(57)【要約】【課題】被緊締物の緊締が無用に解除されてしまうことを抑制することができる緊締具を提供する。【解決手段】使用者が指でレバー５１を揺動操作することを、緊締部４に設けられている下側凹部４３が阻害する。何故ならば、下側凹部４３の内側面レバーが、レバー５１の先端部に近接配置されるので、使用者がレバー５１に指を掛けることが困難だからである。使用者は、レバー５１に設けられている被挿入部５１５にドライバーＢを挿入させて、レバー５１の揺動操作を行なう。即ち、レバー５１を揺動操作するためにはドライバーＢが必要であり、使用者が指でレバー５１を揺動操作することは困難である。故に、係止構造５による緊締部４の緊締部３への係止が無用に解除されることが抑制されるので、被緊締物Ａの緊締が無用に解除されるという問題が解消される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに相対的に接離可能であり、被緊締物を緊締する２個の緊締部と、
互いに近接配置されている該２個の緊締部の一方を他方に係止する係止構造と
を備える緊締具において、
前記係止構造は、
前記一方及び他方夫々への接離方向に揺動可能に前記一方に支持されており、指より細い棒状の部材を挿入可能な凹状の被挿入部を設けてあるレバーと、
該レバーに支持された係止部と、
前記他方に支持され、前記レバーが前記他方の側から前記一方の側へ接近する場合に前記係止部が係止し、前記レバーが前記一方の側から前記他方の側へ接近する場合に前記係止部の係止が解除される被係止部と
を有し、
前記一方に設けられており、前記レバーが前記一方に近接配置されている場合に前記レバーの先端部に近接配置され、前記レバーに指を掛けて前記レバーを操作することを阻害するレバー操作阻害部
を備えることを特徴とする緊締具。
【請求項２】
前記一方には、該一方に近接配置された前記レバーの先端部が収容される凹部が設けられており、
前記レバー操作阻害部は、前記凹部の内側面を含み、
該内側面と前記レバーの先端部との間に指が入らないようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の緊締具。
【請求項３】
前記レバー操作阻害部は、前記一方に近接配置された前記レバーの先端部と前記一方との間に介在し、該一方に突設された凸状部を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の緊締具。
【請求項４】
前記被挿入部は、前記棒状の部材を挿入可能な貫通孔であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の緊締具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被緊締物を緊締する緊締具に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊締具は２個の緊締部と支持部と係止構造とを備える（特許文献１参照）。
２個の緊締部は支持部に支持されている。少なくとも一方の緊締部は、他方への接離方向に揺動可能に支持されている。
２個の緊締部は、互いに接近することによって、被緊締物を緊締する。２個の緊締部が離隔すると、被緊締物の緊締は解除される。
【０００３】
係止構造は、近接配置された２個の緊締部の一方（以下、第１緊締部という）を他方（以下、第２緊締部という）に係止する。このために、係止構造はレバーと係止環と係止凸部とを有する。
レバーは第１緊締部に枢支されており、第１緊締部側と第２緊締部側との間で揺動する。係止環はレバーに支持されている。係止凸部は第２緊締部に突設されている。
【０００４】
使用者は、２個の緊締部を接近させた状態で、レバーに指を掛けてレバーを第２緊締部側に揺動操作する。次に、使用者はレバーを第１緊締部側に揺動させながら係止環を係止凸部に係止させる。この結果、係止構造を介して第１緊締部が第２緊締部に係止される。
第１緊締部が第２緊締部に係止されている間は、２個の緊締部が離隔しないので、被緊締物の緊締が無用に解除されることが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４６８５９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載に緊締具の場合、使用者がレバーに指を掛けてレバーを第２緊締部側に揺動操作すれば、係止環が係止凸部から脱離するので、係止構造による係止は容易に解除される。
