(57)【要約】【課題】絞りの有効直径を可変にすると共にカメラモジュールをスリム化できる移動端末機を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態による移動端末機１００の絞り２２０は、内部に貫通孔２２１ｊ、２２１ｋが形成されて内部空間を形成するカバー２２１と、前記内部空間に配置されて第１貫通孔２２５ａが形成される第１ブレード２２５と、前記内部空間に第１ブレード２２５と少なくとも一部が重なるように配置され、第２貫通孔２２６ａが形成される第２ブレード２２６と、第１及び第２ブレード２２５、２２６の一端部にそれぞれ連結され、第１貫通孔２２５ａと第２貫通孔２２６ａが重なることにより規定される絞り２２０の口径を変化させるように第１状態と第２状態との間で前記第１及び第２ブレード２２５、２２６を相対移動させるリンク部材２３５とを含む。【選択図】図５Ａ
2017201382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機本体と、
前記端末機本体の一側に備えられ、少なくとも一部が前記端末機本体の外部に露出するレンズ組立体、前記レンズ組立体の内側に備えられて貫通して入射する光の量を調節する絞り、及び内側に備えられて前記絞りを介して入射した光を電気信号に変換するイメージセンサを含むカメラモジュールとを含み、
前記絞りは、
内部に貫通孔が形成されて内部空間を形成するカバーと、
前記内部空間に配置されて第１貫通孔が形成される第１ブレードと、
前記内部空間に前記第１ブレードと少なくとも一部が重なるように配置され、第２貫通孔が形成される第２ブレードと、
前記第１ブレード及び前記第２ブレードの一端部にそれぞれ連結され、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が重なることにより規定される前記絞りの口径を変化させるように第１状態と第２状態との間で前記第１ブレード及び前記第２ブレードを相対移動させるリンク部材とを含み、
前記第１状態では前記絞りへの電流の供給が遮断され、前記第２状態では前記絞りに電流が供給されて前記絞りの口径が変化する、移動端末機。
【請求項２】
前記絞りは、
前記第１ブレードの一側に備えられる第１マグネットと、
前記第１マグネットに対向して備えられて前記第１マグネットとの間に発生する電磁力により前記第１ブレードを移動させる第１コイルと、
前記第２ブレードの一側に備えられる第２マグネットと、
前記第２マグネットに対向して備えられて前記第２マグネットとの間に発生する電磁力により前記第２ブレードを移動させる第２コイルとをさらに含む、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記カバーは、互いに結合されて内部空間を形成する第１カバー及び第２カバーを含み、
前記絞りは、前記内部空間において前記第１カバー及び前記第２カバーに結合され、内部に貫通孔が形成され、前記第１マグネット及び前記第２マグネットを収容するフレームをさらに含み、
前記第１ブレード、前記第２ブレード、前記第１マグネット、前記第２マグネット、前記第１コイル、及び前記第２コイルは、前記第１カバーと前記フレームとの間に配置され、
前記リンク部材は、前記第２カバーと前記フレームとの間に配置される、請求項２に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記第１ブレードは、第３貫通孔を備える第１延長部を含み、
前記第２ブレードは、第４貫通孔を備える第２延長部を含み、
前記リンク部材は、前記第３貫通孔を貫通する第１突出部と、前記第４貫通孔を貫通する第２突出部とを含む、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記第２カバーと前記フレームとの間に第１ボールが配置され、
前記第１ボールは、前記第２カバーの一面と前記フレームの一面とに接触して配置される、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項６】
前記第１ブレードは、前記第１ブレードの移動方向に延びる第１長孔を備え、
前記第２ブレードは、前記第２ブレードの移動方向に延びる第２長孔を備え、
前記第２カバーは、前記第２カバーの内面に形成されるガイド部材を含み、
前記ガイド部材は、前記第１長孔及び前記第２長孔に結合されて前記第１ブレード及び前記第２ブレードを往復運動させる、請求項５に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記第１マグネット及び前記第２マグネットは、前記第１長孔及び前記第２長孔にそれぞれ隣接して配置され、前記第１ブレード及び前記第２ブレードとは重ならないように配置される、請求項６に記載の移動端末機。
【請求項８】
前記第２カバーと前記第１ブレード又は前記第２ブレードとの間には、内部に貫通孔が形成される調節プレートが備えられる、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項９】
前記第１カバーは、第１湾曲孔及び第２湾曲孔を含み、
前記第１湾曲孔は、前記リンク部材の第１突出部を収容し、前記第２湾曲孔は、前記リンク部材の第２突出部を収容する、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記リンク部材は、前記リンク部材の回転中心に形成される第３突出部を含み、
前記第３突出部は、前記第１カバーに向かって延びており、
前記絞りは、一端部が前記第３突出部に固定されて他端部が前記フレームに固定される弾性部材を含み、
前記弾性部材は、前記リンク部材に復元力を与えるように形成される、請求項４に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記カバーの内部空間に第１回路基板が備えられ、
前記第１回路基板は、前記第１ブレード及び前記第２ブレードの移動を検知するホールセンサを備える、請求項３に記載の移動端末機。
【請求項１２】
前記絞りを収容するアクチュエータをさらに含み、
前記レンズ組立体は、
前記絞りの前面に備えられて外部に露出する第１レンズ組立体と、
前記絞りの背面に備えられて前記第１レンズ組立体と共に前記カメラモジュールの倍率を調節する第２レンズ組立体とからなり、
前記アクチュエータは、前記第２レンズ組立体の背面に配置される、請求項１１に記載の移動端末機。
【請求項１３】
前記アクチュエータは、
内部に貫通孔が形成され、側壁により内部空間を規定する移動部材と、
前記移動部材の側壁に備えられる第３マグネットと、
側壁により前記移動部材を収容するように形成され、前記第３マグネットに対応する領域に貫通孔が形成されるハウジングと、
前記ハウジングの貫通孔の内部領域に前記第３マグネットに対向して配置されて電磁力を発生する第３コイルと、
前記第３コイルに電力を供給する第２回路基板とを含む、請求項１２に記載の移動端末機。
【請求項１４】
前記第３マグネットと前記第３コイルにより発生した電磁力により前記移動部材、前記絞り、前記第１レンズ組立体、及び前記第２レンズ組立体が共に移動するように構成され、
前記移動部材の外側壁及び前記ハウジングの内側壁にそれぞれ第１ガイド溝及び第２ガイド溝が形成され、
前記第１ガイド溝と前記第２ガイド溝との間に第２ボールが形成され、
前記第２ボールは、前記移動部材が移動する際に前記第１ガイド溝と前記第２ガイド溝との間をスライド移動する、請求項１３に記載の移動端末機。
【請求項１５】
前記第１回路基板は、前記第１コイル及び前記第２コイルに電流を供給するように分岐している、請求項１１に記載の移動端末機。
【請求項１６】
前記第１コイル及び前記第２コイルに供給される電流が増加するにつれて、前記絞りの口径が次第に変化する、請求項２に記載の移動端末機。
【請求項１７】
前記絞りは、前記第１コイルに供給される電流の方向と前記第２コイルに供給される電流の方向とが逆方向となるように形成される、請求項２に記載の移動端末機。
【請求項１８】
前記第１ブレード及び前記第２ブレードは、前記リンク部材が前記リンク部材の中心近傍を回転することにより相対移動する、請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１９】
端末機本体と、
前記端末機本体の一面に備えられるカメラモジュールとを含み、
前記カメラモジュールは、
前記端末機本体の一側に備えられて少なくとも一部が前記端末機本体の外部に露出するレンズ組立体と、
前記レンズ組立体の背面に備えられて入射する光の量を調節する絞りとを含み、
前記絞りは、
内部に貫通孔が形成されて内部空間を形成するカバーと、
前記内部空間に配置されて前記カバーの貫通孔に連通する第１貫通孔が形成される第１ブレードと、
前記内部空間に前記第１ブレードと少なくとも一部が重なるように配置されて前記カバーの貫通孔に連通する第２貫通孔が形成される第２ブレードと、
前記第１ブレード及び前記第２ブレードの一端部にそれぞれ連結され、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が重なることにより規定される前記絞りの口径を変化させるように前記第１ブレード及び前記第２ブレードの少なくとも一方を移動させるリンク部材と、
前記リンク部材を駆動して前記第１ブレード及び前記第２ブレードの少なくとも一方を移動させるリンク部材駆動部とを含む、移動端末機。
【請求項２０】
前記リンク部材は、
前記第１ブレードに連結される第１リンク部材と、
前記第２ブレードに連結される第２リンク部材とを含み、
前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材が個別に駆動され、
前記リンク部材駆動部は、
前記第１ブレードの一側に備えられる第１マグネットと、
前記第１マグネットに対向して備えられて前記第１マグネットとの間に発生する電磁力により前記第１ブレードを移動させる第１コイルと、
前記第２ブレードの一側に備えられる第２マグネットと、
前記第２マグネットに対向して備えられて前記第２マグネットとの間に発生する電磁力により前記第２ブレードを移動させる第２コイルとを含む、請求項１９に記載の移動端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラモジュールを備える移動端末機に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末機は、移動可能であるか否かによって、移動端末機（mobile/portable terminal）と固定端末機（stationary terminal）に分けられる。さらに、移動端末機は、ユーザが直接携帯可能であるか否かによって、携帯（型）端末機（handheld terminal）と車載端末機（vehicle mount terminal）に分けられる。
【０００３】
移動端末機の機能は多様化している。例えば、データ通信及び音声通信、カメラによる写真撮影及び動画像撮影、音声録音、スピーカシステムによる音楽ファイルの再生、ディスプレイ部への静止画像及び動画像の出力などの機能がある。一部の移動端末機は、電子ゲーム機能やマルチメディアプレーヤ機能を備える。特に、最近の移動端末機は、放送、ビデオ、テレビ番組などの視覚的コンテンツを提供するマルチキャスト信号を受信することができる。
【０００４】
このような端末機は、機能が多様化することにより、例えば写真や動画像の撮影、音楽や動画像ファイルの再生、ゲーム、放送受信などの複合的な機能を備えたマルチメディア機器の形で実現されている。
【０００５】
移動端末機に装着されるカメラは、一般的なカメラとは異なり、物理的に絞りの口径（aperture）を変化させる機能を有しない。すなわち、移動端末機に装着されるカメラモジュールは、変化する絞り値を有するのではなく、固定された絞り値を有する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように絞り値が固定されている場合、ユーザ所望の画像が得られないという不具合がある。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題及び他の問題を解決することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、移動端末機に備えられるカメラモジュールの絞りの口径を可変にすることにある。
【０００９】
本発明のさらに他の目的は、絞りの口径が変化する際に、追加の回路基板が外部に露出することを抑制する構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的又は他の目的を達成するために、本発明の一実施形態による移動端末機は、端末機本体と、前記端末機本体の一側に備えられ、少なくとも一部が前記端末機本体の外部に露出するレンズ組立体、前記レンズ組立体の内側に備えられて貫通して入射する光の量を調節する絞り、及び内側に備えられて前記絞りを介して入射した光を電気信号に変換するイメージセンサを含むカメラモジュールとを含み、前記絞りは、内部に貫通孔が形成されて内部空間を形成するカバーと、前記内部空間に配置されて第１貫通孔が形成される第１ブレードと、前記内部空間に前記第１ブレードと少なくとも一部が重なるように配置され、第２貫通孔が形成される第２ブレードと、前記第１ブレード及び前記第２ブレードの一端部にそれぞれ連結され、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が重なることにより規定される前記絞りの口径を変化させるように第１状態と第２状態との間で前記第１ブレード及び前記第２ブレードを相対移動させるリンク部材とを含み、前記第１状態では前記絞りへの電流の供給が遮断され、前記第２状態では前記絞りに電流が供給されて前記絞りの口径が変化する。
【００１１】
本発明の一態様によれば、前記絞りは、前記第１ブレードの一側に備えられる第１マグネットと、前記第１マグネットに対向して備えられて前記第１マグネットとの間に発生する電磁力により前記第１ブレードを移動させる第１コイルと、前記第２ブレードの一側に備えられる第２マグネットと、前記第２マグネットに対向して備えられて前記第２マグネットとの間に発生する電磁力により前記第２ブレードを移動させる第２コイルとをさらに含むようにしてもよい。
【００１２】
本発明の一態様によれば、前記カバーは、互いに結合されて内部空間を形成する第１カバー及び第２カバーを含み、前記絞りは、前記内部空間において前記第１カバー及び前記第２カバーに結合され、内部に貫通孔が形成され、前記第１マグネット及び前記第２マグネットを収容するフレームをさらに含み、前記第１ブレード、前記第２ブレード、前記第１マグネット、前記第２マグネット、前記第１コイル、及び前記第２コイルは、前記第１カバーと前記フレームとの間に配置され、前記リンク部材は、前記第２カバーと前記フレームとの間に配置されるようにしてもよい。
【００１３】
本発明の一態様によれば、前記第１ブレードは、第３貫通孔を備える第１延長部を含み、前記第２ブレードは、第４貫通孔を備える第２延長部を含み、前記リンク部材は、前記第３貫通孔を貫通する第１突出部と、前記第４貫通孔を貫通する第２突出部とを含むようにしてもよい。
