(57)【要約】【課題】  本発明は、通常時は変形しやすく、衝撃時は硬くなるというダイラタンシー性に優れ、かつ、衝撃時の剛性が大きい樹脂成形体を提供することを課題とする。  【解決手段】ＪＩＳ Ｋ７２４４−７（２００７）に準拠した、２５℃における周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（１Ｈｚ）および周波数５０Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（５０Ｈｚ）が、下記式の関係を満たす樹脂成形体。  Ｇｒ’（５０Ｈｚ）／Ｇｒ’（１Ｈｚ）≧１０      （１）  Ｇｒ’（５０Ｈｚ）≧１０ＭＰａ            （２）  Ｇｒ’（１Ｈｚ）≦１ＧＰａ            （３）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ Ｋ７２４４−７（２００７）に準拠した、２５℃における周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（１Ｈｚ）および周波数５０Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（５０Ｈｚ）が、下記式（１）〜（３）の関係を満たす樹脂成形体。
Ｇｒ’（５０Ｈｚ）／Ｇｒ’（１Ｈｚ）≧１０      （１）
Ｇｒ’（５０Ｈｚ）≧１０ＭＰａ            （２）
Ｇｒ’（１Ｈｚ）≦１ＧＰａ            （３）
【請求項２】
前記Ｇｒ’（５０Ｈｚ）が１００ＭＰａ以上である、請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記Ｇｒ’（１Ｈｚ）および前記Ｇｒ’（５０Ｈｚ）が下記式４の関係を満たす請求項１または２に記載の樹脂成形体。
Ｇｒ’（５０Ｈｚ）／Ｇｒ’（１Ｈｚ）≧１２    （４）
【請求項４】
前記Ｇｒ’（１Ｈｚ）が１００ＭＰａ以下である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂成形体。
【請求項５】
熱硬化性エポキシ樹脂を含む請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂成形体。
【請求項６】
前記熱硬化性エポキシ樹脂に対する前記熱硬化性エポキシ樹脂の主鎖の芳香環の合計量が、４０〜７０質量％である請求項５に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
粒子を１０〜５０体積％含む請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂成形体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂成形体に強化繊維が含まれる繊維強化樹脂成形体。
【請求項９】
強化繊維が炭素繊維である請求項８に記載の繊維強化樹脂成形体。
【請求項１０】
ＪＩＳ Ｋ７０７４（１９８８）に準拠した曲げ弾性率Ｅｂ１とＪＩＳ Ｋ７０８４（１９９３）に準拠した衝撃曲げ弾性率Ｅｂ２の比、Ｅｂ２／Ｅｂ１が、２以上である請求項８または９に記載の繊維強化樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常時は変形しやすく、衝撃を受けた時は硬くなるというダイラタンシー性を有する樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
強度や剛性に優れる繊維強化樹脂は、近年、高齢化の進行や健康志向の高まりにより装具やサポータ−用途への適用が一部進んでいる。しかし、繊維強化樹脂は高剛性であるため、用途としては形状変形しにくい箇所への適用にほぼ限定されている。腕や肘の関節、腰等、変形しやすい箇所に繊維強化樹脂を展開していくためには、高剛性だけでなく、相反する柔軟性も有することが必要となる。すなわち通常時は形状追随しやすく、衝撃時には硬くなるというダイラタンシー性を有することが重要となる。
【０００３】
ダイラタンシー性材料はこれまで種々提案されてきた。例えば、シリコーンオイル等の流体と一次粒径が１００ｎｍ〜１μｍのシリコーンレジン粉末等の粒子とからなる組成物（特許文献１）、固体の樹脂材料と粒子との混合物（特許文献２）、ポリウレタン樹脂組成物（特許文献３）、ダイラタンシー性を有すると推測されるエポキシ樹脂組成物（特許文献４および５）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６―００２０２７号公報
【特許文献２】特開２００７−１２８２６９号公報
【特許文献３】特開平５-３２０３０５号公報
