(57)【要約】 【課題】集中制御サーバと経路制御エンジンとが連携して動作する構成において、経路制御エンジンの冗長化の容易化。【解決手段】制御装置は、転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、接続され、前記転送装置を介して、隣接するルータと所定の経路制御プロトコルで通信し、経路情報を生成する経路制御プロトコル処理部と、前記経路制御プロトコル処理部が生成した経路情報に基づいて、前記転送装置に、前記経路情報に対応する転送動作を行わせる転送規則を設定する転送規則設定部と、を備える。前記経路制御プロトコル処理部は、複数配置され、それぞれの経路制御プロトコル処理部が、前記隣接するルータと、論理ネットワーク上に配置された異なるルータとして通信可能に構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、接続され、
前記転送装置を介して、隣接するルータと所定の経路制御プロトコルで通信し、経路情報を生成する経路制御プロトコル処理部と、
前記経路制御プロトコル処理部が生成した経路情報に基づいて、前記転送装置に、前記経路情報に対応する転送動作を行わせる転送規則を設定する転送規則設定部と、を備え、
前記経路制御プロトコル処理部が、複数配置され、
それぞれの経路制御プロトコル処理部が、前記隣接するルータと、論理ネットワーク上に配置された異なるルータとして通信可能に構成されていること、
を特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記転送規則設定部が、前記経路制御プロトコル処理部と対応付けて複数設けられている請求項１の制御装置。
【請求項３】
前記転送規則設定部は、前記転送規則の所定のフィールドに、前記経路制御プロトコル処理部を識別するための情報を付加する請求項２の制御装置。
【請求項４】
前記経路制御プロトコル処理部を識別するための情報は、前記経路制御プロトコル処理部に付与されたＭＡＣアドレスである請求項２の制御装置。
【請求項５】
前記転送装置に、前記経路制御プロトコル処理部と前記隣接するルータ間及び前記経路制御プロトコル処理部間の前記経路制御プロトコルによる通信を実現する転送規則を設定する、制御用転送規則設定部を備える請求項１から４いずれか一の制御装置。
【請求項６】
前記制御用転送規則設定部は、前記経路制御プロトコルによる通信のうち、マルチキャスト通信について、送信元のアドレスをマッチ条件とした転送規則を設定する請求項５の制御装置。
【請求項７】
さらに、前記複数の経路制御プロトコル処理部から受信した経路情報をそれぞれ保存する経路情報記憶部を備え、
前記転送規則設定部は、前記経路情報記憶部から経路情報を取り出して、前記転送規則を設定する請求項１から６いずれか一の制御装置。
【請求項８】
さらに、前記複数の経路制御プロトコル処理部から受信した経路情報をそれぞれ保存する経路情報記憶部を備え、
前記転送規則設定部は、前記経路情報記憶部から特定の宛先の経路情報が存在しなくなった場合、前記経路情報に対応する転送規則を削除する請求項１から６いずれか一の制御装置。
【請求項９】
さらに、前記複数の経路制御プロトコル処理部から受信した経路情報をそれぞれ保存する経路情報記憶部を備え、
前記転送規則設定部は、前記複数の経路制御プロトコル処理部から受信した経路情報に示された転送先が異なる場合、更新時刻の遅い方の経路情報に基づいて、前記転送規則を作成する請求項１から６いずれか一の制御装置。
【請求項１０】
転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、
前記転送装置と接続され、
前記転送装置を介して、隣接するルータと所定の経路制御プロトコルで通信し、経路情報を生成する経路制御プロトコル処理部と、
前記経路制御プロトコル処理部が生成した経路情報に基づいて、前記転送装置に、前記経路情報に対応する転送動作を行わせる転送規則を設定する転送規則設定部と、を備え、
前記経路制御プロトコル処理部が、複数配置され、
それぞれの経路制御プロトコル処理部が、前記隣接するルータと、論理ネットワーク上に配置された異なるルータとして通信可能に構成されている制御装置と、
を含む通信システム。
【請求項１１】
転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、接続され、
前記転送装置を介して、隣接するルータと所定の経路制御プロトコルで通信し、経路情報を生成する複数の経路制御プロトコル処理部と、
前記経路制御プロトコル処理部が生成した経路情報に基づいて、前記転送装置に、前記経路情報に対応する転送動作を行わせる転送規則を設定する転送規則設定部と、を備えた制御装置が、
前記転送装置に、前記複数の経路制御プロトコル処理部が、前記隣接するルータと、論理ネットワーク上に配置された異なるルータとして通信するための転送規則を設定するステップと、
前記転送装置に、前記経路制御プロトコル処理部にて作成された経路情報に基づいてデータ転送用の転送規則を設定するステップと、を含む通信方法。
【請求項１２】
転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、接続され、
前記転送装置を介して、隣接するルータと所定の経路制御プロトコルで通信し、経路情報を生成する複数の経路制御プロトコル処理部と、
前記経路制御プロトコル処理部が生成した経路情報に基づいて、前記転送装置に、前記経路情報に対応する転送動作を行わせる転送規則を設定する転送規則設定部と、を備えた制御装置を構成するコンピュータに、
前記転送装置に、前記複数の経路制御プロトコル処理部が、前記隣接するルータと、論理ネットワーク上に配置された異なるルータとして通信するための転送規則を設定する処理と、
