(57)【要約】      （修正有）【課題】共有した会議情報を、会議終了後にも利便性とセキュリティを損なわずに会議参加者間で共有することが可能となる情報処理装置、情報処理システム情報処理方法およびプログラムを提供する。【解決手段】ネットワーク４０８を通して複数の情報端末の間で情報を共有させる情報処理装置（管理サーバの機能ブロック４００）であって、共有情報の生成開始および終了を制御する会議制御部４０２と、複数の情報端末により送付される情報から共有するべき会議資料を生成する会議資料管理部４０５と、会議資料を暗号化するための第１情報を生成するパスワード生成部４０６と、会議資料を複数の情報端末からの要求に応じて閲覧させるための実行手段を生成する実行ファイル作成部４０４とを含み、実行手段、第１情報で暗号化した会議資料をネットワークを介して接続されたクラウド・サーバに保存し、会議資料の保存が終了した後、会議資料を自身から削除する。【選択図】図４
2017138688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通して複数の情報端末の間で情報を共有させる情報処理装置であって、
共有情報の生成開始および終了を制御する手段と、
複数の情報端末により送付される情報から共有するべき前記共有情報を生成する手段と、
前記共有情報を暗号化するための第１情報を生成する手段と、
前記共有情報を前記複数の情報端末からの要求に応じて閲覧させるための実行手段を生成する手段と
を含み、
前記実行手段、前記第１情報で暗号化した前記共有情報をネットワークを介して接続された第２情報処理装置に保存し、前記共有情報の保存が終了した後、前記共有情報を自身から削除する、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、さらに、
前記共有情報へのアクセスを可能とする情報を生成する手段と、
前記共有情報に対して固有に付された第２情報を生成し、前記情報端末に通知する手段と、
暗号化した前記共有情報を復号するための第１情報を前記第２情報処理装置に通知する手段と、
前記共有情報へのアクセスを可能とする情報を、前記複数の情報端末に通知する手段と
を含み、前記第２情報を含む問い合わせの認証に成功した場合に、前記第１情報をネットワークを介して外部に送付して前記共有情報の遠隔的に復号させることで、前記複数の情報端末による情報の共有を可能とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
ネットワークを通して複数の情報端末の間で情報を共有する情報処理システムであって、
複数の情報端末により送付される情報から共有するべき共有情報を生成する第１情報処理装置と、
前記ネットワークを介して接続され、前記共有情報を共有可能に保存し、前記複数の情報端末からの要求に応じて共有させる第２情報処理装置と
を含み、
前記第１情報処理装置は、
前記共有情報の生成開始および終了を制御する手段と、
前記共有情報を暗号化するための第１情報を生成する手段と、
前記共有情報を前記複数の情報端末からの要求に応じて閲覧させるための実行手段を生成する手段と
を含み、
前記実行手段、前記第１情報で暗号化した前記共有情報を前記第２情報処理装置に保存し、前記共有情報の保存が終了した後、前記共有情報を自身から削除する、情報処理システム。
【請求項４】
前記第１情報処理装置は、さらに、
前記共有情報へのアクセスを可能とする情報を生成する手段と、
前記共有情報に対して固有に付された第２情報を生成し、前記情報端末に通知する手段と、
暗号化した前記共有情報を復号するための第１情報を前記第２情報処理装置に通知する手段と、
前記共有情報へのアクセスを可能とする情報を、前記複数の情報端末に通知する手段と
を含み、前記第２情報を含む問い合わせの認証に成功した場合に、前記第１情報を前記第２情報処理装置に送付して前記共有情報の復号させることで、前記複数の情報端末による情報の共有を可能とする、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
少なくとも１の情報端末は、前記第２情報を前記前記共有情報へのアクセスを可能とする情報に宛てて送付し、前記第１情報処理装置による認証を可能とする、請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記実行手段は、前記第２情報処理装置で動作することにより、暗号化された前記共有情報を復号し、前記複数の情報端末に復号された共有情報を提供する、請求項３〜５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記第１情報処理装置は、さらに前記第１情報を前記第２情報処理装置に保存し、前記第２情報処理装置で動作する前記実行手段による認証が成功した場合に、前記第１情報および前記共有情報へのアクセスを可能とする情報を認証が成功した少なくとも１の情報端末に送付することで、情報の供給を可能とする、請求項３〜６のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記第１情報処理装置は、前記実行手段に対して前記共有情報の公開期間を設定する手段を備え、前記実行手段の実行時データとして前記公開期間を前記第２情報処理装置に送付する、請求項３〜７のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２情報処理装置は、前記実行手段によりアクセス履歴を蓄積し、前記アクセス履歴から不正アクセスを抽出して前記不正アクセスされた認証情報に対応する少なくとも１の情報端末に通知する、請求項３〜８のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
ネットワークを通して複数の情報端末の間で情報を共有するための情報処理方法であって、前記情報処理装置が、
共有情報の生成開始および終了を制御するステップと、
複数の情報端末により送付される情報から共有するべき共有情報を生成するステップと
前記共有情報を暗号化するための第１情報を生成するステップと、
前記共有情報を前記複数の情報端末からの要求に応じて閲覧させるための実行手段を生成するステップと
を含み、
前記実行手段、前記第１情報で暗号化した前記共有情報をネットワークを介して接続された第２情報処理装置に保存するステップと、
前記共有情報の保存するステップが終了した後、前記共有情報を自身から削除するステップと
を実行する、情報処理方法。
【請求項１１】
さらに、
前記共有情報へのアクセスを可能とする情報を生成するステップと、
前記共有情報に対して固有に付された第２情報を生成し、前記情報端末に通知するステップと、
暗号化した前記共有情報を復号するための第１情報を前記第２情報処理装置に通知するステップと、
前記共有情報へのアクセスを可能とする情報を、前記複数の情報端末に通知するステップと、
前記第２情報を含む問い合わせの認証に成功した場合に、前記第１情報を前記第２情報処理装置に送付して前記共有情報の復号させることで、前記複数の情報端末による情報の共有を可能とするステップと
を含む、請求項１０に記載の情報処理方法。
【請求項１２】
情報処理装置を、ネットワークを通して複数の情報端末の間で情報を共有させる情報処理装置実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、
共有情報の生成開始および終了を制御する手段と、
複数の情報端末により送付される情報から共有するべき前記共有情報を生成する手段と、
前記共有情報を暗号化するための第１情報を生成する手段と、
前記共有情報を前記複数の情報端末からの要求に応じて閲覧させるための実行手段を生成する手段と
して機能させ、
前記実行手段、前記第１情報で暗号化した前記共有情報を前記ネットワークを介して接続された第２情報処理装置に保存し、前記共有情報の保存が終了した後、前記共有情報を自身から削除する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、会議実施時に、会議に使用した資料の保存・閲覧のための情報共有スペースを会議参加者に提供し、会議を支援することを可能とした会議支援システムが既に知られている。この会議支援システムでは、会議参加者のみアクセス可能であるクローズドなワンタイムネットワークを構築し、会議参加者はスマートデバイスやＰＣを用いて会議に参加することができ、また会議資料を容易に共有可能となる。
【０００３】
従来の会議システムで構築されるのは、クローズドなワンタイムネットワークであり、会議終了時に共有したファイルがシステムから削除される。会議中の会議資料ダウンロードは、セキュリティ面を考慮し、会議主催者のみが実行可能とされる場合が多い。このため、会議参加者が会議終了後に会議資料を参照したい場合には、会議主催者と個別にコンタクトを取って取得するなどの手間がかかっていた。
【０００４】
また、例えば会議終了前に会議資料をオープンネットワーク上のサーバに保存しておき、そのＵＲＬを参加者間で共有しておくことで、会議参加者は会議主催者と個別にコンタクトを取らずとも会議資料を参照することが可能となる。しかしながら、この場合にも各参加者が会議資料が保存されているオープンネットワーク上のサービスにアカウントを作ることが必要とされ利便性の点で十分ではなかった。また、会議資料が保存されたＵＲＬが流出した場合、会議参加者以外であっても会議資料を閲覧できてしまうというセキュリティ上の問題があった。
【０００５】
