(57)【要約】【課題】出力電圧と出力電流の位相差によって電力抑制を行い、遅れ位相の場合にも適切な電力抑制を行う。【解決手段】外部電力を予め定められた周波数の交流電力に変換するＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂを有する交流電源１２は、１次側コイル１４ａを備え、１次側コイル１４ａから２次側コイル２３ａに対して非接触で交流電力を送電する。ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂにおける電圧のゼロクロスを検出する電圧ゼロクロス検出回路１６及び電流のゼロクロスを検出する電流ゼロクロス検出回路１７の検出信号が位相差検出回路１８に入力される。送電側コントローラ１５は、位相差検出回路１８の検出信号を入力し、位相差が生じている場合に、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を抑制する電力抑制制御を行う。遅れ位相が検出された場合は、進み位相が検出された場合に比べて電力抑制量が小さく設定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電力を予め定められた周波数の交流電力に変換するスイッチング素子を有するＤＣ／ＡＣ変換部を有する交流電源と、
前記交流電力が入力される１次側コイルと、
を備え、
前記１次側コイルから２次側コイル及び負荷を有する受電機器の前記２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器において、
前記交流電源を制御する制御部と、
前記ＤＣ／ＡＣ変換部における電圧のゼロクロスを検出する電圧ゼロクロス検出回路及び電流のゼロクロスを検出する電流ゼロクロス検出回路と、
前記電圧ゼロクロス検出回路からの検出信号と、前記電流ゼロクロス検出回路からの検出信号とを比較することにより位相差を検出する位相差検出部と、
を備え、
前記制御部は、前記位相差検出部において位相差を検出した場合に、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力を抑制する電力抑制制御を行い、
前記電力抑制制御は、前記位相差検出部において進み位相が検出された場合の進み位相電力抑制モードと、前記位相差検出部において遅れ位相が検出された場合の遅れ位相電力抑制モードと、を備え、
前記進み位相電力抑制モードに比較して前記遅れ位相電力抑制モードは電力抑制量が小さく設定されることを特徴とする送電機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記電力抑制制御の際に、現在の電力値を下げるように前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力を制御する請求項１に記載の送電機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記電力抑制制御の際に、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力を一定のゲインで下げるように制御する請求項２に記載の送電機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は送電機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電源コードや送電ケーブルを用いない非接触電力伝送装置として、例えば、予め定められた周波数の交流電力を出力する交流電源、及び当該交流電力が入力される１次側コイルを有する送電機器と、１次側コイルから非接触で交流電力を受電可能な２次側コイルを有する受電機器とを備えているものが知られている（例えば特許文献１参照）。かかる非接触電力伝送装置においては、例えば、１次側コイルと２次側コイルとが磁場共鳴することにより、送電機器から受電機器に非接触で交流電力が伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
送電機器（交流電源）は、通常、系統電力を１次側直流電力に変換するＡＣ／ＤＣ変換部と、１次側直流電力を交流電力に変換するＤＣ／ＲＦ変換部（ＤＣ／ＡＣ変換部）とを備えている。そして、１次側コイル以降の負荷条件により、ＤＣ／ＲＦ変換部の出力電圧と出力電流に位相ずれ（位相差）が発生する。位相ずれが発生すると、ＤＣ／ＲＦ変換部の損失が増加し、発熱により損傷する虞がある。
【０００５】
送電機器で位相ずれが発生した場合、進み位相に比べて、遅れ位相の場合は損失が小さい。位相差だけで電力を抑制すると、損失の小さい遅れ位相の場合でも進み位相の場合と同様に電力を絞ることになる。その結果、例えば、車両用給電装置では充電時間が増加してしまう。
