(57)【要約】【課題】不意着火を防止するものでありながら、迅速且つ容易に製造することが可能なガス発生器を得る。【解決手段】ガス発生器１００は、ハウジング内部に設けられた収容空間に、保持部３０、点火器４０、カップ状部材５０、伝火薬５６、ガス発生剤６１、下側保持部材６２、上側保持部材６３、クッション材６４及びフィルタ７０等が収容されることで構成されている。また、ハウジングの内部に設けられた収容空間には、ガス発生剤６１が主として収容されたガス発生剤収容室６０が位置している。雌型コネクタ部３４内には、点火器４０の端子ピン４２の下方端寄りの部分が露出して配置され、導電性部材３６が端子ピン４２に接触しないように嵌合されている。導電性部材３６と底板部１１とは、導電性樹脂部３７を介して電気的に接続され、導電性部材３６から雄型コネクタを介して、ハウジング外部へ静電気を排出する。【選択図】図１
2017056901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向の端部それぞれを閉塞する天板部及び底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とを含み、内部に収容空間を有したハウジングと、
前記収容空間に配置され、燃焼することでガスを発生させるガス発生剤と、
点火薬を含む点火部と前記点火部から延びた端子ピンとを有し、前記底板部に絶縁性樹脂を介して固定された、前記ガス発生剤を燃焼させるための点火器と、
前記絶縁性樹脂を用いて、前記点火器を固定している前記絶縁性樹脂からなる部分と一体形成された、前記端子ピンに接続する雄型コネクタを嵌合するための雌型コネクタ部と、
前記雌型コネクタ部から前記底板部にかけて形成され、前記雌型コネクタ部と前記底板部とを連通させる少なくとも１つの孔と、
底部の外側に形成され、前記孔に挿入されて前記底板部に電気的に接続可能な突出部と、前記端子ピンに接触しないように前記底部の略中央に形成された開口部とを有し、前記雌型コネクタ部の内表面に露出した状態で前記雌型コネクタ部に嵌合されている有底筒状の導電性部材と、
を備え、
前記導電性部材が接地端子となるものであり、
前記雌型コネクタ部に雄型コネクタを嵌合した際、前記接地端子が前記雄型コネクタのアース端子と接触され、前記雄型コネクタが有している接地用リードワイヤがガス発生器外部のグラウンド回路と接地されるようになっていることを特徴とするガス発生器。
【請求項２】
前記導電性部材が前記雌型コネクタ部に嵌合された際、前記ハウジングと前記雌型コネクタ部とが連通するように、前記突出部に貫通孔が形成されており、
前記貫通孔内に導電性樹脂で形成された導電性樹脂部が設けられ、前記導電性樹脂部によって前記ハウジングと前記導電性部材とが電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載のガス発生器。
【請求項３】
前記導電性部材の筒部の一部に切り欠き部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガス発生器。
【請求項４】
前記雌型コネクタ部の内表面に前記導電性部材の筒部の形状と略同形状の凹部が形成されており、
前記凹部に前記導電性部材の筒部が嵌合していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガス発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に搭載される乗員保護装置としてのエアバッグ装置に組み込まれるガス発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に代表されるように、従来から、不意着火（誤作動による予期しない着火）を防止するガス発生器は公知となっている。具体的には、金属製のハウジング内にガス発生剤と点火器組立体を含む点火手段が収容されたガス発生器であって、前記点火器組立体が、点火薬を含む点火部と点火部から伸びた導電ピンとを有する点火器本体が、樹脂を介して金属製の筒状固定部材に固定されており、さらに前記導電ピンに接続するコネクタを嵌合するためのコネクタ接続部を有するものであり、前記金属製の筒状固定部材が、その少なくとも一部が前記ハウジングに対して電気的に導通できる状態で、かつ前記コネクタ接続部の内表面に露出した状態のものであり、前記金属製の筒状固定部材の露出部が接地端子となるものであり、前記コネクタ接続部にコネクタを接続したとき、前記接地端子が前記コネクタのアース端子と接触され、前記コネクタが有する接地用リードワイヤがガス発生器外部のグラウンド回路と接地されるようになっているものが公知となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２７０１０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１のガス発生器においては、製造工程が煩雑となるので、ガス発生器を迅速且つ容易に製造することができていなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、不意着火を防止するものでありながら、迅速且つ容易に製造することが可能なガス発生器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  