前記転送装置に、前記経路制御プロトコル処理部にて作成された経路情報に基づいてデータ転送用の転送規則を設定する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、通信システム、通信方法及びプログラムに関し、特に、制御対象のネットワークに配置された転送装置に転送規則を設定することにより制御対象のネットワークを制御する制御装置、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、ＩＰネットワークのルーティングプロトコルを、ＩＰネットワークとＯｐｅｎＦｌｏｗネットワークとで連携させる方式が開示されている。同文献によると、ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラが、ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチにフローエントリを設定し、前記ＩＰネットワークで使用されているＩＰルーティングプロトコルのパケットを作成し、当該ＩＰルーティングプロトコルのパケットを前記ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチを介して前記ＩＰネットワークに送信する。また、このＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラは、前記ＩＰネットワークから送信されたＩＰルーティングプロトコルのパケットを前記ＯｐｅｎＦｌｏｗスイッチを介して受信し、当該受信したＩＰルーティングプロトコルのパケットに基づいて、前記ＩＰネットワークにおける経路情報を計算し、当該経路情報を記憶手段に格納する。
【０００３】
特許文献２には、上記ＯｐｅｎＦｌｏｗコントローラに相当する制御装置の負荷を軽減する観点で、制御プロトコル処理装置と制御装置とが連携動作する構成が開示されている。その他、非特許文献としては、非特許文献１、２がある。
【０００４】
非特許文献３〜７は、経路制御エンジンの冗長化手法に関する文献である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１６０９２２号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０４５２７５号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】鈴木  一哉、下西  英之、千葉  靖伸、高宮  安仁、須堯  一志、金海  好彦、石井  秀治、“ＯｐｅｎＦｌｏｗ  技術とその応用”、コンピュータソフトウェア、日本ソフトウェア科学会、２０１３．
【非特許文献２】鈴木  一哉、金子  紘也、“運用省力化を実現するＩＰ−ＶＰＮ  向け  ＯｐｅｎＦｌｏｗ  コントローラ”、  ＮＥＣ技報、Ｖｏｌ．６６、Ｎｏ．２、ｐｐ．４８−５１、２０１４．
【非特許文献３】［ＲＦＣ３７４６］  Ｌ．Ｙａｎｇ，Ｒ．Ｄａｎｔｕ，Ｔ．Ａｎｄｅｒｓｏｎ  ａｎｄ  Ｒ．Ｇｏｐａｌ，“Ｆｏｒｗａｒｄｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ  （ＦｏｒＣＥＳ）  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ”，ＲＦＣ３７４６，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，２００４．
【非特許文献４】［ＲＦＣ３６２３］  Ｊ．Ｍｏｙ，Ｐ．Ｐｉｌｌａｙ−Ｅｓｎａｕｌｔ  ａｎｄ  Ａ．Ｌｉｎｄｅｍ，“Ｇｒａｃｅｆｕｌ  ＯＳＰＦ  Ｒｅｓｔａｒｔ”，ＲＦＣ３６２３，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，２００３．
【非特許文献５】［ＲＦＣ４７２４］  Ｓ．Ｓａｎｇｌｉ，Ｅ．Ｃｈｅｎ，Ｒ．Ｆｅｒｎａｎｄｏ，Ｊ．Ｓｃｕｄｄｅｒ  ａｎｄ  Ｙ．Ｒｅｋｈｔｅｒ，“Ｇｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍ  ｆｏｒ  ＢＧＰ”，ＲＦＣ４７２４，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ，２００７．
【非特許文献６】[Cisco NSR] “OSPF Nonstop Routing”、［online］、［平成28年3月22日検索］、インターネット〈URL：http://www.cisco.com/c/en/us/td/docs/ios-xml/ios/iproute_ospf/configuration/15-sy/iro-15-sy-book/iro-nsr-ospf.html〉
【非特許文献７】[Juniper NSR] Nonstop Active Routing Concepts、［online］、［平成28年3月22日検索］、インターネット〈URL：https://www.juniper.net/techpubs/en_US/junos15.1/topics/concept/nsr-overview.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。
【０００８】
特許文献１、２に記載の集中制御型の通信システムの高信頼化を実現するためには、集中制御サーバの冗長化に加え、集中制御サーバと連携して動作する経路制御エンジン部分の冗長化も行う必要がある。
【０００９】
ここで、経路制御エンジンの冗長化を実現する方式について説明する。経路制御エンジンの冗長化を実現する方式としては、非特許文献４、５のＧｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ手順を利用する方式と、内部状態同期方式の二種類が存在する。非特許文献６、７に開示されているＧｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ手順は、元々制御部と転送部が分離されたルータ（非特許文献３）において、制御部のみの再起動を行う際に用いられる手順である。制御部が再起動する際、制御部上で動作する経路制御プロトコル処理部は、再起動前に持っていた内部状態を復旧させる必要がある。この内部状態の復旧は、再起動を行うルータに隣接するルータから復旧する。Ｇｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔの具体的な手順は次のとおりである。
１．  経路制御プロトコル部は、再起動を行うことを隣接ルータに通知する。
２．  通知を受けた隣接ルータは、当該ルータから経路制御プロトコルにおける応答が無くても転送動作を継続する。
３．  再起動が完了した経路制御プロトコル部は、隣接ルータからの情報取得により、内部状態を復旧させる。
【００１０】
上記Ｇｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ手順を用いた経路制御エンジンの冗長化方式では、経路制御エンジンは、以下のような動作を行う。
１．稼働系の経路制御エンジンの障害を検知した待機系の経路制御エンジンは、Ｇｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ手順における再起動通知を隣接ルータに送る。
