(57)【要約】【課題】より広い範囲の患者がセルフモビライゼーションを実施することが可能な座椅子を提供する。【解決手段】本発明に係る座椅子は、背もたれ部材と、背もたれ部材の下端に連結された座面部材を備え、背もたれ部材はポール状である。この構成により、肩関節に関するセルフモビライゼーションエクササイズを行う場合、患者の肘や肩の後方に障害物が存在しないため、セルフモビライゼーションのエクササイズ中に十分な肩関節の可動域が得られ、自重による負荷を軽減しながら十分なエクササイズ効果を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
背もたれ部材と、
前記背もたれ部材の下端に連結された座面部材を備え、
前記背もたれ部材はポール状である、座椅子。
【請求項２】
前記背もたれ部材の圧縮硬さは０．０１５ＭＰａ以上０．０７５ＭＰａ以下である、請求項１記載の座椅子。
【請求項３】
前記背もたれ部材はビーズ法発泡スチロールにより形成されている、請求項２記載の座椅子。
【請求項４】
前記背もたれ部材は使用者の身体が接触する側に曲面を含んでいる、請求項１記載の座椅子。
【請求項５】
前記背もたれ部材は長手方向に垂直な断面の形状が半円状である、請求項４記載の座椅子。
【請求項６】
前記背もたれ部材の高さは、長手方向に対して７０ｃｍ以上である、請求項１記載の座椅子。
【請求項７】
前記背もたれ部材の長手方向垂直断面における高さは７．８ｃｍ以上である、請求項１記載の座椅子。
【請求項８】
背もたれ部材と、
前記背もたれ部材の下端に連結された座面部材を備え、
前記背もたれ部材はポール状部と前記ポール状部の少なくとも一方の側面に位置する横背面部を有し、
前記ポール状部は使用者の身体に接触する側に曲面を含んでおり、
前記ポール状部の圧縮硬さは０．０１５ＭＰａ以上０．０７５ＭＰａ以下であり、
前記ポール状部は、長手方向垂直断面において、前記横背面部に対して７．８ｃｍ以上の高さを有している、座椅子。
【請求項９】
前記ポール状部はビーズ法発泡スチロールにより形成されている、請求項８記載の座椅子。
【請求項１０】
前記ポール状部は、長手方向に垂直な断面の形状が半円状である、請求項８記載の座椅子。
【請求項１１】
前記ポール状部の高さは、長手方向に対して７０ｃｍ以上である、請求項８記載の座椅子。
【請求項１２】
前記座面部材の幅を前記ポール状部の幅で除した値は１．５以上である、請求項８に記載の座椅子。
【請求項１３】
前記ビーズ法発泡スチロールの見掛け密度は０．０１５ｇ／ｃｍ３以上である、請求項３又は請求項９記載の座椅子。
【請求項１４】
前記背もたれ部材は前記座面部材に角度調整可能に連結されている、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の座椅子。
【請求項１５】
前記背もたれ部材は、内部に支柱を有している、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の座椅子。
【請求項１６】
前記座椅子は関節モビライゼーション施術用座椅子である、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の座椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座椅子、特にセルフモビライゼーション用座椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
腱板損傷や投球肩障害といった肩関節の疾患をはじめとする関節の治療エクササイズとして、関節モビライゼーションがある。外傷等や筋のアンバランスにより関節面に不適合等が生じている場合、関節に可動域制限が生じたり、疼痛が生じたりすることになる。かかる症状を改善ないし軽減することを目的として行われる治療エクササイズが関節モビライゼーションである（例えば非特許文献１）。
【０００３】
このような関節モビライゼーションは、通常、理学療法士等のセラピストにより施術が行われる。しかし、セラピストの施術を受けることなく、患者が自らの動きにより関節モビライゼーションを実現する手法として、セルフモビライゼーションが提案されている。
【０００４】
このようなセルフモビライゼーションを実現するためには、患者は、ポール状の補助器具を用いて、各種のエクササイズを行う必要がある（例えば、非特許文献２）。
【０００５】
例えば、肩に対する基本的なセルフモビライゼーションのエクササイズは、患者がポール状の補助器具の上に仰向けとなった状態で、肩関節を動かす運動を行い、肩関節の可動域を広げるというものである。
【０００６】