故に、使用者が悪意によって（又は誤って）レバーに指を掛け、レバーを第２緊締部側に揺動操作してしまう虞がある。この結果、係止構造による係止が無用に解除され、延いては被緊締物の緊締が無用に解除されるという問題が生じる。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、被緊締物の緊締が無用に解除されてしまうことを抑制することができる緊締具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る緊締具は、互いに相対的に接離可能であり、被緊締物を緊締する２個の緊締部と、互いに近接配置されている該２個の緊締部の一方を他方に係止する係止構造とを備える緊締具において、前記係止構造は、前記一方及び他方夫々への接離方向に揺動可能に前記一方に支持されており、指より細い棒状の部材を挿入可能な凹状の被挿入部を設けてあるレバーと、該レバーに支持された係止部と、前記他方に支持され、前記レバーが前記他方の側から前記一方の側へ接近する場合に前記係止部が係止し、前記レバーが前記一方の側から前記他方の側へ接近する場合に前記係止部の係止が解除される被係止部とを有し、前記一方に設けられており、前記レバーが前記一方に近接配置されている場合に前記レバーの先端部に近接配置され、前記レバーに指を掛けて前記レバーを操作することを阻害するレバー操作阻害部を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る緊締具は、前記一方には、該一方に近接配置された前記レバーの先端部が収容される凹部が設けられており、前記レバー操作阻害部は、前記凹部の内側面を含み、該内側面と前記レバーの先端部との間に指が入らないようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る緊締具は、前記レバー操作阻害部は、前記一方に近接配置された前記レバーの先端部と前記一方との間に介在し、該一方に突設された凸状部を含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る緊締具は、前記被挿入部は、前記棒状の部材を挿入可能な貫通孔であることを特徴とする。
【００１２】
本発明にあっては、使用者が指でレバーを揺動操作することを、第１緊締部に設けられているレバー操作阻害部が阻害する。何故ならば、第１緊締部に近接配置されたレバーの先端部にレバー操作阻害部が近接配置されるので、使用者がレバーに指を掛けることが困難だからである。
使用者は、レバーに設けられている被挿入部に棒状の部材を挿入させて、レバーの揺動操作を行なう。
【００１３】
本発明にあっては、第１緊締部に近接配置されたレバーの先端部に凹部の内側面が近接配置される。或いは、本発明にあっては、第１緊締部に近接配置されたレバーの先端部に凸状部が近接配置される。
故に、第１緊締部に近接配置されたレバーの先端部と第１緊締部との間に介在する空間に指が挿入されることによるレバーの揺動操作が阻害される。
【００１４】
本発明にあっては、レバーに設けられている被挿入部が貫通孔である。故に、使用者は、棒状の部材を貫通孔に挿入してレバーを揺動操作することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の緊締具による場合、レバーを揺動操作するためには棒状の部材が必要であり、使用者が指でレバーを揺動操作することは困難である。
故に、係止構造による係止が無用に解除されることが抑制されるので、被緊締物の緊締が無用に解除されるという問題が解消される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る緊締具の構成を略示する斜視図である。
【図２】緊締具の構成（緊締・係止）を略示する断面図である。
【図３】緊締具の構成（緊締・係止解除）を略示する断面図である。
【図４】緊締具の構成（緊締解除・係止解除）を略示する断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る緊締具の構成を略示する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明では、図において矢符で示す上下、前後、及び左右を使用する。
