(57)【要約】【課題】部品点数を増加することなく、好適にロック力の向上が可能な撮像装置、および、ロック機構を提供すること。【解決手段】カメラ本体とビューファインダーと支持機構とからなり、支持機構は、レール部とスライダ部と、スライダ部から突設された支軸と、ベース部と、支軸に沿ってベース部に固定された摩擦機構と、支軸中心に回転可能な回転部と、ロックと解除を行うロック機構とを有し、摩擦機構は、支軸方向に付勢力を発生する付勢部材と、支軸方向に隙間部を有したスペーサ部材とを有し、ロック機構は、第一の方向に回転されることで、スペーサ部材がベース部材に当接しベース部とスライダ部にてレール部を挟持固定し、第二の方向に回転されることで、ベース部から離れる方向へ移動することでロックを解除するロック用操作部材と、を含んでいることを特徴とする。【選択図】図５ａ
2017138435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、ケースに収容され被写体像を撮像する撮像素子と、前記ケースに収容され前記撮像素子によって生成された撮像信号に基づいて映像信号を生成する信号処理部とを含むカメラ本体と、
前記映像信号に基づいて映像を表示する表示部を含むビューファインダー装置と、前記カメラ本体に固定され前記ビューファインダー装置の姿勢を調整可能に支持する支持機構と、からなり、
前記支持機構は、一軸方向に延在するレール部と、前記レール部に挿入され、前記軸方向に並進可能に構成されたスライダ部と、前記スライダ部から突設された支軸と、前記支軸の外周側に配置されるベース部と、前記支軸に沿って前記ベース部に固定された摩擦機構と、前記摩擦機構に固定され前記支軸を中心に回転可能な回転部と、前記回転部の回転状態のロックとその解除を行うロック機構と、を有し、
前記摩擦機構は、前記支軸方向に付勢力を発生することで前記回転部の回転方向への摩擦力を発生させる付勢部材と、前記回転部と前記ベース部との間にあって、前記支軸方向に隙間部を有したスペーサ部材と、を有し、
前記ロック機構は、前記支軸に回転可能に結合され、
第一の方向に回転されることで、前記回転部と前記スペーサ部材を前記ベース部側に移動させ、前記スペーサ部材が前記ベース部に接触することで前記ベース部と前記スライダ部にて前記レール部を挟持固定し、
第二の方向に回転されることで、前記ベース部から離れる方向へ前記スペーサ部材と前記回転部の移動を可能とするロック用操作部材と、を含んでいることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記回転部と前記ロック用操作部材との間に、前記支軸方向に係合可能に構成された係合機構を有し、前記係合機構は、前記回転部に固定され一体で回転する回転側係合部と、前記支軸に沿って移動可能に構成された可動側係合部とからなり、前記ロック用操作部材を第一の方向に回転されることで、前記回転側係合部と前記可動側係合部が係合し、第二の方向に回転されることで、前記回転側係合部と前記可動側係合部が離間することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記隙間部より、前記係合機構の係合長の方が長いことを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記回転側係合部と前記可動側係合部との間に、各々を離間させる方向に付勢された第二の付勢部材とを有することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
一軸方向に延在するレール部と、前記レール部に挿入され、前記軸方向に並進可能に構成されたスライダ部と、前記スライダ部から突設された支軸と、前記支軸の外周側に配置されるベース部と、前記支軸に沿って前記ベース部に固定された摩擦機構と、前記摩擦機構に固定され前記支軸を中心に回転可能な回転部と、前記回転部の回転状態のロックとその解除を行うロック機構と、からなる支持機構を有し、
前記摩擦機構は、前記支軸方向に付勢力を発生することで前記回転部の回転方向への摩擦力を発生させる付勢部材と、前記回転部と前記ベース部との間にあって、前記支軸方向に隙間部を有したスペーサ部材と、を有し、
