(57)【要約】【課題】原稿等の特定箇所に予め定められた画像を付さなくても、原稿等（手書き画像の場合に限る）の二次利用を防止できる画像処理方法等を提供する。【解決手段】本発明の画像処理方法は、手書き画像に基づく画像データを生成するステップ（ａ）と、画像データから手書き画像の筆跡を抽出するステップ（ｂ）と、ステップ（ｂ）で抽出された筆跡を用いて、手書き画像の利用者が、当該手書き画像について二次利用する資格を有しているか否か判断するステップ（ｃ）と、ステップ（ｃ）で二次利用する資格を有していないと判断された利用者に対して、画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを提供するステップ（ｄ）と、を有する。【選択図】図１
2017220021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手書き画像に基づく画像データを生成するステップ（ａ）と、
前記画像データから前記手書き画像の筆跡を抽出するステップ（ｂ）と、
前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の利用者が、当該手書き画像について二次利用する資格を有しているか否か判断するステップ（ｃ）と、
前記ステップ（ｃ）で二次利用する資格を有していないと判断された利用者に対して、前記画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを提供するステップ（ｄ）と、
を有する画像処理方法。
【請求項２】
前記ステップ（ｄ）では、
前記ステップ（ｃ）で二次利用する資格を有していると判断された利用者に対して、前記画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを提供する、請求項１に記載の画像処理方法。
【請求項３】
前記ステップ（ｃ）では、
前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の１人の作成者のみが特定された場合において、
前記作成者と前記手書き画像の利用者とが同一である場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、
前記作成者と前記手書き画像の利用者とが同一ではない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項４】
前記ステップ（ｃ）では、
前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の複数の作成者が特定された場合において、
前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれている場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、
前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれていない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項５】
前記ステップ（ｃ）において特定された前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれている場合には、
前記ステップ（ｄ）では、
前記手書き画像のうち、前記利用者が作成者として作成した部分のみを、二次利用できるオブジェクトで構成し、それ以外の部分は二次利用できないように制限されたオブジェクトで構成した制限無しファイルデータに変換する、請求項４に記載の画像処理方法。
【請求項６】
前記ステップ（ｃ）では、
前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の１人の作成者のみが特定された場合において、
前記作成者と前記手書き画像の利用者とが同一でない場合には、前記１人の作成者のメールアドレスを取得し、当該メールアドレス宛てに前記手書き画像の二次利用許可を依頼するための電子メールを送信し、
前記１人の作成者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信した場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、
所定時間内に前記１人の作成者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信しない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項７】
前記ステップ（ｃ）では、
前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の複数の作成者が特定された場合において、
前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれていない場合には、前記複数の作成者全員のメールアドレスを取得し、当該メールアドレス宛てに前記手書き画像の二次利用許可を依頼するための電子メールを送信し、
前記複数の作成者全員から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信した場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、
所定時間内に前記複数の作成者全員から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信しない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、
請求項１、２、４、および５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項８】
前記ステップ（ｃ）では、
前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の複数の作成者が特定された場合において、
前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれていない場合には、当該複数の作成者の中から代表者を決定し、前記代表者のメールアドレスを取得し、当該メールアドレス宛てに前記手書き画像の二次利用許可を依頼するための電子メールを送信し、
前記代表者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信した場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、
所定時間内に前記代表者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信しない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、請求項１、２、４、および５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項９】
前記ステップ（ｃ）では、
前記手書き画像の中で、見出しを作成した作成者を、前記代表者として決定する、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１０】
前記ステップ（ｃ）では、
前記複数の作成者のうち、作成者として特定された割合の高い作成者を、前記代表者として決定する、請求項８に記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記ステップ（ｃ）では、
前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の作成者を特定し、
複数の作成者が特定された場合において、
前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれていない場合には、前記複数の作成者全員のメールアドレスを取得し、当該メールアドレス宛てに前記手書き画像の二次利用許可を依頼するための電子メールを送信し、
前記複数の作成者の少なくとも１人から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信した場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、
所定時間内に前記複数の作成者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信しない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、
請求項１、２、４、および５のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記ステップ（ｃ）では、
