(57)【要約】      （修正有）【課題】放熱性能に優れた太陽電池モジュール用放熱性部材及びそれを用いた太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】ガラス１、封止材２、シリコンセル３、裏面保護シート４を積層させた太陽電池モジュールに接着させた放熱部材７であって、放熱部材７は接着層７ａと、平面状の基底部７ｂの片面に複数の矩形状の山部７ｃを連続的に有する金属部分を有する放熱部材であり、矩形状の山部７ｃは、隣接する山部の間隔が3mm以上80mm以下であり、山部７ｃの高さは7.5mm以上で且つ当該高さは隣接する山部の間隔の1/3以上であり、基底部７ｂの厚みが15μm以上5000μm以下であることを特徴とする。【選択図】図１
2017139842.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属部分と接着層とを有する太陽電池モジュール用放熱性部材であって、
（1）前記金属部分は、平面状の基底部の片面に複数の矩形状の山部を連続的に有し、且つ熱伝導率が100W/m・K以上400W/m・K以下であり、
（2）前記複数の矩形状の山部は、隣接する山部の間隔が3mm以上80mm以下であり、山部の高さは7.5mm以上で且つ当該高さは隣接する山部の間隔の1/3以上であり、
（3）前記基底部の厚みが15μm以上5000μm以下であり、
（4）前記接着層は、前記基底部の他面に存在し、厚みが5μm以上120μm以下である、
ことを特徴とする太陽電池モジュール用放熱性部材。
【請求項２】
前記山部の幅は、前記基底部の厚みの0.5倍以上2.5倍以下である、請求項1に記載の太陽電池モジュール用放熱性部材。
【請求項３】
前記山部は、実質的に空気層を有していない、請求項1又は2に記載の太陽電池モジュール用放熱性部材。
【請求項４】
前記山部及び／又は前記山部を有する前記基底部の片面に樹脂層を有し、
前記樹脂層は、波長2500nm以上25000nm以下（波数4000cm-1以上400cm-1以下）の遠赤外線の平均放射率が60%以上であり、波長400nm以上800nm以下の可視光の平均吸収率が30%以下であり、且つ厚みが3μm以上100μm以下である、請求項1〜3のいずれかに記載の太陽電池モジュール用放熱性部材。
【請求項５】
請求項1〜4のいずれかに記載の太陽電池モジュール用放熱性部材を備えた、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は放熱性部材に関し、特に結晶系シリコン太陽電池モジュールの非受光面に設置する放熱性部材、及びそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、屋外環境で使用されることで太陽電池セルが太陽光を吸収して発電するが、それと同時に太陽電池セルが発熱し、太陽電池モジュールの温度上昇の要因となる。太陽電池セルは、温度上昇によって発電効率が低下することが知られている。具体的には、太陽電池セルの温度が1℃上昇することによって開放電圧Voc＝−0.5％/℃、短絡電流Isc＝＋0.05％/℃となり、この足し合わせで、発電量としてはPm＝−0.45％/℃の低下に繋がることが知られている。
【０００３】
太陽電池モジュールの温度上昇による発電効率の低下を抑制するために、下記のように太陽電池モジュールを冷却（放熱）する技術が提案されている。
【０００４】
特許文献1には、太陽電池パネル用バックシートを構成する樹脂層が、少なくとも樹脂及び酸化物フィラーを含有することにより樹脂層の遠赤外線放射率を90％以上に高めることが提案されている。
【０００５】
特許文献2には、太陽電池モジュール裏面用放熱シートが、放熱フィルムを有し、その放熱フィルムが粘着剤層の他方の面側全面に微細な凹凸形状を有することにより表面積を増やして放熱性を高める方法が提案されている。また、放熱層が金属及び／又は無機酸化物ビーズである微小粒子と、この微小粒子のバインダーを備えることにより、放熱性を高める方法が提案されている。
【０００６】
特許文献3には、太陽電池モジュールの下面（非受光面）に放熱フィンを設け、さらに太陽電池モジュールとその設置面との間に空気が通流する通気層を設けることにより、太陽光の受光に伴って発生する熱を放熱フィンを通して空気層へ放散し、太陽電池モジュールを冷却する方法が提案されている。
【０００７】
特許文献4には、太陽電池素子の非受光面側に放熱板を設け、太陽電池素子の非受光面側が熱膨張係数の異なる2種類以上の材質を貼り合わせたものからなるとともに、この放熱板の太陽電池素子の非受光面側が熱膨張係数の低い方の材質からなることにより、太陽電池モジュールの非受光面に密着性よく放熱板を取り付け、放熱性を高める方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開2012-134273号公報
