サーバ１０に向けて送信する。なお、検量データ送信部３０４は、自動販売機２０から管理サーバ１０に向けて検量データが送信された直近の日時を少なくとも保持、管理する。
【００７０】
例えば、システム管理者が入力した送信条件が図３のとおりであるとすると、その送信条件は上記の式（１）で表現される。また、直近の検量データ送信日時は「２０１５／１／１  １０：００」とする（図１３（ａ）参照）。
【００７１】
さらに、検量データ送信部３０４が検量データの送信可否を判断するタイミング（現在時刻；２０１５／１／１  １２：００）での検量データが図１３（ｂ）のとおりであるとする。この場合、条件１の売上金額に関する条件式（変数Ａを含む条件式）が真となり、且つ、現在時刻と直近の検量データ送信時刻との差が２時間であるので送信禁止期間に関する条件２（変数Ｆを含む条件式）も真となる。従って、図１３（ａ）に示す条件式Ｋの全体に対する評価が真となり、検量データ送信部３０４は、図１３（ｂ）に示す検量データは管理サーバ１０に送信可能と判定する。
【００７２】
あるいは、図１３（ｃ）に示すように、条件１の売上金額や商品個数（売上数、在庫数）に関する条件式が偽（変数Ａ、Ｂ、Ｄ及びＥを含む条件式の評価が偽）であっても、現在時刻が「２０１５／１／２  １０：１０」であり、検量データを２４時間以上送信していないので未送信期間に関する条件式（変数Ｃを含む条件式）が真となる場合がある。この場合、条件２に関する評価も当然真となるので、検量データ送信部３０４は、図１３（ｃ）に示す検量データを管理サーバ１０に送信可能と判定する。
【００７３】
あるいは、図１３（ｄ）に示すように、条件１が真（変数Ａを含む条件式と変数Ｂ１を含む条件式の評価が真）であっても、現在時刻と直近の検量データ送信時刻の差が１時間以内であるので、条件２（変数Ｆを含む条件式；送信禁止期間に関する条件）が偽（Ｆａｌｓｅ）となる場合がある。この場合には、検量データ送信部３０４は、図１３（ｄ）に示す検量データを管理サーバ１０に送信不可と判定する。
【００７４】
検量データ送信部３０４は、検量データが送信可能と判定した場合には、当該検量データと、管理サーバ１０との間で取り決めた自身（自動販売機２０）のＩＤ情報と、を管理サーバ１０に向けて送信する。また、検量データ送信部３０４は、当該検量データを管理サーバ１０に向けて送信した場合には、直近の検量データ送信日時を更新する。
【００７５】
自動販売機２０の動作をまとめると、図１４に示すフローチャートのとおりとなる。
【００７６】
ステップＳ２０１において、通信制御部３０１は、管理サーバ１０から送信条件を受信したか否かを確認する。送信条件を受信していれば（ステップＳ２０１、Ｙｅｓ分岐）、通信制御部３０１は受信した送信条件（条件式）を記憶部３０５に格納する（ステップＳ２０２）。
【００７７】
送信条件を受信していなければ（ステップＳ２０１、Ｎｏ分岐）、ステップＳ２０３以降の処理が実行される。
【００７８】
ステップＳ２０３において、在庫及び売上管理部３０２は、商品購入、商品補充、商品購入代金の回収等のイベントが発生したか否かを確認する。イベントが発生していれば（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ分岐）、在庫及び売上管理部３０２は、その旨を検量データ管理部３０３に通知する。当該通知を受信した検量データ管理部３０３は、記憶部３０５に記憶された検量データを、在庫及び売上管理部３０２から取得した内容に応じて更新する（ステップＳ２０４）。
【００７９】
検量データを更新した場合や、イベントが発生していなくとも（ステップＳ２０３、Ｎｏ分岐）予め定めたタイミングとなった場合に、検量データ送信部３０４は、記憶部３０５に記憶された検量データと送信条件を用いて、当該検量データが送信条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００８０】