前記ロック機構は、前記支軸に回転可能に結合され、
第一の方向に回転されることで、前記回転部と前記スペーサ部材を前記ベース部側に移動させ、前記スペーサ部材が前記ベース部に接触することで前記ベース部と前記スライダ部にて前記レール部を挟持固定し、
第二の方向に回転されることで、前記ベース部から離れる方向へ前記スペーサ部材と前記回転部の移動を可能とするロック用操作部材と、を含んでいることを特徴とするロック機構。
【請求項６】
前記回転部と前記ロック用操作部材との間に、前記支軸方向に係合可能に構成された係合機構を有し、前記係合機構は、前記回転部に固定され一体で回転する回転側係合部と、前記支軸に沿って移動可能に構成された可動側係合部とからなり、前記ロック用操作部材を第一の方向に回転されることで、前記回転側係合部と前記可動側係合部が係合し、第二の方向に回転されることで、前記回転側係合部と前記可動側係合部が離間することを特徴とする請求項５に記載のロック機構。
【請求項７】
前記隙間部より、前記係合機構の係合長の方が長いことを特徴とする請求項６に記載のロック機構。
【請求項８】
前記回転側係合部と前記可動側係合部との間に、各々を離間させる方向に付勢された第二の付勢部材とを有することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置およびロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
映画撮影現場や放送局にて使用される業務用の撮像装置として、被写体を撮影して映像信号を生成するカメラ本体と、カメラ本体に装着され映像信号に基づいて映像を表示するビューファインダー装置とを備えるものがある。
【０００３】
このような撮像装置では、多くの場合、撮影者の立ち位置や姿勢、被写体の状況に応じてビューファインダー装置の表示面を視認しやすくするために、ビューファインダー装置を例えば一軸回りに回転可能に保持する回転機構が設けられた支持機構が用いられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第4174736号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、このようなビューファインダーの支持機構は、回転動作を行った後にはビューファインダーの姿勢を保持するロック機構を備えている。さらに近年は、上述した従来の回転機構のみならず、例えば光軸方向などにビューファインダーを平行移動可能に保持するスライド機構も用いられている。
【０００６】
また、近年、ビューファインダーの視認性向上のため、表示パネルの高画素化やレンズの大型化が望まれており、ビューファインダー自身が大型化し重量が増加している。
【０００７】
このため、従来のビューファインダーの支持機構では、ロック力が足りず、ビューファインダーの姿勢を調整した後に、好適に姿勢を保持することができないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題を鑑み、部品点数を増加することなく、好適にロック力の向上が可能な撮像装置、および、ロック機構を提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、
ケースと、ケースに収容され被写体像を撮像する撮像素子と、前記ケースに収容され前記撮像素子によって生成された撮像信号に基づいて映像信号を生成する信号処理部とを含むカメラ本体と、
前記映像信号に基づいて映像を表示する表示部を含むビューファインダー装置と、前記カメラ本体に固定され前記ビューファインダー装置の姿勢を調整可能に支持する支持機構と、からなり、
前記支持機構は、一軸方向に延在するレール部と、前記レール部に挿入され、前記軸方向に並進可能に構成されたスライダ部と、前記スライダ部から突設された支軸と、前記支軸の外周側に配置されるベース部と、前記支軸に沿って前記ベース部に固定された摩擦機構と、前記摩擦機構に固定され前記支軸を中心に回転可能な回転部と、前記回転部の回転状態のロックとその解除を行うロック機構と、を有し、
