(57)【要約】【課題】  廃棄物処理のマニフェストの交付担当者を教育することができ、適切なマニフェストの交付が確保できる交付予約システムを提供する。【解決手段】  端末装置とサーバ装置とを備えた、廃棄物処理の電子マニフェストの交付予約システムであって、端末装置が、電子マニフェストの登録要求が受け付けられると、マニフェストの交付に関連する設問を表示する設問表示手段と、ユーザの操作入力により設問への解答情報を受け付ける解答情報受付手段と、マニフェスト情報をサーバ装置へ送信するマニフェスト情報送信手段とを備え、サーバ装置が、端末装置からマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段と、解答情報が所定の条件を満たす場合に、受信したマニフェスト情報を記憶することを可能とする、マニフェスト情報記憶手段とを備える、交付予約システム。【選択図】    図３
2017138856.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、該端末装置と通信可能なサーバ装置とを備えた、廃棄物処理の電子マニフェストの交付予約システムであって、
端末装置が、
端末装置にて電子マニフェストの登録要求が受け付けられると、マニフェストの交付に関連する設問を表示画面に表示する設問表示手段と、
ユーザの操作入力により設問への解答に関する解答情報を受け付ける解答情報受付手段と、
マニフェストを交付するためのマニフェスト情報をサーバ装置へ送信するマニフェスト情報送信手段と
を備え、
サーバ装置が、
端末装置からマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段と、
端末装置から受信したマニフェスト情報を記憶するマニフェスト情報記憶手段と
を備え、
マニフェスト情報記憶手段が、端末装置にて受け付けられた解答情報が所定の条件を満たす場合に、マニフェスト情報の記憶を可能とする、交付予約システム。
【請求項２】
端末装置と、該端末装置と通信可能なサーバ装置とを備えた、廃棄物処理の電子マニフェストの交付予約システムであって、
端末装置が、
端末装置にて電子マニフェストの登録要求が受け付けられると、マニフェストの交付に関連する学習情報を表示画面に表示する学習情報表示手段と、
マニフェストを交付するためのマニフェスト情報をサーバ装置へ送信するマニフェスト情報送信手段と
を備え、
サーバ装置が、
端末装置からマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段と、
端末装置から受信したマニフェスト情報を記憶するマニフェスト情報記憶手段と
を備え、
マニフェスト情報記憶手段が、学習情報表示手段により学習情報が表示画面に表示された後に、マニフェスト情報の記憶を可能とする、交付予約システム。
【請求項３】
交付予約システムは、さらに、廃棄物に関する廃棄物情報と関連付けて設問又は学習情報を記憶する情報記憶手段とを備え、
設問表示手段又は学習情報表示手段は、情報記憶手段に記憶された設問又は学習情報のうち、マニフェストの交付対象の廃棄物に対応する設問又は学習情報を表示する、
請求項１又は２に記載の交付予約システム。
【請求項４】
交付予約システムは、さらに、廃棄物の排出事業者の事業所に関する事業所情報と関連付けて設問又は学習情報を記憶する情報記憶手段とを備え、
設問表示手段又は学習情報表示手段は、情報記憶手段に記憶された設問又は学習情報のうち、マニフェストの交付対象の排出事業者の事業所に対応する設問又は学習情報を表示する、
請求項１〜３のいずれかに記載の交付予約システム。
【請求項５】
交付予約システムは、さらに、廃棄物の排出元の自治体又は排出先の自治体に関する自治体情報と関連付けて設問又は学習情報を記憶する情報記憶手段とを備え、
設問表示手段又は学習情報表示手段は、情報記憶手段に記憶された設問又は学習情報のうち、マニフェストの交付対象の自治体に対応する設問又は学習情報を表示する、
請求項１〜４のいずれかに記載の交付予約システム。
【請求項６】
交付予約システムは、さらに、ユーザのステータスに関するステータス情報と関連付けて設問又は学習情報を記憶する情報記憶手段とを備え、
設問表示手段又は学習情報表示手段は、情報記憶手段に記憶された設問又は学習情報のうち、マニフェストの交付を担当するユーザのステータスに対応する設問又は学習情報を表示する、
請求項１〜５のいずれかに記載の交付予約システム。
【請求項７】
交付予約システムは、さらに、
ユーザの学習履歴に関する学習履歴情報を記憶する学習履歴情報手段と、
端末装置にて電子マニフェストの登録要求が受け付けられた場合に、マニフェストの交付を担当するユーザの学習履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する学習履歴判定手段と
を備え、
設問表示手段又は学習情報表示手段は、学習履歴判定手段により学習履歴が所定の条件を満たさないと判定された場合に、設問又は学習情報の表示画面への表示を実行するものであり、学習履歴が所定の条件を満たすと判定された場合に、設問又は学習情報の表示画面への表示を実行しない、
請求項１〜６のいずれかに記載の交付予約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
廃棄物処理の電子マニフェストを交付するための交付予約システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物の排出事業者が、産業廃棄物の運搬又は処分を委託事業者へ委託する際には、産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、その適正な処理を促すために、廃棄物処理法に基づいて、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を委託事業者に交付する必要がある。
【０００３】
ところで、電子マニフェスト制度とは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬事業者、処分事業者の三者が情報処理センターを介してマニフェストの管理するものであり、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが、情報処理センターとして、ＪＷＮＥＴにて電子マニフェストシステムの運営を行っている。また、排出事業者がＪＷＮＥＴを利用するにあたり、マニフェストの登録をサポートするための独自システムが、民間ＡＳＰ事業者により開発されている。
【０００４】
