(57)【要約】【課題】安全性を向上可能な気管チューブを提供する。【解決手段】チューブ本体と、前記チューブ本体に装着され、胴部が収縮及び拡張可能なカフと、を備え、前記胴部が気管内で拡張した状態において前記気管の気管内壁を被覆する被覆領域が、前記気管内壁と接触する接触部と、前記気管内壁と接触しないしわ部と、を有し、前記しわ部は、第１のしわと、前記第１のしわの所定部分と交わる方向に延在し、かつ、前記所定部分に交わらずに前記所定部分と前記接触部を挟んだ位置で終端する終端部、を有する第２のしわと、を備える。【選択図】図５
2017093618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体と、
前記チューブ本体に装着され、胴部が収縮及び拡張可能なカフと、を備え、
前記胴部が気管内で拡張した状態において前記気管の気管内壁を被覆する被覆領域が、前記気管内壁と接触する接触部と、前記気管内壁と接触しないしわ部と、を有し、
前記しわ部は、第１のしわと、前記第１のしわの所定部分と交わる方向に延在し、かつ、前記所定部分に交わらずに前記所定部分と前記接触部を挟んだ位置で終端する終端部、を有する第２のしわと、を備える気管チューブ。
【請求項２】
前記終端部は、前記第１のしわの前記所定部分における延在方向よりも、前記チューブ本体の周方向に向かって延在している、請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項３】
前記第１のしわの少なくとも一端は、前記被覆領域の先端側周縁又は基端側周縁に達している、請求項２に記載の気管チューブ。
【請求項４】
前記終端部は、前記第１のしわの前記所定部分における延在方向よりも、前記チューブ本体の中心軸線方向に向かって延在している、請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項５】
前記第２のしわの一端は、前記被覆領域の先端側周縁又は基端側周縁に達している、請求項４に記載の気管チューブ。
【請求項６】
前記第１のしわと、前記第２のしわの前記終端部と、の間の前記接触部の最小幅は、１ｍｍ未満である、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の気管チューブ。
【請求項７】
前記接触部は、前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する密閉部を有し、
前記密閉部の幅は少なくとも一部が１ｍｍ未満である、請求項１乃至６のいずれか１つに記載の気管チューブ。
【請求項８】
前記胴部は、拡張した状態において、所定の軸について回転対称であり、前記所定の軸の一端側から他端側に向かって該所定の軸を中心として径が広がったテーパ部を有する、請求項１乃至７のいずれか１つに記載の気管チューブ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自発呼吸が困難な患者に対し、体外と気管内とを直接つなぎ、呼吸を行い易くする気管チューブとして気管切開チューブが知られている。気管切開チューブには、チューブ本体の外周面上に、収縮及び拡張可能なカフが取り付けられている。カフを収縮させた状態で気管切開チューブを患者の気管内に挿入した後、カフを拡張することにより、カフと気管内壁とが接触し、気管切開チューブが気管内に留置される（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７１８９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１６７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、患者の気管内でカフを拡張させて気管チューブを使用すると、気管上流側（顎側）に痰、唾液、血液及び誤嚥物などの異物が貯留する。貯留した異物は、例えば気管チューブに設けられたルーメンから吸引することにより除去することができる。しかしながら、カフを気管内で拡張させた際にカフの外面にしわができ、カフの外面と患者の気管内壁との間に、しわによる隙間が生じる場合がある。しわによる隙間が生じると、異物がこの隙間から気管下流側に流れて肺に流入する可能性が生じる。こうして肺に流入した異物によって、患者が肺炎を発症するリスクが高まる。
【０００５】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、安全性を向上可能な気管チューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様としての気管チューブは、チューブ本体と、前記チューブ本体に装着され、胴部が収縮及び拡張可能なカフと、を備え、前記胴部が気管内で拡張した状態において前記気管の気管内壁を被覆する被覆領域が、前記気管内壁と接触する接触部と、前記気管内壁と接触しないしわ部と、を有し、前記しわ部は、第１のしわと、前記第１のしわの所定部分と交わる方向に延在し、かつ、前記所定部分に交わらずに前記所定部分と前記接触部を挟んだ位置で終端する終端部、を有する第２のしわと、を備えるものである。
【０００７】
本発明の１つの実施形態として、前記終端部は、前記第１のしわの前記所定部分における延在方向よりも、前記チューブ本体の周方向に向かって延在しているものとすることができる。
【０００８】
本発明の１つの実施形態として、前記第１のしわの少なくとも一端は、前記被覆領域の先端側周縁又は基端側周縁に達している。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記終端部は、前記第１のしわの前記所定部分における延在方向よりも、前記チューブ本体の中心軸線方向に向かって延在しているものとすることができる。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記第２のしわの一端は、前記被覆領域の先端側周縁又は基端側周縁に達している。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記第１のしわと、前記第２のしわの前記終端部と、の間の前記接触部の最小幅は、１ｍｍ未満である。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記接触部は、前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する密閉部を有し、前記密閉部の幅は少なくとも一部が１ｍｍ未満である。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記胴部は、拡張した状態において、所定の軸について回転対称であり、前記所定の軸の一端側から他端側に向かって該所定の軸を中心として径が広がったテーパ部を有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、安全性を向上可能な気管チューブを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。
