(57)【要約】【課題】暖房効果の向上を図ることができる電気ストーブを提供すること。【解決手段】本発明の電気ストーブは、ヒータを収容するヒータユニット１０，２０を２つ装備すると共に、当該２つのヒータユニットを背面側で支持する支持部材２を備える。そして、電気ストーブは、２つのヒータユニット１０，２０を、長手方向の側面が隣り合うよう並列に配置された第一配置状態で固定する第一固定機構３１，４１と、第一配置状態から２つのヒータユニット１０，２０を支持部材２に対してそれぞれ回転させる回転機構３０，４０と、少なくとも１つのヒータユニットを第一配置状態から回転させて配置した第二配置状態で固定する第二固定機構３２，４２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の長さを有するヒータと、当該ヒータを収容する所定の長さを有するヒータ収容部と、を備えたヒータユニットを装備した電気ストーブであって、
前記ヒータユニットを２つ装備すると共に、当該２つのヒータユニットの加熱面が位置する前面が同一方向を向いた状態で、当該２つのヒータユニットを背面側で支持する支持部材を備え、
２つの前記ヒータユニットを、長手方向の側面が隣り合うよう並列に配置された第一配置状態で固定する第一固定機構と、
２つの前記ヒータユニットの加熱面が同一方向を向いた状態で、前記第一配置状態から当該２つのヒータユニットを前記支持部材に対してそれぞれ回転させる回転機構と、
少なくとも１つの前記ヒータユニットを、前記第一配置状態から回転させて配置した前記第二配置状態で固定する第二固定機構と、
を備えた電気ストーブ。
【請求項２】
請求項１に記載の電気ストーブであって、
前記回転機構は、２つの前記ヒータユニットの長手方向の端部側をそれぞれ回転中心として回転させる、
電気ストーブ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電気ストーブであって、
前記第一固定機構は、２つの前記ヒータユニットを、長手方向が垂直方向に沿って並列に配置された前記第一配置状態で固定し、
前記回転機構は、２つの前記ヒータユニットの上端側をそれぞれ回転中心として回転させる、
電気ストーブ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の電気ストーブであって、
前記第二固定機構は、前記回転機構にて２つの前記ヒータユニットをそれぞれ回転させることによって、当該２つの前記ヒータユニットを、長手方向に沿って一直線状に配置された前記第二配置状態で固定する、
電気ストーブ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の電気ストーブであって、
前記回転機構は、２つの前記ヒータユニットのうち一方の前記ヒータユニットの回転に連動して他方の前記ヒータユニットを回転させるよう構成されている、
電気ストーブ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気ストーブであって、
前記第一固定機構及び／又は前記第二固定機構は、前記ヒータユニットの背面と前記支持部材のヒータユニット支持面とにそれぞれ設けられた相互に嵌合する凹凸形状部によって構成されている、
電気ストーブ。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれかに記載の電気ストーブであって、
前記第一固定機構及び／又は前記第二固定機構は、２つの前記ヒータユニットの周囲にそれぞれ設けられており、相互に引き合う磁石で構成されている、
電気ストーブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気ストーブにかかり、特に、輻射式の電気ストーブに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気エネルギーを用いた暖房器具として、発熱体にハロゲンやカーボンを用いた輻射式の電気ストーブがある。このような電気ストーブでは、所定の長さを有するハロゲンやカーボンを備えており、その長手方向に沿って一様に赤外線を放射させることで、輻射熱による暖房効果を発揮している。
【０００３】
ここで、特許文献１に開示の電気ストーブは、ヒータを備えた本体部が回転可能なよう構成されている。かかる構成により、本体部の長手方向の向きを変更することができ、使用する場所や用途に応じて、よりよい暖房効果を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２３０１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電気ストーブでは、ヒータを備えた本体部が長手方向の中央で回転するだけの構造であるため、暖房範囲が限られてしまう。その結果、さらなる暖房効果の向上を図ることができない。
【０００６】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、さらなる暖房効果の向上を図ることができる電気ストーブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態である電気ストーブは、