【００１４】
本発明の一態様によれば、前記第２カバーと前記フレームとの間に第１ボールが配置され、前記第１ボールは、前記第２カバーの一面と前記フレームの一面とに接触して配置されるようにしてもよい。
【００１５】
本発明の一態様によれば、前記第１ブレードは、前記第１ブレードの移動方向に延びる第１長孔を備え、前記第２ブレードは、前記第２ブレードの移動方向に延びる第２長孔を備え、前記第２カバーは、前記第２カバーの内面に形成されるガイド部材を含み、前記ガイド部材は、前記第１長孔及び前記第２長孔に結合されて前記第１ブレード及び前記第２ブレードを往復運動させるようにしてもよい。
【００１６】
本発明の一態様によれば、前記第１マグネット及び前記第２マグネットは、前記第１長孔及び前記第２長孔にそれぞれ隣接して配置され、前記第１ブレード及び前記第２ブレードとは重ならないように配置されるものであってもよい。
【００１７】
本発明の一態様によれば、前記第２カバーと前記第１ブレード又は前記第２ブレードとの間には、内部に貫通孔が形成される調節プレートが備えられるようにしてもよい。
【００１８】
本発明の一態様によれば、前記第１カバーは、第１湾曲孔及び第２湾曲孔を含み、前記第１湾曲孔は、前記リンク部材の第１突出部を収容し、前記第２湾曲孔は、前記リンク部材の第２突出部を収容するようにしてもよい。
【００１９】
本発明の一態様によれば、前記リンク部材は、前記リンク部材の回転中心に形成される第３突出部を含み、前記第３突出部は、前記第１カバーに向かって延びており、前記絞りは、一端部が前記第３突出部に固定されて他端部が前記フレームに固定される弾性部材を含み、前記弾性部材は、前記リンク部材に復元力を与えるように形成されるものであってもよい。
【００２０】
本発明の一態様によれば、前記カバーの内部空間に第１回路基板が備えられ、前記第１回路基板は、前記第１ブレード及び前記第２ブレードの移動を検知するホールセンサを備えるようにしてもよい。
【００２１】
本発明の一態様によれば、前記移動端末機は、前記絞りを収容するアクチュエータをさらに含み、前記レンズ組立体は、前記絞りの前面に備えられて外部に露出する第１レンズ組立体と、前記絞りの背面に備えられて前記第１レンズ組立体と共に前記カメラモジュールの倍率を調節する第２レンズ組立体とからなり、前記アクチュエータは、前記第２レンズ組立体の背面に配置されるようにしてもよい。
【００２２】
本発明の一態様によれば、前記アクチュエータは、内部に貫通孔が形成され、側壁により内部空間を規定する移動部材と、前記移動部材の側壁に備えられる第３マグネットと、側壁により前記移動部材を収容するように形成され、前記第３マグネットに対応する領域に貫通孔が形成されるハウジングと、前記ハウジングの貫通孔の内部領域に前記第３マグネットに対向して配置されて電磁力を発生する第３コイルと、前記第３コイルに電力を供給する第２回路基板とを含むようにしてもよい。
【００２３】
本発明の一態様によれば、前記第３マグネットと前記第３コイルにより発生した電磁力により前記移動部材、前記絞り、前記第１レンズ組立体、及び前記第２レンズ組立体が共に移動するように構成され、前記移動部材の外側壁及び前記ハウジングの内側壁にそれぞれ第１ガイド溝及び第２ガイド溝が形成され、前記第１ガイド溝と前記第２ガイド溝との間に第２ボールが形成され、前記第２ボールは、前記移動部材が移動する際に前記第１ガイド溝と前記第２ガイド溝との間をスライド移動するようにしてもよい。
【００２４】
本発明の一態様によれば、前記第１回路基板は、前記第１コイル及び前記第２コイルに電流を供給するように分岐しているものであってもよい。
【００２５】
本発明の一態様によれば、前記第１コイル及び前記第２コイルに供給される電流が増加するにつれて、前記絞りの口径が次第に変化するようにしてもよい。
【００２６】
本発明の一態様によれば、前記絞りは、前記第１コイルに供給される電流の方向と前記第２コイルに供給される電流の方向とが逆方向となるように形成されるものであってもよい。
【００２７】
本発明の一態様によれば、前記第１ブレード及び前記第２ブレードは、前記リンク部材が前記リンク部材の中心近傍を回転することにより相対移動するようにしてもよい。
【００２８】
本発明の他の実施形態による移動端末機は、端末機本体と、前記端末機本体の一面に備えられるカメラモジュールとを含み、前記カメラモジュールは、前記端末機本体の一側に備えられて少なくとも一部が前記端末機本体の外部に露出するレンズ組立体と、前記レンズ組立体の背面に備えられて入射する光の量を調節する絞りとを含み、前記絞りは、内部に貫通孔が形成されて内部空間を形成するカバーと、前記内部空間に配置されて前記カバーの貫通孔に連通する第１貫通孔が形成される第１ブレードと、前記内部空間に前記第１ブレードと少なくとも一部が重なるように配置されて前記カバーの貫通孔に連通する第２貫通孔が形成される第２ブレードと、前記第１ブレード及び前記第２ブレードの一端部にそれぞれ連結され、前記第１貫通孔と前記第２貫通孔が重なることにより規定される前記絞りの口径を変化させるように前記第１ブレード及び前記第２ブレードの少なくとも一方を移動させるリンク部材と、前記リンク部材を駆動して前記第１ブレード及び前記第２ブレードの少なくとも一方を移動させるリンク部材駆動部とを含む。
【００２９】
本発明の一態様によれば、前記リンク部材は、前記第１ブレードに連結される第１リンク部材と、前記第２ブレードに連結される第２リンク部材とを含み、前記第１リンク部材及び前記第２リンク部材が個別に駆動され、前記リンク部材駆動部は、前記第１ブレードの一側に備えられる第１マグネットと、前記第１マグネットに対向して備えられて前記第１マグネットとの間に発生する電磁力により前記第１ブレードを移動させる第１コイルと、前記第２ブレードの一側に備えられる第２マグネットと、前記第２マグネットに対向して備えられて前記第２マグネットとの間に発生する電磁力により前記第２ブレードを移動させる第２コイルとを含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明による移動端末機及びその制御方法の効果は次の通りである。
【００３１】
本発明の少なくとも１つの実施形態においては、ＶＣＭ方式で絞りの有効直径を可変にすることによりカメラモジュールをスリム化できるという利点がある。
【００３２】
また、本発明の少なくとも１つの実施形態においては、ブレードに長孔を形成することにより前記ブレードの重量を低減できるという利点がある。
【００３３】
さらに、本発明の少なくとも１つの実施形態においては、絞り用回路基板としてＭＩＤ（Molded Interconnected Device）を用いることにより、従来の基板（board）を備えるのではなくベース本体上に三次元的に電気回路や電子部品を取り付けできるという利点がある。さらに、電気回路を合成樹脂部品上に直接統合させた場合は、設計上の様々な利点に加え、革新的なメカトロ（mechatronics）組立部品を効率的に作製できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１Ａ】本発明による移動端末機を説明するためのブロック図である。
【図１Ｂ】本発明による移動端末機の一例を前方から見た概念図である。
【図１Ｃ】本発明による移動端末機の一例を後方から見た概念図である。
【図２】本発明の一実施形態によるカメラモジュールの斜視図である。
【図３】図２のカメラモジュールの分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態による絞りの分解斜視図である。
【図５Ａ】本発明の一実施形態による第１及び第２ブレードがリンク部材に連結された状態を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の一実施形態による第１及び第２ブレードがリンク部材に連結された状態を示す図である。
【図６】図４に示す部品を結合した状態の絞りを後方から見た図である。
【図７Ａ】本発明の一実施形態による絞りの口径の変化を説明するための図である。
【図７Ｂ】本発明の一実施形態による絞りの口径の変化を説明するための図である。
【図７Ｃ】本発明の一実施形態による絞りの口径の変化を説明するための図である。
【図７Ｄ】本発明の一実施形態による絞りの口径の変化を説明するための図である。
【図８】本発明の一実施形態によるカメラモジュールのアクチュエータの分解斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態によるカメラモジュールの断面図である。
【図１０Ａ】回路基板に装着されたカメラモジュールの比較例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ａの回路基板に装着されたカメラモジュールの比較例の側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態によるカメラモジュールの断面図である。
【図１２】図２のカメラモジュールのＡ部拡大図である。
【図１３】本発明の一実施形態による硬質の回路基板の斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態によるカメラモジュールの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明するが、図面番号に関係なく同一又は類似の構成要素には同一の符号を付して重複する説明は省略する。以下の説明で用いられる構成要素の接尾辞である「モジュール」及び「部」は、明細書の作成を容易にするために付与又は混用されるものであり、それ自体が有意性や有用性を有するものではない。また、本発明の実施形態を説明するにあたって、関連する公知技術についての具体的な説明が本発明の要旨を不明にすると判断される場合は、その詳細な説明を省略する。なお、添付図面は本発明の実施形態を容易に理解できるようにするためのものにすぎず、添付図面により本発明の技術的思想が制限されるものではなく、本発明は本発明の思想及び技術範囲に含まれる全ての変更、均等物乃至代替物を含むものと理解されるべきである。
【００３６】
第１、第２などのように序数を含む用語は様々な構成要素を説明するために使用されるが、前記構成要素は前記用語により限定されるものではない。前記用語は１つの構成要素を他の構成要素と区別する目的でのみ使用される。
【００３７】
ある構成要素が他の構成要素に「連結」又は「接続」されていると言及された場合は、前記他の構成要素に直接的に連結又は接続されていることもあり、中間にさらに他の構成要素が存在することもあると理解すべきである。それに対して、ある構成要素が他の構成要素に「直接連結」又は「直接接続」されていると言及された場合は、中間にさらに他の構成要素が存在しないと理解すべきである。
【００３８】
本明細書で使用される単数の表現は、特に断らない限り、複数の表現を含む。
【００３９】
本明細書において、「含む」や「有する」などの用語は、明細書に記載された特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせが存在することを指定しようとするもので、１つ又はそれ以上の他の特徴、数字、段階、動作、構成要素、部品又はそれらの組み合わせの存在や付加可能性を予め排除するものではないと理解すべきである。
【００４０】
本明細書で説明される移動端末機には、携帯電話、スマートフォン、ノートパソコン、デジタル放送端末機、携帯情報端末（Personal Digital Assistants; PDA）、ポータブルマルチメディアプレーヤ（Portable Multimedia Player; PMP）、ナビゲーション、スレートＰＣ、タブレットＰＣ、ウルトラブック、ウェアラブルデバイス（例えば、ウォッチ型端末機、グラス型端末機、ヘッドマウントディスプレイ（Head Mounted Display; HMD））などが含まれる。
【００４１】
しかし、本明細書に開示される実施形態による構成は、移動端末機にのみ適用可能な場合を除き、デジタルテレビ、デスクトップコンピュータ、デジタルサイネージなどの固定端末機にも適用できることを、本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば容易に理解できるであろう。
【００４２】
図１Ａは本発明による移動端末機を示すブロック図であり、図１Ｂ及び図１Ｃは本発明による移動端末機の一例を異なる方向から見た概念図である。
【００４３】
同図に示すように、移動端末機１００は、無線通信部１１０、入力部１２０、感知部１４０、出力部１５０、インタフェース部１６０、メモリ１７０、制御部１８０、電源供給部１９０などを含む。図１Ａに示す全ての構成要素が必須構成要素であるわけではなく、本発明による移動端末機は、図示の構成要素よりも多い構成要素で実現してもよく、それより少ない構成要素で実現してもよい。
【００４４】
より具体的には、無線通信部１１０は、移動端末機１００と無線通信システム間、移動端末機１００と他の移動端末機間、又は移動端末機１００と外部サーバ間の無線通信を可能にする少なくとも１つのモジュールを含む。また、無線通信部１１０は、移動端末機１００を少なくとも１つのネットワークに接続する少なくとも１つのモジュールを含む。
【００４５】
無線通信部１１０は、放送受信モジュール１１１、移動通信モジュール１１２、無線インターネットモジュール１１３、近距離通信モジュール１１４及び位置情報モジュール１１５の少なくとも１つを含む。
【００４６】
入力部１２０は、画像信号の入力のためのカメラ１２１又は画像入力部、オーディオ信号の入力のためのマイク１２２又はオーディオ入力部、ユーザからの情報の入力のためのユーザ入力部１２３（例えば、タッチキー、プッシュキー（メカニカルキー）など）を含んでもよい。入力部１２０により得られた画像データやオーディオデータは、分析されてユーザの制御命令で処理される。
【００４７】
感知部１４０は、移動端末機１００内の情報、移動端末機１００を囲む周辺環境に関する情報及びユーザ情報の少なくとも１つを感知するための少なくとも１つのセンサを含む。例えば、感知部１４０は、近接センサ１４１、照度センサ１４２、タッチセンサ、加速度センサ、磁気センサ、重力センサ、ジャイロセンサ、モーションセンサ、ＲＧＢセンサ、赤外線センサ（ＩＲセンサ）、指紋センサ、超音波センサ、光センサ、カメラ１２１、マイク１２２、バッテリゲージ、環境センサ（例えば、気圧計、湿度計、温度計、放射能センサ、熱センサ、ガスセンサなど）、化学センサ（例えば、電子鼻、ヘルスケアセンサ、生体センサなど）の少なくとも１つを含む。また、本発明による移動端末機は、これらセンサの少なくとも２つのセンサにより感知された情報を組み合わせて活用することができる。
【００４８】
出力部１５０は、視覚、聴覚又は触覚などに関連する出力を発生するように構成される。例えば、出力部１５０は、ディスプレイ部１５１、音響出力部１５２、ハプティックモジュール１５３、光出力部１５４の少なくとも１つを含む。ディスプレイ部１５１は、タッチセンサとレイヤ構造をなすか又は一体に形成されることにより、タッチスクリーンを実現する。前記タッチスクリーンは、移動端末機１００とユーザ間の入力インタフェースを提供するユーザ入力部１２３として機能すると共に、移動端末機１００とユーザ間の出力インタフェースを提供する。
