(57)【要約】【課題】上部基礎版が水平方向及び鉛直方向を含む多方向に変位する場合であっても、上部基礎版と擁壁との衝突による衝撃を好適に緩和することができる緩衝装置等を提供する。【解決手段】地盤２２上に設けられる下部基礎版３１と、下部基礎版３１の上方に設けられる上部基礎版３２と、上部基礎版３１と下部基礎版３２との間に設けられる免震装置３３と、上部基礎版３２の周囲に設けられる擁壁３４と、を備える建屋１に設けられる緩衝装置５１であって、上部基礎版３２と擁壁３４との間に設けられ、上部基礎版３２の周囲に取り付けられる。【選択図】図１
2017141627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられる上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に設けられる免震装置と、前記上部基礎版の周囲に設けられる擁壁と、を備える建屋に設けられる緩衝装置であって、
前記上部基礎版と前記擁壁との間に設けられ、前記上部基礎版の周囲に取り付けられることを特徴とする緩衝装置。
【請求項２】
前記上部基礎版に与えられる衝撃荷重を吸収する衝撃抑制構造体と、
前記衝撃抑制構造体に隣接して設けられ、前記衝撃荷重を分散させる荷重分散構造体と、を有することを特徴とする請求項１に記載の緩衝装置。
【請求項３】
前記荷重分散構造体は、前記上部基礎版に取り付けられて、前記上部基礎版側に設けられ、
前記衝撃抑制構造体は、前記荷重分散構造体に取り付けられて、前記擁壁と相対する面に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項４】
前記衝撃抑制構造体は、前記上部基礎版に取り付けられて、前記上部基礎版側に設けられ、
前記荷重分散構造体は、前記衝撃抑制構造体に取り付けられて、前記擁壁と相対する面に設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の緩衝装置。
【請求項５】
前記荷重分散構造体は、ブレース構造体を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項６】
前記衝撃抑制構造体は、ハニカム構造体を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項７】
前記上部基礎版の全周に亘って設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項８】
前記上部基礎版に形成される角部に設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項９】
前記上部基礎版の鉛直方向の全長に亘って設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項１０】
前記上部基礎版の鉛直方向の上方側に形成される上方側角部、及び、前記上部基礎版の鉛直方向の下方側に形成される下方側角部に設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項１１】
前記上部基礎版の鉛直方向の上方側に形成される上方側角部から、前記上部基礎版の鉛直方向の全長に亘って設けられると共に、前記上部基礎版の鉛直方向の下方側に形成される下方側角部まで設けられることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の緩衝装置。
【請求項１２】
地盤上に設けられる下部基礎版と、
前記下部基礎版の上方に設けられる上部基礎版と、
前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に設けられる免震装置と、
前記上部基礎版の周囲に設けられる擁壁と、
前記上部基礎版と前記擁壁との間に設けられ、前記上部基礎版の周囲に取り付けられる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の緩衝装置と、を備えることを特徴とする原子力施設の建屋。
【請求項１３】