２．その後待機系の経路制御エンジンは、Ｇｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ手順による隣接ルータからの情報取得により、内部状態を復旧させる。
【００１１】
もう一方の冗長化方式であり、非特許文献１および非特許文献２にて開示されている内部状態同期方式では、稼働系と待機系の経路制御エンジン内の内部状態を常に同期させる。もし内部状態に変化を及ぼすメッセージを受け取った場合、両系の経路制御エンジンは、それぞれの内部状態を更新する。このことにより、稼働系に障害が発生した場合でも即座に、待機系がその動作を引き継ぐことが可能となっている。
【００１２】
しかしながら、非特許文献４、５のＧｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ手順による方式は、隣接ルータのサポートが必要であり、隣接ルータが対応していないケースにおいては対応することができないという問題点がある。集中制御サーバと経路制御エンジンとが連携して動作する構成においても、隣接ルータがＧｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ手順に対応していないということは起こりうる。
【００１３】
また、内部状態同期方式は、その名の通り、内部状態の同期を必要とする。内部状態の更新を伴う経路制御メッセージを受け取った場合、両系の経路制御エンジンは、内部状態が更新されたことを確認した後に、応答メッセージを送る必要があるため、応答を行う時間が長くなるという問題点がある。その結果、隣接ルータとのメッセージのやり取りにかかる時間が長くなる。また、既存の経路制御エンジンに対し、同期を行う機構を組み込む必要があり、実装の難易度が高いという難点もある。
【００１４】
本発明は、集中制御サーバと経路制御エンジンとが連携して動作する構成において、経路制御エンジンの冗長化の容易化に貢献できる制御装置、通信システム、通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
第１の視点によれば、転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、接続され、前記転送装置を介して、隣接するルータと所定の経路制御プロトコルで通信し、経路情報を生成する経路制御プロトコル処理部と、前記経路制御プロトコル処理部が生成した経路情報に基づいて、前記転送装置に、前記経路情報に対応する転送動作を行わせる転送規則を設定する転送規則設定部と、を備え、前記経路制御プロトコル処理部が、複数配置され、それぞれの経路制御プロトコル処理部が、前記隣接するルータと、論理ネットワーク上に配置された異なるルータとして通信可能に構成されている制御装置が提供される。
【００１６】
第２の視点によれば、転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、上記した制御装置と、を含む通信システムが提供される。
【００１７】
第３の視点によれば、転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、接続され、前記転送装置を介して、隣接するルータと所定の経路制御プロトコルで通信し、経路情報を生成する複数の経路制御プロトコル処理部と、前記経路制御プロトコル処理部が生成した経路情報に基づいて、前記転送装置に、前記経路情報に対応する転送動作を行わせる転送規則を設定する転送規則設定部と、を備えた制御装置が、前記転送装置に、前記複数の経路制御プロトコル処理部が、前記隣接するルータと、論理ネットワーク上に配置された異なるルータとして通信するための転送規則を設定するステップと、前記転送装置に、前記経路制御プロトコル処理部にて作成された経路情報に基づいてデータ転送用の転送規則を設定するステップと、を含む通信方法が提供される。本方法は、転送装置に転送規則を設定する制御装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１８】
第４の視点によれば、転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、接続され、前記転送装置を介して、隣接するルータと所定の経路制御プロトコルで通信し、経路情報を生成する複数の経路制御プロトコル処理部と、前記経路制御プロトコル処理部が生成した経路情報に基づいて、前記転送装置に、前記経路情報に対応する転送動作を行わせる転送規則を設定する転送規則設定部と、を備えた制御装置を構成するコンピュータに、前記転送装置に、前記複数の経路制御プロトコル処理部が、前記隣接するルータと、論理ネットワーク上に配置された異なるルータとして通信するための転送規則を設定する処理と、前記転送装置に、前記経路制御プロトコル処理部にて作成された経路情報に基づいてデータ転送用の転送規則を設定する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、集中制御サーバと経路制御エンジンとが連携して動作する構成において、経路制御エンジンの冗長化の容易化に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図４】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図５】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の通信システムのコントローラ部の詳細構成を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の通信システムのコントローラ部のトポロジーＤＢに保持される情報の一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の通信システムのコントローラ部のインターフェイス対応ＤＢに保持される情報の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の通信システムにより設定される経路制御プロトコル用の転送規則の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の通信システムによる制御用転送規則の設定の流れを表したフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態の集中制御サーバ上で動作する経路制御プロトコル処理部によって構成される論理ルータをイメージ化した図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態の通信システムの全体動作を表