所定の長さを有するヒータと、当該ヒータを収容する所定の長さを有するヒータ収容部と、を備えたヒータユニットを装備した電気ストーブであって、
前記ヒータユニットを２つ装備すると共に、当該２つのヒータユニットの加熱面が位置する前面が同一方向を向いた状態で、当該２つのヒータユニットを背面側で支持する支持部材を備え、
２つの前記ヒータユニットを、長手方向の側面が隣り合うよう並列に配置された第一配置状態で固定する第一固定機構と、
２つの前記ヒータユニットの加熱面が同一方向を向いた状態で、前記第一配置状態から当該２つのヒータユニットを前記支持部材に対してそれぞれ回転させる回転機構と、
少なくとも１つの前記ヒータユニットを、前記第一配置状態から回転させて配置した前記第二配置状態で固定する第二固定機構と、
を備えた、
という構成を取る。
【０００８】
また、上記電気ストーブでは、
前記回転機構は、２つの前記ヒータユニットの長手方向の端部側をそれぞれ回転中心として回転させる、
という構成を取る。
【０００９】
また、上記電気ストーブでは、
前記第一固定機構は、２つの前記ヒータユニットを、長手方向が垂直方向に沿って並列に配置された前記第一配置状態で固定し、
前記回転機構は、２つの前記ヒータユニットの上端側をそれぞれ回転中心として回転させる、
という構成を取る。
【００１０】
また、上記電気ストーブでは、
前記第二固定機構は、前記回転機構にて２つの前記ヒータユニットをそれぞれ回転させることによって、当該２つの前記ヒータユニットを、長手方向に沿って一直線状に配置された前記第二配置状態で固定する、
という構成を取る。
【００１１】
また、上記電気ストーブでは、
前記回転機構は、２つの前記ヒータユニットのうち一方の前記ヒータユニットの回転に連動して他方の前記ヒータユニットを回転させるよう構成されている、
という構成を取る。
【００１２】
また、上記電気ストーブでは、
前記第一固定機構及び／又は前記第二固定機構は、前記ヒータユニットの背面と前記支持部材のヒータユニット支持面とにそれぞれ設けられた相互に嵌合する凹凸形状部によって構成されている、
という構成を取る。
【００１３】
また、上記電気ストーブでは、
前記第一固定機構及び／又は前記第二固定機構は、２つの前記ヒータユニットの周囲にそれぞれ設けられており、相互に引き合う磁石で構成されている、
という構成を取る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のように構成されることにより、２つのヒータユニットを回転させることによって任意の配置とし、暖房範囲を可変可能であり、暖房効果の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態における電気ストーブの構成の概略を示す図である。
【図２】図１に開示した電気ストーブの形状の変化を示す図である。
【図３】図１に開示した電気ストーブの形状の変化を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における電気ストーブの構成の概略を示す図である。
【図５】図４に開示した電気ストーブの形状の変化を示す図である。
【図６】図４に開示した電気ストーブの形状の変化を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態における電気ストーブの構成の概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図３を参照して説明する。図１は、電気ストーブの構成を示す図であり、図２乃至図３は、電気ストーブの形状の変化を示す図である。
【００１７】
本実施形態における電気ストーブは、図１（Ａ）に示すように、ヒータユニット１０，２０を２つ備えている。ヒータユニット１０，２０は、外形が略直方体形状のヒータ収容部を備えており、前面が所定の長さを有する略長方形状となっている。そして、ヒータユニット１０，２０は、ヒータ収容部内に、ハロゲンやカーボンを用いた発熱体となる所定の長さのヒータ１１，２１を収容している。
【００１８】
また、ヒータユニット１０，２０は、それぞれ、前面側が開口しており、加熱面となっている。但し、加熱面には、金網などのガード（図示せず）が設けられている。なお、ヒータユニット１０，２０の内部の背面側には、反射板が設けられている。
【００１９】
上記ヒータユニット１０，２０は、それぞれ加熱面が同一方向を向いた状態で、背面側が、支持台１に固定されて垂直方向に沿って立設された支持構造部２（支持部材）に支持されている。具体的に、ヒータユニット１０，２０は、図１（Ａ）に示すように、長手方向の側面が垂直方向に沿って位置して隣り合い、並列に配置された第一配置状態で、その上端付近で支持構造部２に支持されている。
【００２０】
ここで、図１（Ｂ）は、ヒータユニット１０，２０を取り外したときの構造を示している。この図に示すように、支持構造部２には、各ヒータユニット１０，２０の上端付近の位置に回転機構３０，４０をそれぞれ備えている。これら回転機構３０，４０により、各ヒータユニット１０，２０は、上端付近で、支持構造部２に対して回転可能なよう軸支されている。
【００２１】