【特許文献４】特開２００４−１５６０２４号公報
【特許文献５】特開２００６−２７４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、シリコーンオイル等の流体と一次粒径が１００ｎｍ〜１μｍのシリコーンレジン粉末等の粒子とからなる組成物を開示しているが、強化繊維と組み合わせるには流体の流出の防止手段が必要となり、その解決は容易ではない。また、衝撃時の剛性を固体系ほど上げることができない。
【０００６】
特許文献２では、固体の樹脂材料と粒子の混合物からなるダイラタンシー性樹脂組成物が開示されているが、通常時と衝撃時における剛性差が小さく、ダイラタンシー性が小さい。固体系では流体系のように樹脂に粒子を混合するだけでは、ダイラタンシー性を高めることができない。
【０００７】
特許文献３〜５では、粒子を含まず、ポリウレタンやエポキシ樹脂単体でダイラタンシー性を示す固体の樹脂組成物が開示されている。しかしダイラタンシー性や衝撃時の剛性が小さいため、展開できる用途は限られていた。
【０００８】
そこで本発明は、通常時は変形しやすく、衝撃時は硬くなるというダイラタンシー性に優れ、かつ、衝撃時の剛性が大きい樹脂成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記課題を解決することができる樹脂成形体を発明するに至った。すなわち、本発明は、以下の構成からなる。
［１］  ＪＩＳ Ｋ７２４４−７（２００７）に準拠した、２５℃における周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（１Ｈｚ）および周波数５０Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（５０Ｈｚ）が、下記式（１）〜（３）の関係を満たす樹脂成形体。
Ｇｒ’（５０Ｈｚ）／Ｇｒ’（１Ｈｚ）≧１０      （１）
Ｇｒ’（５０Ｈｚ）≧１０ＭＰａ            （２）
Ｇｒ’（１Ｈｚ）≦１ＧＰａ            （３）
そして、上記樹脂成形体の好ましい態様として以下の樹脂成形体がある。
［２］  前記Ｇｒ’（５０Ｈｚ）が１００ＭＰａ以上である、前記樹脂成形体。
［３］  前記Ｇｒ’（１Ｈｚ）および前記Ｇｒ’（５０Ｈｚ）が下記式の関係を満たす前記いずれかに記載の樹脂成形体。
【００１０】
Ｇｒ’（５０Ｈｚ）／Ｇｒ’（１Ｈｚ）≧１２    （４）
［４］  前記Ｇｒ’（１Ｈｚ）が１００ＭＰａ以下である前記いずれかに記載の樹脂成形体。
［５］  熱硬化性エポキシ樹脂を含む前記いずれかに記載の樹脂成形体。
［６］  前記熱硬化性エポキシ樹脂に対する前記熱硬化性エポキシ樹脂の主鎖の芳香環の合計量が、４０〜７０質量％である前記樹脂成形体。
［７］  粒子を１０〜５０体積％含む前記いずれかに記載の樹脂成形体。
［８］  前記いずれかに記載の樹脂成形体に強化繊維が含まれる繊維強化樹脂成形体。
［９］  強化繊維が炭素繊維である前記繊維強化樹脂成形体。
［１０］  ＪＩＳ Ｋ７０７４（１９８８）に準拠した曲げ弾性率Ｅｂ１とＪＩＳ Ｋ７０８４（１９９３）に準拠した衝撃曲げ弾性率Ｅｂ２の比、Ｅｂ２／Ｅｂ１が、２以上である前記いずれかの繊維強化樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、通常時は柔軟で形状追随しやく、衝撃時は剛直となり急激な変形を抑制できる樹脂成形体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の樹脂成形体の、下記式（１）で表される周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（１Ｈｚ）および周波数５０Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（５０Ｈｚ）の比Ａは１０以上がよく、１２以上が好ましく、１４以上がより好ましい。この範囲であれば通常時と衝撃時の剛性変化が大きく、通常時の形状追随性および衝撃時の剛性を高めることができる。また下記式（１）で表されるＡは、３０以下であれば通常時の形状追随性と衝撃時の剛性の両立が現実的に達成可能である。なお貯蔵弾性率の測定方法は後述する。
Ａ＝Ｇｒ’（５０Ｈｚ）／Ｇｒ’（１Ｈｚ）      （１）    。
【００１３】
周波数５０Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（５０Ｈｚ）は、１０ＭＰａ以上がよく、１００ＭＰａ以上が好ましく、１ＧＰａ以上がより好ましい。この範囲であれば衝撃時の変形を抑制できる。また周波数５０Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（５０Ｈｚ）は、２００ＧＰａ以下であれば衝撃時の変形抑制が現実的に達成可能である。
