(57)【要約】【課題】固定部に設けられた一対の支持材に対する長尺体の吊下げ支持作業を床面上において能率良く容易に行う。【解決手段】固定部に設けられた両支持材２間に長尺体１を配置した状態で両支持材２の先端側部位を抜止め状態に捻り結束する長尺体取付け治具であって、両支持材２の先端側部位が挿入される挿入口２３を有する捻り部２０と、捻り部２０に回転力を付与する長尺な回転操作軸部１０とが、備えられている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部に設けられた両支持材間に長尺体を配置した状態で前記両支持材の先端側部位を抜止め状態に捻り結束する長尺体取付け治具であって、
前記両支持材の先端側部位が挿入される挿入口を有する捻り部と、前記捻り部に回転力を付与する長尺な回転操作軸部と、を備えている長尺体取付け治具。
【請求項２】
前記捻り部の前記挿入口に挿入された前記両支持材の先端側部位に対して抜け出し側への移動に抵抗を付与する移動抵抗付与手段が設けられている請求項１記載の長尺体取付け治具。
【請求項３】
前記回転操作軸部には、前記長尺体を脱着自在に保持する長尺体保持部が取付けられている請求項１又は２記載の長尺体取付け治具。
【請求項４】
前記長尺体保持部には、前記固定部側と当接可能な当接部が形成されている請求項３記載の長尺体取付け治具。
【請求項５】
前記長尺体保持部には、前記長尺体を横架姿勢で脱着自在に保持する一対の凹部が形成され、前記両凹部の内面側には、前記長尺体を移動案内するローラが設けられている請求項３又は４記載の長尺体取付け治具。
【請求項６】
前記捻り部には、前記回転操作軸部に一体回転状態で設けられた前記挿入口を有する第１捻り部材と、前記長尺体保持部に対して回転不能な状態で前記回転操作軸部に回転自在に支承され、且つ、前記第１捻り部材の前記挿入口から突出する前記両支持材の先端側部位を回転方向から受け止め可能な受け部を備えた第２捻り部材と、が備えられている請求項３〜５のいずれか１項に記載の長尺体取付け治具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の長尺体取付け治具を用いた長尺体の取付け工法であって、
長尺な支持材取付け治具の先端部に、前記両支持材を備えた支持具を装着し、この支持具を、前記固定部の長尺体配設経路の吊下げ支持位置に固着する支持材取付け工程と、
前記固定部に固着された前記支持具の前記両支持材間に長尺体を配置する長尺体配置工程と、
前記長尺体取付け治具の長尺な前記回転操作軸部を操作し、前記捻り部の前記挿入口内に前記両支持材の先端側部位を挿入させたのち、前記回転操作軸部で前記捻り部に回転力を付与し、前記両支持材の先端側部位を抜止め状態に捻り結束する捻り結束工程と、
を備えている長尺体の取付け工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床スラブの下面等の固定部に設けられた一対の支持材間に配線や配管等の長尺体を配置した状態で前記両支持材の先端側部位を抜止め状態に捻り結束する長尺体取付け治具及びそれを用いた長尺体の取付け工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所の固定部に一対の支持材を設ける方法としては、例えば、特許文献１に示すように、固定部の被取付け面に当て付け可能な取付け基板の一側面に、固定部の被取付け面に接着可能な接着剤で構成される接着剤層が形成され、取付け基板の他側面の中央位置には、支持材を挿通保持する挿通部が形成された支持具が用いられている。
また、この支持具の挿通部に挿通される支持材としては、例えば、１本又は複数本の可塑性金属線材（芯線）の外周を軟質塩化ビニル樹脂等の軟質合成樹脂材料により円柱状又は帯状に被覆した結束線材（バインド線）が用いられている。
一般に、上述の支持具は、それの挿通部に結束線材を挿通した状態で、固定部の被取付け面における長尺体配設経路の吊下げ支持位置に接着剤等で固着されている。
【０００３】
そして、固定部の被取付け面に固着された支持具の両結束線材に長尺体を吊下げ支持するに当たって、従来では、作業者が作業台、脚立に上がり、一方の手で両結束線材間に配置した長尺体を支持した状態で、他方の手で両結束線材の先端側部位を抜止め状態に捻り結束する高所作業方法が採られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１９４３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来の高所作業方法では、作業台、脚立に上がった作業者が両手を使用して、長尺体を支持しながら両結束線材の先端側部位を抜止め状態に捻り結束する関係上、作業台、脚立上での安全を充分に確保しながら慎重に捻り結束作業を進める必要がある。しかも、作業対象の吊下げ支持位置での両結束線材の捻り結束作業が終了する度に、作業台、脚立から降りて次の作業対象の吊下げ支持位置に作業台、脚立を移動させる必要があるため、全体として長尺体の吊下げ支持作業に多くの手間を要していた。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、上述のような弊害のある高所作業を回避し、固定部に設けられた一対の支持材に対する長尺体の吊下げ支持作業を床面上において能率良く安全に行うことのできる長尺体取付け治具及びそれを用いた長尺体の取付け工法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、固定部に設けられた両支持材間に長尺体を配置した状態で前記両支持材の先端側部位を抜止め状態に捻り結束する長尺体取付け治具であって、
前記両支持材の先端側部位が挿入される挿入口を有する捻り部と、前記捻り部に回転力を付与する長尺な回転操作軸部と、を備えている点にある。
