(57)【要約】【課題】回動部を容易に組み付けることができる。【解決手段】クランプ３０は、ケースの支持軸部に外嵌され、同支持軸部により回動可能に支持される回動部３１と、キャップの突部に掛止される掛止部３３と、回動部３１と掛止部３３とを連結する連結部３２とを備え、掛止部３３がキャップの突部に掛止されることでケースとキャップとを締結する。回動部３１は、クランプ本体３５の基端部３６と、基端部３６により揺動可能に支持され、基端部３６に対して近接及び離間可能な先端部４２を有する揺動部材４０とを有している。また、回動部３１は、揺動部材４０の先端部４２が基端部３６に近接した位置にて同基端部３６に対する揺動部材４０の姿勢を保持する保持構造を有している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材の軸部に外嵌され、同軸部により回動可能に支持される回動部と、第２部材に掛止される掛止部と、前記回動部と前記掛止部とを連結する連結部とを備え、前記掛止部が前記第２部材に掛止されることで前記第１部材と前記第２部材とを互いに締結するクランプにおいて、
前記回動部は、前記連結部に連なる基端部と、前記基端部により揺動可能に支持され、前記基端部に対して近接及び離間可能な先端部を有する揺動部材とを有し、
前記揺動部材の前記先端部が前記基端部に近接した位置にて同基端部に対する前記揺動部材の姿勢を保持する保持構造を有する、
クランプ。
【請求項２】
前記揺動部材は、前記先端部が前記基端部から離間した位置にあるときに同基端部の内周面よりも内周側に突出する突出部を有している、
請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記基端部及び前記突出部は、前記揺動部材の前記先端部が前記基端部に近接した位置にあるときに同揺動部材の揺動中心の軸線方向において互いに対向する側面をそれぞれ有しており、
前記保持構造は、前記突出部の前記側面に形成された係止部と、前記基端部の前記側面に形成されて前記係止部が係止される被係止部とにより構成されている、
請求項２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記揺動部材は、同揺動部材の揺動中心の軸線方向の両側から前記基端部により挟まれるとともに揺動可能に支持されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のクランプ。
【請求項５】
前記基端部及び前記揺動部材には前記軸線方向に沿って貫通する挿通孔がそれぞれ形成されており、
前記基端部及び前記揺動部材の各々の前記挿通孔には、前記揺動部材を揺動可能に支持する軸部材が挿通されており、
前記軸部材の両端には、前記基端部の外側に位置し、前記基端部の前記挿通孔の内径よりも大きい外径を有する抜け止め部がそれぞれ設けられている、
請求項４に記載のクランプ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のクランプと、
前記回動部を回動可能に支持する前記軸部を有する前記第１部材と、
前記掛止部が掛止される部位を有する前記第２部材とを備え、
前記掛止部が前記第２部材に掛止されることで前記第１部材と前記第２部材とを締結する、
クランプ締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１部材の軸部に回動可能に支持される一方、第２部材に掛止されることで第１部材と第２部材とを締結するクランプ及びクランプ締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば車載内燃機関のエアクリーナには、フィルタエレメントを収容するケースとキャップとを互いに締結するためのクランプが設けられている（例えば特許文献１参照）。
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、エアクリーナを構成するケース１０の支持軸部１１には、ばねクランプ（以下、クランプ９０）が揺動可能に支持されている。
【０００３】