検量データが送信条件を満たす場合には（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ分岐）、検量データ送信部３０４は、当該検量データを管理サーバ１０に向けて送信する（ステップＳ２０６）。検量データが送信条件を満たさない場合には（ステップＳ２０５、Ｎｏ分岐）、ステップＳ２０１以降の処理が継続される。
【００８１】
［自動販売機検量システムの動作］
次に、第１の実施形態に係る自動販売機検量システムの動作について説明する。
【００８２】
図１５は、自動販売機検量システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【００８３】
ステップＳ０１において、管理サーバ１０は、システム管理者による送信条件を入力する。その後、管理サーバ１０は、当該入力された送信条件を指定された自動販売機２０に設定する（ステップＳ０２）。
【００８４】
上記送信条件が設定された自動販売機２０は、所定のタイミングにて送信条件と検量データを比較し、検量データが送信条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１１）。検量データが送信条件を満たすと判定されると、自動販売機２０は、当該検量データを管理サーバ１０に向けて送信する（ステップＳ１２）。
【００８５】
管理サーバ１０は、システム管理者等から検量データの出力を要求されると、指定された自動販売機２０に関する検量データを出力する（ステップＳ０３）。
【００８６】
以上のように、第１の実施形態では、管理サーバ１０が送信条件を自動販売機２０に設定し、自動販売機２０は当該設定された送信条件に従って、検量データの送信可否を判断している。そのため、送信条件を適切に選択することで、管理サーバ１０と自動販売機２０の間の通信量を抑制できる。つまり、送信条件を適切に選択することで、システム管理者等にとって意味のない検量データ（例えば、売上や在庫等にほぼ変化のない検量データ）の送信が抑制され、意味のある検量データが選択的に送信されることになる。
【００８７】
また、自動販売機のオンライン検量を実現するため、自動販売機の運営事業者は、モバイル回線を運営するキャリアとネットワークの使用に関する契約を締結することがある。この場合、自動販売機２０と管理サーバ１０間の通信量に応じて、通信料金が決まることも多く、通信量が削減されれば自動販売機検量システムの運用コストも低減することになる。
【００８８】
さらに、検量データを商品の販促に利用することが考えられる。この場合、リアルタイムで顧客の売買動向を把握することが理想である。その際、送信条件を用いずにリアルタイムに売買動向の把握を実現しようとすれば、商品の売上に関わらず、所定の間隔にて検量データを管理サーバに送信する必要がある。即ち、売上の有無に関わらず、闇雲に検量データを管理サーバに送信する必要がある。このような場合にも、意味のない検量データが管理サーバに送信されることになる。対して、第１の実施形態では、商品の売上が観測されるたびに検量データが管理サーバ１０に送信されるように送信条件を自動販売機２０に設定すればよいので、無意味な検量データの送信が抑制される。
【００８９】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９０】
第１の実施形態では、管理サーバ１０は、システム管理者が入力した送信条件を、自動販売機２０に設定し、当該送信条件に従って送信される検量データを自動販売機２０から取得する場合について説明した。第２の実施形態では、管理サーバ１０ａは、取得した検量データに基づき、自動販売機２０に再設定する送信条件を計算する場合について説明する。
【００９１】
図１６は、第２の実施形態に係る管理サーバ１０ａの処理構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る管理サーバ１０と第２の実施形態に係る管理サーバ１０ａの相違点は、送信条件処理部２０２ａの動作が異なる点である。なお、自動販売機に関し、第１の実施形態にて説明した自動販売機２０と相違する点は存在しないので、第２及び第３の実施形態において自動販売機の説明を省略する。また、管理サーバ及び自動販売機に関するハードウェア構成についても、第１の実施形態にて説明した内容と相違する点はないので、これらの装置に関する図６や図１０に対応する説明を省略する。
