(57)【要約】【課題】事前に登録された通信装置を無線ネットワークに自動接続させること。【解決手段】無線ネットワークを形成する第１の通信装置と、無線ネットワークを利用する第２の通信装置と、を有する通信システムであって、無線ネットワークの利用を許可する第２の通信装置の識別情報が事前に登録された記憶手段と、無線ネットワークへの接続要求を送信した第２の通信装置の識別情報と、記憶手段に登録された無線ネットワークの利用を許可する第２の通信装置の識別情報とを比較し、第２の通信装置に対する無線ネットワークへの招待通知の送信要否を判定する判定手段と、招待通知の送信が必要と判定した第２の通信装置に対して招待通知を送信する招待通知送信手段と、を有することにより上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ネットワークを形成する第１の通信装置と、前記無線ネットワークを利用する第２の通信装置と、を有する通信システムであって、
前記無線ネットワークの利用を許可する前記第２の通信装置の識別情報が事前に登録された記憶手段と、
前記無線ネットワークへの接続要求を送信した前記第２の通信装置の識別情報と、前記記憶手段に登録された前記無線ネットワークの利用を許可する前記第２の通信装置の識別情報とを比較し、前記第２の通信装置に対する前記無線ネットワークへの招待通知の送信要否を判定する判定手段と、
前記招待通知の送信が必要と判定した前記第２の通信装置に対して前記招待通知を送信する招待通知送信手段と、
を有する通信システム。
【請求項２】
前記第１の通信装置は、前記記憶手段を有する管理装置からの起動要求により起動して前記無線ネットワークを形成したあとで、前記管理装置から前記無線ネットワークの利用を許可する前記第２の通信装置の識別情報を受信すること
を特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記無線ネットワークは、前記第１の通信装置がピアツーピアモードのマスタモードにより形成すること
を特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線ネットワークは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したインフラストラクチャモードのネットワークであること
を特徴とする請求項１又は２記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１の通信装置は、前記招待通知を送信していない前記第２の通信装置からのプロビジョン発見リクエストを受け付けないこと
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の通信システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記第２の通信装置が接続先の前記第１の通信装置を検索するための送信するリクエストから前記無線ネットワークへの接続要求を送信した前記第２の通信装置の識別情報を取得すること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の通信システム。
【請求項７】
無線ネットワークを形成する第１の通信装置と、前記無線ネットワークを利用する第２の通信装置と、を有する通信システムにおける接続方法であって、
前記無線ネットワークの利用を許可する前記第２の通信装置の識別情報が事前に登録される登録ステップと、
前記無線ネットワークへの接続要求を送信した前記第２の通信装置の識別情報と、前記登録ステップで登録された前記無線ネットワークの利用を許可する前記第２の通信装置の識別情報とを比較し、前記第２の通信装置に対する前記無線ネットワークへの招待通知の送信要否を判定する判定ステップと、
前記招待通知の送信が必要と判定した前記第２の通信装置に対して前記招待通知を送信する招待通知送信ステップと、
を有する接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム及び接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ端末とアクセスポイントとを接続するためには、多くのパラメータの設定があり、煩雑である。この煩雑さを改善し、簡単に無線ＬＡＮ設定ができるようにしたＷＳＣ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）  Ｓｉｍｐｌｅ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）という規格が、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅより策定されている。また、このＷＳＣを、さらに使い勝手のよいものにするための方式として、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や音などを使用して無線ＬＡＮのセットアップを行う技術が既に知られている。
【０００３】