【０００６】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、出力電圧と出力電流の位相差によって電力抑制を行い、遅れ位相の場合にも適切な電力抑制を行うことができる送電機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する送電機器は、外部電力を予め定められた周波数の交流電力に変換するスイッチング素子を有するＤＣ／ＡＣ変換部を有する交流電源と、前記交流電力が入力される１次側コイルと、を備え、前記１次側コイルから２次側コイル及び負荷を有する受電機器の前記２次側コイルに対して非接触で前記交流電力を送電可能な送電機器である。そして、前記交流電源を制御する制御部と、前記ＤＣ／ＡＣ変換部における電圧のゼロクロスを検出する電圧ゼロクロス検出回路及び電流のゼロクロスを検出する電流ゼロクロス検出回路と、前記電圧ゼロクロス検出回路からの検出信号と、前記電流ゼロクロス検出回路からの検出信号とを比較することにより位相差を検出する位相差検出部と、を備えている。前記制御部は、前記位相差検出部において位相差を検出した場合に、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力を抑制する電力抑制制御を行う。また、前記電力抑制制御は、前記位相差検出部において進み位相が検出された場合の進み位相電力抑制モードと、前記位相差検出部において遅れ位相が検出された場合の遅れ位相電力抑制モードと、を備え、前記進み位相電力抑制モードに比較して前記遅れ位相電力抑制モードは電力抑制量が小さく設定される。
【０００８】
この構成によれば、ＤＣ／ＡＣ変換部からの出力電圧と出力電流との位相差の有無、及び位相差が有る場合は、進み位相か、遅れ位相かも検出される。そして、位相差が有る場合は、電力抑制制御によりＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力が抑制される。遅れ位相が検出された場合は、電力抑制制御において、進み位相の場合に比べて電力抑制量が小さくなるように制御される。すなわち、位相進みの場合と比較して、ＤＣ／ＡＣ変換部の電力損失が小さい位相遅れの場合には、電力抑制量が小さくなるように制御される。したがって、出力電圧と出力電流の位相差によって電力抑制を行い、遅れ位相の場合にも適切な電力抑制を行うことができる。
【０００９】
前記制御部は、前記電力抑制制御の際に、現在の電力値を下げるように前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力を制御することが好ましい。電力抑制制御として、例えば、出力電力の上限値を下げて間接的に出力電力を下げる方法もある。しかし、現在の電力値を下げるようにＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力を制御する方が、出力電力が直ぐに抑制される。
【００１０】
前記制御部は、前記電力抑制制御の際に、前記ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力を一定のゲインで下げるように制御することが好ましい。電力抑制制御の際に、例えば、遅れ位相の位相差及び出力電力値毎に電力抑制量を予め設定しておき、その値となるようにＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力を制御する方法もあるが、その場合は、予め試験により遅れ位相の位相差及び出力電力値毎に電力抑制量を求める必要がある。しかし、ＤＣ／ＡＣ変換部の出力電力を一定のゲインで下げるように制御すれば、そのような試験を行う必要はない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、出力電圧と出力電流の位相差によって電力抑制を行い、遅れ位相の場合にも適切な電力抑制を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】送電機器及び非接触電力伝送装置のブロック図。
【図２】（ａ）は進み位相の場合の出力電圧及び出力電流の波形図、（ｂ）は位相差無しの場合の出力電圧及び出力電流の波形図、（ｃ）は遅れ位相の場合の出力電圧及び出力電流の波形図。
【図３】電力抑制量算出制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を車両への電力伝送に適用した一実施形態を図１〜図３にしたがって説明する。
図１に示すように、非接触電力伝送装置１０は、非接触で電力伝送が可能な送電機器１１及び受電機器２１を備えている。送電機器１１は地上に設けられており、受電機器２１は車両に搭載されている。
【００１４】