クランプ９０は、支持軸部１１により回動可能に支持される回動部９１、キャップ２０の突部２１に掛止される掛止部９３、及び回動部９１と掛止部９３とを連結する断面円弧状の連結部９２を備えており、金属板により一体形成されている。回動部９１は、断面Ｃ字状をなしており、ケース１０の支持軸部１１に外嵌されている。支持軸部１１に回動部９１を組み付ける際には、支持軸部１１に回動部９１の開口の周辺部分を押し当てて弾性変形させることで同開口を押し広げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平６−５８１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記クランプ９０においては、ケース１０の支持軸部１１に回動部９１を組み付ける際に、回動部９１を弾性変形させるために大きな力が必要となる。そのため、回動部９１の組み付け作業が煩雑となる。
【０００６】
本発明の目的は、回動部を容易に組み付けることのできるクランプ及びクランプ締結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためのクランプは、第１部材の軸部に外嵌され、同軸部により回動可能に支持される回動部と、第２部材に掛止される掛止部と、前記回動部と前記掛止部とを連結する連結部とを備え、前記掛止部が前記第２部材に掛止されることで前記第１部材と前記第２部材とを互いに締結する。前記回動部は、前記連結部に連なる基端部と、前記基端部により揺動可能に支持され、前記基端部に対して近接及び離間可能な先端部を有する揺動部材とを有し、前記揺動部材の前記先端部が前記基端部に近接した位置にて同基端部に対する前記揺動部材の姿勢を保持する保持構造を有している。
【０００８】
また、上記目的を達成するためのクランプ締結構造は、前記回動部を回動可能に支持する前記軸部を有する前記第１部材と、前記掛止部が掛止される部位を有する前記第２部品とを備え、前記掛止部が前記第２部材に掛止されることで前記第１部材と前記第２部材とを締結する。
【０００９】
同構成によれば、クランプの回動部が、クランプ本体の基端部と、基端部により揺動可能に支持された揺動部材との分割構造とされている。このため、第１部材の軸部に回動部を組み付ける際には、基端部に対して揺動部材の先端部が離間した状態、すなわち基端部と揺動部材の先端部との間隔を広げた状態にて揺動部材及び基端部の内周側に軸部を位置させ、その後に、基端部に対して揺動部材の先端部を近接させて基端部と揺動部材の先端部との間隔を小さくすることが可能となる。また、この状態にて基端部に対する揺動部材の姿勢が保持されるため、揺動部材の先端部と基端部との間を通じて軸部が抜け出すことが適切に阻止される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、回動部を容易に組み付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】クランプ締結構造の一実施形態について、（ａ）は、クランプによりケースとキャップとが締結されている状態を示す断面図、（ｂ）は、クランプによる締結が解除されている状態を示す断面図。
【図２】同実施形態のクランプについて、揺動部材が離間位置にあるときの斜視図。
【図３】同実施形態のクランプについて、揺動部材が離間位置にあるときの断面図。
【図４】同実施形態のクランプについて、クランプ本体の基端部及び揺動部材を内周側から視た分解斜視図。
【図５】同実施形態のクランプについて、クランプ本体の基端部及び揺動部材を外周側から視た分解斜視図。
【図６】同実施形態のクランプの基端部に揺動部材が保持された状態の基端部及び揺動部材を中心に拡大して示す拡大斜視図。
【図７】図６の７−７線に沿った断面図。
【図８】（ａ），（ｂ）は、同実施形態のクランプの回動部をケースの支持軸部に組み付ける手順を説明する図。
【図９】変形例のクランプについて、クランプ本体の基端部及び揺動部材を内周側から視た分解斜視図。
【図１０】従来のクランプ締結構造について、（ａ）は、クランプによりケースとキャップとが締結されている状態を示す断面図、（ｂ）は、クランプによる締結が解除されている状態を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図１〜図８を参照して一実施形態について説明する。なお、本実施形態のクランプ及びクランプ締結構造は、車載内燃機関のエアクリーナを構成するケース１０及びキャップ２０を互いに締結するためのものである。
【００１３】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本実施形態のエアクリーナは、フィルタエレメントを収容するケース１０及びキャップ２０を備えている。
ケース１０及びキャップ２０の各々の開口周縁部には、互いに対向するシール面１３，２３が全周にわたってそれぞれ設けられており、これらシール面１３，２３によってフィルタエレメントの環状のシール部６０が挟持される。