現状で、開発されているＡＳＰシステムは、排出事業者が任意に判断できる委託先の選定の際に、委託先が「産業廃棄物処理業許可」を有しており、その許可が委託内容に合致する許可であるか、さらには、排出事業者と委託先との間で、法定事項を満足する書面契約を有しているかなどを確認する機能を有している。
【０００５】
しかし、法令や規則に基づき定められるように、廃棄物を処理する際は「自己の廃棄物」であることを確認したうえで処理する必要があり、また、廃棄物の処理は、産業廃棄物又は一般廃棄物のいずれの区分であるか、通常の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物のいずれの区分に該当するか、産業廃棄物の種類などを適正に判断する必要があるが、これらが適切に行われているかを確認する機能は存在しない。
【０００６】
これらの判断が不適切である場合は、廃棄物の処理を委託する行為が違法行為に該当することになるため、マニフェストを交付する際の担当者が適切に判断する必要があるが、そのためには、産業廃棄物の種類や法令等について高度な知識を有していることが求められる。そのため、排出事業者においては、適切にマニフェストが交付されているか等を、複数の担当者により繰り返し確認することが必要になるなど、大きな負担となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものである。すなわち、本発明は、マニフェストの交付対象である廃棄物がどのような区分・種類に該当する廃棄物であるか、廃棄物が自己の産業廃棄物であるか否かなどの判断を適切に行うために、マニフェストの交付担当者を教育することができるものであり、さらには、十分な知識を得ている担当者にマニフェストを交付させることで、適切なマニフェストの交付が確保できる交付予約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、上記課題は、
［１］端末装置と、該端末装置と通信可能なサーバ装置とを備えた、廃棄物処理の電子マニフェストの交付予約システムであって、端末装置が、端末装置にて電子マニフェストの登録要求が受け付けられると、マニフェストの交付に関連する設問を表示画面に表示する設問表示手段と、ユーザの操作入力により設問への解答に関する解答情報を受け付ける解答情報受付手段と、マニフェストを交付するためのマニフェスト情報をサーバ装置へ送信するマニフェスト情報送信手段とを備え、サーバ装置が、端末装置からマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段と、端末装置から受信したマニフェスト情報を記憶するマニフェスト情報記憶手段とを備え、マニフェスト情報記憶手段が、端末装置にて受け付けられた解答情報が所定の条件を満たす場合に、マニフェスト情報の記憶を可能とする、交付予約システム；
［２］端末装置と、該端末装置と通信可能なサーバ装置とを備えた、廃棄物処理の電子マニフェストの交付予約システムであって、端末装置が、端末装置にて電子マニフェストの登録要求が受け付けられると、マニフェストの交付に関連する学習情報を表示画面に表示する学習情報表示手段と、マニフェストを交付するためのマニフェスト情報をサーバ装置へ送信するマニフェスト情報送信手段とを備え、サーバ装置が、端末装置からマニフェスト情報を受信するマニフェスト情報受信手段と、端末装置から受信したマニフェスト情報を記憶するマニフェスト情報記憶手段とを備え、マニフェスト情報記憶手段が、学習情報表示手段により学習情報が表示画面に表示された後に、マニフェスト情報の記憶を可能とする、交付予約システム；
［３］交付予約システムは、さらに、廃棄物に関する廃棄物情報と関連付けて設問又は学習情報を記憶する情報記憶手段とを備え、設問表示手段又は学習情報表示手段は、情報記憶手段に記憶された設問又は学習情報のうち、マニフェストの交付対象の廃棄物に対応する設問又は学習情報を表示する、［１］又は［２］の交付予約システム；
［４］交付予約システムは、さらに、廃棄物の排出事業者の事業所に関する事業所情報と関連付けて設問又は学習情報を記憶する情報記憶手段とを備え、設問表示手段又は学習情報表示手段は、情報記憶手段に記憶された設問又は学習情報のうち、マニフェストの交付対象の排出事業者の事業所に対応する設問又は学習情報を表示する、［１］〜［３］の交付予約システム；
［５］交付予約システムは、さらに、廃棄物の排出元の自治体又は排出先の自治体に関する自治体情報と関連付けて設問又は学習情報を記憶する情報記憶手段とを備え、設問表示手段又は学習情報表示手段は、情報記憶手段に記憶された設問又は学習情報のうち、マニフェストの交付対象の自治体に対応する設問又は学習情報を表示する、［１］〜［４］の交付予約システム；
［６］交付予約システムは、さらに、ユーザのステータスに関するステータス情報と関連付けて設問又は学習情報を記憶する情報記憶手段とを備え、設問表示手段又は学習情報表示手段は、情報記憶手段に記憶された設問又は学習情報のうち、マニフェストの交付を担当するユーザのステータスに対応する設問又は学習情報を表示する、［１］〜［５］の交付予約システム；
［７］交付予約システムは、さらに、ユーザの学習履歴に関する学習履歴情報を記憶する学習履歴情報手段と、端末装置にて電子マニフェストの登録要求が受け付けられた場合に、マニフェストの交付を担当するユーザの学習履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する学習履歴判定手段とを備え、設問表示手段又は学習情報表示手段は、学習履歴判定手段により学習履歴が所定の条件を満たさないと判定された場合に、設問又は学習情報の表示画面への表示を実行するものであり、学習履歴が所定の条件を満たすと判定された場合に、設問又は学習情報の表示画面への表示を実行しない、［１］〜［６］の交付予約システム；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、マニフェストの交付対象である廃棄物がどのような区分・種類に該当するか、廃棄物が自己の産業廃棄物であるか否かなどの判断を適切に行うために、マニフェストの交付担当者を教育することができ、さらには、十分な知識を得ている担当者にマニフェストを交付させることで、適切なマニフェストの交付が確保できる、マニフェストの交付予約システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態の１つに対応する、交付予約システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の１つに対応する、排出事業者端末装置及びＡＳＰ事業者サーバ装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。
