(57)【要約】【課題】遠心力により渦巻状の壁体の巻き終わり部が変形することを可及的に防止できるスクロール型圧縮機を提供する。【解決手段】端板の一側面に立設された渦巻状の複数の第一壁体３を有する駆動スクロール部材１と、端板の一側面に立設された渦巻状の第二壁体を有する従動スクロール部材とを備え、各第一壁体３は、駆動スクロール部材１の中心Ｏ１周りに等角度間隔をもって配置されるとともに、巻き終わり部３ｂが駆動スクロール部材１の外周側に位置しており、駆動スクロール部材１の端板の一側面に立設されるともに、各第一壁体３の巻き終わり部３ｂが固定される無端円環形状の壁体とされた第一リング部６を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端板の一側面に立設された渦巻状の複数の第一壁体を有する第一スクロール部材と、
端板の一側面に立設され、各前記第一壁体に対応する数の渦巻状の第二壁体を有し、これら第二壁体のそれぞれが前記第一スクロール部材の対応する前記第一壁体に対して噛み合わされる第二スクロール部材と、
を備え、
前記第一スクロール部材と前記第二スクロール部材とは、相対的に公転旋回運動することによって、前記第一壁体と前記第二壁体によって形成された圧縮空間に取り込んだ流体を圧縮し、
各前記第一壁体は、前記第一スクロール部材の中心周りに所定角度間隔をもって配置されるとともに、巻き終わり部が前記第一スクロール部材の外周側に位置しており、
各前記第二壁体は、前記第二スクロール部材の中心周りに所定角度間隔をもって配置され、
前記第一スクロール部材の前記端板の前記一側面に立設されるともに、各前記第一壁体の前記巻き終わり部が固定される無端円環形状の壁体とされた第一リング部を備えていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項２】
各前記第一壁体の巻き始め部は、前記第一スクロール部材の前記中心から見て半径方向に延びるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項３】
各前記第二壁体は、巻き終わり部が前記第二スクロール部材の内周側に位置しており、
前記第二スクロール部材の前記端板の前記一側面に立設されるともに、各前記第二壁体の前記巻き終わり部が固定される無端円環形状の壁体とされた第二リング部を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のスクロール型圧縮機。
【請求項４】
端板の一側面に立設された渦巻状の複数の第一壁体を有する第一スクロール部材と、
端板の一側面に立設され、各前記第一壁体に対応する数の渦巻状の第二壁体を有し、これら第二壁体のそれぞれが前記第一スクロール部材の対応する前記第一壁体に対して噛み合わされる第二スクロール部材と、
を備え、
前記第一スクロール部材と前記第二スクロール部材とは、相対的に公転旋回運動することによって、前記第一壁体と前記第二壁体によって形成された圧縮空間に取り込んだ流体を圧縮し、
各前記第一壁体は、前記第一スクロール部材の中心周りに所定角度間隔をもって配置されるとともに、巻き終わり部が隣の前記第一壁体に固定され、
各前記第二壁体は、前記第二スクロール部材の中心周りに所定角度間隔をもって配置されるとともに、巻き終わり部が隣の前記第二壁体に固定されていることを特徴とするスクロール型圧縮機。
【請求項５】
前記第一壁体の前記巻き終わり部が隣の前記第一壁体に固定される位置は、前記第一スクロール部材の前記端板の半径の略１／２とされていることを特徴とする請求項４に記載のスクロール型圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクロール型圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なスクロール型圧縮機は、固定スクロールと旋回スクロールとを備え、固定スクロールに対して旋回スクロールが公転旋回運動を行う。このようなスクロール型圧縮機では、小型化のために回転を高速化すると、旋回スクロールに発生する遠心力が増加し、ドライブ軸受の寿命が大きく低下する。これに耐えうる軸受を採用する場合は、体格が大きくなり、高コストな構造となる。
【０００３】
このような問題を解決するものとして、両回転スクロール型圧縮機がある（特許文献１参照）。これは、駆動スクロールと、駆動スクロールと共に同期して回転する従動スクロールとを備え、駆動スクロールを回転させる駆動軸に対して、従動スクロールの回転を支持する従動軸を旋回半径だけオフセットして、駆動軸と従動軸とを同じ方向に同一角速度で回転させる。これにより、スクロール同士の相対運動は旋回運動となり、上述した固定スクロールと旋回スクロールとを備えたスクロール型圧縮機と同様の圧縮を行うことが可能となる。