送電機器１１は、交流電源１２と、フィルタ１３と、送電器１４と、交流電源１２を制御する制御部としての送電側コントローラ１５とを備えている。
交流電源１２は、予め定められた周波数の交流電力を出力可能に構成されている。詳述すると、交流電源１２は、系統電源Ｅから入力される外部電力としての系統電力を予め定められた電圧値の直流電力に変換する外部電力変換部としてのＡＣ／ＤＣ変換器１２ａと、スイッチング素子１２ｂａを有し、前記直流電力を予め定められた周波数の交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換部としてのＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂとを備えている。スイッチング素子１２ｂａは、例えば、周期的にオンオフ動作を行うことにより、直流電力を交流電力に変換する。すなわち、交流電源１２は、外部電力を予め定められた周波数の交流電力に変換するＤＣ／ＡＣ変換部を有する。
【００１５】
交流電源１２から出力された交流電力は、非接触で受電機器２１に伝送され、受電機器２１に設けられたバッテリ２２の充電に用いられる。具体的には、非接触電力伝送装置１０は、送電機器１１及び受電機器２１間の電力伝送を行うものとして、送電機器１１に設けられた送電器１４と、受電機器２１に設けられた受電器２３とを備えている。受電機器２１は、受電器２３によって受電される交流電力を整流し、その整流された直流電力を出力する整流器２４を備えている。
【００１６】
受電機器２１は、送電側コントローラ１５と無線通信可能に構成された受電側コントローラ２５を備えている。非接触電力伝送装置１０は、送電側コントローラ１５及び受電側コントローラ２５間の情報のやり取りを通じて、電力伝送の開始又は終了などを行う。
【００１７】
送電器１４及び受電器２３は同一の構成となっており、両者は磁場共鳴可能に構成されている。詳細には、送電器１４は、互いに並列に接続された１次側コイル１４ａ及び１次側コンデンサ１４ｂを含む共振回路を有している。１次側コイル１４ａには交流電源１２から出力される交流電力が入力される。受電器２３は、互いに並列に接続された２次側コイル２３ａ及び２次側コンデンサ２３ｂを含む共振回路を有している。両共振回路の共振周波数は同一に設定されている。すなわち、送電機器１１は、１次側コイル１４ａから、２次側コイル２３ａ及び負荷（バッテリ２２）を有する受電機器２１の２次側コイル２３ａに対して非接触で交流電力を送電可能に構成されている。
【００１８】
送電機器１１は、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂ（ＤＣ／ＡＣ変換部）における電圧すなわち出力電圧のゼロクロスを検出する電圧ゼロクロス検出回路１６及び電流すなわち出力電流のゼロクロスを検出する電流ゼロクロス検出回路１７と、位相差検出部としての位相差検出回路１８とを備えている。電圧ゼロクロス検出回路１６及び電流ゼロクロス検出回路１７は、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂとフィルタ１３との間に設けられている。位相差検出回路１８は、電圧ゼロクロス検出回路１６からの検出信号と、電流ゼロクロス検出回路１７からの検出信号とを比較することにより位相差を検出するようになっている。
【００１９】
送電側コントローラ１５は、位相差検出回路１８の出力信号を入力し、位相差検出回路１８において位相差を検出した場合に、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を抑制する電力抑制制御を行う。送電側コントローラ１５は、電力抑制制御を行う場合の電力抑制制御モードとして、位相差検出回路１８において進み位相が検出された場合の進み位相電力抑制モードと、位相差検出回路１８において遅れ位相が検出された場合の遅れ位相電力抑制モードとを備えている。遅れ位相電力抑制モードは、進み位相電力抑制モードに比較して、電力抑制量が小さく設定される。
【００２０】
この実施形態では、送電側コントローラ１５は、電力抑制制御の際に、現在の電力値を下げるようにＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂ（ＤＣ／ＡＣ変換部）の出力電力を制御する。送電側コントローラ１５は、電力抑制制御の際に、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を一定のゲインで下げるように制御する。すなわち、送電側コントローラ１５は、現在の電力値に予め設定された比例定数を掛けて制御量を算出する。そして、遅れ位相電力抑制モードにおけるゲインは、進み位相電力抑制モードにおけるゲインより小さく設定されている。
【００２１】
次に前記のように構成された非接触電力伝送装置１０及び送電機器１１の作用を説明する。