【特許文献２】特開2011-96989号公報
【特許文献３】特開1999-36540号公報
【特許文献４】特開2004-200519号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献1〜4に開示された技術には、下記のような課題がある。
【００１０】
一般的な太陽電池用裏面保護シートはフッ素やPET等の樹脂フィルムで構成されており、その放射率は90％程度と高く、特許文献１のように樹脂層が酸化物フィラーを含有するのみでは十分な放熱効果は期待できない。
【００１１】
また、特許文献2のように酸化物フィラーを樹脂層に練り込むことによる樹脂シート表面積の拡大率は非常に小さく、放熱効果の付与としては不十分であると考えられる。
【００１２】
一方、太陽電池モジュールには通常アルミフレームが使用されているため、放熱フィン部分に十分な量の空気を通流し、効果的に太陽電池モジュールを冷却するためには、アルミフレームや架台に通気孔を空ける等、特殊な加工をしなければならず、特許文献3における放熱効果については大きく期待できないと考えられる。
【００１３】
また、特許文献4のように放熱板を密着させる方法では、太陽電池モジュールと放熱板との間に発生した熱が篭り、放熱性の向上の観点からは、逆効果となる可能性がある。
【００１４】
よって、本発明は、放熱性能に優れた太陽電池モジュール用放熱性部材及びそれを用いた太陽電池モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、太陽電池モジュールの非受光面に、金属部分と接着層とを有する特定の太陽電池モジュール用放熱性部材を備えることにより、太陽電池セルから発生した熱を金属部分に取り込み拡散（均熱化）させ、太陽電池モジュールを効果的に冷却できることを見出した。
【００１６】
即ち、本発明は、下記の太陽電池モジュール用放熱性部材及びそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
１．金属部分と接着層とを有する太陽電池モジュール用放熱性部材であって、
（1）前記金属部分は、平面状の基底部の片面に複数の矩形状の山部を連続的に有し、且つ熱伝導率が100W/m・K以上400W/m・K以下であり、
（2）前記複数の矩形状の山部は、隣接する山部の間隔が3mm以上80mm以下であり、山部の高さは7.5mm以上で且つ当該高さは隣接する山部の間隔の1/3以上であり、
（3）前記基底部の厚みが15μm以上5000μm以下であり、
（4）前記接着層は、前記基底部の他面に存在し、厚みが5μm以上120μm以下である、
ことを特徴とする太陽電池モジュール用放熱性部材。
２．前記山部の幅は、前記基底部の厚みの0.5倍以上2.5倍以下である、上記項1に記載の太陽電池モジュール用放熱性部材。
３．前記山部は、実質的に空気層を有していない、上記項1又は2に記載の太陽電池モジュール用放熱性部材。
４．前記山部及び／又は前記山部を有する前記基底部の片面に樹脂層を有し、
前記樹脂層は、波長2500nm以上25000nm以下（波数4000cm-1以上400cm-1以下）の遠赤外線の平均放射率が60%以上であり、波長400nm以上800nm以下の可視光の平均吸収率が30%以下であり、且つ厚みが3μm以上100μm以下である、上記項1〜3のいずれかに記載の太陽電池モジュール用放熱性部材。
５．上記項1〜4のいずれかに記載の太陽電池モジュール用放熱性部材を備えた、太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の太陽電池モジュール用放熱性部材によれば、太陽電池セルから発生した熱を金属部分に取り込み拡散（均熱化）させ、外気へ放出させることにより、太陽電池モジュールを効率的に冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る太陽電池モジュールを示す模式的断面図である。
【図２】図1中の太陽電池モジュール用放熱性部材を説明する模式的断面図である。
【図３】比較例の一実施形態に係る太陽電池モジュールを示す模式的断面図である。
【図４】図3中の太陽電池モジュール用放熱性部材を説明する模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の太陽電池モジュール用放熱性部材（以下「放熱性部材」ともいう）は、金属部分と接着層とを有する放熱性部材であって、