【００１４】
周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（１Ｈｚ）は、１GＰａ以下がよく、１００ＭＰａ以下が好ましく、１０ＭＰａ以下がより好ましい。この範囲であれば通常時、容易に変形できる。また周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率Ｇｒ’（１Ｈｚ）は、１０Ｐａ以上であれば通常時の柔軟性が現実的に達成可能である。
【００１５】
本発明の樹脂成形体に含まれる樹脂の種類としては、特に限定されないが、ダイラタンシー性を有する熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができる。ここで、ダイラタンシー性とは、通常時は容易に変形し、衝撃時は剛直で変形を抑制する性質を意味する。なお、本発明の樹脂成形体に含まれる樹脂はダイラタンシー性樹脂と言うこともできる。
【００１６】
熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、熱硬化性ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ビスマレイミド樹脂が好ましく用いられる。エポキシ樹脂単体の他、エポキシ樹脂と他の熱硬化性樹脂の共重合体、変性体および２種類以上ブレンドした樹脂なども用いることができる。特に熱硬化性樹脂成形体の貯蔵弾性率を適度に小さくし、かつ、上記式（１）で表される貯蔵弾性率の比（以下「貯蔵弾性率比Ａ」という。）を高めるためには、下記化学式（Ｉ）で示されるエポキシ樹脂から選ばれる少なくとも１種のエポキシ樹脂を含むことが好ましい。化学式（Ｉ）で示される2官能性エポキシ樹脂は、脂肪族若しくは芳香族炭化水素化合物のジビニルエーテル、又はオキシアルキレン化合物のジビニルエーテルと、２官能性フェノールとをアセタール化反応させて得ることができる。
【００１７】
【化１】
2017087449.tif 000002
【００１８】
但し、Ｘは炭素数１〜６の２価の脂肪族基、Ｒは炭素原子を６個以上含む２価の脂肪族基を示し、ｎは１〜６である。
【００１９】
熱硬化性エポキシ樹脂の主鎖の芳香環の合計量は、熱硬化性エポキシ樹脂に対して４０質量％以上がよく、４５質量％以上が好ましく、５０質量％以上がより好ましい。また７０質量％以下がよく、６５質量以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましい。この範囲であれば、衝撃時の剛性および形状追随性を高めることができる。なお、硬化前後の熱硬化性エポキシ樹脂の主鎖の芳香環の合計量は、同じとみなすことができる。したがって、本発明の樹脂成形体を構成する、硬化後の熱硬化性エポキシ樹脂の主鎖の芳香環の合計量は、硬化前の樹脂構造から求めることができる。
【００２０】
熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリーレンスルフィド樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリスルホン樹脂が好ましく用いられ、また、これらの樹脂の前駆体である環状のオリゴマーも好ましく用いられる。なお、樹脂に柔軟性を付与する目的として、添加剤を加えても良い。
【００２１】
本発明の樹脂成形体の、上記式（１）で表される貯蔵弾性率比Ａを飛躍的に向上させるためには、樹脂成形体がダイラタンシー性樹脂と粒子を含むことが好ましい。該ダイラタンシー性樹脂の貯蔵弾性率比Ａは５以上が好ましく、７以上がより好ましく、９以上がさらに好ましい。この範囲であれば、粒子によって樹脂成形体のダイラタンシー性を飛躍的に高めることができる。また該ダイラタンシー性樹脂の上記式（１）で表されるＡは３０以下であれば通常時の形状追随性と衝撃時の剛性の両立が現実的に達成可能である。粒子の種類としては特に限定されないが、シリカ、アルミナ、ジルコニア、Y-PSZ、スピネル、タルク、ムライト、コージエライト、炭化ケイ素、ヘマタイト、コバルト、マグネタイト、フェライト、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、チタン酸バリウム等が好ましく用いられる。また粒子の含有量としては、樹脂成形体中に粒子を１０体積％以上含むことがよく、１５体積％以上含むことが好ましく、２０体積％以上含むことがより好ましい。一方５０体積％以下含むことがよく、４５体積％以下含むことが好ましく、４０体積％以下含むことがより好ましい。この範囲であれば、粒子含有によりダイラタンシー性向上効果が得られやすく、樹脂との混練が容易で成形しやすい。