前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の作成者を特定し、
所定数以上の複数の作成者が特定された場合には、前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれているか否かに関わらず、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断する、請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記所定数は、設定により変更可能とする、請求項１２に記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記制限無しファイルデータには、マイクロソフトワードファイル、マイクロソフトエクセルファイル、マイクロソフトパワーポイントファイルが含まれ、
前記制限付きファイルデータには、ＰＤＦファイルが含まれる、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１５】
前記ステップ（ｃ）に先立ち、前記手書き画像の利用者を認証するステップ（ｂ２）をさらに有し、
前記ステップ（ｂ２）における前記利用者の認証には、利用者ＩＤ、パスワード、指紋、虹彩、および静脈パターンの少なくとも１つが用いられる、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記ステップ（ｄ）では、
前記画像データの変換を制限することにより、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを生成させない、請求項１または２に記載の画像処理方法。
【請求項１７】
画像処理装置で実行される画像処理方法であって、
手書き画像に基づく画像データを生成するステップ（ａ）と、
前記画像データから前記手書き画像の筆跡を抽出するステップ（ｂ）と、
前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の作成者を特定するステップ（ｃ）と、
前記ステップ（ｃ）で特定された前記作成者を示す情報とともに、前記画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを、前記画像処理装置とは異なる情報処理装置に提供するステップ（ｄ）と、
を有する画像処理方法。
【請求項１８】
前記ステップ（ｄ）では、
前記制限無しファイルデータとともに、前記画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを前記情報処理装置に提供する、請求項１７に記載の画像処理方法。
【請求項１９】
手書き画像に基づく画像データを生成する生成部と、
前記画像データから前記手書き画像の筆跡を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の利用者が、当該手書き画像について二次利用する資格を有しているか否か判断する判断部と、
前記判断部により二次利用する資格を有していないと判断された利用者に対して、前記画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを提供する提供部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２０】
前記提供部は、
前記判断部により二次利用する資格を有していると判断された利用者に対して、前記画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを提供する、請求項１９に記載の画像処理装置。
【請求項２１】
手書き画像に基づく画像データを生成する生成部と、
前記画像データから前記手書き画像の筆跡を抽出する抽出部と、
前記抽出部により抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の作成者を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記作成者を示す情報とともに、前記画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを、外部の情報処理装置に提供する提供部と、
を備える画像処理装置。
【請求項２２】
前記提供部は、
前記制限無しファイルデータとともに、前記画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを提供する、請求項２１に記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理方法、および画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等での打合せの際に、ホワイトボードや用紙に文字や図形を手書きしてアイデアを共有することがある。これらの手書きの文字や図形（以下では「手書き画像」と称する）は、後から議事録等の文書作成に二次利用される場合もある。
【０００３】
このとき、手書き画像を二次利用する者が、作成者ではなく、第三者である場合には、作成者にとって不利益（情報漏えい等）が生じるおそれがある。
【０００４】
そこで、近年では、原稿を複写する際に、第三者による当該原稿の二次利用を防止する技術が開発されている。たとえば、特許文献１では、原稿の特定箇所に付された画像（マーク、文字列等）を解析して、ユーザー名およびパスワードを入力した者に複写する資格があるか否か判断し、資格がない場合にはその複写を禁止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５７８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の特許文献１では、原稿の特定箇所に予め定められた画像を付しておかなければならず、原稿の作成者にとって煩雑な作業となる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものである。すなわち、原稿等の特定箇所に予め定められた画像を付さなくても、原稿等（手書き画像の場合に限る）の二次利用を防止できる画像処理方法等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）手書き画像に基づく画像データを生成するステップ（ａ）と、前記画像データから前記手書き画像の筆跡を抽出するステップ（ｂ）と、前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の利用者が、当該手書き画像について二次利用する資格を有しているか否か判断するステップ（ｃ）と、前記ステップ（ｃ）で二次利用する資格を有していないと判断された利用者に対して、前記画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを提供するステップ（ｄ）と、を有する画像処理方法。
【０００９】
（２）前記ステップ（ｄ）では、前記ステップ（ｃ）で二次利用する資格を有していると判断された利用者に対して、前記画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを提供する、上記（１）に記載の画像処理方法。
【００１０】
（３）前記ステップ（ｃ）では、前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の１人の作成者のみが特定された場合において、前記作成者と前記手書き画像の利用者とが同一である場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、前記作成者と前記手書き画像の利用者とが同一ではない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、上記（１）または（２）に記載の画像処理方法。
【００１１】
（４）前記ステップ（ｃ）では、前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の複数の作成者が特定された場合において、前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれている場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれていない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、上記（１）または（２）に記載の画像処理方法。
【００１２】