【００１８】
実施の形態  １．
図１は、本発明の実施の形態１に係る緊締具１の構成を略示する斜視図である。
図２〜図４は、緊締具１の構成を略示する断面図である。
図２は、緊締具１による被緊締物Ａの緊締及び後述する係止構造５による係止を模式的に示し、図３は、被緊締物Ａの緊締及び係止構造５による係止の解除を模式的に示し、図４は、被緊締物Ａの緊締の解除及び係止構造５による係止の解除を模式的に示している。
【００１９】
本実施の形態の被緊締物Ａは、中空の杆体である。被緊締物Ａの断面は円形状をなす。
緊締具１は、被緊締物Ａを緊締する。このために、緊締具１は円環状をなし、緊締具１の最短内径は被緊締物Ａの最大外径以下である。
緊締具１は、支持部２、緊締部３，４、及び係止構造５を備える。
【００２０】
支持部２は、底壁２１、前壁２２、後壁２３、左壁２４、及び右壁２５を有する。
底壁２１は前後左右方向に延びる矩形平板状をなす。底壁２１の前後左右方向中央部には連結孔２１１が設けられている。
連結孔２１１には図示しない連結軸の一端部が嵌め込まれる。連結軸の他端部には雄ネジが形成してある。緊締具１は、連結軸の雄ネジを利用して、図示しない物体に取り付けられる。換言すれば、この物体と被緊締物Ａとは、緊締具１を介して連結される。この物体は、例えば単管バリケードの脚部である。この場合、被緊締物Ａ及び緊締具１は、単管バリケードのパイプ部材及びクランプである。
【００２１】
前壁２２は平板状をなし、底壁２１の前辺部に立設されている。前壁２２の正面視は等脚台形状をなす。この台形は上側に拡がる形状であって、下底は直線状であるが、上辺は凹状に湾曲する曲線状である。上底の曲線は、被緊締物Ａの外周形状に対応する円弧状をなす。また、上辺両側の角部は丸められている。
前壁２２には挿入孔２２１，２２２が左右方向に並設されている。挿入孔２２１，２２２は前壁２２の上辺両側の角部に配されている。
後壁２３は前壁２２と略同様の構成である。前壁２２との差異は、後壁２３が底壁２１の後辺部に立設されていることである。
前壁２２及び後壁２３は互いに平行である。
【００２２】
左壁２４は平板状をなし、底壁２１の左辺部と前壁２２及び後壁２３夫々の左辺部の下半分とに亘って配されている。
右壁２５は平板状をなし、底壁２１の右辺部と前壁２２及び後壁２３夫々の右辺部の下半分とに亘って配されている。
【００２３】
緊締部３，４は夫々正面視Ｃ字状をなす。緊締部３（第２緊締部）は緊締具１の左半分を構成し、Ｃ字の開放側が右側に向く。緊締部４（第１緊締部）は緊締具１の右半分を構成し、Ｃ字の開放側が左側に向く。
緊締部３，４夫々のＣ字の一端部（以下、下端部という）は支持部２に枢支されている。
【００２４】
このために、緊締部３の下端部には、緊締部３の下端部から前後両方向に突出した円柱状の枢軸部３１が設けられている。枢軸部３１の前端部は前壁２２の挿入孔２２１に、遊びを有して挿入されている。枢軸部３１の後端部は、後壁２３の上辺左側の角部に設けられている挿入孔に、遊びを有して挿入されている。この結果、緊締部３は枢軸部３１を中心に揺動する。
同様に、緊締部４の下端部には枢軸部３１と同様の枢軸部４１が設けられている。枢軸部４１は枢軸部３１に平行である。枢軸部４１は前壁２２の挿入孔２２２と後壁２３の上辺右側の角部に設けられている挿入孔とに、遊びを有して挿入されている。この結果、緊締部４は枢軸部４１を中心に揺動する。
【００２５】
緊締部３，４夫々の揺動に伴い、緊締部３，４夫々のＣ字の他端部（以下、上端部という）同士は互いに接離する。上端部同士が互いに接近した緊締部３，４は、夫々の上端部が接触し合うことによって揺動を停止する。一方、上端部同士が互いに離隔した緊締部３，４は、左壁２４及び右壁２５に接触することによって揺動を停止する。
換言すれば、支持部２は、緊締部３，４を接離方向への揺動を可能に枢支する。緊締部４（及び緊締部３）の上端部と支持部２の左壁２４（及び右壁２５）とは、緊締部３（及び緊締部４）の揺動範囲を規制する規制部として機能する。
なお、本実施の形態では緊締部３，４の双方が揺動するが、これに限定されず、緊締部３，４の一方だけが揺動する構成でもよい。
【００２６】
緊締部３，４の上端部同士が離隔している場合には、緊締部３，４の上端部同士の間隙を通して被緊締物Ａを緊締具１の内部に対して挿脱することが可能になる。緊締部３，４の上端部同士が接触している場合（以下、緊締部３，４が近接配置されている場合という）、緊締部３，４と支持部２とが円環を形成する。このとき、緊締具１の内部に挿入されている被緊締物Ａは、緊締部３，４の内周部に接して緊締される。