【０００８】
上記構成によれば、固定部に設けられている両支持材に長尺体を吊下げ支持させるに、先ず、長尺体を両支持材間に配置した状態において、作業者が把持する長尺な回転操作軸部を操作し、固定部側の両支持材の先端側部位を捻り部の挿入口内に挿入させる。次に、回転操作軸部で捻り部に回転力を付与することにより、捻り部の回転に伴って両支持材における長尺体の配設位置よりも下方側の先端側部位を抜止め状態に捻り結束することができ、固定部側の両支持材間に配置した長尺体を確実に吊下げ支持させることができる。
【０００９】
それ故に、従来の高所作業方法のように作業台、脚立等に一々上がる必要性がなく、固定部に設けられた一対の支持材に対する長尺体の吊下げ支持作業を床面上において能率良く安全に行うことができる。
【００１０】
本発明による第２の特徴構成は、前記捻り部の前記挿入口に挿入された前記両支持材の先端側部位に対して抜け出し側への移動に抵抗を付与する移動抵抗付与手段が設けられている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、移動抵抗付与手段により、捻り部の挿入口に挿入された両支持材の先端側部位に対して抜け出し側への移動に抵抗を付与することができるので、捻り部の回転によって両支持材の先端側部位が挿入口から抜け出すことを抑制することができ、両支持材の先端側部位を抜止め状態に確実に捻り結束することができる。
【００１２】
本発明による第３の特徴構成は、前記回転操作軸部には、前記長尺体を脱着自在に保持する長尺体保持部が取付けられている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、長尺の回転操作軸部に取付けられた長尺体保持部に長尺体を保持させ、この状態で回転操作軸部を操作して長尺体保持部及び捻り部を吊下げ対象の両支持材側に移動させ、長尺体を両支持材間に配置するとともに、捻り部の挿入口に両支持材の先端側部位を挿入させる。次に、回転操作軸部で捻り部に回転力を付与することにより、捻り部の回転に伴って両支持材における長尺体の配設位置よりも下方側の先端側部位を抜止め状態に確実に捻り結束することができる。
したがって、固定部側の両支持材間に対する長尺体の配置保持作業と捻り部の回転による両支持材の捻り結束作業とを能率良く行うことができる。
【００１４】
本発明による第４の特徴構成は、前記長尺体保持部には、前記固定部側と当接可能な当接部が形成されている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、回転操作軸部を操作して長尺体保持部の当接部を固定部側に当て付けることにより、長尺体保持部を長尺体配設方向に沿う姿勢で簡単に固定保持することができる。しかも、固定保持された長尺体保持部に対して捻り部のみを的確に回転操作することができる。さらに、長尺体保持部に当接部を形成するだけであるから、長尺体保持部を固定保持する固定保持機構を別途設ける場合に比較して構造面及び製造コスト面で有利に実施することができる。
【００１６】
本発明による第５の特徴構成は、前記長尺体保持部には、前記長尺体を横架姿勢で脱着自在に保持する一対の凹部が形成され、前記両凹部の内面側には、前記長尺体を移動案内するローラが設けられている点にある。
【００１７】
上記構成によれば、吊下げ対象の両支持材の捻り結束作業が終了して、次の吊下げ対象の両支持材に移動する場合、吊下げ支持されていない長尺体の垂れ下がり部分を保持した状態で長尺体保持部を移動操作する必要がある。このとき、長尺体の垂れ下がり部分を長尺体保持部の両凹部内に横架姿勢で保持することができるので、長尺体保持部からの長尺体の脱落を抑制することができる。しかも、両凹部の内面側にはローラが設けられているので、長尺体の垂れ下がり部分を保持した状態で長尺体保持部をスムーズに移動操作することができる。
【００１８】
本発明による第６の特徴構成は、前記捻り部には、前記回転操作軸部に一体回転状態で設けられた前記挿入口を有する第１捻り部材と、前記長尺体保持部に対して回転不能な状態で前記回転操作軸部に回転自在に支承され、且つ、前記第１捻り部材の前記挿入口から突出する前記両支持材の先端側部位を回転方向から受け止め可能な受け部を備えた第２捻り部材と、が備えられている点にある。
【００１９】
上記構成によれば、長尺体保持部を固定保持した状態では、長尺体保持部に対して回転不能な状態で回転操作軸部に回転自在に支承されている第２捻り部材も固定保持される。そのため、固定保持されている第２捻り部材に対して、第１捻り部材を回転操作軸部で回転操作すると、第２捻り部材の受け部に対して、第１捻り部材の挿入口から突出する両支持材の先端側部位が回転方向から当接して折り曲げられる。さらに、それに続く第１捻り部材の回転により、折り曲げられた両支持材の先端側部位が前記両捻り部材の対向面間に入り込み、第１捻り部材の両挿入口に挿入された両支持材に対して抜け出し側への移動に抵抗を付与することができる。
それ故に、捻り部の第１捻り部材の回転によって両支持材の先端側部位が挿入口から抜け出すことを抑制することができ、両支持材の先端側部位を抜止め状態で確実に捻り結束することができる。
【００２０】
本発明による第７の特徴構成は、第１〜第６の特徴構成のいずれか一つに記載の長尺体取付け治具を用いた長尺体の取付け工法であって、
長尺な支持材取付け治具の先端部に、前記両支持材を備えた支持具を装着し、この支持具を、前記固定部の長尺体配設経路の吊下げ支持位置に固着する支持材取付け工程と、
前記固定部に固着された前記支持具の前記両支持材間に長尺体を配置する長尺体配置工程と、
前記長尺体取付け治具の長尺な前記回転操作軸部を操作し、前記捻り部の前記両挿入口内に前記両支持材の先端側部位を挿入させたのち、前記回転操作軸部で前記捻り部に回転力を付与し、前記両支持材の先端側部位を抜止め状態に捻り結束する捻り結束工程と、