（５）前記ステップ（ｃ）において特定された前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれている場合には、前記ステップ（ｄ）では、前記手書き画像のうち、前記利用者が作成者として作成した部分のみを、二次利用できるオブジェクトで構成し、それ以外の部分は二次利用できないように制限されたオブジェクトで構成した制限無しファイルデータに変換する、上記（４）に記載の画像処理方法。
【００１３】
（６）前記ステップ（ｃ）では、前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の１人の作成者のみが特定された場合において、前記作成者と前記手書き画像の利用者とが同一でない場合には、前記１人の作成者のメールアドレスを取得し、当該メールアドレス宛てに前記手書き画像の二次利用許可を依頼するための電子メールを送信し、前記１人の作成者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信した場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、所定時間内に前記１人の作成者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信しない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の画像処理方法。
【００１４】
（７）前記ステップ（ｃ）では、前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の複数の作成者が特定された場合において、前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれていない場合には、前記複数の作成者全員のメールアドレスを取得し、当該メールアドレス宛てに前記手書き画像の二次利用許可を依頼するための電子メールを送信し、前記複数の作成者全員から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信した場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、所定時間内に前記複数の作成者全員から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信しない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、上記（１）、（２）、（４）、および（５）のいずれかに記載の画像処理方法。
【００１５】
（８）前記ステップ（ｃ）では、前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の複数の作成者が特定された場合において、前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれていない場合には、当該複数の作成者の中から代表者を決定し、前記代表者のメールアドレスを取得し、当該メールアドレス宛てに前記手書き画像の二次利用許可を依頼するための電子メールを送信し、前記代表者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信した場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、所定時間内に前記代表者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信しない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、上記（１）、（２）、（４）、および（５）のいずれかに記載の画像処理方法。
【００１６】
（９）前記ステップ（ｃ）では、前記手書き画像の中で、見出しを作成した作成者を、前記代表者として決定する、上記（８）に記載の画像処理方法。
【００１７】
（１０）前記ステップ（ｃ）では、前記複数の作成者のうち、作成者として特定された割合の高い作成者を、前記代表者として決定する、上記（８）に記載の画像処理方法。
【００１８】
（１１）前記ステップ（ｃ）では、前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の作成者を特定し、複数の作成者が特定された場合において、前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれていない場合には、前記複数の作成者全員のメールアドレスを取得し、当該メールアドレス宛てに前記手書き画像の二次利用許可を依頼するための電子メールを送信し、前記複数の作成者の少なくとも１人から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信した場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断し、所定時間内に前記複数の作成者から前記手書き画像の二次利用を許可する電子メールを受信しない場合には、当該利用者は二次利用する資格を有していないと判断する、上記（１）、（２）、（４）、および（５）のいずれかに記載の画像処理方法。
【００１９】
（１２）前記ステップ（ｃ）では、前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の作成者を特定し、所定数以上の複数の作成者が特定された場合には、前記複数の作成者の中に前記手書き画像の利用者が含まれているか否かに関わらず、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断する、上記（１）または（２）に記載の画像処理方法。
【００２０】
（１３）前記所定数は、設定により変更可能とする、上記（１２）に記載の画像処理方法。
【００２１】
（１４）前記制限無しファイルデータには、マイクロソフトワードファイル、マイクロソフトエクセルファイル、マイクロソフトパワーポイントファイルが含まれ、前記制限付きファイルデータには、ＰＤＦファイルが含まれる、上記（１）〜（１３）のいずれかに記載の画像処理方法。
【００２２】
（１５）前記ステップ（ｃ）に先立ち、前記手書き画像の利用者を認証するステップ（ｂ２）をさらに有し、前記ステップ（ｂ２）における前記利用者の認証には、利用者ＩＤ、パスワード、指紋、虹彩、および静脈パターンの少なくとも１つが用いられる、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の画像処理方法。
【００２３】
（１６）前記ステップ（ｄ）では、前記画像データの変換を制限することにより、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを生成させない、上記（１）または（２）に記載の画像処理方法。
【００２４】
（１７）画像処理装置で実行される画像処理方法であって、手書き画像に基づく画像データを生成するステップ（ａ）と、前記画像データから前記手書き画像の筆跡を抽出するステップ（ｂ）と、前記ステップ（ｂ）で抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の作成者を特定するステップ（ｃ）と、前記ステップ（ｃ）で特定された前記作成者を示す情報とともに、前記画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを、前記画像処理装置とは異なる情報処理装置に提供するステップ（ｄ）と、を有する画像処理方法。
【００２５】
（１８）前記ステップ（ｄ）では、前記制限無しファイルデータとともに、前記画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを前記情報処理装置に提供する、上記（１７）に記載の画像処理方法。
【００２６】
（１９）手書き画像に基づく画像データを生成する生成部と、前記画像データから前記手書き画像の筆跡を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の利用者が、当該手書き画像について二次利用する資格を有しているか否か判断する判断部と、前記判断部により二次利用する資格を有していないと判断された利用者に対して、前記画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを提供する提供部と、を備える画像処理装置。
【００２７】
（２０）前記提供部は、前記判断部により二次利用する資格を有していると判断された利用者に対して、前記画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを提供する、上記（１９）に記載の画像処理装置。
【００２８】