【図４】本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。
【図５】本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。
【図６】本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。
【図７】本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。
【図８】本発明の実施の形態の１つに対応する、ルート情報データベースを表す図である。
【図９】本発明の実施の形態の１つに対応する、交付予約情報データベースを表す図である。
【図１０】本発明の実施の形態の１つに対応する、設問・学習情報データベースを表す図である。
【図１１】本発明の実施の形態の１つに対応する、表示画面を表す図である。
【図１２】本発明の実施の形態の１つに対応する、表示画面を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
［第一の実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約システムの構成を示すブロック図である。交付予約システムは、排出事業者端末装置１（以下、端末装置１という）と、ＡＳＰ事業者サーバ装置３（以下、サーバ装置３という）と、通信ネットワーク２ａとから構成される。端末装置１は、排出事業者の事業所に設置された端末である。サーバ装置３は、民間ＡＳＰ事業者により運営されるサーバ装置である。端末装置１は、通信ネットワーク２ａを介してサーバ装置３と接続されている。端末装置１は、サーバ装置３と常時接続されていなくてもよく、必要に応じて、接続が可能であればよい。
【００１３】
サーバ装置３は、通信ネットワーク２ｂを介して、情報処理センターサーバ装置４（以下、情報処理センター４）と接続されている。排出事業者は、端末装置１からサーバ装置３に対してマニフェスト情報の仮登録を行うと、仮登録された内容に沿った受渡確認票を端末装置１にて印刷する。排出事業者は、印刷した受渡確認票を廃棄物とともに、運搬事業者に引き渡す。廃棄物の引渡しが完了すると、排出事業者は、端末装置１にて、仮登録を行ったマニフェスト情報に対して引渡し日時等を入力し、サーバ装置３にてマニフェスト情報が登録される。マニフェスト情報が登録されることで、マニフェストの交付予約が完了する。
【００１４】
登録されたマニフェスト情報は、サーバ装置３から通信ネットワーク２ｂを介して情報処理センター４に送信される。情報処理センター４は、サーバ装置３からマニフェスト情報を受信すると、情報処理センター４においてもマニフェスト情報の登録を行う。情報処理センター４において、マニフェストの登録が行われることで、マニフェストの交付が完了する。
【００１５】
排出事業者から運搬事業者に引き渡された廃棄物は、運搬事業者により処分事業者の事業所まで運搬され、受渡確認票とともに、運搬事業者から処分事業者に引き渡される。廃棄物の運搬が完了すると、運搬事業者の事業所に設置された運搬事業者端末装置５（以下、端末装置５という）から通信ネットワーク２ｂを介して情報処理センター４にアクセスされ、登録されたマニフェスト情報に対して運搬が完了した日時等が登録される。これにより運搬事業者による運搬終了報告が完了する。
【００１６】
運搬事業者から処分事業者に引き渡された廃棄物は、処分事業者により適切に廃棄処分がなされる。廃棄物の廃棄処分が完了すると、処分事業者の事業所に設置された処分事業者端末装置６（以下、端末装置６という）から通信ネットワーク２ｂを介して情報処理センター４にアクセスされ、登録されたマニフェスト情報に対して廃棄処分が完了した日時等が登録される。これにより処分事業者による処分終了報告が完了する。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態の１つに対応する、排出事業者端末装置及びＡＳＰ事業者サーバ装置の構成を示すブロック図である。端末装置１は、制御部１１、ＲＡＭ１２、ＨＤＤ１３、通信インターフェイス１４、表示部１５及び入力部１６を備え、それぞれ内部バスにより接続されている。制御部１１は、ＣＰＵやＲＯＭから構成され、ＨＤＤ１３に格納されたプログラムを実行し、端末装置１の制御を行なう。ＲＡＭ１２は、制御部１１のワークエリアである。ＨＤＤ１３は、プログラムやデータを保存するための記憶領域である。制御部１１は、フレームバッファに画像を展開し、表示部１５の表示画面上に画像を表示するためのビデオ信号を出力する。
【００１８】
ユーザによる入力部１６からの入力情報はＲＡＭ１２に格納され、制御部１１は入力情報をもとに各種の演算処理を実行する。入力部１６としては、例えば、キーボード、マウス等を採用することができる。通信インターフェイス１４は無線又は有線により通信ネットワーク２ａに接続が可能であり、サーバ装置３との間で情報の送受信を行う。
【００１９】
サーバ装置３は、制御部３１、ＲＡＭ３２、通信インターフェイス３３及びＨＤＤ３４を備え、それぞれ内部バスにより接続されている。制御部３１は、ＣＰＵやＲＯＭから構成され、ＨＤＤ３４に格納されたプログラムを実行し、サーバ装置３の制御を行なう。ＲＡＭ３２は、制御部３１のワークエリアである。ＨＤＤ３４は、プログラムやデータを保存するための記憶領域である。制御部３１は、マニフェストの交付予約に必要なプログラム及びデータをＲＡＭ３２から読み出し、端末装置１から受信した情報をもとに、マニフェストの交付予約を行う。通信インターフェイス３３は無線又は有線により通信ネットワーク２ａに接続が可能であり、端末装置１との間で情報の送受信を行う。
【００２０】
ＨＤＤ３４には、ルート情報データベース３４ａ、交付予約情報データベース３４ｂ、設問・学習情報データベース３４ｃが記憶されており、必要に応じて、これらに記憶された情報が読み出される。
【００２１】
図８は、本発明の実施の形態の１つに対応する、ルート情報データベースを表す図である。ルート情報データベース３４ａには、マニフェストの交付予約をする廃棄物の種類３４ａ１と、処分方法３４ａ２、廃棄物を運搬する運搬事業者３４ａ３、廃棄物を処分する処分事業者３４ａ４、処分場住所３４ａ５などが、ユーザにより予め登録されている。マニフェストの交付予約の際に頻繁に使用するルート情報を登録しておくことで、委託先が「産業廃棄物処理業許可」を有しており、その許可が委託内容に合致する許可であるか、排出事業者と委託先との間で法定事項を満足する書面契約を有しているかなどの確認を省略することができる。そのため、ユーザの負担を軽減することができるだけでなく、マニフェストが不適切に交付されることを防ぐことができる。
【００２２】
