(57)【要約】【課題】凍結保存容器に貼付されたラベルの剥離を防止し、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での凍結保存容器の使用を可能とし、従来よりも凍結保存容器の製造コストを低減する。【解決手段】凍結保存容器１００は、粘着ラベル２０と、該粘着ラベル２０が貼付される容器１０とを備える。粘着ラベル２０は、容器１０を囲み容器１０の外表面１０ａに貼付される第１部分２３と、該第１部分２３の両端から延出する第２部分２４，２４とを有し、第２部分２４，２４同士が接合される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と粘着層とを有するラベルと、該ラベルが貼付される容器とを備えた凍結保存容器であって、
前記ラベルは、前記容器を囲み該容器の外表面に貼付される第１部分と、該第１部分の両端又は一端から延出する第２部分とを有し、
前記第１部分の両端の前記第２部分同士、又は、前記第１部分の一端の前記第２部分と前記第１部分の他端とが接合されることを特徴とする凍結保存容器。
【請求項２】
前記ラベルは、前記第１部分と、該第１部分の両端から延出する一対の前記第２部分とを有し、
前記第１部分の両端の前記一対の前記第２部分同士が接合されることを特徴とする請求項１に記載の凍結保存容器。
【請求項３】
互いに対向する一対の前記ラベルを備え、
前記一対のラベルは、互いに対向する一対の前記第１部分と、該一対の前記第１部分の両端から延出して互いに対向する二対の前記第２部分とを有し、
前記第１部分の両端の前記二対の前記第２部分同士が接合されることを特徴とする請求項１に記載の凍結保存容器。
【請求項４】
前記第２部分同士は、互いに対向する前記粘着層によって接合されることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の凍結保存容器。
【請求項５】
前記ラベルは、前記第１部分と、該第１部分の一端から延出する前記第２部分とを有し、
前記第１部分の一端の前記第２部分と前記第１部分の他端とが接合されることを特徴とする請求項１に記載の凍結保存容器。
【請求項６】
前記第２部分の前記粘着層は、前記第１部分の前記基材層の表面に接合されることを特徴とする請求項５に記載の凍結保存容器。
【請求項７】
前記第１部分の前記基材層の表面は、算術平均粗さＲａが前記粘着層の厚さ以下かつ前記粘着層の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることを特徴とする請求項６に記載の凍結保存容器。
【請求項８】
前記第２部分の前記粘着層の厚さは、１０μｍ以上であることを特徴とする請求項７に記載の凍結保存容器。
【請求項９】
基材層と粘着層とを備えた凍結保存容器用ラベルであって、
前記基材層の表面は、算術平均粗さＲａが前記粘着層の厚さ以下かつ前記粘着層の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることを特徴とする凍結保存容器用ラベル。
【請求項１０】
基材層と粘着層とを備えた凍結保存容器用ラベルの製造方法であって、
成形型に前記粘着層の厚さ以下の平均粒子径の粒子を付着させて凹凸領域を形成する成形型加工工程と、
前記基材層の表面に前記成形型の前記凹凸領域の表面形状を転写する凹凸転写工程と、を有し、
前記凹凸転写工程後の前記基材層の前記表面は、算術平均粗さＲａが前記粘着層の厚さ以下かつ前記粘着層の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることを特徴とする凍結保存容器用粘着ラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容物を凍結させて保存するための凍結保存容器、凍結保存容器用ラベル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、血液バッグや輸液バッグのようなプラスチック容器外面に貼着された粘着ラベルが凍結保存時の極低温化や結露などで生じた水の影響等で容易に剥がれないようにしたプラスチック容器が知られている（下記特許文献１を参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された凍結保存用プラスチックバッグは、凍結保存用プラスチック外面に熱溶着された繊維シート上に、粘着ラベルが貼着されてなるものである。繊維シートは、凍結保存用プラスチックバッグの材料と相溶性のある熱可塑性樹脂を用いたプラスチック繊維や紙からなる。この紙からなる繊維シートは、凍結保存用プラスチックバッグの材料と相溶性のある熱可塑性樹脂を片面あるいは両面にコーティングさせたものである。