このように、ヒータユニット１０，２０は、図１（Ａ）に示すように加熱面を前面側に向けた状態で、上端側を支点とし、下端付近を回転端として回転するよう構成されている。これにより、例えば、図２に示すように、各ヒータユニット１０，２０の下端側を相互に離間するよう回転させて、長手方向の側面がほぼ水平方向に沿った状態、つまり、２つのヒータユニット１０，２０がほぼ一直線状となる第二配置状態に、変形することができる。
【００２２】
なお、各ヒータユニット１０，２０には、支持構造部２内の回路と接続されたケーブル（図示せず）が接続されており、ヒータ１１，２１への電力供給などが行われる。このとき、ケーブルは、上述したようにヒータユニット１０，２０が回転した場合であっても、当該ヒータユニット１０，２０との接続状態を維持しつつ、かかる回転動作の妨げとはならないよう構成されている。
【００２３】
また、電気ストーブは、図１（Ａ）に示すように、各ヒータユニット１０，２０を並列に配置した第一配置状態で固定する第一固定機構を備えている。第一固定機構は、ヒータユニット１０，２０の背面と、当該ヒータユニット１０，２０の背面と対向する支持構造部２のヒータユニット支持面と、にそれぞれ設けられた凹凸形状部によって構成される。具体的には、第一固定機構は、まず、図１（Ｂ）に示すように、ヒータユニット１０，２０の背面と対向する平面である支持構造部２のヒータユニット支持面から突出するよう設けられた凸部３１，４１を備えている。これに加え、第一固定機構は、平面であるヒータユニット１０，２０の背面に形成された、支持構造部２の凸部３１，４１が嵌合する凹部（図示せず）を備えている。
【００２４】
そして、支持構造部２に形成された凸部３１がヒータユニット１０の凹部に嵌合し、支持構造部２に形成された凸部４１が、ヒータユニット２０の凹部に嵌合することで、当該ヒータユニット１０，２０は図１に示す第一配置状態で固定されることとなる。このとき、凸部３１，４１は、例えば、突出端が球状に形成されており、ヒータユニット１０，２０を回転させる力が付勢された際に、凹部との嵌合状態が解除されるよう構成されていてもうよい。なお、凸部３１，４１は、支持構造部２側に引っ込むよう構成されていてもよい。
【００２５】
また、電気ストーブは、図２に示すように、２つのヒータユニット１０，２０をほぼ直線状に配置した第二配置状態で固定する第二固定機構を備えている。第二固定機構は、上述した第一固定機構と同様に、ヒータユニット１０，２０の背面と支持構造部２のヒータユニット支持面とに設けられた凹凸形状部によって構成される。具体的には、第二固定機構は、まず、図１（Ｂ）に示すように、上述した第一固定機構として機能する凸部３１，４１とは異なる位置に設けられた他の凸部３２，４２を備えている。そして、ヒータユニット１０，２０の背面に形成された上述した凹部が、第二固定機構としても機能する。
【００２６】
そして、ヒータユニット１０を回転した時に、支持構造部２に形成された他の凸部３２が当該ヒータユニット１０の凹部に嵌合し、また、ヒータユニット２０を回転した時に、支持構造部２に形成された他の凸部４２が当該ヒータユニット２０の凹部に嵌合する。これにより、ヒータユニット１０，２０は、図２に示す第二配置状態で固定されることとなる。
【００２７】
このように、本実施形態における電気ストーブは、まず、図１（Ａ）に示すように、２つのヒータユニット１０，２０が隣り合って並列に配置された第一配置状態とすることができ、暖房箇所を集中させることができる。また、図２に示すように、２つのヒータユニット１０，２０が直線状となるよう配置された第二配置状態にもすることができ、広い範囲を暖房することができる。つまり、本実施形態における電気ストーブは、暖房範囲を可変可能であり、暖房効果の向上を図ることができる。
【００２８】
ここで、上述したヒータユニット１０，２０に、図１（Ａ）に示す並列配置状態から相互に離間する方向に回転力を付勢するバネなどの回転力付勢手段を設けてもよい。このようにすることで、ヒータユニット１０，２０の回転操作が容易となる。
【００２９】
なお、本実施形態における電気ストーブは、ヒータユニット１０，２０を図１（Ａ）や図２の配置状態にすることに限定されない。例えば、一方のヒータユニット１０は図１（Ａ）の状態のままとし、他方のヒータユニット２０を図２の状態とすることで、逆さＬ字状にすることもできる。また、一方のヒータユニット１０は図１（Ａ）の状態のままとし、他方のヒータユニット２０を１８０°回転させることで、２つのヒータユニット１０，２０を長手方向に沿って垂直方向にほぼ一直線状に配置することもできる。また、支持構造部２に上述した凸部をさらに別の箇所に設けることで、ヒータユニット１０，２０を様々な回転角度で固定することができる。
【００３０】
さらには、長手方向を水平方向に向けてヒータユニット１０，２０を並列配置し、この状態から各ヒータユニット１０，２０を回転可能なよう構成してもよい。また、ヒータユニット１０，２０の回転中心は、必ずしも長手方向の端部付近に位置することに限定されない。これにより、電気ストーブの暖房範囲を多様に変更でき、さらなる暖房効果の向上を図ることができる。
【００３１】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図４乃至図６を参照して説明する。図４は、電気ストーブの構成を示す図であり、図５乃至図６は、電気ストーブの形状の変化を示す図である。