（1）前記金属部分は、平面状の基底部の片面に複数の矩形状の山部を連続的に有し、且つ熱伝導率が100W/m・K以上400W/m・K以下であり、
（2）前記複数の矩形状の山部は、隣接する山部の間隔が3mm以上80mm以下であり、山部の高さは7.5mm以上で且つ当該高さは隣接する山部の間隔の1/3以上であり、
（3）前記基底部の厚みが15μm以上5000μm以下であり、
（4）前記接着層は、前記基底部の他面に存在し、厚みが5μm以上120μm以下である、
ことを特徴とする。
【００２０】
本発明の放熱性部材は、既存の設置されている太陽電池モジュールに貼ることもでき、太陽電池モジュールメーカーの製造工程において予め貼り合わせて販売することもできる。本発明の放熱性部材は、耐候性、難燃性、絶縁性などを考慮している。
【００２１】
太陽電池モジュールの周りがアルミフレームで囲まれていると、風の流れが悪くなり、複数部の山部による対流効果は発現され難いが、本発明の放熱性部材はかかる条件下でも対流効果が得られるように山部の高さと隣接する山部間の間隔を設定している。
【００２２】
本発明の放熱性部材（特に金属部分）を図2を参照しながら説明する。図2の放熱性部材は、図1のモジュール中の放熱性部材7に相当する。図2のＡ（点線で囲った部分）は、金属部分の一部である平面状の基底部である。Ｂは、平面状の基底部の片面に設けられた複数の矩形状の山部である。Ｃは基底部の厚みを示す。Ｄは山部の高さを示す。Ｅは山部の幅を示す。Ｆは隣接する山部の間隔を示す。
【００２３】
上記金属部分は、１枚の金属シートを九十九折りすることにより効率的に製造できる。この場合、１枚の金属シートを九十九折りすることにより、平面状の基底部の片面に複数の矩形状の山部を連続的に形成して金属部分を一体成型することができる。
【００２４】
１枚の金属シートを九十九折りすることにより金属部分を形成する場合には、基底部の厚みＣは金属シートの厚みと一致し、山部の幅Ｅは圧延の条件等によって１枚の金属シートよりも薄くなることがあり、山部の頂点（折り返し部分）では１枚の金属シートの厚みの2倍以下の厚みとなる。なお、九十九折り以外の方法で山部を形成する場合に、山部の厚みを前記基底部の厚みＣ（金属シートの厚み）の2倍を超える厚みとすることができる。
【００２５】
なお、１枚の金属シートを九十九折りすることにより金属部分を形成する場合には山部の内側の面は金属シート同士が互いに接触し、山部には実質的に空気層が形成されていないことが好ましい。山部は平面状の基底部の面に対して垂直にフィン形状となるように加工された形状であることが好ましく、平面状の基底部の面方向に一定の高さ及び間隔で連続的に形成されていることが好ましい。
【００２６】
複数の山部の加工方法については、金属の折り加工、射出成型、押出成型、砂型鋳造など既知の方法が使用できる。
【００２７】
金属部分に用いる金属としては特に限定されないが、アルミニウム、アルミニウム合金、アルミニウム以外の軽合金等が、価格、比重（軽量）、比熱、成形性、熱伝導性等の観点で好ましい。耐腐食性向上及び放射率増大のために、陽極酸化処理（アルマイト処理）や樹脂インキ塗布など既知の方法を使用してもよい。熱伝導率は上記金属を選択することで、100W/m・K以上400W/m・K以下となり、樹脂マトリクスに熱伝導性フィラーを練り込むような放熱性シート部材（0.1〜1W/m・K程度）に比べ、2桁以上高い性能を示す。熱伝導率は200W/m・K以上400W/m・K以下であることが好ましい。
【００２８】
裏面保護シートに対する接触面積は太陽電池モジュール裏面保護シートのジャンクションボックス部分を除く表面にほぼ100%密着するよう配置することが望ましい。
【００２９】
基底部の厚みＣは15μm以上5000μm以下であり、好適には30μm以上3000μm以下が好ましく、50μm以上2000μmが最も好ましい。基底部の厚みが15μmより小さいと金属部分の熱容量（蓄熱許容量）を超えてしまい、均熱化効果が低下してしまうおそれがある。5000μmより大きいと外気までの熱伝導距離が増えてしまうため、冷却効果が低下するおそれがある。
【００３０】
山部の幅Ｅとしては、基底部の厚みに対して0.5倍以上2.5倍以下が好ましい。0.5倍より小さいと山部を形成することが難しく、2.5倍より大きいと山部表面までの熱伝導距離が増えてしまうため、冷却効果が低下するおそれがある。
【００３１】
外気に触れる表面積は、隣り合う山部間の間隔と山部の高さで決まる。太陽電池モジュールは通常自然空冷を想定されるので、本発明では放熱性部材の隣り合う山部間の間隔Ｆは3mm以上80mm以下である。好適な隣り合う山部間の間隔としては5mm以上60mm以下である。3mmより小さいと隣り合う山部間の間が熱せられた空気で満たされ易くなるおそれがある。また、80mmより大きいと山部の枚数が少なくなり、対流による冷却効果が得られ難くなるおそれがある。