【０００４】
特許文献１には、繊維シートがプラスチック容器に化学的に接着されるため、水分や液体窒素中で容易に剥がれないこと、粘着ラベルを繊維シートに貼り付けると、粘着ラベルの粘着層が繊維シートの繊維の絡まりに食い込むため、水分や液体窒素中で容易に剥がれる虞がなく、確実にプラスチック容器の表面に貼着させておくことが可能であること等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許３３０１０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のような凍結保存容器は、例えば、血液や輸液等の内容物を長期間安定的に保存するための容器として用いることができる。しかし、前記従来の凍結保存用プラスチックバッグは、容器の外面に繊維シートを熱溶着させる必要がある。このような繊維シートは、発塵源となる虞があり、高度な清浄度が要求される再生医療、細胞含有医薬品、不妊治療等の細胞医療分野では、使用できない場合がある。また、材料費や製造工程の複雑さから製造コストが増大する虞がある。
【０００７】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、ラベルの剥離を防止することができ、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能で、従来よりも製造コストを低減することができる凍結保存容器、凍結保存容器用ラベル及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成すべく、本発明の凍結保存容器は、基材層と粘着層とを有するラベルと、該ラベルが貼付される容器とを備えた凍結保存容器であって、前記ラベルは、前記容器を囲み該容器の外表面に貼付される第１部分と、該第１部分の両端又は一端から延出する第２部分とを有し、前記第１部分の両端の前記第２部分同士、又は、前記第１部分の一端の前記第２部分と前記第１部分の他端とが接合されることを特徴とする。
【０００９】
前記本発明の凍結保存容器において、前記ラベルは、前記第１部分と、該第１部分の両端から延出する一対の前記第２部分とを有し、前記第１部分の両端の前記一対の前記第２部分同士が接合されていてもよい。
【００１０】
本発明の凍結保存容器は、互いに対向する一対の前記ラベルを備えてもよい。前記一対のラベルは、互いに対向する一対の前記第１部分と、該一対の前記第１部分の両端から延出して互いに対向する二対の前記第２部分とを有し、前記第１部分の両端の前記二対の前記第２部分同士が接合されてもよい。
【００１１】
前述の場合、前記ラベルの前記第２部分同士は、互いに対向する前記粘着層によって接合されることが好ましい。
【００１２】
なお、本発明の凍結保存容器において、前記ラベルは、前記第１部分と、該第１部分の一端から延出する前記第２部分とを有し、前記第１部分の一端の前記第２部分と前記第１部分の他端とが接合されてもよい。
【００１３】
この場合、前記第２部分の前記粘着層は、前記第１部分の前記基材層の表面に接合されてもよい。
【００１４】
さらにこの場合、前記第１部分の前記基材層の表面は、算術平均粗さＲａが前記粘着層の厚さ以下かつ前記粘着層の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることが好ましい。
【００１５】
さらにこの場合、前記第２部分の前記粘着層の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明の凍結保存容器用ラベルは、基材層と粘着層とを備えた凍結保存容器用ラベルであって、前記基材層の表面は、算術平均粗さＲａが前記粘着層の厚さ以下かつ前記粘着層の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の凍結保存容器用粘着ラベルの製造方法は、基材層と粘着層とを備えた凍結保存容器用ラベルの製造方法であって、成形型に前記粘着層の厚さ以下の平均粒子径の粒子を付着させて凹凸領域を形成する成形型加工工程と、前記基材層の表面に前記成形型の前記凹凸領域の表面形状を転写する凹凸転写工程と、を有し、前記凹凸転写工程後の前記基材層の前記表面は、算術平均粗さＲａが前記粘着層の厚さ以下かつ前記粘着層の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の凍結保存容器、凍結保存容器用ラベル及びその製造方法によれば、容器の外表面に貼付したラベルの剥離を防止することができ、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能で、従来よりも製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１Ａ】本発明の実施形態１に係る凍結保存容器のラベル貼付前の斜視図。