図９は、本発明の実施の形態の１つに対応する、交付予約情報データベースを表す図である。交付予約情報データベース３４ｂには、交付予約されたマニフェスト情報が記憶されている。交付予約されたマニフェスト情報としては、例えば、廃棄物の種類３４ｂ１、排出量３４ｂ２、荷姿３４ｂ３、廃棄物が排出される事業所３４ｂ４、委託先の運搬事業者３４ｂ５、委託先の処分事業者３４ｂ６、担当者名３４ｂ７、マニフェストの交付予定日３４ｂ８等が記憶されている。
【００２３】
図１０は、本発明の実施の形態の１つに対応する、設問・学習情報データベースを表す図である。設問・学習情報データベース３４ｃには、マニフェスト交付担当者を教育するための学習情報・設問情報３４ｃ１が、例えば、廃棄物の種類３４ｃ２、廃棄物が排出される事業所３４ｃ３、排出元の自治体３４ｃ４、排出先の自治体３４ｃ５、担当者の職位３４ｃ６等と関連付けて記憶されている。そのため、廃棄物の種類、廃棄物が排出される事業所、排出元又は排出先の自治体、担当者の職位等に応じて、適切な設問や学習情報を特定して、イーラーニングを実施することが可能となる。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。フローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同である。
【００２５】
ユーザは、ユーザを特定することのできるユーザＩＤ及びパスワードを、端末装置１に入力することで、マニフェストの交付予約システムにログインをすることができる（ステップＳ１）。マニフェストの交付予約システムにログインをすると、サーバ装置３から端末装置１へルート情報データベース３４ａに記憶された複数のルート情報が送信され（ステップＳ２）、端末装置１では複数のルート情報を受信する（ステップＳ３）。
【００２６】
端末装置１にてルート情報を受信すると、端末装置１の表示画面にルート情報が一覧で表示される（ステップＳ４）。図１１は、本発明の実施の形態の１つに対応する、表示画面を表す図である。図１１に示すように、表示画面７には、複数のルート情報が一覧で表示されている。ルート情報としては、廃棄物名称７ｂ、処分方法７ｃ、運搬事業者７ｄ、処分事業者７ｅ、処分場住所７ｆが表示されており、対応する選択ボタン７ａを押下することで、ルート情報を選択できる。ユーザは、一覧で表示されたルート情報の中から、マニフェストの交付予約をしようとしている廃棄物の種類、依頼先として希望する運搬事業者・処分事業者等に応じた、ルート情報の選択を行う（ステップＳ５）。
【００２７】
端末装置１にてルート情報が選択されると、いずれのルート情報が選択されたのかを示す情報がサーバ装置３へ送信される。ユーザは、ルート情報の選択により、マニフェスト情報の登録要求をサーバ装置３へ送信することができる。選択されたルート情報に対応する廃棄物の種類がイーラーニングの対象（図中、ＥＬ対象）となる廃棄物であるかの判定が行われる（ステップＳ６）。
【００２８】
選択されたルート情報に対応する廃棄物の種類がイーラーニングの対象でないと判定された場合は（ステップＳ６にてＮＯ）、ステップＳ１４へ移行し、マニフェストの交付予約のためのマニフェスト情報の入力が可能となる。一方、選択されたルート情報に対応する廃棄物の種類がイーラーニングの対象であると判定された場合は（ステップＳ６にてＹＥＳ）、ステップＳ７へ移行する。
【００２９】
次に、同一セッション内で、選択されたルート情報に対応する廃棄物の種類についてイーラーニングが実施されたかの判定が行われる（ステップＳ７）。すでに述べたように、ユーザは、ＩＤ及びパスワードを入力することで、マニフェストの交付予約システムにログインをすることができるが、ログインをしてからログアウトするまでが同一セッションである。
【００３０】
同一セッション内で、選択されたルート情報に対応する廃棄物の種類についてイーラーニングが実施されたと判定された場合は（ステップＳ７にてＹＥＳ）、ステップＳ１４へ移行し、マニフェストの交付予約のためのマニフェスト情報の入力が可能となる。したがって、一度「廃プラスチック類」についてのイーラーニングを実施すれば、ユーザがログアウトするまでの間は、別のマニフェストを交付するために再度「廃プラスチック類」に関するルート情報を選択したとしても、イーラーニングが実施されることなくマニフェスト情報の入力が可能となる。
【００３１】
一方、同一セッション内で、選択されたルート情報に対応する廃棄物の種類についてイーラーニングが実施されていないと判定された場合は（ステップＳ７にてＮＯ）、ステップＳ８へ移行する。
【００３２】
ついで、設問・学習情報データベース３４ｃの複数の学習情報又は設問情報の中から、選択されたルート情報に対応する廃棄物の種類３４ｃ２に関する学習情報又は設問情報３４ｃ１が特定される（ステップＳ８）。特定された学習情報又は設問情報３４ｃ１が、サーバ装置３の設問・学習情報データベース３４ｃから読み込まれ（ステップＳ９）、読み込まれた学習情報又は設問情報３４ｃ１がサーバ装置３から端末装置１へ送信される（ステップＳ１０）。
【００３３】
例えば、選択されたルート情報が「廃プラスチック類」を排出する際のルート情報である場合は、「廃プラスチック類」に関する学習情報又は設問情報をもとに、端末装置１にてイーラーニングが実施されることになり、選択されたルート情報が「飛散性の廃石綿」を排出する際のルート情報である場合は、「飛散性の廃石綿」に関する学習情報又は設問情報をもとに、端末装置１にてイーラーニングが実施される。
【００３４】
ここで、学習情報とは、マニフェストの交付担当者が知っておくべき（又は理解しておくべき）法令や規則などの知識に関する情報をいい、設問情報とは、例えば、マニフェストに関連する法令や規則を理解しているか否かを確認することのできる設問や、その解答及び解答に関する解説に関する情報をいう。
【００３５】
なお、ステップＳ８〜１０にて特定され、読み込まれ、サーバ装置３から端末装置１へ送信される情報は、学習情報又は設問情報のいずれかだけであってもよく、学習情報及び設問情報の両方であってもよい。また、これらの学習情報又は設問情報は、動画であってもよく、テキストであってもよい。また、動画によりイーラーニングを実施する際は、ストリーミング形式であってもよい。
【００３６】
端末装置１にて学習情報又は設問情報を受信すると（ステップＳ１１）、受信した学習情報又は設問情報が端末装置１の表示画面に表示され（ステップＳ１２）、イーラーニングを実施することができる。ステップＳ１２におけるイーラーニングの実施は、受信した学習情報にしたがって、ユーザに学習すべき知識や情報を提供するだけの形式であってもよく、受信した設問情報にしたがって、ユーザの理解を問うための設問をしてもよい。
【００３７】