したシーケンス図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態の通信システムのコントローラ部の詳細構成を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態の通信システムのコントローラ部による経路情報に応じたデータ転送用の転送規則の更新動作を説明するための図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態の通信システムのコントローラ部による経路情報に応じたデータ転送用の転送規則の更新動作を説明するための図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態の通信システムのコントローラ部による経路情報に応じたデータ転送用の転送規則の更新動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００２２】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、転送規則に従いパケットを転送する転送装置と、接続されている制御装置１００により実現できる。より具体的には、この制御装置１００は、転送装置２００を介して、隣接するルータと所定の経路制御プロトコルで通信し、経路情報を生成する経路制御プロトコル処理部１０１と、この経路制御プロトコル処理部１０１が生成した経路情報に基づいて、転送装置２００に、前記経路情報に対応する転送動作を行わせる転送規則を設定する転送規則設定部１０２と、を備える。前記経路制御プロトコル処理部１０１は、複数配置されており、それぞれの経路制御プロトコル処理部１０１が、隣接するルータと、論理ネットワーク上に配置された異なるルータとして通信可能に構成される。
【００２３】
以下、図２〜図５を参照して、上記した制御装置１００の動作の例を説明する。まず、図２に示すように、制御装置１００の転送規則設定部１０２が、経路制御プロトコル処理部１０１と隣接するルータ間の所定の経路制御プロトコルによるメッセージを転送するための転送規則を作成し、転送装置２００に設定する。これにより、経路制御エンジンそれぞれを独立に動作させることが可能となる。
【００２４】
以降、図３に示すように、経路制御プロトコル処理部１０１と隣接するルータとが経路制御プロトコルにより通信を開始する。図３の例では、２つの経路制御プロトコル処理部１０１がそれぞれ隣接するルータと通信することになる。
【００２５】
経路制御プロトコル処理部１０１は、図４に示すように、隣接するルータとの通信により得られた情報を用いて経路情報を作成し、転送規則設定部１０２に送信する。転送規則設定部１０２は、前記経路情報に基づいて、転送装置２００にデータ転送用の転送規則を作成し、転送装置２００に設定する。
【００２６】
以降、図５に示すように、データ転送用の転送規則によるデータ通信を実施可能となる。例えば、転送装置２００は、データ転送用の転送規則を参照して、受信したパケットのレイヤ３アドレスに対応する宛先にパケットを転送することになる。
【００２７】
以上のように、経路制御プロトコル処理部１０１が複数用意されているため、経路制御エンジンの冗長化が達成されている。これら複数の経路制御プロトコル処理部１０１の一部に障害が発生した場合であっても、正常な経路制御プロトコル処理部１０１によって経路情報が作成され、転送規則設定部１０２に供給される。また、経路制御プロトコル処理部１０１に障害が発生した場合においても、Ｇｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ手順は不要であり、また、経路制御プロトコル処理部１０１間で内部状態を同期する必要もない。その理由は、複数の経路制御プロトコル処理部１０１がそれぞれ独立したルータとして隣接ルータと通信し、経路情報を作成する構成を採用しているためである。
【００２８】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図６は、本発明の第１の実施形態の通信システムの構成を示す図である。図６を参照すると、集中制御サーバ３と、スイッチ２１〜２５によって構成された制御対象ネットワーク４０と、が接続された構成が示されている。なお、図６の例では、制御対象ネットワーク４０は、５台のスイッチによって構成されているが、制御対象ネットワーク４０を構成するスイッチの数は限定されない。また、図６において、スイッチを示すボックス下段に示した「０ｘ２１」等は、スイッチのＩＤを示している。図６の例では、このような制御対象ネットワーク４０に、接続されているルータを隣接ルータ１２〜１５として示している。以下、スイッチ２２〜２５には、それぞれ隣接ルータ１２〜１５が接続されているものとして説明する。また、スイッチ２１は、集中制御サーバ３の制御プロトコル処理部３０／３１とそれぞれ異なるインターフェイスで接続されている。
【００２９】
スイッチ２１〜２５は、非特許文献１等に紹介されているオープンフロースイッチである。スイッチ２１〜２５は、フローエントリと呼ばれる転送規則を保持し、転送規則の中から、受信パケットに適合するマッチ条件を持つ転送規則を選択し、その転送規則に定められた転送先への転送やヘッダ書き換え等の動作を行う。
【００３０】
集中制御サーバ３は、それぞれ独立して動作する制御プロトコル処理部３０、３１と、コントローラ部３２とを備えている。
【００３１】
集中制御サーバ３のコントローラ部３２は、上述の制御装置に相当し、オープンフロープロトコルを用いて各スイッチ２１〜２５に転送規則を設定することにより、各スイッチ２１〜２５を制御する。図６のコントローラ部３２とスイッチ２１〜２５間の破線は、オープンフロープロトコルを用いて制御メッセージを授受するためのセキュアチャネルを示している。なお、以下の実施形態では、スイッチ２１〜２５として、オープンフロースイッチを用い、コントローラ部３２がオープンフローコントローラとして機能するものとして説明するが、その他の集中制御型のアーキテクチャを用いてもよい。
【００３２】
集中制御サーバ３のコントローラ部３２がスイッチ２１〜２５に設定する転送規則には、制御プロトコル処理部３０、３１と隣接ルータ１２〜１５間の経路制御メッセージの転送用の転送規則（制御用転送規則）と、制御対象ネットワーク４０のユーザのデータを転送するための転送規則とがある。制御用転送規則には、ユニキャストで転送を行う制御用ユニキャスト転送規則と、制御用マルチキャスト転送規則とがある。これらの詳細は後に詳述する。
【００３３】