本発明のガス発生器は、軸方向の端部それぞれを閉塞する天板部及び底板部と、ガス噴出口が設けられた周壁部とを含み、内部に収容空間を有したハウジングと、前記収容空間に配置され、燃焼することでガスを発生させるガス発生剤と、点火薬を含む点火部と前記点火部から延びた端子ピンとを有し、前記底板部に絶縁性樹脂を介して固定された、前記ガス発生剤を燃焼させるための点火器と、前記絶縁性樹脂を用いて、前記点火器を固定している前記絶縁性樹脂からなる部分と一体形成された、前記端子ピンに接続する雄型コネクタを嵌合するための雌型コネクタ部と、前記雌型コネクタ部から前記底板部にかけて形成され、前記雌型コネクタ部と前記底板部とを連通させる少なくとも１つの孔と、底部の外側に形成され、前記孔に挿入されて前記底板部に電気的に接続可能な突出部と、前記端子ピンに接触しないように前記底部の略中央に形成された開口部とを有し、前記雌型コネクタ部の内表面に露出した状態で前記雌型コネクタ部に嵌合されている有底筒状の導電性部材と、を備え、前記導電性部材が接地端子となるものであり、前記雌型コネクタ部に雄型コネクタを嵌合した際、前記接地端子が前記雄型コネクタのアース端子と接触され、前記雄型コネクタが有している接地用リードワイヤがガス発生器外部のグラウンド回路と接地されるようになっていることを特徴とする。
【０００７】
上記（１）の構成によれば、導電性部材を雌型コネクタ部に嵌合するだけで、ハウジングに帯電した静電気を外部に放電可能な状態にできるので、不意着火（誤作動による予期しない着火）を防止するものでありながら、従来の樹脂との一体成型を行って雌型コネクタ部に取り付けるガス発生器と比べて製造が容易である。また、導電性部材を雌型コネクタ部に一体成型する場合であっても、導電性部材の形状が複雑なものでないので、導電性部材の形成が容易で一体成型しやすいものである。さらに、予め導電性部材の突出部を形成しておく場合には、該突出部を雌型コネクタ部から底板部にかけて形成された孔に挿入することによって、導電性部材の位置決めを容易にすることができる。
【０００８】
（２）  上記（１）のガス発生器においては、前記導電性部材が前記雌型コネクタ部に嵌合された際、前記ハウジングと前記雌型コネクタ部とが連通するように、前記突出部に前記貫通孔が形成されており、前記貫通孔内に導電性樹脂で形成された導電性樹脂部が設けられ、前記導電性樹脂部によって前記ハウジングと前記導電性部材とが電気的に接続されていることが好ましい。
【０００９】
上記（２）の構成によれば、ハウジングと導電性部材とが確実に電気的に接続されるので、雄型コネクタを介して、より確実にハウジングに帯電した静電気を外部に放電可能な状態にできる。
【００１０】
（３）  上記（１）又は（２）のガス発生器においては、前記導電性部材の筒部の一部に切り欠き部が形成されていることが好ましい。
【００１１】
上記（３）の構成によれば、切り欠き部によって導電性部材の筒部の径を一時的に小さくすることが可能なので、導電性部材を雌型コネクタ部に容易に嵌合することができる。
【００１２】
（４）  上記（１）〜（３）のガス発生器においては、前記雌型コネクタ部の内表面に前記導電性部材の筒部の形状と略同形状の凹部が形成されており、前記凹部に前記導電性部材の筒部が嵌合していることが好ましい。
【００１３】
上記(４)の構成によれば、雌型コネクタ部の内表面を面一にすることができるので、従来の雄型コネクタを利用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係るガス発生器の内部構造を示す模式断面図である。
【図２】図１のガス発生器の製造工程の一部を示す断面図である。
【図３】図２の製造工程の後の工程を示す断面図である。
【図４】（ａ）が（ｂ）の前駆体、（ｂ）が図１のガス発生器に使用される導電性部材、（ｓ）、（ｄ）が（ｂ）の変形例、を示す平面図である、
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１を参照して、本発明の実施形態に係るガス発生器の内部構造について説明する。
【００１６】
（ガス発生器１００の構成）
図１に示すように、本実施形態におけるガス発生器１００は、軸方向の両端が閉塞された短尺略円筒状のハウジングを有しており、このハウジングの内部に設けられた収容空間に、内部構成部品としての保持部３０、点火器４０、カップ状部材５０、伝火薬５６、ガス発生剤６１、下側保持部材６２、上側保持部材６３、クッション材６４及びフィルタ７０等が収容されることで構成されている。また、ハウジングの内部に設けられた収容空間には、上述した内部構成部品のうちのガス発生剤６１が主として収容されたガス発生剤収容室６０が位置している。
【００１７】
短尺略円筒状のハウジングは、下部側シェル１０と上部側シェル２０とを含んでいる。下部側シェル１０及び上部側シェル２０のそれぞれは、圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって形成されたプレス成形品からなる。
【００１８】
下部側シェル１０及び上部側シェル２０は、それぞれが有底略円筒状に形成されており、これらの開口面同士が向き合うように組み合わされて接合されることによってハウジングが構成されている。下部側シェル１０は、底板部１１と周壁部１２とを有しており、上部側シェル２０は、天板部２１と周壁部２２とを有している。これにより、ハウジングの軸方向の端部は、天板部２１と底板部１１とによって閉塞されている。なお、下部側シェル１０と上部側シェル２０との接合には、電子ビーム溶接、レーザー溶接、又は、摩擦圧接等が好適に利用できる。
【００１９】
また、上部側シェル２０は、周壁部２２の下端から連続して外側に向けて立設された固定部２５をさらに有している。当該固定部２５は、ハウジングを外部の部材（図示せず）に対して固定するための部位であり、これにより設置後においてガス発生器１００が当該外部の部材によって支持されることになる。
【００２０】