例えば親局デバイスと複数個の子局デバイスとが所属している無線ネットワークから親局デバイスが離脱する場合に、一対の子局デバイスが対象データの通信を適切に実行するための技術は、従来から知られている（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の無線ＬＡＮのセットアップを行う技術は、無線ＬＡＮ設定を簡単にできるようにする仕組みである。したがって、従来の無線ＬＡＮのセットアップを行う技術は、無線ＬＡＮ接続を許可したくない無線ＬＡＮ端末まで無線ＬＡＮ接続されてしまう可能性があるという問題があった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、上記の点に鑑みなされたもので、事前に登録された通信装置を無線ネットワークに自動接続させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本願請求項１は、無線ネットワークを形成する第１の通信装置と、前記無線ネットワークを利用する第２の通信装置と、を有する通信システムであって、前記無線ネットワークの利用を許可する前記第２の通信装置の識別情報が事前に登録された記憶手段と、前記無線ネットワークへの接続要求を送信した前記第２の通信装置の識別情報と、前記記憶手段に登録された前記無線ネットワークの利用を許可する前記第２の通信装置の識別情報とを比較し、前記第２の通信装置に対する前記無線ネットワークへの招待通知の送信要否を判定する判定手段と、前記招待通知の送信が必要と判定した前記第２の通信装置に対して前記招待通知を送信する招待通知送信手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、事前に登録された通信装置を無線ネットワークに自動接続させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】会議室予約管理サーバ装置の一例の機能ブロック図である。
【図４】Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードで立ち上がった無線ＬＡＮ端末の一例の機能ブロック図である。
【図５】クライアントの無線ＬＡＮ端末の一例の機能ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る通信システムの処理の一例のフローチャートである。
【図７】会議室予約管理サーバ装置と無線ＬＡＮ端末との間で行う一例の起動シーケンス図である。
【図８】無線ＬＡＮ端末による一例の接続先検索シーケンス図である。
【図９】Ｐｒｏｂｅリクエストのフレームフォーマットの一例の概略図である。
【図１０】無線ＬＡＮ端末を無線ネットワークに招待する一例のシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施形態では、アクセスポイント機能を、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（以下、ＷＦＤと呼ぶ）規格におけるＧｒｏｕｐ  Ｏｗｎｅｒ（以下、ＧＯと呼ぶ）モードで実現する。このＧＯモードで動作する無線ＬＡＮ端末は、グループオーナーと呼ばれ、インフラストラクチャモードの無線ＬＡＮネットワークにおけるアクセスポイントに相当する役割を担う。
【００１０】
なお、ＷＦＤ規格上、無線ＬＡＮ端末は、ＧＯ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎなしに、ＧＯモードで立ち上がることが許可されている。以下では、特に、このようなモードのことをＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードと呼ぶ。
【００１１】
また、本実施形態では会議室にＧＯモードで立ち上がる無線ＬＡＮ端末が備え付けられている例を説明するが、会議室に限定するものではない。会議室の他、教室、セミナー室などの場所を含むものである。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る通信システムの一例の構成図である。図１に示す通信システム１は会議室予約管理サーバ装置１０、ＧＯモードで立ち上がる無線ＬＡＮ端末１２、ＧＯモード以外の無線ＬＡＮ端末１４、ネットワーク１６を含む構成である。
【００１２】
会議室予約管理サーバ装置１０は会議室の予約を管理するサーバ装置であり、後述の会議情報、会議参加者情報などを管理している。図１の通信システム１は、会議室Ａ及びＢに無線ＬＡＮ端末１２がそれぞれ備え付けられている。会議室Ａ及びＢにそれぞれ備え付けられている無線ＬＡＮ端末１２は、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮなどのネットワーク１６により会議室予約管理サーバ装置１０と接続されている。
【００１３】
また、図１において会議室Ａ及びＢに記載した無線ＬＡＮ端末１４は会議参加者が使用する端末であり、ＧＯモードで立ち上がった無線ＬＡＮ端末１２のアクセスポイント機能を利用して、会議室Ａ又はＢにおける無線ネットワークに接続する。
【００１４】
なお、会議室予約管理サーバ装置１０は、１つ以上のコンピュータ上で動作するソフトウェアやサービスにより実現できる。また、会議室予約管理サーバ装置１０は所謂クラウドサービスの形態をとることもできる。会議室予約管理サーバ装置１０は一般的なワークステーションやＰＣなどのコンピュータにより実現される。また、無線ＬＡＮ端末１２及び１４はＰＣやタブレット端末、スマートフォンや携帯電話、ＰＤＡ等の端末の他、プロジェクタ、電子黒板等の装置であってもよい。
