(57)【要約】【課題】  取扱者などが意図しない外力や衝撃などが操作部材４５などに加わっても、ベビーガード２３〜２６のラッチ状態が不測に解除される恐れがほとんどなく、しかも、取扱者が上記操作部材４５の復動状態を容易に視認することができる保育器を提供する。【解決手段】  保育器基台１５の側およびベビーガード２３〜２６の側のうちの一方にラッチ受け部６４が設けられるとともに、他方にラッチ部３０が設けられ、操作部材４５を往回動させてからほぼ直線的に往動させることによって、ラッチ部３０がラッチ解除されるように構成されている。【選択図】図２
2017093822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上に児を寝かせることができる臥床架と、上記臥床架が配設されている保育器基台と、上記臥床架の外周囲の付近の少なくとも一部分を囲むことができる少なくとも１つのベビーガードとを備え、
上記保育器基台の側および上記少なくとも１つのベビーガードの側のうちのいずれか一方の側に設けられているラッチ受け部と、上記保育器基台の側および上記少なくとも１つのベビーガードの側のうちの他方の側に設けられているラッチ部とをさらに備え、
上記ラッチ部が、上記少なくとも１つのベビーガードに対して、このラッチ部のほぼ軸心方向に往復動することができるように構成され、
上記ラッチ部を操作するための操作部材をさらに備え、
上記操作部材を往回動させることによって、上記操作部材が、ほぼ直線的に往動することができる状態に持ち来され、ついで、上記操作部材をほぼ直線的に往動させることによって、上記ラッチ部が、上記ラッチ受け部によるラッチを解除されるように構成されていることを特徴とする保育器。
【請求項２】
上記操作部材が、上記少なくとも１つのベビーガードの側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保育器。
【請求項３】
上記少なくとも１つのベビーガードのそれぞれは、上記ラッチ部が上記ラッチ受け部によってラッチされている状態においては、上記ラッチ部を回動支点として、ほぼ上方に向かってほぼ直立している状態と、ほぼ下方に向かってほぼ直立していない状態との間を、個別に往復回動することができるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保育器。
【請求項４】
上記少なくとも１つのベビーガードが、上記臥床架の外周囲の付近を取り囲むことができる複数のベビーガードであり、
上記複数のベビーガードのうちの第１のベビーガードがグロメット部を備え、
上記第１のベビーガードが、上記臥床架の外周囲の付近に配設されている第１の取り付け箇所に着脱可能に取り付けられ得るように構成され、
上記複数のベビーガードのうちの第２のベビーガードが、上記臥床架の外周囲の付近に配設されている第２の取り付け箇所に着脱可能に取り付けられ得るように構成され、
上記第１のベビーガードが、上記第１の取り付け箇所から取り外されて、上記第２の取り付け箇所に取り付けられ得るとともに、上記第２のベビーガードが、上記第２の取り付け箇所から取り外されて、上記第１の取り付け箇所に取り付けられ得るように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項５】
上記少なくとも１つのベビーガードが、上記第２のベビーガードから成る前側のベビーガード、上記第１のベビーガードから成る後側のベビーガード、左側のベビーガードおよび右側のベビーガードを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の保育器。
【請求項６】
平面的に見てほぼ長方形状の児収容空間が、上記少なくとも１つのベビーガードによって構成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項７】
上記保育器が、開放型保育器であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、その上に児を寝かせることができる臥床架と、上記臥床架が配設されている保育器基台と、上記臥床架の外周囲の付近の少なくとも一部分を囲むことができる少なくとも１つのガード用壁部とを備えている保育器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている開放型保育器（以下、「特許文献１の保育器」という。）においては、扁平な容器形状の臥床架が保育器基台上に配設されている。また、児の頭側の壁部を一般的に構成している固定壁部（いわゆる、固定型ベビーガード）と、児の脚側の壁部を一般的に構成している脚側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）と、児の左側の壁部を一般的に構成している左側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）と、児の右側の壁部を一般的に構成している右側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）とが、平面的に見て全体としてほぼ長方形状になるように、臥床架にそれぞれ配設されている。そして、臥床架（換言すれば、この臥床架上のマットレス）と、それぞれほぼ長方形状であってよくかつほぼ透明であってよい１枚の固定型ベビーガードおよび３枚の可動型ベビーガードとによって、上面が開口したほぼ直方体形状の児収容空間が構成されている。また、３枚の可動型ベビーガードおよび１枚の固定型ベビーガードのそれぞれは、そのほぼ全体をほぼ透明なプラスチック板から構成されている。そして、３枚の可動型ベビーガードのそれぞれは、ほぼ上方に向ってほぼ直立した状態（以下、「上記直立状態」という。）における下辺側の部分の付近に配設された左右両側または前後両側の回動支軸を回動中心として、上記直立状態とほぼ下方に垂れ下がった状態（以下、「上記下垂状態」という。）との間を往復回動可能なように、構成されている。