バッテリ２２の充電を行う場合、送電側コントローラ１５は、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力が予め設定された電力値となるようにスイッチング素子１２ｂａを制御する。ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電圧と出力電流との位相状態として、図２（ａ）に示す出力電圧に対して出力電流が進んでいる進み位相の状態と、図２（ｂ）に示す位相差のない状態と、図２（ｃ）に示す出力電圧に対して出力電流が遅れている遅れ位相の状態とがある。
【００２２】
電圧ゼロクロス検出回路１６によりＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電圧のゼロクロスが検出され、電流ゼロクロス検出回路１７によりＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電流のゼロクロスが検出される。
【００２３】
位相差検出回路１８は、電圧ゼロクロス検出回路１６からの検出信号と、電流ゼロクロス検出回路１７からの検出信号とを比較し、位相パルスを生成してその検出信号を送電側コントローラ１５に出力する。図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、位相パルスのパルス幅Ｗは、電圧波形の立ち下がりと、電流波形の立ち上がり部がゼロとなる点の間隔となる。図２（ａ）に示すように、進み位相の場合は、位相パルスのパルス幅Ｗは、周期Ｔｐの半分（１／２）より小さくなり、図２（ｂ）に示すように、位相差無しの場合は、位相パルスのパルス幅Ｗは、周期Ｔｐの半分と同じになる。また、図２（ｃ）に示すように、遅れ位相の場合は、位相パルスのパルス幅Ｗは、周期Ｔｐの半分（１／２）より大きくなる。
【００２４】
送電側コントローラ１５は、位相差検出回路１８において位相差が検出された場合に、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を抑制する電力抑制制御を行う。詳述すると、送電側コントローラ１５は、位相差検出回路１８において進み位相が検出された場合と、遅れ位相が検出された場合とで、電力抑制量が異なるように電力抑制制御を行う。すなわち、送電側コントローラ１５は、位相差検出回路１８において進み位相が検出された場合には進み位相電力抑制モードで電力抑制制御を行い、位相差検出回路１８において遅れ位相が検出された場合には遅れ位相電力抑制モードで電力抑制制御と行う。
【００２５】
次に図３のフローチャートにしたがって送電側コントローラ１５の電力抑制量算出手順を説明する。送電側コントローラ１５は、電力伝送時には、図３のフローチャートによる制御を所定周期で繰り返す。
【００２６】
送電側コントローラ１５は、ステップＳ１で位相パルスのパルス幅を演算し、ステップＳ２でパルス幅が周期の半分と等しいか否かの判断を行う。ステップＳ２でパルス幅が周期の半分に等しくなければステップＳ３に進み、ステップＳ３でパルス幅が周期の半分より小さいか否かを判断する。送電側コントローラ１５は、ステップＳ３でパルス幅が周期の半分より小さくなければステップＳ４に進み、ステップＳ４で遅れ位相と判断した後、ステップＳ５へ進む。送電側コントローラ１５は、ステップＳ５で位相差を算出した後、ステップＳ６に進み、ステップＳ６で遅れ位相電力抑制モードで電力抑制制御を行う際の電力抑制量を算出する。
【００２７】
電力抑制量の算出は、現在のＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を一定のゲインで下げるように、現在の出力電力値に予め設定された比例定数を掛けて制御量を算出する。比例定数として遅れ位相用の比例定数が使用される。次に送電側コントローラ１５は、ステップＳ７に進み、電力指示を出力する。そして、ステップＳ６で算出された電力抑制量となるように、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂのスイッチング素子１２ｂａのスイッチング制御が行われる。
【００２８】
送電側コントローラ１５は、ステップＳ２でパルス幅が周期の半分に等しければステップＳ８に進み、ステップＳ８で位相差無しと判断した後、ステップＳ９へ進む。送電側コントローラ１５は、ステップＳ９で電力抑制無し、すなわち電力抑制制御を行わないとして、ステップＳ７へ進み、現在の出力電力が継続されるように、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂのスイッチング素子１２ｂａのスイッチング制御が行われる。
【００２９】