【００３２】
山部の高さＤは7.5mm以上であり、かつ山部の高さは隣り合う山部間の間隔の1/3以上の寸法とする。山部の高さＤが7.5mmよりも小さいと、山部が全て太陽電池モジュールからの熱伝導により温められてしまい、冷却効果が得られ難くなる。また、山部の高さＤが7.5mm以上であっても隣り合う山部間の間隔が大きくなると、冷却効果は得られないため、山部の高さＤは隣り合う山部間の間隔の1/3以上であることが必要であり、好適には隣り合う山部間の間隔の2/3以上である。
【００３３】
放射率は、山部がアルミニウムの場合、約20%以下である。金属製の山部表面に対し、アルマイト処理又は樹脂塗装をすることで60%〜100%程度に増大させることが可能である。なお、上記放射率とは、波長4000nm以上25000nm以下（波数2500cm-1以上400cm-1以下）の遠赤外線の平均放射率のことを指し、フーリエ変換赤外分光光度計にて測定することができる。
【００３４】
また複数の山部を有する金属部分の表面に、樹脂インキ組成物を用いて波長2500nm以上〜25000nm以下（波数4000cm-1以上400cm-1以下）の遠赤外線の平均放射率60%以上、かつ波長400nm以上800nm以下までの可視光の平均吸収率30%以下、かつ膜厚3μm以上100μm以下の樹脂層を形成することで、熱放射による冷却効果を更に向上させることも可能である。より好適な膜厚としては5μm以上70μm以下である。
【００３５】
膜厚が3μmより小さいと熱放射の効果が現れず、100μmより大きいと樹脂層が断熱要素として働いてしまい、冷却効果を妨げてしまうため、好ましくない。樹脂層の形成方法としては特に限定されないが、グラビアロール、コンマコーターなどによる塗布乾燥方法やスプレー焼付方法等、既知の方法が使用できる。
【００３６】
ここで可視光の平均吸収率としては、日本分光製「V-570」のような紫外可視赤外分光光度計にて測定したシート部材の透過率および反射率の測定値を用いて次の（１）式から算出することができる。
【００３７】
吸収率  ＝  100−（透過率＋反射率）［％］・・・（１）
なお、透過率及び反射率はそれぞれ、波長400〜800nm間の透過率及び反射率を平均した値である。
【００３８】
上記インキ組成物は、樹脂及び無機粒子を含む液体で構成される。
【００３９】
インキ組成物における樹脂としては、公知の樹脂が使用可能であるが、例えばエチルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニールブチラール、フェノール樹脂、メラニン樹脂、ユリア樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物やシアネート化合物等の熱硬化樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ４フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリフッ化ビニル、エチレンテトラフルオロエチレン、シリコン樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
樹脂の主剤が例えばアクリル酸エステルモノマーとエポキシ樹脂との混合物のように硬化性樹脂であれば、アミン化合物に代表される硬化剤をさらに含んでいてもよい。
インキ組成物における樹脂は溶剤に溶解又は分散した状態であってもよい。溶剤としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられ、その他、公知の有機溶剤も使用できる。
【００４１】
インキ組成物には、各種の添加剤が含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、レベリング剤、酸化防止剤、腐食抑制剤、消泡剤、増粘剤、タックファイヤー、カップリング剤、静電付与剤、重合禁止剤、チキソトロピー剤、沈降防止剤等が挙げられる。より具体的には、ポリエチレングリコールエステル化合物、ポリエチレングリコールエーテル化合物、ポリオキシエチレンソルビタンエステル化合物、ソルビタンアルキルエステル化合物、脂肪族多価カルボン酸化合物、燐酸エステル化合物、ポリエステル酸のアマイドアミン塩、酸化ポリエチレン系化合物、脂肪酸アマイドワックス等が例示される。
【００４２】