前記摩擦機構は、前記支軸方向に付勢力を発生することで前記回転部の回転方向への摩擦力を発生させる付勢部材と、前記回転部と前記ベース部との間にあって、前記支軸方向に隙間部を有したスペーサ部材と、を有し、
前記ロック機構は、前記支軸に回転可能に結合され、
第一の方向に回転されることで、前記回転部と前記スペーサ部材を前記ベース部側に移動させ、前記スペーサ部材が前記ベース部に接触することで前記ベース部と前記スライダ部にて前記レール部を挟持固定し、
第二の方向に回転されることで、前記ベース部から離れる方向へ前記スペーサ部材と前記回転部の移動を可能とするロック用操作部材と、を含んでいることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る撮像装置は、
前記回転部と前記ロック用操作部材との間に、前記支軸方向に係合可能に構成された係合機構を有し、前記係合機構は、前記回転部に固定され一体で回転する回転側係合部と、前記支軸に沿って移動可能に構成された可動側係合部とからなり、前記ロック用操作部材を第一の方向に回転されることで、前記回転側係合部と前記可動側係合部が係合し、第二の方向に回転されることで、前記回転側係合部と前記可動側係合部が離間することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る撮像装置は、
前記隙間部より、前記係合機構の係合長の方が長いことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る撮像装置は、
前記回転側係合部と前記可動側係合部との間に、各々を離間させる方向に付勢された第二の付勢部材とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係るロック機構は、
一軸方向に延在するレール部と、前記レール部に挿入され、前記軸方向に並進可能に構成されたスライダ部と、前記スライダ部から突設された支軸と、前記支軸の外周側に配置されるベース部と、前記支軸に沿って前記ベース部に固定された摩擦機構と、前記摩擦機構に固定され前記支軸を中心に回転可能な回転部と、前記回転部の回転状態のロックとその解除を行うロック機構と、からなる支持機構を有し、
前記摩擦機構は、前記支軸方向に付勢力を発生することで前記回転部の回転方向への摩擦力を発生させる付勢部材と、前記回転部と前記ベース部との間にあって、前記支軸方向に隙間部を有したスペーサ部材と、を有し、
前記ロック機構は、前記支軸に回転可能に結合され、
第一の方向に回転されることで、前記回転部と前記スペーサ部材を前記ベース部側に移動させ、前記スペーサ部材が前記ベース部に接触することで前記ベース部と前記スライダ部にて前記レール部を挟持固定し、
第二の方向に回転されることで、前記ベース部から離れる方向へ前記スペーサ部材と前記回転部の移動を可能とするロック用操作部材と、を含んでいることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るロック機構は、
前記回転部と前記ロック用操作部材との間に、前記支軸方向に係合可能に構成された係合機構を有し、前記係合機構は、前記回転部に固定され一体で回転する回転側係合部と、前記支軸に沿って移動可能に構成された可動側係合部とからなり、前記ロック用操作部材を第一の方向に回転されることで、前記回転側係合部と前記可動側係合部が係合し、第二の方向に回転されることで、前記回転側係合部と前記可動側係合部が離間することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るロック機構は、
前記隙間部より、前記係合機構の係合長の方が長いことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るロック機構は、
前記回転側係合部と前記可動側係合部との間に、各々を離間させる方向に付勢された第二の付勢部材とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、部品点数を増加することなく、好適にロック力の向上が可能な撮像装置、および、ロック機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例における撮像装置を前方からみた斜視図