この場合、スクロールの重心が回転中心に一致すれば、スクロールを支持する軸受に遠心荷重は作用しないため、体格の大きい軸受を採用する必要はない。
このような構成を実現するには、スクロールの回転中心と重心位置を一致させることが重要になる。
しかし、従来のスクロール形状では、インボリュート中心と重心は一致しないため、端板の肉盗み等で重心位置を回転中心に一致させる必要があった。ただし、この場合は回転軸に直交する平面へ投影した場合の中心と重心は一致するが、軸方向では一致しないため、モーメント荷重は発生することになる。
【０００４】
この問題の解決として、インボリュート中心に対して点対称形状となる二条スクロールの採用がある（特許文献２及び３参照）。そして、両回転スクロールと二条スクロールを組み合わせた例が、特許文献４に開示されている。しかしながら、ここまで対応しても、スクロールの渦巻き状ラップ（壁体）には遠心力が作用し、遠心荷重による変形が発生する。特にスクロールの外周端における巻き終わり部は、支えとなる壁面が切れているうえに、回転中心からの距離が遠く、遠心力が大きいことから変形量が大きくなる。変形量が大きくなるとラップが傾き圧縮空間から流体の漏れが発生し圧縮機としての性能が落ちてしまう。これが、スクロール型圧縮機の回転数がターボ機械ほど増速できない理由である。
【０００５】
また、特許文献５には、固定スクロールおよび旋回スクロールのそれぞれの端板の中心周りに３つの渦巻状ラップを等角度間隔で形成し、３対の噛み合う渦巻状ラップを形成して３気筒としたスクロール型圧縮機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６４−３２８７号公報
【特許文献２】特開平３−６７０８２号公報
【特許文献３】特開２００７−２３７７６号公報
【特許文献４】特許第４９１９０３５号公報
【特許文献５】特開２０１３−２４１８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献５に開示されたスクロール圧縮機は、旋回スクロールに形成された渦巻状ラップの巻き終わり部は切れており、遠心力により渦巻き状ラップが変形してしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、遠心力により渦巻状の壁体の巻き終わり部が変形することを可及的に防止できるスクロール型圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のスクロール型圧縮機は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかるスクロール型圧縮機は、端板の一側面に立設された渦巻状の複数の第一壁体を有する第一スクロール部材と、端板の一側面に立設され、各前記第一壁体に対応する数の渦巻状の第二壁体を有し、これら第二壁体のそれぞれが前記第一スクロール部材の対応する前記第一壁体に対して噛み合わされる第二スクロール部材とを備え、前記第一スクロール部材と前記第二スクロール部材とは、相対的に公転旋回運動することによって、前記第一壁体と前記第二壁体によって形成された圧縮空間に取り込んだ流体を圧縮し、各前記第一壁体は、前記第一スクロール部材の中心周りに所定角度間隔をもって配置されるとともに、巻き終わり部が前記第一スクロール部材の外周側に位置しており、各前記第二壁体は、前記第二スクロール部材の中心周りに所定角度間隔をもって配置され、前記第一スクロール部材の前記端板の前記一側面に立設されるともに、各前記第一壁体の前記巻き終わり部が固定される無端円環形状の壁体とされた第一リング部を備えていることを特徴とする。
【００１０】
第一スクロール部材の端板の中心周りに所定角度間隔をもって配置された第一壁体のそれぞれと、第二スクロール部材の対応する第二壁体とが噛み合わされる。これにより、１つの第一壁体と１つの第二壁体とからなる対が複数設けられたスクロール型圧縮機が構成される。そして、第一スクロール部材の外周に位置する各第一壁体の巻き終わり部を、同じ第一スクロール部材の端板の一側面に立設された第一リング部に固定することとした。第一リング部は、無端円環状とされているため遠心力に対して高い剛性を有する。したがって、各第一壁体の巻き終わり部が遠心力によって変形して傾斜するおそれを可及的に回避することができ、漏れなく圧縮することができる。
「巻き終わり部」とは、中央側から半径方向外側に向かって渦巻き形状が形成されている場合に、半径方向外側の最終端部分を意味する。