このような会議システムとしては、特開２００４−２５９１６１号公報（特許文献１）が知られている。特許文献１には、会議実施時に、会議参加者が持つ携帯端末の認証情報を自動取得し、入手した個人認証情報を元にインターネット上のサーバに会議参加者のための情報共有スペースを作成する技術が記載されている。しかしながら、特許文献１に記載された技術は、会議資料のセキュリティをどのように担保するのかを解決するものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、会議中に共有した情報を、会議終了後にも利便性とセキュリティを損なわずに会議参加者間で共有することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
ネットワークを通して複数の情報端末の間で情報を共有させる情報処理装置であって、
共有情報の生成開始および終了を制御する手段と、
複数の情報端末により送付される情報から共有するべき前記共有情報を生成する手段と、
前記共有情報を暗号化するための第１情報を生成する手段と、
前記共有情報を前記複数の情報端末からの要求に応じて閲覧させるための実行手段を生成する手段と
を含み、
前記実行手段、前記第１情報で暗号化した前記共有情報をネットワークを介して接続された第２情報処理装置に保存し、前記共有情報の保存が終了した後、前記共有情報を自身から削除する、情報処理装置が提供できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、会議中に共有した情報を、会議終了後にも利便性とセキュリティを損なわずに会議参加者間で共有することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本開示における第１実施形態の情報処理システム１００の概略構成を示した図。
【図２】本実施形態の管理サーバ１０７のハードウェアブロック２００を示す図。
【図３】例示の目的で情報端末１０３のハードウェアブロックを、説明した図。
【図４】本実施形態の管理サーバ１０７の機能ブロック４００を示す図。
【図５】本実施形態の管理サーバが実行する処理のフローチャート。
【図６】本実施形態において管理サーバ１０７が管理する管理情報６００の実施形態を示す図。
【図７】本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理のシーケンス図。
【図８】本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理の変更例を示すシーケンス図。
【図９】本実施形態で、送付される会議資料にアクセスするためのＵＲＬを通知する通知情報の実施形態を示す図。
【図１０】実行ファイルが表示する、実行ファイルの起動画面を示す図。
【図１１】本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理の変更例を示すシーケンス図。
【図１２】本実施形態において会議資料をクラウド・サーバに保存するか否かを選択・指令するためのグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）１２００を示す図。
【図１３】本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理のさらなる変更例を示す図。
【図１４】図１３で説明したエラー画面１４００の実施形態を示す図。
【図１５】図１３の実施形態で使用する会議資料アクセスユーザ管理データ１５００の実施形態を示す図。
【図１６】会議資料を削除する処理を含む変更例の処理シーケンスを示す図
【図１７】本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理のさらなる変更例を示すシーケンス図。
【図１８】第２実施形態の情報処理システム１８００を示す図。
【図１９】第２の実施形態における参加者１９０５（情報端末）とクラウド・サーバ１８２０との間のトランザクションを示す図。
【図２０】第２実施形態の管理サーバ１８１１の機能ブロック２０００を示す図。
【図２１】本実施形態の実行ファイル１８２２の機能ブロック２１００を示す図。
【図２２】会議終了後、参加者に実行ファイルのＵＲＬを配布する処理のシーケンス図。
【図２３】参加者が実行ファイル１８２２にアクセスして会議資料へアクセスする処理のシーケンス図。
【図２４】本実施形態における実行ファイル１８２２が実行する処理及び参加者が会議資料ファイル１８２１にアクセスする際の情報端末の処理のフローチャート。
【図２５】本実施形態で使用する参加者情報２５１０および通知情報２５２０の実施形態を示す図
【図２６】本実施形態における会議資料ファイル１８２１へのアクセスを行うために提供されるＧＵＩの実施形態を示す図。
【図２７】第２実施形態の実行ファイル１８２２が実行する処理のフローチャート。
【図２８】本実施形態で会議資料ファイル１８２１の公開期間を設定するＧＵＩの実施例を示す図。
【図２９】本実施形態において実行ファイル１８２２が、閲覧要求に対するアクセス履歴を記録し、アクセス履歴を参加者に通知する実施形態のそれぞれのフローチャート。
【図３０】集計日時を設定するために管理サーバ１８１１が提示するＧＵＩ３０１０および集計日時までのアクセス履歴３０２０の実施形態を示す図。
【図３１】本実施形態において、アクセス履歴を通知するか、しないかを選択することを可能とする処理のフローチャート。
【図３２】本実施形態において、不正アクセスに対して閾値を設け、アクセス制御を行う、実行ファイル１８２２が実行する処理のフローチャート。
【図３３】本実施形態により送付されるアカウント凍結を通知する通知情報３３００の実施形態を示す図。
【図３４】本実施形態の他の変更例であり、公開期間の終了までにアクセスのない参加者に対して注意を喚起する処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施形態を使用して説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本開示における第１実施形態の情報処理システム１００の概略構成を示した図である。本実施形態の情報処理システム１００は、ネットワーク１１０を介して複数の機器１０１〜１０６が接続されている。機器１０１は、会議を行うための映像を投影するプロジェクタとすることができ、プロジェクタは、例えば電子黒板といった機器１０２に映像を投影し、会議映像を含む会議資料として共有可能とさせている。
【００１１】
またネットワーク１１０には、ノートブック型パーソナルコンピュータ１０５、１０６、タブレット端末１０４、およびスマートホン１０３といった情報機器が接続されていて、会議情報を共有することが可能とされている。なお、本開示において、用語「会議」とは、遠隔テレビ会議、チャット、遠隔的に参加できるコンテンツ、ネットワークを介して複数の端末からアクセスできるゲーム進行、その他、複数の情報端末１０３〜１０６が共同して生成または変更することができるネットワーク上での同一の情報ファイルに対して行う操作を意味する。
【００１２】
ネットワーク１１０には、さらに管理サーバ１０７（本実施形態における第１情報処理装置に相当する。）と、クラウド・サーバ１０８（本実施形態における第２情報処理装置に相当する。）とが接続されている。管理サーバ１０７は、遠隔的に開催される会議の進行および会議情報を管理し、情報端末１０３〜１０６の要求に応じて管理した会議情報を、情報端末１０３〜１０６に送付し、会議情報の共有を可能としている。なお、管理サーバ１０７と情報端末１０３〜１０７との間のネットワーク経路は、例えばＶＰＮ（Virtual Private Netowk）として構築することができるが、本実施形態では、常時セキュアな通信を行うネットワークを経由することを必要とするものではない。
【００１３】
管理サーバ１０７は、蓄積した会議資料（本実施形態の共有情報に相当する。）を、ネットワーク１１０を介してクラウド・サーバ１０８に転送し、情報端末１０３〜１０６の要求に応じて情報端末１０３〜１０６に対して非同期に閲覧可能とすることで、会議情報の利用性を向上させている。
【００１４】
また、管理サーバ１０７は、情報端末１０３〜１０６が会議資料を閲覧しようとする場合に、情報端末１０３〜１０６の認証を行い、クラウド・サーバ１０８に蓄積した会議情報へのアクセスを制御している。クラウド・サーバ１０８は、インターネットといったオープンなネットワーク１１０に接続されている。しかしながら、クラウド・サーバ１０８は、本実施形態に従い、会議資料をパスワードなどにより安全に保存させ、会議資料と対応して生成される実行ファイルが認証エージェントとして送付されており、セキュアなストレージ・サービスを提供している。
【００１５】
図２は、本実施形態の管理サーバ１０７のハードウェアブロック２００を示す。なお、クラウド・サーバ１０８は、機能を除いて、管理サーバ１０７と実質同様のハードウェア構成を有しているので、本開示においてその説明を省略する。管理サーバ１０７は、ワークステーション、サーバ、または汎用コンピュータとして実装することができる。管理サーバ１０７は、システムバス２１１により相互接続されたＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３およびディスプレイ装置２０４を含んで構成されている。
【００１６】