【図２】本発明の実施例における撮像装置を後方からみた斜視図
【図３】本発明の実施例におけるビューファインダー装置と、支持機構を示す概略の分解斜視図
【図４】本発明の実施例における回転機構の概略の分解斜視図
【図５ａ】本発明の実施例における回転機構とレール部の断面図
【図５ｂ】本発明の実施例における回転機構とレール部の断面図
【図５ｃ】本発明の実施例における回転機構とレール部の断面図
【図６】本発明の実施例における回転側係合部と可動側係合部における山部と谷部の噛み合いを説明するための模式図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
［実施例］
以下に本発明の実施例を示す。なお本実施例においては撮像装置としてレンズ交換式のビデオカメラを例示している。
【００２１】
図１、図２に、本発明の撮像装置の概略を示す。なお、本実施例においては、被写体側を前方、被写体とは反対側を後方という。また、左右については、後述する撮像装置１を前方から見た状態とする。
【００２２】
図１は撮像装置１のカメラ本体１０の左側面を前方からみた斜視図である。図２はカメラ本体１０の左側面を後方からみた斜視図である。なお、図１、図２においては本発明の説明にかかる部分のみを抜粋している。
【００２３】
図１、図２に示すように、撮像装置１はカメラ本体１０とビューファインダー装置１００と、支持機構２００を備えている。図１に示すように、ケース１１の前方側には、図示しない交換式レンズを設置するためのレンズマウント１２が配されている。なお、レンズマウント１２、及び、交換式レンズに関しては公知の技術であるため説明は省略する。
【００２４】
カメラ本体１０は、ケース１１と、ケース１１に収容され被写体像を撮像する撮像素子（図示せず）と、ケース１１に収容され、前記撮像素子によって生成された撮像信号に基づいて映像信号を生成する信号処理部（図示せず）とを含んで構成されている。
【００２５】
本実施例においては、ケース１１は、図示したように略直方体となる形状をしている。また、ケース１１の左側面には、前記映像信号や音声信号などを記録する、例えば半導体メモリなどの記録媒体が着脱可能に構成されたメディアスロット１３が設けられている。
【００２６】
ケース１１の上面の前方側には、支持機構２００を着脱可能に取り付けるための、本体着脱部２０６が設けられている。本実施例においては図示したように、本体着脱部２０６は、六角ボルト１４にて ケース１１の上面に固定されている。
【００２７】
ビューファインダー装置１００は、カメラ本体１０からの前記映像信号が図示しないケーブルなどを介して供給されることにより映像を表示する例えば液晶ディスプレイといった表示パネル（図示せず）と、レンズなどの光学部品（図示せず）からなる表示部１０１を有している。なお、ビューファインダー装置１００に関しては公知の技術であるため説明は省略する。
【００２８】
図３は本実施例のビューファインダー装置１００と、支持機構２００の構成を示す概略の分解斜視図である。
【００２９】
支持機構２００は、上述したケース１１に固定するための本体着脱部２０６と、左右方向および、光軸方向に延在した略Ｌ字形状のレール部２０１と、レール部２０１に対して光軸と略平行となる矢印Ａ方向に挿入され、同軸方向に摺動可能に構成された回転機構２０７と、から構成される。
【００３０】
詳細は後述するが、回転機構２０７は、前記レール部２０１に挿入され摺動可能に構成されたスライダ部２０２と、スライダ部２０２に対して光軸と略直交する回転軸Ｂ周りで回転、及びロック可能に構成された略板状の回転アーム２０８を有している。 回転アーム２０８の端部には、ビューファインダー装置１００を回転軸Ｂと略平行な回転軸Ｃ周りに回転可能に支持するＥＶＦ側回転部２５１を有している。
【００３１】
