(57)【要約】【課題】商品購入サービスの送料を低減する。【解決手段】商品購入支援装置１０は、複数のユーザ（ユーザ端末２０）からコンビニエンスストア等といった特定地点を配送先とする商品の注文を受け付ける。そして、商品購入支援装置１０は、受け付けた注文に係る複数の商品をまとめて発注する。商品購入支援装置１０は、この発注にかかる送料（まとめ送料）と各注文の内容（注文個数や注文人数等）とに基づいて、各注文者に請求する送料を決定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の注文者それぞれから特定地点を配送先とする商品の注文を受け付ける注文受付手段と、
前記注文受付手段で注文を受け付けた複数の商品の前記特定地点への配送をまとめて発注する発注手段と、
前記発注手段でまとめて発注する場合の前記複数の商品の配送にかかるまとめ送料と前記複数の商品を注文した各注文者の注文内容とに基づいて、前記各注文者に請求する送料を決定する送料決定手段と、
を備える商品購入支援装置。
【請求項２】
前記注文受付手段は、前記注文者の住所が示す場所と前記特定地点とが異なる地域に属する場合に、前記注文者の端末にその旨を報知する確認画面を表示させる、
請求項１に記載の商品購入支援装置。
【請求項３】
前記注文受付手段は、前記送料決定手段が決定する送料が予め定めた金額以下になる条件を端末に表示させる、
請求項１又は２に記載の商品購入支援装置。
【請求項４】
前記注文受付手段は、送料の条件が付加された前記特定地点を配送先とする商品の仮注文を受け付け、
前記発注手段は、前記注文受付手段で仮注文を受け付けた商品の送料が前記条件を満たした場合に、前記商品の配送を発注する、
請求項１から３の何れか１項に記載の商品購入支援装置。
【請求項５】
前記送料決定手段は、前記複数の商品の注文総数が予め定めた個数以上ある場合に、前記各注文者に請求する送料を無料に決定する、
請求項１から４の何れか１項に記載の商品購入支援装置。
【請求項６】
前記注文受付手段は、複数の配送先の候補の中から配送先を選択するための配送先選択画面を端末に表示させる、
請求項１から５の何れか１項に記載の商品購入支援装置。
【請求項７】
前記配送先選択画面には、前記注文者の自宅と前記複数の配送先の候補とが示される地図が表示される、
請求項６に記載の商品購入支援装置。
【請求項８】
前記地図には、所定の条件に合致する配送先の候補のみが示される、
請求項７に記載の商品購入支援装置。
【請求項９】
前記所定の条件は、配送先の候補が前記注文者の自宅から所定距離以内にあるという条件である、
請求項８に記載の商品購入支援装置。
【請求項１０】
前記送料決定手段は、前記注文受付手段で受け付けた複数の注文のうち、住所又は電話番号が実質的に同一である複数の注文者からの注文が有る場合、これらの注文を１つにまとめて１名の注文者からの注文として前記送料を決定する、
請求項１から９の何れか１項に記載の商品購入支援装置。
【請求項１１】
前記１名の注文者からの注文として前記送料を決定するか、別々の注文者からの注文として前記送料を計算するかを、各注文者に選択させる手段を備える、
請求項１０に記載の商品購入支援装置。
【請求項１２】
配送先が同一であって配送日が異なる２つの注文を受け付けた場合に、これらの注文された商品を遅い方の配送日にまとめて配送することで送料を安くするか、受け付けた注文の配送日のとおりに商品を配送するかを、注文者に選択させる手段を備える、
請求項１から１１の何れか１項に記載の商品購入支援装置。
【請求項１３】
複数のユーザの端末それぞれから特定地点を配送先とする商品の注文を受け付ける注文受付ステップと、
前記注文受付ステップで注文を受け付けた複数の商品をまとめて前記特定地点に配送するのにかかるまとめ送料と前記複数の商品を注文した各ユーザの注文内容とに基づいて、前記各ユーザに請求する送料を決定する送料決定ステップと、
を備える送料決定方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
複数の注文者それぞれから特定地点を配送先とする商品の注文を受け付ける注文受付手段、