しかし、かかるエクササイズを行う場合、患者はポール状の補助器具の上で仰向けの姿勢となる。そのため、患者の自重が肩関節等に強く作用する。したがって、患者が高齢者等である場合には負荷が強すぎ、エクササイズを実施することが困難である。
【０００７】
また、セルフモビライゼーションに用いられるものではなく、ストレッチ用のものではあるが、座部と、座部に角度調整自在に連結された背もたれ部と、背もたれ部の幅方向中央部に位置し、長手方向に沿って隆起する突起部とを備える座椅子が従前より知られている（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】実用新案登録第３１７２７００号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】竹井仁著「骨関節疾患に対する関節モビライゼーション」理学療法科学２０巻３号第２１９頁〜第２２５頁（２００５年）
【非特許文献２】財団法人日本コアコンディショニング協会著「コアセラピーの理論と実践」第５頁（２０１１年）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のとおり、セルフモビライゼーションに用いられるポール状の補助器具は、患者によっては負荷が大きすぎる。そのため、このポール状の補助器具を使用することができる患者に制限がある。特許文献１記載の座椅子を用いた場合、患者の上半身は傾斜し、患者の関節に作用する自重が弱まる。そのため、患者への負荷が軽減されることになる。
【００１１】
しかしながら、特許文献１記載の座椅子は、突起部の横側に背もたれ部が形成されている。そのため、特許文献１記載の座椅子を用いて上記のような肩関節に関するセルフモビライゼーションのエクササイズを行おうとすると、突起部の横側にある背もたれ部が患者の肘等にあたってしまう。
【００１２】
その結果、特許文献１記載の座椅子を用いても、エクササイズに必要な肩関節の可動域が得られず、セルフモビライゼーションの効果も得られないことになる。
【００１３】
本発明は、このような従来技術が有する問題点に鑑みなされたものであり、具体的にはより広い範囲の患者がセルフモビライゼーションを実施することが可能な座椅子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る座椅子は、背もたれ部材と、背もたれ部材の下端に連結された座面部材を備えており、背もたれ部材はポール状となっている。
【００１５】
そのため、本発明に係る座椅子を使用する患者が肩関節に関するセルフモビライゼーションエクササイズを行う場合、患者の肘や肩の後方に障害物が存在しない。そのため、セルフモビライゼーションのエクササイズ中に十分な肩関節の可動域が得られ、自重による負荷を軽減しながら十分なエクササイズ効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る座椅子によると、より広い範囲の患者がセルフモビライゼーションを実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施形態に係る座椅子の構造を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る座椅子のフレーム構造を示す斜視図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面の断面図である。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ断面の断面図である。
【図５】第２の実施形態に係る座椅子の構造を示す正面図である。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態について、図を参照して説明する。なお、各図中同一または相当部分には同一符号を付している。また、以下に記載する実施の形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１９】
第１の実施形態に係る座椅子の構造について説明する。図１は、第１の実施形態に係る座椅子の構造を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る座椅子のフレーム構造を示す斜視図である。図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面における断面図である。図４は、図１におけるＩＶ−ＩＶ断面における断面図である。
【００２０】
［第１の実施形態に係る座椅子の全体構造］
図１に示すように、座椅子１は、座面部材２及び背もたれ部材３を備えている。座椅子１の収納のため及び座椅子１を使用する患者に生じる負荷を調整するため、好ましくは、座面部材２は背もたれ部材３の下端に角度調整可能に連結されている。但し、座面部材２は、背もたれ部材３との間で所定の角度をなすように、背もたれ部材３の下端に連結されていれば足り、必ずしも角度調整可能とされている必要はない。