前記上部基礎版には、内部に原子炉を格納する原子炉格納容器または上部建屋が設置されることを特徴とする請求項１２に記載の原子力施設の建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝装置及びこの緩衝装置が適用される原子力施設の建屋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水平変位制御機構を配設した免震建物が知られている（例えば、特許文献１参照）。この免震建屋は、上部構造と、下部構造と、上部構造と下部構造との間に設けた免震装置と、上部構造の側面と当該側面と対向する擁壁との間に設けられる水平変位制御機構とを備えている。免震装置は、下部構造に対する上部構造の水平移動を可能とし、上部構造を下部構造上に支持している。水平変位制御機構は、バネまたはゴム等の弾性力によって、上部構造から作用する水平力を緩衝している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８４０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の免震建物は、免震装置により下部構造に対して上部構造が水平移動し、水平変位制御機構により水平方向の変位を弾性力によって緩衝することから、鉛直方向に変位が生じた場合、鉛直方向における緩衝を適切に行うことが困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、上部基礎版が水平方向及び鉛直方向を含む多方向に変位する場合であっても、上部基礎版と擁壁との衝突による衝撃を好適に緩和することができる緩衝装置及び原子力施設の建屋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の緩衝装置は、地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられる上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に設けられる免震装置と、前記上部基礎版の周囲に設けられる擁壁と、を備える建屋に設けられる緩衝装置であって、前記上部基礎版と前記擁壁との間に設けられ、前記上部基礎版の周囲に取り付けられることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、地震等の振動によって下部基礎版に対して上部基礎版が鉛直方向及び水平方向を含む多方向に振動する場合、緩衝装置が上部基礎版に設けられることから、上部基礎版の振動に追従して緩衝装置が移動する。このため、上部基礎版が多方向に変位する場合であっても、上部基礎版と擁壁との衝突による衝撃を、上部基礎版に追従する緩衝装置によって、好適に緩和することができる。
【０００８】
また、前記上部基礎版に与えられる衝撃荷重を吸収する衝撃抑制構造体と、前記衝撃抑制構造体に隣接して設けられ、前記衝撃荷重を分散させる荷重分散構造体と、を有することが、好ましい。
【０００９】
この構成によれば、衝撃抑制構造体において、衝撃荷重を吸収することができるため、上部基礎版に与えられる衝撃荷重を軽減することができ、また、上部基礎版に設置される原子炉格納容器または上部建屋に与えられる衝撃荷重も軽減することができる。また、荷重分散構造体において、上部基礎版に与えられる衝撃荷重を分散することができるため、上部基礎版に対して衝撃荷重が局所的に集中することを抑制することができる。
【００１０】
また、前記荷重分散構造体は、前記上部基礎版に取り付けられて、前記上部基礎版側に設けられ、前記衝撃抑制構造体は、前記荷重分散構造体に取り付けられて、前記擁壁と相対する面に設けられることが、好ましい。
【００１１】
この構成によれば、衝撃抑制構造体で衝撃荷重を吸収した後、軽減された衝撃荷重を荷重分散構造体で分散させて上部基礎版に伝達することができる。このため、上部基礎版に与えられる衝撃荷重を適切に低減することができ、また、上部基礎版に設置される原子炉格納容器または上部建屋に与えられる衝撃荷重も適切に低減することができる。
【００１２】
また、前記衝撃抑制構造体は、前記上部基礎版に取り付けられて、前記上部基礎版側に設けられ、前記荷重分散構造体は、前記衝撃抑制構造体に取り付けられて、前記擁壁と相対する面に設けられることが、好ましい。
【００１３】
この構成によれば、荷重分散構造体で衝撃荷重を分散させた後、分散した衝撃荷重を衝撃抑制構造体で吸収して上部基礎版に伝達することができる。このため、上部基礎版に与えられる衝撃荷重を適切に低減することができ、また、上部基礎版に設置される原子炉格納容器または上部建屋に与えられる衝撃荷重も適切に低減することができる。