【図２】図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。
【図３】図１に示す気管チューブ１のカフ３の概略を示す側面図である。
【図４】図１に示す気管チューブ１のカフ３の概略を示す断面図である。
【図５】図３及び図４に示すカフ３を備える気管チューブ１を使用した実験により得た、ラミネートフィルムに記録された被覆領域の一例を示す図である。
【図６】カフ３の変形例としてのカフ３´が拡張した状態を示す断面図である。
【図７】カフ３´が拡張途中の状態を示す断面図である。
【図８】図８（ａ）はカフ３の別の変形例としてのカフ３´´が拡張途中の状態を示す断面図であり、図８（ｂ）はカフ３の更に別の変形例としてのカフ３´´´が拡張途中の状態を示す断面図である。
【図９】カフ３の形状の２つの変形例を示す図である。
【図１０】カフ３´の装着方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る気管チューブの一実施形態について、図を参照して説明する。各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。また、図２は、図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。また、図３及び図４は、図１に示す気管チューブ１のカフ３の概略を示す側面図及び断面図である。また、図５は、図３及び図４に示すカフ３を備える気管チューブ１を使用した実験により得た、ラミネートフィルムに記録された被覆領域の一例を示す図である。
【００１８】
図１に示すように、気管チューブ１は、チューブ本体２と、このチューブ本体２の外周面上に取り付けられた収縮及び拡張可能なカフ３と、チューブ本体２の一方の端部に装着されたフランジ部材４と、を備える。
【００１９】
チューブ本体２は、チューブ本体２の外周面の中心軸線Ｏ１の延在方向（以下、単に「中心軸線方向Ａ」と記載する。）において先端５から基端６まで貫通する中空部７を区画しており、気管チューブ１が外方から気管内に挿入されて留置されている状態では、この中空部７により気道が確保される。なお、チューブ本体２の先端５とは、チューブ本体２の遠位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において、気管分岐部側に位置する一端である。また、基端６とは、チューブ本体２の近位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において顎側に位置する他端である。
【００２０】
チューブ本体２は、先端５を含む先端部８と、中心軸線方向Ａにおいて先端部８の基端６側で連続し、外周面上にカフ３が取り付けられるカフ装着部９と、このカフ装着部９の基端６側で連続する湾曲部１０と、この湾曲部１０の基端６側で連続し、基端６を含む基端部１１と、を備える。換言すれば、チューブ本体２の先端部８は、カフ装着部９及び湾曲部１０を介して、基端部１１と繋がっている。なお、フランジ部材４は、基端部１１に装着される。
【００２１】
チューブ本体２の外周面とチューブ本体２の中空部７を区画する内周面との間であるチューブ本体２の壁内には、中心軸線Ｏ１に沿って延在する２つの中空部が区画されている。具体的には、チューブ本体２は、壁内に形成され、基端面に区画された第１基端開口１２ａ及び第２基端開口１３ａから中心軸線Ｏ１に沿って延在する第１ルーメン及び第２ルーメンを備える。なお、壁内に区画された小径の第１ルーメン及び第２ルーメンも中空部であるが、説明の便宜上、気道を確保するための大径の中空部７と区別するため、ここでは「ルーメン」と称する。
【００２２】
第１ルーメンは、基端面の第１基端開口１２ａから、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の所定の位置まで延在しており、その所定の位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する吸引口部１２ｂを通じてチューブ本体２の外方と連通している。なお、本実施形態の吸引口部１２ｂは吸引口であり、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の位置として、湾曲部１０に形成されている。第１ルーメンは、気管内に留置されている状態のカフ３よりも気管上流側（顎側）に貯留する痰、唾液、血液及び誤嚥物などの異物Ｘを吸引して除去する。
【００２３】
第２ルーメンは、基端面の第２基端開口１３ａから、カフ３及びカフ装着部９の位置まで延在しており、その位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する流路１３ｂを通じて外方と連通している。従って、例えばシリンジ等を用いて、第２ルーメンの第２基端開口１３ａから流路１３ｂを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される空間（環状空間）内へ空気等の流体を供給することにより、カフ３を、この供給された流体により拡張させることができる。また、拡張した状態のカフ３に対しては、環状空間から、第２ルーメンの流路１３ｂ及び第２基端開口１３ａを通じて流体を吸引すれば、カフ３を収縮させることができる。このように、第２ルーメンは、カフ３を収縮及び拡張させるために用いられるルーメンであり、以下、「カフ用ルーメン」と称する。
【００２４】
チューブ本体２の構成材料としては、例えば、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）等の各種樹脂を用いることができる。その中でも、成形が容易であるという点で、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）等の樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