【図１Ｂ】図１Ａに示す凍結保存容器のラベル貼付後の斜視図。
【図２】図１Ｂに示す凍結保存容器のII-II線に沿う断面図。
【図３Ａ】本発明の実施形態２に係る凍結保存容器のラベル貼付前の斜視図。
【図３Ｂ】図３Ａに示す凍結保存容器のラベル貼付後の斜視図。
【図４】図３Ｂに示す凍結保存容器のIV-IV線に沿う断面図。
【図５Ａ】本発明の実施形態３に係る凍結保存容器のラベル貼付前の斜視図。
【図５Ｂ】図５Ａに示す凍結保存容器のラベル貼付後の斜視図。
【図６】図５Ｂに示す凍結保存容器のVI-VI線に沿う断面図。
【図７】図６に示す凍結保存容器のVII-VII線に沿う断面図。
【図８】図７に示す凍結保存容器用ラベルの製造方法のフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の凍結保存容器、凍結保存容器用ラベル及びその製造方法の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
［実施形態１］
図１Ａは、本発明の実施形態１に係る凍結保存容器１００の容器１０にラベル２０を貼付する前の斜視図である。図１Ｂは、図１Ａに示す凍結保存容器１００の容器１０にラベル２０を貼付した後の斜視図である。図２は、図１Ｂに示す凍結保存容器のII-II線に沿う断面図である。
【００２２】
本実施形態の凍結保存容器１００は、例えば、再生医療、細胞含有医薬品、不妊治療等の細胞医療分野において、細胞等を長期間安定的に凍結保存するための容器として用いることができる。凍結保存容器１００は、細胞等の内容物を収容する容器１０と、容器１０に貼付されるラベル２０とを有している。凍結保存容器１００は、細胞等の内容物を収容した状態で、０℃以下の温度、より具体的には、−１５０℃から−１９６℃程度の液体窒素等によって冷却され、内容物を凍結させた状態で保存する。
【００２３】
容器１０は、例えば、細胞等の内容物を収容する有底筒状の本体１１と、本体１１の上部の開口部を密閉するキャップ１２とを有している。容器１０の材質は特に限定されないが、例えば、本体１１を構成する主な材料としてポリプロピレン等を、キャップ１２を構成する主な材料としてポリプロピレン又はポリエチレン等を使用することができる。また、本実施形態で例示する容器１０は、円筒のチューブ形状を有しているが、容器１０の形状は特に限定されず、例えば、フラスコ状、袋状、ディッシュ状等、任意の形状を採用することができる。
【００２４】
容器１０の外表面１０ａに貼付されるラベル２０は、基材層２１と粘着層２２とを有している。ラベル２０の基材層２１を構成する主な材料は、例えば白色のポリエステル等の樹脂材料であり、粘着層２２を構成する主な材料は、例えばアクリル系粘着剤である。
【００２５】
ラベル２０の基材層２１の表面には、容器１０に収容される内容物の識別情報等が印字される。ラベル２０の基材層２１の裏面には、ラベル２０を容器１０の外表面１０ａに貼付するための粘着層２２が設けられている。ラベル２０は、例えば３０μｍから１００μｍ程度の厚さを有し、基材層２１は、例えば２０μｍから９０μｍ程度の厚さを有し、粘着層２２は、例えば１０μｍから８０μｍ程度の厚さを有している。
【００２６】
本実施形態の凍結保存容器１００において、容器１０に貼付されるラベル２０は、容器１０の全周を囲み該容器１０の外表面１０ａに貼付される第１部分２３と、該第１部分２３の両端から延出する一対の第２部分２４，２４とを有し、第１部分２３の両端の一対の第２部分２４，２４同士が接合される。
【００２７】
より詳細には、ラベル２０の長さＬがラベル２０を貼付する位置における容器１０の周長ｌよりも長いラベル２０を用いることができる。そして、第２部分２４となるラベル２０の長さＬ方向の両端部を余らせた状態で、ラベル２０の長さＬ方向の中間部を容器１０の外表面１０ａに沿って環状に貼付して、容器１０の全周を囲む第１部分２３とする。ここで、第２部分２４，２４として余らせるラベル２０の長さＬ方向の一方の端部と他方の端部の長さＬ１，Ｌ１は、概ね等しくすることができる。
【００２８】