【００１５】
＜ハードウェア構成＞
会議室予約管理サーバ装置１０、無線ＬＡＮ端末１２及び１４は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータ５００により実現される。図２は、本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１６】
図２に示したコンピュータ５００は、入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７、及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１７】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００１９】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２０】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２１】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２２】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２３】
会議室予約管理サーバ装置１０、無線ＬＡＮ端末１２及び１４は例えば上記したハードウェア構成のコンピュータ５００上でプログラムを実行することにより、後述するような各種処理を実現できる。なお、図２はコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示したものであり、会議室予約管理サーバ装置１０、無線ＬＡＮ端末１２及び１４が実現する機能により異ならせてもよい。
【００２４】
＜ソフトウェア構成＞
本実施形態に係る通信システム１の会議室予約管理サーバ装置１０、無線ＬＡＮ端末１２及び１４は以下のような機能ブロックにより実現される。
【００２５】
《会議室予約管理サーバ装置》
会議室予約管理サーバ装置１０は例えば図３に示す機能ブロックで実現される。図３は会議室予約管理サーバ装置の一例の機能ブロック図である。なお、図３の機能ブロックは会議室予約管理サーバ装置１０が提供する機能のうち、本実施形態の説明に必要な機能について示しており、他の機能が存在してもかまわない。
【００２６】
会議室予約管理サーバ装置１０はプログラムを実行して、起動要求部２１、会議参加者情報通知部２２、会議情報記憶部２３、会議参加者情報記憶部２４を実現する。会議情報記憶部２３は、会議場所、会議開始時刻などの会議情報が記憶されている。起動要求部２１は会議情報を参照し、会議開始時刻となった会議場所（会議室Ａなど）に備え付けられている無線ＬＡＮ端末１２にＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードでの起動要求を行う。
【００２７】
無線ＬＡＮ端末１２からＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードでの起動完了応答が返されると、会議参加者情報通知部２２は会議参加者情報記憶部２４に記憶されている会議参加者情報を、起動完了応答を返した無線ＬＡＮ端末１２に通知する。
【００２８】
【表１】
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［表１］は会議参加者情報の一例の構成図である。会議参加者情報は項目として会議ＩＤと、会議参加者名と、使用する無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスと、が対応付けられた情報である。会議ＩＤは会議を一意に識別するための情報であり、会議場所や日時ごとに異なるユニークなＩＤとなるように設定される。
【００２９】
会議参加者名は、会議ＩＤにより識別される会議への会議参加者の名前である。使用する無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレスは、会議参加者が使用する端末を一意に識別するための情報の一例である。会議参加者情報には、会議ごとに会議参加者名と、その会議参加者の無線ＬＡＮ端末１４のＭＡＣアドレスと、が設定されている。
【００３０】
《Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードの無線ＬＡＮ端末》
無線ＬＡＮ端末１２は例えば図４に示すような機能ブロックで実現される。図４はＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードで立ち上がった無線ＬＡＮ端末の一例の機能ブロック図である。なお、図４の機能ブロックは無線ＬＡＮ端末１２が提供する機能のうち、本実施形態の説明に必要な機能について示しており、他の機能が存在してもかまわない。
【００３１】
