(57)【要約】【課題】実際の売上金額を基にして、請求される家賃等の予想される経費計算内容をマスタ登録することで、売上確定後の利益概算値が早期に算出可能となり、早期の経営判断が可能になる経費仕訳自動作成装置、経費仕訳自動作成方法、および、経費仕訳自動作成プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】部門毎の売上金額を取得し、取得された売上金額および経費計算内容に基づいて、部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成する。【選択図】図２
2017168087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた経費仕訳自動作成装置であって、
前記記憶部は、
部門毎の売上金額に基づいて請求される、当該部門における経費の経費計算内容が登録された部門別経費マスタを記憶する経費計算内容記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記部門毎の売上金額を取得する売上取得手段と、
前記売上取得手段により取得された前記売上金額および前記経費計算内容に基づいて、前記部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成手段と、
を備えたことを特徴とする経費仕訳自動作成装置。
【請求項２】
前記仕訳作成手段は、
更に、前記売上取得手段により取得された前記売上金額および前記部門毎の概算経費に基づいて、前記部門毎の概算利益を算出することを特徴とする請求項１に記載の経費仕訳自動作成装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記概算経費についてどのような科目で仕訳を行うのかについて設定された部門別経費科目マスタを記憶する部門別経費科目記憶手段、
を更に備え、
前記仕訳作成手段は、
更に、前記部門別経費科目マスタに設定された前記科目にしたがって、前記部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の経費仕訳自動作成装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備えた経費仕訳自動作成装置に実行させるための経費仕訳自動作成方法であって、
前記記憶部は、
部門毎の売上金額に基づいて請求される、当該部門における計算の経費計算内容が登録された部門別経費マスタを記憶する経費計算内容記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記部門毎の売上金額を取得する売上取得ステップと、
前記売上取得ステップにて取得された前記売上金額および前記経費計算内容に基づいて、前記部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を含むことを特徴とする経費仕訳自動作成方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備えた経費仕訳自動作成装置に実行させるための経費仕訳自動作成プログラムであって、
前記記憶部は、
部門毎の売上金額に基づいて請求される、当該部門における計算の経費計算内容が登録された部門別経費マスタを記憶する経費計算内容記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記部門毎の売上金額を取得する売上取得ステップと、
前記売上取得ステップにて取得された前記売上金額および前記経費計算内容に基づいて、前記部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を実行させるための経費仕訳自動作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費仕訳自動作成装置、経費仕訳自動作成方法、および、経費仕訳自動作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンピュータによる経営計画資料作成のための経営計画資料作成用システムであって、実績データをもとに、入力された目標金額から今年度の売上・原価・間接費により構成される営業利益ベースの月次予想損益計算書を作成し、作成した月次予想損益計算書から、伝票作成コード表や仕訳伝票条件表を用いて、予想伝票データを作成し、実績データの前年度の残高等から今年度に影響する要素（例えば、買掛金・売掛金の残高）に対する伝票データを作成し、作成された伝票データから、予想財務諸表等必要な帳票を作成し、営業外・特別損益の伝票も作成する経営計画資料作成用システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、経営方針に基づいて整合性のある経営管理資料を事前に準備することにより、企業経営の将来予測を経営数値でもって理論的に企画・立案し、その予測を実際の経営に反映させ、資金面では月次の資金状況を事前に把握して経営上の問題点を早期に発見して対処し、予想と実績とを比較することで現状分析と対策を可能とし、これらの情報を次なる企画・立案に反映させるものである。