を備えている点にある。
【００２１】
上記構成によれば、支持材取付け工程においては、長尺な支持材取付け治具の先端部に、両支持材を備えた支持具を装着したのち、作業者が把持する長尺な支持材取付け治具を操作し、固定部の長尺体配設経路の吊下げ支持位置に支持具を固着する。次の長尺体配置工程においては、固定部に固着された両支持材間に長尺体を配置する。
そして、捻り結束工程においては、作業者が把持する長尺な回転操作軸部で捻り部に回転力を付与することにより、捻り部の回転に伴って両支持材における長尺体の下方側の先端側部位を確実に抜止め状態に捻り結束することができる。
したがって、従来の高所作業方法のように作業台、脚立等に一々上がる必要性がなく、固定部に対する支持具の固着作業、及び、固定部に固着された支持具の一対の支持材に対する長尺体の吊下げ支持作業を共に床面上において能率良く安全に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の長尺体取付け治具の斜視図
【図２】第１実施形態の長尺体取付け治具の正面図
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】第１実施形態の長尺体取付け治具の分解斜視図
【図５】長尺体の取付け工法を示す工程説明図
【図６】結束線材の挿入状態を示す斜視図
【図７】結束線材の捻り結束状態を示す斜視図（ａ）と正面図（ｂ）
【図８】第２実施形態の長尺体取付け治具の斜視図
【図９】第３実施形態の長尺体取付け治具の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１〜図４は、高所の固定部（天井部）Ｆ（図５参照）に設けられた一対の支持材２間に配線や配管等の長尺体１を配置した状態で両支持材２の先端側部位を抜止め状態に捻り結束する長尺体取付け治具Ａを示す。
本実施形態では、図５に示すように、固定部Ｆの一例として、マンションやオフィスビル等の建物の二重天井構造において、長尺体１としての配線や配管を配設するための天井空間を形成する状態で天井パネルを吊下げ支持するコンクリート製の床スラブ３を例示している。
【００２４】
また、床スラブ３の下面となる被取付け面３ａに両支持材２を取付ける形態としては、従来から種々の取付け形態が存在し、その何れの取付け形態も好適に実施可能である。本実施形態では、図５、図６に示すように、床スラブ３の被取付け面３ａに当て付け可能な取付け基板４ａの一側面に、床スラブ３の被取付け面３ａに接着可能な接着剤で構成される接着剤層４ｂが形成され、取付け基板４ａの他側面の中央位置には、支持材２の一例である結束線材（バインド線）２ａを挿通保持可能な円柱状の挿通部４ｃが一体形成された樹脂製の支持具４が用いられている。
【００２５】
さらに、結束線材２ａとしては、長尺体１の荷重を受け止めることができ、且つ、抜止め状態に捻り結束することのできる塑性変形可能な線材であれば使用可能である。本実施形態では、１本又は複数本の可塑性金属線材の外周を軟質塩化ビニル樹脂等の軟質合成樹脂により帯状に被覆してなる結束線材２ａ、或いは、１本の可塑性金属線材の外周を軟質塩化ビニル樹脂等の軟質合成樹脂により円柱状に被覆してなる結束線材２ａが用いられる。勿論、可塑性金属線材の裸線を結束線材２ａとして用いることもできる。
【００２６】
次に、長尺体取付け治具Ａの詳細について説明する。
尚、長尺体取付け治具Ａの説明にあたっては、図１の左下側に表示したように、長尺体１の横架方向を左右方向Ｘとし、長尺体１の横架方向に対して直交する鉛直方向を上下方向Ｙとし、さらに、長尺体１の横架方向に対して直交する水平方向を前後方向Ｚとして記載する。
この長尺体取付け治具Ａには、図１〜図４、図６に示すように、長尺体１を左右方向Ｘに沿って横架姿勢で脱着自在に保持する左右一対の凹部４３を有する長尺体保持部４０と、両結束線材２ａの先端側部位が挿入される挿入口２３を有する捻り部２０と、先端部（上端部）に長尺体保持部４０及び捻り部２０を設け、且つ、捻り部２０に回転力を付与可能な長尺の回転操作軸部１０と、捻り部２０の挿入口２３に挿入された両結束線材２ａの先端側部位に対して抜け出し側への移動に抵抗を付与する移動抵抗付与手段２６と、が主要構成として備えられている。
さらに、長尺体取付け治具Ａには、捻り部２０を初期回転操作位置に弾性付勢力で位置保持可能な初期回転位置保持機構３０が設けられている。
【００２７】
そして、床スラブ３の被取付け面３ａに固着された支持具４の両結束線材２ａに長尺体１を吊下げ支持させるにあたっては、先ず、図５（ｂ）に示すように、長尺な回転操作軸部１０に設けられた長尺体保持部４０に長尺体１を横架姿勢で保持させ、この状態で回転操作軸部１０を操作して長尺体保持部４０及び捻り部２０を床スラブ３の吊下げ対象の支持具４の両結束線材２ａ側に近接移動させる。図６に示すように、長尺体保持部４０に保持されている長尺体１を両結束線材２ａ間に配置し、且つ、捻り部２０の両挿入口２３に両結束線材２ａの先端側部位を挿入させる。次に、図７に示すように、回転操作軸部１０で捻り部２０に回転力を付与することにより、捻り部２０の回転に伴って両結束線材２ａにおける長尺体１の配設位置よりも下方側の先端側部位を抜止め状態に捻り結束して、図５（ｂ）に示すように、床スラブ３に固着された支持具４の両結束線材２ａ間に長尺体１を吊下げ支持させる。
それ故に、両結束線材２ａ間での長尺体１の配置保持作業と捻り部２０の回転による両結束線材２ａの捻り結束作業とを、床面上において能率良く安全に行うことができる。
しかも、移動抵抗付与手段２６により、捻り部２０の両挿入口２３に挿入された両結束線材２ａの先端側部位に対して抜け出し側への移動に抵抗を付与することができるので、捻り部２０の回転によって両結束線材２ａの先端側部位が両挿入口２３から抜け出すことが無く、両結束線材２ａの先端側部位を抜止め状態で確実に捻り結束することができる。