制御プロトコル処理部３０、３１は、上記コントローラ部３２によって制御されるスイッチ２１〜２５を介して、隣接ルータ１２〜１５と経路制御メッセージを送受信し、経路情報を作成する。作成された経路情報は、コントローラ部３２に提供されて、データ転送用の転送規則の作成の際に使用される。
【００３４】
続いて、集中制御サーバ３のコントローラ部３２の細部について説明する。図７は、本発明の第１の実施形態の通信システムのコントローラ部の詳細構成を示す図である。図７を参照すると、インターフェイス対応データベース（ＤＢ）３２１と、トポロジーデータベース（ＤＢ）３２２と、制御用転送パス計算部３２３と、制御用転送ツリー計算部３２４と、制御用ユニキャスト転送規則生成部３２５と、制御用マルチキャスト転送規則生成部３２６と、転送規則送出部３２７と、複数のデータ用転送規則生成部３２８１、３２８２と、優先度調整部３２９と、セキュアチャネル３３０と、を備えた構成が示されている。
【００３５】
トポロジーＤＢ３２２は、制御対象ネットワーク４０のトポロジー情報を記憶するデータベースである。トポロジー情報は、制御対象ネットワーク４０内のスイッチ２１〜２５間の接続関係の集合によって作成することができる。図８は、トポロジーＤＢ３２２に保持される情報の一例を示す図である。図８の例では、スイッチＩＤにて識別される各スイッチのポート番号と、対向するスイッチのＩＤとそのポート番号とを対応付けたエントリを格納可能な構成が示されている。例えば、図８の一番上のエントリは、スイッチＩＤ＝０ｘ２１のスイッチのポート９が、スイッチＩＤ＝０ｘ２２のスイッチのポート１と接続されていることを示している。このエントリは、図６におけるスイッチ２１と、スイッチ２２間のリンクを表している。なお、図８に示すトポロジー情報は、あくまで一例を示したものであり、図８の形態に限定されない。
【００３６】
インターフェイス対応ＤＢ３２１は、制御用転送規則の作成に必要な隣接ルータ１２〜１５と、制御プロトコル処理部３０、３１との対応関係を管理するためのデータベースである。図９は、インターフェイス対応ＤＢ３２１に保持される情報の一例を示す図である。図９の例では、隣接ルータに接続するスイッチの情報と、隣接ルータの情報との組み合わせに加えて、当該隣接ルータからの情報を送信すべき制御プロトコル制御部３０、３１それぞれのインターフェイス情報が設定されている。
【００３７】
例えば、図９の一番上のエントリは、スイッチＩＤ＝０ｘ２２のスイッチのポート３に、ＭＡＣアドレスＸＸ:ＸＸ:ＸＸ:ＸＸ:ＸＸ:０１、ＩＰアドレス１９２．１６８．０．１のプロトコル番号＝８９（ＯＳＰＦ）で動作するルータが存在することを示している。また、このルータは、スイッチ＝０ｘ２１のスイッチのポート１を介して、ＭＡＣアドレスＸＸ:ＸＸ:ＸＸ:ＸＸ:ＸＸ:０２、ＩＰアドレス１９２．１６８．０．２、かつ、プロトコル番号＝８９（ＯＳＰＦ）で動作する制御プロトコル処理部３０と接続されていることが示されている。同様に、このルータは、スイッチ＝０ｘ２１のスイッチのポート５を介して、ＭＡＣアドレスＸＸ:ＸＸ:ＸＸ:ＸＸ:ＸＸ:０３、ＩＰアドレス１９２．１６８．０．３、かつ、プロトコル番号＝８９（ＯＳＰＦ）で動作する制御プロトコル処理部３１と接続されていることが示されている。即ち、図９の一番上のエントリは、図６の隣接ルータ１２と、制御プロトコル処理部３０、３１とが、スイッチ２２と、スイッチ２１のポート１、ポート５で接続されるべきことを表している。従って、隣接ルータ１２から送信された経路制御メッセージを制御プロトコル処理部３０に送信したい場合、スイッチ２２のポート３からスイッチ２１のポート１に到る経路を計算し、これに沿った転送を行わせる制御用転送規則、スイッチ２１、２２に設定すればよいことになる。なお、図９において、「＊」はワイルドカードを表している。このように、インターフェイス対応ＤＢ３２１のいくつかの項目は、マッチ条件から外すこともできる。
【００３８】
なお、上記説明中、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスは、それぞれＭｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓ、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｄｄｒｅｓｓを指している。また、ＯＳＰＦは、Ｏｐｅｎ  Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｆｉｒｓｔの略である。
【００３９】
また、トポロジーＤＢ３２２及びインターフェイス対応ＤＢ３２１に格納する情報は収集形態は特に限定されない。例えば、トポロジーＤＢ３２２に格納するトポロジー情報については、Ｌｉｎｋ  Ｌａｙｅｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  （ＬＬＤＰ）等のトポロジー検出方法を用いて収集することもできるし、ネットワーク管理者がネットワーク情報に基づいて設定することとしてもよい。
【００４０】
制御用転送パス計算部３２３は、トポロジーＤＢ３２２に基づいて、インターフェイス対応ＤＢ３２１が示すスイッチ間のパスを計算する。例えば、制御用転送パス計算部３２３は、図９の一番上のエントリに基づいて、スイッチＩＤ＝０ｘ２２であるスイッチと、スイッチＩＤ＝０ｘ２１であるスイッチ間のパスを計算する。制御用転送パス計算部３２３は、制御用ユニキャスト転送規則生成部３２５に対し計算したパスを送る。
【００４１】
制御用ユニキャスト転送規則生成部３２５は、制御用転送パス計算部３２３によって計算されたパス上のスイッチに、そのパスに沿って経路制御メッセージを転送させるための制御用転送規則（制御用ユニキャスト転送規則）を生成する。制御用ユニキャスト転送規則生成部３２５は、転送規則送出部３２７に対し、前記生成した制御用転送規則を送る。
【００４２】
本実施形態においては、図６に示したように制御プロトコル処理部が２つあり、かつ、マルチキャストパケットが、制御プロトコル処理部３０、３１に到達するような転送規則をスイッチに設定する必要がある。制御用転送ツリー計算部３２４は、転送ツリーとして、この制御用マルチキャストのための最短パスツリーを計算する。例えば、制御用転送ツリー計算部３２４は、図９の一番上のエントリに基づいて、スイッチＩＤ＝０ｘ２２であるスイッチをルートとした、スイッチＩＤ＝０ｘ２１のポート１と、ポート５に到る転送ツリーを計算する。また、制御用転送ツリー計算部３２４は、制御プロトコル処理部３０、３１をそれぞれ起点とした２つの転送ツリーを計算する。制御用転送ツリー計算部３２４は、制御用マルチキャスト転送規則生成部３２６に対し、これらの計算した転送ツリーを送る。