前記注文受付手段で注文を受け付けた複数の商品をまとめて前記特定地点に配送するのにかかるまとめ送料と前記複数の商品を注文した各注文者の注文内容とに基づいて、前記各注文者に請求する送料を決定する送料決定手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品購入支援装置、送料決定方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザがＰＣ（Personal Computer）やスマートフォン等の端末を操作してインターネット上の仮想店舗から商品を購入し、購入した商品を自宅まで配送する商品購入サービスが普及している（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】Yahoo!ショッピングホームページ（http://shopping.yahoo.co.jp/）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような商品購入サービスでは、ユーザは、店舗に出向くことなく自宅から商品を購入できるという利点はあるものの、商品の代金以外に送料を別に支払う場合がほとんどである。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、送料を低減することができる商品購入支援装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る商品購入支援装置は、
複数の注文者それぞれから特定地点を配送先とする商品の注文を受け付ける注文受付手段と、
前記注文受付手段で注文を受け付けた複数の商品の前記特定地点への配送をまとめて発注する発注手段と、
前記発注手段でまとめて発注する場合の前記複数の商品の配送にかかるまとめ送料と前記複数の商品を注文した各注文者の注文内容とに基づいて、前記各注文者に請求する送料を決定する送料決定手段と、
を備える。
【０００７】
前記注文受付手段は、前記注文者の住所が示す場所と前記特定地点とが異なる地域に属する場合に、前記注文者の端末にその旨を報知する確認画面を表示させてもよい。
【０００８】
前記注文受付手段は、前記送料決定手段が決定する送料が予め定めた金額以下になる条件を端末に表示させてもよい。
【０００９】
前記注文受付手段は、送料の条件が付加された前記特定地点を配送先とする商品の仮注文を受け付け、
前記発注手段は、前記注文受付手段で仮注文を受け付けた商品の送料が前記条件を満たした場合に、前記商品の配送を発注してもよい。
【００１０】
前記送料決定手段は、前記複数の商品の注文総数が予め定めた個数以上ある場合に、前記各注文者に請求する送料を無料に決定してもよい。
【００１１】
前記注文受付手段は、複数の配送先の候補の中から配送先を選択するための配送先選択画面を端末に表示させてもよい。
【００１２】
前記配送先選択画面には、前記注文者の自宅と前記複数の配送先の候補とが示される地図が表示されてもよい。
【００１３】
前記地図には、所定の条件に合致する配送先の候補のみが示されてもよい。
【００１４】
前記所定の条件は、配送先の候補が前記注文者の自宅から所定距離以内にあるという条件であってもよい。
【００１５】
前記送料決定手段は、前記注文受付手段で受け付けた複数の注文のうち、住所又は電話番号が実質的に同一である複数の注文者からの注文が有る場合、これらの注文を１つにまとめて１名の注文者からの注文として前記送料を決定してもよい。
【００１６】
前記１名の注文者からの注文として前記送料を決定するか、別々の注文者からの注文として前記送料を計算するかを、各注文者に選択させる手段を備えてもよい。
【００１７】
配送先が同一であって配送日が異なる２つの注文を受け付けた場合に、これらの注文された商品を遅い方の配送日にまとめて配送することで送料を安くするか、受け付けた注文の配送日のとおりに商品を配送するかを、注文者に選択させる手段を備えてもよい。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る送料決定方法は、
複数のユーザの端末それぞれから特定地点を配送先とする商品の注文を受け付ける注文受付ステップと、
前記注文受付ステップで注文を受け付けた複数の商品をまとめて前記特定地点に配送するのにかかるまとめ送料と前記複数の商品を注文した各ユーザの注文内容とに基づいて、前記各ユーザに請求する送料を決定する送料決定ステップと、
を備える。
【００１９】
上記目的を達成するため、本発明の第３の観点に係るプログラムは、
コンピュータを、
複数の注文者それぞれから特定地点を配送先とする商品の注文を受け付ける注文受付手段、
前記注文受付手段で注文を受け付けた複数の商品をまとめて前記特定地点に配送するのにかかるまとめ送料と前記複数の商品を注文した各注文者の注文内容とに基づいて、前記各注文者に請求する送料を決定する送料決定手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、配送先を特定地点とする商品の注文を受け付け、受け付けた注文に係る商品をまとめて発注する。そのため、ユーザの自宅等に個別に配送するよりも送料を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る商品購入支援装置を備えたシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る商品購入支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】会員データの構成例を示す図である。