【００４９】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００に接続される各種外部機器との通路の役割を果たす。例えば、インタフェース部１６０は、有線／無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有線／無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏ（Input/Output）ポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートの少なくとも１つを含む。移動端末機１００においては、インタフェース部１６０への外部機器の接続に対応して、接続された外部機器に関する制御を行うことができる。
【００５０】
メモリ１７０は、移動端末機１００の様々な機能をサポートするデータを保存する。メモリ１７０は、移動端末機１００で起動される複数のアプリケーションプログラム（又はアプリケーション）、移動端末機１００の動作のためのデータやコマンドを保存する。前記アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、無線通信により外部サーバからダウンロードすることができる。また、前記アプリケーションプログラムの少なくとも一部は、移動端末機１００の基本機能（例えば、電話着発信機能、メッセージ送受信機能）のために工場出荷時に移動端末機１００にインストールされている。さらに、前記アプリケーションプログラムは、メモリ１７０に保存され、移動端末機１００にインストールされ、制御部１８０により移動端末機１００の動作（又は機能）のために起動されるようにすることができる。
【００５１】
制御部１８０は、前記アプリケーションプログラムに関する動作に加え、通常の移動端末機１００の全般的な動作を制御する。制御部１８０は、前述した構成要素により入力又は出力される信号、データ、情報などを処理したり、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムを起動することにより、ユーザに適切な情報又は機能を提供又は処理することができる。
【００５２】
また、制御部１８０は、メモリ１７０に保存されたアプリケーションプログラムの起動のために、図１Ａに示す移動端末機１００の構成要素の少なくとも一部を制御することができる。さらに、制御部１８０は、前記アプリケーションプログラムの起動のために、移動端末機１００の構成要素の少なくとも２つを組み合わせて動作させることができる。
【００５３】
電源供給部１９０は、制御部１８０の制御下で、供給された外部の電源又は内部の電源を移動端末機１００の各構成要素に供給する。電源供給部１９０は、バッテリを含んでもよい。前記バッテリは、内蔵バッテリ又は交換可能なバッテリであってもよい。
【００５４】
前記構成要素の少なくとも一部は、後述する様々な実施形態による移動端末機の動作、制御又は制御方法を実現するために互いに連携して動作することもある。また、前記移動端末機の動作、制御又は制御方法は、前記移動端末機のメモリに保存された少なくとも１つのアプリケーションプログラムの起動により実現されることもある。
【００５５】
入力部１２０は、画像情報（もしくは信号）、オーディオ情報（もしくは信号）、又はユーザからの情報の入力のためのものであり、画像情報の入力のために１つ又は複数のカメラ１２１を備える。入力部１２０のカメラ１２１は、テレビ電話モード又は撮影モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像などの画像フレームを処理する。カメラ１２１で処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示したり、メモリ１７０に保存することができる。移動端末機１００に備えられる複数のカメラ１２１は、マトリクス構造に配置されてもよく、この場合、マトリクス構造に配置された複数のカメラ１２１により、移動端末機１００に様々な角度又は焦点の複数の画像情報を入力することができる。また、複数のカメラ１２１は、立体画像を実現するための左画像及び右画像を取得できるように、ステレオ構造に配置されてもよい。
【００５６】
入力部１２０のマイク１２２は、外部の音響信号を電気的な音声データに処理する。マイク１２２で処理された音声データは、移動端末機１００で実行中の機能（又はアプリケーションプログラム）によって多様に用いることができる。マイク１２２には、外部の音響信号が入力される過程で発生するノイズを除去するための様々なノイズ除去アルゴリズムが実現される。
【００５７】
入力部１２０のユーザ入力部１２３は、ユーザからの情報の入力のためのものであり、ユーザ入力部１２３により情報が入力されると、制御部１８０は、入力された情報に対応して移動端末機１００の動作を制御することができる。ユーザ入力部１２３は、機械式入力手段（又はメカニカルキー、例えば移動端末機１００の前面、背面又は側面に位置するボタン、ドームスイッチ、ジョグホイール、ジョグスイッチなど）及びタッチ式入力手段を含んでもよい。前記タッチ式入力手段は、例えば、ソフトウェア的な処理によりタッチスクリーンに表示される仮想キー、ソフトキー又はビジュアルキーからなるようにしてもよく、前記タッチスクリーン以外の部分に配置されるタッチキーからなるようにしてもよい。また、前記仮想キー又は前記ビジュアルキーは、様々な形態で前記タッチスクリーン上に表示されるようにしてもよく、例えばグラフィック、テキスト、アイコン、ビデオ又はそれらの組み合わせからなる。
【００５８】
検知部１４０は、移動端末機１００内の情報、移動端末機１００を囲む周辺環境に関する情報及びユーザ情報の少なくとも１つを検知し、それに対応する検知信号を発生する。制御部１８０は、前記検知信号に基づいて、移動端末機１００の駆動又は動作を制御したり、移動端末機１００にインストールされたアプリケーションプログラムに関するデータ処理、機能又は動作を実行することができる。検知部１４０に含まれる様々なセンサのうち代表的なセンサについてより具体的に説明すると次の通りである。
【００５９】
まず、近接センサ１４１とは、電磁界の力又は赤外線などを利用して、所定の検出面に近づく物体又は近傍に存在する物体の有無を機械的な接触なしに検出できるセンサをいう。近接センサ１４１は、前記タッチスクリーンにより覆われる移動端末機１００の内部領域又は前記タッチスクリーンの近くに配置されてもよい。
【００６０】
近接センサ１４１としては、例えば透過型光電センサ、拡散反射型光電センサ、回帰反射型光電センサ、高周波発振型近接センサ、静電容量型近接センサ、磁気近接センサ、赤外線近接センサなどがある。静電式タッチスクリーンの場合、近接センサ１４１は、導電性を有する物体の近接による電界の変化から当該物体の近接を検出するように構成されてもよい。この場合、タッチスクリーン（又はタッチセンサ）自体が近接センサにも分類される。
【００６１】
以下、説明の便宜上、前記物体を前記タッチスクリーン上に接触させるのではなく近接させて前記物体が前記タッチスクリーン上に位置することを認識させることを「近接タッチ（proximity touch）」といい、前記物体を前記タッチスクリーン上に実際に接触させることを「接触タッチ（contact touch）」という。前記物体により近接タッチされる前記タッチスクリーン上の位置とは、前記物体が近接タッチされる際に前記物体が前記タッチスクリーンに対して垂直に対応する位置を意味する。
【００６２】
近接センサ１４１は、近接タッチ動作及び近接タッチパターン（例えば、近接タッチ距離、近接タッチ方向、近接タッチ速度、近接タッチ時間、近接タッチ位置、近接タッチ移動状態など）を検知することができる。一方、制御部１８０は、近接センサ１４１により検知された近接タッチ動作及び近接タッチパターンに対応するデータ（又は情報）を処理し、また、処理されたデータに対応する視覚的な情報を前記タッチスクリーン上に出力させることができる。さらに、制御部１８０は、前記タッチスクリーン上の同一地点へのタッチが近接タッチであるか接触タッチであるかによって、異なる動作又はデータ（もしくは情報）が処理されるように移動端末機１００を制御することができる。
【００６３】
次に、タッチセンサは、抵抗膜式、静電容量式、赤外線式、超音波式、磁気式などの様々なタッチ方式のうち少なくとも１つを用いて、前記タッチスクリーン（又はディスプレイ部１５１）へのタッチ（又はタッチ入力）を検知する。
【００６４】
一例として、前記タッチセンサは、前記タッチスクリーンの特定部位に加わった圧力又は前記タッチスクリーンの特定部位に発生する静電容量などの変化を電気的な入力信号に変換するように構成されてもよい。前記タッチセンサは、前記タッチスクリーンをタッチするタッチ手段により当該タッチセンサ上でタッチされる位置、面積、タッチ時の圧力、タッチ時の静電容量などを検出できるように構成されてもよい。ここで、前記タッチ手段とは、前記タッチセンサをタッチする物体をいい、例えば指、タッチペン又はスタイラスペン、ポインタなどがある。
【００６５】
前記タッチセンサへのタッチ入力がある場合、それに対応する信号がタッチ制御装置に送られる。前記タッチ制御装置は、その信号を処理して対応するデータを制御部１８０に送る。これにより、制御部１８０は、ディスプレイ部１５１のどの領域がタッチされたかなどを把握することができる。ここで、前記タッチ制御装置は、制御部１８０とは別の構成要素であってもよく、制御部１８０自体であってもよい。
【００６６】
また、前記タッチセンサにより前記タッチスクリーンに加わる圧力を検知するようにする場合、立体的なタッチ（３Ｄタッチ）を検知できるようにしてもよい。例えば、前記タッチスクリーンの特定領域に加わる圧力の強さによって様々なユーザ入力が行われるようにしてもよい。すなわち、ユーザによる前記タッチスクリーンの押圧力によって強い押圧、軽い押圧、深い押圧などに区分し、より様々な方式のタッチ入力が可能になるようにすることができる。
【００６７】
このように、ユーザの押圧力の強さによってアプリケーションの実行及び終了やウェブページの表示など様々な機能を実行することができ、予め設定された圧力で連続してタッチされると予め設定されたウェブサイトに接続されるようにすることもできる。
【００６８】
また、制御部１８０は、前記タッチスクリーン（又は前記タッチスクリーン以外の部分に配置されるタッチキー）をタッチするタッチ手段の種類によって異なる制御を行うこともでき、同じ制御を行うこともできる。前記タッチ手段の種類によって異なる制御を行うか同じ制御を行うかは、移動端末機１００の現在の動作状態又は実行中のアプリケーションプログラムによって決定されるようにしてもよい。
【００６９】
一方、前記タッチセンサ及び近接センサ１４１は、独立して又は組み合わせて、前記タッチスクリーンへのショートタッチ（もしくはタップ）、ロングタッチ、マルチタッチ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、ピンチアウト、スワイプ、ホバーなどの様々な方式のタッチを検知することができる。
【００７０】
次に、超音波センサは、超音波を用いて、検知対象の位置情報を認識することができる。制御部１８０は、光センサと複数の超音波センサから検知される情報に基づいて、波動発生源の位置を算出することができる。波動発生源の位置は、光のほうが超音波より非常に速いこと、すなわち光が光センサに到達する時間のほうが超音波が超音波センサに到達する時間より非常に速いことを利用して算出することができる。より具体的には、波動発生源の位置は、光を基準信号として超音波が到達する時間との時間差を利用して算出することができる。
【００７１】
一方、前述した入力部１２０のカメラ１２１は、カメラセンサ（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）など）、フォトセンサ（又はイメージセンサ）及びレーザセンサの少なくとも１つを含む。
【００７２】
前記カメラセンサと前記レーザセンサとを組み合わせ、３次元立体画像への前記検知対象のタッチを検知するようにしてもよい。前記フォトセンサは、前記タッチスクリーンに近接する前記検知対象の動きをスキャンするように構成され、ディスプレイ素子に積層されるようにしてもよい。より具体的には、前記フォトセンサは、フォトダイオードとトランジスタ（ＴＲ）を行列状に実装し、前記フォトダイオードに入る光の量に応じて変化する電気信号を用いて、前記フォトセンサ上に載置されるものをスキャンする。すなわち、前記フォトセンサは、光の変化量に応じた前記検知対象の座標を計算し、それに基づいて前記検知対象の位置情報を取得する。
【００７３】
出力部１５０のディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で起動されるアプリケーションプログラムの実行画面情報、又は当該実行画面情報に応じたＵＩ（User Interface）、ＧＵＩ（Graphic User Interface）情報を表示する。
【００７４】
また、ディスプレイ部１５１は、立体画像を表示する立体ディスプレイ部として構成されてもよい。
【００７５】
前記立体ディスプレイ部には、ステレオスコピック方式（眼鏡方式）、オートステレオスコピック方式（裸眼方式）、プロジェクション方式（ホログラフィック方式）などの３次元ディスプレイ方式が適用される。
【００７６】
出力部１５０のハプティックモジュール１５３は、ユーザが感じることのできる様々な触覚効果を発生する。ハプティックモジュール１５３が発生する触覚効果の代表的な例としては振動がある。ハプティックモジュール１５３が発生する振動の強度やパターンなどは、ユーザの選択又は制御部１８０の設定により制御することができる。例えば、ハプティックモジュール１５３は、異なる振動を合成して出力することもでき、順次出力することもできる。
【００７７】
ハプティックモジュール１５３は、振動の他にも、皮膚接触面に対して垂直運動するピン配列、噴射口又は吸入口を用いた空気の噴射力又は吸入力、皮膚表面に対する擦れ、電極の接触、静電気力などの刺激による効果や、吸熱又は発熱が可能な素子を用いた冷温感の再現による効果など、様々な触覚効果を発生することができる。
【００７８】
ハプティックモジュール１５３は、直接的な接触により触覚効果を伝えることができるだけでなく、ユーザが指や腕などの筋感覚により触覚効果を感じるように実現することもできる。ハプティックモジュール１５３は、移動端末機１００の構成態様に応じて２つ以上備えてもよい。
【００７９】
出力部１５０の光出力部１５４は、移動端末機１００の光源の光を用いてイベント発生を通知するための信号を出力する。移動端末機１００で発生するイベントとしては、呼信号受信、メール受信、不在着信、アラーム、スケジュール通知、電子メール受信、アプリケーションによる情報受信などがある。
【００８０】
光出力部１５４により出力される信号は、移動端末機１００が前面又は背面から単色又は複数色の光を発光することにより実現される。前記信号の出力は、移動端末機１００がユーザのイベント確認を検知することにより終了するようにしてもよい。