【００４３】
制御用マルチキャスト転送規則生成部３２６は、制御用転送ツリー計算部３２４によって計算された転送ツリー上のスイッチに、転送ツリーに沿って経路制御メッセージを転送させるための制御用転送規則（制御用マルチキャスト転送規則）を生成する。制御用ユニキャスト転送規則生成部３２５は、転送規則送出部３２７に対し、前記生成した制御用転送規則を送る。
【００４４】
ここで、制御用マルチキャスト転送規則に設定すべきマッチ条件について説明する。マルチキャストパケットのＩＰアドレスは、用途によって変わることがあるが、基本的にはどの端点から出すパケットも、宛先ＩＰアドレスは同一（ＯＳＰＦの場合２２４．０．０．５か２２４．０．０．６）である。このため、宛先ＩＰアドレスのみのマッチングでは、適切な宛先に届けることができないことが起こり得る（送信元に戻してしまう可能性がある）。そのため、本実施形態では、マッチ条件に、送信元ＩＰアドレスを含めた転送規則を作成する。このようにすることで、それぞれの送信元からのパケットを区別して転送できるようになる。例えば、図６の隣接ルータ１２のＩＰアドレスが１９２．１６８．０．１の場合（図９のスイッチ０ｘ２２のエントリ参照）、“宛先２２４．０．０．５／３２、送信元１９２．１６８．０．１／３２”のパケットを、制御プロトコル処理部３０、３１のインターフェイス（スイッチ０ｘ２１のポート１及びポート５）に届けるように転送規則が作成される。送信元が制御プロトコル処理部３０又は制御プロトコル処理部３１の場合についても、同様に、転送規則を作成することになる。
【００４５】
なお、上記の例では、宛先ＩＰアドレスが２２４．０．０．５である場合の転送規則を作成したが、宛先ＩＰアドレスが２２４．０．０．６であることを想定して転送規則についても３セット分入れる必要がある。ただし、マッチ条件の宛先ＩＰアドレスを“２２４．０．０．０／４”、送信元ＩＰアドレスを“１９２．１６８．０．１／３２”、プロトコル番号“８９”とすることでもよい。このようにすれば、宛先ＩＰアドレスが、２２４．０．０．５、２２４．０．０．６の両方をカバーでき、転送規則の数を抑えることが可能となる。
【００４６】
データ用転送規則生成部３２８１、３２８２は、制御プロトコル処理部３０、３１に対応付けて設けられ、それぞれの制御プロトコル処理部から経路情報を受け取り、データ転送用の転送規則（データ用転送規則）を生成する。データ用転送規則生成部３２８１、３２８２は、生成したデータ用転送規則に優先度を定める。ここで、優先度は、スイッチがパケットを受信したときに、当該スイッチによって参照される優先度として、使用される。例えば、受信パケットにマッチする転送規則が２つ以上ある場合、スイッチは、優先度の高い方の転送規則を使用してパケットの転送等を行うことになる。データ用転送規則生成部３２８１、３２８２は、生成した転送規則を優先度調整部３２９に送り確認を受けた後、データ用転送規則を転送規則送出部３２７に送る。図７では、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２と、トポロジーＤＢ３２２やインターフェイス対応ＤＢ３２１間の接続線は省略されているが、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２は、これらのＤＢを参照して転送規則を生成する。具体的には、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２は、制御プロトコル処理部３０、３１から受け取った経路情報に示されたネクストホップに対応するスイッチとの接続ポートをインターフェイス対応ＤＢ３２１から特定する。そして、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２は、トポロジーＤＢ３２２を参照して、経路を計算し、経路上のスイッチに設定すべきデータ用転送規則を作成する。
【００４７】
図１０は、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２によって、スイッチ２２（ＩＤ＝０ｘ２２）設定される制御用ユニキャスト転送規則の例である。例えば、図１０の上段に示すように、制御プロトコル処理部３０、３１から、プレフィックス：１７２．１６．０．０／２４、ネクストホップ：隣接ルータ１３との経路情報が得られているものとする。この場合、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２は、マッチ条件として、宛先ＩＰアドレスが１７２．１６．０．０／２４であるパケットを隣接ルータ１３側に出力するような転送経路を作成する。なお、経路制御用メッセージの交換相手である隣接ルータが同一である以上、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２が制御プロトコル処理部３０、３１から受信する経路情報も同一であるので、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２が作成する転送規則も同一になる。本実施形態では、管理用に、マッチ条件中の、宛先ＭＡＣアドレスフィールドに、制御プロトコル処理部３０、３１に付与されているＭＡＣアドレスを設定した上で、マスクを掛けている（すなわち、ワイルドカード化する）。このようにすることで、制御プロトコル処理部とその情報に基づいてできた転送規則の関係が明確になる。例えば、ある経路情報が取り消されたとき、該当する転送規則を特定し、削除することが容易化される。
【００４８】
なお、上記の例では、マッチ条件中の宛先ＭＡＣアドレスを用いて、制御プロトコル処理部とその情報に基づいてできた転送規則を区別するものとして説明したが、その他のフィールドに、当該転送規則の作成に用いられた経路情報の提供元の制御プロトコル処理部を識別する情報を格納してもよい。また、上記のような管理上、転送規則を区別する必要が無ければ、図１０のように、２つの転送規則を設定せず、同一の転送規則が存在する場合、後から送られてきた転送規則を破棄するようにしてもよい。
【００４９】
優先度調整部３２９は、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２がデータ用転送規則に対して定める優先度を確認する。そして、優先度調整部３２９は、制御用転送規則の優先度として、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２がデータ用転送規則に対して定める優先度よりも高い優先度を転送規則送出部３２７に通知する。例えば、データ用転送規則生成部３２８１、３２８２がデータ用転送規則に対して定める優先度は、数値が高いほど優先度が高く、例えば、１００００〜１２０００の範囲であるとする。この場合、優先度調整部３２９は、転送規則送出部３２７に対し、その優先度の範囲よりも高い優先度（例えば、１５０００）を設定するよう通知する。