「スクロール部材の中心」とは、スクロール部材を壁体側から平面視した場合の中心を意味し、好ましくは、スクロール部材の重心と一致する。
「所定角度間隔」としては、好ましくは、等角度間隔に対する角度誤差が±１０°、さらに好ましくは±１°とされた略等角度間隔とされる。
なお、第一スクロール部材と第二スクロール部材は、共に回転する両回転スクロールでもよく、或いは、一方が定位置に固定された固定スクロール部材（第二スクロール部材）で、他方が固定スクロールに対して公転旋回運動する旋回スクロール部材（第一スクロール部材）でもよい。
【００１１】
さらに、本発明のスクロール型圧縮機では、各前記第一壁体の巻き始め部は、前記第一スクロール部材の前記中心から見て半径方向に延びるように形成されていることを特徴とする。
【００１２】
第一壁体の巻き始め部を、第一スクロール部材の中心から見て半径方向に延びるように形成することで、遠心力が加わっても半径方向に壁体が存在して厚さが厚くなるので遠心力に対する強度を確保することができる。これにより、巻き始め部の傾斜が可及的に防止され、漏れなく圧縮を行うことができる。
「巻き始め部」とは、中央側から半径方向外側に向かって渦巻き形状が形成されている場合に、中央側の始端部分を意味する。
【００１３】
さらに、本発明のスクロール型圧縮機では、各前記第二壁体は、巻き終わり部が前記第二スクロール部材の内周側に位置しており、前記第二スクロール部材の前記端板の前記一側面に立設されるともに、各前記第二壁体の前記巻き終わり部が固定される無端円環形状の壁体とされた第二リング部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
第二壁体の巻き終わり部を第二スクロール部材の内周側に位置させることにより、第一壁体との干渉を回避して壁体同士を噛み合わせることができる。そして、第二壁体の巻き終わり部を無端円環形状の壁体とされた第二リング部に固定することとして、第二壁体の巻き終わり部における遠心力による傾斜を抑えることとした。第二壁体の巻き終わり部は、第二スクロール部材の内周側に位置しているため遠心力は比較的大きくないが、第二リング部によって確実に傾斜を抑えることによって漏れのない圧縮を実現することができる。
【００１５】
また、本発明のスクロール型圧縮機は、端板の一側面に立設された渦巻状の複数の第一壁体を有する第一スクロール部材と、端板の一側面に立設され、各前記第一壁体に対応する数の渦巻状の第二壁体を有し、これら第二壁体のそれぞれが前記第一スクロール部材の対応する前記第一壁体に対して噛み合わされる第二スクロール部材とを備え、前記第一スクロール部材と前記第二スクロール部材とは、相対的に公転旋回運動することによって、前記第一壁体と前記第二壁体によって形成された圧縮空間に取り込んだ流体を圧縮し、各前記第一壁体は、前記第一スクロール部材の中心周りに所定角度間隔をもって配置されるとともに、巻き終わり部が隣の前記第一壁体に固定され、各前記第二壁体は、前記第二スクロール部材の中心周りに所定角度間隔をもって配置されるとともに、巻き終わり部が隣の前記第二壁体に固定されていることを特徴とする。
【００１６】
第一スクロール部材の端板の中心周りに所定角度間隔をもって配置された第一壁体のそれぞれと、第二スクロール部材の対応する第二壁体とが噛み合わされる。これにより、１つの第一壁体と１つの第二壁体とからなる対が複数設けられたスクロール型圧縮機が構成される。そして、第一スクロール部材の外周に位置する各第一壁体の巻き終わり部を、隣の第一壁体に固定することとした。これにより、各第一壁体の巻き終わり部が遠心力によって変形して傾斜するおそれを可及的に回避することができ、漏れなく圧縮することができる。同様に、第二スクロール部材の外周に位置する各第二壁体の巻き終わり部を、隣の第二壁体に固定することとした。これにより、各第二壁体の巻き終わり部が遠心力によって変形して傾斜するおそれを可及的に回避することができ、漏れなく圧縮することができる。
「巻き終わり部」とは、中央側から半径方向外側に向かって渦巻き形状が形成されている場合に、半径方向外側の最終端部分を意味する。
「スクロール部材の中心」とは、スクロール部材を壁体側から平面視した場合の中心を意味し、好ましくは、スクロール部材の重心と一致する。
「所定角度間隔」としては、好ましくは、等角度間隔に対する角度誤差が±１０°、さらに好ましくは±１°とされた略等角度間隔とされる。
なお、第一スクロール部材と第二スクロール部材は、共に回転する両回転スクロールでもよく、或いは、一方が定位置に固定された固定スクロール部材（第二スクロール部材）で、他方が固定スクロールに対して公転旋回運動する旋回スクロール部材（第一スクロール部材）でもよい。