（２１）手書き画像に基づく画像データを生成する生成部と、前記画像データから前記手書き画像の筆跡を抽出する抽出部と、前記抽出部により抽出された前記筆跡を用いて、前記手書き画像の作成者を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記作成者を示す情報とともに、前記画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを、外部の情報処理装置に提供する提供部と、を備える画像処理装置。
【００２９】
（２２）前記提供部は、前記制限無しファイルデータとともに、前記画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを提供する、上記（２１）に記載の画像処理装置。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、手書き画像の筆跡を用いて、その利用者が、当該手書き画像について二次利用する資格を有しているか否か判断している。これにより、原稿等の特定箇所に予め定められた画像を付さなくても、意図しない当該原稿（手書き画像の場合に限る）の二次利用を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】画像処理システムの概略構成および動作について説明するための図である。
【図２】画像処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】情報処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】画像処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】認証データの概略データ構造の一例を示す図である。
【図６】ファイルデータ提供処理のフローチャートである。
【図７】利用資格確認処理のフローチャートである。
【図８】複数の作成者が存在する場合の動作について説明するための図である。
【図９】許可情報の概略データ構造の一例を示す図である。
【図１０】画像処理装置において利用者の資格を判断しない場合の動作について説明するための図である。
【図１１】画像処理装置において利用者の認証を行わない場合のファイルデータ提供処理を示すフローチャートである。
【図１２】画像処理装置が撮像装置である場合の画像処理システムの構成および動作について説明するための図である。
【図１３】撮像装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３３】
［画像処理システム１０（ハードウェア構成）］
図１は、画像処理システム１０の概略構成および動作について説明するための図である。図２は、画像処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３は、情報処理装置２００のハードウェア構成例を示すブロック図である。以下、図１〜図３を参照して、画像処理システム１０の概略構成（特にハードウェア構成）および動作の概要について説明する。
【００３４】
（１）全体構成
図１に示すとおり、画像処理システム１０は、画像処理装置１００と、情報処理装置２００と、を備える。画像処理装置１００と情報処理装置２００は、有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ、ＵＳＢケーブル等（以下では、単に「ネットワーク５０」と称する）を介して相互に通信可能に接続されている。
【００３５】
なお、画像処理システム１０を構成する機器の種類および台数は、図１に示す例に限定されない。たとえば、画像処理装置１００および情報処理装置２００のうち少なくともいずれかが、複数台あってもよい。
【００３６】
（２）画像処理装置１００（ハードウェア構成）
画像処理装置１００は、原稿画像を光学的に読み取るスキャン機能を少なくとも有する複合機（ＭＦＰ）である。ここで、画像処理装置１００が読み取る原稿画像は、図１に示すように手書きの文字や図形を含む手書き画像である。
【００３７】
また、画像処理装置１００は、スキャン機能の他に、画像を記録紙に形成するプリント機能、スキャン機能により読み取った画像を記録紙に形成するコピー機能、画像データを送受信するファクシミリ機能、などを有する。ただし、画像処理装置１００は、複合機に限られず、スキャナー装置、コピー機などであってもよい。
【００３８】
具体的なハードウェア構成としては、画像処理装置１００は、図２に示すように、制御部１１０と、操作パネル部１２０と、原稿読取部１３０と、画像変換部１４０と、画像形成部１５０と、通信部１６０と、ＦＡＸ制御部１７０と、電源制御部１８０とを有する。なお、各部１１０〜１８０は信号をやり取りするためのバス１９０を介して相互に接続されている。
【００３９】
（２−１）制御部１１０
制御部１１０は、画像処理装置１００全体を制御する。たとえば、制御部１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、メモリー１１２と、ストレージ１１３とを有する。
【００４０】
ＣＰＵ１１１は、プログラムにしたがって上記各部の制御や各種の演算処理を実行するマルチコアのプロセッサ等から構成される制御回路であり、画像処理装置１００の各機能は、それに対応するプログラムをＣＰＵ１１１が実行することにより発揮される。
【００４１】
メモリー１１２は、作業領域として一時的にプログラムおよびデータを記憶する高速アクセス可能な主記憶装置である。メモリー１１２には、たとえば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｍａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｙｍａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等が採用される。
【００４２】
ストレージ１１３は、オペレーティングシステムを含む各種プログラムや各種データを格納する大容量の補助記憶装置である。ストレージ１１３には、たとえば、ハードディスク、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリー、ＲＯＭ等が採用される。
【００４３】
（２−２）操作パネル部１２０
操作パネル部１２０は、ディスプレイ等の表示部と、当該表示部の表示面側に貼られた透過性のある操作パネルとから構成される。操作パネル部１２０は、表示部に表示された画像のＸＹ座標と対応したタッチ位置を特定し、タッチ位置を座標に変換して出力する。なお、操作パネル部１２０は、感圧式または静電式の入力検出素子などにより構成される。
【００４４】
（２−３）原稿読取部１３０
原稿読取部１３０は、原稿画像（手書き画像）を光学的に読み取って画像データを生成する。たとえば、原稿読取部１３０は、原稿に光を照射する光源と、その反射光を受けて原稿を１ライン分読み取るイメージセンサーと、原稿からの反射光をイメージセンサーに導いて結像させるレンズやミラー等の光学系と、ミラーや光源を移動させるキャリッジと、を含む。
【００４５】
（２−４）画像変換部１４０
画像変換部１４０は、原稿読取部１３０により生成された画像データを、利用者が特定のアプリケーションで閲覧可能な形式のファイルデータに変換する。たとえば、画像変換部１４０は、図１に示すように、利用者が二次利用する資格を有しているか否かに応じて、異なる形式のファイルデータに変換する。具体的には、画像変換部１４０は、利用者が二次利用する資格を有している場合には、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータ（マイクロソフトワードファイル、マイクロソフトエクセルファイル、マイクロソフトパワーポイントファイル等）に変換する。一方、画像変換部１４０は、利用者が二次利用する資格を有していない場合には、二次利用が制限された制限付きファイルデータ（ＰＤＦファイル等）に変換する。
【００４６】
なお、画像変換部１４０は、手書き画像の筆跡を抽出（筆跡判定）し、当該筆跡を用いて、利用者が二次利用する資格を有しているか否か判断する。これとは別に、当該利用者が画像処理装置１００を操作する許可を得ている者か認証してもよい。また、画像変換部１４０での変換後のファイルデータ（制限無しファイルデータおよび制限付きファイルデータ）は、画像処理装置１００内のメモリー１１２等に格納される。
【００４７】
（２−５）画像形成部１５０
図２に戻り、画像形成部１５０は、電子写真方式などの作像プロセスによってトナー像を形成し、用紙に転写する。たとえば、画像形成部１５０は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色ごとに独立した感光体ドラムを有するタンデム方式を採用する。感光体ドラム（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト上に逐次転写され、各色（Ｃ、Ｍ、Ｙ、Ｋ）の層が重畳したトナー像（カラー画像）が中間転写ベルト上に形成される。ここで、中間転写ベルトは、無端ベルトであり、複数のローラーにより巻回され、走行可能に支持される。そして、トナーと逆極性のバイアスを転写ローラーに印加することにより、中間転写ベルト上に形成されたトナー像は用紙上に転写される。