図１に示すように、下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、天板部２１側に向かって突出する突状筒部１３が設けられており、これにより下部側シェル１０の底板部１１の中央部には、窪み部１４が形成されている。突状筒部１３は、上述した保持部３０を介して点火器４０が固定される部位であり、窪み部１４は、保持部３０に雌型コネクタ部３４を設けるためのスペースとなる部位である。
【００２１】
突状筒部１３は、有底略円筒状に形成されており、その天板部２１側に位置する軸方向端部には、平面視円形状の開口部１５が設けられている。当該開口部１５は、点火器４０の一対の端子ピン４２が挿通される部位である。
【００２２】
下部側シェル１０は、上述したように圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、下部側シェル１０は、たとえば上型及び下型からなる一対の金型を用いて、圧延された一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。
【００２３】
ここで、下部側シェル１０を構成する金属製の板状部材としては、たとえばステンレス鋼、鉄鋼、アルミニウム合金、又は、ステンレス合金等からなる金属板が利用され、好適には４４０ＭＰａ以上７８０ＭＰａ以下の引張応力が印加された場合にも破断等の破損が生じないいわゆる高張力鋼板が好適に利用される。なお、プレス加工としては、熱間鍛造で行なわれてもよいし冷間鍛造で行なわれてもよいが、寸法精度の向上の観点から、より好適には冷間鍛造で行われる。
【００２４】
上部側シェル２０は、上述したように圧延された金属製の板状部材をプレス加工することによって製作されている。具体的には、上部側シェル２０は、たとえば上型及び下型からなる一対の金型を用いて、圧延された一枚の金属製の板状部材を上下方向からプレスすることにより、図示する如くの形状に成形されることで製作される。ここで、上部側シェル２０を構成する金属製の板状部材としては、上述した下部側シェル１０の場合と同様に、ステンレス鋼、鉄鋼、アルミニウム合金、又は、ステンレス合金等からなる金属板が利用可能である。
【００２５】
図１に示すように、点火器４０は、火炎を発生させるための点火装置であり、点火部４１と、上述した一対の端子ピン４２と、を備えている。点火部４１は、その内部に、作動時において着火して燃焼することで火炎を発生する点火薬と、この点火薬を着火させるための抵抗体とを含んでいる。一対の端子ピン４２は、点火薬を着火させるために点火部４１に接続されている。
【００２６】
より詳細には、点火部４１は、カップ状に形成されたスクイブカップと、当該スクイブカップの開口端を閉塞し、一対の端子ピン４２が挿通されてこれを保持する基部とを備えており、スクイブカップ内に挿入された一対の端子ピン４２の先端を連結するように抵抗体（ブリッジワイヤ）が取付けられ、この抵抗体を取り囲むように又はこの抵抗体に近接するようにスクイブカップ内に点火薬が装填された構成を有している。
【００２７】
ここで、抵抗体としては一般にニクロム線等が利用され、点火薬としては一般にＺＰＰ（ジルコニウム・過塩素酸カリウム）、ＺＷＰＰ（ジルコニウム・タングステン・過塩素酸カリウム）、鉛トリシネート等が利用される。なお、上述したスクイブカップ及び基部は、一般に金属製又はプラスチック製である。
【００２８】
保持部３０に用いられる樹脂としては、硬化後において耐熱性、耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６又はナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００２９】
衝突を検知した際には、端子ピン４２を介して抵抗体に所定量の電流が流れる。抵抗体に所定量の電流が流れることにより、抵抗体においてジュール熱が発生し、点火薬が燃焼を開始する。燃焼により生じた高温の火炎は、点火薬を収納しているスクイブカップを破裂させる。抵抗体に電流が流れてから点火器４０が作動するまでの時間は、抵抗体にニクロム線を利用した場合には一般に２ミリ秒以下である。
【００３０】
点火器４０は、突状筒部１３に設けられた開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態で底板部１１に取付けられている。具体的には、底板部１１に設けられた突状筒部１３の周囲には、樹脂成形部からなる保持部３０が設けられており、点火器４０は、当該保持部３０によって保持されることにより、底板部１１に固定されている。
【００３１】
ここで、突状筒部１３に設けられた開口部１５の大きさは、点火器４０の最大外形部分である点火部４１の外形よりも小さく構成されている。このように構成することにより、万が一保持部３０に予期せぬ破損が生じた場合であっても、ハウジングの内部の圧力上昇を受けて点火器４０が当該開口部１５を通過してハウジングの外部に飛び出てしまうことが防止でき、ガス発生器１００の安全な動作が確保されることになる。
【００３２】
保持部３０は、型を用いた射出成形（より特定的にはインサート成形）によって形成されるものであり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５を経由して底板部１１の内表面の一部から外表面の一部にまで達するように流動性の絶縁性樹脂材料を底板部１１に付着させてこれを固化させることによって形成されている。このとき、圧縮しながら、射出成形を行ってもよい。
【００３３】
点火器４０は、保持部３０の成形の際に、開口部１５に端子ピン４２が挿通するように下部側シェル１０の内側から挿入された状態とされ、この状態において点火器４０と下部側シェル１０との間の空間を充填するように上述した流動性の絶縁性樹脂材料が流し込まれることにより、保持部３０を介して底板部１１に固定される。このとき、圧縮しながら、射出成形を行ってもよい。