【００１７】
さらに、本発明のスクロール型圧縮機では、前記第一壁体の前記巻き終わり部が隣の前記第一壁体に固定される位置は、前記第一スクロール部材の前記端板の半径の略１／２とされていることを特徴とする。
【００１８】
端板の半径の略１／２の位置で壁体の巻き終わり部を固定することとしたので、端板の外周側に比べて遠心力が小さい位置で固定することができ、壁体の傾きを可及的に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１９】
渦巻状の壁体の巻き終わり部が変形しないので流体の漏れを可及的に抑えた圧縮が可能となる。これにより、スクロール型圧縮機を高速回転で運転することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る駆動スクロール部材を示した平面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る従動スクロール部材を示した平面図である。
【図３】図１の駆動スクロール部材と図２の従動スクロール部材とを噛み合わせた状態を示した斜視図である。
【図４】図１の駆動スクロール部材と図２の従動スクロール部材とを噛み合わせた状態を示した平面図である。
【図５】図４の状態から４５°回転させた状態を示した平面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る駆動スクロール部材を示した平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る従動スクロール部材を示した平面図である。
【図８】図６の駆動スクロール部材と図７の従動スクロール部材とを噛み合わせた状態を示した平面図である。
【図９】図８の状態から４５°回転させた状態を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明する。
本実施形態のスクロール型圧縮機は、気体（流体）の圧縮を行うものであり特に限定されるものではないが、例えば蒸気圧縮式冷凍機の圧縮機として用いられ、冷媒の圧縮を行うものである。スクロール型圧縮機を駆動する駆動源としては、特に限定されるものではないが、電動モータや車両用エンジンから取り出される回転動力等が挙げられる。
【００２２】
スクロール型圧縮機は、駆動スクロール部材と、駆動スクロール部材と共に同期して回転する従動スクロール部材とを備えている。駆動スクロール部材は、図示しない駆動手段によって回転させられる駆動軸に接続されている。従動スクロール部材は、駆動スクロールの駆動軸に対して、従動スクロール部材の回転を支持する従動軸を旋回半径だけオフセットして噛み合わされている。従動スクロール部材と駆動スクロール部材とは、同じ方向に同一角速度で回転させられる。これにより、スクロール部材同士の相対運動は旋回運動となり、公知の固定スクロールと旋回スクロールとを備えたスクロール型圧縮機と同様の圧縮を行うことが可能となっている。
【００２３】
図１には駆動スクロール部材（第一スクロール部材）１、図２には従動スクロール部材（第二スクロール部材）２が示されている。本実施形態では、駆動スクロール部材１と従動スクロール部材２の区別を容易にするため、駆動スクロール部材１の壁体部分にはハッチングを施してある。両スクロール部材１，２は、アルミ合金や鉄系の金属製とされている。なお、図中には端板の外形線が描かれていないが、壁体全体を取り囲む径よりも大きく形成された円形とされる。
【００２４】
図１に示すように、駆動スクロール部材１は、端板の一側面に立設された渦巻状の４つの第一壁体３を備えている。それぞれの第一壁体３は、駆動スクロール部材１の中心Ｏ１周りに等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）をもって配置されている。駆動スクロール部材１の中心Ｏ１は、駆動スクロール部材１の重心と一致している。
【００２５】
各第一壁体３は、中央側に渦巻状の巻き始め部３ａを有し、外周側に巻き終わり部３ｂを有する一条の渦巻き形状とされている。第一壁体３の内周面および外周面の形状は、例えばインボリュート曲線によって形成されている。ただし、第一壁体３の巻き始め部３ａの部分は、種々の曲線を用いて形成されている。それぞれの第一壁体３の巻き始め部３ａの近傍には、圧縮後の気体を外部へ吐出する吐出ポート５が形成されている。
【００２６】
