(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易な構成であり、かつノイズを遮蔽する効果が高いノイズ遮蔽板を提供すること。【解決手段】ノイズ遮蔽板は、電流を伝導するケーブル３の近傍に電気的に絶縁された状態で配置されており、導電性を有するノイズ遮蔽板４であって、前記ケーブルを前記ノイズ遮蔽板の板面に投影した場合における前記ケーブルに沿った長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長の整数倍とは異なる長さである。好ましくは、ノイズ遮蔽板は、前記ケーブルを前記ノイズ遮蔽板の板面に投影した場合における前記ケーブルに沿った長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電流を伝導するケーブルの近傍に電気的に絶縁された状態で配置されており、導電性を有するノイズ遮蔽板であって、
前記ケーブルを前記ノイズ遮蔽板の板面に投影した場合における前記ケーブルに沿った長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長の整数倍とは異なる長さであることを特徴とするノイズ遮蔽板。
【請求項２】
前記ケーブルを前記ノイズ遮蔽板の板面に投影した場合における前記ケーブルに沿った長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であることを特徴とする請求項１に記載のノイズ遮蔽板。
【請求項３】
前記ノイズ遮蔽板の前記ケーブルに直交する方向の両端部の間の最大の長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長の整数倍とは異なる長さであることを特徴とする請求項１又は２に記載のノイズ遮蔽板。
【請求項４】
前記ノイズ遮蔽板の前記ケーブルに直交する方向の両端部の間の最大の長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板。
【請求項５】
前記ノイズ遮蔽板は、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の振幅が大きい位置の近傍に位置することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板。
【請求項６】
前記ノイズ遮蔽板の前記ケーブル側の面と異なる面の近傍に基材が位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板。
【請求項７】
前記ケーブルは、基材の近傍に位置し、
前記ノイズ遮蔽板は、前記ケーブルの前記基材側の面と異なる面の近傍に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板。
【請求項８】
前記ケーブルは、基材の近傍に位置し、
前記ノイズ遮蔽板は、前記基材の前記ケーブル側の面と異なる面の近傍に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板。
【請求項９】
前記ケーブルは、基材の近傍に位置し、
前記ノイズ遮蔽板は、前記基材の内部に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板。
【請求項１０】
前記ノイズ遮蔽板は、平板状をなすことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板。
【請求項１１】
前記ノイズ遮蔽板は、湾曲した板状の形状をなすことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板。
【請求項１２】
前記ケーブルは、ケーブルベアに挿通されており、
前記ノイズ遮蔽板は、前記ケーブルベアの前記ケーブルが延伸する方向に沿った面に位置することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１つに記載のノイズ遮蔽板と、電流を伝導する前記ケーブルと、を備えることを特徴とするノイズ遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ遮蔽板及びノイズ遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電流を伝導したケーブル等から放射されるノイズ（電磁波）が他の電子機器に影響を及ぼすことを防止する技術が知られている。例えば、特許文献１には、電磁シールドによりノイズを遮蔽する技術が記載されている。
【０００３】