フランジ部材４は、図１に示すようにチューブ本体２の基端部１１（図２等参照）に装着されており、チューブ本体２を体外から気管内に挿入して気管チューブ１を留置した際に、皮膚に当接することで、先端部８を気管内の適切な位置に固定する。フランジ部材４には、チューブ本体２の基端部１１が内挿される。フランジ部材４は、チューブ本体２と嵌合することでチューブ本体２に対して装着される円筒状の筒部１７と、この筒部１７の外壁から径方向外側に向かって突出し、気管チューブ１を留置した状態で皮膚に当接する板状のフランジ部１８と、を備える。
【００２６】
第１ルーメンは、筒部１７に形成された対応する連通孔を通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。誤嚥物等の異物Ｘの吸引は、体外に露出している筒部１７の連通孔に一端が嵌合した吸引用チューブ１９の他端に、シリンジまたは吸引ポンプ等を接続して吸引することにより行う。
【００２７】
また、カフ用ルーメンは、筒部１７に形成された対応する連通孔を通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔に一端が嵌合したカフ用チューブの他端に、シリンジ等を接続すれば、体外にあるシリンジ等の操作により、カフ３の環状空間への流体の供給や吸引を行うことができ、それによりカフ３の拡張及び収縮を操作することができる。
【００２８】
フランジ部材４は、例えば、チューブ本体２と同様の材料で形成することができる。
【００２９】
カフ３は、チューブ本体２のカフ装着部９の外周面上に取り付けられており、上述したチューブ本体２のカフ用ルーメンを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される環状空間に供給される流体の圧力により、拡張させることができる。従って、気管チューブ１を外方から気管内へと挿入し、所定の位置で気管チューブ１を留置しようとする際に、チューブ本体２のカフ用ルーメンを通じて環状空間に流体を供給し、カフ３を拡張させる。これにより、拡張したカフ３の外面が気管内壁と密着し、カフ３の外面と気管内壁との摩擦力等によって、カフ３が気管内周壁面に挟持されると共に、カフ３がチューブ本体２の周囲で気管を閉塞する。そのため、気管内でのカフ３の位置が固定され、気管チューブ１を上述した所定の位置で留置させることができる。
【００３０】
また、気管チューブ１を気管内から外方へ抜去する際や、気管チューブ１の留置する位置を調整する際などは、カフ用ルーメンを用いて環状空間の流体を吸引し、カフ３を収縮させる。これにより、気管チューブ１のチューブ本体２を気管内で気管に沿って移動させることができる。
【００３１】
カフ３は、中心軸線方向Ａにおける基端６側の端縁部（後述する基端側接続部１４ｂに対応）及び先端５側の端縁部（後述する先端側接続部１４ａに対応）それぞれが、チューブ本体２の周方向Ｂ（図２参照）の全域において、カフ装着部９の外周面上に溶着や高周波融着等により接合されている。これにより、カフ３の内面とカフ装着部９の外周面とにより上述した環状空間が形成される。
【００３２】
以下、カフ３について、図３及び図４を参照しながらさらに詳細に説明する。図３及び図４では、カフ３と、カフ３が取り付けられたチューブ本体２におけるカフ３の近傍の一部のみを示しており、カフ３が一定の圧力（例えば１６〜２５ｍｍＨｇ）で拡張された状態を示している。つまり、カフ３を、気管に挿入することなく拡張すると、図３及び図４に示す状態となる。また、図４に示す中心軸線Ｏ１を含む断面では、ルーメンの記載は省略している。
【００３３】
カフ３は、チューブ本体２の径方向に収縮及び拡張可能な胴部１６と、この胴部１６の中心軸線方向Ａにおける両側それぞれで連続し、チューブ本体２の外壁に固定される、チューブ本体２の先端５側の先端側接続部１４ａ及びチューブ本体２の基端６側の基端側接続部１４ｂと、を備えている。
【００３４】
胴部１６の外形は、先端側接続部１４ａを上底側、基端側接続部１４ｂを下底側、中心軸線Ｏ１を中心軸とする略円錐台形状となっている。すなわち、胴部１６は、中心軸線Ｏ１について略回転対称であり、先端５側から基端６側に向かって中心軸線Ｏ１を中心として外面の径（外径）が広がったテーパ部６０と、このテーパ部６０の先端５側に連続し、テーパ部６０と先端側接続部１４ａとを連結する環状の先端側連結部１５ａと、テーパ部６０の基端６側に連続し、テーパ部６０と基端側接続部１４ｂとを連結する環状の基端側連結部１５ｂと、を備えている。
【００３５】
図３及び図４に示すように、テーパ部６０は、基端６側から先端５側に向かって中心軸線Ｏ１に近づくように、中心軸線Ｏ１に対して傾斜している。より具体的には、図３及び図４に示すように、テーパ部６０は、側面視及び断面視において、中心軸線Ｏ１に対して直線状に傾斜しており、図３及び図４に示すテーパ部６０と中心軸線Ｏ１とがなす角（テーパ角）θは、１２°である。
【００３６】
先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂは、カフ３のうち、融着等によってチューブ本体２の外壁に固定される部分である。ここで、図３及び図４に示す先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂそれぞれは、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６よりも外側に延在した状態で、チューブ本体２の外壁に固定されている。具体的に、先端側接続部１４ａは、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６よりも先端５側に延在した状態で、チューブ本体２の外壁に固定されており、基端側接続部１４ｂは、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６よりも基端６側に延在した状態で、チューブ本体２の外壁に固定されている。
【００３７】
上述したように、胴部１６のテーパ部６０と先端側接続部１４ａとは、胴部１６の先端側連結部１５ａにより連結されている。また、胴部１６のテーパ部６０と基端側接続部１４ｂとは、胴部１６の基端側連結部１５ｂにより連結されている。図３に示すように、先端側連結部１５ａの外壁は、胴部１６の拡張時にテーパ部６０の外壁と先端側接続部１４ａの外壁とを滑らかに連結するように、変曲点２０ａを有する緩やかな曲面を形成する。また、基端側連結部１５ｂの外壁は、胴部１６の拡張時にテーパ部６０の外壁と基端側接続部１４ｂの外壁とを滑らかに連結するように、変曲点２０ｂを有する緩やかな曲面を形成する。
【００３８】