【図４】商品データの構成例を示す図である。
【図５】注文ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る商品購入支援装置が実行する商品登録処理のフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る商品購入支援装置が実行する商品注文処理のフローチャートである。
【図８】商品購入画面の例を示す図である。
【図９】配送先確認画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る商品購入支援装置が実行する商品発注処理のフローチャートである。
【図１１】各ユーザに請求される送料の例を示した図である。
【図１２】配送先選択画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００２３】
本発明の実施形態に係る商品購入支援装置１０について説明する。商品購入支援装置１０は、図１に示すように、インターネット６０を介して、複数のユーザ端末２０と複数の販売店サーバ３０と決済サーバ４０と宅配サーバ５０とに接続される。商品購入支援装置１０は、オンライン上で商品を販売する仮想店舗を運営、管理するサーバである。具体的には、商品購入支援装置１０は、インターネット６０を介して、複数のユーザ（ユーザ端末２０）から、仮想店舗で販売する商品の注文を受け付け、指定の場所に配送するための処理を行う。なお、従来のこのようなサービスでは、注文したユーザの自宅等に商品が配送されるのに対し、本実施形態では、商品毎に販売側が設定した特定の場所（例えば、提携しているコンビニエンスストア等）に、各ユーザが注文した商品がまとめて配送される。
【００２４】
商品購入支援装置１０の構成を図２に示す。商品購入支援装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３とを備える。
【００２５】
通信部１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）などのインターフェースを備える。通信部１１は、制御部１３の制御の下、インターネット６０を介して、ユーザ端末２０、販売店サーバ３０、決済サーバ４０、及び宅配サーバ５０と通信する。
【００２６】
記憶部１２は、ハードディスクドライブ等から構成され、商品購入支援装置１０が動作するために必要なプログラムや各種のデータを記憶する。例えば、記憶部１２は、会員ＤＢ（データベース）１２１と、商品ＤＢ１２２と、注文ＤＢ１２３と、宅配料金テーブル１２４とを備える。
【００２７】
会員ＤＢ１２１には、商品購入サービスを利用可能な各会員の会員データが記憶される。具体的には、会員データは、図３に示すように、会員ＩＤ、パスワード、氏名、電話番号、住所、メールアドレス等を含むデータである。例えば、会員登録時にユーザがユーザ端末２０から入力した各種の情報に基づいて会員データは作成され、会員ＤＢ１２１に登録される。
【００２８】
図２に戻り、商品ＤＢ１２２には、商品購入支援装置１０で取り扱う各商品の商品データが格納される。具体的には、商品データは、図４に示すように、商品ＩＤ、この商品を販売する仮想店舗の店舗ＩＤ、商品名、商品画像、重量、サイズ、在庫数、注文総数、購入募集期間、配送元、配送元住所、配送先、配送先住所、価格、まとめ送料、通常送料、現在送料等を含むデータである。例えば、販売店の店員が商品登録時に販売店サーバ３０から入力した各種の情報に基づいて商品データは作成され、商品ＤＢ１２２に登録される。
【００２９】
なお、まとめ送料は、その商品をまとめて配送元から配送先へ配送した場合の送料を示す。まとめ送料は、まとめて配送する商品の個数に応じて段階的な価格が設定されている。通常送料は、この商品を１個だけ配送先に配送した場合の送料を示す。現在送料は、この商品を注文したユーザに請求する商品１個あたりの現時点での送料である。なお、この商品の注文総数が多いほど現在送料は安くなる。また、この商品の注文総数が１個しか無い場合は、現在送料は通常送料と等しくなる。
【００３０】