【００２８】
次に、回転操作軸部１０の具体的構造について説明する。
回転操作軸部１０は、図１〜図３に示すように、長尺体保持部４０及び捻り部２０を設けてある樹脂製又は金属製の回転操作基軸１１と、当該回転操作基軸１１の下端開口に対して上下方向Ｙから脱着自在に嵌合接続される金属製又は樹脂製のパイプ状の回転操作延長軸１２とから構成されている。
回転操作基軸１１の嵌合接続筒部１１Ａの外周面の下端部で、且つ、周方向に等間隔を隔てた複数個所（当該実施形態では三箇所）に形成した突起部１３には、回転操作基軸１１の嵌合接続筒部１１Ａに嵌合接続された回転操作延長軸１２の嵌合接続軸部分を径方向外方側から締め付け固定するネジ部材１４が螺合されている。
回転操作軸部１０の長さは、図５（ｂ）に示すように、床スラブ３の被取付け面３ａに設けられた支持具４までの地上高さを考慮して適宜設定する。本実施形態においては、回転操作軸部１０の長さは、床面に起立した作業者が回転操作延長軸１２を把持した状態で、床スラブ３側の支持具４の結束線材２ａに対して回転操作基軸１１に設けられた長尺体保持部４０及び捻り部２０が余裕をもって届く長さに構成されている。
【００２９】
次に、捻り部２０の具体的構造について説明する。
捻り部２０は、図１〜図４に示すように、回転半径方向で対を成す三組（回転方向で六つ）の平面視略扇形状の第１挿入口２３ａを貫通形成してある樹脂製又は金属製の第１捻り部材２１の第１ボス部２１Ａと、当該第１捻り部材２１の第１挿入口２３ａと同一又は略同一形状の三組（回転方向で六つ）の平面視略扇形状の第２挿入口２３ｂを貫通形成してある樹脂製又は金属製の第２捻り部材２２の第２ボス部２２Ａとを、回転操作軸部１０の回転操作基軸１１に回転自在に外嵌装着して構成されている。そのため、捻り部２０の挿入口２３は、第１捻り部材２１の第１挿入口２３ａと第２捻り部材２２の第２挿入口２３ｂとをもって構成されている。
【００３０】
さらに、捻り部２０の取付け構造を詳述すると、図３、図４に示すように、第１捻り部材２１の第１ボス部２１Ａは、回転操作基軸１１の上端側の小径軸部１１Ｂに回転自在に外嵌されている。この第１捻り部材２１の第１ボス部２１Ａには、結束線材２ａの先端側部位を第１挿入口２３ａ内に移入案内するべく、第１ボス部２１Ａの外周面よりも回転半径方向外方側に張り出し、且つ、回転半径方向外方側ほど下方に位置する三組（回転方向で六つ）の傾斜ガイド面２１ｂを備えた截頭円錐体状の挿入ガイド部２１Ｂが一体形成されている。
また、第１捻り部材２１の第１ボス部２１Ａには、長尺体保持部４０のボス部４１及び第２捻り部材２２の第２ボス部２２Ａの各外径と同径に構成された円筒状の樹脂製の位置決め用環状体２７が外嵌されている。この位置決め用環状体２７と第１捻り部材２１の第１ボス部２１Ａと回転操作基軸１１の小径軸部１１Ｂとは、それらを貫通する連結ピン２８により一体回転状態に連結されている。さらに、第１捻り部材２１の第１ボス部２１Ａのうち、位置決め用環状体２７の上側環状面と挿入ガイド部２１Ｂの張り出し状態にある下側環状面との対向面間には、第２捻り部材２２の第２ボス部２２Ａが回転自在に外嵌保持されている。
第２捻り部材２２には、図１、図２に示すように、長尺体保持部４０の後述の両ホルダ部４４の内側面に沿って当接又は近接する回り止め部２２ｂが一体形成され、この第２捻り部材２２の両回り止め部２２ｂと長尺体保持部４０の両ホルダ部４４の内側面との当接により、第２捻り部材２２は、長尺体保持部４０に対して回転不能な状態で設けられている。
【００３１】
図１、図４に示すように、第１捻り部材２１においては、第１ボス部２１Ａと円形状の第１外環状体２１Ｃとの間に、回転方向で六つの第１挿入口２３ａに区画形成する放射状の第１仕切り部２１Ｄが一体形成されている。
第２捻り部材２２においては、第２ボス部２２Ａと両回り止め部２２ｂを有する変形矩形状の第２外環状体２２Ｂとの間に、回転方向で六つの第２挿入口２３ｂに区画形成する放射状の第２仕切り部２２Ｃが一体形成されている。
第１捻り部材２１の第１外環状体２１Ｃの上面及び第１仕切り部２１Ｄの上面には、結束線材２ａの先端側部位を第１挿入口２３ａ内に移入案内する傾斜ガイド面２１ｃ，２１ｄが形成されている。
また、図３、図４に示すように、第２捻り部材２２の各第２仕切り部２２Ｃの回転方向両側面は、第２捻り部材２２に対する第１捻り部材２１の右回転又は左回転に伴って、第１捻り部材２１の両第１挿入口２３ａから下方側に突出する結束線材２ａの先端側部位を回転方向から受け止め可能な受け部２４に構成されている。
さらに、図２、図３に示すように、第１捻り部材２１の第１外環状体２１Ｃ及び第１仕切り部２１Ｄの各下面と第２捻り部材２２の第２外環状体２２Ｂ及び第２仕切り部２２Ｃの各上面との対向面間には、両結束線材２ａの先端側部位が入り込み可能な線材侵入空間２５が形成されている。
【００３２】
そして、図６、図７に示すように、長尺体保持部４０に当接して回転不能な状態にある第２捻り部材２２に対して、両第１挿入口２３ａに両結束線材２ａの先端側部位が挿入されている第１捻り部材２１を回転操作軸部１０で回転操作すると、第２捻り部材２２の受け部２４に対して、第１捻り部材２１の両第１挿入口２３ａから下方に突出して両第２挿入口２３ｂ内に位置する両結束線材２ａの先端側部位が回転方向から当接して折り曲げられる。さらに、それに続く第１捻り部材２１の回転により、図７に示すように、略Ｌ字状に折り曲げられた両結束線材２ａの先端側部位が、第１捻り部材２１と第２捻り部材２２との対向面間の線材侵入空間２５内に入り込み、両第１挿入口２３ａ及び両第２挿入口２３ｂに挿入された両結束線材２ａの先端側部位に対して抜け出し側への移動に大きな抵抗を付与することができる。