次に、第１部分２３の両端から延出する一対の第２部分２４，２４であるラベル２０の長さＬ方向の一方の端部と他方の端部とを、互いに対向させて接合する。このとき、ラベル２０の第２部分２４，２４同士は、互いに対向する粘着層２２，２２によって接合される。これにより、容器１０の外表面１０ａに沿うラベル２０の長さＬ方向の中間部が容器１０の全周を環状に囲む第１部分２３となり、ラベル２０の長さＬ方向の両端部が第１部分２３の両端から延出して互いに接合される一対の第２部分２４，２４となり、ラベル２０が容器１０の周囲に環状に固定される。
【００２９】
以下、本実施形態の凍結保存容器１００の作用について説明する。
【００３０】
本実施形態の凍結保存容器１００は、容器１０の本体１１の開口部から本体１１の内部に細胞等の内容物が収容され、キャップ１２によって本体１１の開口部が密閉される。また、容器１０の外表面１０ａに、内容物の識別情報等が表示されたラベル２０が、前述のように貼付される。
【００３１】
この状態で、凍結保存容器１００は、例えば液体窒素等によって−１５０℃から−１９６℃程度に冷却され、内容物を凍結させた状態で保存される。凍結保存容器１００によって凍結保存される細胞等の内容物は、例えば、凍結保存容器１００を室温に戻すことによって解凍される。このような低温での冷却や容器１０の外表面１０ａの結露による水分等の影響によって、ラベル２０の粘着層２２と、容器１０の外表面１０ａとの間の粘着力が低下する虞がある。
【００３２】
ここで、本実施形態の凍結保存容器１００は、容器１０に貼付されるラベル２０が、容器１０の全周を囲み該容器１０の外表面１０ａに貼付される第１部分２３と、該第１部分２３の両端から延出する第２部分２４とを有している。そして、第１部分２３の両端の第２部分２４，２４同士が接合されている。
【００３３】
すなわち、ラベル２０は、容器１０の全周を囲む第１部分２３から延出する第２部分２４が、第１部分２３から延出する別の第２部分２４に接合され、容器１０の全周を囲む環状に固定される。また、ラベル２０の第２部分２４，２４同士の接合は、ラベル２０同士の接合であり、ラベル２０の粘着層２２と容器１０の外表面１０ａとの接着と比較して、より強固に接合することができる。
【００３４】
そのため、ラベル２０は、第１部分２３の粘着層２２と容器１０の外表面１０ａとの間の接着力だけでなく、より強固な接着力が得られる第２部分２４，２４同士の接合によって、容器１０を囲む環状の状態を維持することができる。これにより、上記のようにラベル２０の第１部分２３の粘着層２２と容器１０の外表面１０ａとの間の粘着力が低下しても、ラベル２０は、第２部分２４，２４同士の接合によって容器１０を囲む環状の状態が維持され、容器１０からの剥離が防止される。
【００３５】
また、ラベル２０の第２部分２４，２４同士は、互いに対向する粘着層２２，２２によって接合されている。このように、ラベル２０の互いに対向する第２部分２４，２４の粘着層２２，２２同士を接合することで、粘着層２２，２２同士が一体化し、第２部分２４，２４同士をより強固に接合することができる。
【００３６】
さらに、本実施形態の凍結保存容器１００は、発塵源であり、材料費が高く、製造工程を複雑にする繊維シートのような構成を含まない。したがって、本実施形態の凍結保存容器１００によれば、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能で、従来よりも製造コストを低減することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態の凍結保存容器１００によれば、容器の外表面に貼付したラベルの剥離を防止することができ、従来よりも高度な清浄度が要求される分野での使用が可能で、従来よりも製造コストを低減することができる。なお、第１部分２３が容器１０を囲む形態は、容器１０の長手方向中心軸を中心として容器１０の全周を環状に囲む態様に限定されない。例えば、第１部分２３は、容器１０の長手方向中心軸に平行な方向に延在して、容器１０を長手方向の全周に亘って環状に囲むことができる。また、第１部分２３は、容器１０の長手方向中心軸に対して傾斜した方向の全周に亘って容器１０を環状に囲むこともできる。
【００３８】
［実施形態２］
図３Ａは、本発明の実施形態２に係る凍結保存容器１００Ａの容器１０にラベル２０を貼付する前の斜視図である。図３Ｂは、図３Ａに示す凍結保存容器１００Ａの容器１０にラベル２０を貼付した後の斜視図である。図４は、図３Ｂに示す凍結保存容器１００ＡのIV-IV線に沿う断面図である。
【００３９】