胴部１６において、中心軸線Ｏ１に沿ったテーパ部６０の長さＤは適宜決定することができ、本実施形態では２２〜２６ｍｍとしている。また、中心軸線Ｏ１に直交する面において胴部１６の外面が形成する円の最大径（カフ径）は、例えば患者の気管の大きさに合わせて適宜決定することができ、本実施形態では２６ｍｍとしている。なお、この最大径は、カフ３を拡張した際に、カフ３の外面から患者の気管内壁に所定の適切な圧力がかかることにより、気管チューブ１が気管内に留置される程度の大きさであることが好ましい。
【００３９】
本実施形態におけるカフ３の外面を構成する膜の材質は、軟質ポリ塩化ビニルであり、０．３４ＭＰａのヤング率を有する。なお、カフ３の外面を構成する膜の材質は、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、またはこれらのうち任意の材料を混合した、可撓性を有する材料を用いてもよい。また、本実施形態におけるカフ３の外面を構成する膜は、厚さが０．０６ｍｍの膜厚を有する。
【００４０】
次に、本実施形態に係る気管チューブ１を使用して発明者が行った実験について説明する。発明者は、本実施形態に係る気管チューブ１を被検者の気管に使用し、使用状態におけるカフ３と被検者の気管内壁との接触の状態に関する実験を行った。
【００４１】
具体的には、発明者は、まず、被検者（検体）の気管内であって気管チューブ１の使用時に拡張させたカフ３が接触する位置に、ラミネートフィルムを筒状にして挿入することにより、ラミネートフィルムを気管内面に貼り付けた。ラミネートフィルムは、株式会社アスカ製のラミネーター専用フィルム（厚さ０．１ｍｍ）を使用した。次に、外面に塗料を塗布したカフ３を収縮させた状態で、被検者の気管内に気管チューブ１を挿入し、一定の圧力（例えば１６〜２５ｍｍＨｇ）でカフ３を拡張させた。このとき、気管内面に貼り付けたラミネートフィルムのうち、カフ３の胴部１６の外面と接触している部分には、カフ３の外面に塗布した塗料が付着する。一方、カフ３の胴部１６の外面においてしわが生じている部分は、ラミネートフィルムと接触しないため、塗料が付着しない。そして、カフ３を収縮させて気管チューブ１を気管から抜去した後、被検者の気管からラミネートフィルムをはがす。この実験を複数の被験者に対して行った。
【００４２】
図５は、上述の実験により得た、ラミネートフィルムに記録された被覆領域の一例を示す図である。図５は、被検者の気管から抜去したラミネートフィルムを、中心軸線方向Ａに沿って切断し、広げて示したものである。ここで、被覆領域３０とは、胴部１６の外壁のうち、胴部１６が被検者の気管内で拡張した状態において気管内壁を被覆する領域である。被覆領域３０は、胴部１６のうち気管内壁と接触する部分である接触部３１と、気管内壁を被覆しているが接触していないしわ部３２とを有している。
【００４３】
接触部３１は、胴部１６のうち気管内壁と接触する部分であるため、図５に示すラミネートフィルムでは、塗料が付着した領域として表れている。接触部３１は、胴部１６と気管内壁との間で密着した領域であるため、誤嚥物等の異物は、接触部３１には流れ込まない。
【００４４】
しわ部３２は、気管内壁と接触していない領域であるため、図５に示すラミネートフィルムでは、塗料が付着していない領域として表れている。しわ部３２は、胴部１６の外面が拡張しきらずに、胴部１６の外面にしわができることによって形成される。従って、そのため、しわ部３２は、胴部１６と気管内壁との間に空間を有する。そのため、しわ部３２には、誤嚥物等の異物が流れ込む可能性がある。
【００４５】
図５に示すように、接触部３１は、ラミネートフィルムの周方向Ｂ全体に亘って広がっている。特に、図５に示す被覆領域３０の接触部３１は、胴部１６の周方向Ｂに亘って切れ目なく気管内壁と接触する密閉部３１ａを有する。図５において、切れ目のない密閉部３１ａの一例を、太線により示している。被覆領域３０の接触部３１に形成される切れ目のない密閉部３１ａは、図５の太線で示した経路で特定されるものに限られず、接触部３１において、周方向Ｂに連続した切れ目のない経路により特定されるものであればよい。すなわち、切れ目のない密閉部３１ａは、接触部３１のうち周方向Ｂに亘って一筆書きが可能な箇所を意味する。
【００４６】
このように、被覆領域３０の接触部３１が切れ目のない密閉部３１ａを有することにより、異物が流れ込まない接触部３１が周方向Ｂに亘って連続して切れ目なく形成されるため、カフ３の基端側（チューブ本体２の基端６側）から先端側（チューブ本体２の先端５側）に異物が流れ込まなくなる。そのため、異物が肺に流入する危険性が低減し、患者が肺炎を発症するリスクが低減される。このようにして、気管チューブ１の安全性が高まる。
【００４７】
また、発明者は、胴部１６を気管内で拡張した際に上述した密閉部３１ａが形成され易い構成について鋭意検討した結果、しわ部３２のしわの形状や延在方向を、所定の形状や所定の延在方向になるように誘導し、この所定条件下のしわ部３２を形成することによって、密閉部３１ａが形成され易くなることを発見するに至った。
【００４８】
より具体的に、発明者は、複数の被験者に対して上述の実験を実施した結果、被覆領域３０のしわ部３２を、第１のしわと、この第１のしわの所定部分と交わる方向に延在し、かつ、所定部分に交わらずに所定部分と接触部を挟んだ位置で終端する終端部、を有する第２のしわと、を備える構成になるようにすれば、密閉部３１ａが形成され易いことを発見するに至った。換言すれば、第２のしわの終端部が、第１のしわの所定部分として線状に伸びる延在部の近傍に存在している。このような第１のしわ及び第２のしわの形状及び延在方向の関係は、第１のしわと第２のしわとが干渉することにより発生し易く、具体的には、第２のしわが、第１のしわを狭めるように干渉する場合や、第１のしわが、第２のしわを分断するように干渉する場合に、発生し易い。このようなしわ同士の関係を実現すれば、被覆領域３０を中心軸線方向Ａに貫通する貫通しわが形成され難くなる。すなわち、接触部３１に上述した密閉部３１ａが形成され易くなる。
【００４９】
以下、第２のしわが第１のしわを狭めるように干渉し易い第１及び第２のしわ同士の関係（以下、「狭窄タイプのしわ同士の関係」と記載する。）と、第１のしわが第２のしわを分断するように干渉し易い第１及び第２のしわ同士の関係（以下、「分断タイプ」と記載する。）と、についてそれぞれ説明する。
【００５０】
＜狭窄タイプのしわ同士の関係＞
まず、上述した第２のしわにおける終端部が、第１のしわの所定部分における延在方向よりも、周方向Ｂに向かって延在している場合について説明する。換言すれば、第１のしわの所定部分が、第２のしわの終端部と比較して相対的に、中心軸線方向Ａに向かって延在している場合であり、一例としては、第１のしわが、所定部分を含め、中心軸線方向Ａに延在するしわ（縦しわ）であって、第２のしわが、終端部を含め、周方向Ｂに延在するしわ（横しわ）である場合が挙げられる。