インキ組成物において、樹脂、溶剤及びその他添加剤の総量は、インキ組成物の全量に対して15質量％以上60質量％以下とすることができる。この場合、インキの塗布性が良好となるので良好な樹脂層を形成しやすくなり、また、インキ粘度の増大や過剰な樹脂の存在による樹脂層の乾燥性が悪化するのを防止しやすくなる。樹脂、溶剤及びその他添加剤の総量に対する樹脂の配合比率は特に限定されないが、5質量％以上50質量％以下であることが好ましい。また、添加剤の配合比率も特に限定されないが、10質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
無機粒子は、耐候性、耐腐食性、熱放射性の向上、及び金属の波長400nm以上800nm以下までの可視光の平均吸収率を低下させるために添加することができる。無機粒子の種類は特に限定されないが、例えば、酸化チタン、シリカ、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、ゲルマニウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、アンチモン、酸化マグネシウム、酸化バナジウム、酸化タンタル、酸化セリウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化ホウ素等を使用することができ、その他、マイカ、雲母チタン、タルク、クレー、カオリン等を使用することもできる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、無機粒子は、複数の元素の酸化物で構成されるいわゆる複合酸化物の形態であってもよい。また、無機粒子表面にさらに他の無機微粒子や有機微粒子によって被覆がされていてもよい。  上記無機粒子は、高屈折率、低導電性、耐湿熱性、経時安定性、価格等の観点から酸化チタンを使用することが特に好ましい。酸化チタンの種類としては特に制限はなく、ルチル型酸化チタン、アナターゼ型酸化チタン等を使用することできるが、長期間にわたって安定な状態が維持されるという点ではルチル型酸化チタンであることが好ましい。
【００４４】
無機粒子の含有量は、インキ組成物の全質量に対して5.0質量％以上60.0質量％以下であることが好ましい。添加量が5.0質量％以上であることで、無機粒子の添加効果が十分に発揮され得る。また、添加量が60.0質量％以下であることで、樹脂層自体の引張強度や引裂強度の低下を防ぐことができる。より好ましい無機粒子の含有量は、インキ組成物の全質量に対して10.0質量％以上50.0質量％以下である。
【００４５】
上記樹脂と無機粒子を含んで形成される樹脂層は、単層構造であってもよいし、複数の層が積層されて形成される多層構造であってもよい。多層構造である場合は、各層はすべて同一の材料で構成されていてもよいし、異なる材料で構成されていてもよい。特に、多層構造である場合は、各層に添加する無機粒子の種類、含有量などは、各々の層の間で変更することができる。無機粒子を樹脂中に分散させやすくすることを目的として、無機粒子をステアリン酸等の脂肪酸、多価アルコールであるポリオール等で被覆することもできる。被覆方法には特に制限はなく、公知の方法を採用することができる。
【００４６】
接着層には、特に限定されないが、樹脂および金属と良好な接着性を有する樹脂成分を含有することが必要であり、樹脂としては例えば、エチルセルロース、ニトロセルロース、ポリビニールブチラール、フェノール樹脂、メラニン樹脂、ユリア樹脂、キシレン樹脂、アルキッド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリイミド樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、シアネート化合物等の熱硬化樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルフォン、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリアリレート、ポリエーテルエーテルケトン、ポリ４フッ化エチレン、シリコン樹脂、アイオノマー樹脂、エチレン-酢酸ビニル共重合体等の二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも屋外での良好な耐候性を持つことから、アクリル樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂が好ましい。
【００４７】
接着層の熱伝導性を向上させる目的で、数10nm〜数100nm程度の粒子径をもつ高熱伝導率材料を添加することも可能である。高熱伝導率の材料としては特に限定されないが、アルミニウム、銅、シリコン等の無機金属の単体や、それらを成分とした酸化物、窒化物、複合酸化物などが使用できる。高熱伝導率材料の添加量としては10質量％以上60質量％以下が好ましい。より好ましくは20質量％以上50質量％以下である。添加量が10質量％より少ないと、熱伝導率材料添加の効果が発現されず、60質量％より多いと接着力が低下するため好ましくはない。