図２に戻り、注文ＤＢ１２３には、ユーザ端末２０から受け付けた商品の注文毎に、注文の内容を示す注文データが格納される。具体的には、注文ＤＢ１２３には、図５に示すように、注文毎に、注文した商品の商品ＩＤ、注文したユーザの会員ＩＤ、注文数、注文日時等から構成される注文データが格納される。
【００３１】
図２に戻り、宅配料金テーブル１２４は、荷物の発送エリアやサイズや重量等に応じた送料のプランが規定されているテーブルである。商品購入支援装置１０は、定期的に宅配サーバ５０にアクセスして、最新の宅配料金テーブル１２４を記憶部１２に記憶する。
【００３２】
制御部１３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（何れも図示せず）を備え、ＣＰＵが、ＲＡＭをワークメモリとして用い、ＲＯＭや記憶部１２に記憶されている各種プログラムを適宜実行することにより、商品購入支援装置１０の各部を制御する。また、制御部１３は、機能的な構成として、注文受付部１３１と、発注部１３２と、送料決定部１３３と、決済部１３４と、を備える。
【００３３】
注文受付部１３１は、インターネット６０を介してユーザ（ユーザ端末２０）から商品の注文を受け付ける。そして、注文受付部１３１は、受け付けた注文の注文データを作成し、注文ＤＢ１２３に登録する。
【００３４】
発注部１３２は、注文受付部１３１で受け付けた注文に係る商品を発注する。この際、発注部１３２は、配送先が同じである複数の商品をまとめて発注する。
【００３５】
送料決定部１３３は、発注部１３２でまとめて発注する複数の商品の配送にかかる送料と、この商品の注文総数とに基づいて、商品を注文した各ユーザに請求する送料を決定する。
【００３６】
決済部１３４は、商品の発注が完了した後、商品を注文した各ユーザに対して決済するための処理を行う。
【００３７】
図１に戻り、ユーザ端末２０は、ＰＣやスマートフォン等であり、ユーザが商品を注文するために使用される。販売店サーバ３０は、商品購入支援装置１０が扱う各商品の販売元が管理するサーバである。決済サーバ４０は、決済処理を行うためのサーバであり、例えばクレジットカード会社や銀行などの管理サーバである。宅配サーバ５０は、宅配業者が管理するサーバである。なお、各サーバ（販売店サーバ３０、決済サーバ４０、宅配サーバ５０）の全て若しくは一部が、１つのサーバによって構成されていてもよい。
【００３８】
続いて、商品購入支援装置１０の動作について説明する。
【００３９】
（商品登録処理）
始めに、商品購入支援装置１０に販売する商品を登録する商品登録処理について説明する。店舗のシステム管理者は、この店舗の販売店サーバ３０を操作して、商品購入支援装置１０で販売したい商品の商品名や画像、価格、在庫数、サイズ、重量、配送元、配送先、購入募集期間等の各種の情報を入力し、販売店サーバ３０は、インターネット６０を介して、入力された各種の情報を含んだ商品登録要求を商品購入支援装置１０に送信する。登録要求を受信すると、商品購入支援装置１０の制御部１３は、図６に示す商品登録処理を実行する。
【００４０】
まず、商品購入支援装置１０の制御部１３は、商品ＩＤを新たに発行する（ステップＳ１０１）。
【００４１】
続いて、制御部１３は、宅配料金テーブル１２４を参照して、登録要求で登録を要求された商品をまとめて配送するのに要する送料（まとめ送料）を、商品の数に応じて段階的に求める（ステップＳ１０２）。なお、このとき制御部１３は、送料がなるべく安くなるようにまとめ送料を算出するのが望ましい。例えば、宅配料金テーブル１２４で荷物のサイズに応じた送料の料金プラン（サイズ料金プラン）と、荷物の重量に応じた送料の料金プラン（重量料金プラン）とが別々に規定されている場合を考える。この場合、制御部１３は、まとめて配送する商品の個数毎に、サイズ料金プランを適用した送料と重量料金プランを適用した送料とを算出し、安い方の送料をまとめ送料として採用すればよい。
【００４２】
続いて、制御部１３は、ステップＳ１０１で発行した商品ＩＤと、商品登録要求に含まれている商品に関する各種の情報と、ステップＳ１０２で算出したまとめ送料とを含む商品データを作成して商品ＤＢ１２２に登録する（ステップＳ１０３）。以上で商品登録処理は終了する。
【００４３】
（商品注文処理）
続いて、商品の注文受け付け時に商品購入支援装置１０で実施される処理（商品注文処理）について図７に示すフローチャートを用いて説明する。商品を注文したいユーザ（以下「注文者」とも表記）は、ユーザ端末２０を操作して、商品購入用のサイトのログイン画面を表示させる。そして、ユーザは、ログイン画面から会員ＩＤとパスワードとを入力し、ユーザ端末２０はログイン要求を商品購入支援装置１０に送信する。商品購入支援装置１０の制御部１３は、ユーザ端末２０からログイン要求を受信すると、会員ＤＢ１２１を参照してユーザを認証する（ステップＳ２０１）。