ＥＶＦ側回転部２５１は、図示しないビス締めなどによってビューファインダー装置１００の回転機構固定部１００ａと回転可能に固定されている。ＥＶＦ側回転部２５１には、ＥＶＦ側ロック用操作部材２５０が設けられている。本実施例においては、ＥＶＦ側ロック用操作部材２５０は回転軸Ｃまわりに回転可能に構成されており、一方向に回転することで回転軸Ｃ周りの回転をロックし、他方に回転することで、該ロックを解除する構造となっている。なお、該ロックの構造については公知の技術のため、説明は省略する。
【００３２】
かかる構成により、操作者はビューファインダー装置１００を、レール部２０１に沿った光軸方向への調整と、回転軸Ｂを中心として回転機構２０７が描く円軌跡による上下方向の調整と、回転軸Ｃを中心とした回転調整を行うことが可能となり、好適にカメラ本体１０に対するビューファインダー装置１００の姿勢を調整することが可能となる。
【００３３】
次に、図４、図５を用いて、本発明にかかる回転摩擦機構２１０、及び、ロック機構２２０について詳述する。
図４は図３で示した回転機構２０７の、本発明に掛る部分を説明するための概略の分解斜視図、図５は該回転機構２０７に図３で示したレール部も加えた状態の断面図である。
図４は説明の簡略化のために一部の部品を省略して示している。詳細は後述するが、図５において（ａ）は並進方向と回転方向の双方の移動が可能である状態（＝ロック解除状態）を、（ｂ）は並進方向のみが移動可能であり、回転方向がロックされた状態を、（ｃ）は並進方向と回転軸Ｂ周りの回転方向の双方がロックされた状態を示している。
【００３４】
図３に示すように略コノ字形状の断面をしたレール部２０１に挿入可能に構成されたスライダ部２０２には、図４に示すように、支軸２０３が一体となって固定されている。支軸２０３の中心軸は回転軸Ｂと同一であり、先端部には回転軸Ｂと平行であり、かつ、対向する平面が形成されたいわゆるダブルＤカット形状であるダブルＤカット部２０３ａが形成されている。また、ダブルＤカット部２０３ａの円弧状の面には雄ネジ加工が施された雄ネジ部２０３ｂが形成されている。さらに、支軸２０３の先端部には、雌ネジ部２０３ｃが形成されている。
【００３５】
図５に示すように、レール部２０１のコノ字形状断面の開口部には、レール側挟持部２０１ａが設けられてる。レール側挟持部２０１ａには、回転軸Ｂに対して、ハノ字形状となる斜面部２０１ｂが形成されている。スライダ部２０２には、前記斜面部２０１ｂと当接するようにスライダ側斜面部２０２ａが形成されている。
【００３６】
レール側挟持部２０１ａを挟んで、スライダ側斜面部２０２ａと対向する位置には、支軸２０３の外周側であって、回転軸Ｂに沿って移動可能に構成されたベース部２０４が配置される。ベース部２０４には、回転摩擦機構２１０に設けられた摩擦機構固定部２１１がビス２６１によって固定されている。
【００３７】
回転摩擦機構２１０は、略円盤状の摩擦機構固定部２１１と、摩擦機構固定部２１１に固定された円筒状の軸受部２１５と、軸受部２１５の先端側に形成された抜け止め部２１５ａと、抜け止め部２１５ａと摩擦機構固定部２１１との間に配置された摩擦機構回転部２１３とからなる。摩擦機構回転部２１３は、軸受部２１５によって回転軸Ｂ周りで回転、及び、回転軸Ｂに沿って抜け止め部２１５ａと摩擦機構固定部２１１との間で移動可能に支持されている。
【００３８】
摩擦機構固定部２１１と摩擦機構回転部２１３は、図示したように一定の距離離間し対向する円盤状の部材で形成されており、各々の間には双方を離間する方向に付勢する付勢部材２１２が配置されている。本実施例においては付勢部材２１２は円環形状のサラバネにて構成し、回転軸Ｂ方向に付勢している。
【００３９】
なお、付勢部材２１２は特にこれに限定されるものではない。例えばコイルばねなどでも実現可能である。本実施例の回転摩擦機構２１０は、該付勢部材２１２の反力を垂直効力として、摩擦機構回転部２１３の回転方向の摩擦力を発生させるものである。これにより、後述する回転アーム２０８を操作者が回転するときに好適なトルク感を提供することが可能となる。
【００４０】