【００９２】
送信条件処理部２０２ａは、第１の実施形態にて説明した送信条件処理部２０２の機能に加えて、自動販売機２０が送信する検量データに基づき送信条件を再計算し、当該再計算された送信条件を自動販売機２０に設定する機能を有する。即ち、管理サーバ１０ａは、送信条件が設定された自動販売機２０から取得した検量データに基づき、送信条件が設定された自動販売機２０（検量データを送信してきた自動販売機２０）に設定する送信条件を再計算する。
【００９３】
なお、送信条件処理部２０２ａの機能追加に伴い、記憶部２０５に格納される自動販売機管理テーブルの内容も変更する。具体的には、第２の実施形態に係る自動販売機管理テーブルは、各自動販売機２０に関する送信条件と検量データの履歴及びその内容（実体）が把握可能に構成される（図１７参照）。
【００９４】
なお、図１７に示す自動販売機管理テーブルにおいて、送信条件に関するフィールド（送信条件フィールド、送信条件送信日時フィールド）と検量データに関するフィールド（検量データフィールド、検量データ取得日時フィールド）は関連性を有するものではなく、互いに独立した関係を有する。具体的には、図１７の１行目（ＩＤ＿１を有する自動販売機の１行目）は、送信条件＿１ａが設定された自動販売機２０から検量データ＿１ａを取得したことを示すものではない。単に、自動販売機２０に設定された送信条件と、自動販売機２０から取得した検量データと、を把握するために図１７に示す自動販売機管理テーブルは用いられる。
【００９５】
次に、図１７〜図１９を参照しつつ、第２の実施形態に係る送信条件処理部２０２ａの動作を説明する。
【００９６】
送信条件処理部２０２ａは、自動販売機２０が送信する検量データが自動販売機管理テーブルに格納されると、当該格納された検量データと、直前に格納された検量データと、を自動販売機管理テーブルから取得する（図１８のステップＳ３０１）。
【００９７】
例えば、図１７を例にとると、送信条件処理部２０２ａは、検量データ＿１ｃが３行目に追加されると、当該追加された「検量データ＿１ｃ」と、その直前に自動販売機管理テーブルに格納された「検量データ＿１ｂ」と、を取得する。
【００９８】
次に、送信条件処理部２０２ａは、自動販売機管理テーブルに追加された検量データを送信してきた自動販売機２０（図１７の例ではＩＤ＿１の自動販売機２０）に設定されている最新の送信条件を、自動販売機管理テーブルから取得する（ステップＳ３０２）。
【００９９】
図１７の例では、送信条件処理部２０２ａは、送信条件＿１ｂを取得する。ここでは、送信条件処理部２０２ａが取得した各データが、図１９（ａ）〜（ｃ）のとおりとする。
【０１００】
次に、送信条件処理部２０２ａは、取得した２つの検量データについて、それぞれ対応する項目（例えば、売上金額、商品ごとの売上数、在庫数）の変化量（差分値）を計算する（ステップＳ３０３）。
【０１０１】
図１９の例では、検量データ＿１ｂと検量データ＿１ｃの間の変化量は、売上金額（変数Ａを含む条件）に関し、２００円、商品の売上数（変数Ｂを含む条件）に関し、商品Ｘ１の売上数が２個（在庫数が２個減）、となっている。
【０１０２】
次に、送信条件処理部２０２ａは、計算した各変化量に対して閾値処理を施し、各項目の変化量が所定の範囲内にあるか否かを確認する（ステップＳ３０４）。
【０１０３】
図１９の例では、売上金額に関する変化量の２００円と２つの閾値（範囲を規定する上限と下限の閾値）が比較され、商品Ｘ１の売上数に関する変化量の２個と２つの閾値が比較される。
【０１０４】
各項目の変化量が所定の範囲内にある場合（ステップＳ３０４、Ｙｅｓ分岐）、送信条件処理部２０２ａは、特段の処理を行わず処理を終了する。
【０１０５】