各第一壁体３の巻き終わり部３ｂは、駆動スクロール部材１の外周側に位置しており、駆動スクロール部材１の端板の一側に立設された第一リング部６に固定されている。図１に示した本実施形態では、各巻き終わり部３ｂは、第一リング部６に対して一体に接続されている。第一リング部６は、全ての第一壁体３を包囲するように設けられ、幅方向に一定厚さとされた無端状の円環形状を有している。
【００２７】
各第一壁体３の巻き始め部３ａは、駆動スクロール部材１の中心Ｏ１から見て半径方向に延びるように形成されている。具体的には、例えば図１の第１象限に位置する第一壁部３の巻き始め部３ａは、半径方向から外側に延びる矢印Ａ１と同方向に延びるように形成されている。これは、第２象限〜第４象限に位置する第一壁体３の巻き始め部３ａについても同様である。
【００２８】
図２に示すように、従動スクロール部材２は、端板の一側面に立設された渦巻状の４つの第二壁体８を備えている。それぞれの第二壁体８は、従動スクロール部材２の中心Ｏ２周りに等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）をもって配置されている。すなわち、各第２壁体８は、噛み合わされる各第一壁体３に対応する位置に配置されている。従動スクロール部材２の中心Ｏ２は、従動スクロール部材２の重心と一致している。
【００２９】
各第二壁体８は、中央側に渦巻状の巻き始め部８ａを有し、外周側に巻き終わり部８ｂを有する一条の渦巻き形状とされている。第二壁体８の内周面および外周面の形状は、例えばインボリュート曲線によって形成されている。ただし、第二壁体８の巻き始め部８ａの部分は、種々の曲線を用いて形成されている。
【００３０】
各第二壁体８の巻き終わり部８ｂは、従動スクロール部材２の内周側（中心Ｏ２側）に位置している。
各第二壁体８の巻き終わり部８ｂは、従動スクロール部材２の端板の一側に立設された第二リング部９に固定されている。図２に示した本実施形態では、各巻き終わり部８ｂは、第二リング部９に対して一体に接続されている。第二リング部９は、全ての第二壁体８よりも内側に設けられ、幅方向に一定厚さとされた無端状の円環形状を有している。
【００３１】
上述した駆動スクロール部材１と従動スクロール部材２は、図３にて斜視図にて示すように噛み合わされる。このように、４対の噛み合わされたスクロールが形成されている。
そして、図４及び図５には、駆動スクロール部材１と従動スクロール部材２とを噛み合わせた状態が平面図として示されている。
駆動スクロール部材１と従動スクロール部材２とは旋回半径分だけずらされた状態で噛み合わされ、同一の回転方向にそれぞれの中心Ｏ１，Ｏ２を中心として回転する。
図４の状態から回転方向に４５°回転した状態が図５の状態とされている。このように回転することにより、第一壁体３と第二壁体８とが相対的に公転旋回運動を行い、これら壁部３，８間に形成された圧縮空間が漸次減少されて気体の圧縮が行われる。
【００３２】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
駆動スクロール部材１の外周に位置する各第一壁体３の巻き終わり部３ｂを、第一リング部６に固定することとした。第一リング部６は、無端円環状とされているため遠心力に対して高い剛性を有する。したがって、各第一壁体３の巻き終わり部３ｂが遠心力によって変形して傾斜するおそれを可及的に回避することができ、漏れなく圧縮することができる。
【００３３】
第一壁体３の巻き始め部３ａを、駆動スクロール部材１の中心Ｏ１から見て半径方向に延びるように形成することで、遠心力が加わっても半径方向に壁体が存在して厚さが厚くなるので遠心力に対する強度を確保することができる。これにより、巻き始め部３ａの変形による傾斜が可及的に防止され、漏れなく圧縮を行うことができる。
【００３４】
従動スクロール部材２の第二壁体８の巻き終わり部８ｂを無端円環形状の壁体とされた第二リング部９に固定することとして、第二壁体８の巻き終わり部８ｂにおける遠心力による傾斜を抑えることとした。第二壁体８の巻き終わり部８ｂは、従動スクロール部材２の内周側に位置しているため遠心力は比較的大きくないが、第二リング部９によって確実に傾斜を抑えることによって漏れのない圧縮を実現することができる。
【００３５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態は、第１実施形態に比べて、各壁体の巻き終わり部の固定位置が異なるが、４対のスクロールを有する点等の基本的な部分は共通する。したがって、以下の説明では、共通する構成については同一符号を用いるか又は同一符号に「’」を付し、その説明を省略する。
【００３６】
図６には駆動スクロール部材１’が示されており、図７には従動スクロール部材２’が示されている。