また、付勢部材２１２の外周側には、円筒状のスペーサ部材２１４が配置される。スペーサ部材２１４は、一方の端部が摩擦機構回転部２１３に固定されており、他方の端部は図５ａの状態においてＸ部として示すように、摩擦機構固定部２１１から距離Ｘ１離間するように構成されている。なお、本実施例ではスペーサ部材２１４を付勢部材２１２の外周側に配置したが、特にこれに限定されるものではない。
【００４１】
例えば、付勢部材２１２の内周側に配置することも可能である。ただし、本実施例のように外周側に配置することで、付勢部材２１２へのゴミの侵入を低減する、組み立て時などの回転摩擦機構２１０単体を把持する際などに付勢部材２１２の変形を防止する、といった効果を得ることができる。
【００４２】
摩擦機構回転部２１３には、回転アーム２０８が図示しないビス締めなどによって固定される。さらに、回転アーム２０８には、後述する回転側係合部２３１がビス２６０によって固定される。
【００４３】
係合機構２３０は、前記回転側係合部２３１と、回転側係合部２３１と対向して配置される可動側係合部２３２と、回転側係合部２３１と可動側係合部２３２各々を離間する方向に付勢する第二の付勢部材２３３（図４では省略）と、から構成される。
【００４４】
回転側係合部２３１と可動側係合部２３２は、図４に示すように中心から放射状に形成された山部、谷部を備えた円盤状の部材であり、双方を近接させることで噛み合い固定される、いわゆるロゼットで構成されている。なお、ロゼットの構造については公知のため説明は省略する。
【００４５】
本実施例では図示したように、上記山部、谷部は、回転軸Ｂを中心として放射状に配置されているものとする。また、可動側係合部２３２の中心部には図４に示すように回転軸Ｂと平行であり、かつ、対向する平面が形成されたダブルＤカット形状の穴部２３２ａが形成され、上述した支軸２０３の雄ネジ部２０３ｂに掛ることなく、ダブルＤカット部２０３ａに遊嵌されている。これにより、可動側係合部２３２は、回転することなく回転軸Ｂに沿った方向に移動可能となる。
【００４６】
第二の付勢部材２３３は、本実施例においてはコイルばねにて形成されており、図５に示すように、回転側係合部２３１の内周側に位置する回転アーム２０８の凹部２０８ａに設置される。第二の付勢部材２３３の他方の端部は、前記凹部２０８ａと対向するように形成された可動側係合部２３２の凹部２３２ｂに当接する。
【００４７】
これにより、回転側係合部２３１と可動側係合部２３２は回転軸Ｂに沿って離間する方向に常に付勢されている。なお、本実施例では凹部２０８ａを回転アーム２０８に形成したが、特にこれに限定されるものではない。例えば、回転側係合部２３１の内周側に同様の凹形状を形成し、第二の付勢部材２３３を設置することも可能である。また、第二の付勢部材２３３をコイルばねではなく、例えば板状のサラバネなどで形成することも可能である。
【００４８】
ロック機構２２０は、ロック用操作部材２２１と、ロック用操作部材２２１の内周側に一体となって固定されたリング２２２とからなる。
【００４９】
本実施例では、図からも明らかなように指かけ部などを形成したプラスチック製のロック用操作部材２２１に、円環状の金属板で形成したリング２２２をインサート成型にて形成することで構成している。リング２２２は、上述した支軸２０３の雄ネジ部２０３ｂと螺合するように雌ネジ部２２２ａが形成されている。また、図５からも明らかなように、リング２２２のスライダ部２０２側の面は、先述した可動側係合部２３２の前記第二の付勢部材２３３が当接する面とは対向する面側に当接可能に構成されている。
【００５０】
支軸２０３の先端に設けられた雌ネジ部２０３ｃには、抜け止め部材２２３が螺合される。抜け止め部材２２３は図示したように、支軸２０３より外周側に張り出した張り出し部２２３ａを有しており、該張り出し部２２３ａと、前記リング２２２が当接可能に構成されている。これにより、ロック機構２２０の抜け止めが実現されている。
【００５１】
本実施例においては、操作者がロック用操作部材２２１を回転軸Ｂの先端側（図５の紙面右側）から見て時計回りに回転させることで、レール部２０１側に移動するものとする。
【００５２】
次に図５、図６を用いて、本実施例におけ回転摩擦機構２１０、及び、ロック機構２２０の動作について詳述する。