ステップＳ１２にて設問が表示されると、ユーザは入力部１６を操作することで、設問に対して解答を行う。入力された解答は、正解であるか否かの判定が行われる。正解であると判定された場合は、正解である旨が端末装置１の表示画面に表示され、不正解であると判定された場合は、不正解である旨とともに、正解とその設問に対する解説が、端末装置１の表示画面に表示される。なお、端末装置１にて入力された解答が正解であるか否かの判定は、端末装置１にて実行されてもよく、サーバ装置３にて実行されてもよい。
【００３８】
設問の数は、１つであってもよく、複数であってもよい。また、設問の形式は、設問対象である文章が正しいか誤っているかを問うような○×形式、複数の選択肢の中から正しいもの（又は誤っているもの）を選択する形式、複数の文章の中から正しいもの（又は誤っているもの）がいくつあるかを問う形式など、いずれの形式であってもよく、また、これらの形式を設問毎に変更してもよい。
【００３９】
設問の形式は、予め設定しておいてもよく、サーバ装置３によりステップＳ８にてランダムに決定してもよく、また、ユーザの職位等に応じて難易度の異なる形式が決定されるような設計とすることもできる。そのほか、設問の形式をユーザが選択できるようにしてもよい。
【００４０】
また、何度も繰り返し同じ設問が出題されると、ユーザが解答を覚えてしまうこととなり、学習効果が低下し、イーラーニングの実効性が失われることになる。そのため、設問内容は定期的に変更されてもよく、多数の設問の中からランダムに出題されるように設計することもできる。
【００４１】
また、イーラーニングの内容がユーザに出題をしない形式であっても、学習すべき知識や情報を提供する形式だけでなく、選択したルート情報にしたがってマニフェストを交付し、廃棄物の処理を委託した場合の法令対応状況をシミュレーションしながら情報として提供する形式など、いずれの形式も採用することができる。これらのいずれの形式でイーラーニングを進めるかについては、ユーザが選択できるようにしてもよい。
【００４２】
イーラーニングで出題される設問又は提示される学習情報は、複数用意されており、それぞれがイーラーニングに合格するための必須のステップであるか、任意のステップであるかが予め登録されていてもよい。また、各ステップが必須のステップであるか、任意のステップであるかを、ユーザが確認できるように表示することも可能である。
【００４３】
なお、ここでは、サーバ装置３に設けられた設問・学習情報データベース３４ｃをもとにイーラーニングを実施することとしたが、市販のイーラーニングシステム等とリンクすることで、イーラーニングを実施することも可能である。ＡＳＰシステムにおいて用意された設問・学習情報を用いるか、市販のイーラーニングシステムの設問・学習情報を用いるかについては、排出事業者が任意に選択できることとしてもよい。市販のイーラーニングシステムを利用する場合であっても、排出事業者が独自の設問・学習情報を指定して利用することも可能であり、また、利用される設問・学習情報を排出事業者ごとに独自に設定することも可能である。
【００４４】
また、データ保存の効率性を考慮し、マニフェスト交付予約システムのイーラーニングで用いられる設問・学習情報を、他のイーラーニングシステムと共通で利用できるようにしてもよい。さらには、マニフェスト交付予約システムで用いられる設問・学習情報として、建設業法や建設リサイクル法などの他の法令を学習するためのイーラーニングシステムで用いられる設問・学習情報を利用することも可能である。
【００４５】
図１２は、本発明の実施の形態の１つに対応する、表示画面を表す図である。ステップＳ１２では、例えば、図１２に示すように、表示画面７に設問が表示される。表示画面７には、問題文の表示欄７ｇが設けられ、その下に選択肢７ｈが設けられている。選択肢７ｈの左端に設けられた丸ボタンのいずれかにチェックを入れたうえで、解答ボタン７ｉを追下することで、設問に解答することができる。
【００４６】
ステップＳ１２にて、イーラーニングが実施されると、ステップＳ１２における設問に対するユーザの解答が所定の条件を満たすか否かの判定が行われる（ステップＳ１３）。ステップＳ１３における所定の条件は、適宜設定することができる。例えば、ステップＳ１２にて複数の設問が出題された場合は、全ての設問で正解したことを所定の条件としてもよく、全設問に対して所定の割合以上の設問に正解したことを所定の条件とすることもできる。さらには、複数の設問のうち、特定の設問について正解したことを所定の条件とすることもできる。ステップＳ１２にて１つの設問のみが出題された場合は、その設問で正解したことを所定の条件とすることができる。所定の条件は、イーラーニングの対象である廃棄物の種類や、設問の数等に応じて、適宜設定することもできる。
【００４７】
ユーザの解答が所定の条件を満たさないと判定された場合は（ステップＳ１３にてＮＯ）、ステップＳ８へ戻り、ステップＳ８〜１３の処理を繰り返すことで、ユーザの解答が所定の条件を満たすと判定されるまで、イーラーニングが継続される。なお、ステップＳ１０にて設問を特定する際には、同一セッション内で出題された設問が特定されないようにして、同じ設問が繰り返し出題されることを防ぐことができる。
【００４８】
ユーザの解答が所定の条件を満たすと判定された場合は（ステップＳ１３にてＹＥＳ）、ステップＳ１４へ移行し、マニフェストの交付予約をするためのマニフェスト情報の入力が可能となる。なお、ステップＳ１２におけるイーラーニングの実施が、ユーザに学習すべき知識や情報を提供するだけの形式であり、設問の出題をしない場合は、ステップＳ１３の判定を行うことなく、ステップＳ１２からステップＳ１４へ移行してもよい。
【００４９】
このように、マニフェストの交付予約に先立ってイーラーニングを実施することで、ユーザは、マニフェストの交付予約をしようとした廃棄物に関して、その種類や自己の廃棄物であるかについての自らの判断の是非を振り返ることが可能となる。また、イーラーニングの結果によっては、マニフェストの交付予約を一旦中断するなど、交付予約の継続の是非についても判断を促すことができる。ユーザは、イーラーニングの結果を印刷することで、上司と結果を共有することができ、上司との協議を経て、マニフェストの交付予約の是非を最終的に判断することもできる。
【００５０】
イーラーニングの結果については、ユーザの上司など、予め登録された登録者に、ｅメールなどで自動的に通知されるような設計とすることもできる。イーラーニングの結果についての登録者への自動的な通知を利用する否かについては、ユーザ又は管理者が適宜選択できるようにしてもよい。
【００５１】