【００２７】
緊締部４においては、緊締部４の外周部に上側凹部４２及び下側凹部４３が設けられており、上側凹部４２の内部に軸受部４４が設けられている。上側凹部４２、下側凹部４３、及び軸受部４４に相当するものは、緊締部３には設けられていない。
上側凹部４２は緊締部４の上端部に配されている。上側凹部４２は、軸長方向が前後方向の半円筒の内周面状をなす。
下側凹部４３（レバー操作阻害部）は上側凹部４２よりも下端部側の非端部に配されている。下側凹部４３は上側凹部４２よりも浅く、上端部側から下端部側に向けて深くなる凹状をなす。下側凹部４３は、前壁４３ａ、後壁４３ｂ、及び下壁４３ｃに囲繞されている。
軸受部４４は、軸長方向が前後方向の円筒状をなす。
【００２８】
係止構造５は、一方の緊締部３の先端部を他方の緊締部４に係止する。このために、係止構造５は、レバー５１、係止部５２、及び被係止部５３を有する。
【００２９】
レバー５１は、操作部５１１、回動軸部５１２、各２個の軸支持部５１３，５１３及び枢支部５１４，５１４、並びに被挿入部５１５を有する。
操作部５１１はレバー５１の本体であり、長手方向が緊締部４の外周部に沿って湾曲する矩形板状をなす。操作部５１１は、凹状面が緊締部４の外周部側に向いている。操作部５１１は、長手方向が緊締部４の周方向に沿うよう配される。操作部５１１の長手方向一端部は、レバー５１の先端部である。
【００３０】
回動軸部５１２は、軸長方向が前後方向の円柱状をなす軸部本体と、軸部本体の前後方向両端部に設けられている２個の円盤状部とを有する。各円盤状部の直径は、回動軸部５１２の軸部本体よりも長い。回動軸部５１２の軸部本体は、前後方向中央部が軸受部４４に回動可能に支持されている。回動軸部５１２の軸部本体の一部は、軸受部４４から前後方向に突出している。回動軸部５１２の２個の円盤状部夫々は、回動軸部５１２が軸受部４４から無用に抜脱されることを防止する。
【００３１】
各軸支持部５１３は平板状をなす。軸支持部５１３，５１３は、前後方向に対面して操作部５１１の長手方向他端部から緊締部４に接近する向きに突設されている。軸支持部５１３，５１３夫々には、回動軸部５１２の軸部本体の外径以下の直径を有する貫通孔が形成されている。この貫通孔には、回動軸部５１２の軸部本体における軸受部４４から前後方向に突出している部分が固定的に嵌め込まれている。故に、軸支持部５１３は回動軸部５１２の回動に伴って回動する。この結果、レバー５１は回動軸部５１２を中心に緊締部３，４への接離方向に揺動する。回動軸部５１２及び軸支持部５１３は、レバー５１の基端部を構成している。
【００３２】
レバー５１は、先端部が緊締部４の外周部に対して接／離する方向、且つ、先端部が緊締部３の上端部に対して離／接する方向に揺動する。レバー５１の揺動に伴い、操作部５１１は緊締部４の外周部に対して接離する。レバー５１の揺動は、緊締部４から離隔した部分が緊締部４に接触することによって停止する。
以下では、レバー５１の先端部が緊締部４の外周部に最接近して停止していることを、レバー５１が緊締部４に近接配置されているという。
【００３３】
レバー５１が緊締部４に近接配置されている場合、レバー５１の先端部は下側凹部４３に収容されている。このとき、レバー５１の先端部は、下側凹部４３の内側面（具体的には前壁４３ａの後面、後壁４３ｂの前面、及び下壁４３ｃの上面）に近接配置される。このとき、下側凹部４３の内側面がレバー５１の先端部に接触しているか、又は、レバー５１の先端部とレバー５１の先端部との間に、指が挿入不可能な空間が介在している。換言すれば、下側凹部４３の内側面とレバー５１の先端部との間には指が入らない。
故に、レバー５１が緊締部４に近接配置されている場合には、レバー５１の先端部に指を掛けてレバー５１を先端部が緊締部４から離隔する側（即ち先端部が緊締部３の上端部へ接近する側）へ揺動操作することが阻害される。
【００３４】
各枢支部５１４は平板状をなす。枢支部５１４，５１４は、前後方向に対面して操作部５１１の長手方向中央部から緊締部４に接近する向きに突設されている。枢支部５１４，５１４夫々には、貫通孔が形成されている。
【００３５】