【００２１】
［座面部材２の構造］
座面部材２は、図２に示すように、その内部に、座面フレーム２１を有している。この座面フレーム２１は、好ましくはステンレス鋼等の金属材料のパイプを溶接等により組み立てることにより形成されている。
【００２２】
また、図３に示すように、座面フレーム２１を覆うように座面クッション２２が形成されている。座面クッション２２は、好ましくはクッション性を有する発泡ウレタン等により形成されている。かかる座面クッション２２の周囲は、綿やポリエステル等の織物で形成されたカバー材２３により被覆されている。座面部材２は、幅Ｗ１及び奥行Ｌを有している。
【００２３】
［背もたれ部材の構造］
図１に示すように、背もたれ部材３は、ポール状の形状を有している。背もたれ部材３がこのようなポール状の形状を有することにより、座椅子１を使用する患者の肘や肩の後方に障害物が無くなる。そのため、第１の実施形態に係る座椅子を用いる患者は、セルフモビライゼーションのエクササイズ中において、関節の可動域を十分に確保することができる。
【００２４】
背もたれ部材３は、図２に示すように、その内部に支柱３１を有している。この支柱３１は、座面フレーム２１と同様、好ましくはステンレス鋼等の金属材料のパイプを組み立てることにより形成されている。
【００２５】
セルフモビライゼーションのエクササイズ中、患者はリラックスした状態で身体を背もたれ部材３に預ける。そのため、相応の荷重が背もたれ部材３に生じることになる。しかし、背もたれ部材３は、支柱３１を内部に有している。そのため、患者がセルフモビライゼーションのエクササイズ中に背もたれ部材に体重をかけたとしても、背もたれ部材３は患者の体重を支えることができる。以上より、第１の実施形態に係る座椅子を使用する患者は、安全にセルフモビライゼーションのエクササイズを行うことができる。
【００２６】
図２に示すように、支柱３１は、座面フレーム２１と、好ましくはラチェットギア等のギア３２を介して連結されている。このように支柱３１と座面フレーム２１を連結することにより、座面部材２と背もたれ部材３が角度調整可能となる。
【００２７】
また、図４に示すように、支柱３１を覆うように背もたれクッション３３が形成されている。かかる背もたれクッション３３の周囲は、座面クッション２２と同様、カバー材２３により被覆されている。
【００２８】
背もたれクッション３３が柔らかすぎると、座椅子１を使用する患者が自らの身体を背もたれ部材３に預けた際、患者の脊柱が背もたれ部材３に沈み込んでしまう。その結果、患者はセルフモビライゼーションのエクササイズ中に正しいエクササイズ姿勢を維持することが困難になる。
【００２９】
他方、背もたれクッション３３が硬すぎると、座椅子１を使用する患者が胸椎を痛めかねない。そのため、背もたれクッション３３は適切な圧縮硬さを有している必要がある。より具体的には、背もたれクッション３３は、０．０１５ＭＰａ以上０．０７５ＭＰａ以下の圧縮硬さを有していることが好ましく、０．０２５ＭＰａ以上０．０６０ＭＰａ以下の圧縮硬さを有していることが特に好ましい。
【００３０】
なお、かかる圧縮硬さは、ＪＩＳ−Ｋ６７６７に従って測定される。
背もたれクッション３３を構成する材料としては、ビーズ法発泡スチロール（ＥＰＳ）が好ましい。背もたれクッション３３の見掛け密度は０．０１５ｇ／ｃｍ３以上０．０４０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、特に０．０２０ｇ／ｃｍ３以上０．０３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。なお、見掛け密度は、ＪＩＳ−Ｋ６７６７に従って測定される。
【００３１】
背もたれ部材３の長手方向の高さＨ１は、患者の頭部を支持することができる程度の長さであることが好ましい。具体的には、高さＨ１は７０ｃｍ以上の長さであることが好ましい。このような高さＨ１を有することにより、座椅子１を使用する患者がセルフモビライゼーションのエクササイズを行うために自らの身体を背もたれ部材３に預けた際、背もたれ部材３が患者の頭部を支持する。そのため、セルフモビライゼーションのエクササイズ中に、患者の頸部への過度の負荷が加わってしまう可能性を低減することができる。
【００３２】
背もたれ部材３の長手方向断面における高さＨ２は、７．８ｃｍ以上であることが好ましく、１０ｃｍ以上であることが特に好ましい。このような高さＨ２を有していることにより、背もたれ部材３を座面部材２と水平近くまで傾斜させた場合であっても、患者がセルフモビライゼーションのエクササイズを行う際のスペースを確保することができる。