次に、ユーザは、端末装置１を操作することで、マニフェスト情報を入力する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４にて入力される情報としては、排出する廃棄物の量、廃棄物の引渡しを行うマニフェストの交付予定日等があげられる。廃棄物の種類や、運搬事業者、処分事業者に関する情報については、選択したルート情報をもとにマニフェスト情報の登録が行われるため、ステップＳ１４において入力する必要はない。
【００５２】
端末装置１にてマニフェスト情報を入力すると、選択されたルート情報と入力された情報にしたがって、サーバ装置３の交付予約情報データベース３４ｂにマニフェスト情報が仮登録される（ステップＳ１５）。マニフェスト情報の仮登録がされると、排出事業者は、仮登録された内容に沿った受渡確認票を端末装置１にて印刷する。排出事業者は、印刷した受渡確認票を廃棄物とともに、運搬事業者に引き渡す。廃棄物の引渡しが完了すると、排出事業者は、端末装置１にて仮登録を行ったマニフェスト情報に対して引渡し日時等を入力し（ステップＳ１６）、サーバ装置３にてマニフェスト情報が登録される（ステップＳ１７）。マニフェスト情報が登録されることで、マニフェストの交付予約が完了する。
【００５３】
登録されたマニフェスト情報は、サーバ装置３から通信ネットワーク２ｂを介して情報処理センター４に送信され、情報処理センター４においてもマニフェスト情報が登録される（ステップＳ１８）ことで、マニフェストの交付処理が完了する。
【００５４】
［第二の実施の形態］
第二の実施の形態における交付予約システムの構成は、図１に示すものと同じものが採用でき、排出事業者端末装置及びＡＳＰ事業者サーバ装置の構成は、図２に示すものと同じものが採用できる。
【００５５】
図４は、本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。ステップＳ１〜５の処理、及び、ステップＳ１１〜１８の処理については、図３のステップＳ１〜５の処理、及び、ステップＳ１１〜１８の処理について説明したのと同様に実施される。以下、ステップＳ６〜１０の処理について説明する。
【００５６】
ステップＳ５において、端末装置１にてルート情報が選択されると、いずれのルート情報が選択されたのかを示す情報がサーバ装置３へ送信され、選択されたルート情報に対応する事業所がイーラーニング対象（図中、ＥＬ対象）の事業所であるかの判定が行われる（ステップＳ６）。事業所によっては、排出される廃棄物の種類にも限りがあるなどの理由で、イーラーニングを実施しなくてもマニフェストを交付する際に間違いなどが発生する可能性が低い場合もある。そのため、事業所によっては、イーラーニングの対象外とすることもできる。
【００５７】
選択されたルート情報に対応する事業所がイーラーニング対象でないと判定された場合は（ステップＳ６にてＮＯ）、ステップＳ１４へ移行し、マニフェストの交付予約のためのマニフェスト情報の入力が可能となる。一方、選択されたルート情報に対応する事業所がイーラーニング対象であると判定された場合は（ステップＳ６にてＹＥＳ）、ステップＳ７へ移行する。
【００５８】
次に、同一セッション内で、選択されたルート情報に対応する事業所についてイーラーニングが実施されたかの判定が行われる（ステップＳ７）。同一セッション内で、選択されたルート情報に対応する事業所についてのイーラーニングが実施されたと判定された場合は（ステップＳ７にてＹＥＳ）、ステップＳ１４へ移行し、マニフェストの交付予約のためのマニフェスト情報の入力が可能となる。
【００５９】
一方、同一セッション内で、選択されたルート情報に対応する事業所についてのイーラーニングが実施されていないと判定された場合は（ステップＳ７にてＮＯ）、ステップＳ８へ移行する。
【００６０】
ついで、設問・学習情報データベース３４ｃの複数の学習情報又は設問情報の中から、選択されたルート情報に対応する事業所３４ｃ３に関する学習情報又は設問情報３４ｃ１が特定され（ステップＳ８）、特定された学習情報又は設問情報３４ｃ１が、サーバ装置３の設問・学習情報データベース３４ｃから読み込まれ（ステップＳ９）、読み込まれた学習情報又は設問情報３４ｃ１がサーバ装置３から端末装置１へ送信される（ステップＳ１０）。例えば、選択されたルート情報が「販売店舗」において廃棄物を排出する際のルート情報である場合は、「販売店舗」に関する学習情報又は設問情報をもとに、端末装置１にてイーラーニングが実施される。
【００６１】
［第三の実施の形態］
第三の実施の形態における交付予約システムの構成は、図１に示すものと同じものが採用でき、排出事業者端末装置及びＡＳＰ事業者サーバ装置の構成は、図２に示すものと同じものが採用できる。
【００６２】
図５は、本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。ステップＳ１〜５の処理、及び、ステップＳ１１〜１８の処理については、図３のステップＳ１〜５の処理、及び、ステップＳ１１〜１８の処理について説明したのと同様に実施される。以下、ステップＳ６〜１０の処理について説明する。
【００６３】
ステップＳ５において、端末装置１にてルート情報が選択されると、いずれのルート情報が選択されたのかを示す情報がサーバ装置３へ送信され、選択されたルート情報に対応する自治体（排出元の自治体又は排出先の自治体）がイーラーニング対象（図中、ＥＬ対象）の自治体であるかの判定が行われる（ステップＳ６）。自治体によっては、自治体外からの廃棄物の持ち込みに事前協議が必要であったり、交付されるマニフェストの記載内容に独自のルールを設けていることもあるため、排出元の自治体又は排出先の自治体がそのような特殊事情を有する場合は、イーラーニングの対象となる。選択されたルート情報に対応する排出元の自治体又は排出先の自治体に、そのような特殊事情がない場合は、イーラーニングの対象外とすることができる。
【００６４】
イーラーニング対象の自治体であるか否かは、排出元の自治体であるか、排出先の自治体であるかによって、異なる判定となってもよい。つまり、同じ自治体であっても、その自治体が排出元である場合はイーラーニングの対象となり、排出先である場合はイーラーニングの対象とならない場合があってもよく、それとは逆に、その自治体が排出元である場合はイーラーニングの対象とはならず、排出先である場合にイーラーニングの対象となる場合があってもよい。
【００６５】
選択されたルート情報に対応する自治体がイーラーニング対象でないと判定された場合は（ステップＳ６にてＮＯ）、ステップＳ１４へ移行し、マニフェストの交付予約のためのマニフェスト情報の入力が可能となる。一方、選択されたルート情報に対応する自治体がイーラーニング対象であると判定された場合は（ステップＳ６にてＹＥＳ）、ステップＳ７へ移行する。
【００６６】