【特許文献１】特開２０１２−２２３３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の保育器においては、上記可動型ベビーガードや上記固定型ベビーガードを保育器基台の側に取り付けるためのベビーガード取り付け機構の構造が複雑であるから、上記可動型ベビーガードや上記固定型ベビーガードを保育器基台の側から取り外すためには、複雑なベビーガード取り外し操作を行う必要があった。
【０００４】
本発明は、特許文献１の保育器における上述のような欠点を比較的簡単な構成でもって効果的に解決するようにしたものである。
【特許文献１】特開２０１２−２２３３２０号公報
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、その上に児を寝かせることができる臥床架と、上記臥床架が配設されている保育器基台と、上記臥床架の外周囲の付近の少なくとも一部分を囲むことができる少なくとも１つのベビーガードとを備え、上記保育器基台の側および上記少なくとも１つのベビーガードの側のうちのいずれか一方の側に設けられているラッチ受け部と、上記保育器基台の側および上記少なくとも１つのベビーガードの側のうちの他方の側に設けられているラッチ部とをさらに備え、上記ラッチ部が、上記少なくとも１つのベビーガードに対して、このラッチ部のほぼ軸心方向に往復動することができるように構成され、上記ラッチ部を操作するための操作部材をさらに備え、上記操作部材を往回動させることによって、上記操作部材が、ほぼ直線的に往動することができる状態に持ち来され、ついで、上記操作部材をほぼ直線的に往動させることによって、上記ラッチ部が、上記ラッチ受け部によるラッチを解除されるように構成されていることを特徴とする保育器に係るものである。
【０００６】
また、本発明は、その第１の観点においては、上記操作部材が、上記少なくとも１つのベビーガードの側に設けられている。そして、本発明は、その第２の観点においては、上記少なくとも１つのベビーガードのそれぞれは、上記ラッチ部が上記ラッチ受け部によってラッチされている状態においては、上記ラッチ部を回動支点として、ほぼ上方に向かってほぼ直立している状態と、ほぼ下方に向かってほぼ直立していない状態との間を、個別に往復回動することができるように構成されている。
【０００７】
また、本発明は、その第３の観点においては、上記少なくとも１つのベビーガードが、上記臥床架の外周囲の付近を取り囲むことができる複数のベビーガードであり、上記複数のベビーガードのうちの第１のベビーガードがグロメット部を備え、上記第１のベビーガードが、上記臥床架の外周囲の付近に配設されている第１の取り付け箇所に着脱可能に取り付けられ得るように構成され、上記複数のベビーガードのうちの第２のベビーガードが、上記臥床架の外周囲の付近に配設されている第２の取り付け箇所に着脱可能に取り付けられ得るように構成され、上記第１のベビーガードが、上記第１の取り付け箇所から取り外されて、上記第２の取り付け箇所に取り付けられ得るとともに、上記第２のベビーガードが、上記第２の取り付け箇所から取り外されて、上記第１の取り付け箇所に取り付けられ得るように構成されている。そして、本発明は、その第３の観点の第１の態様においては、上記少なくとも１つのベビーガードが、上記第２のベビーガードから成る前側のベビーガード、上記第１のベビーガードから成る後側のベビーガード、左側のベビーガードおよび右側のベビーガードを含んでいる。さらに、本発明は、その第４の観点においては、平面的に見てほぼ長方形状の児収容空間が、上記少なくとも１つのベビーガードによって構成されている。また、本発明は、その第５の観点においては、上記保育器が、開放型保育器である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、操作部材をまだ操作していないラッチ状態から、上記操作部材を往回動させた後に、上記操作部材をほぼ直線的に往動させることによって、ラッチ部がラッチ受け部によるラッチを解除されるように構成されている。このために、取扱者などが意図しない外力や衝撃などが操作部材などに加わっても、ベビーガードのラッチ状態が不測に解除される恐れがほとんどないから、ベビーガードが保育器基台の側から不測に取り外される恐れがほとんどなく、したがって、ベビーガードなどが破損する恐れもほとんどない。さらに、取扱者などが上記操作部材の復動状態などを容易に視認し得るようにすることができる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明によれば、取扱者などがベビーガードを着脱するときに、取扱者などが上記ベビーガードをしっかりと掴んでおく必要がある。このために、取扱者などがベビーガードを掴み損なうことなどにより脱落させることによって、ベビーガードなどが破損する恐れが少ない。そして、請求項３に係る発明によれば、ラッチ部によりベビーガードをラッチするためのラッチ機構の上記ラッチ部によってベビーガードを往復回動可能に軸支しているから、比較的簡単な構造でもって、ベビーガードをほぼ下方に向かってほぼ直立していない状態にすることができる。
【００１０】
また、請求項４に係る発明によれば、グロメット部を備えている第１のベビーガードと、グロメット部を備えていない第２のベビーガードとを、互いに取り替えることができるので、医師や看護師などの都合が良い箇所に上記第１のベビーガードを取り付けることができる。このために、児が自分の体を動かすことなどによって、呼吸用チューブなどが捩れたり折れ曲がったりする恐れは、ほとんどない。また、第１のベビーガードや第２のベビーガードが破損したときなどには、これらの第１および第２のベビーガードのうちの少なくとも１つのベビーガードを必要に応じて予備のベビーガードに取り替えることができる。しかも第１のベビーガードにグロメット部を備えさせるとともに、第２のベビーガードにはグロメット部を備えさせていないので、第１のベビーガードと第２のベビーガードとの両方にグロメット部を備えさせる場合に較べて、複数のベビーガードを比較的安価に提供することができる。さらに、請求項５に係る発明によれば、構造が比較的簡単であるとともに取り扱いも比較的簡単な保育器を提供することができる。
【００１１】