【００１４】
ケース１０の外周面には、周方向に互いに間隔をおいて対向する一対の支持部１２が突設されている。一対の支持部１２の間には、支持軸部１１が一体形成されている。なお、図１においては、一方の支持部１２のみが示されている。
【００１５】
キャップ２０の外周面には、周方向に間隔をおいて対向する一対の支持部２２が突設されている。一対の支持部２２の間には、ケース１０から離間する方向（同図の上方）に向けて突出する突部２１が一体形成されている。なお、図１においては、一方の支持部２２のみが示されている。
【００１６】
ケース１０の支持軸部１１には、ケース１０とキャップ２０とを互いに締結するためのクランプ３０が揺動可能に支持されている。
次に、クランプ３０の構成について詳細に説明する。
【００１７】
図２〜図５に示すように、クランプ３０は、クランプ本体３５と、支持軸部１１に組み付けられていない状態においてクランプ本体３５により揺動可能に支持される揺動部材４０とを備えている。クランプ本体３５及び揺動部材４０は共に例えばステンレス鋼などの金属板材からなる。
【００１８】
＜クランプ本体３５＞
図１〜図３に示すように、クランプ本体３５は、断面円弧状をなす基端部３６と、キャップ２０の突部２１に掛止される掛止部３３と、断面円弧状をなし、基端部３６と掛止部３３とを連結する連結部３２と、掛止部３３に連結されるとともにＵ字状に屈曲されて連結部３２の外周側に向けて延在する操作部３４とを有しており、一体形成されている。基端部３６は、連結部３２よりも大きな曲率を有している。
【００１９】
掛止部３３の内面（図１（ａ）における下面）は、キャップ２０の突部２１の先端に掛止されるように凹んでいる。
操作部３４は、作業者が掛止部３３を突部２１に掛止させる操作を行なう際に手指により操作力を作用させるための部位である。
【００２０】
図２、図４〜図６に示すように、連結部３２の基端部分は二股に分かれており、同部分には、一対の上記基端部３６がそれぞれ連結されている。
図４及び図５に示すように、一対の基端部３６には、クランプ本体３５の幅方向に沿ってそれぞれ貫通する一対の挿通孔３７が同一軸線上に形成されている。また、一対の基端部３６の互いに対向する内側面には、上記挿通孔３７よりも連結部３２側の部位に、一対の係止凹部３８がそれぞれ形成されている。
【００２１】
図７に示すように、一対の係止凹部３８の底面は、内周側ほど幅方向外側に位置するように、すなわち内側面からの深さが大きくなるように傾斜している。ただし、係止凹部３８は、基端部３６の内周面までは延びていない。基端部３６の内周面と係止凹部３８との間には、規制部３９が形成されている。
【００２２】
＜揺動部材４０＞
図２〜図６に示すように、揺動部材４０は、断面円弧状をなす円弧部４１と、円弧部４１の先端から屈曲して外周側に向けて延在する先端部４２とを有しており、一体形成されている。揺動部材４０の円弧部４１は、基端部３６と略同一の曲率を有している。
【００２３】
図４及び図５に示すように、揺動部材４０の基端側の部位には、幅方向に沿って貫通する挿通孔４３が形成されている。また、揺動部材４０の基端部における一対の外側面には、他の部位よりも幅方向に突出する係止突部４５がそれぞれ形成されている。
【００２４】
図７に示すように、一対の係止突部４５の外側面は、内周側ほど幅方向外側に位置するようにそれぞれ傾斜した傾斜面４６である。
＜軸部材５０＞
図４〜図６に示すように、クランプ本体３５の一対の挿通孔３７と揺動部材４０の挿通孔４３とには、例えばステンレス鋼などの金属製の軸部材５０が挿通されている。
【００２５】
図６に示すように、軸部材５０の両端には、挿通孔３７の内径よりも大きい外径を有する抜け止め部５１がそれぞれ設けられている。
なお、図４に示すように、クランプ本体３５に対して揺動部材４０を組み付ける前の状態においては、軸部材５０の一端には抜け止め部５１が設けられていない。すなわち、クランプ本体３５に対して揺動部材４０を組み付ける際に、軸部材５０の上記一端が、一方の基端部３６の挿通孔３７、揺動部材４０の挿通孔４３、及び他方の基端部３６の挿通孔３７の順に挿通され、その後、軸部材５０の上記一端をかしめることにより抜け止め部５１が形成される。
【００２６】
図３に示すように、揺動部材４０は、一対の基端部３６に支持された軸部材５０により、同図に実線にて示す位置、すなわち基端部３６に対して先端部４２が離間した位置（以下、離間位置）と、同図に二点鎖線にて示す位置、すなわち基端部３６に対して先端部４２が近接した位置（以下、近接位置）との間で揺動可能に支持されている。
【００２７】