本実施形態の凍結保存容器１００Ａは、互いに対向する一対のラベル２０，２０を備える点で、前述の実施形態１において説明した凍結保存容器１００と異なっている。本実施形態の凍結保存容器１００Ａのその他の点は、前述の実施形態１において説明した凍結保存容器１００と同一であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
凍結保存容器１００Ａは、互いに対向する一対のラベル２０，２０を備えている。一対のラベル２０，２０は、互いに対向する一対の第１部分２３，２３と、該一対の第１部分２３，２３の両端から延出して互いに対向する二対の第２部分２４，２４及び第２部分２４，２４とを有している。そして、第１部分２３の両端の二対の第２部分２４，２４及び第２部分２４，２４同士が接合されている。すなわち、一対の第１部分２３，２３の一端の第２部分２４，２４同士と、第１部分２３，２３の他端の第２部分２４，２４同士が接合されている。また、第２部分２４，２４同士は、互いに対向する粘着層２２，２２によって接合されている。
【００４１】
この場合、一対のラベル２０，２０の第１部分２３，２３の長さＬ２，Ｌ２の合計を、ラベル２０を貼付する位置における容器１０の周長ｌと概ね等しくすることができる。そして、各ラベル２０を、長さＬ方向の両端部を容器１０の両側に余らせた状態で対向させる。そして、一対のラベル２０，２０の間に配置した容器１０の外表面１０ａに沿って、一対のラベル２０，２０の長さＬ方向の中間部を環状に貼付して、容器１０の全周を囲む第１部分２３，２３とする。各ラベル２０の第１部分２３の長さＬ２は、例えば、ラベル２０を貼付する位置における容器１０の周長ｌの概ね１／２ずつにすることができる。
【００４２】
次に、互いに対向する一対のラベル２０，２０の長さＬ方向の中間部である一対の第１部分２３，２３の両端から延出して互いに対向する二対の端部同士を接合する。すなわち、一対のラベル２０，２０の長さＬ方向の一端で対向する一対の第２部分２４，２４同士と、長さＬ方向の他端で対向する一対の第２部分２４，２４同士を接合する。
【００４３】
これにより、容器１０の外表面１０ａに沿う一対のラベル２０，２０の中間部が容器１０の全周を囲む第１部分２３，２３となり、一対のラベル２０，２０の長さＬ方向の両端部が第１部分２３，２３の両端から延出して互いに接合される二対の第２部分２４，２４及び第２部分２４，２４となり、一対のラベル２０，２０が環状に固定されて容器１０から剥離するのを防止できる。
【００４４】
また、一対のラベル２０，２０の第２部分２４，２４同士は、互いに対向する粘着層２２，２２によって接合されている。このように、ラベル２０の互いに対向する第２部分２４，２４の粘着層２２，２２同士を接合することで、粘着層２２，２２同士が一体化し、第２部分２４，２４同士をより強固に接合することができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の凍結保存容器１００Ａによれば、前述の実施形態１で説明した凍結保存容器１００と同様の効果を得ることができる。また、本実施形態の凍結保存容器１００Ａは、互いに対向する一対のラベル２０，２０を備え、二対の第２部分２４，２４及び第２部分２４，２４を有することで、凍結保存容器１００Ａの内容物の識別情報等を表示するラベル２０，２０の基材層２１，２１の表面の面積を増加させ、ラベル２０，２０の視認性を向上させることができる。
【００４６】
［実施形態３］
図５Ａは、本発明の実施形態３に係る凍結保存容器１００Ｂの容器１０にラベル２０を貼付する前の斜視図である。図５Ｂは、図５Ａに示す凍結保存容器１００Ｂの容器１０にラベル２０を貼付した後の斜視図である。図６は、図５Ｂに示す凍結保存容器１００ＢのVI-VI線に沿う断面図である。
【００４７】
本実施形態の凍結保存容器１００Ｂは、ラベル２０が、第１部分２３とその第１部分２３の一端から延出する第２部分２４とを有し、第１部分２３の一端の第２部分２４と第１部分２３の他端とが接合される点で、前述の実施形態１の凍結保存容器１００と異なっている。本実施形態の凍結保存容器１００Ｂのその他の点は、前述の実施形態１において説明した凍結保存容器１００と同一であるので、同一の部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４８】
凍結保存容器１００Ｂにおいて、ラベル２０は、容器１０の全周を囲み該容器１０の外表面１０ａに貼付される第１部分２３と、該第１部分２３の一端から延出する第２部分２４とを有している。ここで、第２部分２４は、第１部分２３の基材層２１の表面２１ａに重なっている部分である。ラベル２０は、第１部分２３の一端の第２部分２４と、第１部分２３の他端とが接合されている。より詳細には、第２部分２４の粘着層２２は、第１部分２３の基材層２１の表面２１ａに接合されている。