また、電磁シールドに接地線を接続し、ノイズを遮蔽する効果を高める技術が知られている。電磁シールド及び接地線を用いたノイズ遮蔽装置では、電磁シールドの厚さを厚くしたり、接地線の数を増やしたりすることにより、ノイズを遮蔽する効果を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９０１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のノイズ遮蔽装置を用いてノイズを遮蔽しようとする場合に、電磁シールドが厚くなって装置全体の重量が増加する、又は接地線が増えて構造が複雑になるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、簡易な構成であり、かつノイズを遮蔽する効果が高いノイズ遮蔽板及びノイズ遮蔽装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、電流を伝導するケーブルの近傍に電気的に絶縁された状態で配置されており、導電性を有するノイズ遮蔽板であって、前記ケーブルを前記ノイズ遮蔽板の板面に投影した場合における前記ケーブルに沿った長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長の整数倍とは異なる長さであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ケーブルを前記ノイズ遮蔽板の板面に投影した場合における前記ケーブルに沿った長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ノイズ遮蔽板の前記ケーブルに直交する方向の両端部の間の最大の長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長の整数倍とは異なる長さであることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ノイズ遮蔽板の前記ケーブルに直交する方向の両端部の間の最大の長さが、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ノイズ遮蔽板は、前記ケーブル内を伝導するノイズ電圧の振幅が大きい位置の近傍に位置することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ノイズ遮蔽板の前記ケーブル側の面と異なる面の近傍に基材が位置することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ケーブルは、基材の近傍に位置し、前記ノイズ遮蔽板は、前記ケーブルの前記基材側の面と異なる面の近傍に位置することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ケーブルは、基材の近傍に位置し、前記ノイズ遮蔽板は、前記基材の前記ケーブル側の面と異なる面の近傍に位置することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ケーブルは、基材の近傍に位置し、前記ノイズ遮蔽板は、前記基材の内部に位置することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ノイズ遮蔽板は、平板状をなすことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ノイズ遮蔽板は、湾曲した板状の形状をなすことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽板は、前記ケーブルは、ケーブルベアに挿通されており、前記ノイズ遮蔽板は、前記ケーブルベアの前記ケーブルが延伸する方向に沿った面に位置することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様に係るノイズ遮蔽装置は、上記のノイズ遮蔽板と、電流を伝導する前記ケーブルと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、簡易な構成であり、かつノイズを遮蔽する効果が高いノイズ遮蔽板及びノイズ遮蔽装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。
【図２】図２は、実施の形態１の変形例１に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。
【図３】図３は、実施の形態１の変形例２に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。
【図４】図４は、実施の形態１の変形例３に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。