【００４４】
ユーザの認証が完了した後、商品購入支援装置１０の制御部１３は、現在購入可能な商品に関する情報を一覧表示する商品一覧画面をユーザ端末２０に表示させる。そして、商品一覧画面から商品が選択されると、商品購入支援装置１０の制御部１３は、図８に示すような商品購入画面をユーザ端末２０に表示させる（ステップＳ２０２）。なお、図８は、図４に示す商品データが示す商品の商品購入画面を示したものである。
【００４５】
続いて、ユーザは、商品購入画面から購入数量や決済方法等を入力した後、所定の操作を行い（図８の場合は「購入」ボタンのクリック）、この操作に応答してユーザ端末２０は、商品注文要求を商品購入支援装置１０に送信する。なお、この商品注文要求には、商品購入画面からユーザが入力した情報以外に、注文した商品の商品ＩＤや注文者の会員ＩＤも含まれている。
【００４６】
ユーザ端末２０から商品注文要求を受信すると（ステップＳ２０３）、商品購入支援装置１０の制御部１３は、注文者の会員データに登録されている住所と、注文された商品の商品データに登録されている配送先住所とを比較して、両住所が示す場所が同じ地域内（例えば、同じ市内）にあるかどうかを判別する（ステップＳ２０４）。
【００４７】
同じ地域に無い場合（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、制御部１３は、注文を受け付けたユーザ端末２０に、図９に示すような確認画面を表示させる（ステップＳ２０５）。そして、ユーザ端末２０から確認の応答（図９に示す配送先確認画面の場合は「ＯＫ」ボタンのクリック）があった場合に、制御部１３は、受信した商品注文要求の内容に基づいて注文データを作成し（ステップＳ２０６）、注文ＤＢ１２３に登録する（ステップＳ２０７）。
【００４８】
一方、同じ地域にある場合（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、制御部１３は、配送先確認画面を表示せずに商品注文要求の内容に基づいて注文データを作成し（ステップＳ２０６）、注文ＤＢ１２３に登録する（ステップＳ２０７）。
【００４９】
続いて、注文データを登録した後、制御部１３は、この商品の商品データの注文総数と現在送料を更新する（ステップＳ２０８）。以上で商品注文処理は終了する。例えば、制御部１３は、この商品の商品データから注文総数分の商品をまとめて配送する場合の送料を判別し、注文総数で除算した値を現在送料とすればよい。
【００５０】
例えば、注文ＤＢ１２３に図５に示すような注文データが登録されている場合、商品ＩＤ「Ｃ０００１」の商品の注文総数は５０個であることがわかる。また、図４に示す商品データのまとめ送料から、商品ＩＤ「Ｃ０００１」の商品を５０個まとめて配送した場合の送料は５００円であることがわかる。そのため、この商品の現在送料は１０円と算出される。
【００５１】
なお、制御部１３は、このような注文総数で除算による方式では無く、注文総数に応じて段階的に安くなるように現在送料を決定してもよい。具体的には、注文総数が４１個から５０個の場合は１３円、５１個から６０個の場合は１０円等のように現在送料を決定してもよい。
【００５２】
（商品発注処理）
続いて、商品注文処理で注文された商品を発注する際に商品購入支援装置１０で実施される商品発注処理について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。商品発注処理は日付の変わるタイミングに実行される。
【００５３】
まず、商品購入支援装置１０の制御部１３は、商品ＤＢ１２２に格納されている各商品データの購入募集期間を参照して、前日に購入が締め切られた商品の有無を判別する（ステップＳ３０１）。そのような商品が無い場合（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、発注処理は終了する。
【００５４】
前日に購入が締め切られた商品がある場合（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、商品購入支援装置１０の制御部１３は、注文ＤＢ１２３を参照して、この商品の注文総数を取得する（ステップＳ３０２）。
【００５５】
そして制御部１３は、注文総数分の商品をまとめて発注する（ステップＳ３０３）。具体的には、制御部１３は、発注する商品の商品ＩＤと注文総数、配送元住所、配送先住所、配送日等を含んだ発注依頼を宅配サーバ５０に送信する。発注依頼を受信した宅配サーバ５０は、発注された複数の商品を指定場所まで配送するための処理を行う。各注文者は、この指定場所から商品を受け取ればよい。