【００３４】
射出成形によって形成される保持部３０の原料としては、硬化後において耐熱性、耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料が好適に選択されて利用される。その場合、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂に限られず、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６又はナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂を利用することも可能である。これら熱可塑性樹脂を原材料として選択する場合には、成形後において保持部３０の機械的強度を確保するためにこれら樹脂材料にガラス繊維等をフィラーとして含有させることが好ましい。しかしながら、熱可塑性樹脂のみで十分な機械的強度が確保できる場合には、上述の如くのフィラーを添加する必要はない。
【００３５】
保持部３０は、下部側シェル１０の底板部１１の内表面の一部を覆う内側被覆部３１と、下部側シェル１０の底板部１１の外表面の一部を覆う外側被覆部３２と、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた開口部１５内に位置し、上記内側被覆部３１及び外側被覆部３２にそれぞれ連続する連結部３３とを有している。
【００３６】
保持部３０は、内側被覆部３１、外側被覆部３２及び連結部３３のそれぞれの底板部１１側の表面において底板部１１に固着している。また、保持部３０は、点火器４０の点火部４１の下方端寄りの部分の側面及び下面と、点火器４０の端子ピン４２の上方端寄りの部分の表面とにそれぞれ固着している。これにより、開口部１５は、端子ピン４２と保持部３０とによって完全に埋め込まれた状態となり、当該部分におけるシール性が確保されることでハウジングの内部の空間の気密性が確保されている。
【００３７】
なお、保持部３０の内側被覆部３１は、底板部１１に設けられた突状筒部１３の軸方向端部のみを覆うように設けられており、これにより突状筒部１３のハウジングの内部に位置する外周面は、保持部３０によって覆われずに露出した状態となっている。
【００３８】
保持部３０の外側被覆部３２の外部に面する部分には、雌型コネクタ部３４が形成されている。この雌型コネクタ部３４は、点火器４０とコントロールユニット（不図示）とを結線するためのハーネスの雄型コネクタ（図示せず）を受け入れるための部位であり、下部側シェル１０の底板部１１に設けられた窪み部１４内に位置している。雌型コネクタ部３４の内表面には、導電性部材３６が嵌合する部位である凹部３４ａ（図２（ａ）、（ｂ）参照）がリング状に形成されている。また、この雌型コネクタ部３４内には、点火器４０の端子ピン４２の下方端寄りの部分が露出して配置され、導電性部材３６が端子ピン４２に接触しないように嵌合されている。
【００３９】
導電性部材３６は、図３（ａ）及び図４（ｂ）に示したように、金属又は導電性樹脂などからなる有底筒状部材であり、底部の略中央部に形成された開口部３６ａと、底部の中心から偏心した位置に形成され、貫通孔３６ｂを略中心に有した突出部３６ｃと、を備えている。突出部３６ｃは、孔３５及び貫通孔３６ｂ内に形成された導電性樹脂部３７を介して電気的に底板部１１と接続されている。なお、開口部３６ａの内周囲は、絶縁性樹脂で被覆されていてもよい。これにより、導電性部材３６の取り付け時に端子ピン４２に接触しても、不意着火を発生させることがない。
【００４０】
ここで、図２及び図３を用いて、導電性部材３６の雌型コネクタ部３４への取り付け工程について説明する。まず、図２（ａ）に示したように、絶縁性樹脂で保持部３０を底板部１１に成型しつつ点火器４０を保持する。このとき、凹部３４ａを含む雌型コネクタ部３４も形成しておく。次に、図２（ｂ）に示したように、保持部３０全体が硬化した後、孔３５を形成する。なお、孔３５は、保持部３０を成型する際に同時成型しておいてもよい。続いて、図２（ｃ）に示したように、開口部３６ａが予め形成されている導電性部材３６の前駆体（図４（ａ）参照）を雌型コネクタ部３４の凹部３４ａに嵌合する。その後、図３（ａ）に示したように、孔３５の位置に合わせて、貫通孔３６ｂを形成する。なお、貫通孔３６ｂは、予め孔３５の位置に合わせて形成しておいてもよい。これにより、孔３５に嵌合することで、導電性部材３６の位置決めをすることが容易となる。最後に、貫通孔３６ｂに導電性樹脂を流し込み、
孔３５内において硬化させ、導電性樹脂部３７を形成し、導電性部材３６と底板部１１とを電気的に導通させる。
【００４１】
ここで、雄型コネクタには、接地端子としての導電性部材３６に接触するアース端子（図示せず）が設けられているので、雄型コネクタが雌型コネクタ部３４に嵌合された場合において、雄型コネクタが有している接地用リードワイヤ（図示せず）がガス発生器１００外部のグラウンド回路と接地されるようになっている。
【００４２】
また、保持部３０によって覆われることとなる部分の底板部１１の表面の所定位置に予め接着剤層が設けられてなる下部側シェル１０を用いて上述した射出成形を行なうこととしてもよい。当該接着剤層は、上記底板部１１の所定位置に予め接着剤を塗布してこれを硬化させておくことにより、その形成が可能である。
【００４３】
このようにすれば、底板部１１と保持部３０との間に硬化した接着剤層が位置することになるため、樹脂成形部からなる保持部３０をより強固に底板部１１に固着させることが可能になる。したがって、射出成形後において、底板部１１に対して保持部３０が相対的に回転してしまうことが未然に防止可能となる。また、底板部１１に設けられた開口部１５を囲うように上記接着剤層を周方向に沿って環状に設けることとすれば、当該部分においてより高いシール性を確保することも可能になる。