【図５】図５は、実施の形態１の変形例４に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。
【図６】図６は、図５のケーブル及びノイズ遮蔽板の断面図である。
【図７】図７は、実施の形態１の変形例５に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。
【図８】図８は、実施の形態１の変形例６に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。
【図９】図９は、図８のケーブル及びノイズ遮蔽板の配置例を表す図である。
【図１０】図１０は、図８のケーブル及びノイズ遮蔽板の配置例を表す図である。
【図１１】図１１は、図８のケーブル及びノイズ遮蔽板の配置例を表す図である。
【図１２】図１２は、図８のケーブル及びノイズ遮蔽板の配置例を表す図である。
【図１３】図１３は、図８のケーブル及びノイズ遮蔽板の配置例を表す図である。
【図１４】図１４は、図８のケーブル及びノイズ遮蔽板の配置例を表す図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態２に係るノイズ遮蔽板を備えるカプセル内視鏡誘導システムの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図面を参照して本発明に係るノイズ遮蔽板及びノイズ遮蔽装置の実施の形態を説明する。なお、これらの実施の形態により本発明が限定されるものではない。本発明は、電流を伝導するケーブルと、ケーブルから放射されるノイズを遮蔽するノイズ遮蔽板とを備えるノイズ遮蔽装置一般に適用することができる。
【００２３】
また、図面の記載において、同一又は対応する要素には適宜同一の符号を付している。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率などは、現実と異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。図１に示すように、第１の電子部品１と、第１の電子部品１から電力を供給される第２の電子部品２とが、第１の電子部品１及び第２の電子部品２の間を電気的に接続するケーブル３により接続されている。ケーブル３の近傍には、ノイズ遮蔽板４が配置されている。なお、ケーブル３及びノイズ遮蔽板４を含む構成がノイズ遮蔽装置である。
【００２５】
第１の電子部品１は、第２の電子部品２に電力を供給する電力の発生源である。第２の電子部品２は、第１の電子部品１から電力を供給されて動作する電子部品である。第１の電子部品１及び第２の電子部品２は接地線により接地されている。
【００２６】
ケーブル３は、金属等の導電性を有する導線を、ゴム等の電気絶縁物からなる被覆で覆った電気ケーブルである。ケーブル３は、第１の電子部品１からの電流を第２の電子部品２に伝導する。なお、ケーブル３は、導線の周囲に電気絶縁物を介して電磁シールドとしての導電性のワイヤやメッシュが配置されているシールド・ケーブルであってもよい。
【００２７】
ノイズ遮蔽板４は、平板状をなし、金属等の導電性を有する材料からなる。ノイズ遮蔽板４は、ケーブル３の近傍に位置すればよく、ケーブル３と当接していてもよく、ケーブル３と離間していてもよい。また、ノイズ遮蔽板４は、湾曲した板状の形状をなしていてもよく、さらに四角形以外の円形等の形状であってもよく、その形状は特に限定されない。また、ノイズ遮蔽板４は、電気的に絶縁された状態にされている。すなわち、ノイズ遮蔽板４は、接地線やその他の導電性を有する部材と接していない。具体的には、ノイズ遮蔽板４は、例えば、絶縁性の材料からなる台の上に位置し、ノイズ遮蔽板４上にケーブル３が位置する。
【００２８】
図１に示すように、ケーブル３をノイズ遮蔽板４の板面に投影した場合におけるケーブル３に沿ったノイズ遮蔽板４の長さＬ１は、ケーブル３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満である。
【００２９】
ここで、ケーブル３の周囲には、ノイズ電圧により放出されたノイズ（電磁波）が放出されている。ケーブル３から放出されたノイズは、ケーブル３の近傍に位置するノイズ遮蔽板４内を通過するため、ノイズ遮蔽装置の外部にノイズが放出されることが抑制される。なお、ノイズ遮蔽板４をケーブル３の延伸方向の上下左右のどの側面に配置しても、ケーブル３から放出されたノイズがノイズ遮蔽板４を通過するため、ノイズ遮蔽装置の外部にノイズが放出されることを抑制することができる。
【００３０】