被挿入部５１５は、レバー５１の先端部に設けられている。被挿入部５１５は、操作部５１１を厚み方向に貫通している円形の貫通孔である。被挿入部５１５の内径は、指が挿入不可能であり、且つ、指より細い棒状の部材（以下ではドライバーＢを例示する）を挿入することが可能な程度の長さを有する。
なお、被挿入部５１５は、ドライバーＢを挿入することが可能な構成であればよい。例えば、被挿入部５１５の形状は円形に限定されない。また、被挿入部５１５は貫通孔に限定されず、例えば操作部５１１の周縁部に設けられた切り欠き状の凹部でもよい。
【００３６】
係止部５２は、係止本体５２１と本体支持部５２２，５２２とを有するコ字環状をなす。
係止本体５２１は前後方向に延びる直棒状をなす。
本体支持部５２２，５２２は、係止本体５２１の両端部から同方向に突出している。各本体支持部５２２は、長さ方向が緊締部４の外周部に沿って湾曲する棒状をなす。本体支持部５２２，５２２夫々の先端部には、前後方向の互いに接近する向きに突出する枢支凸部が設けられており、前後２個の枢支凸部は、枢支部５１４，５１４の貫通孔に、回動可能に嵌め込まれている。故に、係止本体５２１は、本体支持部５２２，５２２夫々の先端部を中心に揺動する。
【００３７】
被係止部５３は、緊締部３の上端部の外周部に設けられた凸状部である。被係止部５３の突出方向は、緊締部３のラジアル方向に比して、緊締部４から離隔する側に傾いている。被係止部５３には、係止部５２の係止本体５２１が係脱可能に係止される。
【００３８】
次に、被緊締物Ａの緊締／緊締解除手順を説明する。
まず、使用者は、緊締部３，４の上端部同士を離隔させ、緊締部３，４の上端部同士の間隙を通して被緊締物Ａを緊締具１の内部に挿入する（図４参照）。
次に、使用者は、緊締部３，４を近接配置する。このとき、被緊締物Ａが緊締部３，４に緊締される。
次いで、使用者は、レバー５１を揺動操作してレバー５１の先端部を緊締部３の上端部に接近させ、係止部５２を被係止部５３に接近するよう揺動させて（図３参照）、係止部５２の内部に被係止部５３を挿入する。レバー５１の緊締部３への接近と共に係止部５２も緊締部３に接近するので、係止部５２への被係止部５３の挿入は容易である。
【００３９】
次に、使用者は、レバー５１を指で揺動操作して緊締部４に近接配置する（図１及び図２参照）。このとき、係止部５２は、内部に被係止部５３が挿入された状態で緊締部４の下端部側に引っ張られる。この結果、係止部５２の係止本体５２１が被係止部５３に押し付けられて、係止部５２は被係止部５３に係止される。
【００４０】
緊締部４の下端部側に引っ張られた係止部５２には、反作用として緊締部４の上端部側への力が生じる。この力は、枢支部５１４，５１４、操作部５１１、及び軸支持部５１３，５１３を介して回動軸部５１２に伝わり、回動軸部５１２の外周面を軸受部４４の内周面に押し付ける。この結果、回動軸部５１２の無用な回動が抑制されるので、レバー５１が使用者による揺動操作なしに自然に揺動することが抑制される。
以上の結果、係止構造５が緊締部４を緊締部３に係止するので、緊締部３，４が自然に離隔して被緊締物Ａの緊締が無用に解除される虞はない。
【００４１】
被緊締物Ａの緊締を解除する場合、使用者は、レバー５１を揺動操作してレバー５１の先端部を緊締部３の上端部に接近させる（図３参照）。
前述したように、緊締部４に近接配置されているレバー５１に指を掛けることはできない。そこで、使用者は、被挿入部５１５にドライバーＢを挿入して挿入させ、ドライバーＢを介してレバー５１の先端部を緊締部４の外周部から離隔させる方向の外力をレバー５１の先端部に加えることによって、レバー５１を揺動操作する。このとき、てこの原理によって、前述した回動軸部５１２の外周面を軸受部４４の内周面に押し付ける力を上回る力が働くので、回動軸部５１２は容易に回動し、レバー５１は先端部が緊締部３の上端部に接近する方向に容易に揺動する。
【００４２】
仮に、レバー５１を緊締部４から離隔させる方向の外力をレバー５１の先端部以外に加えたとしても、回動軸部５１２の外周面を軸受部４４の内周面に押し付ける力を上回る力を得ることは困難なので、回動軸部５１２は回動せず、レバー５１は揺動しない。
【００４３】
レバー５１を緊締部３に接近させた使用者は、係止部５２を揺動させて、係止部５２の内部から被係止部５３を抜脱する。このとき、係止部５２と被係止部５３との係止は容易に解除される。
この後、使用者は、緊締部３，４の上端部同士を離隔させ（図４参照）、緊締部３，４の上端部同士の間隙を通して被緊締物Ａを緊締具１の内部から抜脱する。