【００４８】
ただし、画像形成部１５０は、上記のようなタンデム方式ではなく、ロータリー方式を採用してもよい。また、電子写真方式以外の方式（インクジェット方式、インパクト方式、及び熱転写方式等）を採用してもよい。
【００４９】
（２−６）通信部１６０
通信部１６０は、ネットワーク５０を介して情報処理装置２００と通信するためのインターフェイスである。たとえば、通信部１６０は、ネットワーク５０に接続され、情報処理装置２００と各種データの送受信を行う。図１に示す例では、通信部１６０は、情報処理装置２００からの要求（取得要求）に応じて、画像変換部１４０での変換後のファイルデータを、情報処理装置２００に提供する。ただし、これに限定されず、通信部１６０は、情報処理装置２００から要求されなくても、自発的に当該ファイルデータを情報処理装置２００に提供してもよい。
【００５０】
（２−７）ＦＡＸ制御部１７０
図２に戻り、ＦＡＸ制御部１７０は、電話回線に接続され、電話回線によって各種データの送受信を行う。
【００５１】
（２−８）電源制御部１８０
電源制御部１８０は、外部電源から画像処理装置１００への電力の供給を制御する。
【００５２】
（３）情報処理装置２００
また、情報処理装置２００は、原稿画像（手書き画像）を二次利用するために用いる一般的なコンピューターである。たとえば、情報処理装置２００には、図１に示すようなノートＰＣ（パーソナルコンピューター）が用いられてもよいし、デスクトップ型のＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、等が用いられてもよい。
【００５３】
具体的なハードウェア構成としては、情報処理装置２００は、図３に示すように、制御部２１０と、表示部２２０と、入力部２３０と、通信部２４０とを有する。
【００５４】
（３−１）制御部２１０
制御部２１０は、情報処理装置２００全体を制御する。たとえば、制御部２１０は、ＣＰＵ２１１と、メモリー２１２と、ストレージ２１３とを有する。ＣＰＵ２１１、メモリー２１２、ストレージ２１３については、それぞれ、画像処理装置１００と同様の構成により実現できるため、説明を省略する。
【００５５】
（３−２）表示部２２０
表示部２２０は、情報処理装置２００を操作するために必要な情報や設定情報など、各種データを表示する。表示部２２０には、たとえば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）等が採用される。
【００５６】
（３−３）入力部２３０
入力部２３０は、利用者の指示に従って各種データを入力する。入力部２３０には、たとえば、キーボードやマウス等のポインティングデバイスが採用される。
【００５７】
（３−４）通信部２４０
通信部２４０は、外部機器（たとえば、画像処理装置１００等）とネットワーク５０を介して通信するためのインターフェイスである。たとえば、通信部２４０は、ネットワーク５０に接続され、画像処理装置１００と各種データの送受信を行う。
【００５８】
［画像処理システム１０（機能構成）］
以上のようなハードウェア構成を有する画像処理システム１０のうち、画像処理装置１００は、図４に示すような機能構成を有する。
【００５９】
（４）画像処理装置１００（機能構成）
図４は、画像処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。図４に示すように、画像処理装置１００の制御部１１０は、画像データ生成部４１０と、筆跡抽出部４２０と、作成者特定部４３０と、利用者認証部４４０と、二次利用判断部４５０と、ファイル提供部４６０とを有する。また、図５は、利用者の認証に用いる認証データの概略データ構造の一例を示す図である。以下、図４、図５を参照して、画像処理装置１００の機能構成について説明する。
【００６０】
（４−１）画像データ生成部４１０
画像データ生成部４１０は、原稿読取部１３０を制御して、原稿画像（手書き画像）を光学的に読み取り、当該原稿画像（手書き画像）に基づく画像データを生成する。
【００６１】
（４−２）筆跡抽出部４２０
筆跡抽出部４２０は、画像データ生成部４１０が生成した画像データを画像変換部１４０に入力し、当該画像データから、手書き画像を作成した作成者の筆跡を抽出する。具体的には、筆跡抽出部４２０は、画像データに含まれている文字を認識し、各文字を構成する線や点に現れている作成者の癖（特徴）を、筆跡特徴情報として抽出する。たとえば、筆跡特徴情報として、各文字を構成する線や点の書き方についての複数の特徴（たとえば、線の長さ、太さ、向き、とめ方、はね方、はらい方、そり方、点の位置、大きさ等）を定量化した筆跡パラメータ（Ｉ１，Ｉ２，・・・，ＩＮ）を生成する。
【００６２】
（４−３）作成者特定部４３０
作成者特定部４３０は、筆跡抽出部４２０により抽出された筆跡を用いて、手書き画像の作成者を特定する。たとえば、作成者特定部４３０は、手書き画像から生成された筆跡パラメータ（Ｉ１，Ｉ２，・・・，ＩＮ）を入力すれば、その作成者の識別情報（作成者ＩＤ等）が出力される学習モデルを予め構築しておき、当該学習モデルを用いて作成者を特定する。この学習モデルの構築には、作成者になり得る者が作成した大量の文書等を訓練データ（サンプル）として用いればよい。
【００６３】
（４−４）利用者認証部４４０
利用者認証部４４０は、手書き画像の利用者の認証を行う。具体的には、利用者認証部４４０は、操作パネル部１２０を介して利用者情報（利用者ＩＤ、パスワード等）の入力を受け付け、予めストレージ１１３等に記憶していた認証データと比較照合する。ここで、認証データは、図５に示すように、利用者ごとに利用者ＩＤとパスワードが対応付けられたデータである。
【００６４】
（４−５）二次利用判断部４５０
二次利用判断部４５０は、手書き画像の利用者が、当該手書き画像について二次利用する資格を有しているか否か判断する。たとえば、二次利用判断部４５０は、手書き画像の利用者が、作成者特定部４３０により特定された作成者と一致するか否かに応じて、当該手書き画像について二次利用する資格を有しているか否か判断する。
【００６５】
（４−６）ファイル提供部４６０
ファイル提供部４６０は、二次利用する資格を有していないと判断された利用者に対して、画像データ生成部４１０が生成した画像データに基づく、二次利用が制限された制限付きファイルデータを提供する。一方、ファイル提供部４６０は、二次利用する資格を有していると判断された利用者に対して、画像データ生成部４１０が生成した画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを提供する。なお、制限付きファイルデータおよび制限無しファイルデータは、上述の画像変換部１４０によって生成される。
【００６６】
以上の各機能部（４１０〜４６０）は、それぞれ、ＣＰＵ１１１が、ストレージ１１３にインストールされているプログラムをメモリー１１２に読み出して実行することにより実現される。
【００６７】
［画像処理システム１０の動作］
次に、画像処理システム１０の特徴的な動作について説明する。
【００６８】
（１）ファイルデータ提供処理
図６は、ファイルデータ提供処理のフローチャートである。なお、ファイルデータ提供処理は、画像処理装置１００において実行される。
【００６９】
画像処理装置１００の制御部１１０は、画像処理装置１００の電源が投入されるタイミングでファイルデータ提供処理を開始する。
【００７０】
（ステップＳ１０１）
ファイルデータ提供処理を開始すると、制御部１１０は、原稿（手書き画像）を読み取る指示がなされたか否か判断する。たとえば、制御部１１０は、原稿台にセットされた原稿の読み取りを開始するためのスタートボタンが押下されたことを示す信号を受信したときに、原稿を読み取る指示がなされたと判断する。
【００７１】
ここで、制御部１１０は、原稿を読み取る指示がなされた場合には（ステップＳ１０１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０２に進める。一方、制御部１１０は、原稿を読み取る指示がなされない場合には（ステップＳ１０１：ＮＯ）、当該指示がなされるまで待機する。
【００７２】
（ステップＳ１０２）
制御部１１０は、原稿の読み取りを指示した利用者に対して、利用者情報（利用者ＩＤ、パスワード等）の入力を指示する。たとえば、制御部１１０は、操作パネル部１２０に利用者情報の入力を促すメッセージを表示する。
【００７３】
（ステップＳ１０３）
制御部１１０は、利用者情報の入力がなされたか否か判断する。たとえば、制御部１１０は、操作パネル部１２０に対して利用者ＩＤおよびパスワードを入力する操作がなされたときに、利用者情報の入力がなされたと判断する。