【００２２】
ＪＩＳ  Ｚ８９００−１（２００８）に準拠した、粒子のアスペクト比（長軸／短軸）は２以下が好ましく、１．６以下がより好ましく、１．２以下がさらに好ましい。この範囲であれば通常時と衝撃時の剛性変化が大きく、通常時の形状追随性、および、衝撃時の剛性を高めることができる。
【００２３】
本発明の繊維強化樹脂成形体は、前述の本発明の樹脂成形体が強化繊維を含む態様である。
そして、本発明の繊維強化樹脂成形体の元となる成形材料の作製方法としては、樹脂をメチルエチルケトンやメタノールなどの溶媒に溶解して低粘度化し、強化繊維基材に含浸させるウェット法あるいは加熱により低粘度化し、強化繊維基材に含浸させるホットメルト法などがある。ウェット法では、強化繊維基材を、マトリックス樹脂を含む液体に浸漬した後、引き上げ、オーブンなどを用いて溶媒を蒸発させて成形材料を得ることができる。また、ホットメルト法では、加熱により低粘度化したマトリックス樹脂を強化繊維基材に含浸させる方法、あるいは一旦マトリックス樹脂組成物を離型紙などの上にコーティングしたフィルムをまず作製し、ついで強化繊維基材の両側あるいは片側から該フィルムを重ね、加熱加圧してマトリックス樹脂を強化繊維基材に含浸させる方法により、成形材料を製造することができる。ホットメルト法は、成形材料中に残留する溶媒がないため好ましい手段である。
【００２４】
強化繊維の種類としては制限がないが、炭素繊維、ガラス繊維、アラミド繊維、金属繊維が好ましい。なかでも炭素繊維が好ましい。炭素繊維としては、特に限定されないが、例えば、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ系、レーヨン系などの炭素繊維が力学特性の向上、繊維強化樹脂の軽量化効果の観点から好ましく使用でき、これらは１種または２種以上を併用しても良い。中でも、得られる繊維強化樹脂の強度と弾性率とのバランスの観点から、ＰＡＮ系炭素繊維がさらに好ましい。
【００２５】
強化繊維の単繊維径は０．５μｍ以上が好ましく、２μｍ以上がより好ましく、４μｍ以上がさらに好ましい。また、強化繊維の単繊維径は２０μｍ以下が好ましく、１５μｍ以下がより好ましく、１０μｍ以下がさらに好ましい。強化繊維のストランド強度は３．０ＧＰａ以上が好ましく、４．０ＧＰａ以上がより好ましく、４．５ＧＰａ以上がさらに好ましい。強化繊維のストランド弾性率は２００ＧＰａ以上が好ましく、２２０ＧＰａ以上がより好ましく、２４０ＧＰａ以上がさらに好ましい。強化繊維のストランド強度または弾性率がそれぞれ、この範囲であれば、繊維強化樹脂としたときに、所望の特性を得ることができる。
【００２６】
強化繊維の形態としては、強化繊維を一方向に並べた形態、織物形態、編み物形態であっても良いし、不織布、マットなど強化繊維がランダムに配置された形態でも良い。不連続繊維の場合、強化繊維の平均繊維長は、０．１ｍｍ以上が好ましく、１ｍｍ以上がより好ましく、２ｍｍ以上がさらに好ましい。また、強化繊維の平均繊維長は、１００ｍｍ以下が好ましく、５０ｍｍ以下がより好ましく、１０ｍｍ以下がさらに好ましい。平均繊維長の測定方法としては、例えば、強化繊維基材から直接強化繊維を摘出する方法や、またはプリプレグの樹脂のみを溶解する溶剤を用いて溶解させ、残った強化繊維を濾別して顕微鏡観察により測定する方法がある（溶解法とも言う。）。樹脂を溶解する溶剤がない場合には、強化繊維が酸化減量しない温度範囲において樹脂のみを焼き飛ばし、強化繊維を分別して顕微鏡観察により測定する方法（焼き飛ばし法とも言う。）などがある。測定は強化繊維を無作為に４００本選び出し、その長さを１μｍ単位まで光学顕微鏡にて測定し、繊維長とその存在割合を測定することができる。なお、強化繊維基材から直接強化繊維を摘出する方法と、プリプレグから焼き飛ばし法や溶解法で強化繊維を摘出する方法とを比較した場合、条件を適切に選定することで、得られる結果に特別な差異を生じることはない。
【００２７】
熱硬化性樹脂を含有する場合、成形材料中の樹脂組成物は未硬化状態である。
【００２８】
本発明の成形材料がシート状物である場合、単位面積当たりの繊維質量は、４０ｇ／ｍ２以上であることが好ましく、５０ｇ／ｍ２以上であることがより好ましい。２５０ｇ／ｍ２以下であることが好ましく、２００ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。この範囲であれば、成形材料の形状保持性を維持でき、また、成形材料内部の繊維アライメントが乱れにくく、高性能な繊維強化複合材料を得ることができる。
【００２９】