次に、同一セッション内で、選択されたルート情報に対応する自治体についてイーラーニングが実施されたかの判定が行われる（ステップＳ７）。同一セッション内で、選択されたルート情報に対応する自治体についてのイーラーニングが実施されたと判定された場合は（ステップＳ７にてＹＥＳ）、ステップＳ１４へ移行し、マニフェストの交付予約のためのマニフェスト情報の入力が可能となる。
【００６７】
一方、同一セッション内で、選択されたルート情報に対応する自治体についてのイーラーニングが実施されていないと判定された場合は（ステップＳ７にてＮＯ）、ステップＳ８へ移行する。
【００６８】
ついで、複数の学習情報又は設問情報の中から、選択されたルート情報に対応する自治体３４ｃ４又は自治体３４ｃ５に関する学習情報又は設問情報３４ｃ１が特定され（ステップＳ８）、特定された学習情報又は設問情報３４ｃ１が、サーバ装置３の設問・学習情報データベース３４ｃから読み込まれ（ステップＳ９）、読み込まれた学習情報又は設問情報３４ｃ１がサーバ装置３から端末装置１へ送信される（ステップＳ１０）。すでに述べたように、自治体によっては、自治体外からの廃棄物の持ち込みに事前協議が必要であったり、交付されるマニフェストの記載内容に独自のルールを設けていることもあるため、排出元の自治体又は排出先の自治体がそのような特殊事情を有する場合は、そのような特殊事情に関する学習情報又は設問情報をもとに、イーラーニングが実施される。
【００６９】
［第四の実施の形態］
第四の実施の形態における交付予約システムの構成は、図１に示すものと同じものが採用でき、排出事業者端末装置及びＡＳＰ事業者サーバ装置の構成は、図２に示すものと同じものが採用できる。
【００７０】
図６は、本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。ステップＳ１〜５の処理、及び、ステップＳ１１〜１８の処理については、図３のステップＳ１〜５の処理、及び、ステップＳ１１〜１８の処理について説明したのと同様に実施される。以下、ステップＳ６〜１０の処理について説明する。
【００７１】
ステップＳ５において、端末装置１にてルート情報が選択されると、いずれのルート情報が選択されたのかを示す情報が、ステップＳ１にて入力されたユーザＩＤとともに、サーバ装置３へ送信される。サーバ装置３では、ユーザ情報データベース（図示しない）が設けられており、ユーザ情報データベースには、ユーザＩＤと関連付けて、ユーザの職位、権限等が記憶されている。サーバ装置３では、ユーザＩＤによりルート情報を選択したユーザの職位、権限（例えば、他のユーザによるマニフェスト情報の登録を承認する権限を有しているか否かなど）を特定することができ、ユーザの職位や権限などのステータスをもとに、イーラーニング対象（図中、ＥＬ対象）のユーザであるかの判定が行われる（ステップＳ６）。例えば、職位の高くないユーザは、産業廃棄物に関する法令等の学習が十分でないため、イーラーニングの対象と判定し、職位の高いユーザは、産業廃棄物に関する法令等の学習が十分であるため、イーラーニングの対象外と判定することができる。
【００７２】
ユーザのステータスにより、イーラーニングの対象でないユーザであると判定された場合は（ステップＳ６にてＮＯ）、ステップＳ１４へ移行し、マニフェストの交付予約のためのマニフェスト情報の入力が可能となる。一方、イーラーニングの対象ユーザであると判定された場合は（ステップＳ６にてＹＥＳ）、ステップＳ７へ移行する。
【００７３】
次に、同一セッション内で、イーラーニングが実施されたかの判定が行われる（ステップＳ７）。同一セッション内で、イーラーニングが実施されたと判定された場合は（ステップＳ７にてＹＥＳ）、ステップＳ１４へ移行し、マニフェストの交付予約のためのマニフェスト情報の入力が可能となる。一方、同一セッション内で、イーラーニングが実施されていないと判定された場合は（ステップＳ７にてＮＯ）、ステップＳ８へ移行する。
【００７４】
ついで、設問・学習情報データベース３４ｃの複数の学習情報又は設問情報の中から、担当者の職位３４ｃ６に対応する学習情報又は設問情報３４ｃ１が特定される（ステップＳ８）。特定された学習情報又は設問情報３４ｃ１が、サーバ装置３の設問・学習情報データベース３４ｃから読み込まれ（ステップＳ９）、読み込まれた学習情報又は設問情報３４ｃ１がサーバ装置３から端末装置１へ送信される（ステップＳ１０）。ステップＳ８にて、学習情報又は設問情報を特定する際には、職位に応じて、その内容を変更することができる。例えば、職位が高くなるほど、特定される設問の難易度を高くすることができる。あるいは、ユーザの権限に応じて、特定される設問の内容を変更することも可能である。
【００７５】
［第五の実施の形態］
第五の実施の形態における交付予約システムの構成は、図１に示すものと同じものが採用でき、排出事業者端末装置及びＡＳＰ事業者サーバ装置の構成は、図２に示すものと同じものが採用できる。
【００７６】
図７は、本発明の実施の形態の１つに対応する、マニフェストの交付予約処理のフローチャートを表す図である。フローチャートを構成する各処理の順序は、処理内容に矛盾や不整合が生じない範囲で順不同である。
【００７７】
ユーザは、ユーザを特定することのできるユーザＩＤ及びパスワードを、端末装置１に入力することで、マニフェストの交付予約システムにログインをすることができる（ステップＳ２１）。マニフェストの交付予約システムにログインをすると、サーバ装置３から端末装置１へルート情報データベース３４ａに記憶された複数のルート情報が送信され（ステップＳ２２）、端末装置１では複数のルート情報を受信する（ステップＳ２３）。
【００７８】
端末装置１にてルート情報を受信すると、端末装置１の表示画面にルート情報が一覧で表示される（ステップＳ２４）。ユーザは、一覧で表示されたルート情報の中から、マニフェストの交付予約をしようとしている廃棄物の種類、依頼先として希望する運搬事業者・処分事業者等に応じた、ルート情報の選択を行う（ステップＳ２５）。
【００７９】
端末装置１にてルート情報が選択されると、いずれのルート情報が選択されたのかを示す情報がサーバ装置３へ送信される。ユーザは、ルート情報の選択により、マニフェスト情報の登録要求をサーバ装置３へ送信することができる。次に、ユーザが必須のイーラーニングに合格しているか否かの判定が行われる（ステップＳ２６）。サーバ装置３は学習履歴データベース（図示しない）を有しており、学習履歴データベースには、ユーザ毎にイーラーニングの学習履歴（すなわち、各イーラーニングを受講したか、合格したかについての履歴）が記憶されている。ステップＳ２６では、学習履歴データベースを参照し、ログイン時に入力されたユーザＩＤをもとに、必須のイーラーニングに合格したか否かの判定が行われる。