【００３２】
本実施形態における電気ストーブは、実施形態１と同様に、２つのヒータユニット１０，２０と、これらを支持する支持構造部２と、を備えている。そして、本実施形態では、ヒータユニット１０，２０を回転させる構造と、固定する構造が異なる。
【００３３】
ここで、図４（Ｂ）は、ヒータユニット１０，２０を取り外したときの構造を示している。この図に示すように、本実施形態では、回転機構としてリンク５０，６０を備えている。リンク５０は、一端が支持構造部２の上端付近つまりヒータユニット１０の上端側に設けられた回転軸５１に軸支されており、他端がヒータユニット１０の上端付近に設けられた回転軸５２に軸支されている。同様に、リンク６０は、一端が支持構造部２の上端付近つまりヒータユニット２０の上端側に設けられた回転軸５１に軸支されており、他端がヒータユニット２０の上端付近に設けられた回転軸６２に軸支されている。
【００３４】
これにより、ヒータユニット１０，２０は、図４（Ａ）に示すヒータユニット１０，２０が垂直方向に沿って並列配置された第一配置状態から、上記リンク５０，６０を介して回転軸５１を中心に回転し、図５に示す水平方向に一直線状に配置された第二配置状態に変形可能となる。あるいは、一方のヒータユニット１０はそのままで、他方のヒータユニット２０のみを回転軸５１を中心に１８０°回転させることで、図６に示すように、２つのヒータユニット１０，２０を長手方向に沿って垂直方向に一直線状とした第二配置状態にも変形することができる。
【００３５】
また、ヒータユニット１０，２０は、第一配置状態や第二配置状態で固定する第一固定機構や第二固定機構として、周囲に磁石を備えている。例えば、図４（Ａ）に示すように、各ヒータユニット１０，２０の相互に隣り合って対向する側面の下端付近に、相互に引き合う磁石７１，７２を、第一固定機構として備えている。かかる磁石７１，７２同士がくっつくことで、図４（Ａ）に示すように、ヒータユニット１０，２０を第一配置状態で固定することができる。また、図４（Ａ）に示すように、各ヒータユニット１０，２０の上端面に、相互に引き合う磁石７３，７４を、第二固定機構として備えている。かかる磁石７３，７４は、図５に示すように、ヒータユニット１０，２０が回転して一直線状に配置された第二配置状態となったときに相互にくっつくことで、かかる第二配置状態で固定することができる。
【００３６】
なお、固定機構としての磁石は、必ずしも上述した位置に装備されることに限定されない。また、固定機構としての磁石は、ヒータユニット１０，２０と支持構造部２とに装備されていてもよい。このとき、ヒータユニット１０，２０に装備された磁石と、支持構造部２とに装備された磁石とが、相互に引き合うことで、ヒータユニット１０，２０を様々な角度で固定することができる。
【００３７】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施形態を、図７を参照して説明する。図７は、電気ストーブの構成を示す図である。
【００３８】
本実施形態における電気ストーブは、実施形態１と同様に、２つのヒータユニット１０，２０と、これらを支持する支持構造部２と、を備えている。そして、本実施形態では、ヒータユニット１０，２０を回転させる構造と、固定する構造が異なる。
【００３９】
ここで、図７（Ｂ）は、ヒータユニット１０，２０を取り外したときの構造を示している。この図に示すように、本実施形態では、回転機構として、歯車８１，８２を備えている。各歯車８１，８２は、それぞれ各ヒータユニット１０，２０に上端付近で固定連結されており、かつ、支持構造部２に回転可能なよう軸支されている。そして、各歯車８１，８２は相互に噛み合って配置されている。
【００４０】
これにより、ヒータユニット１０，２０は、例えば、一方のヒータユニット１０が回転すると、固定連結している歯車８１も回転し、その回転力が他の歯車８２に伝達する。そして、他の歯車８２の回転に伴い、他方のヒータユニット２０も回転することとなる。つまり、本実施形態では、一方のヒータユニット１０の回転に連動して、他方のヒータユニット２０も回転することとなり、回転操作が容易となる。
【００４１】
なお、本実施形態では、実施形態２で示した磁石７１，７２，７３，７４をヒータユニット１０，２０に装備して、当該ヒータユニット１０，２０を各配置状態で固定するようにしている。但し、必ずしも磁石を固定機構として利用することに限定されない。例えば、歯車８１，８２の回転に抵抗を設け、かかる抵抗力で所定の回転角度でヒータユニット１０，２０が固定されるよう構成してもよい。
【００４２】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  支持台
２  支持構造部
１０，２０  ヒータユニット
１１，２１  ヒータ
３０，４０  回転機構
３１，３２，４１，４２  凸部
５０，６０  リンク
５１，５２，６２  回転軸
７１，７２，７３，７４  磁石
８１，８２  歯車
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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