【００４８】
接着層の形成には既知の方法が使用でき、樹脂の押出しラミネート法や樹脂を溶剤に溶かした樹脂インキ組成物の塗工方法などが挙げられる。また、粘着シート、粘着テープなどの貼り合せも可能である。
【００４９】
接着層の厚みについては5μm以上120μm以下とすることで、金属部分の熱伝導が支配的となり、接着層の熱伝導はほぼ無視することができる。より好適な厚みとしては10μm以上100μm以下である。厚みが5μmより薄いと、金属部分の自重があるため長期接着性を確保できない。120μmより厚いと接着層の熱伝導距離が増えてしまうため、金属部分への熱伝導が阻害されてしまう。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例及び比較例を示して本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されない。
【００５１】
実施例１
JIS 8021-H、片ツヤ、幅280mm、厚み100μmのアルミニウム箔をケシ面が表となるよう流れ方向に谷、山、谷・・・となるよう折り曲げ、隣り合う山部間の間隔5mm、山部の高さ10mmの複数の山部を形成した。以下、これら複数の山部が形成された部位をフィン形状部と称する。
【００５２】
図1は折り加工によるフィン形状部の概要図である。山部の幅としては200μmとなる。これら複数の山部を有する金属シートを寸法280mm×280mmとなるようカットし、山部が形成されている反対側のツヤ面平面部に対し、アクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製「SKダイン1259」）を乾燥後の接着層厚みが50μmとなるよう塗布形成することで、放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(0510)/ad50」と表記する。
【００５３】
実施例２
山部の高さを40mmに変えたこと以外は実施例１と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(0540)/ad50」と表記する。
【００５４】
実施例３
隣り合う山部間の間隔を10mmに変えたこと以外は実施例１と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(1010)/ad50」と表記する。
【００５５】
実施例４
隣り合う山部間の間隔を10mm、山部の高さを40mmに変えたこと以外は実施例1と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(1040)/ad50」と表記する。
【００５６】
実施例５
隣り合う山部間の間隔を40mm、山部の高さを20mmに変えたこと以外は実施例1と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(4020)/ad50」と表記する。
【００５７】
実施例６
隣り合う山部間の間隔を40mm、山部の高さを40mmに変えたこと以外は実施例1と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(4040)/ad50」と表記する。
【００５８】
実施例７
隣り合う山部間の間隔を60mm、山部の高さを20mmに変えたこと以外は実施例1と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(6020)/ad50」と表記する。
【００５９】
実施例８
隣り合う山部間の間隔を60mm、山部の高さを40mmに変えたこと以外は実施例1と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(6040)/ad50」と表記する。
【００６０】
実施例９
隣り合う山部間の間隔を80mm、山部の高さを30mmに変えたこと以外は実施例1と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(8030)/ad50」と表記する。
【００６１】
実施例１０
実施例3の放熱性シート部材において、金属部分の接着層を形成した面とは反対側の空気と接するケシ面全面に、白色放熱性樹脂インキ（オキツモ株式会社製「W-600」）を樹脂層厚み15μmとなるようスプレー塗布形成して、放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「白コート15/ALフィン100_(1010)/ad50」と表記する。