【００７４】
ここで、制御部１１０は、利用者情報の入力がなされた場合には（ステップＳ１０３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０４に進める。一方、制御部１１０は、利用者情報の入力がなされていない場合には（ステップＳ１０３：ＮＯ）、処理をステップＳ１１２に進める。
【００７５】
（ステップＳ１０４）
制御部１１０は、画像データ生成部４１０として機能し、原稿台にセットされた原稿の読み取りを開始する。たとえば、制御部１１０は、原稿読取部１３０を制御して、原稿上に形成されている手書き画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。
【００７６】
（ステップＳ１０５）
制御部１１０は、筆跡抽出部４２０として機能し、ステップＳ１０４において生成した画像データを画像変換部１４０に入力し、当該画像データから、手書き画像を作成した作成者の筆跡を抽出する。具体的には、制御部１１０は、画像データに含まれている文字を認識し、各文字を構成する線や点に現れている作成者の癖（特徴）を、筆跡特徴情報として抽出する。たとえば、筆跡特徴情報として、各文字を構成する線や点の書き方についての複数の特徴（たとえば、線の長さ、太さ、向き、とめ方、はね方、はらい方、そり方、点の位置、大きさ等）を定量化した筆跡パラメータ（Ｉ１，Ｉ２，・・・，ＩＮ）を生成する。
【００７７】
（ステップＳ１０６）
制御部１１０は、ステップＳ１０４において生成した画像データを整形する。たとえば、制御部１１０は、図１の（Ａ）または（Ｂ）に示すように、手書き画像に含まれる文字をテキストに置き換え、手書き画像に含まれる図形を所定の直線、曲線、円形、三角形等に置き換える。
【００７８】
（ステップＳ１０７）
制御部１１０は、利用者認証部４４０として機能し、手書き画像の利用者の認証を行い、認証の成否を判断する。たとえば、制御部１１０は、ステップＳ１０３において入力された利用者情報と、予め記憶しておいた認証データ（図５）とを比較照合する。制御部１１０は、利用者情報と認証データが完全に一致する場合には、認証成功と判断して（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１０８に進める。一方、制御部１１０は、利用者情報と認証データが完全に一致しない場合には、認証失敗と判断して（ステップＳ１０７：ＮＯ）、処理をステップ１１３に進める。
【００７９】
（ステップＳ１０８）
制御部１１０は、作成者特定部４３０として機能し、ステップＳ１０５において抽出された筆跡を用いて、手書き画像の作成者を特定する。たとえば、制御部１１０は、手書き画像から生成された筆跡パラメータ（Ｉ１，Ｉ２，・・・，ＩＮ）を入力すれば、その作成者の識別情報（作成者ＩＤ等）が出力される学習モデルをストレージ１１３等に予め構築しておき、当該学習モデルを用いて作成者を特定する。この学習モデルの構築には、作成者になり得る者が作成した大量の文書等を訓練データ（サンプル）として用いればよく、本実施形態ではその手法を特に限定しない。一般的には、複数階層のニューラルネットワークモデル等が用いられる。
【００８０】
なお、作成者は、文字ごとに特定してもよいし、複数の文字（単語ごと、文ごと等）をまとめて特定してもよい。そのため、１つの手書き画像の複数の文字、単語、文等がそれぞれ異なる作成者により作成されていれば、複数の作成者が特定される場合もある。
【００８１】
（ステップＳ１０９）
制御部１１０は、二次利用判断部４５０として機能し、利用資格確認処理を実行する。利用資格確認処理では、手書き画像の利用者が、当該手書き画像について二次利用する資格を有しているか否か判断する。その後、制御部１１０は、処理をステップＳ１１０に進める。なお、利用資格確認処理の詳細については後述する。
【００８２】
（ステップＳ１１０）
制御部１１０は、ステップＳ１０９において手書き画像の利用者が二次利用する資格を有していると判断された場合には（ステップＳ１１０：ＹＥＳ）、処理をステップＳ１１１に進める。一方、制御部１１０は、ステップＳ１０９において手書き画像の利用者が二次利用する資格を有していないと判断された場合には（ステップＳ１１０：ＮＯ）、処理をステップＳ１１３に進める。
【００８３】
（ステップＳ１１１）
制御部１１０は、ファイル提供部４６０として機能し、二次利用する資格を有すると判断された利用者に対して、ステップＳ１０４において生成した画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを提供する。たとえば、制御部１１０は、ステップＳ１０６において整形後の画像データを、画像変換部１４０に入力し、二次利用が制限された制限無しファイルデータに変換する。ここで、制限無しファイルデータには、図１の（Ａ）に示すように、特定のアプリケーション（たとえば、ワード、エクセル、パワーポイント等）で編集可能なオブジェクトファイルが含まれる。
【００８４】
なお、制限無しファイルデータを利用者に提供する方法としては、制御部１１０が、通信部１６０を介して、当該利用者が使用している情報処理装置２００に送信する。このとき、図１に示す例のように、制御部１１０は、メモリー１１２等に制限無しファイルデータを格納しておき、情報処理装置２００からの要求に応じて送信してもよいし、情報処理装置２００からの要求を待たずに送信してもよい。
【００８５】
（ステップＳ１１２）
制御部１１０は、画像データ生成部４１０として機能し、原稿台にセットされた原稿の読み取りを開始する。たとえば、制御部１１０は、原稿読取部１３０を制御して、原稿上に形成されている手書き画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。
【００８６】
（ステップＳ１１３）
制御部１１０は、ファイル提供部４６０として機能し、二次利用する資格を有していないと判断された利用者に対して、ステップＳ１０４またはステップＳ１１２において生成した画像データに基づく、二次利用が制限されている制限付きファイルデータを提供する。たとえば、制御部１１０は、ステップＳ１０６において整形後の画像データ、またはステップＳ１１２において生成した未整形の画像データを、画像変換部１４０に入力し、二次利用が制限されている制限付きファイルデータに変換する。ここで、制限付きファイルデータには、図１の（Ｂ）または（Ｃ）に示すように、ＰＤＦファイル等の編集不可能なオブジェクトファイルが含まれる。
【００８７】
なお、制限付きファイルデータの利用者への提供は、制限無しファイルデータと同様の方法により実現できる。
【００８８】
ステップＳ１１１またはＳ１１３の終了後、制御部１１０は、ファイルデータ提供処理を終了する。
【００８９】
以上のファイルデータ提供処理が実行されることにより、手書き画像の利用者が二次利用する資格を有しているか否かに応じて、制限無しファイルデータおよび制限付きファイルデータのいずれかを選択して提供できる。
【００９０】
（２）利用資格確認処理
次に、画像処理装置１００において実行される利用資格確認処理（Ｓ１０９）について説明する。
【００９１】
図７は、利用資格確認処理のフローチャートである。図８は、複数の作成者が存在する場合の動作について説明するための図である。図９は、許可情報の概略データ構造の一例を示す図である。以下、図７〜９を参照して、利用資格確認処理の手順について説明する。なお、以下のステップＳ２０１〜Ｓ２１２では、制御部１１０は、上述の二次利用判断部４５０として機能する。
【００９２】
画像処理装置１００の制御部１１０は、上記ステップＳ１０９に処理が移行すると利用資格確認処理を開始する。
【００９３】
（ステップＳ２０１）
利用資格確認処理が開始すると、制御部１１０は、手書き画像の作成者が１人であるか否か判断する。たとえば、制御部１１０は、上記ステップＳ１０８において１人の作成者のみが特定された場合には、作成者は１人であると判断して（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２０２に進める。一方、制御部１１０は、上記ステップＳ１０８において複数の作成者が特定された場合には、作成者は１人ではないと判断して（ステップＳ２０１：ＮＯ）、処理をステップＳ２０３に進める。
【００９４】
（ステップＳ２０２）
制御部１１０は、手書き画像の作成者と利用者が同一であるか否か判断する。たとえば、制御部１１０は、上記ステップＳ１０８において特定した作成者（作成者ＩＤ）と、上記ステップＳ１０３において入力された利用者情報から特定される利用者（利用者ＩＤ）とが一致するか否か判断する。制御部１１０は、両者が一致する場合には、手書き画像の作成者と利用者が同一であると判断して（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２１２に進める。一方、制御部１１０は、両者が一致しない場合には、手書き画像の作成者と利用者が同一ではないと判断して（ステップＳ２０２：ＮＯ）、処理をステップＳ２０４に進める。