【００４９】
この場合、ラベル２０の長さＬがラベル２０を貼付する位置における容器１０の周長ｌよりも長いラベル２０を用いることができる。そして、ラベル２０の長さＬ方向の一方の端部を容器１０の外表面１０ａに貼付し、ラベル２０を容器１０の外表面１０ａに沿って巻き付けるように環状に貼付して、容器１０の全周を囲む第１部分２３とする。そして、第１部分２３から延出する第２部分２４となるラベル２０の長さＬ方向の他方の端部を余らせる。
【００５０】
次に、第１部分２３の一方の端部であるラベル２０の長さＬ方向の一方の端部に、第１部分２３の他方の端部から延出する第２部分２４であるラベル２０の長さ方向の他方の端部を接合する。これにより、容器１０の外表面１０ａに貼付されたラベル２０の長さＬ方向の一方の端部と、容器１０の外表面に沿うラベルの中間部とが、容器１０の全周を囲む第１部分２３となる。また、ラベル２０の長さＬ方向の他方の端部が、第１部分２３の一端から延出して第１部分２３の他端に接合される第２部分２４となり、ラベル２０が環状に固定されて容器１０から剥離するのを防止できる。
【００５１】
また、第２部分２４の粘着層２２を第１部分２３の基材層２１の表面２１ａに接合することで、ラベル２０の長さＬ方向の一方の端部である第１部分２３の一方の端部の粘着層２２を容器１０の外表面１０ａに貼付し、容器１０の周りにラベル２０を容易に巻き付けることができる。そして、ラベル２０を容器１０の全周に巻き終えて第１部分２３を形成した後に、ラベル２０の長さＬ方向の他方の端部であり、第１部分２３の他方の端部から延出する第２部分２４を、第１部分２３の一方の端部の基材層２１の表面２１ａに貼付して、ラベル２０を容易に環状に固定することができる。
【００５２】
図７は、図６に示す凍結保存容器１００ＢのVII−VII線に沿う拡大断面図である。本実施形態の凍結保存容器１００Ｂにおいて、第１部分２３の基材層２１の表面２１ａは、算術平均粗さＲａが第２部分２４の粘着層２２の厚さｔ以下かつ第２部分２４の粘着層２２の厚さｔの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることが好ましい。また、第２部分２４の粘着層２２の厚さｔは、１０μｍ以上であることが好ましい。
【００５３】
換言すると、本実施形態のラベル２０は、基材層２１と粘着層２２とを備えた凍結保存容器１００Ｂ用のラベル２０である。このラベル２０において、基材層２１の表面２１ａは、算術平均粗さＲａが粘着層２２の厚さｔ以下かつ粘着層２２の厚さｔの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であることが好ましい。なお、単位平面積に対する表面積の比とは、任意の領域における表面積を当該領域の平面積で除した値である。
【００５４】
ラベル２０は、基材層２１の表面２１ａに微小な凸部２１ｂと凹部２１ｃとが形成されることで、基材層２１の表面２１ａが上記の算術平均粗さＲａ及び単位平面積に対する表面積の比を有している。基材層２１の表面２１ａの算術平均粗さＲａ及び単位平面積に対する表面積の比は、例えば、レーザ顕微鏡を用いて測定した表面形状に基づいて算出することができる。基材層２１の表面２１ａの測定範囲は、例えば基材層２１の表面２１ａの任意の位置における２００μｍ角の範囲とすることができる。算術平均粗さＲａは、例えばＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に準拠して測定することができる。
【００５５】
基材層２１の表面２１ａの算術平均粗さＲａの算出においては、例えば、基準長さを２００μｍとし、３方向の基準線に沿って基材層２１の表面２１ａの算術平均粗さＲａを算出し、その平均値を算術平均粗さＲａとすることができる。ここで、粗さ曲線の平均線よりも上方に突出する部分を凸部２１ｂとし、当該平均線よりも下方に陥没する部分を凹部２１ｃとすることができる。
【００５６】
基材層２１の表面２１ａが上記の算術平均粗さＲａ及び単位平面積に対する表面積の比を有することで、第１部分２３の基材層２１の表面２１ａに所定の平均高さの微小な凸部２１ｂと凹部２１ｃが所定の密度以上で形成される。そのため、第２部分２４の粘着層２２を第１部分２３の基材層２１の表面２１ａに接合するときに、第１部分２３の基材層２１の表面２１ａの微小な凸部２１ｂが第２部分２４の粘着層２２に食い込むとともに、第２部分２４の粘着層２２が第１部分２３の基材層２１の表面２１ａの微小な凹部２１ｃに入り込む。