【００８１】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００に接続される全ての外部機器との通路の役割を果たす。インタフェース部１６０は、外部機器からデータを受信するか、供給された電源を移動端末機１００内部の各構成要素に送るか、又は移動端末機１００内部のデータを外部機器に送信する。インタフェース部１６０は、例えば有線／無線ヘッドセットポート、外部充電器ポート、有線／無線データポート、メモリカードポート、識別モジュールが備えられた装置を接続するポート、オーディオＩ／Ｏポート、ビデオＩ／Ｏポート、イヤホンポートなどを含む。
【００８２】
前記識別モジュールは、移動端末機１００の使用権限を認証するための各種情報を保存したチップであり、ユーザ識別モジュール（User Identity Module; UIM）、加入者識別モジュール（Subscriber Identity Module; SIM）、汎用加入者識別モジュール（Universal Subscriber Identity Module; USIM）などを含む。前記識別モジュールが備えられた装置（以下、識別装置という）は、スマートカード形式で製造されてもよい。よって、前記識別装置は、インタフェース部１６０を介して移動端末機１００に接続することができる。
【００８３】
メモリ１７０は、制御部１８０の動作のためのプログラムを保存することもでき、入出力されるデータ（例えば、電話帳、メッセージ、静止画像、動画像など）を一時保存することもできる。メモリ１７０は、前記タッチスクリーンへのタッチ入力時に出力される様々なパターンの振動及び音響に関するデータを保存することもできる。
【００８４】
メモリ１７０は、フラッシュメモリタイプ、ハードディスクタイプ、ＳＳＤ（Solid State Drive）タイプ、ＳＤＤ（Silicon Disk Drive）タイプ、マルチメディアカードマイクロタイプ、カードタイプのメモリ（例えば、ＳＤ又はＸＤメモリなど）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＰＲＯＭ（Programmable Read-Only Memory）、磁気メモリ、磁気ディスク及び光ディスクの少なくとも１つのタイプの記憶媒体を含む。移動端末機１００は、インターネット上でメモリ１７０の保存機能を実行するウェブストレージに関連して動作することもできる。
【００８５】
一方、制御部１８０は、前述したように、アプリケーションプログラムに関する動作と、通常の移動端末機１００の全般的な動作を制御する。例えば、制御部１８０は、移動端末機１００の状態が設定条件を満たす場合、アプリケーションに対するユーザの制御命令の入力を制限するロック状態を実行又は解除することができる。
【００８６】
また、制御部１８０は、音声通話、データ通信、テレビ電話などに関連する制御及び処理を行うこともでき、前記タッチスクリーン上で行われる手書き入力及び手描き入力をそれぞれ文字及び画像として認識するパターン認識処理を行うこともできる。さらに、制御部１８０は、後述する様々な実施形態を本発明による移動端末機１００において実現するために、前述した移動端末機１００の構成要素のいずれか又は複数を組み合わせて制御することができる。
【００８７】
以下に説明する様々な実施形態は、例えばソフトウェア、ハードウェア又はそれらの組み合わせにより、コンピュータ又はそれと類似の装置で読み取りが可能な記録媒体内で実現することができる。
【００８８】
図１Ｂ及び図１Ｃを参照すると、移動端末機１００は、ストレート型の端末機本体を備えている。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、ウォッチ型、クリップ型、グラス型、２つ以上の本体が相対移動可能に結合される折り畳み型、フリップ型、スライド型、スイング型、２軸回転型などの様々な構造に適用可能である。すなわち、ストレート型の移動端末機を一例として説明するが、当該説明は他のタイプの移動端末機にも一般的に適用可能である。
【００８９】
ここで、端末機本体とは、移動端末機１００を少なくとも１つの集合体とみなしてそれを示す概念である。
【００９０】
移動端末機１００は、外観を形成するケース（例えば、フレーム、ハウジング、カバーなど）を含む。同図に示すように、移動端末機１００は、フロントケース１０１とリアケース１０２とを含んでもよい。フロントケース１０１とリアケース１０２との結合により形成される内部空間には、各種電子部品が配置される。フロントケース１０１とリアケース１０２との間には、１つ又は複数のミドルケースがさらに配置されてもよい。
【００９１】
前記端末機本体の前面には、情報を出力できるようにディスプレイ部１５１が配置されてもよい。同図に示すように、ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａは、フロントケース１０１に装着されてフロントケース１０１と共に前記端末機本体の前面を形成するようにしてもよい。
【００９２】
場合によっては、リアケース１０２にも電子部品が装着される。リアケース１０２に装着可能な電子部品としては、着脱可能なバッテリ、識別モジュール、メモリカードなどがある。この場合、リアケース１０２には、装着された電子部品を覆うための背面カバー１０３が着脱可能に結合される。つまり、背面カバー１０３がリアケース１０２から分離した場合、リアケース１０２に装着された電子部品が外部に露出する。
【００９３】
同図に示すように、背面カバー１０３がリアケース１０２に結合された場合、リアケース１０２の側面の一部が露出する。場合によっては、前記結合時、リアケース１０２が背面カバー１０３により完全に遮蔽される。また、背面カバー１０３には、カメラ１２１ｂや音響出力部１５２ｂを外部に露出させるための開口部が備えられてもよい。
【００９４】
これらのケース１０１、１０２、１０３は、合成樹脂を射出して形成してもよく、金属、例えばステンレススチール、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）などで形成してもよい。
【００９５】
移動端末機１００は、複数のケースが各種電子部品を収容する内部空間を形成する前記例とは異なり、１つのケースが前記内部空間を形成するように構成されてもよい。この場合、合成樹脂又は金属が側面から背面につながるユニボディの移動端末機１００が実現される。
【００９６】
さらに、移動端末機１００は、前記端末機本体の内部に水が入り込まないようにする防水部（図示せず）を含んでもよい。例えば、前記防水部は、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１との間、フロントケース１０１とリアケース１０２との間、又はリアケース１０２と背面カバー１０３との間に備えられ、これらの結合時に内部空間を密閉する防水部材を含んでもよい。
【００９７】
さらに、移動端末機１００は、ディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ及び第２音響出力部１５２ｂ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第２カメラ１２１ｂ、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２、インタフェース部１６０などを含んでもよい。
【００９８】
以下、図１Ｂ及び図１Ｃに示すように、前記端末機本体の前面にディスプレイ部１５１、第１音響出力部１５２ａ、近接センサ１４１、照度センサ１４２、光出力部１５４、第１カメラ１２１ａ及び第１操作ユニット１２３ａが配置され、前記端末機本体の側面に第２操作ユニット１２３ｂ、マイク１２２及びインタフェース部１６０が配置され、前記端末機本体の背面に第２音響出力部１５２ｂ及び第２カメラ１２１ｂが配置された移動端末機１００を一例として説明する。
【００９９】
ただし、移動端末機１００のこれらの構成要素は、前記配置に限定されるものではなく、必要に応じて除外又は代替されたり、他の面に配置されてもよい。例えば、第１操作ユニット１２３ａが前記端末機本体の前面に備えられず、第２音響出力部１５２ｂが前記端末機本体の背面ではなく前記端末機本体の側面に備えられるようにしてもよい。
【０１００】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で処理される情報を表示（出力）する。例えば、ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００で起動されるアプリケーションプログラムの実行画面情報、又は当該実行画面情報に応じたＵＩ（User Interface）、ＧＵＩ（Graphic User Interface）情報を表示する。
【０１０１】
ディスプレイ部１５１は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display; LCD）、薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（Thin Film Transistor-Liquid Crystal Display; TFT-LCD）、有機発光ダイオード（Organic Light-Emitting Diode; OLED）、フレキシブルディスプレイ、３次元ディスプレイ、電子インクディスプレイの少なくとも１つを含む。
【０１０２】
ディスプレイ部１５１は、移動端末機１００の実現形態に応じて２つ以上備えられてもよい。この場合、移動端末機１００には、複数のディスプレイ部を１つの面に離隔して又は一体に配置してもよく、異なる面にそれぞれ配置してもよい。
【０１０３】
ディスプレイ部１５１は、タッチ方式で制御命令の入力を受けることができるように、ディスプレイ部１５１へのタッチを感知するタッチセンサを含んでもよい。よって、ディスプレイ部１５１へのタッチが行われると、前記タッチセンサは、前記タッチを感知し、制御部１８０は、それに基づいて前記タッチに対応する制御命令を発生するようにすることができる。タッチ方式で入力される内容は、文字、数字、各種モードの指示、又は指定可能なメニュー項目などである。
【０１０４】
前記タッチセンサは、タッチパターンを備えるフィルム状に構成されてウィンドウ１５１ａとウィンドウ１５１ａの背面上のディスプレイ１５１との間に配置されてもよく、ウィンドウ１５１ａの背面に直接パターニングされるメタルワイヤで構成されてもよい。また、前記タッチセンサは、ディスプレイ１５１と一体に形成されてもよい。例えば、前記タッチセンサは、ディスプレイ１５１の基板上に配置されてもよく、ディスプレイ１５１の内部に備えられてもよい。
【０１０５】
このように、ディスプレイ部１５１は、前記タッチセンサと共にタッチスクリーンを実現することができる。この場合、前記タッチスクリーンは、ユーザ入力部１２３（図１Ａ参照）として機能することができる。場合によっては、前記タッチスクリーンは、第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替することができる。
【０１０６】
第１音響出力部１５２ａは、通話音をユーザの耳に伝えるレシーバで実現し、第２音響出力部１５２ｂは、各種アラーム音やマルチメディアの再生音を出力するラウドスピーカの形態で実現してもよい。
【０１０７】
ディスプレイ部１５１のウィンドウ１５１ａには、第１音響出力部１５２ａから発生する音響の放出のための音響ホールが形成されてもよい。しかし、本発明は、これに限定されるものではなく、第１音響出力部１５２ａから発生する音響が構造物間の組立隙間（例えば、ウィンドウ１５１ａとフロントケース１０１間の隙間）から放出されるようにしてもよい。この場合、音響の放出のために独立して形成されるホールが見えなくなるか又は隠れるので、移動端末機１００の外観がよりシンプルになる。
【０１０８】
光出力部１５４は、イベントの発生時にそれを通知するための光を出力するように構成される。前記イベントの例としては、呼信号受信、メッセージ受信、不在着信、アラーム、スケジュール通知、電子メール受信、アプリケーションによる情報受信などが挙げられる。制御部１８０は、ユーザのイベント確認が感知されると光の出力が終了するように、光出力部１５４を制御することができる。
【０１０９】
第１カメラ１２１ａは、撮影モード又はテレビ電話モードでイメージセンサにより得られる静止画像又は動画像の画像フレームを処理する。第１カメラ１２１ａで処理された画像フレームは、ディスプレイ部１５１に表示することができ、メモリ１７０に保存することもできる。
【０１１０】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するユーザ入力部１２３の一例であり、操作部ともいわれる。第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、タッチ、プッシュ、スクロールなど、接触式（tactile manner）であればいかなるタッチ方式も採用可能である。また、第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂは、近接タッチ（proximity touch）、ホバリングタッチなど、非接触式のタッチ方式も採用可能である。
【０１１１】
同図においては、第１操作ユニット１２３ａがタッチキーで構成された場合を例示しているが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１操作ユニット１２３ａは、プッシュキー（メカニカルキー）で構成されてもよく、タッチキーとプッシュキーの組み合わせで構成されてもよい。
【０１１２】
第１操作ユニット１２３ａ及び第２操作ユニット１２３ｂにより入力される内容は多様に設定することができる。例えば、第１操作ユニット１２３ａには、メニュー、ホームキー、キャンセル、検索などの命令が入力され、第２操作ユニット１２３ｂには、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。
【０１１３】
また、前記端末機本体の背面には、ユーザ入力部１２３の他の例として、背面入力部（図示せず）が備えられてもよい。前記背面入力部は、移動端末機１００の動作を制御するための命令を入力するために操作するものであり、前記背面入力部により入力される内容は多様に設定することができる。例えば、電源のオン／オフ、開始、終了、スクロールなどの命令、第１音響出力部１５２ａ又は第２音響出力部１５２ｂから出力される音響のボリューム調整、ディスプレイ部１５１のタッチ認識モードへの移行などの命令が入力される。前記背面入力部は、タッチ入力、プッシュ入力、又はそれらの組み合わせによる入力が可能な形態で実現することができる。
【０１１４】
前記背面入力部は、前記端末機本体の厚さ方向に前面のディスプレイ部１５１と重なるように配置されてもよい。例えば、ユーザが前記端末機本体を片手で握った場合に人差し指を用いて容易に操作できるように、前記背面入力部は、前記端末機本体の背面の上端部に配置されてもよい。ただし、本発明は、これに限定されるものではなく、前記背面入力部の位置は変更可能である。