また、請求項６に係る発明によれば、構造が比較的簡単であるとともに、多数個の保育器を同時に取り扱うときにその取り扱いが比較的簡単な保育器を提供することができる。さらに、請求項７に係る発明によれば、保育器が開放型の保育器であるから、構造が簡単であるとともに取り扱いが簡単な保育器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用した一実施例における開放型保育器の通常使用状態での斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す開放型保育器の児収容機構の、ほぼ前面から見た、前側で左側の角部の下方部分の付近の側面図である。（実施例１）
【図３Ａ】図２に示す壁部着脱用操作機構の、操作部材をまだ操作していない状態での部分的な横断面図である。（実施例１）
【図３Ｂ】図３Ａに示す壁部着脱用操作機構の、操作部材の第１の操作状態での、図３Ａと同様の横断面図である。（実施例１）
【図３Ｃ】図３Ａに示す壁部着脱用操作機構の、操作部材の第２の操作状態での、図３Ａと同様の横断面図である。（実施例１）
【図４Ａ】図３Ａに示す壁部着脱用操作機構の、支軸本体を実線で示している状態での部分的な断面図である。（実施例１）
【図４Ｂ】図３Ｂに示す壁部着脱用操作機構の、支軸本体を実線で示している状態での部分的な断面図である。（実施例１）
【図４Ｃ】図３Ｃに示す壁部着脱用操作機構の、支軸本体を実線で示している状態での部分的な断面図である。（実施例１）
【図５】図１に示す開放型保育器の児収容機構の斜視図である。（実施例１）
【図６】図５に示す児収容機構の、頭側の外側壁部および脚側の外側壁部を互いに入れ替えて装着した状態での斜視図である。（実施例１）
【図７】図５に示す児収容機構の、脚側の外側壁部および左側の外側壁部をそれぞれ開放した状態での斜視図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１３】
つぎに、本発明を開放型保育器（いわゆる、インファントウオーマ）に適用した一実施例を、「１、保育器全体の概略的な説明」、「２、内側壁部構造の説明」、「３、外側壁部構造の構成の説明」および「４、外側壁部構造の動作の説明」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
１、保育器全体の概略的な説明
【００１５】
開放型保育器１１は、図１に示すように、車輪１２と主柱１３とがそれぞれ取り付けられている台車１４を備えている。具体的には、車輪１２は、台車１４の四隅の下方に取り付けられ、主柱１３は、台車１４上に取り付けられている。そして、主柱１３上には、保育器基台１５が配設されている。また、この保育器基台１５上には、図１、図２、図５などに示すように、扁平な容器形状の臥床架（換言すれば、臥床台）１６が配設されている。さらに、この臥床架１６上には、新生児などの児をその上に寝かせることができるマットレス２１を配置することができる。
【００１６】
保育器基台１５上に取り付け固定されて配設されている臥床架１６には、図１および図２に示すように、主柱１３に配設されている付属品支持用の支柱２２に隣接していて児の頭側または後側の外側壁部を通常は一般的に構成している外側壁部（いわゆる、外側のベビーガード）２３と、児の脚側または前側の外側壁部を通常は一般的に構成している外側壁部（いわゆる、外側のベビーガード）２４と、児の左側の外側壁部を通常は一般的に構成している外側壁部（いわゆる、外側のベビーガード）２５と、児の右側の外側壁部を通常は一般的に構成している外側壁部（いわゆる、外側のベビーガード）２６とが、平面的に見て全体としてほぼ長方形状になるように、それぞれ配設されている。また、臥床架１６（換言すれば、マットレス２１）と、それぞれほぼ長方形状であってよくかつほぼ透明であってよい外側壁部２３〜２６とによって、上面が開口しているほぼ直方体形状の児収容空間２７が構成されている。なお、左側の外側壁部２５と右側の外側壁部２６とは、互いにほぼ同一の寸法であってよい。そして、外側壁部２５、２６に較べてそれぞれの長さ方向（換言すれば、水平方向）における長さがそれぞれ多少小さい外側壁部２３と外側壁部２４とは、切り欠き形状の凹部３１が外側壁部２３の上辺部のほぼ中央部分から下辺部に向かって途中まで延在するように設けられていることを除いて、互いにほぼ同一の寸法であってよい。また、外側壁部２３〜２６のそれぞれは、そのほぼ全体をほぼ透明なポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂などのプラスチックの板状体から構成されていてよい。
【００１７】
外側壁部２４〜２６のそれぞれは、図１および図２に示すようにほぼ上方に向ってほぼ直立した状態（以下、「上記直立状態」という。）における下辺側の部分の付近に配設されている左右両側または前後両側の回動支軸部材（換言すれば、ラッチ部材）２９の支軸部（換言すれば、ラッチ部）３０を回動中心として、図１に示す上記直立状態と、図７に示すほぼ下方に垂れ下がった状態（以下、「上記下垂状態」という。ただし、この図７においては、外側壁部２６は、上記直立状態で示されている。）との間を、往復回動可能なように構成されている。そして、外側壁部２３も、外側壁部２４とほぼ同様に、左右両側の支軸部（図示せず）によって軸支されている。また、図２、図３Ａ〜図３Ｃおよび図４Ａ〜図４Ｃに示す支軸部３０は、取扱者が操作部材４５を手動により往動操作することによって、図２、図３Ａおよび図４Ａに示す取り付け部材（換言すれば、取り付け部）４６との係合状態から、図３Ｂおよび図４Ｂに示す中間状態を経て、図３Ｃおよび図４Ｃに示す取り付け部材４６との非係合状態まで往動することができる。さらに、支軸部３０は、取扱者が上記非係合状態の操作部材４５を手動により復動操作することによって、上記往動操作の場合とは逆に、上記係合状態まで復動することができる。
【００１８】
臥床架１６の外周囲には、図７に示すように、平面的に見て全体としてほぼＵ字形状になるように、この臥床架１６の外周囲に沿って例えば３つの内側壁部３２、３３、３４がそれぞれ配設されている。なお、内側壁部３２〜３４のそれぞれは、そのほぼ全体をほぼ透明なポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂などのプラスチックの板状体から構成されていてよい。そして、脚側の内側壁部３２は、臥床架１６の脚側の端部の付近からほぼ上方に向って突出するように、臥床架１６に着脱可能（換言すれば、着脱自在）に取り付けられていてよい。また、左側および右側の内側壁部３３、３４のそれぞれは、臥床架１６の左側および右側の端部のそれぞれからほぼ上方に向って突出するように、臥床架１６に着脱可能（換言すれば、着脱自在）に取り付けられていてよい。