【００５１】
図５では、符番「３４」で示すしわが上述した第１のしわの一例であり、符番「３５」で示すしわが上述した第２のしわの一例である。以下、図５における符番「３４」及び「３５」で示すしわを、第１のしわ３４及び第２のしわ３５として、第１のしわ３４及び第２のしわ３５の詳細について説明する。
【００５２】
図５に示すように、第１のしわ３４は、中心軸線方向Ａと略平行する方向に延在している。換言すれば、第１のしわ３４は、所定部分３４ａとして、中心軸線方向Ａと略平行する方向に延在する部分を有している。
【００５３】
第２のしわ３５は、第１のしわ３４の所定部分３４ａと交わる方向、すなわち周方向Ｂに延在する終端部３５ａを有している。終端部３５ａは、第１のしわ３４の所定部分３４ａに交わらずに、所定部分３４ａと接触部３１の一部を挟んだ位置で終端している。
【００５４】
第１のしわ３４及び第２のしわ３５がこのような関係にある場合には、第２のしわ３５が、第１のしわ３４を狭めるように干渉していることが多く、図５に示す例では、所定部分３４ａとしての第１のしわ３４の一部が、第２のしわ３５の終端部３５ａにより周方向Ｂに押し曲げられたように、若干屈曲した形状を呈している。このように、第１のしわ３４の所定部分３４ａが、第２のしわ３５の終端部３５ａにより周方向Ｂに押される作用により、第１のしわ３４の所定部分３４ａは、図５に示すように屈曲する又は狭められる。その結果、第１のしわ３４は、この所定部分３４ａに対して第１のしわ３４の延在方向の一方側において終端し易くなる。
【００５５】
特に、第１のしわ３４の一端が、被覆領域３０のうち、中心軸線方向Ａの先端側の周縁である先端側周縁３３ａ又は中心軸線方向Ａの基端側の周縁である基端側周縁３３ｂに達している場合（先端側周縁３３ａ又は基端側周縁３３ｂから被覆領域３０外に連通している場合）には、所定部分３４ａが第２のしわ３５の終端部３５ａにより干渉された上述の状態を実現できれば、第１のしわ３４の他端側を、被覆領域３０内で終端させ易く、中心軸線方向Ａにおいて被覆領域３０を貫通する貫通しわが形成され難くなる。図５に示す例では、第１のしわ３４の基端６側の一端が、被覆領域３０の基端側周縁３３ｂに達しているが、第１のしわ３４の先端５側の他端は、所定部分３４ａよりも先端５側の位置で、被覆領域３０内で終端している。
【００５６】
＜分断タイプのしわ同士の関係＞
次に、上述した第２のしわにおける終端部が、第１のしわの所定部分における延在方向よりも、中心軸線方向Ａに向かって延在している場合について説明する。換言すれば、第１のしわの所定部分が、第２のしわの終端部と比較して相対的に、周方向Ｂに向かって延在している場合であり、一例としては、第１のしわが、所定部分を含め、周方向Ｂに延在するしわ（横しわ）であって、第２のしわが、終端部を含め、中心軸線方向Ａに延在するしわ（縦しわ）である場合が挙げられる。
【００５７】
図５では、符番「３６」で示すしわが上述した第１のしわの一例であり、符番「３７」で示すしわが上述した第２のしわの一例である。以下、図５における符番「３６」及び「３７」で示すしわを、第１のしわ３６及び第２のしわ３７として、第１のしわ３６及び第２のしわ３７の詳細について説明する。
【００５８】
図５に示すように、第２のしわ３７は、中心軸線方向Ａと略平行する方向に延在している。より具体的に、第２のしわ３７は、第１のしわ３６の所定部分３６ａと交わる方向、すなわち中心軸線方向Ａに延在する終端部３７ａを有しており、終端部３７ａは、第１のしわ３６の所定部分３６ａに交わらずに、所定部分３６ａと接触部３１の一部を挟んだ位置で終端している。
【００５９】
図５に示すように、第１のしわ３６は、第２のしわ３７の終端部３７ａの延在方向よりも、周方向Ｂに向かって延在している。換言すれば、第１のしわ３６は、第２のしわ３７の終端部３７ａの延在方向よりも周方向Ｂに向かって延在する所定部分３６ａを有している。
【００６０】
第１のしわ３６及び第２のしわ３７がこのような関係にある場合には、第１のしわ３６が、第２のしわ３７を分断させるように干渉していることが多く、図５に示す例では、第２のしわ３７は、第１のしわ３６の所定部分３６ａによって分断され、終端部３７ａにより終端している。
【００６１】
特に、第２のしわ３７の一端が、被覆領域３０のうち、中心軸線方向Ａの先端側の周縁である先端側周縁３３ａ又は中心軸線方向Ａの基端側の周縁である基端側周縁３３ｂに達している場合（先端側周縁３３ａ又は基端側周縁３３ｂから被覆領域３０外に連通している場合）には、第１のしわ３６の所定部分３６ａを、第２のしわ３７の他端側で、第２のしわ３７の延在方向に対向するように位置させることにより、図５に示すように、第２のしわ３７の他端側が中心軸線方向Ａに延在することが阻害され、第２のしわ３７の他端側を、被覆領域３０内で終端する終端部３７ａとさせ易い。つまり、第２のしわ３７は、第１のしわ３６により、被覆領域３０を中心軸線方向Ａに貫通する貫通しわになり難い。つまり、このようなしわ同士の関係を実現すれば、接触部３１に密閉部３１ａが形成され易くなる。
【００６２】
以上のとおり、被覆領域３０のしわ部３２が、上述した狭窄タイプ及び分断タイプのいずれかのタイプに属する第１のしわ及び第２のしわを備える構成であれば、被覆領域３０を中心軸線方向Ａに貫通する貫通しわが形成され難く、接触部３１に密閉部３１ａが形成され易くなる。
【００６３】
なお、上述した第１のしわ３４の所定部分３４ａと、第２のしわ３５の終端部３５ａとの間に位置する接触部３１の最小幅Ｗ１は、１ｍｍ未満である。また、上述した第１のしわ３６の所定部分３６ａと、第２のしわ３７の終端部３７ａとの間に位置する接触部３１の最小幅Ｗ２も、１ｍｍ未満である。このように、第１のしわと第２のしわとの間の挟まれた接触部３１の最小幅Ｗ１及びＷ２が１ｍｍ未満であれば、第１しわと第２しわとの間の干渉度合いが高められ、一方のしわを、被覆領域内で屈曲、狭窄、分断等させる可能性を高めることができる。
【００６４】
また、図５に示す切れ目のない密閉部３１ａは、幅が１ｍｍ未満となる部分を少なくとも有している。ここで、「幅が１ｍｍ未満」とは、しわ部３２のしわ同士、又はしわ部３２のしわと被覆領域３０の基端側周縁３３ｂ若しくは先端側周縁３３ａとの間に形成された密閉部３１ａの最小幅が１ｍｍ未満であることを意味する。図５に示した例では、一筆書きの線の接線方向に垂直な方向（法線方向）において、しわ部３２のしわ同士、又はしわ部３２のしわと被覆領域３０の基端側周縁３３ｂ若しくは先端側周縁３３ａとの間に形成された密閉部３１ａの距離の最小幅が１ｍｍ未満になっている。図５に、切れ目のない密閉部３１ａのうち幅が１ｍｍ未満の箇所を、矢印で示す。
【００６５】