ディスプレイ装置２０４は、管理サーバ１０７のＯＳやアプリケーションの状態を管理する機能を提供し、ＶＧＡ、ＤＶＩ、ＨＤＭＩ(登録商標）といった適切なプロトコルを使用してビデオ情報を液晶ディスプレイに表示させている。また通信装置２０５は、ネットワークインタフェース・カード（ＮＩＣ）を含んで構成されており、イーサネット（登録商標）、ＦＴＴＨなど光通信のためのプロトコルを使用し、ＬＡＮ、イーサネット（登録商標）を介して、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＰＯＰ、ＳＭＴＰといった通信プロトコルを使用したデータ転送を可能としている。
【００１７】
システムバス２１１には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジ２０６を介してＩ／Ｏバス２１２が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス２１２には、適切なプロトコルを介して、ＨＤＤといった記憶装置２０７、ＤＶＤといった光学記録装置２０８、キーボード、マウスといった入出力装置が接続されていて、管理サーバ１０７の処理を可能としている。さらに補助的な記憶装置として、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＥＰＲＯＭ（登録商標）を使用し、ＵＳＢバス接続可能なＵＳＢデバイス２１０も接続することができる。
【００１８】
管理サーバ１０７が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＸＥＯＮ(登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）などを挙げることができるがこれらに限定されるものではない。
【００１９】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＯＰＥＮＢＳＤまたはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、管理サーバ１０７は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２０】
図３は、例示の目的で情報端末１０３のハードウェアブロックを、説明した図である。情報端末１０３は、システムバス３０５により相互接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３および通信装置３０４を含んで構成されている。システムバス３０５には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス３０６が接続されている。
【００２１】
また、Ｉ／Ｏバス３０６には、適切なプロトコルを介して操作パネル３０７、ＨＤＤといった記憶装置３０８、スキャナ装置３０９およびプリント・エンジン３１０が接続されている。操作パネル３０７は、液晶ディスプレイを含むタッチパネルを含んで構成することができ、情報端末１０３に対する各種処理を可能としている。記憶装置３０８は、ＯＳ、ドライバ、各種アプリケーションといったソフトウェアを格納し、ＣＰＵ３０１の要求に応じて、ＭＦＰ１０２のＲＡＭ３０２にプログラムを読み込ませ、各種の処理の実行を可能とする。
【００２２】
情報端末１０３が使用するＣＰＵ３０１としては、情報端末１０３〜１０６の種類に応じて、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳ、その他、携帯端末が専ら使用するＴｅｇｒａ（登録商標）、Ｅｘｙｎｏｓ（登録商標）、Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（登録商標）などを挙げることができる。
【００２３】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。さらに、ＭＦＰ１０２は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２４】
図４は、本実施形態の管理サーバ１０７の機能ブロック４００を示す図である。管理サーバ１０７における各種処理は、管理サーバ１０７が実装するＣＰＵ２０１が、ＲＡＭ２０２や記憶装置２０７に記憶されている各種プログラムを実行することにより情報処理装置上に実現される機能手段として提供される。機能ブロック４００としては、ネットワーク制御部４０１、会議制御部４０２、認証制御部４０３、および実行ファイル作成部４０４を含んで構成することができる。
【００２５】
ネットワーク制御部４０１（本実施形態におけるネットワークを制御する手段に相当する。）は、ネットワーク４０８との接続を制御する。会議制御部４０２（本実施形態における共有情報の生成開始及び終了を制御する手段に相当する。）は、会議の状態や会議参加者などの会議に関する情報の管理を行う機能を有すると共に会議の開始に応答して会議情報を固有に識別するパスコード（第２情報）を生成し、各情報端末１０３〜１０６に通知する。また、認証制御部４０３（本実施形態における情報端末の認証を行う手段に相当する。）は、実行ファイル経由で認証要求があった場合に、アクセスが会議参加者によるものかどうか会議制御部４０２を用いて確認する。認証制御部４０３は、アクセスが会議参加者によるものである場合、パスワードをクラウド・サーバ１０８に送付（暗号化した前記共有情報を復号するための第１情報を前記第２情報処理装置に通知する手段に相当する。）する。
【００２６】
そして、認証制御部４０３は、クラウド・サーバ１０８に保存した会議資料を、パスワードを解除した状態で会議参加者に提供することを可能とする。実行ファイル作成部４０４は、認証要求を行うための実行ファイル（本実施形態における実行手段に相当する。）を作成し、会議終了時にクラウド・サーバ１０８に保存する。なお、実行ファイルは、本実施形態では、クラウド・サーバ１０８に送付して動作可能なサーバ・プログラムとして実装することができ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｃ＋＋、ＰＥＲＬ、ＲＵＢＹ、ＰＨＰ、ＰＹＴＨＯＮといった言語で記述することができる。また本実施形態では、実行ファイル作成部４０４は、実行ファイルが実行時に使用する実行時データを、会議資料に関連付けて生成し、実行ファイルと共に実行時データを、クラウド・サーバ１０８に送付することで、認証エージェントとして機能させている。
【００２７】
さらに、管理サーバ１０７は、会議資料管理部４０５（本実施形態で共有情報を管理する手段に相当する。）と、パスワード生成部４０６（本実施形態における第１情報を生成する手段に相当する。）と、会議資料情報通知部４０７（本実施形態における会議資料（共有情報）ヘのアクセスを可能とする手段に相当する。）とを含むことができる。会議資料管理部４０５は、会議中に用いられた資料を、クラウド・サーバ１０８上に保存したり、削除したりする処理を実行する。
【００２８】
その他、会議資料情報通知部４０７は、会議参加者のメールアドレス、認証情報などを管理する。また、パスワード生成部４０６は、クラウド・サーバ１０８に保存する会議資料を暗号化するパスワード（本実施形態における第１情報に相当する。）の生成を行う。さらに、会議資料情報通知部は４０７は、実行ファイルに自身のアカウントでアクセス可能とするネットワーク・アドレスを生成し、当該ネットワーク・アドレスを、会議資料管理部４０５により管理されている会議参加者に通知する（本実施形態の共有情報値のアクセスを可能とする情報を、前記複数の情報端末に通知する手段に相当する）。
【００２９】
以上の構成により、パスワードを使用してクラウド・サーバ１０８上の会議情報の安全性を改善させている。なお、図４に示した各機能部は、本実施形態の管理サーバ１０７がプログラムをメモリに読み込んで、ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することにより、その機能が情報処理上に実現される。
【００３０】
図５は、本実施形態の管理サーバが実行する処理のフローチャートを示す。処理は、ステップＳ５００から開始し、ステップＳ５０１で会議資料をクラウド・サーバ１０８に保存するか否かについて管理者からの指示を判断する。ステップＳ５０１で、クラウド・サーバ１０８に保存しないとの指令がなされた場合（ｎｏ）、処理をステップＳ５１２に分岐させ終了する。
【００３１】
一方、クラウド・サーバ１０８に保存するとの指示がなされた場合（ｙｅｓ）、ステップＳ５０２でパスワードで暗号化した会議資料を、クラウド・サーバ１０８に保存する。さらに、ステップＳ５０３で認証要求実行ファイルをクラウド・サーバに保存する。その後、会議参加者に対して実行ファイルにアクセスするためのＵＲＬといったネットワーク・アドレスを通知する。
【００３２】
ステップＳ５０５では、会議資料をクラウド・サーバ１０８から削除する処理を開始させるためのタイマをスタートさせ、ステップＳ５０６でタイマ満了を監視する。タイマが満了した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ５０７でクラウド・サーバ１０８の会議情報、実行ファイルを削除し、ステップＳ５１２で処理を終了させる(本実施形態における共有情報を削除する手段に相当する）。
【００３３】
一方、タイマが満了していない場合（ｎｏ）、ステップＳ５０８で会議参加者からの認証要求があるか否かを判断し、ない場合にはステップＳ５０６に処理を戻し、タイマ満了を検査する。一方、認証要求があった場合（ｙｅｓ）、認証制御部４０３による認証処理が行われ、認証に合格したか否かを判断する。認証ＯＫの場合（ｙｅｓ）、ステップＳ５１０で認証結果をパスワードを実行ファイルに渡し、処理をステップＳ５０６に戻す。一方、認証が成功しなかった場合（ｎｏ）、ステップＳ５１１で認証結果（ＮＧ）を実行ファイルに通知し、処理をステップＳ５０６に戻す。以上の処理によって、会議資料が、不特定多数の第三者によりアクセスされることを防止している。