変化量が所定の範囲を超えた項目が１つ以上存在する場合（ステップＳ３０４、Ｎｏ分岐）、送信条件処理部２０２ａは、自動販売機２０（図１７の例ではＩＤ＿１の自動販売機２０）に設定する送信条件を再計算する（ステップＳ３０５）。
【０１０６】
送信条件の再計算には種々の形態が考えられるが、例えば、検量データの送信時間に関する条件（未送信期間、送信禁止期間）を再計算することが考えられる。
【０１０７】
例えば、送信条件処理部２０２ａは、検量データの変化量が所定の範囲を規定する下限の閾値よりも小さい場合、未送信期間に関する条件を変更する。具体的には、送信条件処理部２０２ａは、売上金額や商品売上数の変化量が想定された数に届かない場合には、未送信期間を長く設定する。図１９の例では、現状では１日（２４時間）に１回は検量データが管理サーバ１０ａに送信される設定となっているが、２日（４８時間）に１回、検量データが送信される設定に変更される（Ｃ＞４８に設定変更される）。なお、送信条件処理部２０２ａによる送信条件の再計算と再設定は、検量データの受信の都度、繰り返し行われるものであるため、上記再設定された送信条件であっても、その後自動販売機２０から送信されてくる検量データにより再計算、再設定されることがある。上記の例でいえば、未送信期間が２日に延長された送信条件が自動販売機２０に設定されているが、２日間の売上金額等の変動が想定の範囲を下回っていれば、未送信期間は２日の設定からさらに延長されて設定される。
【０１０８】
あるいは、送信条件処理部２０２ａは、検量データの変化量が所定の範囲を規定する上限の閾値よりも大きい場合、送信禁止期間に関する条件を変更してもよい。具体的には、送信条件処理部２０２ａは、商品売上が想定されている数よりも多い場合には、送信禁止期間を短く設定してもよい。図１９（ｃ）に示す送信条件＿１ｂでは、検量データは１時間に１回以上送信することができない設定となっているが、例えば、３０分に一回、検量データが送信可能に変更される（Ｆ＞０．５に変更される）。つまり、商品売上が想定しているよりも多いことは商品在庫が想定しているよりも少ないことを意味し、管理サーバ１０は、自動販売機２０に対してより頻繁に検量データを送信させ、在庫切れのリスクを低減させる。
【０１０９】
送信条件の再計算が終了すると、送信条件処理部２０２ａは、再計算した送信条件を自動販売機２０に向けて送信する（ステップＳ３０６）。
【０１１０】
以上のように、第２の実施形態に係る管理サーバ１０ａは、送信条件に基づき送信された検量データを解析し、その解析結果を送信条件に反映して自動販売機２０に再設定する。即ち、管理サーバ１０ａは、取得した検量データを送信条件の計算にフィードバックし、自動販売機２０に設定する送信条件を最適化する。その結果、システム管理者にとってさほど重要ではない検量データの送信が抑制されると共に、システム管理者にとって重要な検量データはいち早く管理サーバ１０ａに送信されることとなる。
【０１１１】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【０１１２】
第３の実施形態では、管理サーバ１０ｂが、自動販売機２０から取得した検量データに基づき、自動販売機の商品管理等を行う管理者（即ち、ルートマン）や自動販売機の運営業者等に有益な情報を提供することを説明する。具体的には、管理サーバ１０ｂは、自動販売機２０から取得した検量データを解析し、その解析結果をユーザ（例えば、ルートマン、自動販売機の運営業者）に提供する。
【０１１３】
図２０は、第３の実施形態に係る管理サーバ１０ｂの処理構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る管理サーバ１０と管理サーバ１０ｂの相違点は、検量データ解析部２０６が設けられている点である。
【０１１４】
さらに、第３の実施形態では、記憶部２０５において、ルート情報と自動販売機２０の位置情報（例えば、自動販売機２０の緯度、経度）が登録されている。ルート情報とは、図２１に示すように、ルートと、各ルートに属する自動販売機２０と、の対応関係を規定する情報である。