図６は回転側係合部２３１と可動側係合部２３２における、先述した山部と谷部の噛み合いを説明するための模式図であり、図５中のＹ部を外周側からみた状態の模式図である。図６（ａ）は回転側係合部２３１と可動側係合部２３２の位置が図５ａである場合を、図６（ｂ）は図５ｂである場合を、図６（ｃ）は図５ｃのである場合を各々示すものである。
【００５３】
上述したように、図５ａはビューファインダー装置１００や回転機構２０７が、レール部２０１に沿った並進方向への移動と、回転軸Ｂ中心での回転方向の双方の移動が可能である状態（＝ロック解除状態）を示している。
【００５４】
図５ａにおいて、ロック機構２２０は、支軸２０３の先端側に位置しており、抜け止め部材２２３の張り出し部２２３ａと、リング２２２が当接している。これにより、可動側係合部２３２は、第二の付勢部材２３３の付勢力によって、回転摩擦機構２１０に固定された回転側係合部２３１から、図中のＹ部、及び図６（ａ）に示すように、距離Ｙ１離間している。本実施例においては、第二の付勢部材２３３の付勢力は、図５ａに示す最も伸びた状態では可動側係合部２３２の質量を支えることが可能な荷重である約３０ｇ、後述する図５ｃの最も縮んだ状態では約５０ｇとしている。
【００５５】
さらに、本実施例では、付勢部材２１２による回転軸Ｂ方向の付勢力は、約５０ｋｇ程度とし、該付勢力により、本状態では、 回転摩擦機構２１０のスペーサ部材２１４と、摩擦機構固定部２１１の間Ｘ部は、先述したとおり距離Ｘ１離間している。
【００５６】
これにより、 スライダ部２０２とベース部２０４が、レール部２０１のレール側挟持部２０１ａを挟持する力は前記第二の付勢部材２３３による付勢力から生じる摩擦力のみとなる。このため、操作者は、例えばビューファインダー装置１００や、回転アーム２０８を容易に並進、回転方向に移動することができる。
【００５７】
次に操作者がロック用操作部材２２１を時計回りに回転させることで、ロック機構２２０と可動側係合部２３２は、第二の付勢部材２３３の付勢力に抗してレール部２０１側に移動する。
【００５８】
このとき、付勢部材２１２による付勢力が、第二の付勢部材２３３による付勢力より十分大きいため、前記Ｘ部の隙間はほとんど変化なく、Ｙ部が接近していく。
【００５９】
そして、図５ｂのＹ部、及び図６（ｂ）に示すように、回転側係合部２３１と可動側係合部２３２が噛み合い始める。
【００６０】
図５ｂに示す状態では、回転側係合部２３１と可動側係合部２３２が係合しているため、支軸２０３に対して回転アーム２０８を回転させることはできない。しかしながら、図６（ｂ）に示すように、回転側係合部２３１と可動側係合部２３２の噛み合い部には、距離Ｙ２のガタを有している。また、Ｘ部に示す回転摩擦機構２１０のスペーサ部材２１４と摩擦機構固定部２１１の間にも隙間を有しているため、上記ガタ分、回転摩擦機構２１０は支軸２０３の先端方向に移動することができる。
【００６１】
このため、 スライダ部２０２とベース部２０４が、レール部２０１のレール側挟持部２０１ａを挟持する力は大きく増えることが無い。これにより、操作者は、ビューファインダー装置１００や、回転アーム２０８を、回転することなく容易に並進移動することができる。これは、例えば、操作者がビューファインダー装置１００の表示部１０１に眼を当てながら、カメラ本体１０に対する前後方向の位置を調整する際などに特に効果的である。
【００６２】
その後、さらに操作者がロック用操作部材２２１を時計回りに回転させることで、ロック機構２２０と可動側係合部２３２は、第二の付勢部材２３３の付勢力に抗してレール部２０１側に移動し、図６（ｃ）に示すように、回転側係合部２３１と可動側係合部２３２の山部と谷部が噛み合う。
【００６３】
その上で、さらに操作者がロック用操作部材２２１を時計回りに回転させると、回転側係合部２３１や摩擦機構回転部２１３を介してスペーサ部材２１４が、摩擦機構固定部２１１側に移動する。その後、図５ｃのＸ部に示すように、スペーサ部材２１４が摩擦機構回転部２１３に当接することで、ロック用操作部材２２１の回転が規制される。
【００６４】