【００３４】
図６は、本実施形態において管理サーバ１０７が管理する管理情報６００の実施形態を示す。管理サーバ１０７は、クラウド・サーバ１０８に保存する会議ごとに参加者が会議に参加するためのパスコードを生成し、会議開始日時、会議終了日時、会議資料有効期限を生成する。また、管理サーバ１０７は、会議への参加者の情報として、参加者属性（主催者か否か）、名前、端末固有情報（端末名、ＩＰアドレス、電話番号、ＵＩＤなど）、およびメールアドレスを管理する。これらの情報を使用して認証および会議資料へのアクセス制御を実行する。
【００３５】
図７は、本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理のシーケンス図である。図７中、主催者は、情報端末Ａからアクセスし、参加者１が情報端末Ｂからアクセスするものとして説明する。主催者は、ステップＳ７０１で管理サーバに会議開始を通知し、管理サーバ１０７の、会議制御部この時点で会議に固有のパスコードを生成し、ステップＳ７０２でパスコードを主催者に通知する。ステップＳ７０３で主催者は、参加者１に対してパスコードを通知し、ステップＳ７０４で参加者１がパスコードを使用して会議に参加する。その後、ステップＳ７０５で会議セッションが開始される。
【００３６】
会議が行われ終了した後、主催者は、ステップＳ７０６で管理サーバ１０７に対して会議終了を通知する。管理サーバ１０７は、ステップＳ７０７で会議資料を暗号化するためのパスワードを生成し、会議資料を暗号化し、ステップＳ７０８で暗号化した会議資料をクラウド・サーバ１０８にアップロードする。その後、管理サーバ１０７は、ステップＳ７０９で、クラウド・サーバ１０８が管理サーバ１０７に問い合わせを行うめの実行ファイルを生成し、これをクラウド・サーバ１０８にアップロードする。ステップＳ７１０では、アップロードした実行ファイルにアクセスするためのＨＴＭＬファイルを作成し、クラウド・サーバ１０８にアップロードし、当該ＨＴＭＬファイルにアクセスするためのネットワーク・アドレス、例えばＵＲＬを作成する。
【００３７】
管理サーバ１０７は、その後、ステップＳ７１１で主催者に対して生成したＵＲＬを通知し、ステップＳ７１２で参加者１にも生成したＵＲＬを通知する。管理サーバ１０７は上記処理を完了した後、ステップＳ７１３で自己が管理する会議資料を削除する。このため、管理サーバ１０７は、複数の会議資料を会議終了後も記録する必要がなくなり、ハードウェア資源使用の効率化を図ることができる。その後、説明する会議セッションは、ステップＳ７１４で終了する。
【００３８】
ステップＳ７１４以降は、管理サーバ１０７による会議資料へのアクセス制御処理に相当する。説明する実施形態では主催者が、会議資料にアクセスしようとする場合を例として説明するが、参加者にも同様の処理が適用される。ステップＳ７１５で主催者がクラウド・サーバ１０８のＵＲＬにアクセスし、実行ファイルを起動する。クラウド・サーバ１０８の実行ファイルは、アクセス要求元、説明する実施形態では、主催者に対してステップＳ７１７で認証情報（パスコード）の入力を要求する。
【００３９】
主催者は、ＵＲＬからステップＳ７１７で認証情報としてパスコードを入力し、クラウド・サーバ１０８に返す。クラウド・サーバ１０８は、管理サーバ１０７に対し、ステップＳ７１８でパスコードを認証情報として送付し、管理サーバ１０７による認証を待機する。管理サーバ１０７は、ステップＳ７１９において、送付されたパスコードが会議開始時に付された値か否かを判断する。
【００４０】
管理サーバ１０７は、ステップＳ７２０で認証ＯＫを、会議資料の暗号化パスワードと共にクラウド・サーバ１０８に通知する。クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ７２１で会議資料を取得したパスワードで遠隔的に復号し、ステップＳ７２２で復号した会議資料を主催者に閲覧させる。このようにして認証が成功すると、主催者は、会議資料にアクセスすることが可能となる。
【００４１】
一方、管理サーバ１０７がステップＳ７２３において認証不成功（ＮＧ）をクラウド・サーバ１０８に通知する場合、クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ７２４でアクセス要求元に対して認証不成功を通知する。以上のシーケンスにより、会議資料の安全性が確保される。
【００４２】
図７のステップＳ７２５以下の処理は、会議資料削除処理に相当する。ステップＳ７２５で管理サーバ１０７が会議資料削除時間に到達したことを判断すると、ステップＳ７２６で会議資料削除をクラウド・サーバ１０８に指令する。その後、ステップＳ７２７で、管理サーバ１０７は、クラウド・サーバ１０８に対して認証要求用実行ファイルの削除を指令する。以上の処理で、対象とする会議資料自体および実行ファイルがクラウド・サーバ１０８から削除され、会議情報の安全性が改善されるとともに、ネットワーク上でのデータの冗長保存が改善される。
【００４３】
図８は、本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理の変更例を示すシーケンス図である。図８中、主催者は、情報端末Ａからアクセスし、参加者１が情報端末Ｂからアクセスするものとし、主催者および参加者がそれぞれ端末固有情報を使用して管理サーバ１０７にアクセスする実施形態である。主催者および参加者は、ステップＳ８００およびステップＳ８０１で管理サーバ１０７に対して会議参加を通知し、管理サーバ１０７は、ステップＳ８０２で会議を開始させる。
【００４４】
その後会議が進行し主催者がステップＳ８０３で会議終了を管理サーバ１０７に通知する。管理サーバ１０７は、ステップＳ８０４で会議に固有のパスワードを生成し、暗号化する。その後、管理サーバ１０７は、ステップＳ８０５で暗号化した会議資料をクラウド・サーバ１０８にアップロードする。さらに管理サーバ１０７は、認証要求実行ファイルをクラウド・サーバ１０８にアプロードする。
【００４５】
ステップＳ８０７では、アップロードした実行ファイルにアクセスするためのＨＴＭＬファイルを作成し、クラウド・サーバ１０８にアップロードし、当該ＨＴＭＬファイルにアクセスするためのネットワーク・アドレス、例えばＵＲＬを作成する。
【００４６】
管理サーバ１０７は、その後、ステップＳ８０９で主催者に対して生成したＵＲＬを通知し、ステップＳ８１０で参加者１にも生成したＵＲＬを通知する。管理サーバ１０７は上記処理を完了した後、ステップＳ８１１で自己が管理する会議資料を削除する。このため、管理サーバ１０７は、複数の会議資料を会議終了後も記録する必要がなくなり、ハードウェア資源使用の効率化を図ることができる。その後、説明する会議セッションは、ステップＳ８１２で終了する。
【００４７】
ステップＳ８１３以降は、管理サーバ１０７による会議資料へのアクセス制御処理に相当する。説明する実施形態では主催者が、会議資料にアクセスしようとする場合を例として説明するが、参加者にも同様の処理が適用される。ステップＳ８１３で主催者がクラウド・サーバ１０８のＵＲＬにアクセスし、実行ファイルを起動する。クラウド・サーバ１０８の実行ファイルは、アクセス要求元、説明する実施形態では、主催者に対してステップＳ８１４で認証情報（端末固有情報）の入力を要求する。
【００４８】
主催者は、ＵＲＬからステップＳ８１５で認証情報として端末固有情報を入力し、クラウド・サーバ１０８に返す。クラウド・サーバ１０８は、管理サーバ１０７に対し、ステップＳ８１６で、端末固有情報を認証情報として送付し、管理サーバ１０７による認証を待機する。管理サーバ１０７は、ステップＳ８１７において、送付された端末固有情報が会議開始時に付された値か否かを判断する。
【００４９】
管理サーバ１０７は、ステップＳ８１８で認証ＯＫを、会議資料の暗号化パスワードと共にクラウド・サーバ１０８に通知する。クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ８１９で会議資料を取得したパスワードで復号し、ステップＳ８２０で復号した会議資料を主催者に閲覧させる。このようにして認証が成功すると、主催者は、会議資料にアクセスすることが可能となる。
【００５０】
一方、管理サーバ１０７がステップＳ８２１において認証不成功（ＮＧ）をクラウド・サーバ１０８に通知する場合、クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ８２２でアクセス要求元に対して認証不成功を通知する。以上のシーケンスにより、会議資料の安全性が確保される。以上の処理で、端末固有情報を使用して、対象とする会議資料自体および実行ファイルがクラウド・サーバ１０８から削除され、会議情報の安全性が改善されるとともに、ネットワーク上でのデータの冗長保存が改善される。
【００５１】
図９は、本実施形態で、送付される会議資料にアクセスするためのＵＲＬを通知する通知情報の実施形態を示す。通知情報は、図９に示す実施形態では、電子メールとされている。他の実施形態では、アクセス情報を表示する構造化文書を、ＣＧＩを使用してアクセス要求元にブラウザソフトウェアを使用して表示させることもできる。通知情報には、会議を特定する書誌情報の他、実行ファイルにアクセスするためのＵＲＬ情報、パスワード、ユーザ名などが表示されている。
【００５２】