【００３３】
背もたれ部材３の幅Ｗ２を高さＨ２で除した値は、１．５以上であることが好ましい。このような幅Ｗ２と高さＨ２の比率とすることにより、患者はセルフモビライゼーションのエクササイズを行うために自らの身体を背もたれ部材３に預けた際、十分な安定性を確保することができる。そのため、第１の実施形態に係る座椅子を使用してセルフモビライゼーションのエクササイズを行う患者は、転倒等することなく安全なセルフモビライゼーションのエクササイズを行うことができる。
【００３４】
図１に示すように、背もたれ部材３は、患者の身体に接触する側に曲面を含んでいることが好ましい。より具体的には、図４に示すように、背もたれ部材３の長手方向に垂直な方向の断面は、半円状を有していることが好ましい。なお、ここで、半円状とは、完全な半円のみならず、半円の弧が一部平坦になっている形状、弧の頂点が中心から左右にずれている形状及び半円の一部を切り取った形状であってもよい。
【００３５】
［第１の実施形態に係る座椅子の使用態様］
第１の実施形態に係る座椅子の使用方法を説明する。
【００３６】
まず、第１の実施形態に係る座椅子を使用した基本的なセルフモビライゼーションのエクササイズとして、以下のものがある。
【００３７】
患者は、自らの身体が許容しうる負荷の程度に合わせて座面部材２に対する背もたれ部材３の角度を調整したうえで、臀部を座面部材２上に載せる。患者は、臀部を座面部材２に乗せた状態で、背部を背もたれ部材３に預ける。なお、座面部材２の幅Ｗ１および奥行Ｌ（図１参照）は、患者が臀部を当該座面部材２に乗せるのに十分な大きさに適宜設定され得る。
【００３８】
背部を背もたれ部材３に預けた状態の患者は、上肢を脱力する。その結果、自重の作用により、患者の上肢は背もたれ部材３の後方に移動する。患者は、このような状態で、深呼吸を行う。
【００３９】
背もたれ部材３がポール状に形成されているため、患者がこのような動作を行ったとしても、患者の肘等が背もたれ部材３にあたることはない。そのため、第１の実施形態に係る座椅子を使用してセルフモビライゼーションのエクササイズを行う患者の胸郭は、十分に拡張して可動域が拡大し、筋緊張が軽減される。
【００４０】
また、他のセルフモビライゼーションのエクササイズとしては、以下のものがある。患者がその背部を背もたれ部材３に預け、上肢を脱力する点は上記のセルフモビライゼーションのエクササイズと同様である。
【００４１】
続いて、患者は肘を横に開き、両上肢をベンチプレスを行うように進展及び屈曲することを繰り返し、肩甲骨を最大限前後に移動させる。
【００４２】
この際、背もたれ部材３がポール状に形成されているため、患者がこのような動作を行ったとしても、患者の肘が背もたれ部材３にあたることはない。そのため、第１の実施形態に係る座椅子を使用する患者は、セルフモビライゼーションのエクササイズ中に十分な肩甲骨の可動域を確保することができる。
【００４３】
［第１の実施形態に係る座椅子の効果］
以下、第１の実施形態に係る座椅子の効果を説明する。
【００４４】
第１の実施形態に係る座椅子の使用方法から理解されるように、セルフモビライゼーションのエクササイズは、上肢の動作を伴う。そのため、患者の上肢の後方側に、上肢の動作の障害とならない程度のスペースが必要である。しかし、例えば特許文献１記載の座椅子はかかるスペースを有していない。
【００４５】
したがって、特許文献１記載の座椅子を用いて患者がセルフモビライゼーションのエクササイズを行ったとしても胸郭や肩関節の可動域が制限される。そのため、特許文献１記載の座椅子を用いてセルフモビライゼーションのエクササイズを行ったとしても不十分な効果しか得られない。
【００４６】
他方、第１の実施形態に係る座椅子は、背もたれ部材３がポール状である。すなわち、患者の上肢の後方に十分なスペースがある。そのため、第１の実施形態に係る座椅子を用いてセルフモビライゼーションのエクササイズを行う場合、胸郭や肩関節の可動域が制限されることない。従って、第１の実施形態に係る座椅子を用いてセルフモビライゼーションのエクササイズを行えば、十分なエクササイズ効果が得られる。
【００４７】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、図を参照して説明する。なお、ここでは、上記の第１の実施形態に係る座椅子と異なる点について主に説明する。
【００４８】
［第２の実施形態に係る座椅子の構造］
図５は、第２の実施形態に係る座椅子の構造を示す正面図である。図６は、図５におけるＶＩ−ＶＩ断面における断面図である。
【００４９】