【０１１５】
このように前記端末機本体の背面に前記背面入力部が備えられた場合、それを用いた新しい形態のユーザインタフェースを実現することができる。また、前記タッチスクリーン又は前記背面入力部が前記端末機本体の前面に備えられた第１操作ユニット１２３ａの少なくとも一部の機能を代替して、前記端末機本体の前面に第１操作ユニット１２３ａが配置されない場合、ディスプレイ部１５１をより大画面に構成することができる。
【０１１６】
さらに、移動端末機１００は、ユーザの指紋を認識する指紋センサを含んでもよい。この場合、制御部１８０は、前記指紋センサにより感知される指紋情報を認証手段として用いることができる。前記指紋センサは、ディスプレイ部１５１又はユーザ入力部１２３に内蔵されてもよい。
【０１１７】
マイク１２２は、ユーザの音声、その他の音などを入力できるように構成される。マイク１２２は、複数箇所に備えられてステレオ音響を入力できるように構成されてもよい。
【０１１８】
インタフェース部１６０は、移動端末機１００を外部機器に接続するための通路となる。例えば、インタフェース部１６０は、他の装置（例えば、イヤホン、外部スピーカなど）との接続のための接続端子、近距離通信のためのポート（例えば、赤外線ポート、ブルートゥースポート、無線ＬＡＮポートなど）、又は移動端末機１００への電源供給のための電源供給端子の少なくとも１つである。インタフェース部１６０は、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）、ＵＩＭ（User Identity Module）、情報保存のためのメモリカードなどの外部カードを収容するソケットの形態で実現してもよい。
【０１１９】
前記端末機本体の背面には、第２カメラ１２１ｂが配置されてもよい。この場合、第２カメラ１２１ｂは、第１カメラ１２１ａとは撮影方向が実質的に反対である。
【０１２０】
第２カメラ１２１ｂは、少なくとも１つのラインに沿って配列される複数のレンズを含んでもよい。前記複数のレンズは、マトリクス状に配列されてもよい。このようなカメラを「アレイカメラ」ともいう。第２カメラ１２１ｂがアレイカメラで構成された場合、前記複数のレンズを用いて様々な方式で画像を撮影することができ、よりよい品質の画像を取得することができる。
【０１２１】
フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂに隣接して配置されてもよい。フラッシュ１２４は、第２カメラ１２１ｂで被写体を撮影する場合に被写体に向けて光を照射する。
【０１２２】
前記端末機本体には、第２音響出力部１５２ｂがさらに配置されてもよい。第２音響出力部１５２ｂは、第１音響出力部１５２ａと共にステレオ機能を実現することができ、通話時にはスピーカフォンモードの実現のために用いることができる。
【０１２３】
前記端末機本体には、無線通信のための少なくとも１つのアンテナが備えられてもよい。前記アンテナは、前記端末機本体に内蔵されてもよく、ケースに形成されてもよい。例えば、放送受信モジュール１１１の一部を構成するアンテナは、前記端末機本体から引き出し可能に構成されてもよい。また、前記アンテナは、フィルム状に形成されて背面カバー１０３の内面に取り付けられてもよく、導電性材質を含むケースがアンテナとして機能するように構成されてもよい。
【０１２４】
前記端末機本体には、移動端末機１００に電源を供給するための電源供給部１９０が備えられてもよい。電源供給部１９０は、前記端末機本体に内蔵されてもよく、前記端末機本体の外部に着脱可能に構成されるバッテリ１９１を含んでもよい。
【０１２５】
バッテリ１９１は、インタフェース部１６０に接続される電源ケーブルを介して電源が供給されるように構成されてもよい。また、バッテリ１９１は、無線充電機器により無線充電可能に構成されてもよい。前記無線充電は、電磁誘導方式又は磁界共振方式（電磁界共鳴方式）で実現することができる。
【０１２６】
同図においては、背面カバー１０３がバッテリ１９１を覆うようにリアケース１０２に結合されてバッテリ１９１の離脱を制限し、バッテリ１９１を外部の衝撃と異物から保護するように構成された場合を例示している。バッテリ１９１が前記端末機本体に着脱可能に構成された場合、背面カバー１０３がリアケース１０２に着脱可能に結合されるようにしてもよい。
【０１２７】
さらに、移動端末機１００は、外観を保護したり、移動端末機１００の機能を補助又は拡張するためのアクセサリーを含んでもよい。前記アクセサリーの一例としては、移動端末機１００の少なくとも一面を覆う又は収容するカバー又はパウチが挙げられる。前記カバー又は前記パウチは、ディスプレイ部１５１と連動して移動端末機１００の機能を拡張するように構成されてもよい。前記アクセサリーの他の例としては、前記タッチスクリーンへのタッチ入力を補助又は拡張するためのタッチペンが挙げられる。
【０１２８】
以下、図２〜図４を参照して、本発明の一実施形態によるカメラモジュール２００について説明する。
【０１２９】
図２は本発明の一実施形態によるカメラモジュール２００の斜視図であり、図３は図２のカメラモジュール２００の分解斜視図であり、図４は本発明の一実施形態による絞り２２０の分解斜視図である。
【０１３０】
本発明の一実施形態によるカメラモジュール２００は、移動端末機１００の前面又は背面に露出するようにしてもよく、側面に露出するようにしてもよいが、以下では、主に移動端末機１００の背面に露出する場合について説明する。ただし、移動端末機１００の前面又は側面に露出する場合も、特に矛盾がなければ後述する内容を同様に適用することができる。
【０１３１】
なお、カメラモジュール２００が移動端末機１００の前面に露出するように配置された場合、カメラモジュール２００において移動端末機１００の前面に露出する部分を前面とし、その反対となる面を背面とする。また、カメラモジュール２００が移動端末機１００の背面に露出するように配置された場合、カメラモジュール２００において移動端末機１００の背面に露出する部分を前面とし、その反対となる面を背面とする。すなわち、カメラモジュール２００において、外部に露出する部分をカメラモジュール２００の前面とし、その反対となる面をカメラモジュール２００の背面とする。これは、カメラモジュール２００を基準として命名するものである。
【０１３２】
カメラモジュール２００は、端末機本体の一側に備えられ、図３に示すように、少なくとも一部が外部に露出するレンズ組立体２１１、２１２と、レンズ組立体２１１、２１２の内側又はレンズ組立体２１１とレンズ組立体２１２との間の空間に備えられ、カメラモジュール２００に入射する光の量を調節する絞り２２０と、カメラモジュール２００の内側に備えられ、絞り２２０を介して入射する光信号を電気信号に変換するイメージセンサ２５３とを含む。
【０１３３】
イメージセンサ２５３は、第１レンズ組立体２１１、絞り２２０、第２レンズ組立体２１２及び赤外線カットフィルタ（Infrared Ray Cut Filter, IRCF）２５２を通過して入射する光信号を電気信号に変換する。ここで、イメージセンサ２５３としては、ＣＣＤ又はＣＭＯＳを用いることができる。
【０１３４】
一方、本発明の一実施形態においては、カメラモジュール２００がセンサモジュール２５０を含むが、センサモジュール２５０は、赤外線カットフィルタ２５２及びイメージセンサ２５３を含み、アクチュエータ２４０の下面に結合される。赤外線カットフィルタ２５２は、絞り２２０とイメージセンサ２５３との間に配置され、外部から入射する光のうち可視光線は通過させ、赤外線はイメージセンサ２５３に伝達されないように遮断する機能を有する。赤外線カットフィルタ２５２は、内部に貫通孔２５１ａが形成されるセンサベース２５１に取り付けられる。センサモジュール２５０は、センサベース２５１を含んでもよく含まなくてもよいが、図３においてはセンサモジュール２５０がセンサベース２５１を含む場合を示す。
【０１３５】
センサベース２５１は、接着テープ２７０などのボンディング部材によりハウジング２４２の下面に取り付けられる。
【０１３６】
本発明の一実施形態においては、カメラモジュール２００に入射する光の量を調節するために絞り２２０の口径を変化させる技術を提供する。すなわち、本発明の一実施形態は、可変絞り２２０を移動端末機１００に導入した技術に関するものである。以下、絞り２２０の口径は絞り２２０の有効直径と同じ意味で用いられる。
【０１３７】
一般的なカメラ、とりわけＤＳＬＲ（Digital Single Lens Reflex）カメラにおいては、可変絞りと共に、当該可変絞りを動作させるための駆動制御モータが装着される。このようにカメラに駆動制御モータを装着した場合は、駆動制御モータの重量によりカメラの重量が増加し、駆動制御モータが装着されたカメラを移動端末機１００に適用した場合は、移動端末機１００の重量が増加して移動端末機１００の携帯性が悪くなるという問題があった。
【０１３８】
本発明の一実施形態においては、ＶＣＭ（Voice Coil Motor）方式で動作する可変絞り２２０を提供する。このように、ＶＣＭ方式で絞り２２０の有効直径を可変にすることにより、カメラモジュール２００をスリム化できるという利点がある。
【０１３９】
図４に示すように、本発明の一実施形態による絞り２２０は、カバー２２１が外観を形成するように備えられる。カバー２２１は、カメラモジュール２００の前面に向かう第１カバー２２１ａと、カメラモジュール２００の背面に向かう第２カバー２２１ｂとを含み、第１及び第２カバー２２１ａ、２２１ｂが対向して結合されて内部に空間を形成する。第１カバー２２１ａの内部中央には貫通孔２２１ｊが形成され、第２カバー２２１ｂの内部中央には貫通孔２２１ｋが形成される。貫通孔２２１ｊ、２２１ｋから外部光が入射し、イメージセンサ２５３に光信号が入力される。
【０１４０】
絞り２２０は、一対のブレード２２５、２２６を含み、ブレード２２５、２２６の内部に貫通孔２２５ａ、２２６ａが形成され、一対のブレード２２５、２２６の移動により貫通孔２２５ａ、２２６ａの重なる領域の大きさが変化する。これにより、絞り２２０の口径が変化する。すなわち、ブレード２２５、２２６は、第１及び第２カバー２２１ａ、２２１ｂにより形成される内部空間に配置され、内部に第１貫通孔２２５ａが形成される第１ブレード２２５と、前記内部空間に第１ブレード２２５と少なくとも一部が重なる（オーバーラップする）ように配置され、第１貫通孔２２５ａとの干渉（第１貫通孔２２５ａとの配置構造）により光が入射する領域を調節するように内部に第２貫通孔２２６ａが形成される第２ブレード２２６とを含む。第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａの重なる領域の大きさを調節することにより、絞り２２０の口径が変化する。ここで、必ずしもブレードが２つである必要はなく、ブレードの移動により当該ブレードに形成される貫通孔の大きさを変化させることのできる構造であれば特に限定されない。
【０１４１】
図５Ａ及び図５Ｂは本発明の一実施形態による第１及び第２ブレード２２５、２２６がリンク部材２３５に連結された状態を示す図であり、図６は図４に示す部品を結合した状態の絞り２２０を後方から見た図であり、図７Ａ〜図７Ｄは本発明の一実施形態による絞り２２０の口径の変化を説明するための図である。
【０１４２】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、第１及び第２ブレード２２５、２２６の一端部には、第１及び第２ブレード２２５、２２６を逆方向に相対移動させて光が入射する領域の大きさを変化させるリンク部材２３５がそれぞれ連結される。第１及び第２ブレード２２５、２２６が逆方向に相対移動することにより、第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａにより形成される絞り２２０の有効直径（Ｒ）が変化する。
【０１４３】
第１及び第２ブレード２２５、２２６は、所定間隔離隔して平行に配置され、電流が供給されるか否かによって状態が変化するが、電源供給が遮断された状態を第１状態とし、電流が供給されて前記光が入射する領域の大きさが変化した状態を第２状態とする。すなわち、前記第１状態とは、可変絞り２２０のデフォルト状態を意味し、前記第２状態とは、電流供給により絞り２２０の口径が変化した状態を意味する。絞り２２０の口径は、前記第１状態で最も大きく、電流が増加するにつれて次第に小さくなるようにしてもよい。これとは逆に、絞り２２０の口径は、前記第１状態で最も小さく、電流が増加するにつれて次第に大きくなるようにしてもよい。
【０１４４】
あるいは、前記第１状態を絞り２２０が完全に開いた状態とし、前記第２状態を絞り２２０の少なくとも一部が閉じた状態としてもよい。ここで、絞り２２０が完全に開いた状態を維持できるように、第２カバー２２１ｂの内面にコア２３６を配置してもよい。
【０１４５】
以下、前記第１状態を絞り２２０に電流が供給されないデフォルト状態であって絞り２２０の口径（Ｒ１）が最も大きい状態とし、前記第２状態を電流が供給されて絞り２２０の口径が変化した状態として説明する。本発明の一実施形態において、前記第２状態では絞り２２０の口径が変化するので、前記第２状態は、固定された１つの状態のみを有するのではなく、様々な状態を有する。すなわち、デフォルト状態を除く全ての状態が前記第２状態となる。図７Ａは第１状態を示すものであり、図７Ｂ〜図７Ｄは第２状態を示すものであり、絞り２２０の有効直径が次第に小さくなる過程を順次示す。
【０１４６】
図７Ｂ〜図７Ｄを参照すると、第１及び第２ブレード２２５、２２６の相対移動により変化する絞り２２０の有効直径とは、第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａにより形成される領域に内接する円の直径をいう。よって、絞り２２０の有効直径は、前記第１状態から前記第２状態に切り替えられることによりＲ１からＲ２に変化し、その後、電流が増加するにつれてＲ２からＲ３、Ｒ３からＲ４に変化する。
【０１４７】
図７Ａを参照すると、最初のデフォルト状態は、調節プレート２３２の貫通孔２３２ａが第１及び第２ブレード２２５、２２６により全く遮蔽されていない状態であって、貫通孔２３２ａの内部が全て空いている状態である。このときの絞り２２０の有効直径（Ｒ１）は、調節プレート２３２に形成される貫通孔２３２ａの直径と同じである。ただし、調節プレート２３２に形成される貫通孔２３２ａが必ずしも円形である必要はない。
【０１４８】