【００１４】
また、前記荷重分散構造体は、ブレース構造体を有することが、好ましい。
【００１５】
この構成によれば、簡易な構成となるブレース構造体を用いて、衝撃荷重を分散させることができるため、緩衝装置の製造コストを低減できる。また、上部基礎版に対してブレース構造体を簡易に取り付けることができ、施工性を容易なものとすることができる。
【００１６】
また、前記衝撃抑制構造体は、ハニカム構造体を有することが、好ましい。
【００１７】
この構成によれば、簡易な構成となるハニカム構造体を用いて、衝撃荷重を吸収することができるため、緩衝装置の製造コストを低減できる。
【００１８】
また、前記上部基礎版の全周に亘って設けられることが、好ましい。
【００１９】
この構成によれば、上部基礎版の全周において、上部基礎版と擁壁との衝突による衝撃を、緩衝装置によって好適に緩和することができる。
【００２０】
また、前記上部基礎版に形成される角部に設けられることが、好ましい。
【００２１】
この構成によれば、上部基礎版の角部に緩衝装置を配置すればよいため、緩衝装置の設置面積を小さくでき、緩衝装置の製造コストを低減できると共に、緩衝装置の施工期間を短くできる。
【００２２】
また、前記上部基礎版の鉛直方向の全長に亘って設けられることが、好ましい。
【００２３】
この構成によれば、上部基礎版の鉛直方向の全長において、上部基礎版と擁壁との衝突による衝撃を、緩衝装置によって好適に緩和することができる。
【００２４】
また、前記上部基礎版の鉛直方向の上方側に形成される上方側角部、及び、前記上部基礎版の鉛直方向の下方側に形成される下方側角部に設けられることが、好ましい。
【００２５】
この構成によれば、上部基礎版の上方側角部及び下方側角部に緩衝装置を配置すればよいため、緩衝装置の設置面積を小さくでき、緩衝装置の製造コストを低減できると共に、緩衝装置の施工期間を短くできる。
【００２６】
また、前記上部基礎版の鉛直方向の上方側に形成される上方側角部から、前記上部基礎版の鉛直方向の全長に亘って設けられると共に、前記上部基礎版の鉛直方向の下方側に形成される下方側角部まで設けられることが、好ましい。
【００２７】
この構成によれば、上部基礎版の上方側角部から下方側角部までを緩衝装置により覆うことができるため、上部基礎版と擁壁との衝突による衝撃を、緩衝装置によってより好適に緩和することができる。
【００２８】
本発明の原子力施設の建屋は、地盤上に設けられる下部基礎版と、前記下部基礎版の上方に設けられる上部基礎版と、前記上部基礎版と前記下部基礎版との間に設けられる免震装置と、前記上部基礎版の周囲に設けられる擁壁と、前記上部基礎版と前記擁壁との間に設けられ、前記上部基礎版の周囲に取り付けられる、上記の緩衝装置と、を備えることを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、地震等の振動によって下部基礎版に対して上部基礎版が鉛直方向及び水平方向を含む多方向に振動する場合、緩衝装置が上部基礎版に設けられることから、上部基礎版の振動に追従して緩衝装置が移動する。このため、上部基礎版が多方向に変位する場合であっても、上部基礎版と擁壁との衝突による衝撃を、上部基礎版に追従する緩衝装置によって、好適に緩和することができる。
【００３０】
また、前記上部基礎版には、内部に原子炉を格納する原子炉格納容器または上部建屋が設置されることが、好ましい。
【００３１】
この構成によれば、地震等の振動によって上部基礎版に衝撃荷重が与えられる場合であっても、緩衝装置により上部基礎版に与えられる衝撃荷重を緩和できるため、原子炉格納容器または上部建屋に与えられる影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、実施形態１に係る原子力施設の建屋を表す概略構成図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る原子力施設の建屋を表す概略平面図である。
【図３】図３は、建屋の上部基礎版を表す要部断面図である。
【図４】図４は、ブレース構造体の一例を示す斜視図である。
【図５】図５は、実施形態２に係る原子力施設の建屋を表す概略平面図である。
【図６】図６は、実施形態３に係る原子力施設の建屋の上部基礎版を表す要部断面図である。
【図７】図７は、実施形態４に係る原子力施設の建屋の上部基礎版を表す要部断面図である。