会議に参加した者は、図９に示したアクセス情報を使用して、実行ファイルにリンクされたウェブページにアクセスすることができる。図１０は、実行ファイルが表示する、実行ファイルの起動画面を示す。例えば、図１０に示したウェブ・ページは、適切な言語で記述されたＣＧＩを呼び出す構成として生成することができ、この際、当該ウェブ・ページには、パスコードおよび端末固有情報を入力するための入力ボックスを表示させる。参加者は、管理サーバ１０７から送付されたパスコードと、端末固有情報、例えば端末名などを入力し、実行ファイルを呼び出すことが可能とされる。
【００５３】
図１１は、本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理の変更例を示すシーケンス図である。図１１の変更例は、主催者が会議資料をクラウド・サーバ１０８に登録するか否かを選択可能な実施形態である。図１１中、主催者は、情報端末Ａからアクセスし、参加者１が情報端末Ｂからアクセスするものとし、主催者および参加者は、それぞれパスコードや端末固有情報を使用して管理サーバ１０７にアクセスし、会議が開始される点は、図７および図８に説明した通りである。
【００５４】
図１１の処理は、ステップＳ１１０１で主催者が会議を終了させる処理から開始し、ステップＳ１１０２で管理サーバ１０７が主催者に会議資料を保存するか否かを主催者に問い合わせを行う。ステップＳ１１０３から開始するシーケンスは、主催者が情報端末Ａを通して会議資料を保存する指令を送付した場合のシーケンスである。ステップＳ１１０３では、管理サーバ１０７は、主催者から会議資料を保存する旨の指令を受領する。ステップＳ１１０４では、管理サーバ１０７が会議資料を暗号化するためのパスワードを生成し、会議資料を生成したパスワードで暗号化する。
【００５５】
ステップＳ１１０５では、管理サーバ１０７は、会議資料をクラウド・サーバ１０８にアップロードする。その後、管理サーバ１０７は、ステップＳ１１０６で、クラウド・サーバ１０８が管理サーバ１０７に問い合わせを行うめの実行ファイルを生成し、これをクラウド・サーバ１０８にアップロードする。ステップＳ１１０７では、アップロードした実行ファイルにアクセスするためのＨＴＭＬファイルを作成し、クラウド・サーバ１０８にアップロードし、当該ＨＴＭＬファイルにアクセスするためのネットワーク・アドレス、例えばＵＲＬを作成する。
【００５６】
管理サーバ１０７は、その後、ステップＳ１１０８で主催者に対して生成したＵＲＬを通知し、ステップＳ１１０９で参加者１にも生成したＵＲＬを通知する。管理サーバ１０７は上記処理を完了した後、ステップＳ１１１０で自己が管理する会議資料を削除する。このため、管理サーバ１０７は、複数の会議資料を会議終了後も記録する必要がなくなり、ハードウェア資源使用の効率化を図ることができる。その後、説明する会議セッションは、ステップＳ１１１１で終了する。
【００５７】
ステップＳ１１１２以降は、管理サーバ１０７による会議資料へのアクセス制御処理に相当する。説明する実施形態では主催者が、会議資料にアクセスしようとする場合を例として説明するが、参加者にも同様の処理が適用される。ステップＳ１１１２で主催者がクラウド・サーバ１０８のＵＲＬにアクセスし、実行ファイルを起動する。クラウド・サーバ１０８の実行ファイルは、アクセス要求元、説明する実施形態では、主催者に対してステップＳ１１１３で認証情報（パスコード、端末固有情報など）の入力を要求する。
【００５８】
主催者は、ＵＲＬからステップＳ１１１４で認証情報としてパスコード、端末固有情報などを入力し、クラウド・サーバ１０８に返す。クラウド・サーバ１０８は、管理サーバ１０７に対し、ステップＳ１１１５で認証情報を送付し、管理サーバ１０７による認証を待機する。管理サーバ１０７は、ステップＳ１１１６において、会議資料送付元が会議参加者として登録されたものであるか否かを確認する。
【００５９】
管理サーバ１０７は、ステップＳ１１１７で認証ＯＫを、会議資料の暗号化パスワードと共にクラウド・サーバ１０８に通知する。クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ１１１８で会議資料を取得したパスワードで復号し、ステップＳ１１１９で復号した会議資料を主催者に閲覧させる。このようにして認証が成功すると、主催者は、会議資料にアクセスすることが可能となる。
【００６０】
一方、管理サーバ１０７がステップＳ１１２０において認証不成功（ＮＧ）をクラウド・サーバ１０８に通知する場合、クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ１１２１でアクセス要求元に対して認証不成功を通知する。以上のシーケンスにより、会議資料の安全性が確保される。
【００６１】
図１１に示すシーケンスにおいて、主催者が会議資料をクラウド・サーバに保存しないを選択すると、ステップＳ１１２２で主催者が使用する情報端末Ａから会議資料を保存しない旨の通知が管理サーバ１０７に送付される。管理サーバ１０７は、当該通知を受領すると、すてっぷＳ１１２３で会議資料を、以後の処理をすることなく削除してシーケンスを終了させる。図１１の処理を使用することで、ネットワーク上に保存するべき情報を管理することができ、ハードウェア資源の効率的な使用が可能となる。
【００６２】
図１２は、本実施形態において会議資料をクラウド・サーバに保存するか否かを選択・指令するためのグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）１２００を示す。ＧＵＩ１２１０は、会議を管理するために、参加者に対して管理サーバ１０７が、主催者に対して提供する管理画面である。主催者がＧＵＩ１０１０で会議を終了するという説明が付されたチェックボックスをチェックすると、確認のためのＧＵＩ１２２０が表示される。主催者が、会議資料をクラウド・サーバ１０８に保存することを指令する通知を発行するための「ハイ」ボタンを選択すると、ＧＵＩ１２３０が表示され、会議資料が保存中であることが示される。
【００６３】
一方、ＧＵＩ１２２０で「いいえ」を選択した場合、会議が終了したことを通知するＧＵＩ１２５０が表示される。また、会議資料がクラウド・サーバ１０８に保存された後、会議資料の保存が完了した旨のＧＵＩ１２４０が表示され、その後、会議終了を通知するＧＵＩ１２５０が表示され、一連の処理が終了する。
【００６４】
図１３は、本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理のさらなる変更例を示す。図１３の処理は、ステップＳ１３００で参加者１が会議を終了させる処理から開始する。ステップＳ１３０２では、管理サーバ１０７が会議資料を暗号化するためのパスワードを生成し、会議資料を生成したパスワードで暗号化し、会議資料をクラウド・サーバ１０８にアップロードする。その後、管理サーバ１０７は、ステップＳ１３０３で、クラウド・サーバ１０８が管理サーバ１０７に問い合わせを行うめの実行ファイルを生成し、これをクラウド・サーバ１０８にアップロードする。ステップＳ１３０４では、アップロードした実行ファイルにアクセスするためのＨＴＭＬファイルを作成し、クラウド・サーバ１０８にアップロードし、当該ＨＴＭＬファイルにアクセスするためのネットワーク・アドレス、例えばＵＲＬを作成する。
【００６５】
管理サーバ１０７は、その後、ステップＳ１３０５で主催者に対して生成したＵＲＬを通知し、ステップＳ１３０６で参加者２にも生成したＵＲＬを通知する。管理サーバ１０７は上記処理を完了した後、ステップＳ１３０７で自己が管理する会議資料を削除する。このため、管理サーバ１０７は、複数の会議資料を会議終了後も記録する必要がなくなり、ハードウェア資源使用の効率化を図ることができる。その後、説明する会議セッションは、ステップＳ１３０８で終了する。
【００６６】
ステップＳ１３０９以降は、管理サーバ１０７による会議資料へのアクセス制御処理に相当する。ステップＳ１３０９で参加者１がクラウド・サーバ１０８のＵＲＬにアクセスし、実行ファイルを起動する。クラウド・サーバ１０８の実行ファイルは、アクセス要求元、説明する実施形態では、参加者１に対してステップＳ１３１０で認証情報（パスコード、端末固有情報など）の入力を要求する。
【００６７】
参加者１は、ＵＲＬからステップＳ１３１１で認証情報としてパスコード、端末固有情報などを入力し、クラウド・サーバ１０８に返す。クラウド・サーバ１０８は、管理サーバ１０７に対し、ステップＳ１３１２で認証情報を送付し、管理サーバ１０７による認証を待機する。管理サーバ１０７は、ステップＳ１３１３において、会議資料送付元が会議参加者として登録されたものであるか否かを確認する。
【００６８】
管理サーバ１０７は、ステップＳ１３１４でクラウド・サーバ１０８に会議資料アクセスユーザ管理データをアップロードする。その後、ステップＳ１３１５で参加者１のアクセス情報を更新する。さらにステップＳ１３１６では、ステップＳ１３１４でクラウド・サーバ１０８に更新後の会議資料アクセスユーザ管理データをアップロードする。ステップ１３１７では、認証ＯＫの時、会議資料を復号するためのパスワードをクラウド・サーバ１０８に送付する。クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ１３１８で会議資料をパスワードを使用して復号し、ステップＳ１３１９でアクセス要求発行元に会議資料の閲覧を可能とさせる。
【００６９】