【００６２】
フィン形状部を有する金属部分の表面に形成した樹脂層について、平均放射率は、日本電子製フーリエ変換赤外分光光度計「JIR-5500」および放射測定ユニット「IRR200」にて、波長2500nm〜25000nm間（波数4000cm-1〜400cm-1間）の放射率を測定した。
【００６３】
可視光平均吸収率としては、日本分光製紫外可視赤外分光光度計「V-570」にて測定したシート部材の波長400〜800nm間透過率および反射率の測定値を用いて（１）式から算出した。
【００６４】
上記樹脂層の平均放射率は約60%、可視光平均吸収率としては5%であった。
【００６５】
実施例１１
アルミニウム箔厚みを20μmに変えたこと以外は実施例3と同様の方法で放熱性シート部材を得た。山部の厚さとしては40μmとなる。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン20_(1010)/ad50」と表記する。
【００６６】
実施例１２
材質JIS 8021-Hの溶融押出成型したアルミニウムバルク材にアルマイト処理を施し、金属部分の厚み4000μm、山部の幅2000μm、隣り合う山部間の間隔10mm、山部の高さ10mmのフィン形状部となるよう加工した。
【００６７】
この複数の山部が形成された金属部分を寸法280mm×280mmとなるようカットし、山部が形成されている反対側の平面部に対し、アクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製「SKダイン1259」）を乾燥後の接着層厚みが50μmとなるよう塗布形成することで、放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン4000_(1010)/ad50」と表記する。
【００６８】
実施例１３
接着層の厚みを10μmに変えたこと以外は実施例3と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(1010)/ad10」と表記する。
【００６９】
実施例１４
接着層の厚みを100μmに変えたこと以外は実施例3と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(1010)/ad100」と表記する。
【００７０】
比較例１
放熱性シート部材なし。
【００７１】
比較例２
材質JIS 8021-H、片ツヤ、幅280mm、厚み100μmのアルミニウム箔ツヤ面に、アクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製「SKダイン1259」）を乾燥後の接着層厚みが50μmとなるよう塗布形成することで、放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「AL箔100/ad50」と表記する。
【００７２】
比較例３
比較例2の放熱性シート部材において、金属部分の接着層を形成した面とは反対のケシ面全面に、白色放熱性樹脂インキ（オキツモ株式会社製「W-600」）を樹脂層厚み15μmとなるよう塗布形成して、放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「白コート15/ AL箔100/ad50」と表記する。
【００７３】
比較例４
比較例2の放熱性シート部材において、金属部分の接着層を形成した面とは反対のケシ面全面に、黒色放熱性樹脂インキ（オキツモ株式会社製「B-600」）を樹脂層厚み15μmとなるよう塗布形成して、放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「黒コート15/ AL箔100/ad50」と表記する。
【００７４】
比較例５
JIS 8021-H、片ツヤ、幅280mm、厚み30μmのアルミニウム箔をケシ面が表となるよう流れ方向に谷、山、谷・・・となるよう折り曲げ、凸と凸の間隔10mm、凸高さ17mm、凸内部隙間間隔20mmのコルゲート形状となるよう加工した。
【００７５】
図3は折り加工によるコルゲート形状の概要図である。金属部分を寸法280mm×280mmとなるようカットし、凸形状が形成されている反対側のツヤ面平面部に対し、アクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製「SKダイン1259」）を乾燥後の接着層厚みが50μmとなるよう塗布形成することで、放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALコルゲート100_(1017)/ad50」と表記する。