【図８】図８は、実施形態５に係る原子力施設の建屋の上部基礎版を表す要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００３４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１に係る原子力施設の建屋を表す概略構成図である。図２は、実施形態１に係る原子力施設の建屋を表す概略平面図である。図３は、建屋の上部基礎版を表す要部断面図である。図４は、ブレース構造体の一例を示す斜視図である。
【００３５】
実施形態１に係る原子力施設の建屋１は、内部に原子炉１２を格納する原子炉格納容器１１を有する建屋１である。実施形態１では、原子炉格納容器１１を有する建屋について説明するが、核燃料の再処理施設等であってもよく、原子力設備であれば、特に限定されない。
【００３６】
実施形態１の原子炉１２は、軽水を原子炉冷却材及び中性子減速材として使用し、炉心全体にわたって沸騰しない高温高圧水とし、この高温高圧水を蒸気発生器に送って熱交換により蒸気を発生させ、この蒸気をタービン発電機へ送って発電する加圧水型原子炉（ＰＷＲ：Pressurized Water Reactor）である。
【００３７】
図１に示すように、建屋１は、下部基礎版３１と、上部基礎版３２と、免震装置３３と、擁壁３４と、上部基礎版３２上に設けられる原子炉格納容器１１と、上部基礎版３２に設置される緩衝装置５１と、を備えている。
【００３８】
原子炉格納容器１１は、内部に加圧水型原子炉１２、蒸気発生器１３、加圧器１４などが収容されている。この原子炉格納容器１１は、上部基礎版３２及び免震装置３３を介して下部基礎版３１上に設置されている。また、下部基礎版３１は、堅固な地盤２２上に据付けられている。
【００３９】
図２に示すように、下部基礎版３１と上部基礎版３２とは、平面視が矩形状をなし、原子炉格納容器１１は、平面視が円形状をなしている。下部基礎版３１は、例えば、内部に鉄筋を組み込んだ鉄筋コンクリート構造（ＲＣ構造）となっており、平坦に造成した地盤２２上に敷設され、その表面（上面）が平坦となるように正方体状または長方体状に建造される。上部基礎版３２は、下部基礎版３１と相対するように建造される。
【００４０】
免震装置３３は、下部基礎版３１の上面と上部基礎版３２の下面との間に設けられている。この免震装置３３は、複数の免震構造体が水平方向に所定間隔（好ましくは、等間隔）に格子状に配置されて構成されている。この免震構造体は、例えば、円盤状のゴム材と円盤状の鋼板とを交互に積層した多層免震構造を有するものである。なお、免震構造体は、多層免震構造に限るものではなく、例えば、油圧ダンパなどであってもよい。そして、この各免震構造体は、その下部が下部基礎版３１の上面に固定され、その上部が上部基礎版３２の下面に固定されている。
【００４１】
擁壁３４は、上部基礎版３２を取り囲むように設けられており、方形の枠状に形成されている。擁壁３４は、その内側の壁面が、上部基礎版３２の側面と対向している。また、擁壁３４は、その表面（上面）が、地面２３とほぼ同様の高さまで形成されている。
【００４２】
緩衝装置５１は、図１及び図２に示すように、上部基礎版３２と擁壁３４との間に設けられ、上部基礎版３２の周囲に取り付けられている。緩衝装置５１は上部基礎版３２の側面に取り付けられ、上部基礎版３２の全周に亘って設けられている。
【００４３】
緩衝装置５１は、図３に示すように、上部基礎版３２の鉛直方向の全長に亘って設けられている。つまり、緩衝装置５１は、鉛直方向における長さが、上部基礎版３２の下面から上面に亘って設けられている。また、緩衝装置５１は、上部基礎版３２に取り付けられる荷重分散構造体５２と、荷重分散構造体５２に取り付けられる衝撃抑制構造体５３とを備えている。このため、荷重分散構造体５２は、上部基礎版３２側に設けられ、衝撃抑制構造体５３は、擁壁３４に相対する面に設けられる。
【００４４】
荷重分散構造体５２は、複数のブレース構造体５５を有している。各ブレース構造体５５は、衝撃によって与えられる衝撃荷重を、水平方向に分散するように設けられている。具体的に、各ブレース構造体５５は、図４に示すように、方形枠状の格子フレーム５７と、格子フレーム５７の対角をそれぞれ連結する一対のブレース（筋交い）５８と、を含んで構成されている。格子フレーム５７は、長手方向に長いＨ型鋼等の鋼材を用いて、方形枠状に形成されている。一対のブレース５８は、格子フレーム５７の枠内において交差させて設けられており、各ブレース５８は、格子フレーム５７の対角上の一対の隅部を連結している。なお、ブレース構造体５５は、上記の構造体に特に限定されず、ブレース５８を有する構造体であれば、いずれの構造体であってもよい。