ステップＳ１３２０以下の処理は、管理サーバ１０８がダウンした場合の処理に相当する。ステップＳ１３２０で、クラウド・サーバ１０８がアクセス不可状態となったものとする。ステップＳ１３２１で参加者２がＵＲＬにアクセスし、実行ファイルを起動する。ステップＳ１３２２でクラウド・サーバ１０８は参加者１に対して認証情報を要求し、参加者２は、ステップＳ１３２３で３認証情報をクラウド・サーバ１０８に送付する。管理サーバ１０７はこの時ダウンなどによる機能停止しているため、クラウド・サーバ１０８がステップＳ１３２４で管理サーバ１０７に認証情報を問い合わせてもステップＳ１３２５のように応答は返されない。
【００７０】
クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ１３２６で管理サーバ１０７のサーバ・ダウンを検出する。その後、クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ１３２７で会議資料アクセスユーザ管理データを解析し、エラー画面を生成し、アクセス要求元にステップＳ１３２８でエラー画面を表示させる。その後、ステップＳ１３２９で参加者１にコンタクトをとることで、会議資料にアクセスする可能性があることを参加者２に対して通知を発行して知らせ、処理を終了する。当該変更例では、管理サーバ１０７が停電、サーバダウンなどでサービス提供不能となった場合でも、会議資料にアクセスすることが可能となり、会議資料の利用を効率化することができる。
【００７１】
図１４は、図１３で説明したエラー画面１４００の実施形態を示す。エラー画面は、エラーは発生したことおよびアクセス解析により取得された参加者（主催者を含む）の情報を表示する。このため、管理サーバ１０７が停電、サーバダウンなどでサービス提供不能となった後にアクセスした参加者も会議資料にアクセスすることが可能となり、会議資料の利用を効率化することができる。
【００７２】
図１５は、図１３の実施形態で使用する会議資料アクセスユーザ管理データ１５００の実施形態を示す。会議資料アクセスユーザ管理データ１５００は、管理サーバ１０７のアクセス・ログから抽出することができ、図１５に示すテーブルとして生成、更新され、クラウド・サーバ１０８に定期的にアップロードされる。
【００７３】
図１６は、会議資料を削除する処理を含む変更例の処理シーケンスを示す。ステップＳ１６０１〜Ｓ１６１９は、図１３で説明したと概ね同様なため、詳細には説明しない。図１６の処理では、ステップＳ１６２０で、設定した会議資料削除時間の一定時間前に到達する。ステップＳ１６２１では、管理サーバ１０７が会議資料アクセスユーザ管理データを、クラウド・サーバ１０８にアップロードする。ステップＳ１６２２で管理サーバ１０７は、会議資料にアクセスした参加者(ユーザ）を参照し、会議資料にアクセスしていないユーザを抽出し、ステップＳ１６２３で管理サーバ１０７は、参加者２（会議資料にアクセスしていない）に対して会議資料が一定時間後に削除されることを通知するリマインダ通知を発行する。この処理により、参加者がアクセスしないうちに突然会議資料にアクセスできなくなることが解消され、会議資料の利用性を向上させることができる。
【００７４】
その後、ステップＳ１６２４で会議資料削除時間に到達すると、管理サーバ１０７は、その旨をクラウド・サーバ１０８に通知し、さらにステップＳ１６２５で会議資料の削除、ステップＳ１６２６で認証要求用実行ファイルの削除、ステップＳ１６２７で会議資料アクセスユーザ管理データの削除を通知し、クラウド・サーバ１０８から会議関連の資料を削除させる。この実施形態によれば、クラウド・サーバ１０８において不要な会議資料が残留することなく情報漏えいに対するロバスト性を改善することが可能となる。
【００７５】
図１７は、本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理のさらなる変更例を示すシーケンス図である。図１７の処理は、ステップＳ１７２１で会議資料削除時間に達するまでは、概ね上述した処理と同様に処理が行われるので、詳細な説明は省略する。図１７に示す処理では、ステップＳ１７２１で会議資料削除時間に到達すると、管理サーバ１０７は、ステップＳ１７２２で会議資料の削除、ステップＳ１７２３で認証要求用実行ファイルの削除を指定するか、ステップＳ１７２４では会議資料アクセスユーザ管理データを残し、以後にアクセスしてきた参加者に通知を可能とする。
【００７６】
その後、ステップＳ１７２５で参加者２が実行ファイルにアクセスした場合、クラウド・サーバ１０８は、ステップＳ１７２６は、会議資料アクセスユーザ管理データを参照し、ステップＳ１７２７ですでに会議資料を保有している可能性のあるユーザを抽出して参加者２に通知し、処理を終了させる。この実施形態によれば、クラウド・サーバ１０８において不要な会議資料が残留することなく情報漏えいに対するロバスト性を改善することが可能となる。
【００７７】
以下、図１８〜図３４を使用して情報処理システム１００の第２実施形態を説明する。図１８に、第２実施形態の情報処理システム１８００を示す。図１８には、管理サーバ１８１１が管理する第１ネットワーク１８１０と、クラウド・サーバ１８２０とが示されている。第１ネットワーク１８１０は、例えばＶＰＮといったセキュアなネットワークであるものとするがこれに限定されるものではない。またクラウド・サーバ１８２０は、オープンで不特定多数の者がアクセスしうる環境とされ、インターネットといったネットワークに接続されている。
【００７８】
管理サーバ１８１１は、参加者Ａ〜Ｄの情報端末との間で遠隔会議サービスを提供している。管理サーバ１８１１は、パスワードで保護した会議資料ファイル１８２１をクラウド・サーバ１８２０にアップロードする。また管理サーバ１０７は、会議資料ファイル１８２１にアクセスするための実行ファイルを作成し、クラウド・サーバ１８２０にアップロードする点は、第１実施形態と同様である。
【００７９】
しかしながら、第２実施形態の情報処理システム１８００においては、クラウド・サーバ１８２０に参加者情報を保存する点で、実行ファイルの処理が相違する。以下詳細に第２実施形態について説明する。図１９は、第２の実施形態における参加者１９０５（情報端末）とクラウド・サーバ１８２０との間のトランザクションを示す図である。
【００８０】
参加者１９０５は、トランザクション１９０２で会議資料ファイル１８２１にアクセスする。その後、クラウド・サーバに保存した実行ファイル１８２２との間でトランザクション１９０２で認証処理を実行する。さらにその後、認証が成功裏に終了すると、実行ファイル１８２２から会議資料ファイル１８２１にアクセスするためのＵＲＬおよびパスワードが、トランザクション１９０１で送付される。その後参加者１９０５は、当該情報を使用して会議資料ファイル１８２１にアクセスし、会議資料の閲覧が可能となるものである。
【００８１】
図２０は、第２実施形態の管理サーバ１８１１の機能ブロック２０００を示す。管理サーバ１８１１は、参加者管理部２００１、実行ファイル生成部２００２、会議資料生成部２００３を含んでいる。参加者管理部２００１は、会議参加者の情報を管理しており、実行ファイル生成部２００２は、本実施形態の実行ファイルを生成し、会議資料生成部２００３は会議資料を生成する機能を提供する。
【００８２】
さらに管理サーバ１８１１は、メール生成部２００４およびネットワーク制御部２００５を含んでいる。メール生成部２００４は、参加者などへＵＲＬやパスワードなどを通知するメールを生成する機能を有する。また、ネットワーク制御部２００５は、メールの送信制御や実行ファイルや会議資料をクラウドへ保存シたりするといったネットワークとのやり取りを制御する。なお、図２０に示した各機能部は、本実施形態の管理サーバ１８１１がプログラムをメモリに読み込んで、ＣＰＵ３０１がプログラムを実行することにより、その機能が情報処理上に実現される。
【００８３】
図２１は、本実施形態の実行ファイル１８２２の機能ブロック２１００を示す図である。実行ファイル１８２２は、会議資料情報管理部２１０１と、参加者情報管理部２１０２と、認証制御部２１０３とを含んでいる。会議資料情報管理部２１０１は、会議資料の保存場所であるURLやパスワード情報を管理し、参加者情報管理部２１０２は、参加者名や参加者のメールアドレスなどの会議参加者の情報を管理する。また、認証制御部２１０３は、実行ファイルへのアクセスが参加者かどうかを判定する機能を提供する。
【００８４】
さらに実行ファイル１８２２は、メール生成部２１０４と、ネットワーク制御部２１０５とを含んでいる。メール生成部２１０４は、会議資料のＵＲＬやパスワードを会議参加者へ通知するメールを生成し、ネットワーク制御部２１０５は、ネットワークとの接続等の制御を実行する。
【００８５】
図２２は、会議終了後、参加者に実行ファイルのＵＲＬを配布する処理のシーケンス図である。管理サーバ１８１１は、会議終了後に、会議資料と、会議資料を暗号化するためのパスワードとを、クラウド・サーバ１８２０にアップロードする。ステップＳ２２０２では、管理サーバ１８１１は、クラウド・サーバ１８２０から保存された会議資料のＵＲＬと、パスワードを取得する。その後、ステップＳ２２０３で管理サーバ１８１１は、会議資料のＵＲＬと、パスワード情報とを埋め込んだ実行ファイルと、参加者情報をクラウド・サーバ１８２０にアップロードする。
【００８６】
その後、管理サーバ１８１１は、クラウド・サーバ１８２０から実行ファイルのＵＲＬを取得し、参加者Ａ〜参加者ＣへとステップＳ２２０６〜Ｓ２２０８で各参加者へ実行ファイルのＵＲＬを通知する。
【００８７】