しかしながら、売上金額について実際に確定された金額を用いようとすると、経費の確定が遅れてしまい、利益の算出も遅れてしまうことから、経営判断を早期に行うことができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、実際の売上金額を基にして、請求される家賃等の予想される経費計算内容をマスタ登録することで、売上確定後の利益概算値が早期に算出可能となり、早期の経営判断が可能になる経費仕訳自動作成装置、経費仕訳自動作成方法、および、経費仕訳自動作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る経費仕訳自動作成装置は、記憶部と制御部とを備えた経費仕訳自動作成装置であって、前記記憶部は、部門毎の売上金額に基づいて請求される、当該部門における経費の経費計算内容が登録された部門別経費マスタを記憶する経費計算内容記憶手段、を備え、前記制御部は、前記部門毎の売上金額を取得する売上取得手段と、前記売上取得手段により取得された前記売上金額および前記経費計算内容に基づいて、前記部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る経費仕訳自動作成装置は、前記仕訳作成手段は、更に、前記売上取得手段により取得された前記売上金額および前記部門毎の概算経費に基づいて、前記部門毎の概算利益を算出することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る経費仕訳自動作成装置は、前記記憶部は、前記概算経費についてどのような科目で仕訳を行うのかについて設定された部門別経費科目マスタを記憶する部門別経費科目記憶手段、を更に備え、前記仕訳作成手段は、更に、前記部門別経費科目マスタに設定された前記科目にしたがって、前記部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る経費仕訳自動作成方法は、記憶部と制御部とを備えた経費仕訳自動作成装置に実行させるための経費仕訳自動作成方法であって、前記記憶部は、部門毎の売上金額に基づいて請求される、当該部門における計算の経費計算内容が登録された部門別経費マスタを記憶する経費計算内容記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記部門毎の売上金額を取得する売上取得ステップと、前記売上取得ステップにて取得された前記売上金額および前記経費計算内容に基づいて、前記部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る経費仕訳自動作成プログラムは、記憶部と制御部とを備えた経費仕訳自動作成装置に実行させるための経費仕訳自動作成プログラムであって、前記記憶部は、部門毎の売上金額に基づいて請求される、当該部門における計算の経費計算内容が登録された部門別経費マスタを記憶する経費計算内容記憶手段、を備え、前記制御部において、前記部門毎の売上金額を取得する売上取得ステップと、前記売上取得ステップにて取得された前記売上金額および前記経費計算内容に基づいて、前記部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、実際の売上金額を基にして、請求される家賃等の予想される経費計算内容をマスタ登録することで、売上確定後の利益概算値が早期に算出可能となり、早期の経営判断が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、経費仕訳自動作成装置を用いた会計情報システムの一例を示す図である。
【図２】図２は、経費仕訳自動作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における経費仕訳自動作成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、月次決算用仮仕訳作成画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、部門別経費マスタと部門別経費科目マスタのテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【図６】図６は、家賃計算の一例を示す図である。
【図７】図７は、月次決算用仮仕訳作成処理の処理イメージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