揺動部材４０が離間位置にあるときには、揺動部材４０における挿通孔４３よりも基端側の部位（以下、突出部４４）が、基端部３６の内周面よりも内周側（同図の上側）に突出している。
【００２８】
一方、図３、図５及び図６に示すように、揺動部材４０が近接位置にあるときには、クランプ本体３５の基端部３６と、揺動部材４０の円弧部４１とにより、断面Ｃ字状をなすとともに支持軸部１１に回動可能に支持される回動部３１が形成される。
【００２９】
このとき、図７に示すように、一対の係止突部４５の傾斜面４６は、一対の係止凹部３８の底面にそれぞれ当接されている。また、揺動部材４０は、係止凹部３８の内周側の壁面、すなわち規制部３９に当接されており、内周側への移動が規制されている。このようにして一対の係止突部４５は一対の係止凹部３８にそれぞれ係止されている。これにより、基端部３６に対する揺動部材４０の姿勢が保持されている。
【００３０】
次に、本実施形態のクランプ３０の回動部３１をケース１０の支持軸部１１に組み付ける手順について説明する。
図８（ａ）に示すように、ケース１０の支持軸部１１に対してクランプ３０の回動部３１を組み付ける際には、まず、揺動部材４０が離間位置にある状態、すなわち基端部３６と揺動部材４０の先端部４２との間隔を広げた状態にて揺動部材４０及び基端部３６の内周側（同図における上側）に支持軸部１１を位置させる。
【００３１】
続いて、クランプ３０を引き上げることで支持軸部１１により揺動部材４０の突出部４４を基端部３６の内周面に向けて押し付ける。これにより、図８（ｂ）に示すように、揺動部材４０を揺動させてその先端部４２を基端部３６に近接させる。クランプ３０を更に上方に引き上げると、揺動部材４０が更に揺動されることで突出部４４の一対の係止突部４５が各々の傾斜面４６の傾斜によって案内されながら一対の基端部３６の内側面の間に嵌入される（図７参照）。その結果、一対の係止突部４５が一対の係止凹部３８にそれぞれ係止される。
【００３２】
以上説明した本実施形態に係るクランプ及びクランプ締結構造によれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（１）回動部３１は、クランプ本体３５の基端部３６と、基端部３６により揺動可能に支持され、基端部３６に対して近接及び離間可能な先端部４２を有する揺動部材４０とを有している。また、回動部３１は、揺動部材４０の先端部４２が基端部３６に近接した位置にて同基端部３６に対する揺動部材４０の姿勢を保持する保持構造を有している。
【００３３】
こうした構成によれば、クランプ３０の回動部３１が、クランプ本体３５の基端部３６と、基端部３６により揺動可能に支持された揺動部材４０との分割構造とされている。このため、ケース１０の支持軸部１１に回動部３１を組み付ける際には、揺動部材４０を離間位置にするとともに揺動部材４０及び基端部３６の内周側に支持軸部１１を位置させ、その後に、揺動部材４０を近接位置に向けて揺動させることで基端部３６と揺動部材４０の先端部４２との間隔を小さくすることが可能となる。また、近接位置において基端部３６に対する揺動部材４０の姿勢が保持されるため、揺動部材４０の先端部４２と基端部３６との間を通じて支持軸部１１が抜け出すことが適切に阻止される。したがって、回動部３１を容易に組み付けることができる。
【００３４】
（２）揺動部材４０は、離間位置にあるときに基端部３６の内周面よりも内周側に突出する突出部４４を有している。
こうした構成によれば、ケース１０の支持軸部１１にクランプ３０の回動部３１を組み付ける際、揺動部材４０を離間位置にするとともに揺動部材４０及び基端部３６の内周側に支持軸部１１を位置させ、支持軸部１１により突出部４４を基端部３６の内周面に向けて押し付けることにより、揺動部材４０を近接位置に向けて揺動させることができる。したがって、回動部３１の組み付け性を向上させることができる。
【００３５】
（３）基端部３６及び突出部４４は、揺動部材４０が近接位置にあるときに、幅方向、すなわち揺動中心の軸線方向において互いに対向する内側面及び外側面をそれぞれ有している。上記保持構造は、突出部４４の一対の外側面にそれぞれ形成された一対の係止突部４５と、基端部３６の互いに対向する一対の内側面にそれぞれ形成されて一対の係止突部４５がそれぞれ係止される一対の係止凹部３８とにより構成されている。
【００３６】
こうした構成によれば、揺動部材４０の先端部４２の外側面と基端部３６の内側面とが互いに対向するまで揺動部材４０を揺動させることにより、突出部４４の係止突部４５が基端部３６の係止凹部３８に係止される。このため、揺動部材４０を揺動させる一連の動作によって揺動部材４０を基端部３６に保持させることができる。