【００４４】
ここで、底板部１１に予め塗布しておく接着剤としては、硬化後において耐熱性、耐久性、耐腐食性等に優れた樹脂材料を原料として含むものが好適に利用され、たとえばシアノアクリレート系樹脂又はシリコーン系樹脂を原料として含むものが特に好適に利用される。なお、上述の樹脂材料以外にも、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、尿素系樹脂、ポリエステル系樹脂、アルキド系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリテトラフルオロエチレン系樹脂、アクリロニトリルブタジエンスチレン系樹脂、アクリロニトリルスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリカーボネイト系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリブチレンテレフタラート系樹脂、ポリエチレンテレフタラート系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリフェニレンスルファイド系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエーテルエーテルケトン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、液晶ポリマー、スチレン系ゴム、オレフィン系ゴム等を含むものが、上述した接着剤として利用可能である。
【００４５】
また、接着剤を塗布する位置は特に限定されるものではないが、たとえば底板部１１の突状筒部１３が形成された部分における外表面（すなわち、保持部３０の外側被覆部３２によって覆われる部分の底板部１１の表面）の全面あるいはその一部のみとしたり、底板部１１の突状筒部１３が形成された部分における内表面（すなわち、保持部３０の内側被覆部３１によって覆われる部分の底板部１１の表面）の全面あるいはその一部のみとしたりすることができ、さらには保持部３０によって覆われる部分の底板部１１の表面の全面とすることもできる。
【００４６】
なお、点火器４０において、点火部４１を構成するスクイブカップ及び基部が、金属製の部材にて構成されたものを使用する場合には、保持部３０によって覆われることとなる部分の点火器４０の表面の所定位置に予め接着剤を塗布することで接着剤層を設けておいてもよい。このように構成すれば、上述した底板部１１に接着剤層を予め設けた場合と同様に、点火器４０を保持部３０により強固に固着させることが可能になり、当該部分においてより高いシール性を確保することが可能になる。
【００４７】
また、本実施形態においては、保持部３０の成形に際して、保持部３０が点火器４０と下部側シェル１０と一体化されるように構成した場合を例示したが、保持部３０の成形に際して、保持部３０が下部側シェル１０とのみ一体化されるようにし、成形後の保持部３０に対して点火器４０がたとえば嵌め込み等によって組付けられるように構成してもよい。その場合には、保持部３０が下部側シェル１０に対してのみ固着することになるため、保持部３０と点火器４０との間のシール性がこれのみでは確保されないことになるが、当該部分にＯリングを配置する等、適宜のシール処理を施せば、十分なシール性を確保することが可能になる。
【００４８】
底板部１１には、突状筒部１３、保持部３０及び点火器４０を覆うようにカップ状部材５０が組付けられている。カップ状部材５０は、底板部１１側の端部が開口した略円筒形状を有しており、内部に伝火薬５６が収容された伝火室５５を含んでいる。カップ状部材５０は、その内部に設けられた伝火室５５が点火器４０の点火部４１に面することとなるように、ガス発生剤６１が収容されたガス発生剤収容室６０内に向けて突出して位置するように配置されている。
【００４９】
カップ状部材５０は、上述した伝火室５５を規定する頂壁部５１及び側壁部５２と、側壁部５２の開口端側の部分から径方向外側に向けて延設された延設部５３とを有している。延設部５３は、下部側シェル１０の底板部１１の内表面に沿って延びるように形成されている。具体的には、延設部５３は、突状筒部１３が設けられた部分及びその近傍における底板部１１の内底面の形状に沿うように曲成された形状を有しており、その径方向外側の部分にフランジ状に延出する先端部５４を含んでいる。
【００５０】
延設部５３の先端部５４は、ハウジングの軸方向に沿って底板部１１と下側保持部材６２との間に配置されており、これによりハウジングの軸方向に沿って底板部１１と下側保持部材６２とによって挟み込まれている。ここで、下側保持部材６２は、その上方に配置されたガス発生剤６１、クッション材６４、上側保持部材６３及び天板部２１によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態にあるため、カップ状部材５０は、その延設部５３の先端部５４が下側保持部材６２によって底板部１１側に向けて押し付けられた状態となり、底板部１１に対して固定されることになる。
【００５１】
なお、カップ状部材５０の側壁部５２の開口端側の部分が、保持部３０のハウジングの内部に位置する部分である内側被覆部３１に外挿されることで当該保持部３０に対して圧入固定されている。当該圧入固定は、ハウジングに対するカップ状部材５０の組付けの際に、その組付作業が容易に行なえるようにするための固定部位であるが、当該圧入固定によってもカップ状部材５０が底板部１１に対して固定されることになる。
【００５２】