【００９５】
（ステップＳ２０３）
制御部１１０は、手書き画像の利用者が、上記ステップＳ１０８において特定された複数の作成者の中に含まれているか否か判断する。たとえば、制御部１１０は、上記ステップＳ１０８において特定した複数の作成者（作成者ＩＤ）の中に、上記ステップＳ１０３において入力された利用者情報から特定される利用者（利用者ＩＤ）に一致する作成者がいるか否か判断する。制御部１１０は、一致する作成者がいる場合には、手書き画像の利用者が、複数の作成者の中に含まれていると判断して（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２１２に進める。一方、制御部１１０は、一致する作成者がいない場合には、手書き画像の利用者が、複数の作成者の中に含まれていないと判断して（ステップＳ２０３：ＮＯ）、処理をステップＳ２０４に進める。
【００９６】
（ステップＳ２０４）
制御部１１０は、手書き画像の二次利用を許可してもらうために、利用許可を依頼する依頼者を決定する。たとえば、制御部１１０は、図８に示す例のように、手書き画像の作成者全員（作成者Ａ、Ｂ、Ｃ）を依頼者として決定する。ただし、これに限定されず、手書き画像の作成者が多数いる場合には、１名〜３名程度の代表者に絞ってもよい。この場合には、手書き画像の中で、見出しを作成した作成者を、代表者として決定してもよい。また、手書き画像の中で、文字ごと、単語ごと、または文ごとに、作成者として特定された割合の高い（回数の多い）者のうち上位数名の作成者を、代表者として決定してもよい。
【００９７】
（ステップＳ２０５）
制御部１１０は、ステップＳ２０４において決定した依頼者に対して、利用許可を依頼するための電子メール（以下では、「依頼メール」と称する）を送信する。たとえば、制御部１１０は、上記ステップＳ１０８において特定した作成者の作成者ＩＤに予め対応付けて登録されているメールアドレスを読み出し（取得し）、通信部１６０を介して、当該メールアドレス宛ての依頼メールを送信する。
【００９８】
（ステップＳ２０６）
制御部１１０は、ＣＰＵに内蔵されたタイマー等を利用して、所定時間経過するまで待機する。
【００９９】
（ステップＳ２０７）
所定時間が経過後、制御部１１０は、ステップＳ２０５において依頼メールを送信した依頼者から、手書き画像の二次利用を許可する電子メール（以下では、「許可メール」と称する）を受信したか否か判断する。そして、制御部１１０は、通信部１６０を介して許可メールを受信した場合には（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２０８に進める。一方、制御部１１０は、許可メールを受信していない場合には（ステップＳ２０７：ＮＯ）、許可メールを受信するまで、ステップＳ２０６、Ｓ２０７の処理を繰り返す。
【０１００】
なお、許可メールには、手書き画像の二次利用を許可した作成者の作成者ＩＤと、二次利用を許可するか否かを示す結果情報とが少なくとも記載されている。
【０１０１】
（ステップＳ２０８）
許可メールの受信後、制御部１１０は、許可情報を登録する。たとえば、制御部１１０は、図９に示す例のように、許可メールに記載されていた作成者ＩＤおよび結果情報を、許可情報として登録する。
【０１０２】
（ステップＳ２０９）
制御部１１０は、ステップＳ２０５において依頼メールを送信した依頼者全員から手書き画像の二次利用が許可されたか否か判断する。たとえば、制御部１１０は、依頼者全員から許可メールが返信され、かつ、その全ての許可メールに二次利用を許可する旨の結果情報が記載されている場合には（ステップＳ２０９：ＹＥＳ）、依頼者全員から許可されたと判断し、処理をステップＳ２１２に進める。それ以外の場合には（ステップＳ２０９：ＮＯ）、制御部１１０は、処理をステップＳ２１０に進める。
【０１０３】
（ステップＳ２１０）
制御部１１０は、ＣＰＵに内蔵されたタイマー等を利用して、ステップＳ２０５において依頼メールを送信してから時間切れとみなす所定時間が経過したか否か判断する。制御部１１０は、所定時間が経過していない場合には（ステップＳ２１０：ＮＯ）、処理をステップＳ２０６に戻し、所定時間が経過するまでステップＳ２０６〜Ｓ２１０の処理を繰り返す。一方、制御部１１０は、所定時間が経過している場合には（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）、処理をステップＳ２１１に進める。
【０１０４】
（ステップＳ２１１）
制御部１１０は、上記ステップＳ１０３において入力された利用者情報から特定される利用者に、手書き画像の二次利用する資格はないと決定する。その後、制御部１１０は、処理をステップＳ１１０に戻す。
【０１０５】
（ステップＳ２１２）
制御部１１０は、上記ステップＳ１０３において入力された利用者情報から特定される利用者に、手書き画像の二次利用する資格があると決定する。その後、制御部１１０は、処理をステップＳ１１０に戻す。
【０１０６】
以上の利用資格確認処理が実行されることにより、利用者情報を入力した利用者が、手書き画像を二次利用する資格がある利用者か否か判断する。１人の作成者によって手書き画像が作成された場合には、利用者がその作成者本人であるか否かに応じて判断する。また、複数の作成者によって手書き画像が作成された場合には、利用者がその複数の作成者の中に含まれているか否かに応じて判断する。さらに、利用者が作成者本人ではない場合、もしくは利用者が複数の作成者の中に含まれていない場合であっても、作成者から許可が得られれば、二次利用可能にしている（図８）。
【０１０７】
なお、上記したフローチャートの各処理単位は、画像処理システム１０の理解を容易にするために、主な処理内容に応じて分割したものである。処理ステップの分類の仕方やその名称によって、本願発明が制限されることはない。画像処理システム１０で行われる処理は、さらに多くの処理ステップに分割することもできる。また、１つの処理ステップが、さらに多くの処理を実行してもよい。
【０１０８】
＜変形例＞
また、上記の実施形態は、本発明の要旨を例示することを意図し、本発明を限定するものではない。多くの代替物、修正、変形例は当業者にとって明らかである。
【０１０９】
（１）変形例１
たとえば、上記の実施形態では、画像処理装置１００において利用者が手書き画像を二次利用する資格を有しているか否か判断し、その判断結果に応じて、制限無しファイルデータおよび制限付きファイルデータのいずれかを情報処理装置２００に提供している。しかし、これに限定されず、画像処理装置１００で利用者の資格を判断せずに、情報処理装置２００で判断してもよい。
【０１１０】
図１０は、画像処理装置１００において利用者の資格を判断しない場合の動作について説明するための図である。たとえば、図１０に示す例のように、画像処理装置１００では、利用者の認証を行わず、その利用者が二次利用する資格を有しているか否かについても判断しない。その代わり、画像処理装置１００から情報処理装置２００へは、二次利用可能な制限無しファイルデータと、作成者ＩＤを提供する。
【０１１１】
また、図１１は、画像処理装置１００において利用者の資格を判断しない場合のファイルデータ提供処理（変形例）を示すフローチャートである。
【０１１２】
図１１に示すように、画像処理装置１００の制御部１１０は、画像処理装置１００の電源が投入されるタイミングでファイルデータ提供処理（変形例）を開始する。
【０１１３】
ファイルデータ提供処理（変形例）の開始後、制御部１１０は、図１１に示すステップＳ３０１〜Ｓ３０６の処理を行う。そのうち、ステップＳ３０１〜Ｓ３０５は、それぞれ、上記ステップＳ１０１、Ｓ１０４〜Ｓ１０６、Ｓ１０８と同様の処理である。したがって、変形例では、上記実施形態において画像処理装置１００が実行していたステップＳ１０２、Ｓ１０３、Ｓ１０７、Ｓ１０９、Ｓ１１０の処理を省略できる。
【０１１４】
ステップＳ３０５の処理を終了後、制御部１１０は、ファイル提供部４６０として機能し、ステップＳ３０２において生成した画像データに基づく、二次利用が制限されていない制限無しファイルデータを情報処理装置２００に提供する。これとともに、制御部１１０は、ステップＳ３０５において特定した作成者の識別情報（作成者ＩＤ等）を情報処理装置２００に提供する。
【０１１５】
以上のようなファイルデータ提供処理（変形例）が画像処理装置１００において実行されることにより、上記実施形態のファイルデータ提供処理を単純化できるため、処理を高速化でき、処理の負荷も軽減できる。そして、情報処理装置２００では、画像処理装置１００から提供された制限無しファイルデータおよび作成者の識別情報を取得すると、利用者の認証を行い、取得した作成者の識別情報を用いて上記の利用資格確認処理Ｓ１０９と同様の処理を行う。これにより、上記の実施形態と同様に、二次利用する資格がある利用者に対してのみ制限無しファイルデータを提供できる。なお、二次利用する資格がない利用者に対しては、何のデータも提供しなくてもよいし、制限無しファイルデータを制限付きファイルデータに変換して提供してもよい。