そのため、線材侵入空間２５を形成する相対回転自在な第１捻り部材２１と第２捻り部材２２とをもって、上述の移動抵抗付与手段２６が構成されている。
【００３３】
次に、初期回転位置保持機構３０の具体的構造について説明する。
図２、図３に示すように、回転操作基軸１１に連結されている位置決め用環状体２７と長尺体保持部４０のボス部４１との相対向する部位で、且つ、前後方向Ｚに沿う直径線上の設定回転開始位置には、上下方向Ｙから係脱可能な係合部３１と被係合部３２とが設けられている。そのうち、係合部３１は、位置決め用環状体２７の下側環状面に突出形成された半円柱状の係合突条から構成され、被係合部３２は、長尺体保持部４０のボス部４１の上側環状面に窪み形成された半円状の係合溝から構成されている。
さらに、長尺体保持部４０のボス部４１の下側環状面に回転自在に当接する第１バネ受けリング３３と回転操作基軸１１の突起部１３の上側端面に回転自在に当接する第２バネ受けリング３４との間には、係合部３１と被係合部３２とを係合状態に付勢するべく、長尺体保持部４０のボス部４１を位置決め用環状体２７側に移動付勢する圧縮コイルスプリング３５が装着されている。
【００３４】
次に、長尺体保持部４０の具体的構造について説明する。
長尺体保持部４０は、図１〜図４に示すように、ボス部４１から第２捻り部材２２の下面側を通して回転半径方向外方側に延出される支持アーム部４２（図２参照）の両先端に、長尺体１を左右方向Ｘに沿う横架姿勢で脱着自在に保持可能な上方開口の凹部４３を備えたホルダ部４４を一体形成して構成されている。
両ホルダ部４４の各々には、図２、図４に示すように、支持アーム部４２の先端に一体形成される鉛直姿勢の内側ホルダ板４４Ａと、当該内側ホルダ板４４Ａの外面にビス等で脱着自在に取付けられる外側ホルダ板４４Ｂとが備えられている。この内側ホルダ板４４Ａと外側ホルダ板４４Ｂとの間には、凹部４３の底部及び前後方向Ｚの両側部において長尺体１を移動案内する第１ローラ４５及び第２ローラ４６と、凹部４３の上側開口を開閉するゲート部材４７とが組み付けられている。
内側ホルダ板４４Ａ及び外側ホルダ板４４Ｂには、図４に示すように、凹部４３の底辺に連通形成された第１ローラ装着空部４３ａ内に配置される第１ローラ４５のローラ軸４５ａを前後方向Ｚに沿う水平軸芯周りで回転自在に支承する第１軸受け溝部５０と、凹部４３の前後方向Ｚの両側部に連通形成された第２ローラ装着空部４３ｂ内に配置される第２ローラ４６のローラ軸４６ａを上下方向Ｙに沿う縦軸芯周りで回転自在に支承する第２軸受け溝部５１とが形成されている。
【００３５】
ゲート部材４７は、図４に示すように、内側ホルダ板４４Ａ及び外側ホルダ板４４Ｂの上辺と一方の側辺に沿うＬ字の板状に形成され、内側ホルダ板４４Ａ及び外側ホルダ板４４Ｂに形成されたＬ字状格納凹部４８に閉止姿勢で格納される。
ゲート部材４７の横方向板部４７ａは、凹部４３の上側開口を横断状態で閉止可能な長さに構成され、ゲート部材４７の縦方向板部４７ｂには、内側ホルダ板４４Ａに一体形成された揺動支点ピン５２に係合し、且つ、上下方向Ｙが長軸になる長円形状の係合長孔５３が形成されている。
また、外側ホルダ板４４Ｂには、図１、図５に示すように、閉止姿勢にあるゲート部材４７の係合長孔５３の下端部に係合する半球状の係合突起５５ａを備えた係合片５５が形成されている。この係合片５５の下端は外側ホルダ板４４Ｂに連続形成され、それ以外は輪郭形状に沿ってスリット５６が形成されている。そのため、係合片５５は、係合突起５５ａが係合長孔５３から係合離脱する左右方向Ｘの外方側に撓み変形可能に構成されている。
【００３６】
そして、ゲート部材４７が、内側ホルダ板４４Ａ及び外側ホルダ板４４ＢのＬ字状格納凹部４８内に閉止姿勢で格納されている状態では、係合片５５の係合突起５５ａがゲート部材４７の係合長孔５３の下端部に係合し、ゲート部材４７は閉止姿勢に維持される。
次に、ゲート部材４７を上方に押し上げ操作すると、又は、ゲート部材４７の横方向板部４７ａに長尺体１を介して上方への押し上げ力が作用すると、係合片５５が左右方向Ｘの外方側に撓み変形して当該係合片５５の係合突起５５ａとゲート部材４７の係合長孔５３との係合が解除され、ゲート部材４７がホルダ部４４のＬ字状格納凹部４８の縦方向凹部分に沿って上方に移動する。移動した状態では、ゲート部材４７の係合長孔５３の下端部が内側ホルダ板４４Ａの揺動支点ピン５２に当接しているため、揺動支点ピン５２との当接箇所を揺動支点としてゲート部材４７を前後方向Ｚの外方側に退避揺動させた開放姿勢に切り替えることができる。
尚、左右のホルダ部４４のゲート部材４７のうち、一方は前方側に退避揺動して開放姿勢に切り替えられ、他方は後方側に退避揺動して開放姿勢に切り替えられる。
尚、図３、図４の仮想線に示すように、ゲート部材４７の縦方向板部４７ｂに、ゲート部材４７をＬ字状格納凹部４８の縦方向凹部分に沿って上下方向Ｙに移動操作する操作摘み４７ｃを設けて実施してもよい。
【００３７】
図１に示すように、内側ホルダ板４４Ａ及び外側ホルダ板４４Ｂの上側面と、内側ホルダ板４４Ａ及び外側ホルダ板４４ＢのＬ字状格納凹部４８内に閉止姿勢で格納されたゲート部材４７の上側面とは面一又は略面一状態にあり、この三者の上側面全体が、図５（ｂ）、図７（ｂ）に示すように、床スラブ３の下面に当接可能な当接部５７に構成されている。
左右のホルダ部４４の当接部５７を床スラブ３の下面となる被取付け面３ａに当接させた状態で、圧縮コイルスプリング３５の弾性付勢力に抗して回転操作軸部１０の回転操作延長軸１２を押し上げると、長尺体保持部４０のボス部４１に形成されている被係合部３２から位置決め用環状体２７の係合部３１が上方に係合離脱するため、回転操作延長軸１２を容易に回転操作することができる。
【００３８】
次に、上述の如く構成された長尺体取付け治具Ａを用いた長尺体１の取付け工法について説明する。