カップ状部材５０は、頂壁部５１及び側壁部５２のいずれにも開口を有しておらず、その内部に設けられた伝火室５５を取り囲んでいる。このカップ状部材５０は、点火器４０が作動することによって伝火薬５６が着火された場合に伝火室５５内の圧力上昇又は発生した熱の伝導に伴って破裂又は溶融するものであり、その機械的強度は比較的低いものが使用される。
【００５３】
そのため、カップ状部材５０としては、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属製の部材、又は、エポキシ樹脂等に代表される熱硬化性樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリアミド樹脂（たとえばナイロン６又はナイロン６６等）、ポリプロピレンスルフィド樹脂、ポリプロピレンオキシド樹脂等に代表される熱可塑性樹脂等の樹脂製の部材からなるものが好適に利用される。
【００５４】
なお、カップ状部材５０としては、このようなものの他にも、鉄又は銅等に代表されるような機械的強度の高い金属製の部材からなり、その側壁部５２に開口を有し、当該開口を閉塞するようにシールテープが貼着されたもの等を利用することも可能である。
【００５５】
伝火室５５に充填された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火され、燃焼することによって熱粒子を発生する。伝火薬５６としては、ガス発生剤６１を確実に燃焼開始させることができるものであることが必要であり、一般的には、Ｂ／ＫＮＯ3等に代表される金属粉／酸化剤からなる組成物などが用いられる。伝火薬５６は、粉状のもの、又は、バインダによって所定の形状に成型されたもの等が利用される。バインダによって成型された伝火薬５６の形状としては、たとえば顆粒状、円柱状、シート状、球状、単孔円筒状、多孔円筒状、タブレット状など種々の形状がある。
【００５６】
下部側シェル１０及び上部側シェル２０からなるハウジングの内部の空間のうち、上述のカップ状部材５０が配置された部分を取り巻く空間には、ガス発生剤６１が収容されたガス発生剤収容室６０が位置している。具体的には、上述したように、カップ状部材５０は、ハウジングの内部に形成されたガス発生剤収容室６０内に突出して配置されており、このカップ状部材５０の側壁部５２の外表面に面する部分に設けられた空間がガス発生剤収容室６０として構成されている。
【００５７】
また、ガス発生剤収容室６０をハウジングの径方向に取り巻く空間には、ハウジングの内周に沿ってフィルタ７０が配置されている。フィルタ７０は、円筒状の形状を有しており、その中心軸がハウジングの軸方向と実質的に合致するように配置されることにより、ガス発生剤６１が収容されたガス発生剤収容室６０を径方向において取り囲んでいる。
【００５８】
ガス発生剤６１は、点火器４０が作動することによって生じた熱粒子によって着火され、燃焼することによってガスを発生させる薬剤である。ガス発生剤６１としては、非アジド系ガス発生剤を用いることが好ましく、一般に燃料と酸化剤と添加剤とを含む成形体としてガス発生剤６１が形成される。燃料としては、たとえばトリアゾール誘導体、テトラゾール誘導体、グアニジン誘導体、アゾジカルボンアミド誘導体、ヒドラジン誘導体等又はこれらの組み合わせが利用される。具体的には、たとえばニトログアニジン、硝酸グアニジン、シアノグアニジン、５−アミノテトラゾール等が好適に利用される。また、酸化剤としては、たとえば塩基性硝酸銅等の塩基性硝酸塩、過塩素酸アンモニウム、過塩素酸カリウム等の過塩素酸塩、又は、アルカリ金属、アルカリ土類金属、遷移金属、アンモニアから選ばれたカチオンを含む硝酸塩等が利用される。硝酸塩としては、たとえば硝酸ナトリウム、硝酸カリウム等が好適に利用される。また、添加剤としては、バインダ、スラグ形成剤、燃焼調整剤等が挙げられる。バインダとしては、たとえばカルボキシメチルセルロースの金属塩、ステアリン酸塩等の有機バインダ、又は、合成ヒドロキシタルサイト、酸性白土等の無機バインダが好適に利用可能である。スラグ形成剤としては窒化珪素、シリカ、酸性白土等が好適に利用可能である。また、燃焼調整剤としては、金属酸化物、フェロシリコン、活性炭、グラファイト等が好適に利用可能である。
【００５９】
ガス発生剤６１の成形体の形状には、顆粒状、ペレット状、円柱状等の粒状のもの、ディスク状のものなど様々な形状のものがある。また、円柱状のものでは、成形体内部に貫通孔を有する有孔状（たとえば単孔筒形状又は多孔筒形状等）の成形体も利用される。これらの形状は、ガス発生器１００が組み込まれるエアバッグ装置の仕様に応じて適宜選択されることが好ましく、たとえばガス発生剤６１の燃焼時においてガスの生成速度が時間的に変化する形状を選択するなど、仕様に応じた最適な形状を選択することが好ましい。また、ガス発生剤６１の形状の他にもガス発生剤６１の線燃焼速度、圧力指数などを考慮に入れて成形体のサイズ及び充填量を適宜選択することが好ましい。
【００６０】
フィルタ７０は、たとえばステンレス鋼又は鉄鋼等の金属線材を巻き回して焼結したもの、金属線材を編み込んだ網材をプレス加工することによって押し固めたもの、あるいは孔あき金属板を巻き回したもの等が利用される。ここで、網材としては、具体的にはメリヤス編みの金網、平織りの金網、又は、クリンプ織りの金属線材の集合体等が利用される。また、孔あき金属板としては、たとえば、金属板に千鳥状に切れ目を入れるとともにこれを押し広げて孔を形成して網目状に加工したエキスパンドメタル、又は、金属板に孔を穿つとともにその際に孔の周縁に生じるバリを潰すことでこれを平坦化したフックメタル等が利用される。この場合において、形成される孔の大きさ及び形状は、必要に応じて適宜変更が可能であり、同一金属板上において異なる大きさ及び形状の孔が含まれていてもよい。なお、金属板としては、たとえば鋼板（マイルドスチール）又はステンレス鋼板が好適に利用でき、またアルミニウム、銅、チタン、ニッケル又はこれらの合金等の非鉄金属板を利用することもできる。