【００５０】
転送規則送出部３２７は、制御用ユニキャスト転送規則生成部３２５、制御用マルチキャスト転送規則生成部３２６及びデータ用転送規則生成部３２８１、３２８２にて生成された転送規則に対応するスイッチに設定する。このとき、転送規則送出部３２７は、優先度調整部３２９から通知された優先度を制御用転送規則と併せてスイッチに送信する。このようにすることで、制御プロトコル処理部３０、３１と隣接ルータ１２〜１５間の経路制御メッセージの到達性が確保される。
【００５１】
なお、図６、図７に示した通信システム及び集中制御サーバの各部（処理手段）は、これらの装置Ｃ１を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００５２】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図１１は、本発明の第１の実施形態の通信システムによる制御用ユニキャスト転送規則の設定の流れを表したフローチャートである。図１１を参照すると、まず、コントローラ部３２は、インターフェイス対応ＤＢ３２１から端点を示すエントリを一つ選択し、経路を計算する（ステップＳ００１）。
【００５３】
次に、コントローラ部３２は、前記計算した経路を用いて経路制御プロトコルメッセージ用の転送規則を作成する（ステップＳ００２）。
【００５４】
次に、コントローラ部３２は、前記作成した経路制御プロトコルメッセージ用転送規則に対して、データ用転送規則よりも高い優先度が設定されるよう優先度を調整する（ステップＳ００３）。
【００５５】
次に、コントローラ部３２は、経路上のスイッチに対して、前記優先度とともに、経路制御プロトコルメッセージ用転送規則を設定する（ステップＳ００４）。
【００５６】
コントローラ部３２は、インターフェイス対応ＤＢ３２１の全エントリについて、以上の処理を実施する。なお、制御用マルチキャスト転送規則は、図１１のステップＳ００１の経路が転送ツリーとなるだけの相違であり、同様の手順で設定することができる。
【００５７】
以上の結果、隣接ルータ１２〜１５と、制御プロトコル処理部３０、３１との間で、経路制御プロトコルメッセージの授受が可能となる。隣接ルータ１２〜１５から見ると、制御プロトコル処理部３０、３１は、図１２の符号４１、４２に示すように、それぞれの制御対象ネットワークに存在するルータのように認識される。なお、図１２の符号５１、５２は、制御用ユニキャスト転送規則によって実現される隣接ルータ１２〜１５と制御プロトコル処理部３０間の論理的な接続関係を示している。
【００５８】
図１３は、上記のような制御用の転送規則の設定が完了した後の通信システムの全体動作を表したシーケンス図である。図１３に示したように、制御プロトコル処理部３０、３１は、隣接ルータとそれぞれ独立して通信を行う（ステップＳ１０１−１、Ｓ１０１−２）。
【００５９】
そして、制御プロトコル処理部３０、３１は、隣接ルータとの通信結果に基づいて、内部の経路表を更新し、経路情報として、変更が生じた経路表のエントリをコントローラ部３２に送信する（ステップＳ１０２−１、Ｓ１０２−２）。
【００６０】
コントローラ部３２は、制御プロトコル処理部３０、３１から受信した経路情報に基づいて、図１０に例示したデータ用転送規則を作成し（ステップＳ１０３）、経路上のスイッチに前記作成したデータ用転送規則を設定する（ステップＳ１０４）。
【００６１】
以上の説明からも明らかなとおり、本実施形態によれば、制御プロトコル処理部３０、３１のいずれかに、障害が発生しても、一方の制御プロトコル処理部から経路情報が提供され、コントローラ部３２は制御対象ネットワーク４０の制御を継続することができる。また、このような冗長構成を採用するにあたり、隣接ルータがＧｒａｃｅｆｕｌ  Ｒｅｓｔａｒｔ手順や内部状態同期方式に対応していなければならないといった制約もない。
【００６２】
［第２の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態のコントローラ部３２に変更を加え、設定する転送規則に整合性が保たれるようにした第２の実施形態について説明する。以下、基本的な構成及び動作は第１の実施形態と同様であるので、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６３】
図１４は、本発明の第２の実施形態の通信システムのコントローラ部３２ａの詳細構成を示す図である。図１４の右側のインターフェイス対応データベース（ＤＢ）３２１、トポロジーデータベース（ＤＢ）３２２、制御用転送パス計算部３２３、制御用転送ツリー計算部３２４、制御用ユニキャスト転送規則生成部３２５、制御用マルチキャスト転送規則生成部３２６及び転送規則送出部３２７の構成は第１の実施形態と同様である。
【００６４】
コントローラ部３２ａは、データ用転送規則生成部３２８が一つになっている代わりに、制御プロトコル処理部３０、３１からそれぞれ経路情報を受信する経路情報受信部３３３１、３３３２と、経路情報データベース（ＤＢ）３３２１、３３２２とが複数配置されている。
【００６５】
本実施形態では、制御プロトコル処理部３０、３１と対応付けて配置された経路情報受信部３３３１、３３３２が制御プロトコル処理部３０、３１から経路情報を受信し、経路情報ＤＢ３３２１、３３２２に保存する。
【００６６】
データ用転送規則生成部３２８は、所定のタイミングで、経路情報ＤＢ３３２１、３３２２から経路情報を取り出して、両者を対比しながら、下記のようなルールで転送規則を作成する。
（１）ある宛先ＩＰアドレスの経路情報が、どちらかもしくは両方の経路情報ＤＢに存在する場合（両方に存在する場合は、両者のネクストホップ情報が同一、即ち、両者が同一の次転送先を示している場合）
この場合、データ用転送規則生成部３２８は、転送規則の設定対象となるスイッチに、該当する転送規則が設定済みか否かを問い合わせ、設定されていなければ、作成した転送規則を設定する（図１５参照）。
（２）ある宛先ＩＰアドレスの経路情報が、いずれの経路情報ＤＢにも存在しない場合
この場合、データ用転送規則生成部３２８は、転送規則の設定対象となるスイッチに、該当する転送規則が設定済みか否かを問い合わせ、該当する転送規則が設定されている場合、当該転送規則を削除を指示する（図１６参照）。