図５に示すように、第２の実施形態に係る座椅子４は、第１の実施形態に係る座椅子１と異なり、背もたれ部材３がポール状部３４と横背面部３５を有している。横背面部３５は、ポール状部の両側面に設けられていることが好ましいが、横背面部３５は少なくともポール状部の一方の側面に設けられていればよい。ポール状部３４は、背もたれ部材３の中央付近に設けられる。なお、座面部材２は、幅Ｗ１を有している。また、ポール状部３４は、幅Ｗ３を有している。
【００５０】
幅Ｗ１は、幅Ｗ３よりも相当程度広いことが好ましい。より具体的には、幅Ｗ１を幅Ｗ３で除した値が２．４以上であることが好ましい。このような幅Ｗ１と幅Ｗ３の比率とすることにより、セルフモビライゼーションのエクササイズ中に患者が背もたれ部材３に身体を預けても、十分な安定性を確保できる。そのため、第２の実施形態に係る座椅子を使用する患者は、エクササイズ中に転倒等することなく安全なセルフモビライゼーションのエクササイズを行うことができる。
【００５１】
図６に示すように、ポール状部３４は、長手方向に垂直な断面において、横背面部３５に対して、高さＨ３を有している。セルフモビライゼーションのエクササイズを行う際、患者は上肢を後方に動かすため、かかる動作の障害とならない程度のスペースが、患者の上肢後方に存在する必要がある。この点に鑑み、高さＨ３は７．５ｃｍ以上であることが好ましく、１０ｃｍ以上であることが特に好ましい。
【００５２】
図６に示すように、ポール状部３４は、ポール状クッション３６及びポール状クッション３６を被覆するカバー材２３により構成されている。
【００５３】
ポール状クッション３６が柔らかすぎると、座椅子４を使用する患者が自らの身体を背もたれ部材３に預けた際に、患者の脊柱が背もたれ部材に沈み込んでしまい、セルフモビライゼーションのエクササイズ中に高さＨ３が減少してしまう。その結果、患者が上肢を後方に動かすためのスペースが減少してしまう。
【００５４】
他方、ポール状クッション３６が硬すぎると、座椅子１を使用する患者が胸椎を痛めかねない。そのため、背もたれクッション３３は適切な圧縮硬さを有している必要がある。より具体的には、ポール状クッション３６は、０．０１５ＭＰａ以上０．０７５ＭＰａ以下の圧縮硬さを有していることが好ましく、０．０２５ＭＰａ以上０．０６０ＭＰａ以下の圧縮硬さを有していることが特に好ましい。
【００５５】
ポール状クッション３６を構成する材料としては、ビーズ法発泡スチロール（ＥＰＳ）が好ましい。ポール状クッション３６の見掛け密度は０．０１５ｇ／ｃｍ３以上０．０４０ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、特に０．０２０ｇ／ｃｍ３以上０．０３５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、特に０．０２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
【００５６】
図６に示すように、横背面部３５は、支柱３１、支柱３１を覆うように形成されている横背面クッション３７及び横背面クッション３７を被覆するカバー材２３により構成されている。横背面クッション３７は、好ましくはクッション性を有する発泡ウレタン等により形成されている。
【００５７】
［第２の実施形態に係る座椅子の効果］
第２の実施形態に係る座椅子は、ポール状部３４を０．０１５ＭＰａ以上０．０７５ＭＰａ以下の圧縮硬さを有する樹脂材料により構成し、かつポール状部３４が横背面部３５に対して７．８ｃｍ以上の高さＨ３を有している。そのため、第２の実施形態に係る座椅子は、特許文献１記載の座椅子と異なり、セルフモビライゼーションのエクササイズ中においても、患者の上肢後方に十分なスペースを確保することができる。
【００５８】
そのため、特許文献１記載の座椅子と異なり、第２の実施形態に係る座椅子を用いることにより、胸郭や肩関節の可動域が制限されることなく、十分なエクササイズ効果が得られる。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１  座椅子、２  座面部材、２１  座面フレーム、２２  座面クッション、２３  カバー材、３  背もたれ部材、３１  支柱、３２  ギア、３３  背もたれクッション、３４  ポール状部、３５  横背面部、３６  ポール状クッション、３７  横背面クッション、４  座椅子、Ｈ１  背もたれ部材の長手方向における高さ、Ｈ２  背もたれ部材の長手方向に垂直な断面における高さ、Ｈ３  ポール状部の長手方向に垂直な断面における高さ、Ｌ  座面部材の奥行き、Ｗ１  座面部材の幅、Ｗ２  背もたれ部材の幅、Ｗ３  ポール状部の幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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