【００４５】
そして、各ブレース構造体５５は、交差する一対のブレース５７を含む面である交差面が、水平面となるように、上部基礎版３２に固定される。このとき、各ブレース構造体５５は、上部基礎版３２の側面に設けられる図示しないアンカーボルトに締結されることで、上部基礎版３２に固定される。
【００４６】
複数のブレース構造体５５は、鉛直方向において、所定間隔（例えば、等間隔）を空けて並べて設けられている。また、複数のブレース構造体５５は、水平方向において、隣接して設けられている。なお、水平方向に隣接するブレース構造体５５同士は、連結部材を用いて、一体となるように連結してもよい。
【００４７】
なお、実施形態１において、複数のブレース構造体５５は、衝撃荷重を水平方向に分散すべく、交差面が水平面となるように上部基礎版３２に設置したが、この構成に限定されない。複数のブレース構造体５５は、衝撃荷重を鉛直方向に分散すべく、交差面が鉛直面となるように上部基礎版３２に設置してもよい。さらに、複数のブレース構造体５５は、その一部を、交差面が水平面となるように上部基礎版３２に設置し、その他の一部を交差面が鉛直面となるように上部基礎版３２に設置してもよい。
【００４８】
衝撃抑制構造体５３は、一対の鋼板６１と、一対の鋼板６１の間に挟んで設けられるハニカム構造体６２と、を有している。一対の鋼板６１は、その一方の鋼板６１が複数のブレース構造体５５に固定される。このとき、一方の鋼板６１は、各ブレース構造体５５にボルト及びナット等の締結部材を用いて締結されることで、各ブレース構造体５５に固定される。また、一対の鋼板６１は、ハニカム構造体６２に接合されており、衝撃荷重が与えられた場合、ハニカム構造体６２に対して面圧を付与する。
【００４９】
ハニカム構造体６２は、例えば、アルミニウム合金またはセラミック等を用いて構成され、衝撃荷重によって塑性変形することで、衝撃荷重を吸収する。ハニカム構造体６２は、中空となる軸方向に長い六角柱が複数並べて形成され、一対の鋼板６１が対向する方向が軸方向となるように設けられる。なお、ハニカム構造体６２に代えて、ゴム材、スチロール材、発泡金属等の緩衝機能を有する緩衝体を用いてもよい。
【００５０】
以上のように、実施形態１によれば、地震等の振動によって下部基礎版３１に対して上部基礎版３２が鉛直方向及び水平方向を含む多方向に振動する場合、緩衝装置５１が上部基礎版３２に設けられることから、上部基礎版３２の振動に追従して緩衝装置５１が移動する。このため、上部基礎版３２が多方向に変位する場合であっても、上部基礎版３２と擁壁３４との衝突による衝撃を、上部基礎版３２に追従する緩衝装置５１によって、好適に緩和することができる。よって、上部基礎版３２上に設けられる原子炉格納容器１１に与えられる影響を軽減することができる。
【００５１】
また、実施形態１によれば、衝撃抑制構造体５３において、衝撃荷重を吸収することができるため、上部基礎版３２に与えられる衝撃荷重を軽減することができる。また、荷重分散構造体５３において、上部基礎版３２に与えられる衝撃荷重を分散することができるため、上部基礎版３２に対して衝撃荷重が局所的に集中することを抑制することができる。
【００５２】
また、実施形態１によれば、荷重分散構造体５２を上部基礎版３２側に配置し、衝撃抑制構造体５３を擁壁３４に相対する面に配置することができる。このため、緩衝装置５１に与えられた衝撃荷重は、衝撃抑制構造体５３で衝撃荷重が吸収された後、軽減された衝撃荷重が荷重分散構造体５２で分散させられて上部基礎版３２に伝達される。このため、上部基礎版３２に与えられる衝撃荷重を適切に低減することができる。
【００５３】
また、実施形態１によれば、簡易な構成となるブレース構造体５５を用いて、衝撃荷重を分散させることができるため、緩衝装置５１の製造コストを低減できる。また、上部基礎版３２に対してブレース構造体５５を簡易に取り付けることができ、施工性を容易なものとすることができる。
【００５４】
また、実施形態１によれば、簡易な構成となるハニカム構造体６２を用いて、衝撃荷重を吸収することができるため、緩衝装置５１の製造コストを低減できる。
【００５５】