この取付け工法では、図５に示すように、長尺な支持材取付け治具Ｂの先端部に、結束線材２ａを挿通してある支持具４を装着し、この支持具４を、床スラブ３の長尺体配設経路の吊下げ支持位置に固着する支持材取付け工程と、床スラブ３に固着された支持具４の両結束線材２ａ間に長尺体１を配置する長尺体配置工程と、長尺体取付け治具Ａの長尺な回転操作軸部１０を操作して捻り部２０の両挿入口２３内に両結束線材２ａの先端側部位を挿入させたのち、回転操作軸部１０で捻り部２０に回転力を付与し、両結束線材２ａの先端側部位を抜止め状態に捻り結束する捻り結束工程と、を備えている。
以下、上述の各工程について詳述する。
【００３９】
［支持材取付け工程］
［１］図５（ａ）に示すように、接着剤層４ｂを備えた取付け基板４ａの挿通部４ｃに結束線材２ａを略Ｕ字状に挿通してなる支持具４を、床面上の作業者が把持した状態で床スラブ３の下面にまで届く長尺な支持材取付け治具Ｂに装着する。この支持材取付け治具Ｂは金属製又は樹脂製のパイプから構成され、このパイプの先端開口部に、支持具４の挿通部４ｃ及び結束線材２ａを内装する状態で当該支持具４を装着する。この装着状態では、パイプの先端が取付け基板４ａの他側面である下面に当接し、取付け基板４ａの接着剤層４ｂが上方側に位置する。
支持材取付け治具Ｂに装着された支持具４の取付け基板４ａを、床スラブ３の被取付け面３ａにおける長尺体配設経路の吊下げ支持位置に押し付け、取付け基板４ａの接着剤層４ｂを介して支持具４を床スラブ３の被取付け面３ａに固着する。
床スラブ３の被取付け面３ａに支持具４の取付け基板４ａが固着された状態では、支持具４の挿通部４ｃに挿通されている結束線材２ａは垂下する。
【００４０】
［長尺体配置工程］
［２］長尺体取付け治具Ａの長尺体保持部４０の両ホルダ部４４の凹部４３内に、長尺体１を左右方向Ｘに沿う横架姿勢で取付ける。その後、開放姿勢のゲート部材４７を、両ホルダ部４４の内側ホルダ板４４Ａに一体形成された揺動支点ピン５２との当接箇所を揺動支点として閉止側に揺動させたのち、ゲート部材４７を下方に押し込み、両ホルダ部４４の外側ホルダ板４４Ｂに形成されている係合片５５の係合突起５５ａを、ゲート部材４７の係合長孔５３の下端部に係合させる。これにより、ゲート部材４７は閉止姿勢に維持される（図６参照）。
【００４１】
［３］次に、図５（ｂ）に示すように、回転操作軸部１０の回転操作延長軸１２を把持し、長尺体保持部４０の両ホルダ部４４を床スラブ３に固着されている吊下げ対象の支持具４にまで移動操作する。このとき、両ホルダ部４４の凹部４３の底部及び前後方向Ｚの両側部には第１ローラ４５及び第２ローラ４６が配設されているので、長尺体１の垂れ下がり部分を保持した状態で長尺体保持部４０の両ホルダ部４４をスムーズに移動操作することができる。
そして、図６に示すように、長尺体保持部４０の両ホルダ部４４を吊下げ対象の支持具４の両側脇に配置する。このとき、捻り部２０を構成する第１捻り部材２１の六つの第１挿入口２３ａ及び第２捻り部材２２の六つの第２挿入口２３ｂのうち、直径方向で対をなす一組の第１挿入口２３ａ及び一組の第２挿入口２３ｂに、吊下げ対象の支持具４から垂下する両結束線材２ａの先端側部位を挿入させる。
その後、回転操作軸部１０の回転操作延長軸１２を押し上げ操作し、吊下げ対象の支持具４の両側脇に配置された長尺体保持部４０の両ホルダ部４４の当接部５７を床スラブ３の下面に当て付ける。これにより、床スラブ３に固着の支持具４の両結束線材２ａ間に長尺体１を配置した状態で、長尺体保持部４０を長尺体配設方向に沿う姿勢で簡単に固定保持することができる。
【００４２】
［捻り結束工程］
［４］次に、図５（ｂ）に示すように、両ホルダ部４４の当接部５７を床スラブ３の下面に当接させた固定保持状態で、圧縮コイルスプリング３５の弾性付勢力に抗して回転操作軸部１０の回転操作延長軸１２を押し上げ操作すると、長尺体保持部４０のボス部４１に形成されている被係合部３２から位置決め用環状体２７の係合部３１が上方に係合離脱する（図７（ｂ）参照）。そのため、固定保持された長尺体保持部４０及び当該長尺体保持部４０に当接して回転不能な状態にある第２捻り部材２２に対して第１捻り部材２１をスムーズに回転させることができる。
【００４３】
［５］そして、図７に示すように、固定保持された長尺体保持部４０及び第２捻り部材２２に対して、両第１挿入口２３ａに両結束線材２ａの先端側部位が挿入されている第１捻り部材２１を回転操作軸部１０で回転操作すると、第２捻り部材２２の第２仕切り部２２Ｃの受け部２４に対して、第１捻り部材２１の両第１挿入口２３ａから下方に突出する両結束線材２ａの先端側部位が回転方向から当接して折り曲げられる。さらに、それに続く第１捻り部材２１の回転に伴って、略Ｌ字状に折り曲げられた両結束線材２ａの先端側部位が第１捻り部材２１と第２捻り部材２２との対向面間に形成されている線材侵入空間２５内に入り込み、第１捻り部材２１の両第１挿入口２３ａに挿入された両結束線材２ａの先端側部位に対して抜け出し側への移動に大きな抵抗を付与することができる。
さらに、第１捻り部材２１を回転操作軸部１０で回転操作すると、両結束線材２ａのうち、長尺体１の下面近傍に位置する部位が捻られ螺旋状に結束される。これにより、長尺体１は、床スラブ３に固着された支持具４の両結束線材２ａにて抜止め状態で吊下げ支持される。
【００４４】
［６］次に、回転操作軸部１０の回転操作延長軸１２を引き下げ操作すると、両ホルダ部４４の凹部４３を閉止しているゲート部材４７が凹部４３内の長尺体１で押し上げられ、係合片５５が左右方向Ｘの外方側に撓み変形して当該係合片５５の係合突起５５ａとゲート部材４７の係合長孔５３との係合が解除される。この係合解除によってゲート部材４７がホルダ部４４のＬ字状格納凹部４８の縦方向凹部分に沿って上方に移動する。移動した状態では、ゲート部材４７の係合長孔５３の下端部が内側ホルダ板４４Ａの揺動支点ピン５２に当接しているため、揺動支点ピン５２との当接箇所を揺動支点としてゲート部材４７が前後方向の外方側に揺動され、ゲート部材４７は開放姿勢に切り替えられる。