このとき、付勢部材２１２は、図５ａにおいて示したスペーサ部材２１４と摩擦機構固定部２１１の隙間Ｘ１分圧縮されたことになり、回転軸Ｂ方向に付勢力が増加する。そして、図５ｃからも明らかなように、該付勢力によって、スライダ側斜面部２０２ａと摩擦機構固定部２１１がレール側挟持部２０１ａを挟持する力を増加することができる。
【００６５】
これにより、操作者は、回転方向のみならず並進方向も安定したロック力を得ることが可能となり、好適な操作性を得ることができる。
【００６６】
本実施例で明らかなように、回転摩擦機構２１０の摩擦力を発生させるための付勢部材２１２の付勢力を、並進方向のロック力の向上にも利用可能となるため、従来と比べて部品点数が増加することなく、好適にビューファインダー装置１００の姿勢を保持するロック力を向上することが可能となる。
【００６７】
なお、ロックを解除する際はロック用操作部材２２１を上述した操作方向とは逆の反時計回りに回転させることで、図５ｃ→図５ｂ→図５ａの順に好適に解除可能である。なお、本発明は本実施例のみに限定されるものではない。
【００６８】
例えば、付勢部材２１２としてサラバネなどではなく、２つの対向する磁石を配置し、該磁石の反発力を利用することも可能である。
【００６９】
また、図５ｂにて示した、回転方向は動かずに、並進方向のみ調整する、という調整方法を実現することはできないが、回転側係合部２３１や可動側係合部２３２を備えなくても、本発明の効果であるロック力の向上を実現することは可能である。このときは、リング２２２と回転アーム２０８が当接することになるため、該当接面を平面で形成しておくことが望ましい。
【００７０】
また、付勢部材２１２の付勢力と、第二の付勢部材２３３の付勢力が近しい場合は、隙間Ｘ１の距離を Ｙ部の係合距離であるＹ１より長くすることが望ましい。これにより、ロック用操作部材２２１がロック側に移動してきた際に、双方の距離がともに短くなるが、先に係合機構２３０がロックされることになり、上述した好適な調整を実現することが可能となる。
【００７１】
また、回転側係合部２３１と可動側係合部２３２の間に第二の付勢部材２３３を配置したが、該部品がなくても本発明の効果を得ることは可能である。ただし、回転アーム２０８などを回転させた際に、図６に示した山部と谷部が接触しながら滑って離間するため、操作感は低下する。
【００７２】
また、本実施例においては、ロック機構２２０をビューファインダー装置１００の姿勢調整に適用した場合について説明したが、本発明のロック機構はこれに限定されるものでなく、様々な機器の並進と回転を有した機構に広く適用可能である。また、本実施例では並進方向を撮像装置の光軸方向に、回転軸を撮像装置の左右方向としたが、特にこれに限定されるものではない。 
【符号の説明】
【００７３】
１  撮像装置、１０  カメラ本体、１１  ケース、１２  レンズマウント、
１３  メディアスロット、１４  六角ボルト、１００  ビューファインダー装置、
１００ａ  回転機構固定部、１０１  表示部、２００  支持機構、２０１  レール部、
２０１ａ  レール側挟持部、２０１ｂ  斜面部、２０２  スライダ部、
２０２ａ  スライダ側斜面部、２０３  支軸、２０３ａ  ダブルＤカット部、
２０３ｂ  雄ネジ部、２０３ｃ  雌ネジ部、２０４  ベース部、２０６  本体着脱部、
２０７  回転機構、２０８  回転アーム、２０８ａ  凹部、２１０  回転摩擦機構、
２１１  摩擦機構固定部、２１２  付勢部材、２１３  摩擦機構回転部、
２１４  スペーサ部材、２１５  軸受部、２１５ａ  抜け止め部、２２０  ロック機構、
２２１  ロック用操作部材、２２２  リング、２２２ａ  雌ネジ部、
２２３  抜け止め部材、２２３ａ  張り出し部、２３０  係合機構、
２３１  回転側係合部、２３２  可動側係合部、２３２ａ  穴部、２３２ｂ  凹部、
２３３  第二の付勢部材、２５０  ＥＶＦ側ロック用操作部材、２５１  ＥＶＦ側回転部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６】
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