また、実施形態１によれば、上部基礎版３２の全周に緩衝装置５１を設けることができるため、上部基礎版３２と擁壁３４との衝突による衝撃を、上部基礎版３２の全周に亘って、緩衝装置５１により好適に緩和することができる。
【００５６】
また、実施形態１によれば、上部基礎版３２の側面における鉛直方向の全長に緩衝装置５１を設けることができるため、上部基礎版３２と擁壁３４との衝突による衝撃を、上部基礎版３２の鉛直方向の全長に亘って、緩衝装置５１により好適に緩和することができる。
【００５７】
なお、実施形態１では、荷重分散構造体５２として、ブレース構造体５５を適用したが、この構成に限定されない。例えば、荷重分散構造体５２として、Ｈ型鋼等の鉄骨を適用してもよい。
【００５８】
［実施形態２］
次に、図５を参照して、実施形態２に係る緩衝装置７１について説明する。なお、実施形態２では、重複した記載を避けるべく、実施形態１と異なる部分について説明し、実施形態１と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。図５は、実施形態２に係る原子力施設の建屋を表す概略平面図である。
【００５９】
実施形態２の緩衝装置７１は、上部基礎版３２の角部３２ａにのみ設けられている。上記したように上部基礎版３２は、平面視方形状に形成されるため、平面視において、４つの角部３２ａが形成されている。緩衝装置７１は、平面視において、直角に屈曲するＬ字状に形成され、４つの角部３２ａにそれぞれ設けられている。
【００６０】
以上のように、実施形態２では、上部基礎版３２の角部３２ａに緩衝装置７１を配置すればよいため、緩衝装置７１の設置面積を小さくでき、緩衝装置７１の製造コストを低減できると共に、緩衝装置７１の施工期間を短くできる。
【００６１】
なお、実施形態２では、緩衝装置７１の鉛直方向における長さについて、特に限定しなかったが、実施形態１と同様に、上部基礎版３２の鉛直方向の全長と同じ長さとしてもよいし、後述する実施形態３及び４に示す長さとしてもよい。
【００６２】
［実施形態３］
次に、図６を参照して、実施形態３に係る緩衝装置８１について説明する。なお、実施形態３でも、重複した記載を避けるべく、実施形態１及び２と異なる部分について説明し、実施形態１及び２と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。図６は、実施形態３に係る原子力施設の建屋の上部基礎版３２を表す要部断面図である。
【００６３】
実施形態３の緩衝装置８１は、上部基礎版３２の鉛直方向の上方側に形成される上方側角部８２、及び、上部基礎版３２の鉛直方向の下方側に形成される下方側角部８３に設けられている。上記したように上部基礎版３２は、長方体状に形成されるため、側面視において、鉛直方向の上方側に、上部基礎版３２の上面と側面とにより上方側角部８２が形成され、鉛直方向の下方側に、上部基礎版３２の下面と側面とにより下方側角部８３が形成される。
【００６４】
緩衝装置８１は、側面視において、直角に屈曲するＬ字状に形成され、上方側角部８２及び下方側角部８３にそれぞれ設けられている。具体的に、上方側角部８２に設けられる緩衝装置８１は、その荷重分散構造体５２における複数のブレース構造体５５の一部が、上部基礎版３２の側面に設けられ、ブレース構造体５５の交差面が水平面となるように設置される。また、複数のブレース構造体５５の他の一部が、上部基礎版３２の上面に設けられ、ブレース構造体５５の交差面が鉛直面となるように設置される。さらに、複数のブレース構造体５５の一部は、上部基礎版３２の角部３２ａから水平方向及び鉛直方向に向かって延びる斜め方向に傾斜するように設置される。そして、緩衝装置８１の衝撃抑制構造体５３は、設置された複数のブレース構造体５５の外側の端部に沿って配置されることで、直角に屈曲するＬ字状に配置される。なお、下方側角部８３に設けられる緩衝装置８１は、上方側角部８２に設けられる緩衝装置８１の上下を反対とした構成であるため、説明を省略する。
【００６５】
以上のように、実施形態３では、上部基礎版３２の上方側角部８２及び下方側角部８３に緩衝装置８１を配置すればよいため、緩衝装置８１の設置面積を小さくでき、緩衝装置８１の製造コストを低減できると共に、緩衝装置８１の施工期間を短くできる。
【００６６】
なお、実施形態３の緩衝装置８１は、実施形態１と同様に、上部基礎版３２の全周に亘って設けてもよいし、実施形態２と同様に、上部基礎版３２の角部３２ａに設けてもよく、特に限定されない。