【０１１６】
（２）変形例２
また、上記変形例１では、画像処理装置１００は、制限無しファイルデータを情報処理装置２００に提供している。しかし、これに限定されず、制限付きファイルデータおよび制限無しファイルデータの両方を情報処理装置２００に提供してもよい。これにより、情報処理装置２００において制限無しファイルデータを制限付きファイルデータに変換する必要がない。
【０１１７】
（３）変形例３
また、上記実施形態および上記変形例では、画像処理装置１００を複合機（ＭＦＰ）として説明している。しかし、画像処理装置１００として撮像装置（カメラ）３００を採用してもよい。
【０１１８】
図１２は、画像処理装置１００が撮像装置３００である場合の画像処理システム１０の概略構成を示す図である。図１３は、撮像装置３００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【０１１９】
画像処理装置１００として撮像装置３００を採用する場合（図１２）、撮像装置３００は、制御部３１０と、操作パネル部３２０と、撮像部３３０と、画像変換部３４０と、通信部３５０と、電源制御部３６０とを備える（図１３）。なお、各部３１０〜３６０は信号をやり取りするためのバス３７０を介して相互に接続されている。以下、撮像部３３０以外は、複合機（ＭＦＰ）と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１２０】
撮像部３３０は、撮像素子と、当該撮像素子上に光を結像させる撮像レンズと、当該撮像素子を駆動する撮像駆動部とを備える。撮像部３３０は、外界の光を上記撮像素子で受光して光電変換し、受光信号としての映像信号を生成し、制御部３１０に送信する。そして、制御部３１０は、当該映像信号に基づき画像データを生成する。なお、上記撮像素子としては、赤外光に感度を有するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）、ＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などが用いられる。
【０１２１】
そして、撮像部３３０は、ホワイトボードや用紙に文字や図形が書かれた手書き画像を撮像することによって上記実施形態の複合機と同様に画像データを生成できる。
【０１２２】
（４）変形例４
また、上記実施形態および上記各変形例では、上記のステップＳ１０８において複数の作成者が特定される場合がある。そして、その複数の作成者の中に手書き画像の利用者が含まれている場合には（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、当該利用者は二次利用する資格があると判断される（ステップＳ２１２）。このとき、ステップＳ１１１において生成される制限無しファイルデータは、手書き画像の全範囲にわたって二次利用できる。
【０１２３】
しかし、この場合に生成する制限無しファイルデータは、これに限定されない。たとえば、手書き画像のうち、利用者が作成者として作成した部分のみを、二次利用できるオブジェクトで構成し、それ以外の部分は二次利用できないように制限したオブジェクトで構成してもよい。これにより、手書き画像の利用者本人が作成した部分のみしか二次利用できないように制限無しファイルを生成できる。
【０１２４】
（５）変形例５
また、上記実施形態および上記各変形例では、上記のステップＳ１０８において複数の作成者が特定された場合には、複数の作成者の中に手書き画像の利用者が含まれているか否かに応じて、当該利用者が二次利用する資格を有しているか判断している。しかし、これに限定されず、所定数以上の複数の作成者が特定された場合には、複数の作成者の中に手書き画像の利用者が含まれているか否かに関わらず、当該利用者は二次利用する資格を有していると判断してもよい。これにより、手書き画像の作成に大人数が関わっている場合には、各作成者の利益を保護するよりも公共性を重んじ、作成者の許可がなくても当該手書き画像の二次利用を可能にできる。なお、ここでの所定数は、設定により変更可能とする。
【０１２５】
（６）変形例６
また、上記実施形態および上記各変形例では、上記のステップＳ２０９において依頼者全員から手書き画像の二次利用が許可されたか否か判断している。しかし、これに限定されず、制御部１１０は、ステップＳ２０５において依頼メールを送信した依頼者（複数の作成者）のうち、少なくとも１人から手書き画像の二次利用が許可されれば、二次利用可能な制限無しファイルデータを提供するようにしてもよい。
【０１２６】
（７）変形例７
また、上記実施形態および上記各変形例では、制御部１１０、３１０が画像変換部１４０、３４０を制御して、画像データを制限付きファイルデータまたは制限無しファイルデータに変換している。しかし、これに限定されず、画像変換部１４０、３４０が単独で主体的に当該変換を実行してもよい。
【０１２７】
（８）変形例８
また、上記実施形態および上記各変形例では、利用者の認証を行う際に、認証データ（図５）を参照している。そして、当該認証データは、画像処理装置１００内のストレージ１１３に格納されている。しかし、これに限定されず、認証データは、ネットワーク５０を介して接続された外部のデータベース等に格納しておいてもよい。
【０１２８】
（９）変形例９
また、上記実施形態および上記各変形例では、作成者を特定する際に用いる学習モデルを予め構築している。この学習モデルの構築には、作成者になり得る者が作成した大量の文書等を訓練データ（サンプル）として用いる必要がある。当該学習モデルの構築は、画像処理装置１００の制御部１１０が全て実行してもよいが、ＣＰＵ１１１にかかる負荷や、ストレージ１１３等を効率的に使用することを考慮すると、外部のコンピューターやデータベース等を用いた方がよい。
【０１２９】
（１０）変形例１０
また、上記実施形態および上記各変形例では、画像処理装置１００において生成された制限無しファイルデータおよび制限付きファイルデータは、情報処理装置２００の提供に先立ちメモリー１１２等に格納している。しかし、これに限定されず、制限無しファイルデータおよび制限付きファイルデータは、ネットワーク５０を介して接続された外部のデータベース等に格納しておいてもよい。
【０１３０】
（１１）変形例１１
また、上記実施形態および上記各変形例では、利用者の認証に用いる利用者情報として、利用者ＩＤおよびパスワードが採用されている。しかし、これに限定されず、利用者情報には、利用者の指紋、虹彩、静脈パターン等が採用されてもよい。
【０１３１】
なお、上記実施形態および上記各変形例の画像処理システム１０の構成は、上記実施形態および上記各変形例の特徴を説明するにあたって主要構成を説明したのであって、上記の構成に限られない。また、一般的な画像処理システム１０が備える構成を排除するものではない。
【０１３２】
また、画像処理システム１０を動作させるプログラムは、ＵＳＢメモリー、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピューター読み取り可能な記録媒体によって提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してオンラインで提供されてもよい。この場合、コンピューター読み取り可能な記録媒体に記録されたプログラムは、通常、メモリーやストレージ等に転送され記憶される。また、このプログラムは、たとえば、単独のアプリケーションソフトとして提供されてもよいし、画像処理システム１０の一機能としてその各装置のソフトウェアに組み込んでもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  画像処理システム、
１００  画像処理装置、
２００  情報処理装置、
３００  撮像装置、
１１０、３１０  制御部、
１１１、３１１  ＣＰＵ、
１１２、３１２  メモリー、
１１３、３１３  ストレージ、
１２０、３２０  操作パネル部、
１３０  原稿読取部、
３３０  撮像部、
１４０、３４０  画像変換部、
１５０  画像形成部、
１６０、３５０  通信部、
１７０  ＦＡＸ制御部、
１８０、３６０  電源制御部、
４１０  画像データ生成部、
４２０  筆跡抽出部、
４３０  作成者特定部、
４４０  利用者認証部、
４５０  二次利用判断部、
４６０  ファイル提供部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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