より正確には、本発明の一実施形態による絞り２２０の最大の有効直径は、Ｒ１よりは小さく形成される。本発明の一実施形態においては、図４に示すように、第１及び第２ブレード２２５、２２６の一側には調節プレート２３２が備えられ、調節プレート２３２の内部中央には貫通孔２３２ａが形成されており、当該貫通孔２３２ａが第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａにより形成される絞り２２０の有効直径を制限するようにする。すなわち、第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａは、調節プレート２３２に形成される貫通孔２３２ａより大きく形成される。第１及び第２ブレード２２５、２２６の相対移動により絞り２２０の有効直径が次第に大きくなるか又は小さくなった場合、図６及び図７Ｄに示すように、絞り２２０の有効直径は、第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａにより形成される領域と、調節プレート２３２に形成される貫通孔２３２ａとにより二重に制限される。すなわち、第１及び第２ブレード２２５、２２６が相対移動して第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａにより形成される領域が次第に大きくなっても、絞り２２０の有効直径は、調節プレート２３２に形成される貫通孔２３２ａよりは大きくならない。
【０１４９】
本発明の一実施形態においては、コイルとマグネットとにより発生する電磁力を利用して第１及び第２ブレード２２５、２２６を移動させるが、このために、絞り２２０は、一対のマグネット２２７、２２８と、一対のコイル２２３、２２４とを備える。一対のマグネット２２７、２２８は、第１ブレード２２５の一側に備えられる第１マグネット２２７と、第２ブレード２２６の一側に備えられる第２マグネット２２８とを含む。一対のコイル２２３、２２４は、第１マグネット２２７に対向して形成されて第１マグネット２２７との間に発生する電磁力により第１ブレード２２５を移動させる第１コイル２２３と、第２マグネット２２８に対向して形成されて第２マグネット２２８との間に発生する電磁力により第２ブレード２２６を移動させる第２コイル２２４とを含む。
【０１５０】
第１及び第２コイル２２３、２２４と第１及び第２マグネット２２７、２２８とは、リンク部材２３５を駆動するので、リンク部材駆動部２８０といえる。また、第１及び第２コイル２２３、２２４と第１及び第２マグネット２２７、２２８とは、第１コイル２２３及び第１マグネット２２７が第１ブレード２２５を駆動し、第２コイル２２４及び第２マグネット２２８が第２ブレード２２６を駆動するので、ブレード駆動部ともいえる。
【０１５１】
第１及び第２ブレード２２５、２２６の厚さの合計は第１及び第２マグネット２２７、２２８の厚さより薄く形成され、第１マグネット２２７は第１ブレード２２５の一側に配置され、第２マグネット２２８は第２ブレード２２６の一側に配置される。より具体的には、第１マグネット２２７は第１ブレード２２５に形成される長孔２２５ｄに隣接して配置され、第２マグネット２２８は第２ブレード２２６に形成される長孔２２６ｄに隣接して配置され、第１及び第２マグネット２２７、２２８は第１及び第２ブレード２２５、２２６とは重ならないように配置される。こうすることにより、絞り２２０が厚くなることを防止することができる。また、第１及び第２ブレード２２５、２２６に長孔２２５ｄ、２２６ｄを形成することにより、第１及び第２ブレード２２５、２２６の重量を低減できるという利点がある。
【０１５２】
第１コイル２２３と第１マグネット２２７との間に発生する電磁力により第１ブレード２２５を移動させ、第２コイル２２４と第２マグネット２２８との間に発生する電磁力により第２ブレード２２６を移動させる。ここで、第１コイル２２３と第１マグネット２２７との間に発生する電磁力を第１電磁力とし、第２コイル２２４と第２マグネット２２８との間に発生する電磁力を第２電磁力とする。
【０１５３】
第１ブレード２２５と第２ブレード２２６とは逆方向に移動しなければならないので、第１コイル２２３と第１マグネット２２７との間に発生する第１電磁力の方向と第２コイル２２４と第２マグネット２２８との間に発生する第２電磁力の方向とは逆方向にしなければならない。このために、第１コイル２２３に供給される電流の方向と第２コイル２２４に供給される電流の方向とは逆方向にしなければならない。ただし、前記第１電磁力の方向と第２電磁力の方向とを逆方向にするために、第１コイル２２３に供給される電流の方向と第２コイル２２４に供給される電流の方向とは同一方向にし、第１コイル２２３と第１マグネット２２７の配置や第２コイル２２４と第２マグネット２２８の配置を変えてもよいが、これは好ましくはない。例えば、図４とは異なり、第１コイル２２３の位置と第１マグネット２２７の位置を変えて配置してもよい。
【０１５４】
第１及び第２ブレード２２５、２２６、並びに第１及び第２コイル２２３、２２４は、薄い厚さを有するように形成され、第１及び第２マグネット２２７、２２８が隣接して配置されるので、前記第１電磁力と前記第２電磁力とが影響し合うことがある。これを防止するために、本発明の一実施形態においては、第１及び第２コイル２２３、２２４の誘導係数、巻回数、第１及び第２マグネット２２７、２２８の厚さ、自己誘導係数、ガウスの大きさ、並びに第１及び第２マグネット２２７、２２８の離隔間隔などを考慮して配置し、第１及び第２コイル２２３、２２４と第１及び第２マグネット２２７、２２８とは前記第１電磁力と前記第２電磁力との干渉を最小限に抑える位置に配置する。
【０１５５】
これとは異なり、第１コイル２２３及び第１マグネット２２７は第２ブレード２２６より第１ブレード２２５の方に隣接して配置し、第２コイル２２４及び第２マグネット２２８は第１ブレード２２５より第２ブレード２２６の方に隣接して配置してもよい。このように、前記第１電磁力を発生する構成を第１ブレード２２５の方に隣接して配置し、前記第２電磁力を発生する構成を第２ブレード２２６の方に隣接して配置することにより、前記第１電磁力と前記第２電磁力との干渉をより抑制することができる。
【０１５６】
また、カバー２２１は、互いに結合されて内部空間を形成する第１及び第２カバー２２１ａ、２２１ｂを含み、前記内部空間には、第１及び第２カバー２２１ａ、２２１ｂに結合され、内部に貫通孔２３０ｃが形成され、第１及び第２マグネット２２７、２２８が収容されるフレーム２３０をさらに含む。フレーム２３０は、所定の厚さを有し、両側にそれぞれ第１マグネット２２７が収容される第１マグネット収容部２３０ａ及び第２マグネット２２８が収容される第２マグネット収容部２３０ｂが凹んで形成される。第１及び第２マグネット収容部２３０ａ、２３０ｂは、第１及び第２マグネット２２７、２２８の厚さと同程度の高さを有するように形成されてもよい。
【０１５７】
第１カバー２２１ａとフレーム２３０との間には、第１及び第２ブレード２２５、２２６、第１及び第２マグネット２２７、２２８、並びに第１及び第２コイル２２３、２２４が配置され、第２カバー２２１ｂとフレーム２３０との間には、リンク部材２３５が配置される。リンク部材２３５は、回転軸を中心に回転可能に形成され、両側にそれぞれ第１及び第２ブレード２２５、２２６が結合される。
【０１５８】
より具体的には、第１及び第２ブレード２２５、２２６は、所定の面積を有する主面を有するように形成される。ここで、第１及び第２ブレード２２５、２２６の主面とは、第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａを除く大部分の領域を意味する。第１ブレード２２５は、第１ブレード２２５の主面の一側から延設される第１延長部２２５ｂを含み、第２ブレード２２６は、第２ブレード２２６の主面の一側から延設される第２延長部２２６ｂを含む。第１延長部２２５ｂは、第１ブレード２２５の主面より狭い幅に形成され、第２延長部２２６ｂは、第２ブレード２２６の主面より狭い幅に形成される。第１延長部２２５ｂの端部には第３貫通孔２２５ｃが形成され、第２延長部２２６ｂの端部には第４貫通孔２２６ｃが形成される。
【０１５９】
リンク部材２３５には、第３貫通孔２２５ｃに対応する部分に第３貫通孔２２５ｃを貫通するように第１突出部２３５ａが形成され、第４貫通孔２２６ｃに対応する部分に第４貫通孔２２６ｃを貫通するように第２突出部２３５ｂが形成される。第１突出部２３５ａは、その端部が第１カバー２２１ａに形成される所定の曲率の長孔２２１ｆに挿入されて移動するように形成され、第２突出部２３５ｂは、その端部が第１カバー２２１ａに形成される所定の曲率の長孔２２１ｇに挿入されて移動するように形成される。このように長孔２２１ｆ、２２１ｇを所定の曲率で形成するのは、リンク部材２３５が回転軸を中心に回転するので、第１及び第２突出部２３５ａ、２３５ｂが描く軌道がリンク部材２３５が描く円周の一部となるからである。
【０１６０】
また、リンク部材２３５の回転の中心となる部位には第１カバー２２１ａに向かって突出する第３突出部２３５ｃが形成され、リンク部材２３５に向かう第１カバー２２１ａの一面にはボスが形成されており、第３突出部２３５ｃが前記ボスに挿入固定される。すなわち、第１〜第３突出部２３５ａ、２３５ｂ、２３５ｃは、リンク部材２３５から第１カバー２２１ａに向かって突出し、第３突出部２３５ｃを中心に第１及び第２突出部２３５ａ、２３５ｂが回転する。リンク部材２３５の一面にはリンク部材カバー２３３が備えられ、第２カバー２２１ｂにはカメラコア２３６が備えられる。
【０１６１】
ここで、リンク部材２３５の回転軸は、必ずしもリンク部材２３５の中心である必要はない。すなわち、第３突出部２３５ｃは、必ずしも第１突出部２３５ａと第２突出部２３５ｂとの中間に配置する必要はなく、第１突出部２３５ａと第２突出部２３５ｂとの間に配置すればよい。
【０１６２】
また、第１及び第２ブレード２２５、２２６は、逆方向に相対移動させればよく、必ずしも同時に移動させる必要はない。すなわち、リンク部材２３５を第１及び第２ブレード２２５、２２６のいずれか一方にのみ結合し、他方には結合せず、結合されたブレードのみを移動させることにより、第１及び第２ブレード２２５、２２６が相対移動するのと同様の効果が得られるようにしてもよい。例えば、第１ブレード２２５はリンク部材２３５に連結し、第２ブレード２２６はカバー２２１などのように絞り２２０を構成する部品に固定するようにしてもよい。この場合は、第１ブレード２２５を駆動するためのリンク部材駆動部２８０として、第１コイル２２３及び第１マグネット２２７のみ備えればよく、第２コイル２２４及び第２マグネット２２８は備えなくてもよい。
【０１６３】
さらに、図５Ｂに示すように、第１及び第２ブレード２２５、２２６を単一のリンク部材２３５の両側に連結するのではなく、一対のリンク部材２３５’、２３５’’にそれぞれ連結するようにしてもよい。この場合は、第１コイル２２３及び第１マグネット２２７が第１リンク部材２３５’を駆動し、第２コイル２２４及び第２マグネット２２８が第２リンク部材２３５’’を駆動することができる。ここで、第１及び第２リンク部材２３５’、２３５’’は、制御部１８０により個別に駆動されるようにしてもよい。また、第１及び第２リンク部材２３５’、２３５’’の固定端部は、異なる突出部に固定されるようにしてもよく、同じ突出部２３５ｃに共に固定されるようにしてもよい。
【０１６４】
第２カバー２２１ｂとフレーム２３０との間には第１ボール２３１が配置されており、フレーム２３０の遊動を容易にする。第１ボール２３１は、複数配置されてもよく、本発明の一実施形態においては４つ配置された場合を例示する。第１ボール２３１は、絞り２２０が組み立てられたときにフレーム２３０の背面と第２カバー２２１ｂの前面に密着接触するように形成される。このような構造により、フレーム２３０と第２カバー２２１ｂ間に発生する段差（離隔距離）を調整すると共にフレーム２３０を支持することができる。第１ボール２３１が配置されていない場合は、フレーム２３０と第２カバー２２１ｂとの間の空間により、フレーム２３０を支持することができない。
【０１６５】
第２カバー２２１ｂと第１ブレード２２５又は第２ブレード２２６との間には、内部に貫通孔２３２ａが形成される板状の調節プレート２３２が備えられる。調節プレート２３２は、第１及び第２コイル２２３、２２４と第１及び第２マグネット２２７、２２８との間に発生する電磁力を遮断する機能を有する。すなわち、調節プレート２３２は、ヨークの機能を有する。
【０１６６】
また、前述したように、第１ブレード２２５に形成される第１貫通孔２２５ａと第２ブレード２２６に形成される第２貫通孔２２６ａとの干渉により絞り２２０の口径の最大値を設定する機能を実行することができる。以下、これについてより具体的に説明する。
【０１６７】
図５Ａ及び図５Ｂは本発明の一実施形態による第１及び第２ブレード２２５、２２６の移動状態に応じて変化する絞り２２０の有効直径を説明するための図であり、図６は図５Ａに一部の構成が追加された状態を示すものであって本発明の一実施形態による第１及び第２ブレード２２５、２２６を駆動するメカニズムを説明するための図であり、図７Ａ〜図７Ｄは本発明の一実施形態による絞り２２０の有効直径の変化を示す図である。図５Ａ〜図７Ｄに示すように、第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａの重なる程度を変化させることにより、絞り２２０の有効直径を変化させることができる。
【０１６８】
すなわち、図５Ａ及び図５Ｂに示す状態で、第１ブレード２２５が右に移動し、第２ブレード２２６が左に移動すると、第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａにより形成される絞り２２０の有効直径（Ｒ）は次第に大きくなる。それに対して、図５Ａ及び図５Ｂに示す状態で、第１ブレード２２５が左に移動し、第２ブレード２２６が右に移動すると、第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａにより形成される絞り２２０の有効直径（Ｒ）は次第に小さくなる。
【０１６９】
これに関連して図７Ａ〜図７Ｄを共に参照すると、絞り２２０の有効直径が最も大きい最初の状態（図７Ａに示す状態、Ｒ１）で第１及び第２コイル２２３、２２４に電流を供給すると、絞り２２０の有効直径が小さくなるが、第１及び第２コイル２２３、２２４に供給される電流を増加させるにつれて、図７Ｂ〜図７Ｄに示すように、絞り２２０の有効直径が次第に小さくなり、最も小さい状態となる（Ｒ２→Ｒ３→Ｒ４）。本発明の一実施形態において、絞り２２０の有効直径とは、第１及び第２貫通孔２２５ａ、２２６ａにより形成される領域に内接する円の直径をいう。例えば、図７Ｃにおける絞り２２０の有効直径は、Ｒ３である。ここで、前記有効直径以外の領域に入射する光は無視される。
【０１７０】
また、図４に示すように、カバー２２１の内部空間には、第１回路基板２２２が備えられ、第１回路基板２２２には、第１及び第２ブレード２２５、２２６の移動を検知するホールセンサ２６０が備えられる。ホールセンサ２６０の近傍には、ホールセンサ２６０により検知される磁場変化を発生させる磁気部材が配置されてもよい。第１回路基板２２２は、フレキシブルプリント回路（Flexible Printed Circuit; FPC）基板であってもよく、第１及び第２コイル２２３、２２４にそれぞれ電流を供給するために分岐して形成される。第１及び第２コイル２２３、２２４は、ボードに印刷されて形成される形態であってもよく、巻き取られて形成される形態であってもよく、本発明の一実施形態においては、ボードに印刷されて形成される平面コイル（flat coil）を例示する。このように平面コイルにすることにより、少量のコイルも安定して実現することができる。