送電側コントローラ１５は、ステップＳ３でパルス幅が周期の半分より小さければステップＳ１０へ進み、ステップＳ１０で進み位相と判断した後、ステップＳ１１へ進む。送電側コントローラ１５は、ステップＳ１１で位相差を算出した後、ステップＳ１２に進み、ステップＳ１２で進み位相電力抑制モードで電力抑制制御を行う際の電力抑制量を算出する。電力抑制量の算出は、現在のＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を一定のゲインで下げるように、現在の出力電力値に予め設定された比例定数を掛けて制御量を算出する。比例定数として進み位相用の比例定数が使用される。次に送電側コントローラ１５は、ステップＳ７に進み、電力指示を出力する。そして、ステップＳ１２で算出された電力抑制量となるように、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂのスイッチング素子１２ｂａのスイッチング制御が行われる。
【００３０】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）送電機器１１は、外部電力を予め定められた周波数の交流電力に変換するスイッチング素子１２ｂａを有するＤＣ／ＡＣ変換部（ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂ）を有する交流電源１２と、前記交流電力が入力される１次側コイル１４ａと、を備え、１次側コイル１４ａから２次側コイル２３ａ及び負荷（バッテリ２２）を有する受電機器２１の２次側コイル２３ａに対して非接触で交流電力を送電可能な送電機器である。そして、交流電源１２を制御する制御部（送電側コントローラ１５）と、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂにおける電圧のゼロクロスを検出する電圧ゼロクロス検出回路１６及び電流のゼロクロスを検出する電流ゼロクロス検出回路１７と、電圧ゼロクロス検出回路１６からの検出信号と、電流ゼロクロス検出回路からの検出信号とを比較することにより位相差を検出する位相差検出部（位相差検出回路１８）とを備えている。送電側コントローラ１５は、位相差検出回路１８において位相差が生じている場合に、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を抑制する電力抑制制御を行う。また、電力抑制制御は、位相差検出回路１８において進み位相が検出された場合の進み位相電力抑制モードと、位相差検出回路１８において遅れ位相が検出された場合の遅れ位相電力抑制モードとを備え、進み位相電力抑制モードに比較して遅れ位相電力抑制モードは電力抑制量が小さく設定される。
【００３１】
この構成によれば、位相進みの場合と比較して、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの電力損失が小さい遅れ位相の場合は、電力抑制制御において、進み位相の場合に比べて電力抑制量が小さくなるように制御される。したがって、出力電圧と出力電流の位相差によって電力抑制を行い、遅れ位相の場合にも適切な電力抑制を行うことができる。
【００３２】
（２）送電側コントローラ１５は、電力抑制制御の際に、現在の電力値を下げるようにＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を制御する。電力抑制制御として、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力の上限値を下げて、間接的に出力電力を下げる方法もある。しかし、現在の電力値を下げるようにＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を制御する方が、出力電力が直ぐに抑制される。
【００３３】
（３）送電側コントローラ１５は、電力抑制制御の際に、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂ（ＤＣ／ＡＣ変換部）の出力電力を一定のゲインで下げるように制御する。電力抑制制御の際に、例えば、遅れ位相の位相差及び出力電力値毎に電力抑制量を予め設定しておき、その値となるようにＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を制御する方法もある。その場合は、予め試験により遅れ位相の位相差及び出力電力値毎に電力抑制量を求める必要がある。しかし、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂ（ＤＣ／ＡＣ変換部）の出力電力を一定のゲインで下げるように制御すれば、そのような試験を行う必要はない。
【００３４】
（４）受電器２３にて受電された交流電力は、車両のバッテリ２２の充電に用いられる。したがって、遅れ位相の場合の電力抑制量を進み位相の場合と同じにして電力抑制制御を行う場合に比べて、充電時間を短縮することができる。