無線ＬＡＮ端末１２はプログラムを実行して、会議参加者情報取得部４１、ＷＳＣ処理部４２、Ｐｒｏｂｅ処理部４３、ＵＵＩＤ−Ｅ生成部４４、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ送信要否判定部４５、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理部４６、ＷＦＤ制御部４７、会議参加者情報格納部４８を実現する。
【００３２】
会議参加者情報取得部４１は、会議室予約管理サーバ装置１０から取得した会議参加者情報を、会議参加者情報格納部４８に格納させる。ＷＳＣ処理部４２は、ＷＳＣ規格に関する処理を行う。Ｐｒｏｂｅ処理部４３は、無線ＬＡＮ端末１４との接続に関する処理を行う。ＵＵＩＤ−Ｅ生成部４４は後述のＵＵＩＤ−Ｅの生成を行う。
【００３３】
Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ送信要否判定部４５はＰｒｏｂｅリクエスト（接続要求）を送信してきた無線ＬＡＮ端末１４の無線ネットワークへの接続を許可するか判定する。Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ送信要否判定部４５は無線ネットワークへの接続を許可する無線ＬＡＮ端末１４に対し、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎリクエストを送信すると判定する。
【００３４】
Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理部４６はＩｎｖｉｔａｔｉｏｎリクエストの送信／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙリクエストの受信を行う。ＷＦＤ制御部４７は無線ネットワークへの接続を許可した無線ＬＡＮ端末１４と無線ＬＡＮ接続を行う。
【００３５】
《クライアントの無線ＬＡＮ端末》
無線ＬＡＮ端末１４は例えば図５に示すような機能ブロックで実現される。図５はクライアントの無線ＬＡＮ端末の一例の機能ブロック図である。なお、図５の機能ブロックは無線ＬＡＮ端末１４が提供する機能のうち、本実施形態の説明に必要な機能について示しており、他の機能が存在してもかまわない。
【００３６】
無線ＬＡＮ端末１４はプログラムを実行して、ＷＳＣ処理部６１、Ｐｒｏｂｅ処理部６２、ＵＵＩＤ−Ｅ生成部６３、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理部６４、ＷＦＤ制御部６５、参加会議情報格納部６６を実現する。ＷＳＣ処理部６１は、ＷＳＣ規格に関する処理を行う。Ｐｒｏｂｅ処理部６２は、無線ＬＡＮ端末１２との接続に関する処理を行う。ＵＵＩＤ−Ｅ生成部６３は後述のＵＵＩＤ−Ｅの生成を行う。
【００３７】
Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理部６４はＩｎｖｉｔａｔｉｏｎリクエストの受信／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙリクエストの送信を行う。ＷＦＤ制御部４７はＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードの無線ＬＡＮ端末１２と無線ＬＡＮ接続を行う。
【００３８】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る通信システム１の処理の詳細について説明する。
【００３９】
《通信システムの処理の概要》
本実施形態に係る通信システム１は、図６に示すような処理を行う。図６は本実施形態に係る通信システムの処理の一例のフローチャートである。
【００４０】
会議室予約管理サーバ装置１０は会議情報記憶部２３に記憶されている会議情報を参照しており、会議開始時刻となった会議があれば、ステップＳ２移行の処理を開始する。ステップＳ２において、会議室予約管理サーバ装置１０は会議開始時刻となった会議の会議場所に備え付けられている無線ＬＡＮ端末１２をＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードで起動させる起動シーケンスを行う。起動シーケンスにおいて無線ＬＡＮ端末１２は会議室予約管理サーバ装置１０から会議参加者情報を取得する。
【００４１】
ステップＳ３に進み、起動シーケンスにより起動された無線ＬＡＮ端末１２は接続先探索シーケンスにおいてＰｒｏｂｅリクエストを送信してきた無線ＬＡＮ端末１４を、無線ネットワークに招待するか（接続させるか）の判定を行う。なお、無線ＬＡＮ端末１４を無線ネットワークに招待するか否かの判定の方法については後述する。
【００４２】
ステップＳ４に進み、無線ＬＡＮ端末１２は無線ネットワークに招待すると判定した無線ＬＡＮ端末１４に対してＩｎｖｉｔａｔｉｏｎリクエストを送信することにより、無線ネットワークに招待する。このように、無線ＬＡＮ端末１２はＩｎｖｉｔａｔｉｏｎリクエストの送信先を、無線ネットワークに招待すると判定した無線ＬＡＮ端末１４に制限することにより、無線ネットワークへの無線ＬＡＮ端末１４の接続を管理できる。
【００４３】
《Ｓ２：起動シーケンス》
図７は、会議室予約管理サーバ装置と無線ＬＡＮ端末との間で行う一例の起動シーケンス図である。ステップＳ１１において、会議室予約管理サーバ装置１０は会議開始時刻となった会議の会議場所に備え付けられている無線ＬＡＮ端末１２に対して、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードでの起動要求を行う。