本発明の繊維強化樹脂成形体は、例えば以下の要領で製造することができる。まず、裁断した成形材料を積層後、圧力を付与しながら、樹脂を硬化することにより、成形体を得る。熱、圧力を付与する方法としては、プレス成形、オートクレーブ成形、真空圧成形、シートワインディング法、内圧成形法が好ましく用いられる。他の繊維強化樹脂の製造法をも用いることができる。例えば、レジン・トランスファー・モールディング（ＲＴＭ）法を用いる場合、次のような手順で製造することができる。まず、型内に織物形態、編み物形態などの強化繊維を配置する。型を閉じ、液状の熱硬化性樹脂組成物を強化繊維に含浸させた後、硬化させ、成形体を製造する。
【００３０】
本発明の繊維強化樹脂成形体の、ＪＩＳ Ｋ７０７４（１９８８）に準拠した曲げ弾性率Ｅｂ１と、ＪＩＳ Ｋ７０８４（１９９３）に準拠した衝撃曲げ弾性率Ｅｂ２との比（Ｅｂ２／Ｅｂ１）は２以上であることが好ましく、３以上であることがより好ましく、４以上であることがさらに好ましい。この範囲であれば、通常時と衝撃時の剛性変化が大きく、通常時の形状追随性、および、衝撃時の剛性を高めることができる。また曲げ弾性率の比（Ｅｂ２／Ｅｂ１）は２０以下であれば、通常時の形状追随性と衝撃時の剛性の両立が現実的に達成可能である。
【実施例】
【００３１】
以下実施例を用いて本発明の詳細を説明する。各種測定方法、計算方法および評価方法は以下のとおりである。  
【００３２】
＜樹脂成形体の貯蔵弾性率Ｇｒ’測定法＞
ＪＩＳ  Ｋ７２４４−７（２００７）に準拠し、厚さ１ｍｍの板状の樹脂成形体をダイヤモンドカッターで幅１０ｍｍ、長さ３０ｍｍに切り出してサンプルを得た。サンプルを動的粘弾性測定装置（ＤＭＡＱ８００：ＴＡインスツルメンツ社製、ＡＲＥＳ）を用い、２５℃、歪み量０．１％で、ねじり振動周波数０．１．Hz〜５０Hzの範囲の貯蔵弾性率Ｇｒ’（Ｐａ）を捩りモードで測定した。
【００３３】
＜粒子径の導出法＞
粒子の個々の径は、走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６３０１ＮＦ）にて、粒子を１０００倍で観察し、測長した。尚、粒子が真円でない場合は、長径をその粒子径として測定した。平均粒子径は、写真から無作為に選んだ１００個の粒子直径を測長し、その算術平均を求めることにより算出した。 
【００３４】
＜形状追随性の評価＞
樹脂成形体の形状追随性の評価は、長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍ、厚さ３ｍｍのサンプルを折り曲げ下記基準に従い２段階で評価した。折り曲げることができる角度の大きいほうが性能が良い。
○：９０°以上折り曲げることができる。
×：９０°以上折り曲げることができない。
【００３５】
＜衝撃時形状維持（変形抑制）持性の評価＞
樹脂成形体の衝撃時形状維持性の評価は、ＪＩＳ Ｋ７０８４（１９９３）に準拠し、５Nの衝撃力を加えた時のたわみ量を基準に下記のとおり、３段階で評価した。たわみ量が小さいほうが性能が良い。
○：たわみ量が４ｍｍ未満。
△：たわみ量が４ｍｍ以上８ｍｍ未満。
×：たわみ量が８ｍｍ以上。
【００３６】
＜成形性の評価＞
樹脂成形体の成形性の評価は、下記基準に従い２段階で評価した。
○：上記貯蔵弾性率Ｇｒ’測定で使用するサンプルを作製することができる
×：上記貯蔵弾性率Ｇｒ’測定で使用するサンプルを作製することができない。
【００３７】
参考例１．樹脂１
ＤＩＣ（株）製エポキシ樹脂ＥＸＡ−４８５０−１５０を１００質量部、三菱化学（株）製Ｄｉｃｙ７を２．７質量部、保土谷化学（株）製ＤＣＭＵ９９を３．０質量部混合した。樹脂の主鎖骨格に含まれる芳香環の割合は３９．８質量％であった。  
【００３８】
参考例２．樹脂２
ＤＩＣ（株）製エポキシ樹脂ＥＸＡ−４８５０−１５０を９５質量部、三菱化学（株）製“エピコート”  ８２５を５質量部、三菱化学（株）製Ｄｉｃｙ７を４．５質量部、保土谷化学（株）製ＤＣＭＵ９９を３．０質量部混合した。反応前の主鎖骨格に含まれる芳香環の質量割合は４１．１質量％であった。
【００３９】
参考例３．樹脂３
ＤＩＣ（株）製エポキシ樹脂ＥＸＡ−４８５０−１５０を５０質量部、三菱化学（株）製“エピコート”  ８２５を５０質量部、三菱化学（株）製Ｄｉｃｙ７を４．５質量部、保土谷化学（株）製ＤＣＭＵ９９を３．０質量部混合した。反応前の主鎖骨格に含まれる芳香環（フェニレン基）の割合は５３．２質量％であった。
【００４０】
参考例４．樹脂４  脂肪族エポキシ
ナガセケムテックス（株）製“デナコール”（登録商標）ＥＸ−８５０を１００質量部、三菱化学（株）製Ｄｉｃｙ７を９．８質量部、保土谷化学（株）製ＤＣＭＵ９９を３．０質量部混合した。反応前の主鎖骨格に含まれる芳香環（フェニレン基）の割合は０質量％であった。
【００４１】
参考例５．樹脂５  シリコーンゴム
信越化学工業株式会社製のシリコーンゴム（（ＫＥ−１０３１−Ａ／Ｂ））を使用した。