（３）ある宛先ＩＰアドレスの経路情報が、両方の経路情報ＤＢに存在するが、それらのネクストホップ情報（次転送先）が異なる場合
この場合、データ用転送規則生成部３２８は、経路情報の更新時刻を確認し、遅い方の経路情報に基づいて、データ用転送規則を作成する。また、その際、データ用転送規則生成部３２８は、転送規則の設定対象となるスイッチに、同一宛先ＩＰアドレスの転送規則が設定済みか否かを確認し、存在すれば更新を、存在しなければ新規設定を行う。
【００６７】
以上のように本実施形態では、データ用転送規則生成部３２８が、制御プロトコル処理部３０、３１から受信した経路情報同士の整合性を確認しながら、転送規則の作成が行われる。このため、スイッチに設定されている転送規則の数を減らすことが可能となっている。また、上記（３）の動作に示されているように、経路情報間に不整合がある場合であっても、最新の経路情報を優先して転送規則を作成することができる。このため、隣接ルータの障害等にも迅速に対応することができるという利点がある。
【００６８】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００６９】
例えば、上記した実施形態では、制御プロトコル処理部３０、３１の２つ用意して冗長化するものとして説明したが、制御プロトコル処理部３０、３１を３以上用意してもよい。また、上記した実施形態では、集中制御サーバ３内に制御プロトコル処理部３０、３１を配置したが、制御プロトコル処理部３０、３１を別のサーバ等に配置してもよい。また、仮想化技術を用いて、仮想サーバ上に、制御プロトコル処理部３０、３１及びコントローラ部３２が動作する構成とすることもできる。
【００７０】
また、上記した実施形態では、コントローラ部３２の内部において制御用転送規則生成部がユニキャスト用とマルチキャスト用とに並列して設けられているものとして説明したが、いずれもパスやツリーに沿った経路を実現する転送規則を作成する点において共通するので、両者を統合してもよい。
【００７１】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による制御装置参照）
［第２の形態］
第１の形態の制御装置において、
前記転送規則設定部が、前記経路制御プロトコル処理部と対応付けて複数設けられている制御装置。
［第３の形態］
第１又は第２の形態の制御装置において、
前記転送規則設定部は、前記転送規則の所定のフィールドに、前記経路制御プロトコル処理部を識別するための情報を付加する制御装置。
［第４の形態］
第３の形態の制御装置において、
前記経路制御プロトコル処理部を識別するための情報として、経路制御プロトコル処理部に付与されたＭＡＣアドレスを用いる制御装置。
［第５の形態］
第１から第４いずれか一の形態の制御装置において、
前記転送装置に、前記経路制御プロトコル処理部と前記隣接するルータ間及び前記経路制御プロトコル処理部間の前記経路制御プロトコルによる通信を実現する転送規則を設定する、制御用転送規則設定部を備える制御装置。
［第６の形態］
第５の形態の制御装置において、
前記制御用転送規則設定部は、前記経路制御プロトコルによる通信のうち、マルチキャスト通信について、送信元のアドレスをマッチ条件とした転送規則を設定する制御装置。
［第７の形態］
第１から第６いずれか一の形態の制御装置において、
さらに、前記複数の経路制御プロトコル処理部から受信した経路情報をそれぞれ保存する経路情報記憶部を備え、
前記転送規則設定部は、前記経路情報記憶部から経路情報を取り出して、対象の転送装置に転送規則を設定する制御装置。
［第８の形態］
第１から第６いずれか一の形態の制御装置において、
さらに、前記複数の経路制御プロトコル処理部から受信した経路情報をそれぞれ保存する経路情報記憶部を備え、
前記転送規則設定部は、前記経路情報記憶部から特定の宛先の経路情報が存在しなくなった場合、対象の転送装置から、前記経路情報に対応する転送規則を削除する制御装置。
［第９の形態］
第１から第６いずれか一の形態の制御装置において、
さらに、前記複数の経路制御プロトコル処理部から受信した経路情報をそれぞれ保存する経路情報記憶部を備え、
前記転送規則設定部は、前記複数の経路制御プロトコル処理部から受信した経路情報に示された転送先が異なる場合、更新時刻の遅い方の経路情報に基づいて、対象の転送装置に設定する転送規則を作成する制御装置。
［第１０の形態］
（上記第２の視点による通信システム参照）
［第１１の形態］
（上記第３の視点による通信方法参照）
［第１２の形態］
（上記第４の視点によるコンピュータプログラム参照）
なお、上記第１０〜第１２の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第９の形態に展開することが可能である。
【００７２】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７３】
３  集中制御サーバ
１２〜１５  隣接ルータ
２１〜２５  スイッチ
３０、３１  制御プロトコル処理部
３２、３２ａ  コントローラ部
３２  転送規則送出部
４０  制御対象ネットワーク
４１、４２  論理ルータ
５１〜５４  論理リンク
１００  制御装置
１０１  経路制御プロトコル処理部
１０２  転送規則設定部
２００  転送装置
３２１  インターフェイス対応ＤＢ
３２２  トポロジーＤＢ
３２３  制御用転送パス計算部
３２４  制御用転送ツリー計算部
３２５  制御用ユニキャスト転送規則生成部
３２６  制御用マルチキャスト転送規則生成部
３２７  転送規則送出部
３２８、３２８１、３２８２  データ用転送規則生成部
３２９  優先度調整部
３３０  セキュアチャネル
３３３１、３３３２  経路情報受信部
３３２１、３３２２  経路情報ＤＢ
【図１】
2017220812.tif 000003
【図２】
2017220812.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017220812.tif 000009
【図８】
2017220812.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2017220812.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2017220812.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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