【０１７１】
第１回路基板２２２は、絞り２２０を制御するので、絞り用回路基板といえる。
【０１７２】
一方、本発明の一実施形態においては、ホールセンサ２６０から発生する熱を外部に放熱するために、第１カバー２２１ａに貫通孔２２１ｈを形成する。
【０１７３】
また、本発明の一実施形態においては、第１及び第２コイル２２３、２２４に供給されていた電流を遮断すると、第１及び第２ブレード２２５、２２６が元の位置に復帰するようにする。このために、リンク部材２３５を回転させるようにリンク部材２３５に復元力を与える弾性部材２２９、２３４を備える。第１及び第２弾性部材２２９、２３４は、ワイヤ（サスペンションワイヤ）又はスプリングの形態で実現されてもよく、復元力を有する材質であれば特に限定されない。例えば、第１及び第２弾性部材２２９、２３４は、トーションスプリング、コイルスプリング又はリーフスプリング（板バネ）であってもよい。
【０１７４】
第１弾性部材２２９は、一端部が第３突出部２３５ｃに固定され、他端部がフレーム２３０に固定される。すなわち、第３突出部２３５ｃはフレーム２３０に形成される貫通孔２３０ｄを貫通して形成され、貫通孔２３０ｄを貫通した状態の第３突出部２３５ｃの端部に第１弾性部材２２９の一端部が固定される。リンク部材２３５が第３突出部２３５ｃを中心に回転するとき、第１弾性部材２２９によりリンク部材２３５に復元力が発生する。
【０１７５】
第２弾性部材２３４は、一種のトーションスプリングであり、一側が第３突出部２３５ｃに挿入され、他側が絞り２２０内の構造物に係止されており、リンク部材２３５の回転時に復元力を与える。
【０１７６】
すなわち、第１及び第２コイル２２３、２２４に電流が供給されてリンク部材２３５が回転することにより絞り２２０の有効直径が変化した後に電流の供給が中断されると、第１及び第２弾性部材２２９、２３４の復元力により第１及び第２ブレード２２５、２２６がデフォルト状態に戻る。
【０１７７】
第１及び第２ブレード２２５、２２６は、リンク部材２３５の回転により直線往復運動を行う。第１及び第２ブレード２２５、２２６には第３及び第４貫通孔２２５ｃ、２２６ｃを中心に回転する力が作用するので、第１及び第２ブレード２２５、２２６が往復運動を行うようにするためには、それをガイドするためのガイド部材２２１ｃが必要である。ガイド部材２２１ｃは、第２カバー２２１ｂの一面から第１カバー２２１ａに向かって突設され、第１及び第２ブレード２２５、２２６には、第１及び第２ブレード２２５、２２６の往復運動方向に長孔２２５ｄ、２２６ｄが形成される。第１及び第２ブレード２２５、２２６の往復運動方向は、移動端末機１００の厚さ方向に垂直な方向である。
【０１７８】
長孔２２５ｄ、２２６ｄは、１つ以上であってもよく、図４においては第１及び第２ブレード２２５、２２６にそれぞれ２つの長孔２２５ｄ、２２６ｄが形成された場合を示す。長孔２２５ｄ、２２６ｄは、必ずしも曲率を有するようにする必要はなく、ガイド部材２２１ｃにより第１及び第２ブレード２２５、２２６が直線上から離脱しないようにするために、長方形又は楕円形にすることが好ましい。
【０１７９】
このように、本発明の一実施形態においては、第１及び第２ブレード２２５、２２６にそれぞれ２つの長孔２２５ｄ、２２６ｄを形成することにより、第１及び第２ブレード２２５、２２６の往復運動線上から離脱することを抑制する。すなわち、第１ブレード２２５にはリンク部材２３５の回転により第３貫通孔２２５ｃを中心に回転する力とガイド部材２２１ｃによりそれを抑制する力が同時に作用し、第１ブレード２２５は直線往復運動を行う。これは、第２ブレード２２６においても同様である。すなわち、第２ブレード２２６にはリンク部材２３５の回転により第４貫通孔２２６ｃを中心に回転する力とガイド部材２２１ｃによりそれを抑制する力が同時に作用し、第２ブレード２２６は直線往復運動を行う。
【０１８０】
一方、本発明の一実施形態によるカメラモジュール２００は、絞り２２０の前面に備えられて外部に露出する第１レンズ組立体２１１と、絞り２２０の背面に備えられて第１レンズ組立体２１１と共に倍率を決定する第２レンズ組立体２１２とをさらに含む。第１レンズ組立体２１１は、カバー２２１の前面に形成される第１凹部２２１ｄに装着され、第１凹部２２１ｄの周辺には、第１レンズ組立体２１１をカバー２２１に接着するための接着切欠部２２１ｅが形成される。接着切欠部２２１ｅは、第１レンズ組立体２１１をカバー２２１にＵＶ接着するための空間を設け、第１レンズ組立体２１１はＵＶ接着によりカバー２２１に付着されて固定される。
【０１８１】
これと同様に、第２レンズ組立体２１２はカバー２２１の背面に形成される第２凹部２２１ｉにＵＶ接着により固定される。第１凹部２２１ｄは、第１カバー２２１ａの前面に、第１カバー２２１ａに形成される貫通孔２２１ｊに隣接して形成され、第２凹部２２１ｉは、第２カバー２２１ｂの背面に、第２カバー２２１ｂに形成される貫通孔２２１ｋに隣接して形成される。
【０１８２】
第１及び第２レンズ組立体２１１、２１２を含むことにより、倍率調整（zoom）や焦点調節（focusing）が可能になり、移動端末機１００に搭載できるように小型化が可能になり、組立性の向上が可能になる。
【０１８３】
第１レンズ組立体２１１は、複数のレンズを含み、前記複数のレンズは、レンズバレルにより一体に形成され、被写体からの光の焦点を合わせるように構成される。
【０１８４】
また、第２レンズ組立体２１２は、複数のレンズを含み、前記複数のレンズは、レンズバレルにより一体に形成され、第１レンズ組立体２１１との距離に応じて第１レンズ組立体２１１を通過する光による画像を拡大又は縮小するように構成される。第２レンズ組立体２１２に備えられる複数のレンズは、第１レンズ組立体２１１及び絞り２２０を通過した光を補償するように構成される。ここで、第１レンズ組立体２１１と第２レンズ組立体２１２との間の空間をアイリスルーム（iris room）という。
【０１８５】
絞り２２０は、第１レンズ組立体２１１と第２レンズ組立体２１２との間に配置され、光学系に入射する光の量を調節する。第１レンズ組立体２１１は、絞り２２０の第１カバー２２１ａに設けられる貫通孔２２１ｊに挿入される。貫通孔２２１ｊは、第１レンズ組立体２１１の直径と同じか若干大きく形成されてもよい。また、第２レンズ組立体２１２は、絞り２２０の第２カバー２２１ｂに設けられる貫通孔２２１ｋに挿入される。貫通孔２２１ｋは、第２レンズ組立体２２１の直径と同じか若干大きく形成されてもよい。
【０１８６】
このように、第１レンズ組立体２１１及び第２レンズ組立体２１２が絞り２２０の内部に挿入されて一体型構造を有する絞りモジュール２９０を形成する。
【０１８７】
すなわち、絞りモジュール２９０は、絞り２２０、第１レンズ組立体２１１及び第２レンズ組立体２１２を含んでもよい。絞りモジュール２９０、アクチュエータ２４０及びセンサベース２５１に貫通孔が形成され、前記貫通孔が連通しており、前記貫通孔から光が入射する。
【０１８８】
一方、本発明の一実施形態によるカメラモジュール２００は、第２レンズ組立体２１２の背面に配置され、絞り２２０が収容されるアクチュエータ２４０をさらに含む。図８は本発明の一実施形態によるカメラモジュール２００のアクチュエータ２４０の分解斜視図である。アクチュエータ２４０は、絞り２２０を厚さ方向に移動させることによりオートフォーカス（Auto Focusing; AF）機能を実行する。
【０１８９】
アクチュエータ２４０は、駆動力発生の観点から、大きくＶＣＭ（voice coil motor）方式、ＰＺＴ（piezoelectric）方式、回転モータ方式を用いることができるが、本発明の一実施形態によるカメラモジュール２００においては、ＶＣＭ方式を用いる場合を例示する。ここで、ＰＺＴ方式は、電圧の印加による圧電素子の変形により駆動素子を移動させる方式である。
【０１９０】
図８に示すように、アクチュエータ２４０は、移動部材（キャリア）２４１、第３マグネット２４４、ハウジング２４２、第３コイル２４３及び第２回路基板２４５を含む。移動部材２４１は、内部に貫通孔２４１ｄが形成され、側壁２４１ａにより内部空間を規定するように形成され、絞りモジュール２９０、すなわち絞り２２０、第１レンズ組立体２１１及び第２レンズ組立体２１２を収容し、これらを往復運動させる。第３マグネット２４４は、移動部材２４１の外部一側面に備えられ、第３コイル２４３は、ハウジング２４２の側壁２４２ａに形成される貫通孔２４２ｂの内部領域に第３マグネット２４４に対向して配置され、移動部材２４１を移動させるように電磁力を発生する。ハウジング２４２は、側壁２４２ａにより移動部材２４１を収容できるように形成され、第３マグネット２４４に対応する領域に貫通孔２４２ｂが形成される。また、第２回路基板２４５は、第３コイル２４３に隣接して配置され、第３コイル２４３に電源を供給する。第３コイル２４３及び第３マグネット２４４は、電磁力を形成して移動部材２４１を移動させるので、駆動ユニット２７５といえる。また、第２回路基板２４５は、アクチュエータ２４０を制御するので、アクチュエータ用回路基板といえる。
【０１９１】
側壁２４１ａのうちより突出した部分にはガイド孔２４１ｆが形成され、ガイド孔２４１ｆにはハウジング２４２に形成される柱状の突出部（図示せず）が挿入されることにより、移動部材２４１とハウジング２４２とが摺動可能に結合される。
【０１９２】
移動部材２４１とハウジング２４２とは、類似に形成され、上面は開口して下面には貫通孔２４１ｄ、２４２ｄが形成される略直方体の形状を有する。すなわち、移動部材２４１は、４つの側壁２４１ａを有し、下面に貫通孔２４１ｄを備え、ハウジング２４２は、４つの側壁２４２ａを有し、下面に貫通孔２４２ｄを備える。ここで、貫通孔２４１ｄは、貫通孔２４２ｄより小さく形成されてもよい。ハウジング２４２の側壁２４２ａはハウジングカバー２４９により覆われるが、ハウジングカバー２４９にも貫通孔２４９ｂが形成されており、貫通孔２４９ｂから絞り２２０が外部に露出する。
【０１９３】
また、第３マグネット２４４が備えられる領域の一側には、第２ボール２４７が摺動移動する空間を提供するガイド溝２４１ｂ、２４２ｃが上下方向に形成される。ガイド溝２４１ｂ、２４２ｃのうち、第１ガイド溝２４１ｂは、移動部材２４１の側壁２４１ａの外面に形成され、第２ガイド溝２４２ｃは、ハウジング２４２の側壁２４２ａの内面に形成されるが、第１ガイド溝２４１ｂと第２ガイド溝２４２ｃとが対向して形成される。第２ボール２４７及びボールハウジング２４８が第１及び第２ガイド溝２４１ｂ、２４２ｃを摺動移動することにより、移動部材２４１の往復運動時に摩擦力を最小限に抑えることができる。第２ボール２４７は、２つ以上であってもよい。
【０１９４】
すなわち、第３マグネット２４４と第３コイル２４３とによる第３電磁力の発生により、移動部材２４１及び絞り２２０が第１及び第２レンズ組立体２１１、２１２と共に移動する。ここで、第３マグネット２４４は移動部材２４１に備えられ、第３コイル２４３はハウジング２４２に備えられるようにしてもよい。この場合は、第３マグネット２４４が移動部材２４１と共に移動するので、第３マグネット２４４はムービングマグネット（moving magnet）である。
【０１９５】
また、第３マグネット２４４は、移動部材２４１に凹んで形成される第３マグネット収容部２４１ｅに備えられ、第３マグネット２４４の少なくとも一部が移動部材２４１の側壁２４１ａと重なる（オーバーラップする）ようにしてもよい。このように、第３マグネット２４４が移動部材２４１の側壁２４１ａと重なるようにした場合は、カメラモジュール２００の幅を減少させることができる（図９、図１１及び図１４参照）。
【０１９６】
第２回路基板２４５の外側には、ハウジング２４２の貫通孔２４２ｂを覆うように板状のヨーク２４６が備えられる。ヨーク２４６は、前記第３電磁力が外部に漏れないようにして前記第３電磁力の強さを大きくするために用いられ、金属材質からなるようにしてもよい。
【０１９７】
本発明の一実施形態においては、図３に示すように、絞り２２０がアクチュエータ２４０に収容され、移動部材２４１がハウジング２４２とは別に往復運動するようにし、絞り２２０を第１及び第２レンズ組立体２１１、２１２と共に移動させることによりオートフォーカス機能を実行する。すなわち、本発明の一実施形態においては、絞り２２０の前面及び背面に第１及び第２レンズ組立体２１１、２１２が一体に形成されているので、第１及び第２レンズ組立体２１１、２１２だけでなく絞り２２０も共に移動させてオートフォーカス機能を実行する。
【０１９８】
このように第１及び第２レンズ組立体２１１、２１２と絞り２２０を共に移動させるためには、ピエゾ（piezo）タイプのアクチュエータやエンコーダ方式のアクチュエータを適用することができる。ピエゾタイプのアクチュエータを適用した場合は、ストロークの速度、距離などのバラツキが発生することがあり、騒音が発生することがあるので、本発明の一実施形態においては、エンコーダ方式のアクチュエータを適用する。ただし、これに限定されるものはなく、レンズ組立体２１１、２１２と絞り２２０を共に移動させることのできる構成であればよい。
【０１９９】
図９及び図１１は本発明の一実施形態によるカメラモジュール２００の断面図であり、図２のＢ−Ｂ線に沿う断面を示すものである。
【０２００】
図９を参照すると、第１回路基板２２２は、絞り２２０の上側から延設され、カメラモジュール２００の背面に備えられる第３回路基板２６３に電気的に接続される。第３回路基板２６３は、リジッドフレキシブルプリント回路（Rigid Flexible Printed Circuit; RFPC）基板であってもよい。
【０２０１】
図９に示すように、第１回路基板２２２は絞り２２０の側壁を覆って下方に延び、第１回路基板２２２を覆う絶縁テープ２６６がハウジング２４２の側壁に結合される。絶縁テープ２６６はカメラモジュール２００の外観を形成する。
【０２０２】
第３回路基板２６３にはイメージセンサ２５３及びドライバチップ２６４が備えられ、絶縁テープ２６６はハウジング２４２の側壁２４２ａから第３回路基板２６３まで下方に延設される。
【０２０３】
ここで、移動部材２４１の内側壁と絞り２２０との間には、第１回路基板２２２が収容される回路基板収容部２４９ｃが形成されてもよい。回路基板収容部２４９ｃは、ハウジングカバー２４９に形成される切欠部２４９ａに連通するように形成される。
【０２０４】
第１回路基板２２２の一端部はカメラモジュール２００の下部に備えられる第３回路基板２６３に接続され、絞り２２０は移動部材２４１と共に昇降運動を行うが、昇降運動のためには、第１回路基板２２２は少なくとも昇降運動を阻害しない程度の十分な長さを有しなければならない。すなわち、絞り２２０及び移動部材２４１は、エアギャップＧ（図１１参照）間を往復運動するが、第１回路基板２２２は、少なくとも１回折り曲げられるようにすることが好ましい。第１回路基板２２２が折り曲げられて収容される空間が回路基板収容部２４９ｃである。ここで、前記昇降運動とは、カメラモジュール２００が移動端末機１００の厚さ方向に往復運動することを意味する。
【０２０５】