【００５７】
また、第２部分２４の粘着層２２を貫通して第２部分２４の基材層２１に到達する第１部分２３の基材層２１の微小な凸部２１ｂを十分減少させることができる。したがって、ラベル２０の粘着層２２を容器１０の外表面１０ａに貼付する場合と比較して、第２部分２４の粘着層２２と第１部分２３の基材層２１との接合強度を高くして、ラベル２０が容器１０の全周を環状に囲んだ状態を維持し、ラベル２０が容器１０から剥離するのを防止できる。
【００５８】
また、第２部分２４の粘着層２２の厚さｔが１０μｍ以上である場合には、粘着層２２の粘着力を確保するだけでなく、第１部分２３の基材層２１の表面２１ａの算術平均粗さＲａを０．４μｍ以上にすることができる。そのため、第２部分２４の粘着層２２を第１部分２３の基材層２１の表面２１ａに接合するときに、表面２１ａの微小な凸部２１ｂを第２部分２４の粘着層２２に十分に食い込ませるとともに、第２部分２４の粘着層２２を第１部分２３の基材層２１の表面２１ａの微小な凹部２１ｃに十分に入り込ませることができる。
【００５９】
図８は、本実施形態の本実施形態の凍結保存容器１００Ｂ用のラベル２０の製造方法のフロー図である。本実施形態のラベル２０の製造方法は、成形型加工工程Ｓ１と凹凸転写工程Ｓ２とを有している。
【００６０】
成形型加工工程Ｓ１では、成形型の少なくとも一部に凹凸領域を形成する。より具体的には、ラベル２０の基材層２１の表面２１ａの表面形状を形成する成形型の一部又は全体に、例えば、ブラスト処理を施して凹凸を形成した後、凹凸面にめっき処理を施すことによって凹凸領域を形成する。砂や金属の微粒子を成形型表面に衝突させるブラスト処理では、例えば０．０１μｍ以上かつ１０００μｍ以下の微粒子を用いることができる。凹凸領域の算術平均粗さＲａは、ブラスト処理において衝突させる粒子を小さくしたり衝突エネルギーを低くするほど小さく、逆に粒子を大きくしたり衝突エネルギーを高くするほど大きくなる傾向がある。また、凹凸領域の単位平面積に対する表面積の比は、衝突させる粒子の数が少ないほど小さくなり、逆に粒子の数が多いほど大きくなる。
【００６１】
これにより、成形型の一部又は全体に、例えば、算術平均粗さＲａが粘着層２２の厚さ以下かつ粘着層２２の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上である凹凸領域を形成する。なお、成形型に凹凸領域を形成する方法としては、ブラスト処理の他、エッチング液などの化学薬品による化学反応・腐食作用を応用して被加工物を食刻する化学エッチング処理、プラズマ処理、コロナ処理、レーザ加工、切削加工などの方法がある。また、フォトレジストの技術を組み合わせることでライン状や格子状などのパターン状の凹凸領域も作製できる。また、必要に応じて凹凸領域の強度向上などのために、凹凸領域にクロムなどの金属めっきを施してもよい。成形型の材質としては、例えば、鉄鋼、セラミックス、ガラスなどを用いることができる。
【００６２】
凹凸転写工程Ｓ２では、ラベル２０の基材層２１の表面２１ａの少なくとも一部に成形型の凹凸領域の表面形状を転写する。凹凸転写工程Ｓ２後のラベル２０の基材層２１の表面２１ａは、算術平均粗さＲａが前記粘着層２２の厚さ以下かつ前記粘着層２２の厚さの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上である。
【００６３】
このように、本実施形態の凍結保存容器１００Ｂ用のラベル２０の製造方法は、成形型加工工程Ｓ１と凹凸転写工程Ｓ２とを有している。これにより、基材層２１の表面２１ａの算術平均粗さＲａが粘着層２２の厚さｔ以下かつ粘着層２２の厚さｔの０．０４倍以上であり、単位平面積に対する表面積の比が５以上であるラベル２０を容易に製造することができる。
【００６４】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  容器、２０  ラベル（凍結保存容器用ラベル）、２１  基材層、２１ａ  表面、２２  粘着層、１００  凍結保存容器、１００Ａ  凍結保存容器、１００Ｂ  凍結保存容器、１０ａ  外表面、２３  第１部分、２４  第２部分、Ｓ１  成形型加工工程、Ｓ２  凹凸転写工程、ｔ  厚さ
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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