図１を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、経費仕訳自動作成装置を用いた会計情報システムの一例を示す図である。
【００１５】
従来、売上情報を基に請求される経費が後追いで通知される場合、おおよその請求金額（自社にとっての経費金額）が想定可能であっても、概算経費仕訳を計上するのは負荷的に困難であった。このため、利益の概算（特に、部門（店舗）別の利益算出）を把握することができず、月次決算が確定するまで経営判断することができなかった。
【００１６】
一方、本実施形態においては、売上金額を基にして請求される家賃等の経費計算内容をマスタ登録しておき、売上情報と登録したマスタ情報とに基づいて会計仕訳を自動作成することができる。これにより、本実施形態においては、売上確定後に即座に経費の仕訳計上、ひいては利益の概算算出が可能となり、早期に利益が把握できることから、経営判断の早期化を可能としている。
【００１７】
例えば、月次または年次決算業務早期化案への対応策として、本実施形態においては、
（１）上位システムの確定前データを仮伝票として連携するしくみ（仕入・在庫等）として、確定前であっても、仮伝票として仕訳データを財務会計へ連携させ、且つ、金額確定後に、本伝票として仕訳連携を行ってもよい。また、本実施形態においては、（２）店舗家賃等の経費データの仮作成として、ショッピングセンター等からの「請求書／計算書」の到着を待たずに、仮経費データを自動作成してもよい。また、本実施形態においては、（３）本伝票＋仮伝票での概算での月次決算資料作成として、確定データを待たずに、仮伝票での概算数値による店舗別損益等を把握できるようにしてもよい。
【００１８】
具体的には、図１に示すように、売上のデータは、各種システムから会計情報システムへ送られるが、この売上のデータ自体は、月が明けた１〜１０日目に連携される。例えば、ショッピングセンターロードサイド店において、経費の元になる資料としての請求書および／または計算書が通知されるのが、翌月の中旬頃になる場合、従来であれば、それらの書類が到着するまでは月次決算が確定できなかった。
【００１９】
そこで、図１に示すように、本実施形態においては、早めに連携される売上のデータ（月初未確定データ：速報用）を元にして、仮経費データ計算を行うプログラムにより速報売上を元に経費（概算経費）を自動計算して仮の仕訳を行い、月次決算資料（速報）を算出することができるため、およそ月初め営業日の７日程度で早期の経営判断が可能となる。なお、最終的な確定分については、従来通り、正式な請求書および／または決算書が通知されてからとなる。
【００２０】
［２．構成］
本実施形態における経費仕訳自動作成装置１００の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、経費仕訳自動作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
経費仕訳自動作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、経費仕訳自動作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
経費仕訳自動作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。経費仕訳自動作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、経費仕訳自動作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、経費仕訳自動作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、部門別経費マスタ１０６ａと、部門別経費科目マスタ１０６ｂと、仕訳データファイル１０６ｃとを備えている。
【００２５】
部門別経費マスタ１０６ａは、部門毎の売上金額に基づいて請求される、当該部門における経費の経費計算内容が登録された部門別経費マスタである。ここで、部門別経費マスタ１０６ａは、部門コード、家賃計算方式、家賃金額、補助科目コード、売上保証額、家賃割合、科目金額、科目区分、貸方科目番号、および／または、会社Ｎｏ等を記憶していてもよい。また、部門は、店舗、または、フロア等であってもよい。
【００２６】
部門別経費科目マスタ１０６ｂは、概算経費についてどのような科目で仕訳を行うのかについて設定された部門別経費科目マスタである。ここで、部門別経費科目マスタ１０６ｂは、キー項目、総勘定科目コード、補助科目コード、補助内訳科目コード、取引先コード、税区分、税込区分、分析コード、資金コード、プロジェクトコード、分析カスタマイズコード、摘要、および／または、会社Ｎｏ等を記憶していてもよい。