また、長さＬ１が、伝送路内ノイズ電圧波長の１／４の整数倍である場合、ノイズ遮蔽板４にノイズ電圧が伝導し、ノイズを放射する場合がある。これは、ノイズ遮蔽板４が１／４波長のアンテナとして振舞うためである。しかしながら、実施の形態１によれば、長さＬ１が、ケーブル３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であるため、ノイズ遮蔽板４からのノイズ放射は抑制される。従って、ノイズ遮蔽板４は、簡易な構成であり、かつノイズを遮蔽する効果が高いノイズ遮蔽板である。
【００３１】
なお、上述した実施の形態１では、長さＬ１が、ケーブル３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満である構成について説明したが、これに限られない。長さＬ１は、ケーブル３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長の整数倍とは異なる長さであればよい。この場合にも、ノイズ遮蔽板４が１／４波長の整数倍のアンテナとしてノイズを放射することを抑制することができる。
【００３２】
また、ノイズ遮蔽板４のケーブル３の延伸方向に直交する方向の両端部の間の最大の長さＬ２が、ケーブル３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長の整数倍とは異なる長さであることが好ましい。ノイズ遮蔽板４が１／４波長のアンテナとして振舞うことを防止するためである。同様に、長さＬ２が、ノイズ電圧の１／４波長未満であることが好ましい。
【００３３】
なお、伝送路内のノイズ電圧の波長とノイズ電流の波長とは同等であるため、長さＬ１及びＬ２を、ケーブル３内を伝導するノイズ電流の１／４波長の整数倍とは異なる長さにしてもよい。
【００３４】
（変形例１）
図２は、実施の形態１の変形例１に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。図２に示すように、ケーブル３に沿った方向において、複数のノイズ遮蔽板１４が互いに接していてもよい。この場合には、ケーブル３をノイズ遮蔽板１４の板面に投影した場合におけるケーブル３に沿った互いに接しているノイズ遮蔽板１４の長さＬ１１及び長さＬ１２が、ケーブル３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であればよい。
【００３５】
（変形例２）
図３は、実施の形態１の変形例２に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。図３に示すように、ケーブル２３が曲がって配置されている場合には、ノイズ遮蔽板２４をケーブル２３の延伸方向に直交するように配置し、ケーブル２３をノイズ遮蔽板２４の板面に投影した場合におけるケーブル２３に沿ったノイズ遮蔽板２４の長さＬ２１が、ケーブル２３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であればよい。
【００３６】
（変形例３）
図４は、実施の形態１の変形例３に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。図４には、ケーブル３内を伝導するノイズ電圧の振幅Ａを示した。図４に示すように、ケーブル３内に定在波の腹が発生する場合がある。この場合、振幅Ａが大きい定在波の腹の位置にノイズ遮蔽板３４を配置することにより、効率的にノイズを遮蔽することができる。なお、定在波の腹の位置は、遮蔽したいノイズの周波数が既知である場合には、計算により求めることができる。また、定在波の腹の位置を測定により求めてもよい。また、ケーブル３内に定在波の腹が発生していなくても、ケーブル３内を伝導するノイズ電圧の振幅が大きい位置と小さい位置とができる場合がある。その場合にも同様に、ノイズ遮蔽板３４を、振幅が大きい位置の近傍に位置すればよい。
【００３７】
この場合においても、ケーブル３をノイズ遮蔽板３４の板面に投影した場合におけるケーブル３に沿ったノイズ遮蔽板３４の長さＬ３１が、ケーブル３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であればよい。
【００３８】
また、装置の設計における制約により、ノイズ遮蔽板３４を配置できる場所が限られている場合には、ノイズ遮蔽板３４を配置する位置にケーブル３内の定在波の腹が位置するように、ケーブル３の取り回しを行えばよい。
【００３９】
（変形例４）
図５は、実施の形態１の変形例４に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。図５に示すように、変形例４のノイズ遮蔽装置は、部屋Ｒ内に配置されている。そして、ケーブル４３は、部屋Ｒの壁面に沿って配置されている。この場合においても、ケーブル４３をノイズ遮蔽板４４の板面に投影した場合におけるケーブル４３に沿った長さノイズ遮蔽板４４のＬ４１が、ケーブル４３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であればよい。なお、部屋Ｒではなく、筐体内にケーブル及びノイズ遮蔽板を配置する場合にも同様に、筐体の壁面にケーブル及びノイズ遮蔽板を配置することができる。