【００１９】
外側壁部２３のうちの切欠き形状の凹部３１の下端に隣接する部分と、この凹部３１の左右両側端にそれぞれ隣接する部分のそれぞれとには、図１などに示すように、ケーブル保持用の切れ目４１を有する適当な個数（この実施例においては、３個）のグロメット部材（換言すれば、グロメット部）４２を取り付けることができる。そして、切れ目４１には、酸素供給用チューブなどの長手状部材（図示せず）が、グロメット部材４２を貫通した状態でもって、保持されることができる。また、付属品支持用の支柱２２の上端部には、赤外線加熱器４３が配設されている。さらに、付属品支持用支柱２２には、前方から見て赤外線加熱器４３と児収容空間２７との間にほぼ位置するように、体温用、ＳｐＯ２用などの各種の計測・制御手段４４が配設されている。具体的には、これらの計測・制御手段４４のうちの体温用制御手段は、児の体温を計測する体温プローブからの信号を入力して上記体温を表示したり、赤外線加熱器４３の加熱温度などを制御したりすることができるように、構成されていてよい。
【００２０】
２、内側壁部構造の説明
【００２１】
脚側の内側壁部３２は、図５〜図７に示すように、臥床架１６の脚側の端部の付近のほぼ全長にわたって延在していてよい。そして、左側の内側壁部３３は、臥床架１６の左側の端部の付近のほぼ全長にわたって延在していてよい。また、右側の内側壁部３４は、臥床架１６の右側の端部の付近のほぼ全長にわたって延在していてよい。さらに、内側壁部３２の左右両端部は、内側壁部３３、３４のそれぞれの前端部とは分離されているので、内側壁部３２〜３４のそれぞれは、個別の部品として構成されている。しかし、内側壁部３２の左右両端部は、内側壁部３３、３４の前端部と連結されていてもよい。この場合には、内側壁部３２〜３４が、全体として、ほぼＵ字形状の単一の枠体として構成されることができる。なお、内側の壁部３２〜３４のそれぞれは、下方に向って突出しているほぼＬ字形状であってよい取り付け用突出部３５を具備することができる。
【００２２】
具体的には、内側壁部３２〜３４のそれぞれには、図７に示すように、その外側面においてその下方に向って突出している例えば３つの取り付け用突出部３５が、一体成形などによって配設されている。また、内側壁部３２〜３４のそれぞれには、その内側面においてその下方に向って突出している例えば２つの取り付け用突出部３６が、一体成形などによって配設されている。そして、内側壁部３２〜３４が臥床架１６の側壁部３７に取り付けられたときには、内側壁部３２〜３４の突出部３５と突出部３６とのそれぞれが、臥床架１６の側壁部３７の外側面と内側面とのそれぞれに当接する。このために、側壁部３７が突出部３５と突出部３６とによって両側から挟み込まれるので、内側壁部３２〜３４のそれぞれが、臥床架１６の側壁部３７に着脱可能（換言すれば、着脱自在）に取り付け固定される。
【００２３】
３、外側壁部構造の構成の説明
【００２４】
外側壁部２３〜２６のそれぞれは、図１、図２および図７に示すように、壁部本体５１と、これらの壁部本体５１のそれぞれのほぼ下端部がねじ（図示せず）によってねじ止め固定されている支持部材５２とを備えている。そして、壁部本体５１のそれぞれのほぼ下端部の内側面のほぼ全面は、カバー部材５３によって被覆されている。また、外側壁部２３〜２６のそれぞれは、これらの外側壁部２３〜２６のそれぞれの支持部材５２の下端部の左右または前後の両側端部の付近において、一対の支軸部３０によって取り付け部材４６に回動可能に取り付けられている。なお、取り付け部材４６のそれぞれは、臥床架１６のほぼ四隅にそれぞれ取り付け固定されている。そして、取り付け部材４６の左右両側の内側面のそれぞれには、ほぼ上下方向に細長い凹部によって構成されている左右一対の軸受け用ガイド部６３ａ、６３ｂが形成されている。また、左右一対の軸受け用ガイド部６３ａ、６３ｂのそれぞれには、ほぼ直方体形状であってよい軸受け部材６４がほぼ上下動可能（換言すれば、ほぼ上下動自在）に収容されている。そして、軸受け部材６４のそれぞれには、ほぼ円形状であってよい縦断面を有しかつほぼ水平方向に延在していてよい貫通孔６５またはめくら孔が軸受部として形成されている。さらに、支持部材５２の左右両側の内側面のそれぞれには、ほぼ左右方向に細長くかつほぼ円柱形状の凹部によって構成されていてよい左右一対の回動支軸用ガイド部（図示せず）が、一体成形などによって形成されている。
【００２５】
支軸部３０の支軸本体６６は、図３Ａ、図４Ａなどに示すように、ほぼ左右方向に細長くかつほぼ円柱形状であってよい。そして、支軸本体６６のうちの支軸部３０とは反対側の側端面には、ばね掛け用の突出部６７が突設されている。なお、突出部６７にその一端部を係合されているばね（図示せず）は、回動支軸部材２９を図３Ａにおけるほぼ左側に向かって弾性的に付勢している。そして、操作部材４５は、この操作部材４５を回動させたり摺動させたりするための大型のほぼ長方形状などであってよい摘み部７１を有している。また、摘み部７１には、小型のほぼ長方形状などであってよいロック部７２が一体成形などによって連設されている。さらに、ロック部７２には、ほぼ円形状などであってよい抜け止め部７３が一体成形などによって連設されている。そして、抜け止め部７３には、細長いほぼ円柱形状などであってよい係合軸部７４が一体成形などによって連設されている。なお、支軸本体６６には、貫通孔、めくら穴などであってよい係合孔７９が図２におけるほぼ上下方向に延在するように形成されている。そして、係合孔７９には、係合軸部７４が回動可能（換言すれば、回動自在）に嵌合されている。また、摘み部７１の内側面には、図３Ａおよび図４Ａにおけるほぼ右側から見てほぼ台形の板状部であってよい回り止め部７５が、この摘み部７１に一体成形などによって連設されている。さらに、支持部材５２には、ほぼ鍵孔形状であってよい貫通孔（換言すれば、ガイド用被係合穴またはガイド用被係合部）７６が形成されている。なお、貫通孔７６は、ほぼ円形状の第１の開口部７７と、この第１の開口部７７に連なっているほぼ長方形状の第２の開口部７８とが一体化したほぼ鍵穴形状に、構成されることができる。なお、上記ガイド用被係合穴７６は、必ずしも貫通孔である必要はなく、例えばめくら穴であってもよい。