【００２７】
仕訳データファイル１０６ｃは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳データは、仕訳明細データを含んでいてもよい。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
制御部１０２は、経費仕訳自動作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、売上取得部１０２ａと、仕訳作成部１０２ｂとを備えている。
【００３０】
売上取得部１０２ａは、部門毎の売上金額を取得する。
【００３１】
仕訳作成部１０２ｂは、売上取得部１０２ａにより取得された売上金額および経費計算内容に基づいて、部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｂは、更に、売上取得部１０２ａにより取得された売上金額および部門毎の概算経費に基づいて、部門毎の概算利益を算出してもよい。また、仕訳作成部１０２ｂは、更に、部門別経費科目マスタ１０６ｂに設定された科目にしたがって、部門毎の概算経費に関する仕訳データを作成してもよい。また、仕訳作成部１０２ｂは、概算経費の概算経費データ、仕訳データ、および／または、概算利益の概算利益データを仕訳データファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３から図７を参照して説明する。
【００３３】
［経費仕訳自動作成処理］
ここで、図３を参照して、本実施形態における経費仕訳自動作成処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における経費仕訳自動作成装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
図３に示すように、売上取得部１０２ａは、店舗毎の売上金額を取得する（ステップＳＡ−１）。
【００３５】
そして、仕訳作成部１０２ｂは、売上取得部１０２ａにより取得された売上金額、部門別経費マスタ１０６ａに登録された経費計算内容、および、部門別経費科目マスタ１０６ｂに設定された科目に基づいて、店舗毎の概算経費に関する仕訳データを作成し、売上取得部１０２ａにより取得された売上金額および店舗毎の概算経費に基づいて、店舗毎の概算利益を算出し、仕訳データおよび概算利益の概算利益データを仕訳データファイル１０６ｃに格納し（ステップＳＡ−２）、処理を終了する。
【００３６】
ここで、図４を参照して、本実施形態における月次決算用仮仕訳作成画面の一例について説明する。図４は、月次決算用仮仕訳作成画面の一例を示す図である。
【００３７】
図４に示すように、本実施形態における月次決算用の仮（概算）仕訳を作成する画面においては、基準日の直近１２ヶ月のデータより、毎月かかる経費等の平均値を計算し、仮（概算）データを作成することができる。また、図４に示す月次決算用仮仕訳作成画面では、後述する図７の部門別経費マスタ１０６ａの登録内容に応じて、基準日や対象部門に対する条件を入力した後、Ｆ１０の実行ボタンを押下することで、仮（概算）の仕訳データを本実施形態における会計情報システム上に計上することができる。ここで、図４に示す月次決算用仮仕訳作成画面においては、基準日（データ作成日）、伝票区分（仮伝票区分）、発生日、対象期間（なお、初期値として、基準日の直近１２月が予め設定される）、部門（仕訳作成対象部門（店舗））および科目の指定をすることができる。また、図４に示す月次決算用仮仕訳作成画面においては、部門別経費マスタ１０６ａにて登録した内容の仕訳データを作成できる。また、図４に示す月次決算用仮仕訳作成画面において、実行時は、伝票区分、発生日および対象期間の指定を必須とし、必要に応じて対象伝票に対する部門、科目および伝票区分の抽出を行うことができる。また、図４に示す月次決算用仮仕訳作成画面においては、作成した仮（概算）仕訳は仕訳外部受入データ受入処理より受入を行うことができる。
【００３８】
また、図５を参照して、本実施形態における部門別経費マスタ１０６ａおよび部門別経費科目マスタ１０６ｂの一例について説明する。図５は、部門別経費マスタ１０６ａおよび部門別経費科目マスタ１０６ｂのテーブルレイアウトの一例を示す図である。
【００３９】
本実施形態における経費仕訳自動作成装置１００は、売上情報（売上の仕訳明細等）と、売上金額を元にして請求される家賃等の経費計算内容を予め登録したマスタ情報とに基づいて計算を行い、自動で仮伝票を作成することができる。ここで、図５に示すように、本実施形態において用いられる部門別経費マスタ１０６ａのＮｏ．１４〜２３の“科目金額１〜１０”は、部門別経費科目マスタ１０６ｂのＮｏ．１の“キー項目”の説明にあるように「１〜１０を使用する想定」とあることから、両方のマスタがシステム上で紐付いている。例えば、左側の部門別経費マスタ１０６ａのＮｏ．１４の科目金額１に“１万円”という数字を入力すると、“１万円”という額が計上され、それがどの勘定科目に使われるかというと、右側の部門別経費科目マスタ１０６ｂの“キー項目“が「１」になっている総勘定科目の総勘定科目コードを取得することにより、勘定科目が特定される。このように、経費を仮計上するすると共に、それをどの科目で落とすのかを判断するために、部門別経費科目マスタ１０６ｂが用いられる。