【０１１５】
検量データ解析部２０６は、少なくとも２以上の自動販売機２０から取得した検量データに基づき、当該２以上の自動販売機２０を含む自動販売機群（各ルートの自動販売機２０）をどのような順序で訪問すればよいかに関する情報（以下、経路情報と表記する）を生成し、出力する。より具体的には、検量データ解析部２０６は、管理者端末３０から取得した経路情報出力要求に応じて起動し、生成した経路情報（検量データの解析結果）を、要求に対する応答として出力する。
【０１１６】
次に、図２２を参照しつつ、検量データ解析部２０６の動作について説明する。検量データ解析部２０６は、ルートが指定された経路情報出力要求を取得すると、当該指定されたルートに属する自動販売機２０の位置情報を記憶部２０５から取得する。
【０１１７】
次に、検量データ解析部２０６は、各自動販売機２０の位置情報に基づいて、互いの間の距離が最も遠い２つの自動販売機２０を特定し、特定した２つの自動販売機２０をルートの端点に設定する。
【０１１８】
ここでは、自動販売機２０−１と自動販売機２０−２との距離が最も遠いものとし、その位置関係は図２２（ａ）のとおりであるとする。図２２（ａ）の例では、検量データ解析部２０６は、自動販売機２０−１及び２０−２をルートの端点に設定する。
【０１１９】
次に、検量データ解析部２０６は、一方の端点から他の端点に向けて経路を設定するべきか、上記経路とは逆の経路を設定すべきか、検量データに基づき決定する。例えば、検量データ解析部２０６は、２つの端点間を移動する商品の数を計算し、当該計算した商品数に基づき、２つの端点のどちらを始点とし、終点とするかを決定する。
【０１２０】
例えば、自動販売機２０−１の検量データの一部が図２２（ｂ）、自動販売機２０−２の検量データの一部が図２２（ｃ）のとおりであるとする。また、各自動販売機２０の在庫数は５０個以上とすることが設定されているものとする。この場合、自動販売機２０−１には商品Ｘ１を２０個、商品Ｘ２を３５個、それぞれ補充する必要があり、自動販売機２０−２には商品Ｘ１を５０個、商品Ｘ２を４５個、それぞれ補充する必要がある。従って、ルートマンは、商品Ｘ１について７０個（２０＋５０）、商品Ｘ２について８０個（３５＋４５）運搬車に搭載し、自動販売機２０−１、２０−２に訪れる必要がある。その際、検量データ解析部２０６は、自動販売機２０−１に訪れた後に自動販売機２０−２に訪れた方がよいのか、自動販売機２０−２に訪れた後に自動販売機２０−１に訪れた方がよいのか、をその道中に移動させる商品の量に基づき決定する。この場合、自動販売機２０−１から自動販売機２０−２に向かうと、その道中に移動する商品の数は、１００個（７０＋８０−２０−３５＝１００）となる。一方、自動販売機２０−２から自動販売機２０−１に向かうと、その道中に移動する商品の数は、５５個（７０＋８０−５０−４５＝５５）となる。
【０１２１】
検量データ解析部２０６は、２つの端点間を移動する商品数のより少ない方の経路（上記の場合、自動販売機２０−２から自動販売機２０−１に向かう経路）を、指定されたルートの経路情報に決定し、管理者端末３０に応答する。
【０１２２】
以上のように、第３の実施形態に係る管理サーバ１０ｂは、２以上の自動販売機２０から取得した検量データを解析することで、ユーザにとって有益な情報を提供することができる。上述の経路情報を出力する例では、運搬車の燃費向上が期待できる。
【０１２３】
なお、第１乃至第３の実施形態にて説明したシステム構成や、管理サーバ１０及び自動販売機２０の構成、動作は例示であって、その内容を限定する趣旨ではない。
【０１２４】
例えば、図２に示す自動販売機検量システムにおいて、送信条件に基づく検量データの送信に対応していない自動販売機が含まれていてもよい。そのような自動販売機がシステムに含まれていても、図２に示す自動販売機検量システムの動作に支障はない。換言するならば、既存のオンライン検量システムにおいて、管理サーバを第１乃至第３の実施形態にて説明した管理サーバ１０に置き替え、新規に設置する自動販売機に送信条件に基づく検量データの送信機能を組み込むことで図２に示す自動販売機検量システムの運用が開始できる。