図２３は、参加者が実行ファイル１８２２にアクセスして会議資料へアクセスする処理のシーケンス図である。まず、参加者は、ステップＳ２３０１で実行ファイルのＵＲＬにアクセスして、実行ファイル１８２２は、ステップＳ２３０２で参加者Ａに認証情報を要求する。本実施形態において、認証情報は、参加者名、パスワードなどといった参加者を特定する情報であり、当該情報に限定はない。
【００８８】
ステップＳ２３０３で、参加者Ａは、認証情報を実行ファイル１８２２に送付すると、実行ファイルは、ステップＳ２３０４で参加者情報管理部２１０２を参照して認証処理を実行する。ステップＳ２３０５で、認証に成功（認証ＯＫ）した場合、参加者情報管理部２１０２は、その旨を認証成功を実行ファイル１８２２に送付する。実行ファイル１８２２は、認証が正当であることを確認した後、ステップＳ２３０６で会議資料のＵＲＬと、会議資料ファイル１８２１を遠隔的に復号させるためのパスワードとを通知するメールを生成して参加者Ａへ送信する。参加者Ａは、ステップＳ２３０７で会議資料のＵＲＬにアクセスし、ステップＳ２３０６でパスワードを入力して会議資料を閲覧することが可能となる。本実施形態では、管理サーバ１８１１の処理を会議管理に振り分け、より効率の良い会議管理を可能とする。
【００８９】
図２４は、本実施形態における実行ファイル１８２２が実行する処理及び参加者が会議資料ファイル１８２１にアクセスする際の情報端末の処理のフローチャートを示す。実行ファイル１８２２の処理は、ステップＳ２４００から開始し、ステップＳ２４０１で参加者からの参加者情報およびパスワードが入力される。ステップＳ２４０２では、実行ファイル１８２２が保存する参加者情報を参照し、ステップＳ２４０３で参加者が正当な権限を有しているか否かを認証する。認証に成功（認証ＯＫ）した場合（ｙｅｓ）ステップＳ２４０４で参加者（アクセス要求元）に対して会議資料ファイルのＵＲＬ及び閲覧パスワードを通知し、ステップＳ２４０５で処理を終了させる。一方、認証に失敗した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ２４０５に分岐させて処理を終了する。当該実施形態によれば、管理サーバ１８１１を介在させることなく、会議資料ファイル１８２１へのアクセスを可能とし、管理サーバ１８１１の処理を会議管理に振り分けることが可能となり、効率的な会議の制御が可能となる。
【００９０】
当該通知を受領した参加者は、自己の保有する情報端末から会議資料ファイルへのアクセスをステップＳ２４１０で開始する。ステップＳ２４１１では、情報端末から閲覧パスワードなどをクラウド・サーバ１８２０に送付する。ステップＳ２４１２では、クラウド・サーバ１８２０が認証処理を実行し、認証に成功（認証ＯＫ）の場合（ｙｅｓ）、ステップＳ２４１３で会議資料ファイルへのアクセスを許可し、処理をステップＳ２４１４で終了する。一方、認証に失敗した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ２４１４に分岐させ、会議資料ファイルにアクセスさせることなく、処理を終了する。
【００９１】
図２５は、本実施形態で使用する参加者情報２５１０および通知情報２５２０の実施形態を示す。参加者情報２５１０には、参加者名、パスワード、およびメールアドレスなどの情報が登録されているが、本実施形態ではこの他いかなる情報でも登録することができる。当該参加者情報２５１０は、管理サーバ１８１１が生成し、会議終了後、クラウド・サーバ１８２０に送付する。また通知情報２５２０は、特定の実施形態として通知メールとして生成されるものとして説明されている。通知メールには、会議名を特定するための書誌情報の他、会議情報ファイルのＵＲＬ、閲覧パスワードが記載されている。参加者は、図２５に示した通知メールに記載された情報を使用して図２４のステップＳ２４１０〜Ｓ２４１４の処理を使用して、会議資料ファイル１８２１へのアクセスが可能となる。
【００９２】
図２６は、本実施形態における会議資料ファイル１８２１へのアクセスを行うために提供されるＧＵＩの実施形態を示す。ＧＵＩ２６１０は、参加者に対して実行ファイル１８２２が表示し、参加者情報２５１０に含まれる参加者情報の入力を要求するためのＧＵＩである。参加者情報の入力が終了すると、入力完了を通知するための「ＯＫ」ボタンが選択される。
【００９３】
認証に成功すると、通知メール２６２０がアクセス要求元である参加者に、参加者情報を参照して送付される。当該情報のうち閲覧パスワードをＧＵＩ２６３０に入力することにより、会議資料ファイル１８２１へのアクセスが可能となる。
【００９４】
図２７は、第２実施形態の実行ファイル１８２２が実行する処理のフローチャートを示す。図２７の処理は、ステップＳ２７００から開始し、ステップＳ２７０１で参加者からの参加者情報およびパスワードが入力される。ステップＳ２７０２では、実行ファイル１８２２が保存する参加者情報を参照し、ステップＳ２７０３で参加者が正当な権限を有しているか否かを認証する。認証に成功（認証ＯＫ）した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ２７０４で会議資料ファイル１８２１が公開期間であるか否かを判断する。公開期間である場合（ｙｅｓ）、ステップＳ２７０５で通知メールを作成し、参加者（アクセス要求元）に対して会議資料ファイルのＵＲＬ及び閲覧パスワードを通知し、ステップＳ２７０７で処理を終了させる。
【００９５】
一方、認証に失敗した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ２７０６に分岐させて公開期間外であることを通知し、ステップＳ２７０７で処理を終了する。当該実施形態によれば、管理サーバ１８１１を介在させることなく、会議資料ファイル１８２１へのアクセスを可能とし、管理サーバ１８１１の処理を会議管理に振り分けることが可能となり、効率的な会議の制御が可能となる。
【００９６】
図２８は、本実施形態で会議資料ファイル１８２１の公開期間を設定するＧＵＩ(本実施形態における実行ファイルに対する会議資料ファイルの公開期間を設定する手段に相当する。）の実施例である。当該ＧＵＩ２８１０は、会議の主催者が管理サーバ１８１１にアクセスすることによって情報端末に表示される。主催者は、ＧＵＩ２８１０の入力ボックスに公開開始、公開終了日時を入力し、入力後、「ＯＫ」ボタンを選択することで、会議資料ファイル１８２１に対する閲覧期間を設定する。
【００９７】
閲覧期間を渡過してからの閲覧要求については、通知情報として通知メール２８２０が送られ、参加者に対して期間外であることが示される。また当該実施形態では、閲覧期間情報は、実行ファイル１８２２の実行時データとして実行ファイル１８２２と共にクラウド・サーバ１８２０に送付される。
【００９８】
図２９は、本実施形態において実行ファイル１８２２が、閲覧要求に対するアクセス履歴を記録し、アクセス履歴を参加者に通知する実施形態のそれぞれのフローチャートである。アクセス履歴を作成する処理は、ステップＳ２９００から開始し、実行ファイル１８２２は、ステップＳ２９１１で参加者名およびパスワードの入力を受領する。ステップＳ２９０２で実行ファイル１８２２は、保持している参加者情報を参照し、ステップＳ２９０３で認証に成功したか否かを判断する。
【００９９】
認証に成功した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ２９０４で会議資料ファイルのＵＲＬおよび閲覧パスワードを通知するメールを生成し、アクセス要求元に対し送付する。その後ステップＳ２９０５で、アクセス履歴を記録し、処理をステップＳ２９０６で終了させる。一方、ステップＳ２９０３で認証に失敗した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ２９０５に分岐させ不正アクセス記録の履歴を生成し、処理をステップＳ２９０６で終了させる。本実施形態によれば、アクセス履歴に対して正規アクセスと不正アクセスの不可情報を追加でき、不正あくセスをカウントしてアクセスを制御するアクセス管理に反映させることが可能となる。
【０１００】
図２９には、また実行ファイル１８２２によるアクセス履歴を通知する処理の実施形態を示す。この処理は、ステップＳ２９１０から開始し、ステップＳ２９１１で実行ファイル１８２２が指定された集計日時のデータを読み込んで日時を設定する。その後、実行ファイル１８２２は、タイマーを起動し、設定した日時を監視する。ステップＳ２９１３で設定日時を検知すると、それまでのアクセス履歴メールを、例えば主催者に通知し、ステップＳ２９１５で処理を終了させる。
【０１０１】
図３０は、集計日時を設定するために管理サーバ１８１１が提示するＧＵＩ３０１０および集計日時までのアクセス履歴３０２０の実施形態を示す。図３０に示すＧＵＩ３０１０から会議の主催者は、集計日時を指定し、指定後、「ＯＫ」ボタンを選択して管理サーバ１８１１に送付する。当該集計日時は、実行ファイル１８２２の実行時データとして設定され、クラウド・サーバ１８２０に実行ファイル１８２２と共に送付される。
【０１０２】
集計期間後、アクセス履歴３０２０が生成され、通知メールとして主催者に送付される。アクセス履歴３０２０には、参加者ごとに不正回数が記載され、会議資料ファイルに対する不正アクセスを確認することが容易とされている。
【０１０３】
図３１は、本実施形態において、アクセス履歴を通知するか、しないかを選択することを可能とする処理のフローチャートである。併せて図３１には、不正アクセスを通知する通知情報も示されている。図３１の処理は、ステップＳ３１００から開始し、ステップＳ３１０１で実行ファイル１８２２は、参加者名およびパスワードの入力を受領する。ステップＳ３１０２で実行ファイル１８２２は、保持している参加者情報を参照し、ステップＳ３１０３で認証処理を開始する。