図６に示されているように、本実施形態では、駆動スクロール部材１’の第一壁体３’の巻き終わり部３ｂ’は、外周側に位置しているのではなく、端板の半径の略１／２の位置に位置している。具体的には、図６には端板の外形状が示されていないが、矢印Ａ２の長さを端板の半径Ｒとすると、巻き終わり部３ｂ’の中心Ｏ１からの位置は、矢印Ａ３の長さとなる１／２Ｒとなる。
巻き終わり部３ｂ’は、隣の第一壁体３’（例えば、図６では第１象限の第一壁体３’の巻き終わり部３ｂ’は左隣の第２象限の第一壁体３’）に固定されている。図６に示した本実施形態では、各巻き終わり部３ｂ’は、隣の第一壁体３’に対して一体に接続されている。
【００３７】
図７に示されているように、本実施形態の従動スクロール部材２’の第一壁体８’の巻き終わり部８ｂ’は、隣の第二壁体８’（例えば、図７では第１象限の第一壁体８’の巻き終わり部８ｂ’は左隣の第２象限の第二壁体８’）に固定されている。図７に示した本実施形態では、各巻き終わり部８ｂ’は、隣の第二壁体８’に対して一体に接続されている。ただし、巻き終わり部８ｂ’の隣の第二壁体８’に対する接続位置は、図６に示した駆動スクロール部材１’のように端板の半径の略１／２とした位置よりも若干外周側に位置している。これは、駆動スクロール部材１’と従動スクロール部材２’とを噛み合わせた場合に壁体３’，８’同士が干渉しないするようにするためである。巻き終わり部８ｂ’の位置は、中心Ｏ２から見て最外周の位置に設けるのではなく、最外周の位置よりも中心Ｏ２側に位置させるのが好ましい。
【００３８】
図８及び図９には、駆動スクロール部材１’と従動スクロール部材２’とを噛み合わせた状態が示されている。
駆動スクロール部材１’と従動スクロール部材２’とは旋回半径分だけずらされた状態で噛み合わされ、同一の回転方向にそれぞれの中心Ｏ１，Ｏ２を中心として回転する。
図８の状態から回転方向に４５°回転した状態が図９の状態とされている。このように回転することにより、第一壁部３’と第二壁部８’とが相対的に公転旋回運動を行い、これら壁部３’，８’間に形成された圧縮空間が漸次減少されて気体の圧縮が行われる。
【００３９】
本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
駆動スクロール部材１’の外周に位置する各第一壁体３’の巻き終わり部３ｂ’を、隣の第一壁体３’に固定することとした。これにより、各第一壁体３’の巻き終わり部３ｂ’が遠心力によって変形して傾斜するおそれを可及的に回避することができ、漏れなく圧縮することができる。
同様に、従動スクロール部材２’の各第二壁体８’の巻き終わり部８ｂ’を、隣の第二壁体８’に固定することとした。これにより、各第二壁体８’の巻き終わり部８ｂ’が遠心力によって変形して傾斜するおそれを可及的に回避することができ、漏れなく圧縮することができる。
【００４０】
また、駆動スクロール部材１’の端板の半径の略１／２の位置で第一壁体３’の巻き終わり部３ｂ’を固定することとしたので、端板の外周側に比べて遠心力が小さい位置で固定することができ、壁体の傾きを可及的に抑えることができる。
同様に、従動スクロール部材２’の各第二壁体８’の巻き終わり部８ｂ’を、中心Ｏ２から見て最外周の位置よりも中心Ｏ２側に設け、隣の第二壁体８’に固定することとしたので、遠心力による壁体の傾きを可及的に抑えることができる。
【００４１】
なお、上述した各実施形態では、第一壁体と第二壁体との組合せが４対とされたスクロール型圧縮機を例として説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、３対でも５対以上でもよい。
また、両回転式のスクロール型圧縮機を例として説明したが、固定スクロール部材と旋回スクロール部材とを有するスクロール型圧縮機にも適用することができる。この場合、遠心力が加わる旋回スクロール部材に対して、駆動スクロール部材１，１’の構成を採用することが好ましい。
【符号の説明】
【００４２】
１，１’  駆動スクロール部材（第一スクロール部材）
２，２’  従動スクロール部材（第二スクロール部材）
３，３’  第一壁体
３ａ，３ａ’  巻き始め部
３ｂ，３ｂ’  巻き終わり部
５  吐出ポート
６  第一リング部
８  第二壁体
８ａ，８ａ’  巻き始め部
８ｂ，８ｂ’  巻き終わり部
９  第二リング部
Ｏ１  駆動スクロール部材の中心
Ｏ２  従動スクロール部材の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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