【０１２５】
あるいは、自動販売機２０から管理サーバ１０に送信する検量データに売上金額や商品売上数等に関する付帯情報を追加してもよい。具体的には、商品を販売した時間帯等の情報を各商品に付加して管理サーバ１０に送信するようにしてもよい。付帯情報の付加により検量データの価値が高まり、例えば、当該検量データを商品のマーケッティングに利用することも可能となる。
【０１２６】
あるいは、商品の売上と商品の在庫には相関関係が認められるので、いずれか一方を管理サーバ１０にて管理している場合には、他方の情報に関する送信を省略してもよい（検量データに商品在庫や売上に関する情報が存在しなくともよい）。検量データに含ませる項目を削減することで、管理サーバ１０と自動販売機２０の間の通信量を削減できる。
【０１２７】
第１の実施形態では、個別の商品ごとに売上数や在庫数の閾値を設定する送信条件の説明をしたが、各商品の売上数や在庫数に共通して適用する閾値を設定してもよい。
【０１２８】
第１の実施形態では、図３を参照しつつ、システム管理者は自動販売機２０を一台ずつ選択して送信条件を入力する送信条件設定画面を説明したが、複数の自動販売機２０に同じ送信条件を設定する送信条件設定画面（インターフェイス）をシステム管理者に提供してもよい。管理の対象となる自動販売機２０の数が多い場合に、個別の自動販売機２０それぞれに送信条件を設定することは多大な労力、コストを要する。しかし、同じ送信条件を一律に設定できれば、このような労力、コストを低減できる。特に、第２の実施形態にて説明したように、検量データのフィードバックによって各自動販売機２０に設定される送信条件を変更するようにしておけば、時間の経過と共に各自動販売機２０の送信条件は最適化され、管理サーバと自動販売機間の通信量の削減が達成される。
【０１２９】
あるいは、自動販売機２０の運用開始時には予め定めた初期値を送信条件として設定しておき、当該初期値の送信条件に従って取得された検量データに基づき、自動販売機２０の送信条件が最適化されてもよい。
【０１３０】
第２の実施形態では、検量データを送信してきた自動販売機２０に設定する送信条件を再計算する場合について説明した。しかし、検量データを送信してきた自動販売機２０とは異なる自動販売機２０に設定する検量データを再計算して設定してもよい。例えば、管理サーバ１０ａは、自動販売機２０−１から取得した検量データから商品Ｘ１の在庫が尽きたことを把握したとする。この場合、自動販売機２０−１の近傍に位置する自動販売機（例えば、自動販売機２０−２とする）でも商品Ｘ１の売上が多いことが予想される。そのため、管理サーバ１０ａは、自動販売機２０−２に設定する送信条件において、商品Ｘ１の在庫数に関する閾値を引き上げ、自動販売機２０−２に早めに検量データを送信させるといった対応が可能である。あるいは、自動販売機２０−１に近傍に位置する自動販売機２０が複数台存在する場合には、これら複数台の自動販売機２０に送信条件を再設定してもよい。このように、管理サーバ１０ａは、自動販売機２０から取得した検量データに基づき、他の自動販売機２０又は複数の自動販売機２０に設定する送信条件を再計算し、再設定してもよい。
【０１３１】
第３の実施形態では、管理サーバ１０ｂが、経路情報を検量データの解析結果として出力する場合について説明したが、他の情報を出力してもよい。例えば、管理サーバ１０ｂは、２以上の自動販売機２０から取得した検量データを解析し、自動販売機２０にて販売する商品の構成変更を薦める情報（商品構成情報）をユーザに提供してもよい。具体的には、２以上の自動販売機から取得した検量データにおいて、商品の売上に顕著な傾向が確認できた場合には、その内容をユーザに通知してもよい。例えば、商品Ｘ１と商品Ｘ２を比較すると、商品Ｘ１の売上が商品Ｘ２よりも明らかに多ければ、検量データ解析部２０６は、商品Ｘ２に変えて商品Ｘ１の在庫を多くすることを薦める内容の商品構成情報を出力してもよい。