【００５６】
続いて、制御部１３は、今回の取引の決済を決済サーバ４０に依頼する（ステップＳ３０４）。決済サーバ４０は、依頼された内容に従って、商品の各注文者に対して料金を請求する決済処理を行う。なお、各注文者に請求する料金は、注文した商品の価格に現在送料を加算した金額とする。
【００５７】
例えば、図４に示す商品データで表される商品が、図５に示すように注文された場合を考える。この場合、１個当たり１０円の送料が注文者に請求される。そのため、１個商品を注文した会員ＩＤ「Ｕ００００１」である注文者に請求される送料は１０円となる。また、１０個商品を注文した会員ＩＤ「Ｕ０００４３」である注文者に請求される送料は１００円となる。このように、注文者は、商品１個を自宅に配送した場合の通常送料２００円よりも、大幅に安い送料で商品を購入することが可能となる。
【００５８】
図１０に戻り、続いて、制御部１３は、前日に購入が締め切られた商品が未だ有るか否かを判別する（ステップＳ３０１）。そして、そのような商品がある場合に（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、有る場合はこの商品を注文総数分だけまとめて発注して、決済する処理を繰り返す（ステップＳ３０２〜Ｓ３０４）。
【００５９】
このように本実施形態によれば、商品購入支援装置１０は、複数のユーザから特定地点を配送先とする商品の注文を受け付け、受け付けた注文に係る複数の商品をまとめて発注する。そして、発注にかかる送料を注文総数で除算した金額が、各ユーザに請求する商品１個あたりの送料となる。そのため、注文者毎に、注文者の自宅まで商品を配送する従来の商品購入サービスよりも、ユーザが支払う送料を安くすることが可能となる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、商品の注文を受け付けた際に、注文者の住所が示す場所と配送先の住所が示す場所とが異なる地域である場合には、その旨を知らせる確認画面がユーザ端末２０に表示される。そのため、ユーザが間違って自宅から遠い場所に配送される商品を注文してしまうことも防止することができる。
【００６１】
（変形例）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない部分での種々の修正は勿論可能である。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、まとめて発注した商品の配送にかかる送料を注文総数で除算した金額を、各注文者に請求する商品１個あたりの送料として決定した。しかしながら、これに限らず、送料の決定方法は様々であり、各注文者の注文内容に応じた様々な方法で、請求する送料を決定することができる。例えば、まとめて発注した商品の配送にかかる送料を注文人数で除算した金額を、各注文者に請求する送料としてもよい。この場合、図５に示す例では、注文人数が１０人であるため、注文数に関係無く、各注文者には、まとめ送料５００円を１０で除算した５０円の送料が一律に請求される。
【００６３】
また、この場合、商品購入支援装置１０の制御部１３は、会員ＤＢ１２１を参照して、商品の注文を受け付けた複数の注文のうち、住所又は電話番号が実質的に同一である複数の注文者からの注文（例えば、家族や、同じ集合住宅や同じ地域もしくは一定距離内の隣近所の住民からの注文）が有るか否かを判別する。そして、このような注文が有ると判別できた場合、制御部１３は、これらの注文を合算して１つにまとめて１名の発注者からの注文として、注文人数に応じて送料を決定してもよい。若しくは、制御部１３は、このような注文者がいる場合に、上述したように１名の注文者として送料を計算するか、別々の注文者からの注文として送料を計算するかを、ユーザ端末２０に所定の選択画面を表示させる等して、各注文者に選択させてもよい。
【００６４】
例えば、５人のユーザＡ〜Ｅから同一の特定地点を配送先とする注文があり、そのまとめ送料が１０００円である場合を考える。この場合、通常は、図１１（Ａ）に示すように、各ユーザＡ〜Ｅには、送料として、まとめ送料が均等に按分された２００円が請求される。しかしながら、ユーザＡ〜Ｅのうち、ユーザＡ、Ｂが家族等であり同じ住所である場合には、ユーザＡ、Ｂを一人のユーザとして、図１１（Ｂ）のように各ユーザには２５０円の送料が請求されることとなる。そのため、ユーザＡ、Ｂにとっては、送料をさらに安くすることが可能となる。
【００６５】