【００２６】
外側壁部２３〜２６のほぼ長手方向における両側端部にそれぞれ配設されている一対の連結部材５４のそれぞれは、図２、図７などに示すように、取り付け部材４６のほぼ水平方向における両側端部にそれぞれ配設されている一対の被係合部５５のそれぞれに着脱可能（換言すれば、着脱自在）に係合されている。なお、外側壁部２３〜２６の壁部本体５１のそれぞれの下端部は、支持部材５２のほぼ上下方向における中間位置よりもさらに下方に向かって途中まで延在している。そして、外側壁部２３〜２６の壁部本体５１のうちの支持部材５２の上側面にほぼ上方から隣接する部分は、図１、図２などに示すように、縦断面がほぼ三角形状の肉厚部５６に構成されている。また、この肉厚部５６は、外側壁部２３〜２６のそれぞれのほぼ水平方向（換言すれば、ほぼ長さ方向）におけるほぼ全長にわたって配設されている。したがって、汚水、塵埃などが壁部本体５１のそれぞれの上記下端部と支持部材５２との間や、上記下端部とカバー部材５３との間に入り込むのを防止するために、肉厚部５６の厚み方向における両側部分のそれぞれの下端面の一方の側部５７は、支持部材５２のほぼ上面に当接するとともに、上記下端面の他方の側部５８は、カバー部材５３のほぼ上面に当接している。
【００２７】
外側壁部２３は、図１、図５〜図７などに示すように、この外側壁部２３が切欠き形状の凹部３１およびグロメット部材４２を有することを除いて、脚側の外側壁部２４とほぼ同一の形状であってよい。そして、左側の外側壁部２５は、右側の外側壁部２６とほぼ同一の形状であってよい。なお、外側壁部２３〜２６のそれぞれの支持部材５２の両端部には、４個の取り付け部材４６に対する逃げ部を構成するために、これらの取り付け部材４６に対応する部分に欠如部６１がそれぞれ設けられている。したがって、支持部材５２のそれぞれのほぼ水平方向の長さが、外側壁部２３〜２６の壁部本体５１のそれぞれのほぼ水平方向の長さよりも、多少短く構成されている。そして、外側壁部２３〜２６の壁部本体５１の上記直立状態における左右両側または前後両側のそれぞれの下端部の付近にも、欠如部６１にそれぞれ連なる欠如部６２が設けられている。さらに、外側壁部２３〜２６のそれぞれは、図１、図２、図５などに示すように、上記直立状態においてほぼ平面的に見て、内側から外側に向って弧状に多少突出するように弯曲している。この場合、上記直立状態における外側壁部２３〜２６のそれぞれをほぼ平面的に見たときに、これらの外側壁部２３〜２６のそれぞれの長さ方向における中央部分は、径が比較的大きいほぼ円弧状（換言すれば、湾曲の程度が比較的小さいほぼ円弧状）であり、これらの外側壁部２３〜２６のそれぞれの長さ方向における両端部分は、径が比較的小さいほぼ円弧状（換言すれば、湾曲の程度が比較的大きいほぼ円弧状）である。そして、外側壁部２３〜２６のそれぞれは、上記両端部分のうちの一端部分から上記中央部分を経て上記両端部分のうちの他端部分まで、角部をほぼ有していない連続した曲面体になっている。
【００２８】
上記直立状態における外側壁部２４〜２６のそれぞれの上端と、内側壁部３２〜３４のそれぞれの上端とのほぼ垂直方向における高さの差Ｈ１（図７参照）は、図示の実施例においては、約８４．５ｍｍである。そして、上記高さの差Ｈ１は、実用性の観点から見て一般的に、５６．３〜１１２．７ｍｍの範囲であるのが好ましく、６３．４〜１０５．６ｍｍの範囲であるのがさらに好ましく、６７．６〜１０１．４ｍｍの範囲であるのが最も好ましい。
【００２９】
４、外側壁部構造の動作の説明
【００３０】
脚側の外側壁部２４および左右両側の外側壁部２５、２６のそれぞれが、図１、図５などに示す上記直立状態から図７において外側壁部２４、２５について例示している上記下垂状態まで、往回動させられるときには、外側壁部２４〜２６のそれぞれを復回動状態にロックしているロック手段（換言すれば、連結部材５４および被係合部５５）によるロックをまず解除する。具体的には、取扱者などが外側壁部２４〜２６のうちの例えば脚側の外側壁部２４を手動によってほぼ上方に持ち上げると、図２に示す軸受け部材６４が取り付け部材４６の軸受け用ガイド部６３ａ内をこのガイド部６３ａのほぼ下方からほぼ上方まで往動するとともに、図２に示す連結部材５４が被係合部５５から抜き出される。ついで、取扱者は、左右一対の支軸部３０のそれぞれを回動支点として外側壁部２４を児収容空間２７とはほぼ反対の方向に必要に応じて往回動させることによって、外側壁部２４を上記直立状態から上記下垂状態まで往回動させることができる。なお、外側壁部２４〜２６のそれぞれの上記往回動は、上記往回動の回動速度を抑制することができるダンパ（図示せず）のダンパ機能によって低速で行われるようにすることもできる。そして、上記下垂状態の外側壁部２４〜２６のそれぞれを上記直立状態に復回動させるときには、取扱者は、外側壁部２４〜２６の一対の支軸部３０を支点として、外側壁部２４〜２６のそれぞれを手動によって復回動させればよい。具体的には、取扱者などが外側壁部２４〜２６のうちの例えば外側壁部２４を手動によって一対の支軸部３０を支点として復回動させると、図２に示す連結部材５４が、上記往回動の場合とは逆に、被係合部５５に係合するとともに、図２に示す軸受け部材（換言すればラッチ受け部）６４が軸受け用ガイド部６３ａ内をこのガイド部６３ａのほぼ上方からほぼ下方まで復動する。
【００３１】
取扱者などが外側壁部２３〜２６のうちの例えば脚側の外側壁部２４を手動によって取り外すときには、取扱者などは、図３Ａおよび図４Ａに示す操作部材４５を手動によって前記ばね（すなわち、ばね掛け用突出部６７に係合されている前記ばね）に逆らって往動操作することを継続する。そして、この往動操作によって、支軸部３０が、図３Ｂおよび図４Ｂに示す中間状態を経て、取り付け部材４６との非係合状態（換言すれば、図３Ｃおよび図４Ｃに示す状態）まで往動する。このために、取扱者などは、脚側の外側壁部２４を手動によって臥床架１６の左右一対の取り付け部材４６からほぼ上方に引き抜いて取り外すことができる。さらに、取扱者などは、上述の引き抜きの場合とは逆の操作を行うことによって、脚側の外側壁部２４を、図２に示すように、臥床架１６の取り付け部材４６に再び取り付けることができる。