【００４４】
以上のような緊締具１の場合、ドライバーＢを持たない使用者には係止構造５による係止を解除することができないので、使用者が悪戯して被緊締物Ａを緊締具１の内部から抜脱してしまうことを防止することができる。
また、レバー５１に指が掛からないので、素手でレバー５１に触れた使用者が、誤って係止構造５による係止を解除してしまう事故を防止することができる。
【００４５】
緊締具１は、緊締部４に近接配置されているレバー５１に指が掛からないようにすることによって、係止構造５による係止の無用な解除を抑制している。このために、緊締具１にはレバー操作阻害部として下側凹部４３が設けられ、緊締部４にレバー５１が近接配置される場合に、下側凹部４３の内面にレバー５１の先端部が近接配置されるようにしてある。このような緊締具１は単純な構成なので、緊締具１の製造は容易且つ安価である。
【００４６】
実施の形態  ２．
図５は、本発明の実施の形態２に係る緊締具１の構成を略示する斜視図である。
本実施の形態の緊締具１は、実施の形態１の緊締具１と略同様の構成である。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１に対応する部分には同一符号を付してそれらの説明を省略する。
【００４７】
緊締部４は、外周溝４５及び凸状部４６を有し、実施の形態１の下側凹部４３に相当するものを有していない。緊締部３には外周溝４５及び凸状部４６に相当するものは設けられていない。
外周溝４５は緊締部４の外周部に設けられており、上側凹部４２よりも下端部側の非端部に配されている。外周溝４５は上端部側から下端部側に向けて深くなる。外周溝４５の長さ方向は緊締部４の周方向に沿う。
レバー５１が緊締部４に近接配置されている場合でも、レバー５１は外周溝４５に収容されない。
【００４８】
凸状部４６（レバー操作阻害部）は、外周溝４５の内底面に突設されている。凸状部４６は、前後方向に対面配置された２枚のリブ状部を有する。２枚のリブ状部の離隔距離は、ドライバーＢの外径よりも長く、レバー５１が有する操作部５１１の短手方向の長さより短い。
【００４９】
レバー５１が緊締部４に近接配置されている場合、凸状部４６は、レバー５１の先端部と緊締部４（具体的には外周溝４５の内底面）との間に介在しており、凸状部４６の先端部はレバー５１の先端部に近接配置されている。このとき、凸状部４６を構成する各リブ状部は、操作部５１１に接触しているか、又はリブ状部と操作部５１１との間に、指が挿入不可能な空間が介在している。換言すれば、外周溝４５の内底面とレバー５１の先端部との間には指が入らない。
故に、レバー５１が緊締部４に近接配置されている場合には、レバー５１の先端部に指を掛けてレバー５１を揺動操作することが阻害される。
被挿入部５１５に挿入されたドライバーＢは、凸状部４６を構成する２枚のリブ状部の間に配される。従って、凸状部４６がドライバーＢを用いたレバー５１の揺動操作を阻害する虞はない。
【００５０】
以上のような緊締具１は、実施の形態１の緊締具１と同様の作用効果を奏する。このために、緊締具１にはレバー操作阻害部として凸状部４６が設けてある。このような緊締具１は単純な構成なので、緊締具１の製造は容易且つ安価である。
なお、緊締部４に近接配置されているレバー５１が外周溝４５に収容される構成でもよい。この場合、外周溝４５（凹部）の内側面がレバー５１の先端部に近接配置されてもよい。このとき、外周溝４５もレバー操作阻害部として機能する。
【００５１】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
また、本発明の効果がある限りにおいて、緊締具１に、実施の形態１，２に開示されていない構成要素が含まれていてもよい。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１      緊締具
３，４  緊締部
４３    下側凹部（レバー操作阻害部）
４６    凸状部（レバー操作阻害部）
５      係止構造
５１    レバー
５１５  被挿入部
５２    係止部
５３    被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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