【００６１】
フィルタ７０は、ガス発生剤収容室６０にて発生したガスがこのフィルタ７０中を通過する際に、ガスが有する高温の熱を奪い取ることによってガスを冷却する冷却手段として機能するとともに、ガス中に含まれる残渣（スラグ）等を除去する除去手段としても機能する。したがって、ガスを十分に冷却し、かつ残渣が外部に放出されないようにするためには、ガス発生剤収容室６０内にて発生したガスが確実にフィルタ７０中を通過するようにすることが必要である。
【００６２】
フィルタ７０に対面する部分の上部側シェル２０の周壁部２２（すなわち、固定部２５が設けられた位置よりも天板部２１側に位置する部分の周壁部）には、ガス噴出口２３が複数設けられている。このガス噴出口２３は、フィルタ７０を通過したガスをハウジングの外部に導出するためのものである。上部側シェル２０の周壁部２２のフィルタ７０側に位置する主面には、上記ガス噴出口２３を閉塞するようにシールテープ２４が貼付されている。このシールテープ２４としては、片面に粘着部材が塗布されたアルミニウム箔等が利用される。これにより、ガス発生剤収容室６０の気密性が確保されている。
【００６３】
ガス発生剤収容室６０のうち、底板部１１側に位置する端部近傍には、下側保持部材６２が配置されている。下側保持部材６２は、環状の形状を有しており、フィルタ７０と底板部１１との境目部分を覆うように配置されている。下側保持部材６２は、フィルタ７０の底板部１１側に位置する内周面に接触することでフィルタ７０を位置決めして保持するとともに、底板部１１との間でカップ状部材５０の先端部５４を挟み込むことでカップ状部材５０を保持している。
【００６４】
下側保持部材６２は、作動時において、ガス発生剤収容室６０にて発生したガスが、フィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の下端と底板部１１との間の隙間から流出してしまうことを防止する。下側保持部材６２は、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼又は特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板又はステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００６５】
ガス発生剤収容室６０のうち、天板部２１側に位置する端部には、上側保持部材６３が配置されている。上側保持部材６３は、略円盤状の形状を有しており、フィルタ７０と天板部２１との境目部分を覆うように配置されている。上側保持部材６３は、フィルタ７０の天板部２１側に位置する内周面に接触することでフィルタ７０を位置決めして保持するとともに、その内部に配置されたクッション材６４を保持している。
【００６６】
上側保持部材６３は、作動時において、ガス発生剤収容室６０にて発生したガスが、フィルタ７０の内部を経由することなくフィルタ７０の上端と天板部２１との間の隙間から流出してしまうことを防止する。上側保持部材６３は、下側保持部材６２と同様に、たとえば金属製の板状部材をプレス加工等することによって形成されたものであり、好適には普通鋼又は特殊鋼等の鋼板（たとえば、冷間圧延鋼板又はステンレス鋼板等）からなる部材にて構成される。
【００６７】
上側保持部材６３の内部には、ガス発生剤収容室６０に収容されたガス発生剤６１に接触するように環状形状のクッション材６４が配置されている。これにより、クッション材６４は、ガス発生剤収容室６０の天板部２１側の部分において天板部２１とガス発生剤６１との間に位置することになり、ガス発生剤６１を底板部１１側に向けて押圧している。このクッション材６４は、成形体からなるガス発生剤６１が振動等によって粉砕されてしまうことを防止する目的で設けられるものであり、好適にはセラミックスファイバの成形体、ロックウール、発泡樹脂（たとえば発泡シリコーン、発泡ポリプロピレン、発泡ポリエチレン等）、又は、クロロプレン及びＥＰＤＭに代表されるゴム等からなる部材にて構成される。
【００６８】
次に、以上において説明したガス発生器１００の作動前及び作動時における動作について説明する。
【００６９】
（作動前）
本実施形態におけるガス発生器１００においては、ガス発生器の本来の作動をする前においては、以下の動作を行っている。すなわち、雄型コネクタが雌型コネクタ部３４に嵌合されており、雄型コネクタに設けられているアース端子と、接地端子としての導電性部材３６とが接触した状態であるので、雄型コネクタが有している接地用リードワイヤ（図示せず）がガス発生器１００外部のグラウンド回路と接地されるようになっている。したがって、ガス発生器１００を形成する金属製のハウジングに静電気が蓄積されることがなく、静電気が原因となるような誤作動による不意着火を発生させることがない。
【００７０】
（作動時）
本実施形態におけるガス発生器１００が搭載された車両が衝突した場合には、車両に別途設けられた衝突検知手段によって衝突が検知され、これに基づいて車両に別途設けられたコントロールユニットからの通電によって点火器４０が作動する。伝火室５５に収容された伝火薬５６は、点火器４０が作動することによって生じた火炎によって点火されて燃焼し、多量の熱粒子を発生させる。この伝火薬５６の燃焼によってカップ状部材５０は破裂又は溶融し、上述の熱粒子がガス発生剤収容室６０へと流れ込む。
【００７１】