【００３２】
具体的には、操作部材４５をまだ操作していない図３Ａおよび図４Ａに示す状態（換言すれば、係合状態）においては、貫通孔７６の第１の開口部７７内に存在しているロック部７２が第２の開口部７８へと往動することができないので、軸受け部材６４に対する支軸部３０の係合は解除されることができない。したがって、取扱者などが摘み部７１に不用意に接触しても、回り止め部７５が第２の開口部７８に係合しているので、摘み部７１が不用意に回動することがなく、このために、操作部材４５が不用意に操作される可能性がきわめて低い。そして、図３Ａおよび図４Ａに示す係合状態から図３Ｂおよび図４Ｂに示す中間状態まで摘み部７１を往回動させると、第２の開口部７８へのロック部７２の往動が可能になる。このために、摘み部７１を前記ばねに逆らって図３Ｃおよび図４Ｃに示す位置までほぼ直線的に往動（換言すれば、ほぼ直線往動またはほぼ直線的に摺動）させると、支軸部３０が取り付け部材４６との非係合状態までほぼ直線的に往動する。この結果、支軸部３０が軸受部材６４との係合を解除されるので、脚側の外側壁部２４を取り付け部材４６からほぼ上方に引き抜いて取り外すことができる。
【００３３】
操作部材４５のロック部７２は、図３Ａおよび図４Ａに示すように、その断面形状が第１の開口部７７の内周面にほぼ内接することができるようにほぼ長方形状に構成されているために、貫通孔７６のうちの第１の開口部７７内のみで回動することができる。そして、第１の開口部７７に連なっている第２の開口部７８の横幅の長さがロック部７２の横幅の長さとほぼ等しいために、第１の開口部７７内においては回動可能（換言すれば、回動自在）であるロック部７２は、このロック部７２の短辺部分が第２の開口部７８にほぼ直面（換言すれば、ほぼ正対）しているときのみ、図３Ｃおよび図４Ｃに示すように、第２の開口部７８内に移動することができる。なお、脚側の外側壁部２４が左右一対の取り付け部材４６にそれぞれ取り付けられた後には、左右一対の支軸部３０は、取り付け部材４６の軸受け用ガイド部６３ａ、６３ｂにそれぞれ配設されている軸受け部材６４にそれぞれ係合している状態（換言すれば、図３Ｂおよび図４Ｂに示す状態）に復動している。そして、摘み部７１は、平面的に見てほぼ長方形状であるとともに、操作部材４５の復動操作がまだ完了していない図３Ｂおよび図４Ｂに示す中間状態においては、図３Ａおよび図４Ａに示す係合状態に較べて、操作部材４５の摘み部７１の長さ方向の向きがほぼ９０°相違している。このために、取扱者などは、操作部材４５の復動状態などを容易に視認することができる。
【００３４】
図示の実施例においては、操作部材４５をまだ操作していない図３Ａおよび図４Ａに示す係合状態（換言すれば、ラッチ状態）から、操作部材４５の摘み部７１を図３Ｂおよび図４Ｂに示す中間状態まで往回動させた後に、操作部材４５の摘み部７１を図３Ｃおよび図４Ｃに示す非係合状態までほぼ直線的に往動（換言すれば、ほぼ直線往動）させることによって、軸受け部材６４と支軸部３０との係合を解除させるようにしている。そして、図示の実施例においては、操作部材４５の摘み部７１を図３Ｃおよび図４Ｃに示す上記非係合状態から図３Ｂおよび図４Ｂに示す上記中間状態までほぼ直線的に復動（換言すれば、ほぼ直線復動）させた後に、操作部材４５の摘み部７１を図３Ａおよび図４Ａに示す上記係合状態までほぼ直線的に復動（換言すれば、ほぼ直線復動またはほぼ直線的に摺動）させることによって、支軸部３０を２段階の手順でもって軸受け部材６４に係合させるようにしている。なお、操作部材４５の摘み部７１をほぼ直線往復動させるだけの１段階の手順のみでもって、上記係合状態から上記非係合状態になるとともに、上記非係合状態から上記係合状態になるように構成することも考えられる。しかし、後者の場合には、取扱者などが意図しない外力や衝撃などが操作部材４５などに加わったときには、脚側の外側壁部２４が取り付け部材４６（換言すれば、臥床架１６）から不測に取り外される恐れがある。このために、脚側の外側壁部２４が臥床架１６などから脱落する可能性があるので、脚側の外側壁部２４などが破損する可能性がある。この点は、脚側の外側壁部２４以外の外側壁部２３、２５、２６についても同様である。これに対し、図示の実施例においては、操作部材４５の摘み部７１を図３Ａおよび図４Ａに示す上記係合状態から図３Ｂおよび図４Ｂに示す中間状態に往回動させるときに、取扱者などが脚側の外側壁部２４をしっかりと掴んでおく必要がある。このために、脚側の外側壁部２４の取り外し操作において、取扱者などが脚側の外側壁部２４を掴み損なうことなどにより脱落させたりして、脚側の外側壁部２４などが破損する恐れが少ない。
【００３５】
図５、図７などにそれぞれ示す頭側の外側壁部２３、左側の外側壁部２５および右側の外側壁部２６のそれぞれもまた、脚側の外側壁部２４の場合とほぼ同様のまたは実質的に同一の取り付け構造でもって、臥床架１６の左右一対または前後一対の取り付け部材４６に取り付けられていてよい。このために、頭側の外側壁部２３は、脚側の外側壁部２４についての既述の場合とほぼ同様にして、臥床架１６の左右一対の取り付け部材４６から取り外したり左右一対の取り付け部材４６に取り付けたりすることができる。さらに、左側の外側壁部２５および右側の外側壁部２６のそれぞれもまた、脚側の外側壁部２４の場合とほぼ同様のまたは実質的に同一の取り付け構造でもって、臥床架１６の前後一対の取り付け部材４６に取り付けられていてよい。
【００３６】
図６には、図５に示す児収容機構８１とは異なる状態になっている児収容機構８１が示されている。そして、この図６に示す児収容機構８１においては、図５に示す児収容機構８１における頭側の外側壁部２３と脚側の外側壁部２４とが、互いに入れ替えられた状態になっている。また、上記入れ替えの際には、まず、頭側の外側壁部２３と脚側の外側壁部２４とのそれぞれを、脚側の外側壁部２４についての既述の取り外しの場合とほぼ同一または実質的に同一の取り外し操作を行うことによって、取り外せばよい。ついで、脚側の外側壁部２４が図５に示すように取り付けられていた左右一対の取り付け部材４６に、頭側の外側壁部２３を図６に示すようにそれぞれ取り付けるとともに、頭側の外側壁部２３が図５に示すように取り付けられていた左右一対の取り付け部材４６に、脚側の外側壁部２４を図６に示すようにそれぞれ取り付ければよい。