【００４０】
図６は、図５のケーブル及びノイズ遮蔽板の断面図である。図６に示すように、ケーブル４３は、ノイズ遮蔽板４４上に位置し、ノイズ遮蔽板４４は、ゴム等からなる絶縁部材４５を介して導電性を有する壁面４６上に位置する。なお、壁面４６が導電性を有しない場合、絶縁部材４５は不要である。
【００４１】
（変形例５）
図７は、実施の形態１の変形例５に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。図７に示すように、ケーブル５３は、ケーブルベア（登録商標）５５に挿通されている。そして、ノイズ遮蔽板５４は、ケーブルベア５５のケーブル５３が延伸する方向に沿った面に位置する。この場合においても、ケーブル５３をノイズ遮蔽板５４の板面に投影した場合におけるケーブル５３に沿った長さノイズ遮蔽板５４のＬ５１が、ケーブル５３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であればよい。
【００４２】
（変形例６）
図８は、実施の形態１の変形例６に係るノイズ遮蔽板及びノイズ放射源となるケーブルを示す模式図である。図８に示すように、第１の電子部品６１及び第２の電子部品６２は、基板である基材Ｂ上に位置するＩＣチップである。そして、ケーブル６３及びノイズ遮蔽板６４は、基材Ｂ上に位置する。ケーブル６３は、基板上の配線を示している。この場合においても、ケーブル６３をノイズ遮蔽板６４の板面に投影した場合におけるケーブル６３に沿ったノイズ遮蔽板６４の長さＬ６１が、ケーブル６３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満であればよい。
【００４３】
ここで、基材Ｂ、ケーブル６３、及びノイズ遮蔽板６４の配置例を説明する。図９〜図１４は、図８のケーブル及びノイズ遮蔽板の配置例を表す図である。図９〜図１４に示す配置例のいずれの場合にも、ケーブル６３から放出されたノイズが、ケーブル６３の近傍に位置するノイズ遮蔽板６４内を通過するため、ノイズ遮蔽装置の外部にノイズが放出されることが抑制される。
【００４４】
図９に示すように、ノイズ遮蔽板６４は、基材Ｂ上に位置し、ノイズ遮蔽板６４上にケーブル６３が位置する。すなわち、ノイズ遮蔽板６４のケーブル６３側の面と反対側の面の近傍に基材Ｂが位置する。なお、ノイズ遮蔽板６４は、基材Ｂ上にプリントされた回路には接触しないように配置されている。さらに、ケーブル６３とノイズ遮蔽板６４とは絶縁されている。
【００４５】
図１０に示すように、ノイズ遮蔽板６４は、基材Ｂ上にケーブル６３を挟んで位置する。すなわち、ノイズ遮蔽板６４は、ケーブル６３の基材Ｂ側の面と反対側の面の近傍に位置する。さらに、ケーブル６３とノイズ遮蔽板６４とは絶縁されている。
【００４６】
図１１に示すように、ノイズ遮蔽板６４とケーブル６３との間に基材Ｂが位置する。すなわち、ノイズ遮蔽板６４は、基材Ｂのケーブル６３側の面と反対側の面の近傍に位置する。なお、ノイズ遮蔽板６４は、基材Ｂの回路がプリントさていない裏面側に配置されているため、基材Ｂの回路に接触していない。
【００４７】
図１２に示すように、ノイズ遮蔽板６４は、基材Ｂの内部に位置する。そして、基材Ｂの片側の面にケーブル６３が位置する。
【００４８】
図１３に示すように、ケーブル６３Ａは、電気絶縁物からなる被覆に覆われていない。この場合、基材Ｂ上に導電性を有しないレジスト６５を形成し、ケーブル６３Ａがレジスト６５の内部に位置する。さらに、レジスト６５上にノイズ遮蔽板６４が位置する。
【００４９】
図１４に示すように、ケーブル６３Ａは、電気絶縁物からなる被覆に覆われていない。この場合、ケーブル６３Ａを絶縁部材６６によって覆い、基材Ｂとノイズ遮蔽板６４との間にケーブル６３Ａ及び絶縁部材６６が位置する。
【００５０】
（実施の形態２）
図１５は、本発明の実施の形態２に係るノイズ遮蔽板を備えるカプセル内視鏡誘導システムの構成を示す模式図である。図１５に示すように、本実施の形態２に係るカプセル内視鏡誘導システムは、第１の電子部品としての制御部１０１と、制御部１０１から電力を供給される第２の電子部品としての駆動部１０２と、制御部１０１及び駆動部１０２の間を電気的に接続するケーブル１０３と、ケーブル１０３の近傍に位置するノイズ遮蔽板１０４と、を備える。
【００５１】
また、カプセル内視鏡誘導システムは、カプセル型内視鏡１１０と、カプセル型内視鏡１１０を嚥下した被検体１１１が載置されるベッド１１２と、被検体１１１の腹部に取り付けられたカプセル型内視鏡１１０からの画像信号を受信するアンテナユニット１１３と、を備える。