また、商品の配送先が同一であり、配送日が異なる２つの注文を受け付けた場合に、これらの注文された商品を遅い方の配送日にまとめて配送することで送料を安くするか、受け付けた注文の配送日のとおりに商品を配送するかを、ユーザ端末２０に所定の選択画面を表示させる等して、当該注文の注文者（配送日が早い方の注文者）に選択させてもよい。このようにすることで、ユーザは、配送日を遅らすことで送料を安くするか、予定通りの配送日に配送されるようにするかを選択できるようになるため、ユーザの利便性をより向上させることが可能となる。
【００６６】
また、商品購入支援装置１０の制御部１３は、注文総数が予め定めた閾値以上である場合に、注文者に請求する送料を無料にしてもよい。例えば、制御部１３は、在庫数の９割以上の注文総数である場合に、送料を無料に決定してもよい。
【００６７】
また、商品購入支援装置１０の制御部１３は、送料が所定の金額（例えば１００円）以下になる注文総数や注文者人数を試算しておき、「あと○個注文があれば送料が△円になります」や「あと○人の注文があれば送料が△円になります」などといった条件を示す情報を商品購入画面に表示させてもよい。
【００６８】
また、商品購入支援装置１０の制御部１３は、「送料が△円以下になったら注文する」などのような送料の条件が付加された仮注文をユーザ（ユーザ端末２０）から受け付けてもよい。この場合、制御部１３は、注文総数が増加して送料が条件を満たした場合に、仮注文の内容の注文データを注文ＤＢ１２３に登録すればよい。また、この場合は、条件を満たした時点で商品の購入となるため、購入募集期間を定めなくともよい。
【００６９】
また、商品購入支援装置１０の制御部１３は、「米」や「水」等のように異なる種類の商品の別々の注文であっても、購入締切日と配送場所とが同じ場合は、これらの商品の配送をまとめて発注してもよい。この場合、制御部１３は、まとめて配送した商品の総重量や総サイズや総購入金額等に対する各ユーザが注文した商品の重量やサイズや購入金額等の比率を求める。そして、制御部１３は、配送にかかった送料を求めた比率に応じて按分した金額を、各ユーザへ請求する送料と決定すればよい。また、別々のサイトで受け付けた異なる注文であっても、購入締切日と配送場所とが同じ場合には、同様に商品の配送をまとめて発注して送料を安くしてもよい。
さらに、一人のユーザが、「米」や「水」等といった異なる商品を別々に注文した場合であってもまとめて同一地点に配送できる場合、商品購入支援装置１０の制御部１３は、それぞれの注文の配送料が安くなるように決定してもよい。なお、ここでの「まとめて配送できる場合」とは、一方の商品の配送日を他方の商品の配送日に合わせることができる場合も含む。
【００７０】
また、上記実施形態では、まとめて商品が配送された特定場所（コンビニエンスストア等）まで各注文者が出向いて商品を受け取る必要があった。しかしながら、特定場所にまとめて商品を配送した後、宅配業者が各注文者の自宅まで商品を配送してもよい。
この場合、注文者に請求される送料は、特定場所までの配送にかかる送料と特定場所から注文者の自宅までの配送にかかる送料との合計となる。しかしながら、上述したように、特定場所までの送料は、総注文数に応じて大幅に値引きされるため、注文者に請求される送料を通常よりも安くする効果が期待できる。
【００７１】
例えば、自宅まで普通に注文した場合の送料が５００円である商品が、１０個まとめてコンビニエンスストアに配送された後、このコンビニエンスストアからユーザの自宅まで個別に配送された場合を考える。なお、この商品は、１０個まとめて注文しても送料（まとめ送料）は５００円で変わらないものとする。この場合、コンビニエンスストアまでの送料は５０円と大幅に値引きされる。そのため、コンビニエンスストアから自宅までの送料を仮に２００円とすると、ユーザに請求される送料は２５０円となり、通常の送料５００円よりも大幅に安くすることができる。
【００７２】
また、例えば、注文者が注文した商品の決済後に注文者数が増えた場合、決済時よりも送料が安くなることが考えられる。また、決済後に注文のキャンセルが出た場合は、決済時より送料が高くなることも考えられる。このような場合、決済サーバ４０が、クレジット決済ならばクレジットで決済する金額を変更するための処理、銀行振込決済ならば決済金額の一部を返金するための手続等を行ってもよい。なお、この場合、銀行と連動して自動決済としてもよい。また、代金引換便の場合、商品の受け取り時点まで送料の変更は可能なため、商品購入支援装置１０が、注文確定時点で決定した送料をメール等で注文者（ユーザ端末２０）に通知してもよい。
【００７３】
上記実施形態では、商品毎に商品の配送先が１つの場所に限定されていた（例えば、図４では「コンビニ△店」に限定）。しかしながら、ユーザが、複数の配送先の候補から商品の配送先を選択できるようにしてもよい。なお、この場合、商品データは、配送先の候補毎に、配送先住所とまとめ送料と通常送料と注文総数に応じた現在送料とを記憶しておく必要がある。