【００３７】
児収容機構８１においては、図１、図５および図６に示すように、頭側の外側壁部２３と脚側の外側壁部２４とを互いに入れ替えることができる。そして、児収容機構８１においては、通常は、図１および図５に示すように、切り欠き形状の凹部３１およびグロメット部材４２をそれぞれ備えている頭側の外側壁部２３が、付属品支持用の支柱２２に隣接している。また、図１および図５に示す通常使用状態においては、児は、頭側の外側壁部２３の内側の付近に頭部を隣接させるとともに、脚側の外側壁部２４の内側の付近に脚部（特に、足先）を隣接させている。したがって、上記通常使用状態においては、蘇生装置（図示せず）からの呼吸用チューブ（図示せず）は、頭側の外側壁部２３のグロメット部材４２を経由して、児の口元の付近まで延在することができる。しかし、上記通常使用状態において、医師や看護師などが児の頭部の付近に何らかの処置などを施す場合には、支柱２２などが存在するために、医師や看護師などは、児の頭部の付近に対して支柱２２の付近から処置を施す必要がある。なお、図１および図５に示す通常使用状態において、医師や看護師などが、児の頭側と脚側とを互いに入れ代えることによって、児の頭部の付近に対して処置を施すことも考えられる。しかし、この場合には、上記蘇生装置からの上記呼吸用チューブが、頭側の外側壁部２３のグロメット部材４２から児の頭部の付近までの比較的長い間隔を、延在することになる。このために、児が自分の体を動かすことによって、上記呼吸用チューブが捩じれたり折れ曲ったりするので、呼吸用の気体が上記呼吸用チューブから児まで良好に供給され難くなる。
【００３８】
これに対し、図６に示すように、頭側の外側壁部２３と脚側の外側壁部２４とを互いに入れ替えた場合には、頭側の外側壁部２３が支柱２２などから遠ざかっている位置に存在することになる。このために、医師や看護師などは、支柱２２などから遠ざかっている位置に存在している児の頭部の付近に、支柱２２などの存在とは実質的に無関係に近付くことができる。そして、この場合には、上記呼吸用チューブには、左側または右側の外側壁部２５、２６の外周面の付近を経由させて、グロメット部材４２を通過させておけばよい。したがって、児が自分の体を動かすことなどによって、上記呼吸用チューブが捩れたり折れ曲ったりする恐れは、ほとんどない。さらに、左側の外側壁部２６と右側の外側壁部２７とを、必要に応じて、入れ替えることもできる。そして、頭側の外側壁部２３、脚側の外側壁部２４、左側の外側壁部２５および右側の外側壁部２６のうちの少なくとも１つの外側壁部が破損したときなどには、上記少なくとも１つの外側壁部２３〜２６を予備の外側壁部に取り替えることもできる。
【００３９】
頭側の外側壁部２３に図１、図５などに示すようにグロメット部材４２および切り欠き形状の凹部３１のそれぞれを備えさせるだけでなく、脚側の外側壁部２４にも同様にグロメット部材４２および切り欠き形状の凹部３１を備えさせることも考えられる。しかし、両方の外側壁部２３、２４のそれぞれにグロメット部材４２および切り欠き形状の凹部３１のそれぞれを備えさせた場合には、脚側の外側壁部２４にそれぞれ備えさせたグロメット部材４２および切り欠き形状の凹部３１が医師や看護師などに邪魔になる場合があるとともに、グロメット部材４２および切り欠き形状の凹部３１のそれぞれを２組備えさせるための費用が比較的高価になる。これに対し、図示の実施例においては、図５および図６に示すように、頭側の外側壁部２３と脚側の外側壁部２４とのうちの一方（すなわち、頭側の外側壁部２３）にのみ切り欠き形状の凹部３１およびグロメット部材４２をそれぞれ備えさせている。このために、頭側の外側壁部２３および脚側の外側壁部２４の両方に切り欠き形状の凹部３１およびグロメット部材４２をそれぞれ備えさせる場合に較べて、４つの外側壁部２３〜２６を比較的安価に提供することができる。
【００４０】
以上、本発明の一実施例について詳細に説明した。しかし、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００４１】
例えば、上述の実施例においては、本発明を開放型保育器に適用している。しかし、本発明は、開放型保育器だけでなく、閉鎖型兼用の開放型保育器にも適用することができる。この場合、児収容空間２７を上方から選択的に覆うことができかつほぼ上下動が可能であるほぼ箱蓋形状の天面フードが設けられることができる。そして、上記天面フードが、ほぼ透明であってよい天面部と、この天面部の外周囲付近からほぼ下方に向って突出していてほぼ透明であってよくかつ平面的に見てほぼ長方形状である上側壁部とから構成されることができる。また、上記天面フードが上昇しているときには、児収容空間２７の上面が開放されることによって、保育器が開放型保育器になるとともに、上記天面フードが下降しているときには、児収容空間２７の上面が閉塞されることによって、保育器が閉鎖型保育器になるように構成されることができる。
【００４２】
また、上述の実施例においては、臥床架１６が平面的に見てほぼ長方形状に構成されている。しかし、臥床架１６は、平面的に見てほぼ円形状、ほぼ楕円形状、ほぼ長円形状などに構成されていてもよく、また、平面的に見てほぼ長方形状以外のほぼ多角形状などに構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１１        開放型保育器（保育器）
１５        保育器基台
１６        臥床架（臥床台）
２３        頭側の外側壁部（外側ベビーガード、第１のベビーガード、後側のベビーガード）
２４        脚側の外側壁部（外側ベビーガード、第２のベビーガード、前側のベビーガード）
２５        左側の外側壁部（外側ベビーガード、左側のベビーガード）
２６        右側の外側壁部（外側ベビーガード、右側のベビーガード）
２７        児収容空間
３０        支軸部（ラッチ部）