【００４４】
無線ＬＡＮ端末１２はＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードでの起動要求を受信後、Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードで起動する。ステップＳ１２において、無線ＬＡＮ端末１２は起動完了応答を返す。
【００４５】
ステップＳ１３において、会議室予約管理サーバ装置１０は会議参加者情報記憶部２４に記憶されている［表１］の会議参加者情報を、ステップＳ１２で起動完了応答を返した無線ＬＡＮ端末１２に通知する。無線ＬＡＮ端末１２は会議室予約管理サーバ装置１０から通知された会議参加者情報を会議参加者情報格納部４８に格納する。そして、ステップＳ１４において、無線ＬＡＮ端末１２はステップＳ１３の会議参加者情報通知に対する受信応答を会議室予約管理サーバ装置１０に返す。
【００４６】
図７の起動シーケンスにより、会議開始時刻となった会議の会議場所に備え付けられている無線ＬＡＮ端末１２はＡｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ＧＯモードで起動され、また、会議室予約管理サーバ装置１０から会議参加者情報を取得できる。
【００４７】
《Ｓ３：ネットワーク招待判定》
無線ＬＡＮ端末１４を無線ネットワークに招待するか否かの判定は図８に示すような無線ＬＡＮ端末１４による接続先検索シーケンスを利用して行われる。図８は無線ＬＡＮ端末による一例の接続先検索シーケンス図である。
【００４８】
ステップＳ２１〜Ｓ２３に示すように、無線ＬＡＮ端末１４は接続先の無線ＬＡＮ端末１２を検索するため、ステップＳ２４のＰｒｏｂｅレスポンスが返されるまで、図９に示すフレームフォーマットのＰｒｏｂｅリクエストを送信し続ける。
【００４９】
図９はＰｒｏｂｅリクエストのフレームフォーマットの一例の概略図である。図９のＰｒｏｂｅリクエストのＷＳＣ  ＩＥ（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）内には「Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ」及び「ＵＵＩＤ−Ｅ」が含まれる。ＷＳＣ  ＩＥ内の「Ｄｅｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ」には会議参加者名を含める。
【００５０】
また、ＷＳＣ  ＩＥ内の「ＵＵＩＤ−Ｅ」には、会議ＩＤ、会議参加者名及び無線ＬＡＮ端末１４のＭＡＣアドレスのＨａｓｈ（会議ＩＤ｜会議参加者名｜ＭＡＣアドレス）を含めておく。なお、無線ＬＡＮ端末１２と無線ＬＡＮ端末１４とは「ＵＵＩＤ−Ｅ」の生成に使用するハッシュ関数を生成アルゴリズムとして共有しておく。
【００５１】
このように、無線ＬＡＮ端末１４はＰｒｏｂｅリクエストにＨａｓｈ（会議ＩＤ｜会議参加者名｜ＭＡＣアドレス）を「ＵＵＩＤ−Ｅ」として含めておく。無線ＬＡＮ端末１４からＰｒｏｂｅリクエストを受信した無線ＬＡＮ端末１２は会議参加者情報格納部４８に記憶されている会議参加者情報のＨａｓｈ（会議ＩＤ｜会議参加者名｜使用する無線ＬＡＮ端末のＭＡＣアドレス）から「ＵＵＩＤ−Ｅ」を生成する。
【００５２】
そして、無線ＬＡＮ端末１２は会議参加者情報から生成した「ＵＵＩＤ−Ｅ」とＰｒｏｂｅリクエストに含まれていた「ＵＵＩＤ−Ｅ」とを比較し、無線ＬＡＮ端末１４を無線ネットワークに招待するか判定する。無線ＬＡＮ端末１２は「ＵＵＩＤ−Ｅ」が一致している無線ＬＡＮ端末１４を無線ネットワークに招待すると判定する。なお、無線ＬＡＮ端末１２は、無線ＬＡＮ端末１４から送信されるＰｒｏｂｅリクエストを観測できるか否かにより、無線ＬＡＮ端末１４が近くにいるか否かを判定できる。
【００５３】
《Ｓ４：ネットワーク招待》
無線ネットワークに招待すると判定した無線ＬＡＮ端末１４に対し、無線ＬＡＮ端末１２は例えば図１０に示すようなシーケンスを利用して行われる。図１０は無線ＬＡＮ端末を無線ネットワークに招待する一例のシーケンス図である。
【００５４】
ステップＳ３１において、無線ＬＡＮ端末１２は無線ネットワークに招待すると判定した無線ＬＡＮ端末１４に対し、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎリクエストを送信する。このように無線ＬＡＮ端末１２はＩｎｖｉｔａｔｉｏｎリクエストの送信先を、無線ネットワークに招待すると判定した無線ＬＡＮ端末１４に制限する。ステップＳ３２において、無線ＬＡＮ端末１４は一旦、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎレスポンスを無線ＬＡＮ端末１２に返す。
【００５５】
その後、ステップＳ３３において、無線ＬＡＮ端末１４は無線ＬＡＮ端末１４にＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙリクエストを送信し、ステップＳ３５で使用する方式を決定する。ステップＳ３４において無線ＬＡＮ端末１２はＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙレスポンスを無線ＬＡＮ端末１４に返す。