【０１０４】
認証処理に成功（認証ＯＫ）の場合、ステップＳ３１０４で会議資料ファイル１８２１にアクセスするためのＵＲＬおよび閲覧パスワードを通知するメールを作成しアクセス要求元に送付する。ステップＳ３１０５ではアクセス履歴を記録し、ステップＳ３１０６でアクセス記録の通知を受領するか否かの設定がなされているかを判断する。アクセス履歴の通知を受けない設定がなされている場合（ｎｏ）、処理をステップＳ３１０８に分岐させ処理を終了させる。
【０１０５】
一方、通知設定がされている場合（ｙｅｓ）、ステップＳ３１０７で管理サーバ１８１１の管理者に通知を行い、不正アクセスが発生したことに対して注意を促し、処理をステップＳ３１０８で終了させる。
【０１０６】
本実施形態で管理者に送付される、不正アクセスを通知する通知情報３１２０は、通知メールの形態として示されているが、通知情報の提示の仕方は、メールではなく、ポップアップ表示とすることもできる。図３１に示す通知メールには、会議名、不正アクセスの発生を示す表示およびアクセスしたものの名前および不正回数が示される。
【０１０７】
なお、不正回数に閾値を設けておき、例えば総当り的なアッタックやＤＯＳ攻撃またはＤＤＯＳ攻撃があった場合を検知し、通知する処理を採用することができる。
【０１０８】
図３２は、本実施形態において、不正アクセスに対して閾値を設け、アクセス制御を行う、実行ファイル１８２２が実行する処理のフローチャートを示す。図３２の処理は、ステップＳ３２００から開始し、図３２の処理は、ステップＳ３２００から開始し、ステップＳ３２０１で実行ファイル１８２２は、参加者名およびパスワードの入力を受領する。ステップＳ３２０２で実行ファイル１８２２は、保持している参加者情報を参照し、ステップＳ３２０３で認証処理を開始する。
【０１０９】
認証処理に成功（認証ＯＫ）の場合、ステップＳ３２０４で会議資料ファイル１８２１にアクセスするためのＵＲＬおよび閲覧パスワードを通知するメールを作成しアクセス要求元に送付する。ステップＳ３２０５ではアクセス履歴を記録し、ステップＳ３２０６で不正アクセスか否かを判断する。アクセスが正当な認証情報によるものであって不正アクセスではないと判断した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ３２０９に分岐させ処理を終了させる。
【０１１０】
一方、ステップＳ３２０６で不正アクセスであると判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ３２０７で当該参加者について閾値を超えた不正アクセスであるか否かを判断する。閾値以下である場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ３２０９に分岐させて処理を終了させる。一方、不正アクセスが閾値以上の場合（ｙｅｓ）、処理をステップＳ３２０８に進め、該当するアカウントを凍結し、該当する参加者に対してアカウントを凍結した旨の通知を送付する。その後、処理をステップＳ３２０９で終了させる。
【０１１１】
当該実施形態によれば、不正アクセスを効果的に防止でき、会議情報ファイルのを安全に保持することが可能となる。
【０１１２】
図３４は、本実施形態により送付されるアカウント凍結を通知する通知情報３３００の実施形態を示す。図３４に示す通知情報３３００は、通知メールとして作成されており、会議名を指定する書誌情報、対象参加者およびアカウントの凍結および解決方法のメッセージを含んで生成される。図３３の実施形態によれば、不正アクセスを行った参加者が再度会議資料ファイル１８２１にアクセスすることが可能となる。
【０１１３】
図３４は、本実施形態の他の変更例であり、公開期間の終了までにアクセスのない参加者に対して注意を喚起する処理のフローチャートである。図３４の処理は、ステップＳ３４００から開始し、ステップＳ３４０１で実行ファイル１８２２が指定された集計日時のデータを読み込んで日時を設定する。その後、実行ファイル１８２２は、ステップＳ３４０２でタイマーを起動し、設定した日時を監視する。
【０１１４】
ステップＳ３４０３で設定日時を検知すると、ステップＳ３４０４でそれまでのアクセス履歴を検索し、ステップＳ３４０５でアクセス無の参加者がいるか否かを判断する。アクセス履歴のない参加者が存在する場合（ｙｅｓ）、ステップＳ３４０６で参加者にアクセスを促すリマインドメールを生成し、該当する参加者に送付し、ステップＳ３４０７で処理を終了させる。一方、アクセス無の参加者がいない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ３４０７に分岐させ処理を終了する。
【０１１５】
図３４には、本実施形態で生成および送付されるリマインドメール３４１０の実施形態を示す。図３４に示すリマインドメール３４１０には、会議名を指定する書誌情報、対象参加者およびが異議資料ファイルへのアクセスがない胸のメッセージを含んで生成される。図３４の実施形態によれば、参加者がうっかり公開期間を渡過した後に、会議資料ファイルへのアクセスを行うことによるクラウド・サーバ１８２０が側の処理負担を軽減し、参加者においても他の参加者に問い合わせするなどの手間をかけずに効率的に会議資料ファイル１８２１にアクセスすることが可能となる。
【０１１６】
これまで本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１７】
１        ：参加者
１００    ：情報処理システム
１０１    ：機器
１０３    ：情報端末
１０４    ：タブレット端末
１０５    ：ノートブック型パーソナルコンピュータ
１０６    ：ノートブック型パーソナルコンピュータ
１０７    ：管理サーバ
１０８    ：管理サーバ
１１０    ：ネットワーク
２００    ：ハードウェアブロック
２０１    ：ＣＰＵ
２０２    ：ＲＡＭ
２０３    ：ＲＯＭ
２０４    ：ディスプレイ装置
２０５    ：通信装置
２０６    ：バスブリッジ
２０７    ：記憶装置
２０８    ：光学記録装置
２１０    ：ＵＳＢデバイス
２１１    ：システムバス
２１２    ：Ｉ／Ｏバス
３０１    ：ＣＰＵ
３０２    ：ＲＡＭ
３０３    ：ＲＯＭ
３０４    ：通信装置
３０５    ：システムバス
３０６    ：Ｉ／Ｏバス
３０７    ：操作パネル
３０８    ：記憶装置
３０９    ：スキャナ装置
３１０    ：エンジン
４００    ：機能ブロック
４０２    ：会議制御部
４０３    ：認証制御部
４０４    ：実行ファイル作成部
４０５    ：会議資料管理部
４０６    ：パスワード生成部
４０７    ：会議資料情報通知部
４０８    ：ネットワーク
６００    ：管理情報
１４００  ：エラー画面
１５００  ：会議資料アクセスユーザ管理データ
１８００  ：情報処理システム
１８１０  ：第１ネットワーク
１８１１  ：管理サーバ
１８２１  ：会議資料ファイル
１８２２  ：実行ファイル
１９０１  ：トランザクション
１９０２  ：トランザクション
１９０５  ：参加者
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００４−２５９１６１号公報
【図１】
2017138688.tif 000003
【図２】
2017138688.tif 000004
【図３】
2017138688.tif 000005
【図４】
2017138688.tif 000006
【図５】
2017138688.tif 000007
【図６】
2017138688.tif 000008
【図７】
2017138688.tif 000009
【図８】
2017138688.tif 000010
【図９】
2017138688.tif 000011
【図１０】
2017138688.tif 000012
【図１１】
2017138688.tif 000013
【図１２】
2017138688.tif 000014
【図１３】
2017138688.tif 000015
【図１４】
2017138688.tif 000016
【図１５】
2017138688.tif 000017
【図１６】
2017138688.tif 000018
【図１７】
2017138688.tif 000019
【図１８】
2017138688.tif 000020
【図１９】
2017138688.tif 000021
【図２０】
2017138688.tif 000022
【図２１】
2017138688.tif 000023
【図２２】
2017138688.tif 000024
【図２３】
2017138688.tif 000025
【図２４】
2017138688.tif 000026
【図２５】
2017138688.tif 000027
【図２６】
2017138688.tif 000028
【図２７】
2017138688.tif 000029
【図２８】
2017138688.tif 000030
【図２９】
2017138688.tif 000031
【図３０】
2017138688.tif 000032
【図３１】
2017138688.tif 000033
【図３２】
2017138688.tif 000034
【図３３】
2017138688.tif 000035
【図３４】
2017138688.tif 000036