【００３７】
（４）一対の係止突部４５の外側面が、外周側ほど幅方向内側に位置する傾斜面４６とされている。このため、一対の係止突部４５が傾斜面４６の傾斜によって案内されながら一対の基端部３６の内側面の間に嵌入される。このため、一対の係止突部４５を一対の係止凹部３８にそれぞれ係止させる際に要する力を小さくすることができる。
【００３８】
（５）揺動部材４０は、幅方向の両側から基端部３６により挟まれるとともに揺動可能に支持されている。このため、揺動部材４０を安定して揺動可能に支持することができる。
【００３９】
（６）基端部３６及び揺動部材４０の各々の挿通孔３７，４３には、揺動部材４０を揺動可能に支持する軸部材５０が挿通されている。軸部材５０の両端には、基端部３６の外側に位置し、基端部３６の挿通孔３７の内径よりも大きい外径を有する抜け止め部５１がそれぞれ設けられている。
【００４０】
こうした構成によれば、軸部材５０が挿通孔３７，４３から抜け出すことに起因してクランプ本体３５から揺動部材４０が外れることを適切に阻止できる。
（７）クランプ締結構造は、クランプ３０と、クランプ３０の回動部３１を回動可能に支持する支持軸部１１を有するケース１０と、掛止部３３が掛止される突部２１を有するキャップ２０とを備え、掛止部３３がキャップ２０の突部２１に掛止されることでケース１０とキャップ２０とを締結する。
【００４１】
こうした構成によれば、上記効果（１）と同様な効果を奏することができる。
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
【００４２】
・突出部４４の係止突部４５及び基端部３６の係止凹部３８の凹凸の関係を逆にすることもできる。すなわち、突出部４４の一対の外側面に係止凹部をそれぞれ形成するとともに、一対の基端部３６の内側面に同係止凹部が係止される一対の係止突部をそれぞれ形成することもできる。また、一方の基端部３６の内側面に係止凹部を形成するとともに他方の基端部３６の内側面に係止凸部を形成し、突出部４４の一方の外側面に係止凸部を形成するとともに突出部４４の他方の外側面に係止凹部を形成するようにしてもよい。
【００４３】
・図９に示すように、揺動部材４０の外側面に、挿通孔３７に挿通される一対の軸部４８を突設するようにしてもよい。また、挿通孔３７は幅方向に貫通していなくてもよく、例えば、一対の基端部３６の内側面にそれぞれ凹設されていてもよい。
【００４４】
・突出部４４の一対の係止突部４５に代えて、揺動部材４０の基端面に係止突部を設けることもできる。この場合、上記係止突部が係止される係止凹部をクランプ本体３５に設ければよい。
【００４５】
・クランプ本体３５の基端部３６を１つにすることもできる。この場合、基端部３６が幅方向、すなわち揺動中心の軸線方向の両側から揺動部材４０によって挟まれるように、揺動部材４０の基端部分を二股に延在させればよい。
【００４６】
・上記実施形態では、揺動部材４０が離間位置にあるときに基端部３６の内周面よりも内周側に突出する突出部４４を有するものについて例示したが、こうした突出部４４を省略することもできる。この場合、例えば揺動部材４０の先端部４２とクランプ本体３５の基端部３６とに互いを係止する部位を設定することにより、基端部３６に対する揺動部材４０の姿勢を保持することができる。
【００４７】
・クランプ締結構造は、エアクリーナのケースとキャップとを互いに締結するための構造に限定されない。他に例えば、複数の板材などを締結するための構造として適用することもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…ケース（第１部材）、１１…軸部、１２…支持部、１３…シール面、２０…キャップ（第２部材）、２１…突部、２２…延設部、２３…シール面、３０…クランプ、３１…回動部、３２…連結部、３３…掛止部、３４…操作部、３５…クランプ本体、３６…基端部、３７…挿通孔、３８…係止凹部（被係止部）、３９…規制部、４０…揺動部材、４１…円弧部、４２…先端部、４３…挿通孔、４４…突出部、４５…係止突部（係止部）、４６…傾斜面、４８…軸部、５０…軸部材、５１…抜け止め部、６０…シール部、９０…クランプ、９１…回動部、９２…連結部、９３…掛止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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