【００６７】
［実施形態４］
次に、図７を参照して、実施形態４に係る緩衝装置９１について説明する。なお、実施形態４でも、重複した記載を避けるべく、実施形態１から３と異なる部分について説明し、実施形態１から３と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。図７は、実施形態４に係る原子力施設の建屋の上部基礎版３２を表す要部断面図である。
【００６８】
実施形態４の緩衝装置９１は、上部基礎版３２の上方側角部８２から、上部基礎版３２の鉛直方向の全長に亘って設けられると共に、上部基礎版３２の下方側角部８３まで設けられている。
【００６９】
緩衝装置９１は、側面視において、上部基礎版３２の側面を覆う凹字状に形成されている。なお、緩衝装置９１の荷重分散構造体５２における複数のブレース構造体５５の配置は、実施形態１の緩衝装置５１及び実施形態３の緩衝装置８１とを含む構成と同様であるため、説明を省略する。また、緩衝装置９１の衝撃抑制構造体５３の配置も、実施形態１の緩衝装置５１及び実施形態３の緩衝装置８１とを含む構成と同様であるため、説明を省略する。
【００７０】
以上のように、実施形態４では、上部基礎版３２の上方側角部８２から下方側角部８３までを緩衝装置９１により覆うことができるため、上部基礎版３２と擁壁３４との衝突による衝撃を、緩衝装置９１によってより好適に緩和することができる。
【００７１】
なお、実施形態４の緩衝装置９１は、実施形態１と同様に、上部基礎版３２の全周に亘って設けてもよいし、実施形態２と同様に、上部基礎版３２の角部３２ａに設けてもよく、特に限定されない。
【００７２】
［実施形態５］
次に、図８を参照して、実施形態５に係る緩衝装置１０１について説明する。なお、実施形態５でも、重複した記載を避けるべく、実施形態１から４と異なる部分について説明し、実施形態１から４と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。図８は、実施形態５に係る原子力施設の建屋の上部基礎版を表す要部断面図である。
【００７３】
実施形態５の緩衝装置１０１は、実施形態１の緩衝装置５１の荷重分散構造体５２及び衝撃抑制構造体５３の位置を入れ替えたものとなっている。つまり、緩衝装置１０１は、上部基礎版３２に取り付けられる衝撃抑制構造体５３と、衝撃抑制構造体５３に取り付けられる荷重分散構造体５２とを備えている。このため、衝撃抑制構造体５３は、上部基礎版３２側に設けられ、荷重分散構造体５２は、擁壁３４に相対する面に設けられる。なお、荷重分散構造体５２の複数のブレース構造体５５の外側には、複数のブレース構造体５５に対して面圧を付与するための鋼板１０２が設けられている。
【００７４】
以上のように、実施形態５では、衝撃抑制構造体５３を上部基礎版３２側に配置し、荷重分散構造体５２を擁壁３４側に配置することができる。このため、緩衝装置５１に与えられた衝撃荷重は、荷重分散構造体５２で分散された後、分散された衝撃荷重が衝撃抑制構造体５３で吸収されて上部基礎版３２に伝達される。このため、上部基礎版３２に与えられる衝撃荷重を適切に低減することができる。
【００７５】
なお、実施形態５において、荷重分散構造体５２の自重を、衝撃抑制構造体５３により支持することが困難である場合には、上部基礎版３２の下面から擁壁３４側に向かって延びる支持部材を設け、この支持部材によって荷重分散構造体５２の自重を支える構成としてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１  建屋
１１  原子炉格納容器
１２  加圧水型原子炉
１３  蒸気発生器
１４  加圧器
２２  地盤
３１  下部基礎版
３２  上部基礎版
３２ａ  上部基礎版の角部
３３  免震装置
３４  擁壁
５１  緩衝装置
５２  荷重分散構造体
５３  衝撃抑制構造体
５５  ブレース構造体
５７  格子フレーム
５８  ブレース
６１  鋼板
６２  ハニカム構造体
７１  緩衝装置（実施形態２）
８１  緩衝装置（実施形態３）
８２  上方側角部
８３  下方側角部
９１  緩衝装置（実施形態４）
１０１  緩衝装置（実施形態５）
１０２  鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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