【００５２】
制御部１０１は、駆動部１０２に電力を供給するとともに駆動部１０２を駆動制御する。駆動部１０２は、制御部１０１から供給された電力により駆動し、カプセル型内視鏡１１０の位置を磁界により制御する。制御部１０１及び駆動部１０２は接地線により接地されている。
【００５３】
カプセル型内視鏡１１０は、被検体１１１の体内の画像を撮像するとともに、撮像した画像を、例えば、周波数３００ＭＨｚ、４００ＭＨｚの無線信号として送信する。被検体１１１の腹部に取り付けられたアンテナユニット１１３は、カプセル型内視鏡１１０が放射した画像信号を受信し、記録媒体に画像データを記録する。
【００５４】
ケーブル１０３は、金属等の導電性を有する材料を、ゴム等の電気絶縁物からなる被覆で覆った電気ケーブルである。ケーブル１０３は、制御部１０１からの電流を駆動部１０２に伝導する。ノイズ遮蔽板１０４は、平板状をなし、金属等の導電性を有する材料からなる。
【００５５】
ケーブル１０３にノイズ電圧が流れることにより、ケーブル１０３から種々の周波数のノイズ（電磁波）が放出される。特に、周波数３００ＭＨｚ、４００ＭＨｚ近辺のノイズが放射されると、アンテナユニット１１３が受信する画像データに欠損などが生じる場合があるため好ましくない。そこで、実施の形態２によれば、図１５に示すように、ノイズ遮蔽板１０４をケーブル１０３の近傍に位置することにより、ケーブル１０３から放出されたノイズがノイズ遮蔽板１０４内を通過するため、ノイズがアンテナユニット１１３に照射されることが防止されている。
【００５６】
なお、ノイズ遮蔽板１０４は、ノイズ遮蔽板１０４のケーブル１０３をノイズ遮蔽板１０４の板面に投影した場合におけるケーブル１０３に沿った長さＬ１２１が、ケーブル１０３内を伝導するノイズ電圧の１／４波長未満である。
【００５７】
ここで、具体的な長さＬ１２１の算出方法を説明する。まず、ノイズの波長λは、光速をｃ、周波数をνとして、λ＝ｃ／νにより１００ｃｍと算出することができる。また、例えば電流が比誘電率ε＝３．０のケーブル１０３を伝導する場合、波長短縮率αを１／√εとして、１／４波長は、１００ｃｍ×１／４×αにより、約１４．４ｃｍと算出することができる。従って、長さＬ１２１を１４．４ｃｍより小さくすることにより、ノイズ遮蔽板１０４が１／４波長のアンテナとして振舞うことを防止し、カプセル型内視鏡１１０の画像信号に影響を及ぼす周波数３００ＭＨｚのノイズを効率的に遮蔽することができる。このように、遮蔽したいノイズの周波数が既知である場合、その周波数に応じてノイズ遮蔽板１０４の長さＬ１２１を設計すればよい。
【００５８】
なお、実施の形態２においても、ノイズ遮蔽板１０４をケーブル１０３の延伸方向の上下左右のどの側面に配置しても、ケーブル１０３から放出されたノイズがノイズ遮蔽板１０４を通過するため、ノイズがアンテナユニット１１３に照射されることを防止することができる。また、実施の形態２においても、実施の形態１の各変形例の配置を採用することができ、例えば実施の形態１の変形例４のように、ケーブル１０３及びノイズ遮蔽板１０４を室内又は筐体の壁面に沿って配置してもよい。
【００５９】
さらなる効果や変形例は、当業者によって容易に導き出すことができる。よって、本発明のより広範な態様は、以上のように表わしかつ記述した特定の詳細及び代表的な実施形態に限定されるものではない。従って、添付のクレーム及びその均等物によって定義される総括的な発明の概念の精神又は範囲から逸脱することなく、様々な変更が可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１、６１  第１の電子部品
２、６２  第２の電子部品
３、２３、４３、５３、６３、６３Ａ、１０３  ケーブル
４、１４、２４、３４、４４、５４、６４、１０４  ノイズ遮蔽板
４５、６６  絶縁部材
４６  壁面
５５  ケーブルベア
６５  レジスト
１０１  制御部
１０２  駆動部
１１０  カプセル型内視鏡
１１１  被検体
１１２  ベッド
１１３  アンテナユニット
Ａ  振幅
Ｂ  基材
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ２１、Ｌ３１、Ｌ４１、Ｌ５１、Ｌ６１、Ｌ１２１  長さ
Ｒ  部屋
【図１】
2017220636.tif 000003
【図２】
2017220636.tif 000004
【図３】
2017220636.tif 000005
【図４】
2017220636.tif 000006
【図５】
2017220636.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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