密閉部３１ａの幅が１ｍｍ未満の箇所では、気管内壁と接触する面積も小さくなる。そのため、カフ３から圧力がかかる領域も小さくなり、気管内壁において炎症を起こす可能性が低減される。このようにして、気管チューブ１の安全性が高まる。
【００６６】
なお、切れ目のない密閉部３１ａにおいて、幅が１ｍｍ未満の箇所を形成しやすくするためには、胴部１６の膜厚が薄い方がよい。胴部１６の膜厚が薄いほど、胴部１６が変形しやすくなり、密閉部３１ａにおいて、より幅が狭い領域を形成しやすいためである。従って、上記実施形態では、膜厚が０．０６ｍｍの場合について説明したが、膜厚は０ｍｍより大きく、０．１５ｍｍ未満であることが好ましく、０ｍｍより大きく、０．１０ｍｍ以下であることがより好ましく、０ｍｍより大きく、０．０８ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００６７】
また、切れ目のない密閉部３１ａにおいて、幅が１ｍｍ未満の箇所を形成しやすくするためには、胴部１６が軟らかい材質により構成されている方がよい。胴部の材質が軟らかいほど、胴部１６が変形しやすくなり、密閉部３１ａにおいて、より幅が狭い領域を形成しやすいためである。従って、上記実施形態では、胴部１６の膜が、０．３４ＭＰａのヤング率を有する材質により構成される場合について説明したが、胴部１６の膜は、０．３４ＭＰａ以下のヤング率を有する材質により構成されることが好ましい。
【００６８】
更に、テーパ部６０と中心軸線Ｏ１とがなすテーパ角θ（図３参照）については、４０°以下が好ましく、２５°以下がより好ましく、１０°〜１２°とすることが特に好ましい。
【００６９】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００７０】
例えば、図３及び図４に示す先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂは、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６の外側に延在した状態で、チューブ本体２の外壁に固定されているが、この構成に限られるものではない。先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂは、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６側に折り込まれた状態で、チューブ本体２の外壁に固定されていてもよい。また、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂのいずれか一方を、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６側に折り込んだ状態で、チューブ本体２の外壁に固定すると共に、他方を、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６の外側に延在させた状態で、チューブ本体２の外壁に固定するようにしてもよい。
【００７１】
但し、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂの少なくとも一方は、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６側に折り込まれた状態で、チューブ本体２の外壁に固定されていることが好ましい。図６を参照してこの一例を説明する。図６は、カフ３の変形例としてのカフ３´を示す断面図である。図６は、拡張状態にあるカフ３´を示しており、図６に示す断面は、図４と同様、中心軸線Ｏ１を含む断面である。図６に示すように、カフ３´の先端側接続部１４ａ´は、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６´の外側に延在した状態でチューブ本体２の外壁に固定され、カフ３´の基端側接続部１４ｂ´は、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６´側に折り込まれた状態でチューブ本体２の外壁に固定されている。
【００７２】
先端側接続部１４ａ´の構成は、上述したカフ３の先端側接続部１４ａと同様であるため、ここでは説明を省略する。基端側接続部１４ｂ´は、中心軸線方向Ａにおける胴部１６´の基端側に連続する端縁部を、胴部１６´側、すなわち先端側に折り込んだ状態で、チューブ本体２の外壁に固定することにより形成されている。基端側接続部１４ｂ´をチューブ本体２の外壁に対してこのように固定すれば、カフ３´を構成する薄膜部材自体の弾力性能により、基端側連結部１５ｂ´は、基端側接続部１４ｂ´と基端側連結部１５ｂ´との境界から、中心軸線方向Ａの基端側に向かって凸状に張り出し易い。そのため、中心軸線Ｏ１を含む断面（図６参照）において、胴部１６´と先端側接続部１４ａ´とが連続する位置と、胴部１６´と基端側接続部１４ｂ´とが連続する位置と、の間の中心軸線方向Ａにおける長さＬ１は、胴部１６´の中心軸線方向Ａにおける最大長さＬ２よりも短くなり易い。
【００７３】
図７は、収縮状態から図６に示す拡張状態に変形する間の拡張途中にあるカフ３´を示す断面図である。上述のように長さＬ２を長さＬ１より長い構成とすれば、図７に示すように、胴部１６´を収縮状態から拡張状態に変形させる際、拡張途中の胴部１６´に、中心軸線方向Ａに波打つ弛みが形成され易い。換言すれば、胴部１６´を拡張する際、テーパ部６０´の外壁に、周方向Ｂに延在する溝部６１´が形成され易い。テーパ部６０´の外周面を、テーパ部６０´の外壁に溝部６１´が形成された状態で、気管内壁と当接させることにより、被覆領域３０（図５参照）に、溝部６１´を基とした周方向Ｂに延在するしわが形成され易くなる。つまり、被覆領域３０における第１のしわ及び第２のしわのうち、相対的に周方向Ｂに向かって延在するしわ（図５では第２のしわ３５及び第１のしわ３６）は、上述した溝部６１´により形成され易くなり、相対的に中心軸線方向Ａに向かって延在するしわ（図５では第１のしわ３４及び第２のしわ３７）が、屈曲、狭窄又は分断等され易くなり、貫通しわの形成が抑制される。
【００７４】
なお、図６及び図７に示すカフ３´は、基端側接続部１４ｂ´を胴部１６´側に折り込んだ状態とすることにより、長さＬ１と長さＬ２との大小関係を実現しているが、長さＬ１より長さＬ２が長くなるような構成であれば、図６及び図７に示す構成に限られるものではない。但し、図６及び図７に示すように、先端側接続部１４ａ´及び基端側接続部１４ｂ´の一方を胴部１６´側に折り込んだ状態とすることにより、簡易な構成でＬ１＜Ｌ２を実現することができる。また、先端側接続部及び基端側接続部の一方のみを胴部側に折り込む構成とする場合には、図６及び図７に示すように、基端側接続部１４ｂ´を胴部１６´側に折り込む構成とすることが好ましい。このようにすれば、先端側接続部を胴部側に折り込む構成と比較して、中心軸線方向Ａにおいて、吸引口部１２ｂの位置を胴部１６´により近づけ易くなり、吸引口部１２ｂからの異物Ｘ（図１参照）の吸引効率をより向上させた構成が実現可能となる。