【００３５】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  送電側コントローラ１５が電力抑制制御を行う場合、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力の電力値を直接下げるように、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂを制御する代わりに、上限電力値を現在の出力電力値より小さな値に変更する。そして、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力値が上限電力値より小さくなるよう、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂを制御するようにしてもよい。
【００３６】
○  送電側コントローラ１５は、電力抑制制御の際に、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を、遅れ位相電力抑制モード及び進み位相電力抑制モードに対してそれぞれ一つ設定されたゲインで下げるように制御する代わりに、位相差の大きさによって異なるゲインを選択して、電力抑制量を調整可能としてもよい。例えば、ゲインを遅れ位相電力抑制モード及び進み位相電力抑制モードに対してそれぞれ２つ設け、位相差が予め設定された値より大きい場合は、大きなゲインで電力抑制量が大きくなるように制御し、位相差が予め設定された値以下の場合は、小さなゲインで電力抑制量が小さくなるように制御する。
【００３７】
○  送電側コントローラ１５は、電力抑制制御の際に、ＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を、一定のゲインで下げるように制御する代わりに、例えば、遅れ位相の位相差及び出力電力値毎に電力抑制量を予め設定しておく。そして、電力抑制制御の際に、その値となるようにＤＣ／ＲＦ変換器１２ｂの出力電力を制御するようにしてもよい。
【００３８】
○  位相差検出部として位相差検出回路１８を設けずに、電圧ゼロクロス検出回路１６及び電流ゼロクロス検出回路１７の検出信号をマイコンで処理して、進み位相及び遅れ位相の判断や位相差の検出を行うようにしてもよい。マイコンは、例えば、送電側コントローラ１５のマイコンが使用される。
【００３９】
○  ＡＣ／ＤＣ変換部として単純なＡＣ／ＤＣ変換器１２ａに代えて、力率改善機能を備えたＡＣ／ＤＣ変換部を設けてもよい。
○  送電器１４に１次側コンデンサ１４ｂを設け、受電器２３に２次側コンデンサ２３ｂを設けたが、これらを省略してもよい。この場合、１次側コイル１４ａの寄生容量及び２次側コイル２３ａの寄生容量を用いて磁場共鳴させる。
【００４０】
○  外部電力は系統電源Ｅからの交流電力に限らず、予め定められた電力値の直流電力が入力されてもよい。この場合、ＡＣ／ＤＣ変換器１２ａに代えて、ＤＣ／ＤＣコンバータを設けてもよい。この場合、ＤＣ／ＤＣコンバータが外部電力変換部となる。
【００４１】
○  非接触電力伝送装置１０は、車両に搭載されたバッテリ２２の充電に使用するものに限らず、バッテリを備えた移動体、例えば、自走式のロボットに搭載されたバッテリの充電に使用するものであってもよい。
【００４２】
○  実施形態では、送電器１４の共振周波数と受電器２３の共振周波数とは同一に設定されていたが、これに限られず、電力伝送が可能な範囲内で両者を異ならせてもよい。
○  実施形態では、非接触の電力伝送を実現させるために磁場共鳴を用いたが、これに限られず、電磁誘導を用いてもよい。
【００４３】
○  実施形態では、受電器２３にて受電された交流電力は車両のバッテリ２２の充電に用いられたが、これに限られず、別の用途に用いてもよい。
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
【００４４】
（１）請求項１〜請求項３に記載の送電機器は、移動体に搭載されたバッテリに受電機器を介して非接触で充電を行う。
【符号の説明】
【００４５】
１１…送電機器、１２…交流電源、１２ｂ…ＤＣ／ＡＣ変換部としてのＤＣ／ＲＦ変換器、１２ｂａ…スイッチング素子、１４ａ…１次側コイル、１５…制御部としての送電側コントローラ、１６…電圧ゼロクロス検出回路、１７…電流ゼロクロス検出回路、１８…位相差検出部としての位相差検出回路、２１…受電機器、２３ａ…２次側コイル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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