このとき、一方のゲート部材４７は前方側に揺動し、他方のゲート部材４７は後方側に揺動するため、床スラブ３に固着の支持具４に吊下げ支持されている長尺体１に対して、長尺体保持部４０の両ホルダ部４４を直下方向にスムーズに抜き出すことができる。
この長尺体保持部４０の抜き出しに伴って、第１捻り部材２１と第２捻り部材２２との対向面間の線材侵入空間２５内に入り込んでいた両結束線材２ａの先端側部位が引き抜き出される。
【００４５】
長尺体１の取付け工法においては、床スラブ３に固着される支持具４の接着剤層４ｂが固化するまでに所定の固化時間が必要であるため、一般的には、床スラブ３の長尺体配設経路の各吊下げ支持位置に全ての支持具４を固着し、接着剤層４ｂの固化時間が経過したのち、上述の［２］〜［６］で述べた長尺体配置工程及び捻り結束工程を繰り返すことになる。
【００４６】
尚、上述の第１実施形態では、第１捻り部材２１に三対（６つ）の第１挿入口２３ａを形成し、第２捻り部材２２にも三対（６つ）の第２挿入口２３ｂを形成したが、第１挿入口２３ａ及び第２挿入口２３ｂをそれぞれ一対（２つ）ずつ、又は二対（４つ）ずつ形成して実施してもよい。また、第１挿入口２３ａ及び第２挿入口２３ｂをそれぞれ７つ以上形成してもよい。
さらに、第１捻り部材２１に形成される第１挿入口２３ａの数、大きさ、形状と、第２捻り部材２２に形成される第２捻り部材２２の数、大きさ、形状との少なくとも一つが相違する形態で実施してもよい。
【００４７】
〔第２実施形態〕
図８は長尺体取付け治具Ａの第２実施形態を示す。この長尺体取付け治具Ａには、長尺体１を横架姿勢で脱着自在に保持する左右一対の凹部４３を有する長尺体保持部４０と、両結束線材２ａの先端側部位が挿入される挿入口２３を有する捻り部２０と、長尺体保持部４０及び捻り部２０を支持し、且つ、捻り部２０に回転力を付与する長尺な回転操作軸部１０と、捻り部２０の挿入口２３に挿入された両結束線材２ａの先端側部位に対して抜け出し側への移動に抵抗を付与する移動抵抗付与手段２６と、が主要構成として備えられている。
【００４８】
回転操作軸部１０は、長尺体保持部４０及び捻り部２０を取付けてある樹脂製又は金属製の回転操作基軸１１と、当該回転操作基軸１１の下端開口に対して回転軸芯方向から脱着自在に嵌合接続される金属製又は樹脂製のパイプ状の回転操作延長軸１２とから構成されている。
回転操作軸部１０の長さは、床スラブ３の下面に設けられた支持具４までの地上高さを考慮して適宜設定する。本実施形態では、回転操作軸部１０の長さは、床面に起立した作業者が回転操作延長軸１２を把持した状態で、床スラブ３側の支持具４の結束線材２ａに対して回転操作基軸１１に取付けられた長尺体保持部４０及び捻り部２０が余裕をもって届く長さに構成されている。
【００４９】
捻り部２０は、回転半径方向で対を成す一組の平面視略扇形状の第１挿入口２３ａを貫通形成してある樹脂製又は金属製の第１捻り部材２１と、当該第１捻り部材２１の第１挿入口２３ａよりも大きな一組の平面視略扇形状の第２挿入口２３ｂを貫通形成してある樹脂製又は金属製の第２捻り部材２２とを主要構成として備えている。
そのため、捻り部２０の挿入口２３は、第１捻り部材２１の第１挿入口２３ａと第２捻り部材２２の第２挿入口２３ｂとをもって構成されている。
【００５０】
第１捻り部材２１は、回転操作基軸１１の上端に一体形成され、第２捻り部材２２は、回転操作基軸１１の上端側部位に回転のみ自在に取付けられている。この第２捻り部材２２には、長尺体保持部４０の後述の両ホルダ部４４の内側面に沿って当接又は近接する回り止め部２２ｂが一体形成されている。そのため、この第２捻り部材２２の両回り止め部２２ｂと長尺体保持部４０の両ホルダ部４４の内側面との当接により、第２捻り部材２２は、長尺体保持部４０に対して回転不能な状態で回転操作軸部１０の回転操作基軸１１に回転自在に支承されている。
第２捻り部材２２の各第２挿入口２３ｂに臨む回転方向両側の内面は、第２捻り部材２２に対する第１捻り部材２１の右回転又は左回転に伴って、第１捻り部材２１の両第１挿入口２３ａから下方側に突出する結束線材２ａの先端側部位を回転方向から受け止め可能な受け部２４に構成されている。
さらに、第１捻り部材２１の下面と第２捻り部材２２の上面との対向面間には、両結束線材２ａの先端側部位が入り込み可能な線材侵入空間２５が形成されている。
【００５１】
そして、長尺体保持部４０に当接して回転不能な状態にある第２捻り部材２２に対して、両第１挿入口２３ａに両結束線材２ａの先端側部位が挿入されている第１捻り部材２１を回転操作軸部１０で回転操作する。すると、第２捻り部材２２の受け部２４に対して、第１捻り部材２１の両第１挿入口２３ａから突出して両第２挿入口２３ｂ内に位置する両結束線材２ａの先端側部位が回転方向から当接して略Ｌ字状に折り曲げられる。さらに、それに続く第２捻り部材２２に対する第１捻り部材２１の回転により、折り曲げられた両結束線材２ａの先端側部位が、第１捻り部材２１と第２捻り部材２２との対向面間の線材侵入空間２５内に入り込み、両第１挿入口２３ａ及び両第２挿入口２３ｂに挿入された両結束線材２ａの先端側部位に対して抜け出し側への移動に大きな抵抗を付与することができる。
そのため、線材侵入空間２５を形成する相対回転自在な第１捻り部材２１と第２捻り部材２２とをもって、上述の移動抵抗付与手段２６が構成されている。
【００５２】
長尺体保持部４０は、ボス部４１から第２捻り部材２２の下面側を通して回転半径方向外方側に延出される支持アーム部４２の両先端に、長尺体１を横架姿勢で脱着自在に保持可能な凹部４３を備えた板状のホルダ部４４を一体形成して構成されている。