【００４２】
参考例６．粒子１
昭和電工株式会社製のアルミナ粒子（ＣＢ−Ｐ０２）を使用した。
【００４３】
参考例７．粒子２
昭和電工株式会社製のアルミナ粒子（ＣＢ−Ｐ０７）を使用した。
【００４４】
参考例８．粒子３
昭和電工株式会社製のアルミナ粒子（ＣＢ−Ｐ１５）を使用した。
【００４５】
参考例９．粒子４
ＡＧＣエスアイ・テック株式会社製のシリカ粒子（“サンスフェア”（登録商標）Ｈシリーズ  Ｈ−５１）を使用した。
【００４６】
参考例１０．炭素繊維
ＰＡＮを主成分とする共重合体から紡糸、焼成処理、表面酸化処理を行い、総単繊維数１２，０００本の連続炭素繊維を得た。この連続炭素繊維の特性は次に示すとおりであった。
単繊維径：７μｍ
単位長さ当たりの質量：０．８ｇ／ｍ
比重：１．８
引張強度：４６００ＭＰａ
引張弾性率：２２０ＧＰａ。
【００４７】
参考例１１．炭素繊維マット
参考例１０で得られた炭素繊維をカートリッジカッターで６ｍｍの長さにカットし、チョップド炭素繊維を得た。水と界面活性剤（ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ナカライテクス（株）製）からなる濃度０．１質量％の分散液１００リットルを攪拌し、予め泡立てた分散液を作製した。この分散液に、得られたチョップド炭素繊維１００ｇを投入し、１０分間撹拌した後、長さ１０００ｍｍ×幅１０００ｍｍの抄紙面を有する抄紙機に流し込み、吸引により脱水して、その後、１５０℃の温度で２時間乾燥し、炭素繊維基材を得た。抄紙した炭素繊維基材にバインダーとしてポリビニルアルコール水溶液（クラレポバール、（株）クラレ製）を添加し、せ、１４０℃の乾燥炉で１時間乾燥し、炭素繊維ウェブ１００質量部に対してポリビニルアルコールが５質量部付着した炭素繊維マットを得た。
【００４８】
参考例１２．炭素繊維織物
東レ株式会社製の炭素繊維平織物（CO6343B、炭素繊維：T300B-3K）を使用した。
【００４９】
（実施例１）
参考例６の粒子１の含有率が４０体積％となるように参考例１で得られた樹脂１と混合し、混合物１を得た。厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に混合物１を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５０】
（実施例２）
参考例７の粒子２の含有率が４０体積％となるように参考例１で得られた樹脂１と混合し、混合物２を得た。厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に混合物２を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５１】
（実施例３）
参考例８の粒子３の含有率が４０体積％となるように参考例１で得られた樹脂１と混合し、混合物３を得た。厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に混合物３を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５２】
（実施例４）
参考例７の粒子２の含有率が５０体積％となるように参考例１で得られた樹脂１と混合し、混合物４を得た。厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に混合物４を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５３】
（実施例５）
参考例７の粒子２の含有率が５０体積％となるように参考例１で得られた樹脂１と混合し、混合物４を得た。混合物４を参考例１１で得られた炭素繊維マットに含浸させ、１２０トンプレス機で成形した。スペーサー厚みを１ｍｍとして、室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた繊維強化樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５４】
（実施例６）
参考例９の粒子４の含有率が２０体積％となるように参考例１で得られた樹脂１と混合し、混合物５を得た。厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に混合物５を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５５】
（実施例７）