【００７５】
ここで、胴部１６´の拡張途中に、先端側連結部１５ａ´が、胴部１６´と先端側接続部１４ａ´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａの先端側に張り出し、かつ、基端側連結部１５ｂ´が、胴部１６´と基端側接続部１４ｂ´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａの基端側に張り出した状態で、Ｌ１＜Ｌ２の長さ関係が成立する構成とすることが特に好ましい。このような構成とすれば、拡張途中の胴部１６のテーパ部６０´に、より弛みが発生し易く、より溝部６１´が形成され易くなる。なお、このような構成が実現できるものであれば、先端側接続部及び基端側接続部の接続構成は特に限定されず、例えば図３及び図４に示す先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂのように、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６よりも外側に延在した状態で固定するものでもよい。但し、先端側接続部及び基端側接続部の両方を、胴部側に折り込んだ状態でチューブ本体の外壁に固定すれば、胴部の拡張途中において先端側連結部及び基端側連結部がチューブ本体の中心軸線方向の外側に向かって張り出す上述の状態を、より実現し易くすることができる。また、上述したように、基端側接続部が胴部側に折り返されて固定されていれば、チューブ本体の中心軸線方向において、カフよりも基端側の吸引口部の位置を胴部により近づけ易くなり、吸引口部からの異物Ｘ（図１参照）の吸引効率をより向上させた構成を実現することができる。
【００７６】
具体的には図８（ａ）及び（ｂ）に示すような構成が一例として挙げられる。図８（ａ）は、本実施形態のカフ３の別の変形例であるカフ３´´を示すものであり、図８（ｂ）は、本実施形態のカフ３の更に別の変形例であるカフ３´´´を示すものである。図８（ａ）、（ｂ）はいずれも、カフ３´´及びカフ３´´´の拡張途中の状態を示す断面図である。カフ３´´は、胴部１６´´の拡張途中に、先端側連結部１５ａ´´が、胴部１６´´と先端側接続部１４ａ´´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａの先端側に張り出し、かつ、基端側連結部１５ｂ´´が、胴部１６´´と基端側接続部１４ｂ´´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａの基端側に張り出した状態を、先端側接続部１４ａ´´及び基端側接続部１４ｂ´´を、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６´´よりも外側に延在した状態で固定する構成により実現しているものである。また、カフ３´´´は、胴部１６´´´の拡張途中に、先端側連結部１５ａ´´´が、胴部１６´´´と先端側接続部１４ａ´´´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａの先端側に張り出し、かつ、基端側連結部１５ｂ´´´が、胴部１６´´´と基端側接続部１４ｂ´´´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａの基端側に張り出した状態を、先端側接続部１４ａ´´´及び基端側接続部１４ｂ´´´を、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６´´´側に折り込んだ状態で固定する構成により実現しているものである。図８（ａ）、（ｂ）に示すように、カフ３´´及びカフ３´´´では、拡張途中において、テーパ部６０´´及び６０´´´の外壁に溝部６１´´及び６１´´´が形成され易い。
【００７７】
更に、上記実施形態では、カフ３の胴部１６が、中心軸線方向Ａの先端５側から基端６側に向かって外径が漸増するテーパ部６０を有する場合について説明したが、胴部１６の形状は、上述したカフ３の胴部１６の形状に限られない。カフの胴部の形状は、被覆領域のしわ部が上述した第１のしわ及び第２のしわを有するものである限り、任意の形状とすることができる。
【００７８】
図９は、気管チューブ１が備えるカフ３の形状の２つの変形例を示す図である。第１の変形例は、図９（ａ）に示すように、外径がチューブ本体の径よりも大きい略円柱形状を有するものであり、以下、この類型をタイヤ型と称する。タイヤ型のカフは、カフの胴部に、側面視においてチューブ本体に平行な直線部分を有する。第２の変形例は、図９（ｂ）に示すように、外形が略球形状であり、以下、この類型を球面型と称する。球面型のカフは、カフの胴部が、側面視において曲面になっている。
【００７９】
カフの胴部の形状がタイヤ型及び球面型の場合にも、被覆領域のしわ部が上述した第１のしわ及び第２のしわを有するものであれば、上述したテーパ部６０を有する胴部１６を例に説明した上記実施形態の気管チューブ１と同様の効果を得ることができる。
【００８０】
但し、上述したカフ３のように、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かって縮径するテーパ部６０を有する構成とすれば、タイヤ型のようなテーパ形状を有しないカフと比較して、テーパ部６０の外壁上に形成される複数のしわ同士が、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かうに従って互いに近づくように延在し易く、上述した第１のしわ及び第２のしわを形成させ易くなる。
【００８１】
更に、上述したカフ３のように、拡張時にテーパ形状となる部分を、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かって縮径するテーパ部６０のみとし、他方から一方に向かって縮径するテーパ部分を備えない構成とすれば、球面型のような一方から他方及び他方から一方へ縮径する２つのテーパ部分を有する構成と比較して、一方から他方に向かって縮径する１つのテーパ部６０の中心軸線方向Ａにおける長さを確保し易い。そのため、気管内での拡張時にテーパ部６０の外壁上に形成された、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かうに従って互いに近づくように延在する複数のしわ同士を、より近接した距離まで近づけ易くなり、第１のしわ及び第２のしわの干渉度合いを高めることができる。