４５        操作部材
６４        軸受け部材（ラッチ受け部）
【図１】
2017093822.tif 000003
【図２】
2017093822.tif 000004
【図３Ａ】
2017093822.tif 000005
【図３Ｂ】
2017093822.tif 000006
【図３Ｃ】
2017093822.tif 000007
【図４Ａ】
2017093822.tif 000008
【図４Ｂ】
2017093822.tif 000009
【図４Ｃ】
2017093822.tif 000010
【図５】
2017093822.tif 000011
【図６】
2017093822.tif 000012
【図７】
2017093822.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その上に児を寝かせることができる臥床架と、上記臥床架が配設されている保育器基台と、上記臥床架の外周囲の付近の少なくとも一部分を囲むことができる少なくとも１つのベビーガードとを備え、
上記保育器基台における前記臥床架のほぼ四隅に取り付け固定された取り付け部材に収容されかつ円筒状の貫通孔またはめくら孔が形成されたラッチ受け部と、上記少なくとも１つのベビーガードが上方に向って直立した状態における当該ベビーガードの下辺側部分の付近に設けられかつ円柱形状に形成され前記ラッチ受け部の前記貫通孔又は前記めくら孔に係合可能とされているラッチ部とをさらに備え、
上記ラッチ部が、上記少なくとも１つのベビーガードに対して、このラッチ部のほぼ軸心方向に往復動することができるように構成され、
前記ベビーガードに形成された貫通孔内に挿入されかつ当該貫通孔の長手方向に沿って移動可能とされていると共に前記ラッチ部に回動可能に係合された係合軸部に一体形成された上記ラッチ部を操作するための摘み部と、当該摘み部に形成されかつ前記ラッチ受け部に前記ラッチ部が係合した状態で前記貫通孔に係合可能とされた回り止め部と、を有する操作部材をさらに備え、
上記操作部材を往回動させることによって、上記操作部材が、前記貫通孔の長手方向に沿ってほぼ直線的に往動することができる状態に持ち来され、ついで、上記操作部材を前記貫通孔の長手方向に沿ってほぼ直線的に往動させることによって、上記ラッチ部が、上記ラッチ受け部によるラッチを解除されるように構成されていることを特徴とする保育器。
【請求項２】
上記操作部材が、上記少なくとも１つのベビーガードの側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の保育器。
【請求項３】
上記少なくとも１つのベビーガードのそれぞれは、上記ラッチ部が上記ラッチ受け部によってラッチされている状態においては、上記ラッチ部を回動支点として、ほぼ上方に向かってほぼ直立している状態と、ほぼ下方に向かってほぼ直立していない状態との間を、個別に往復回動することができるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の保育器。
【請求項４】
上記少なくとも１つのベビーガードが、上記臥床架の外周囲の付近を取り囲むことができる複数のベビーガードであり、
上記複数のベビーガードのうちの第１のベビーガードがグロメット部を備え、
上記第１のベビーガードが、上記臥床架の外周囲の付近に配設されている第１の取り付け箇所に着脱可能に取り付けられ得るように構成され、
上記複数のベビーガードのうちの第２のベビーガードが、上記臥床架の外周囲の付近に配設されている第２の取り付け箇所に着脱可能に取り付けられ得るように構成され、
上記第１のベビーガードが、上記第１の取り付け箇所から取り外されて、上記第２の取り付け箇所に取り付けられ得るとともに、上記第２のベビーガードが、上記第２の取り付け箇所から取り外されて、上記第１の取り付け箇所に取り付けられ得るように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項５】
上記少なくとも１つのベビーガードが、上記第２のベビーガードから成る前側のベビーガード、上記第１のベビーガードから成る後側のベビーガード、左側のベビーガードおよび右側のベビーガードを含んでいることを特徴とする請求項４に記載の保育器。
【請求項６】
平面的に見てほぼ長方形状の児収容空間が、上記少なくとも１つのベビーガードによって構成されていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項７】
上記保育器が、開放型保育器であることを特徴とする請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、その上に児を寝かせることができる臥床架と、上記臥床架が配設されている保育器基台と、上記臥床架の外周囲の付近の少なくとも一部分を囲むことができる少なくとも１つのベビーガードとを備え、上記保育器基台における前記臥床架のほぼ四隅に取り付け固定された取り付け部材に収容されかつ円筒状の貫通孔またはめくら孔が形成されたラッチ受け部と、上記少なくとも１つのベビーガードが上方に向って直立した状態における当該ベビーガードの下辺側部分の付近に設けられかつ円柱形状に形成され前記ラッチ受け部の前記貫通孔又は前記めくら孔に係合可能とされているラッチ部とをさらに備え、上記ラッチ部が、上記少なくとも１つのベビーガードに対して、このラッチ部のほぼ軸心方向に往復動することができるように構成され、前記ベビーガードに形成された貫通孔内に挿入されかつ当該貫通孔の長手方向に沿って移動可能とされていると共に前記ラッチ部に回動可能に係合された係合軸部に一体形成された上記ラッチ部を操作するための摘み部と、当該摘み部に形成されかつ前記ラッチ受け部に前記ラッチ部が係合した状態で前記貫通孔に係合可能とされた回り止め部と、を有する操作部材をさらに備え、上記操作部材を往回動させることによって、上記操作部材が、前記貫通孔の長手方向に沿ってほぼ直線的に往動することができる状態に持ち来され、ついで、上記操作部材を前記貫通孔の長手方向に沿ってほぼ直線的に往動させることによって、上記ラッチ部が、上記ラッチ受け部によるラッチを解除されるように構成されていることを特徴とする保育器に係るものである。