【００４０】
また、図５に示すように、本実施形態において用いられる部門別経費マスタ１０６ａのＮｏ．２４〜３３の“科目区分１〜１０”についても、“科目金額１〜１０”と同様であって、部門別経費科目マスタ１０６ｂのＮｏ．１の“キー項目”とシステム上で紐付いている。このため、例えば、左側の部門別経費マスタ１０６ａのＮｏ．２４の科目区分１に値が設定された場合は、勘定科目としては部門別経費科目マスタ１０６ｂにて「キー項目＝１」で設定されている勘定科目となる。なお、その仕訳での貸方科目については、部門別経費マスタ１０６ａの「貸方科目番号」にて決定される。例えば、ここに「１１」が設定されていた場合は、部門別経費科目マスタ１０６ｂのＮｏ．３４の「キー項目＝１１」の行を参照することで、科目が決定される。
【００４１】
ここで、図５の部門別経費マスタ１０６ａに登録された「家賃計算方式」に関して、売上を元に計算する方式２（○○○方式）の場合、売上の金額に応じて家賃が計算されていく売上保証額というルールであって、その額に到達するまでの間に関しては、売上がそこまで行かなかったとしても売上保証額×家賃割合（例えば、８％）で家賃が決まる。具体的には、方式２（○○○方式）においては、売上金額として「１２２０：売掛金（小売）」の金額を取得し、「売上補償額２」と「家賃割合２・３」とを入力不可とし、「売上＞売上補償額１の場合、家賃＝売上×家賃割合１」、または、「売上≦売上補償額１の場合、家賃＝売上補償額１×家賃割合１」として計算してもよい。また、図５の部門別経費マスタ１０６ａに登録された「家賃計算方式」に関して、方式３（△△△方式）においては、売上金額として「１２２０：売掛金（小売）＋１２３０：売掛金（クレジット）」の金額を取得し、全項目を入力可能とし、「売上補償額１＜売上≦売上補償額２の場合、家賃＝（売上補償額１×家賃割合１）＋（（売上−売上補償額１）×家賃割合２）」、「売上補償額２＜売上の場合、家賃＝（売上補償額１×家賃割合１）＋（（売上補償額２−売上補償額１）×家賃割合２）＋（（売上−売上補償額２）×家賃割合３）」、または、「それ以外の場合、家賃＝売上×家賃割合１」、として計算してもよい。なお、本実施形態においては、他科目固定１〜１０に０より大きい値が登録されている場合、対象科目について固定金額で仕訳を計上してもよく、他科目平均１〜１０に０より大きい値が登録されている場合、対象科目について範囲指定画面で指定した月度内での平均額を計上してもよい。
【００４２】
ここで、本実施形態においては、部門別（店舗別）の経費を自動計算する為の基礎情報を部門別経費マスタ１０６ａに登録することができ、家賃以外の科目を１０科目等まで登録することができてもよい。また、本実施形態においては、科目を内部マスタ（部門別経費科目マスタ１０６ｂ）にて管理してもよい。また、本実施形態においては、改定月度機能および画面登録機能を不要とし、ＥＸＣＥＬ（登録商標）での入出力であればロジック変更などに柔軟に対処可能なため、ＥＸＣＥＬ（登録商標）でのデータ入力にてメンテナンスを実行してもよい。
【００４３】
また、図６を参照して、本実施形態における家賃計算の一例について説明する。図６は、家賃計算の一例を示す図である。
【００４４】
図６の左側に示す○○○大阪店のケースは、売上が売上保証額に満たなかったケースを示しており、結果として家賃の金額は「売上保証額１（７，５５７，５００）×家賃割合（８％）＝家賃（６０４，６００）」となる。また、図６の右側に示す○○○東京店のケースは、売上保証額が２段階あって、売上金額と売上保証額との比較結果に応じて、家賃の算出方法が３種類に分かれるケースを示している。このように、売上の金額次第で家賃が決まるという計算方法を採用している。
【００４５】
また、図７を参照して、本実施形態における月次決算用仮仕訳作成処理の一例について説明する。図７は、月次決算用仮仕訳作成処理の処理イメージの一例を示す図である。
【００４６】
図７に示すように、月次決算用の仮仕訳を作成する場合、部門毎（店舗毎）の経費を自動計算するための基礎情報を登録するマスタのテーブルレイアウトは、大きく分けて部門別経費マスタ１０６ａと部門別経費科目マスタ１０６ｂとの２つがある。部門別経費マスタ１０６ａは、部門毎（店舗毎）の経費情報を登録するマスタであり、部門別経費科目マスタ１０６ｂは、当処理で使用する科目を登録するマスタである。ここで、部門別経費マスタ１０６ａには、部門別（店舗別）にどの家賃計算方式を採用するかが予め登録されていてもよい。また、部門別経費科目マスタ１０６ｂは、どのような補助科目で仕訳を行うのかが決められるように、使用科目についてＩＤ、科目等の情報を登録することができる。