参考例９の粒子４の含有率が２０体積％となるように参考例１で得られた樹脂１と混合し、混合物５を得た。混合物５を参考例１１で得られた炭素繊維マット（炭素繊維目付：３００ｇ／ｍ２）に含浸させ、１２０トンプレス機で成形した。スペーサー厚みを１ｍｍとして、室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた繊維強化樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５６】
（実施例８）
厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に参考例２で得られた樹脂２を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５７】
（実施例９）
参考例２の樹脂２を参考例１２の炭素繊維織物（炭素繊維目付：９９０ｇ／ｍ２）に含浸させ、１２０トンプレス機で成形した。スペーサー厚みを１ｍｍとして、室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた繊維強化樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５８】
（比較例１）
厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に参考例１で得られた樹脂１を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００５９】
（比較例２）
厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に参考例３で得られた樹脂３を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００６０】
（比較例３）
厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に参考例５で得られた樹脂５を流し込み、８０℃のオーブンに２時間ほど入れ、硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００６１】
（比較例４）
参考例７の粒子２の含有率が３０体積％となるように参考例５で得られた樹脂５と混合し、混合物６を得た。厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に混合物６を流し込み、８０℃のオーブンに２時間ほど入れ、硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００６２】
（比較例５）
厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に参考例４で得られた樹脂４を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００６３】
（比較例６）
参考例７の粒子２の含有率が４０体積％となるように参考例４で得られた樹脂４と混合し、混合物７を得た。厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に混合物７を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００６４】
（比較例７）
参考例７の粒子２の含有率が８体積％となるように参考例１で得られた樹脂１と混合し、混合物８を得た。厚さ１ｍｍのスペーサー入りアルミ板の間に混合物８を流し込み、オーブン内で室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００６５】
（比較例８）
参考例７の粒子２の含有率が６０体積％となるように参考例１で得られた樹脂１と混合しようとしたが、粘度が高く均一化することができなかった。
【００６６】
（比較例９）
参考例１の樹脂１を参考例１１で得られた炭素繊維マット（炭素繊維目付：３００ｇ／ｍ２）に含浸させ、１２０トンプレス機で成形した。スペーサー厚みを１ｍｍとして、室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた繊維強化樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
（比較例１０）
参考例１の樹脂１を参考例１２の炭素繊維織物（炭素繊維目付：９９０ｇ／ｍ２）に含浸させ、１２０トンプレス機で成形した。スペーサー厚みを１ｍｍとして、室温から３℃／分で１６０℃まで昇温後、６０分間ホールドし硬化させた。得られた繊維強化樹脂成形体の特性および評価結果を表に示す。
【００６７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の樹脂成形体は、スポーツ用途、一般産業用途に用いることができる。より具体的には、義肢装具、肘や膝、腰のサポータ等に好適に用いることができる。