流れ込んだ熱粒子により、ガス発生剤収容室６０に収容されたガス発生剤６１が着火されて燃焼し、多量のガスを発生させる。ガス発生剤収容室６０にて発生したガスは、フィルタ７０の内部を通過し、その際、フィルタ７０によって熱が奪われて冷却されるとともに、ガス中に含まれるスラグがフィルタ７０によって除去されてハウジングの外周縁部に流れ込む。
【００７２】
ハウジングの内圧の上昇に伴い、上部側シェル２０のガス噴出口２３を閉塞していたシールテープ２４による封止が破られ、ガス噴出口２３を介してガスがハウジングの外部へと噴出される。噴出されたガスは、ガス発生器１００に隣接して設けられたエアバッグの内部に導入され、エアバッグを膨張及び展開する。
【００７３】
（ガス発生器１００の主な特徴）
本実施形態によれば、導電性部材３６を雌型コネクタ部３４に嵌合するだけで、ハウジングに帯電した静電気を外部に放電可能な状態にできるので、不意着火（誤作動による予期しない着火）を防止するものでありながら、従来の樹脂との一体成型を行って雌型コネクタ部３４に取り付けるガス発生器と比べて製造が容易である。また、導電性部材を雌型コネクタ部に一体成型する場合であっても、導電性部材３６の形状が複雑なものでないので、導電性部材３６の形成が容易で一体成型しやすいものである。さらに、予め導電性部材３６の突出部３６ｃを形成しているので、突出部３６ｃを雌型コネクタ部３４の奥部から底板部１１にかけて形成された孔３５に挿入することによって、導電性部材３６の位置決めを容易にすることができる。
【００７４】
また、ハウジングの底板部１１と導電性部材３６とが確実に電気的に接続されるので、雄型コネクタを介して、より確実にハウジングに帯電した静電気を外部に放電可能な状態にできる。
【００７５】
また、雌型コネクタ部３４の内表面を面一にすることができるので、従来の雄型コネクタを利用することも可能である。
【００７６】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。例えば、図示しないが、上記実施形態のハウジングの代わりに、長筒状のいわゆるシリンダ型ハウジングを用いてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態においては、突出部３６ｃに貫通孔３６ｂを形成し、導電性樹脂部３７を形成して、底板部１１と導電性部材３６との電気的な接続を確保したが、導電性樹脂部３７を用いずに、底板部１１と導電性部材３６とを直接接触させ、電気的に接続してもよい。
【００７８】
また、上記実施形態で用いた図４（ｂ）の導電性部材３６の代わりに、図４（ｃ）に示した導電性部材１３６を用いてもよい。なお、この導電性部材１３６を用いる場合には、導電性部材１３６の貫通孔１３６ｂ、１３６ｃの位置に合わせて、上記実施形態の孔３５と同様の孔を、雌型コネクタ部３４の奥部から底板部１１にかけて２つ形成しておく。これにより、導電性部材１３６を雌型コネクタ部に嵌合する際、導電性部材１３６の向きを該孔に合わせるだけでよいので、位置決めがより容易になる。
【００７９】
また、上記実施形態で用いた図４（ｂ）の導電性部材３６の代わりに、図４（ｄ）、（ｅ）に示した導電性部材２３６又は導電性部材３３６を用いてもよい。導電性部材２３６は、導電性部材３６の開口部３６ａ、貫通孔３６ｂと同様の開口部２３６ａ、貫通孔２３６ｂと、外周部から開口部３３６ａ方向に途中まで一部切り欠いて形成した切り欠き部２３６ｃを有している。この切り欠き部２３６ｃによって導電性部材２３６の筒部の径を一時的に小さくすることが可能なので、導電性部材２３６を雌型コネクタ部に容易に嵌合することができる。また、導電性部材３３６は、導電性部材３６の開口部３６ａ、貫通孔３６ｂと同様の開口部３３６ａ、貫通孔３３６ｂと、外周部から開口部３３６ａまで一部切り欠いて形成した切り欠き部３３６ｃを有している。この切り欠き部３３６ｃによって導電性部材３３６の筒部の径を一時的に小さくすることが可能なので、導電性部材２３６の場合と同様に、導電性部材３３６を雌型コネクタ部に容易に嵌合することができる。
【００８０】
また、上記実施形態においては、雌型コネクタ部３４の成型後、凹部３４ａに導電性部材３６を嵌めこむものであったが、これに限られず、雌型コネクタ部３４と導電性部材３６とを一体成型するものであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０    下部側シェル
１１    底板部
１２    周壁部
１３    突状筒部
１４    窪み部
１５、３６ａ、１３６ａ、２３６ａ、３３６ａ    開口部
２０    上部側シェル
２１    天板部
２２    周壁部
２３    ガス噴出口
２４    シールテープ
２５    固定部
３０    保持部
３１    内側被覆部
３２    外側被覆部
３３    連結部
３４    雌型コネクタ部
３５    孔
３６、１３６、２３６、３３６    導電性部材
３６ｂ、１３６ｂ，１３６ｃ、２３６ｂ、３３６ｂ    貫通孔
３６ｃ    突出部
３７    導電性樹脂部
４０    点火器
４１    点火部
４２    端子ピン
５０    カップ状部材
５１    頂壁部
５２    側壁部
５３    延設部
５４    先端部
５５    伝火室
５６    伝火薬
６０    ガス発生剤収容室
６１    ガス発生剤
６２    下側保持部材
６３    上側保持部材
６４    クッション材
７０    フィルタ
１００  ガス発生器
２３６ｃ、３３６ｃ  切り欠き部
【図１】
2017056901.tif 000003
【図２】
2017056901.tif 000004
【図３】
2017056901.tif 000005
【図４】
2017056901.tif 000006