【００４７】
図７の左側の開発部分では、部門別経費マスタ１０６ａと部門別経費科目マスタ１０６ｂと売上情報とに基づいて月次決算用仮仕訳データを作成し、作成された仮仕訳データを図７の右側の標準部分で取り込むことにより仕訳明細データが作成されている。
【００４８】
そして、図７の左側の開発部分に記載されている月次決算用仮仕訳作成プログラムには、部門別経費マスタ１０６ａと部門別経費科目マスタ１０６ｂとが紐付いている。ここで、図７に示すように、部門別経費マスタ１０６ａには、ＡおよびＢの２つの部門（店舗）が登録されていて、各部門（店舗）に対して“家賃方式”（１または２）を設定する。また、“家賃金額”がある場合、登録しておくことでその分が固定金額として仕訳を計上することができる。さらに、“売上保証”と“貸方”とに記載されたＩＤ番号は、部門別経費科目マスタ１０６ｂと紐付いている表（図７の開発部分の下段の表）のＩＤ番号１１：当座預金、ＩＤ番号１２：普通預金のように登録されているので、実際に仕訳した時の貸方科目は、当座預金と普通預金という形になる。これらを入力した後、実行ボタンを押下すると、標準部分の表（図７の標準部分）に示すように借方および貸方の経費の仕訳が計上される。
【００４９】
このように、本実施形態においては、経費として家賃を例に挙げて説明したが、必ずしもこれに限定されず、修繕費やリース料等の経費であっても同様に売上確定後の利益概算値を早期に算出することが可能である。ただ、家賃の場合は、毎月ある程度一定額であるのに対し、修繕費やリース料は月によって変動する可能性はあるが、押し並べてゆくとある程度平均した形で計上できるようにすることができる。このように、家賃以外の経費を算出する場合、例えば、図５の部門別経費マスタ１０６ａのテーブルレイアウトにおいて、毎月ある科目を一定金額（例えば、１万円）計上するような固定金額の登録を行う場合、本実施形態においては、“科目金額１〜１０”を用いてもよい。また、毎月発生している経費の請求金額を実績から平均を取って計上するような月度平均額を計上する場合、本実施形態においては、“科目区分１〜１０”を用いてもよい。また、平均を取って計上する場合の実績期間としては、例えば、図４のように対象年月の直近１２ヶ月のデータより平均値を計算し、仮データを作成しているが、必ずしもこれに限定されず、直近の一定期間を実績期間として平均値を計算してもよい。さらに、図５の部門別経費マスタ１０６ａのＮｏ．３４には、経費科目マスタと紐付く貸方科目を設定するための“貸方科目番号”を登録することができる。この“貸方科目番号”は、例えば、図７の開発部分の表のＩＤ番号と貸方とに記載されたＩＤ番号の“１１”および“１２”のように対応している。
【００５０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、経費仕訳自動作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５４】
例えば、経費仕訳自動作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて経費仕訳自動作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５５】
また、このコンピュータプログラムは、経費仕訳自動作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５９】
また、経費仕訳自動作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、経費仕訳自動作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、特に、売上情報を元に請求される経費が後追いで来る場合でも、即座に経費の仕訳計上を行って利益の概算算出を行い、早期に経営判断する場合などに有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  経費仕訳自動作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  売上取得部
１０２ｂ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  部門別経費マスタ
１０６ｂ  部門別経費科目マスタ
１０６ｃ  仕訳データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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