【００７４】
そしてこの場合、例えば、商品購入装置１０の制御部１３は、注文者から購入したい商品が選択された後、図１２に示すような配送先選択画面を注文者のユーザ端末２０に表示させ、配送先の指定を受け付ければよい。なお、この配送先選択画面では、ユーザの自宅とともに、配送先の候補として設定されているコンビニＡ店とコンビニＢ店とが選択可能に地図上で示されている。また、この地図には、現在の注文総数と注文総数に応じて値引きされている現在送料とが、吹き出し形式であわせて示されている。ユーザは、この配送先選択画面を見て、自宅に近い場所で商品を受け取りたければコンビニＡ店、送料を安くしたければコンビニＢ店等のように配送先を選択すればよい。
【００７５】
なお、配送先選択画面から設定されている全ての配送先を選択させるのではなく、所定の条件に合致した配送先のみを地図に表示して選択させてもよい。例えば、ユーザの自宅から所定距離（例えば１０ｋｍ）以内にある配送先のみを地図に表示して選択させてもよい。あるいは、自宅から所定配送時間以内にある配送先のみや、自宅までの送料の安い上位３つの配送先等を地図に表示して選択させてもよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、１つの商品購入支援装置１０が運営、管理するショッピングサイトで受け付けた商品の注文のうち、同一地点に配送する注文をまとめて送料を決定し、商品を配送する処理について説明した。しかしながら、それぞれが異なるショッピングサイトを運営、管理する複数の商品購入支援装置１０と、これらを管理する中央サーバとを設け、中央サーバが、各ショッピングサイトで受け付けた注文のうち、同一地点に配送する商品の注文をまとめて送料を決定し、商品を配送するための処理を実行してもよい。また、さらに、複数の商品購入支援装置１０と、これらを管理する中央サーバとで構成されるインターネット６０上のサイト（ショッピングモールサイト等）で受け付けた注文だけでなく、他のサイトで受け付けた注文も同様にまとめて送料を決定し、商品を配送するための処理を実行してもよい。
【００７７】
また、本発明は、インターネット６０上の仮想店舗等から商品を購入する場面に限定されず、ネットワークを介さないで商品を注文するような場面にも適用可能である。例えば、インターネット６０を介した注文受付時だけでなく、電話や口頭等でユーザから商品の注文を受け付けた際にも、店員が注文内容を入力することで注文データを注文ＤＢ１２３に登録しておく。そして、同日に同じ地域を配送先とする商品の注文（注文データ）が複数ある場合は、それらをまとめて配送することで、各注文者に請求する送料を通常よりも安くすることが可能となる。なお、この場合、注文受付時に通常送料を先払いで注文者から受け取っている場合も考えられるが、安くなった送料との差額をクレジットカードや銀行振り込みなどで返金するための処理を行えばよい。
【００７８】
また、本発明は、個人からの注文に限らず、業者間取引での商品の注文にも適用可能である。また、卸業での取引や企業内や企業グループ間等での物の配送といった場面にも本発明は適用可能である。なお、この場合、オペレータ等の操作により、配送元や配送先を示す配送データをサーバに登録しておき、サーバがこの配送データを参照して、同日に同じ地域を配送先とする物が複数ある場合は、それらをまとめて配送して送料を安くするための処理を実行すればよい。
【００７９】
例えば、本実施形態に係る商品購入支援装置１０の動作を規定する動作プログラムを既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に係る商品購入支援装置１０として機能させることも可能である。
【００８０】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネット６０などの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０  商品購入支援装置、１１  通信部、１２  記憶部、１２１  会員ＤＢ、１２２  商品ＤＢ、１２３  注文ＤＢ、１２４  宅配料金テーブル、１３  制御部、１３１  注文受付部、１３２  発注部、１３３  送料決定部、１３４  決済部、２０  ユーザ端末、３０  販売店サーバ、４０  決済サーバ、５０  宅配サーバ、６０  インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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