各ホルダ部４４には、凹部４３の開口幅を他の部位よりも狭める抜け出し突起部５９が一体形成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５３】
〔第３実施形態〕
図９は長尺体取付け治具Ａの第３実施形態を示す。この長尺体取付け治具Ａは、上述の第２実施形態の長尺体取付け治具Ａと機能的には同一である。形態で異なる点は、捻り部２０の第２捻り部材２２には第２挿入口２３ｂが存在しない。その代わり、第２捻り部材２２には、回転軸芯を半径中心とする円弧状の一対の第１窪み部６０が切欠き形成されている。各第１窪み部６０における回転方向両側の外面は、第２捻り部材２２に対する第１捻り部材２１の右回転又は左回転に伴って、第１捻り部材２１の両第１挿入口２３ａから下方側に突出する結束線材２ａの先端側部位を回転方向から受け止め可能な第１受け部６１に構成されている。
さらに、長尺体保持部４０の支持アーム部４２には、回転軸芯を半径中心とする円弧状の一対の第２窪み部６２が切欠き形成されている。各第２窪み部６２における回転方向両側の外面は、第２捻り部材２２に対する第１捻り部材２１の右回転又は左回転に伴って、第１捻り部材２１の両第１挿入口２３ａから下方側に突出する結束線材２ａの先端側部位を回転方向から受け止め可能な第２受け部６３に構成されている。
尚、その他の構成は、第２実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５４】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の各実施形態では、両結束線材２ａの先端側部位に対して抜け出し側への移動に抵抗を付与する移動抵抗付与手段２６を、線材侵入空間２５を形成する相対回転自在な第１捻り部材２１と第２捻り部材２２とをもって構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、移動抵抗付与手段２６を、捻り部２０の挿入口２３に挿入された両結束線材２ａの先端側部位を挾持する挾持状態と挾持解除状態とに切り替え自在な挾持手段から構成してもよい。
この挾持手段の場合、挾持状態で両結束線材２ａに付与される移動抵抗が最大値になり、挾持解除状態で両結束線材２ａに付与される移動抵抗が最小値のゼロとなる。
【００５５】
（２）上述の各実施形態では、長尺体保持部４０の両ホルダ部４４の当接部５７を床スラブ３の下面に当接させることにより、長尺体保持部４０の回転を阻止するように構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、回転操作軸部１０を相対回転自在な内外二重軸構造に構成し、その外側軸に長尺体保持部４０を取付け、内側軸に捻り部２０を取付けて実施してもよい。この場合、内側軸で捻り部２０に回転力を付与するとき、外側軸を把持して長尺体保持部４０の回転を止める。
【００５６】
（３）上述の各実施形態では、回転操作軸部１０を、長尺体保持部４０及び捻り部２０を備えた回転操作基軸１１と、当該回転操作基軸１１に対して脱着自在に接続される回転操作延長軸１２とから構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、回転操作延長軸１２を複数本の脱着自在な継ぎ操作軸から構成してもよい。さらに、回転操作軸部１０を、長尺体保持部４０及び捻り部２０を備えた伸縮自在な伸縮操作軸から構成してもよい。
また、回転操作軸部１０の長さは、床スラブ３等の固定部Ｆに設けられた両支持材２までの必要作業長さに応じて任意に設定することができる。
【００５７】
（４）上述の各実施形態では、長尺体取付け治具Ａに、長尺体１を横架姿勢で脱着自在に保持する長尺体保持部４０と、両結束線材２ａの先端側部位に対して抜け出し側への移動に抵抗を付与する移動抵抗付与手段２６とを設けたが、この構成に限定されるものではない。例えば、長尺体取付け治具Ａとしては、両結束線材２ａの先端側部位が挿入される挿入口２３を有する捻り部２０と、この捻り部２０を支持し、且つ、捻り部２０に回転力を付与可能な長尺の回転操作軸部１０とを少なくとも備えていればよい。
【００５８】
（５）上述の各実施形態では、固定部Ｆとしてコンクリート製の床スラブ３を例示したが、この構成に限定されるものではない。例えば、固定部Ｆとしては、デッキプレートや天井面を形成する天井パネル等であってもよい。
【００５９】
（６）上述の各実施形態では、床スラブ３等の固定部Ｆに接着固定される支持具４に、支持材２の一例である結束線材（バインド線）２ａを挿通保持させたが、この構成に限定されるものではない。例えば、結束線材２ａを固定部Ｆに設けられている金具に取付けてもよい。さらに、結束線材２ａをビス等で固定部Ｆに取付けてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ        長尺体取付け治具
Ｂ        支持材取付け治具
Ｆ        固定部
１        長尺体
２        支持材
２ａ      結束線材
３        床スラブ
４        支持具
１０      回転操作軸部
２０      捻り部
２１      捻り部材（第１捻り部材）
２２      捻り部材（第２捻り部材）
２３      挿入口
２４      受け部
２６      移動抵抗付与手段
４０      長尺体保持部
４３      凹部
４５      ローラ（第１ローラ）
５７      当接部
６１      受け部（第１受け部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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