【００５６】
無線ＬＡＮ端末１２はステップＳ３４のＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙレスポンスの送信後、ステップＳ３５のＷＳＣを開始する。また、無線ＬＡＮ端末１４はステップＳのＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙレスポンスの受信後、ＷＳＣを開始する。ＷＳＣの開始により、無線ＬＡＮ端末１２及び１４は無線ＬＡＮパラメータを共有する。そして、ステップＳ３６において無線ＬＡＮ端末１２及び１４は無線ＬＡＮ接続を行う。
【００５７】
なお、無線ＬＡＮ端末１２はステップＳ３１のＩｎｖｉｔａｔｉｏｎリクエストを送信していない無線ＬＡＮ端末１４からのステップＳ３３のＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙリクエストを全て無視（又は棄却）する。これにより、無線ネットワークに招待されていない無線ＬＡＮ端末１４はステップＳ３５のＷＳＣ及びステップＳ３６の無線ＬＡＮ接続の両方が実施不可能となる。
【００５８】
（まとめ）
本実施形態の通信システム１では、事前に登録された無線ＬＡＮ端末１４が、グループオーナーである無線ＬＡＮ端末１２の通信エリアに入った際に、無線ＬＡＮ端末１２側から無線ＬＡＮ端末１４に対して無線ネットワークへ招待する通知を行う。このように本実施形態の通信システム１では事前に登録された無線ＬＡＮ端末１４が通信エリアに入った際に、自動的に無線ネットワークへの参加を促すことができる。
【００５９】
例えば本実施形態の通信システム１では、例えば会議室予約管理サーバ装置１０に保存されている会議情報及び会議参加者情報を利用することで、会議参加者の無線ＬＡＮ端末１４に対しのみ、無線ネットワークへ自動接続させることができる。このような本実施形態に係る通信システム１では、例えば会議室などで形成される一時的な用途の無線ネットワークにおいて、会議参加者の無線ＬＡＮ端末１４などの適切な無線ＬＡＮ端末１４のみを無線ネットワークに接続させることができる。
【００６０】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。無線ＬＡＮ端末１２は特許請求の範囲に記載した第１の通信装置の一例である。無線ＬＡＮ端末１４は第２の通信装置の一例である。会議参加者情報記憶部２４又は会議参加者情報格納部４８は記憶手段の一例である。Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ送信要否判定部４５は判定手段の一例である。Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理部４６は招待通知送信手段の一例である。
【００６１】
なお、会議室予約管理サーバ装置１０、無線ＬＡＮ端末１２及び無線ＬＡＮ端末１４が図１のように構成される通信システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもないことである。
【符号の説明】
【００６２】
１    通信システム
１０    会議室予約管理サーバ装置
１２、１４    無線ＬＡＮ端末
１６    ネットワーク
２１    起動要求部
２２    会議参加者情報通知部
２３    会議情報記憶部
２４    会議参加者情報記憶部
４１    会議参加者情報取得部
４２    ＷＳＣ処理部
４３    Ｐｒｏｂｅ処理部
４４    ＵＵＩＤ−Ｅ生成部
４５    Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ送信要否判定部
４６    Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理部
４７    ＷＦＤ制御部
４８    会議参加者情報格納部
６１    ＷＳＣ処理部
６２    Ｐｒｏｂｅ処理部
６３    ＵＵＩＤ−Ｅ生成部
６４    Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ／Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理部
６５    ＷＦＤ制御部
６６    参加会議情報格納部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ（Random Access Memory）
５０５    ＲＯＭ（Read Only Memory）
５０６    ＣＰＵ（Central Processing Unit）
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ（Hard Disk Drive）
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１４−７２７９２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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