また、図９、図１１及び図１４に示すように、第２回路基板２４５には、アクチュエータ２４０を駆動するドライバチップ２５４が備えられ、ドライバチップ２５４の内部にはホールセンサ２５５が備えられる。ホールセンサ２５５により移動部材２４１の移動が検知され、それに基づいて移動部材２４１のストロークを調整することができる。ホールセンサ２５５により検知される磁場の変化を発生させる磁気部材を移動部材２４１自体又は移動部材２４１に隣接して配置してもよい。
【０２０６】
図１０Ａは回路基板２０に装着されたカメラモジュール１０の比較例を示す図であり、図１０Ｂは図１０Ａの回路基板２０に装着されたカメラモジュール１０の比較例の側面図である。
【０２０７】
従来の移動端末機に備えられるカメラモジュールは、可変絞りを用いていないので、カメラモジュールに接続される回路基板は１つのみで十分であった。しかし、本発明の一実施形態のように可変絞り２２０を実現するためには、可変絞り２２０を駆動するための回路基板４０がさらに必要である。可変絞り２２０を駆動する絞り用回路基板４０は、カメラモジュール１０の一側に形成されてカメラモジュール用回路基板２０に接続される。カメラモジュール１０は、可変絞り２２０を収容して可変絞り２２０を往復運動させるアクチュエータ２４０を含むが、絞り用回路基板４０がアクチュエータ２４０の動作に影響を及ぼしてはならない。よって、絞り用回路基板４０は、フレキシブルプリント回路基板でなければならず、少なくとも２回折り曲げられるようにしてカメラモジュール１０の一側に配置する。絞り用回路基板４０が外部に露出しないように、保護キャップ３０が絞り用回路基板４０を覆って形成される。
【０２０８】
このように、カメラモジュール１０の一側に絞り用回路基板４０を配置した場合は、図１０Ｂに示すように、カメラモジュール１０の幅がＤ２からＤ１だけ増加するという問題が生じる。そこで、本発明の一実施形態においては、回路基板収容部２４９ｃの空間を減少させる方法を提示する。
【０２０９】
すなわち、図９に示すように、カメラモジュール２００に回路基板収容部２４９ｃを形成した場合は、絞り用回路基板２２２によりカメラモジュール２００の幅が増加する。そこで、本発明の一実施形態においては、絞り用回路基板２２２を複数回折り曲げるのではなく、図１１に示すように絞り２２０の上側に配置し、絞り２２０の側壁に沿って下方に形成されないようにする方法を提示する。
【０２１０】
一方、図１２は図２のカメラモジュールのＡ部拡大図であるが、図１２に示すように、絞り用回路基板２２２が形成される領域には、絞り用回路基板２２２を絞り２２０からアクチュエータ２４０の外側に沿って引き出せるようにするために、アクチュエータ２４０のハウジングカバー２４９に切欠部２４９ａが形成される。切欠部２４９ａから外部の異物が流入することがある。
【０２１１】
そこで、本発明の一実施形態においては、図１４に示すように、絞り用回路基板２２２として硬質の回路基板２２２’を用いることにより、絞り用回路基板２２２ａが折り曲げられる領域を減少させる。硬質の回路基板２２２’は、一例としてＭＩＤであってもよく、前記ＭＩＤは、従来の基板を備えるのではなくベース本体上に三次元的に電気回路や電子部品を取り付けた一種の回路基板であり、電気回路を合成樹脂部品上に直接統合させた場合は、設計上の様々な利点に加え、革新的なメカトロ組立部品を効率的に作製できるという利点がある。
【０２１２】
本発明の一実施形態においては、硬質の回路基板２２２’を用いることにより、絞り用回路基板２２２ａが形成される回路基板収容部２４９ｃの空間を減少させるという効果がある。すなわち、図９の実施形態においては、絞り２２０の端部からカメラモジュール２００の最外郭までの距離がＤ３であるが、硬質の回路基板２２２’を用いる図１４の実施形態においては、絞り２２０の端部からカメラモジュール２００の最外郭までの距離がＤ４（＜Ｄ３）に減少したことが分かる。また、カメラモジュール２００の外観に回路基板が見えないので審美性が向上し、切欠部２４９ａが最小限に抑えられるのでカメラモジュール２００の内部への異物の流入が遮断される。
【０２１３】
図１３は本発明の一実施形態による硬質の回路基板２２２’の斜視図であるが、図１３に示すように、硬質の回路基板２２２’は、略Ｓ字状に形成され、両端部に接続端子２２２ａ’が備えられ、複数のライン２２２ｂ’が形成されており、絞り２２０及び第３回路基板２６３に接続できるようになっている。硬質の回路基板２２２’の形状は、アクチュエータ２４０の内部構造に応じて異なる。硬質の回路基板２２２’の一側は接続端子２２２ａ’により絞り用回路基板２２２ａに接続され、硬質の回路基板２２２’の他側は第２回路基板２４５に接続される。
【０２１４】
絞り用回路基板２２２として硬質の回路基板２２２’を用いた場合は、切欠部２４９ａを最小限に抑えることができる。すなわち、図１４においては、絞り２２０の端部と移動部材２４１との離隔距離がｄ２であり、図９における絞り２２０の端部と移動部材２４１との離隔距離がｄ１より小さくなっている。また、図１４に示すように、硬質の回路基板２２２’を用いた場合は、図９の場合とは異なり、回路基板収容部２４９ｃを必要としない。
【０２１５】
絞り２２０と移動部材２４１との間の空間を減少させることにより、カメラモジュール２００を小さくすることができる。このように、カメラモジュール２００の外観に絞り用回路基板２２２が見えないようにすることにより審美性を向上させることができ、切欠部２４９ａをさらに小さくすることにより異物の流入を遮断することができる。
【０２１６】
前述した本発明は、コンピュータ可読媒体にコンピュータ可読コードで実現することができる。コンピュータ可読媒体は、コンピュータシステムにより読み取り可能なデータが記録されるあらゆる種類の記録装置を含む。コンピュータ可読媒体は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、ＳＤＤ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、フロッピーディスク、光データ記憶装置などを含み、かつ搬送波（例えば、インターネットによる送信）の形式で実現されるものも含む。また、前記コンピュータは、端末機の制御部を含んでもよい。よって、本発明の詳細な説明は例示的なものであり、あらゆる面で制限的に解釈されてはならない。本発明の範囲は添付の特許請求の範囲の合理的解釈により定められるべきであり、本発明の等価的範囲内での全ての変更が本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２１７】
１００    移動端末機
２００    カメラモジュール
２１１    第１レンズ組立体
２１２    第２レンズ組立体
２２０    絞り
２２１    カバー
２２２    第１回路基板
２２２’    硬質の回路基板
２２３    第１コイル
２２４    第２コイル
２２５    第１ブレード
２２６    第２ブレード
２２７    第１マグネット
２２８    第２マグネット
２２９    第１弾性部材
２３０    フレーム
２３２    調節プレート
２３４    第２弾性部材
２３５    リンク部材
２４０    アクチュエータ
２４１    移動部材
２４２    ハウジング
２４３    第３コイル
２４４    第３マグネット
２４５    第２回路基板
２５２    赤外線カットフィルタ
２５３    イメージセンサ
２６０    ホールセンサ
２６３    第３回路基板
２６６    絶縁テープ
２７５    駆動ユニット
２８０    リンク部材駆動部
【図１Ａ】
2017201382.tif 000003
【図１Ｂ】
2017201382.tif 000004
【図１Ｃ】
2017201382.tif 000005
【図２】
2017201382.tif 000006
【図３】
2017201382.tif 000007
【図４】
2017201382.tif 000008
【図５Ａ】
2017201382.tif 000009
【図５Ｂ】
2017201382.tif 000010
【図６】
2017201382.tif 000011
【図７Ａ】
2017201382.tif 000012
【図７Ｂ】
2017201382.tif 000013
【図７Ｃ】
2017201382.tif 000014
【図７Ｄ】
2017201382.tif 000015
【図８】
2017201382.tif 000016
【図９】
2017201382.tif 000017
【図１０Ａ】
2017201382.tif 000018
【図１０Ｂ】
2017201382.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機本体と、
前記端末機本体の一側に備えられて少なくとも一部が外部に露出するレンズ組立体、前記レンズ組立体の内側に備えられて入射する光の量を調節する絞り、及び内側に備えられて前記絞りを介して入射した光信号を電気信号に変換するイメージセンサを含むカメラモジュールとを含み、
前記絞りは、
内部に貫通孔が形成されて内部空間を形成するカバーと、
前記内部空間に配置されて第１貫通孔が形成される第１ブレードと、
前記第１ブレードの一側に備えられる第１マグネットと、
前記第１マグネットに対向して形成されて前記第１マグネットとの間に発生する電磁力により前記第１ブレードを移動させる第１コイルと、
前記内部空間に前記第１ブレードと少なくとも一部が重なるように配置され、前記第１貫通孔との干渉により光が入射する領域を調節するように第２貫通孔が形成される第２ブレードと、
前記第２ブレードの一側に備えられる第２マグネットと、
前記第２マグネットに対向して形成されて前記第２マグネットとの間に発生する電磁力により前記第２ブレードを移動させる第２コイルと、
前記第１及び第２ブレードの一端部にそれぞれ連結され、前記第１及び第２ブレードを相対移動させて前記絞りの口径を変化させるリンク部材とを含み、
前記カバーは、互いに結合されて内部空間を形成する第１及び第２カバーを含み、
前記内部空間には、前記第１及び第２カバーに結合され、内部に貫通孔が形成され、前記第１及び第２マグネットが収容されるフレームをさらに含み、
前記第１カバーと前記フレームとの間には、前記第１及び第２ブレード、前記第１及び第２マグネット、並びに前記第１及び第２コイルが配置され、
前記第２カバーと前記フレームとの間には、前記リンク部材が配置され、
前記絞りは、電流の供給が遮断される第１状態と、前記絞りに電流が供給されて前記絞りの口径が変化する第２状態とに実現されることを特徴とする移動端末機。
【請求項２】
前記第１及び第２ブレードには、前記第１及び第２貫通孔から一側に沿って形成される第１及び第２延長部にそれぞれ第３及び第４貫通孔が形成され、
前記リンク部材には、前記第３及び第４貫通孔に対応する部分にそれぞれ第１及び第２突出部が形成され、前記第１及び第２突出部が前記第３及び第４貫通孔に貫通形成されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項３】
前記第２カバーと前記フレームとの間には、第１ボールが配置され、
前記第１ボールは、前記第２カバーの一面と前記フレームの一面とに接触して形成されることを特徴とする請求項２に記載の移動端末機。
【請求項４】
前記第２カバーと前記第１ブレード又は前記第２ブレードとの間には、内部に貫通孔が形成される板状の調節プレートが備えられることを特徴とする請求項２に記載の移動端末機。
【請求項５】
前記カバーの内部空間には、第１回路基板が備えられ、前記第１回路基板には、前記第１及び第２ブレードの移動を検知するホールセンサが備えられることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項６】
前記絞りの前面に備えられて外部に露出する第１レンズ組立体と、
前記絞りの背面に備えられて前記第１レンズ組立体と共に倍率を決定する第２レンズ組立体と、
前記第２レンズ組立体の背面に配置されて前記絞りが収容されるアクチュエータとをさらに含むことを特徴とする請求項５に記載の移動端末機。
【請求項７】
前記アクチュエータは、
内部に貫通孔が形成され、側壁により内部空間を規定する移動部材と、
前記移動部材の側壁に備えられる第３マグネットと、
側壁により前記移動部材を収容するように形成され、前記第３マグネットに対応する領域に貫通孔が形成されるハウジングと、
前記ハウジングの貫通孔の内部領域に前記第３マグネットに対向して配置されて電磁力を発生する第３コイルと、
前記第３コイルに電力を供給する第２回路基板とを含むことを特徴とする請求項６に記載の移動端末機。
【請求項８】
前記第３マグネットと前記第３コイルにより発生した電磁力により前記移動部材、前記絞りが前記第１及び第２レンズ組立体と共に移動し、
前記移動部材の外側壁及び前記ハウジングの内側壁には、厚さ方向にそれぞれ第１及び第２ガイド溝が形成され、前記移動部材が移動する際に前記第１及び第２ガイド溝で第２ボールがスライド移動することを特徴とする請求項７に記載の移動端末機。
【請求項９】
前記第１コイル及び前記第２コイルに供給される電流が増加するにつれて、前記絞りの口径が次第に小さくなるか又は次第に大きくなることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１０】
前記第１及び第２ブレードは、前記リンク部材が前記リンク部材の中心を中心として回転することにより相対移動することを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１１】
前記第１及び第２ブレードは、移動方向に長孔が形成され、前記第２カバーの内面に形成されて前記第１及び第２ブレードが往復運動するようにガイドするガイド部材が前記長孔内で移動することを特徴とする請求項３に記載の移動端末機。
【請求項１２】
前記第１回路基板は、前記第１及び第２コイルにそれぞれ電流を供給するために分岐して形成されることを特徴とする請求項５に記載の移動端末機。
【請求項１３】
前記第１コイルと前記第２コイルとに供給される電流の方向が逆方向であることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１４】
前記第１及び第２突出部の一端部は、前記第１カバーに形成され、所定の曲率を有する長孔に挿入されて前記長孔内で移動するように形成されることを特徴とする請求項２に記載の移動端末機。
【請求項１５】
前記リンク部材の回転の中心となる部位には、前記第１カバーに向かって突出する第３突出部が形成され、
一端部が前記第３突出部に固定されて他端部が前記フレームに固定される弾性部材により、前記リンク部材に復元力を与えることを特徴とする請求項２に記載の移動端末機。
【請求項１６】
前記第１及び第２マグネットは、前記第１及び第２ブレードに形成される長孔に隣接して配置され、前記第１及び第２ブレードとは重ならないように配置されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。
【請求項１７】
前記リンク部材は、
前記第１ブレードに連結される第１リンク部材と、
前記第２ブレードに連結される第２リンク部材とを含み、
前記第１及び第２リンク部材が個別に駆動されることを特徴とする請求項１に記載の移動端末機。