【００８２】
また、上述したカフ３は、チューブ本体２の中心軸線Ｏ１に対して回転対称の構成であるが、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かうにつれてテーパ部の外面が中心軸線Ｏ１に近づくように縮径するように、所定の軸に対して回転対称であればよく、回転対称となる軸が中心軸線Ｏ１と一致するものに限られるものではない。
【００８３】
最後に、気管チューブ１のカフ３´の装着方法について説明する。図１０は上述したカフ３´（図６参照）の装着方法の手順を示すフローチャートである。
【００８４】
図１０に示すように、カフ３´の装着方法は、環状のカフ材を裏返す工程Ｓ１と、裏返したカフ材内にチューブ材を挿入し、裏返したカフ材をチューブ材に外嵌する工程Ｓ２と、環状のカフ材の一端側をチューブ材の外壁に固定する工程Ｓ３と、固定されたカフ材の一端側を起点として、カフ材の他端側を再び裏返す工程Ｓ４と、カフ材の他端側をチューブ材の外壁に固定する工程Ｓ５と、を含むものである。なお、チューブ材とは、完成したチューブ本体２又はチューブ本体２の基となるものを意味するものである。また、環状のカフ材とは、チューブ材に対して装着されることにより気管チューブ１のカフ３´を構成するものであり、カフ３´の基となるものを意味する。また、環状のカフ材は、胴部１６´となる大径部と、この大径部の両側に連続する、大径部よりも径が小さい端縁部と、を備えている。以下、各工程について詳細に説明する。
【００８５】
工程Ｓ１では、大径部のうち胴部１６´の内壁となる面が外部に露出すように、環状のカフ材を裏返す。但し、環状のカフ材にこのような裏表の区別が存在しない場合や、既に裏返されている場合には、工程Ｓ１は省略することができる。
【００８６】
工程Ｓ２では、裏返した環状のカフ材を、チューブ材の一端側（例えば、チューブ本体２の基端６となる一端側）から外嵌する。なお、裏返した環状のカフ材を、チューブ材の他端側（例えば、チューブ本体２の先端５となる一端側）から外嵌するようにしてもよい。
【００８７】
工程Ｓ３では、チューブ材に外嵌された環状のカフ材の一端側の端縁部である、基端側接続部１４ｂ´となる端縁部を、チューブ材の外壁に対して融着等によって固定する。なお、カフ材の一端側の端縁部がチューブ材の外壁に対して固定される際、カフ材の一端側の端縁部は、チューブ材の中心軸線方向（チューブ本体２の中心軸線方向Ａと同じ方向）において大径部の外側に延在した状態になっている。また、チューブ材に固定される一端側の端縁部は基端側接続部１４ｂ´となる端縁部であるが、この一端側の端縁部がチューブ材の外壁に固定される際にカフ材は裏返された状態であるため、大径部よりもチューブ材の先端側、つまりチューブ本体２の先端５側となる方向に位置している。
【００８８】
工程Ｓ４では、固定されたカフ材の一端側の端縁部を起点として、カフ材の他端側を再び裏返す。つまり、大径部のうち胴部１６´の外壁となる面が外部に露出すように裏返す。より具体的に、基端側接続部１４ｂ´を起点として、環状のカフ材の他端側の端縁部である、先端側接続部１４ａ´となる端縁部と、胴部１６´となる大径部とを裏返す。これにより、基端側接続部１４ｂ´は、チューブ材の中心軸線方向において、胴部１６´となる大径部側に折り込まれた状態となる。一方で、先端側接続部１４ａ´となる端縁部は、チューブ材の中心軸線方向において、胴部１６´となる大径部の外側、具体的には大径部よりもチューブ材の先端側に延在した状態となる。
【００８９】
工程Ｓ５では、カフ材の他端側の端縁部である、先端側接続部１４ａ´となる端縁部を、チューブ材の外壁に対して融着等によって固定する。これにより、カフ材のチューブ材に対する固定が完了する。
【００９０】
以上のようにして、チューブ材に対してカフ３´を装着することができる。なお、ここでは図１０を参照してカフ３´の装着方法を説明したが、図３、図４に示すカフ３の場合には、カフ３となる環状のカフ材を裏返すことなくチューブ材に外嵌し、環状のカフ材の一端側をチューブ材の外壁に固定する工程と、カフ材の他端側をチューブ材の外壁に固定する工程と、を実行すればよい。より具体的には、チューブ材に外嵌した環状のカフ材のうち、チューブ材の中心軸線方向において胴部１６となる大径部の外側に延在する両方の端縁部を融着等によってチューブ材の外壁に固定し、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂを形成する。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、気管チューブに関する。
【符号の説明】
【００９２】
１：気管チューブ
２：チューブ本体
３、３´、３´´、３´´´：カフ
４：フランジ部材
５：チューブ本体の先端
６：チューブ本体の基端
７：中空部
８：チューブ本体の先端部
９：チューブ本体のカフ装着部
１０：チューブ本体の湾曲部
１１：チューブ本体の基端部
１２ａ：第１基端開口
１２ｂ：吸引口部（吸引口）
１３ａ：第２基端開口
１３ｂ：流路
１４ａ、１４ａ´、１４ａ´´、１４ａ´´´：先端側接続部
１４ｂ、１４ｂ´、１４ｂ´´、１４ｂ´´´：基端側接続部
１５ａ、１５ａ´、１５ａ´´、１５ａ´´´：先端側連結部
１５ｂ、１５ｂ´、１５ｂ´´、１５ｂ´´´：基端側連結部
１６、１６´、１６´´、１６´´´：胴部
１７：筒部
１８：フランジ部
１９：吸引用チューブ
２０ａ、２０ｂ：変曲点
３０：被覆領域
３１：接触部
３１ａ：密閉部
３２：しわ部
３３ａ：先端側周縁
３３ｂ：基端側周縁
３４、３６：第１のしわ
３４ａ、３６ａ：第１のしわの所定部分
３５、３７：第２のしわ
３５ａ、３７ａ：第２のしわの終端部
６０、６０´、６０´´、６０´´´：テーパ部
６１´、６１´´、６１´´´：溝部
Ａ：チューブ本体の外周面の中心軸線の方向
Ｂ：チューブ本体の周方向
Ｄ：中心軸線に沿ったテーパ部の長さ
Ｌ１：先端側接続部と基端側接続部との間の中心軸線方向における長さ
Ｌ２：胴部の中心軸線方向における最大長さ
Ｏ１：チューブ本体の外周面の中心軸線
Ｗ１、Ｗ２：第１のしわの所定部分と第２のしわの終端部との間に位置する接触部の最小幅
Ｘ：異物
θ：カフの側面視におけるテーパ部が中心軸線となす角（テーパ角）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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