【００８０】
必須のイーラーニングとは、法律や規則の改正の応じて、随時、追加されるものであってもよい。また、例えば、廃棄物の種類、排出事業者の事業所や排出元・排出先の自治体毎に、必須のイーラーニングを設定しておき、ステップＳ２６において、ユーザが選択したルート情報に応じて必須のイーラーニングに合格しているかの判定を行ってもよい。例えば、選択されたルート情報が「廃プラスチック類」に関するものであった場合、ユーザが廃プラスチック類についてのイーラーニングに合格しているかの判定が行われ、選択されたルート情報が「飛散性の廃石綿」に関するものであった場合、ユーザが飛散性の廃石綿についてのイーラーニングに合格しているかの判定が行われる。
【００８１】
ユーザが必須のイーラーニングに合格していると判定された場合は（ステップＳ２６にてＹＥＳ）、ステップＳ３２へ移行し、マニフェストの交付予約のためのマニフェスト情報の入力が可能となる。一方、ユーザが必須のイーラーニングに合格していないと判定された場合は（ステップＳ２６にてＮＯ）、ステップＳ２７へ移行する。
【００８２】
ついで、複数の必須のイーラーニングについての学習情報又は設問情報が、サーバ装置３の設問・学習情報データベース３４ｃから読み込まれ（ステップＳ２７）、読み込まれた学習情報又は設問情報がサーバ装置３から端末装置１へ送信される（ステップＳ２８）。
【００８３】
なお、ステップＳ２７にて読み込まれる情報は、学習情報又は設問情報のいずれかだけであってもよく、学習情報及び設問情報の両方であってもよい。また、これらの学習情報又は設問情報は、動画であってもよく、テキストであってもよい。また、動画によりイーラーニングを実施する際は、ストリーミング形式であってもよい。
【００８４】
端末装置１にて学習情報又は設問情報を受信すると（ステップＳ２９）、受信した学習情報又は設問情報が端末装置１の表示画面に表示され（ステップＳ３０）、イーラーニングを実施することができる。ステップＳ３０におけるイーラーニングの実施は、受信した学習情報にしたがって、ユーザに学習すべき知識や情報を提供するだけの形式であってもよく、受信した設問情報にしたがって、ユーザの理解を問うための設問をしてもよい。
【００８５】
ステップＳ３０にて設問が表示されると、ユーザは入力部１６を操作することで、設問に対して解答を行う。入力された解答は、正解であるか否かの判定が行われる。正解であると判定された場合は、正解である旨が端末装置１の表示画面に表示され、不正解であると判定された場合は、不正解である旨とともに、正解とその設問に対する解説が、端末装置１の表示画面に表示される。なお、端末装置１にて入力された解答が正解であるか否かの判定は、端末装置１にて実行されてもよく、サーバ装置３にて実行されてもよい。
【００８６】
ステップＳ３０にてイーラーニングが実施されると、設問に対するユーザの解答が所定の条件を満たすか否かの判定が行われる。例えば、複数の設問が出題された場合は、全ての設問で正解したことを所定の条件としてもよく、全設問に対して所定の割合以上の設問に正解したことを所定の条件とすることもできる。さらには、複数の設問のうち、特定の設問について正解したことを所定の条件とすることもできる。１つの設問のみが出題された場合は、その設問で正解したことを所定の条件とすることができる。所定の条件を満たすことで、イーラーニングに合格したこととなる。ユーザがイーラーニングに合格すると、学習履歴データベースに、そのユーザがイーラーニングに合格したことが記憶される。
【００８７】
ステップＳ３０にてイーラーニングが終了すると、ステップＳ２６にて、再度、必須のイーラーニングで合格しているか否かの判定が行われる。未だ合格していない必須のイーラーニングが残っている場合は、ステップＳ２７〜Ｓ３０までの処理を繰り返す。必須のイーラーニングの全てに合格することではじめて、ステップＳ３１へ進むことが可能となる。
【００８８】
次に、ユーザは、端末装置１を操作することで、マニフェスト情報を入力する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１にて入力される情報としては、排出する廃棄物の量、廃棄物の引渡しを行うマニフェストの交付予定日等があげられる。廃棄物の種類や、運搬事業者、処分事業者に関する情報については、選択したルート情報をもとにマニフェスト情報の登録が行われるため、ステップＳ３１において入力する必要はない。
【００８９】
端末装置１にてマニフェスト情報を入力すると、選択されたルート情報と入力された情報にしたがって、サーバ装置３の交付予約情報データベース３４ｂにマニフェスト情報が仮登録される（ステップＳ３２）。マニフェスト情報の仮登録がされると、排出事業者は、仮登録された内容に沿った受渡確認票を端末装置１にて印刷する。排出事業者は、印刷した受渡確認票を廃棄物とともに、運搬事業者に引き渡す。廃棄物の引渡しが完了すると、排出事業者は、端末装置１にて仮登録を行ったマニフェスト情報に対して引渡し日時等を入力し（ステップＳ３３）、サーバ装置３にてマニフェスト情報が登録される（ステップＳ３４）。マニフェスト情報が登録されることで、マニフェストの交付予約が完了する。
【００９０】
登録されたマニフェスト情報は、サーバ装置３から通信ネットワーク２ｂを介して情報処理センター４に送信され、情報処理センター４においてもマニフェスト情報が登録される（ステップＳ３５）ことで、マニフェストの交付処理が完了する。
【符号の説明】
【００９１】
１      排出事業者端末装置
１１    制御部
１２    ＲＡＭ
１３    ＨＤＤ
１４    通信インターフェイス
１５    表示部
１６    入力部
２      通信ネットワーク
３      ＡＳＰ事業者サーバ装置
３１    制御部
３２    ＲＡＭ
３３    通信インターフェイス
３４    ＨＤＤ
４      情報処理センターサーバ装置
５      運搬事業者端末装置
６      処分事業者端末装置
７      表示画面
【図１】
2017138856.tif 000003
【図２】
2017138856.tif 000004
【図３】
2017138856.tif 000005
【図４】
2017138856.tif 000006
【図５】
2017138856.tif 000007
【図６】
2017138856.tif 000008
【図７】
2017138856.tif 000009
【図８】
2017138856.tif 000010
【図９】
2017138856.tif 000011
【図１０】
2017138856.tif 000012
【図１１】
2017138856.tif 000013
【図１２】
2017138856.tif 000014