【０１３２】
上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、例えば各処理を並行して実行する等、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１３３】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１３４】
［付記１］
上述の第１の視点に係る自動販売機検量システムのとおりである。
［付記２］
前記管理サーバは、
論理演算子により組み合わされた少なくとも２以上の条件式を含む前記送信条件を、前記自動販売機に設定する、付記１の自動販売機検量システム。
［付記３］
前記管理サーバは、
前記自動販売機が前記検量データを未送信とすることを許容する未送信期間に関する条件を、前記送信条件に含める、付記１又は２の自動販売機検量システム。
［付記４］
前記管理サーバは、
前記自動販売機が前記検量データを連続して送信することを禁ずる送信禁止期間に関する条件を、前記送信条件に含める、付記１乃至３のいずれか一に記載の自動販売機検量システム。
［付記５］
前記管理サーバは、
演算子の組み合わせによる条件を、前記送信条件として入力するためのインターフェイスをユーザに提供する、付記１乃至４のいずれか一に記載の自動販売機検量システム。
［付記６］
前記管理サーバは、
前記送信条件が設定された第１の自動販売機から取得した検量データに基づき、前記第１の自動販売機に設定する前記送信条件を再計算する、付記１乃至５のいずれか一に記載の自動販売機検量システム。
［付記７］
前記管理サーバは、
前記第１の自動販売機から取得した検量データに基づき、前記第１の自動販売機とは異なる第２の自動販売機に設定する前記送信条件を再計算する、付記６の自動販売機検量システム。
［付記８］
前記管理サーバは、
前記第１の自動販売機から取得した検量データに基づき、前記第１の自動販売機を含む複数台の自動販売機に設定する送信条件を計算する、付記６又は７の自動販売機検量システム。
［付記９］
前記管理サーバは、
少なくとも２以上の前記自動販売機から取得した検量データに基づいて、前記少なくとも２以上の自動販売機を含む自動販売機群の訪問順序に関する情報を生成する、付記１乃至８のいずれか一に記載の自動販売機検量システム。
［付記１０］
上述の第２の視点に係る管理サーバのとおりである。
［付記１１］
上述の第３の視点に係る自動販売機のとおりである。
［付記１２］
上述の第４の視点に係る自動販売機の検量方法のとおりである。
［付記１３］
上述の第５の視点に係るプログラムのとおりである。
なお、付記１０〜付記１３の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記９の形態に展開することが可能である。
【０１３５】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１３６】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０２  管理サーバ
１１、２１  ＣＰＵ（Central Processing Unit）
１２、２２  メモリ
１３  入出力インターフェイス
１４、２３  ＮＩＣ（Network Interface Card）
２０、２０−１〜２０−ｎ、１０１  自動販売機
３０  管理者端末
２０１、３０１  通信制御部
２０２、２０２ａ  送信条件処理部
２０３  自動販売機管理部
２０４  検量データ出力部
２０５、３０５  記憶部
２０６  検量データ解析部
３０２  在庫及び売上管理部
３０３  検量データ管理部
３０４  検量データ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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