【００７６】
比較例６
山部の高さを5mmに変えたこと以外は実施例１と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(0505)/ad50」と表記する。
【００７７】
比較例７
隣り合う山部間の間隔を10mmに変えたこと以外は比較例6と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(1005)/ad50」と表記する。
【００７８】
比較例８
隣り合う山部間の間隔を40mmに変えたこと以外は比較例6と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(4005)/ad50」と表記する。
【００７９】
比較例９
隣り合う山部間の間隔を40mm、山部の高さを10mmに変えたこと以外は比較例6と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(4010)/ad50」と表記する。
【００８０】
比較例１０
隣り合う山部間の間隔を60mmに変えたこと以外は比較例6と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(6005)/ad50」と表記する。
【００８１】
比較例１１
隣り合う山部間の間隔を60mm、山部の高さを10mmに変えたこと以外は比較例6と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(6010)/ad50」と表記する。
【００８２】
比較例１２
隣り合う山部間の間隔を80mm、山部の高さを10mmに変えたこと以外は比較例6と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(8010)/ad50」と表記する。
【００８３】
比較例１３
隣り合う山部間の間隔を80mm、山部の高さを20mmに変えたこと以外は比較例6と同様の方法で放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン100_(8020)/ad50」と表記する。
【００８４】
比較例１４
アルミニウム箔厚みを10μmに変えたこと以外は実施例3と同様の方法で放熱性シート部材を得た。山部の幅20μmとなる。この放熱性シート部材を表１中「ALフィン10_(1010)/ad50」と表記する。
【００８５】
比較例１５
幅280mm、厚み100μmのPETフィルム（東レ株式会社製「ルミラーX10S」 厚み100μm）を流れ方向に谷、山、谷・・・となるよう折り曲げ、隣り合う山部間の間隔10mm、山部の高さ10mmのフィン形状部となるよう加工した。
【００８６】
この複数の山部が形成された金属部分を寸法280mm×280mmとなるようカットし、山部が形成されている反対側の平面部に対し、アクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製「SKダイン1259」）を乾燥後の接着層厚みが50μmとなるよう塗布形成することで、放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「PETフィン100_(0510)/ad50」と表記する。
【００８７】
比較例１６
幅280mm、厚み100μmの鉄箔（東洋鋼鈑株式会社）を流れ方向に谷、山、谷・・・となるよう折り曲げ、隣り合う山部間の間隔10mm、山部の高さ10mmのフィン形状部となるよう加工した。
【００８８】
この複数の山部が形成された金属部分を寸法280mm×280mmとなるようカットし、山部が形成されている反対側の平面部に対し、アクリル系粘着剤（綜研化学株式会社製「SKダイン1259」）を乾燥後の接着層厚みが50μmとなるよう塗布形成することで、放熱性シート部材を得た。この放熱性シート部材を表１中「Feフィン100_(0510)/ad50」と表記する。
【００８９】
モジュール作製及びモジュール試験
・ガラス＝厚み3.2mm、寸法280mm×280mmの太陽電池用強化ガラス。
・5inchシリコン4セルストリング＝単結晶5inchシリコン半導体セル（パナソニック株式会社製）にインターコネクタを半田付けし、セル4枚を直列接続した4セルストリングを作製した。作製した4セルストリングのうち、セル1枚のアルミニウムペースト裏面電極面にモールド型表面センサー（東亜電器株式会社製「MF-O-K」）を取り付け、セルの実態温度を測定できるよう加工した。
・封止材＝透明EVAシート（サンビック株式会社製「ウルトラパールPV-45FR00S」）。
・裏面保護シート＝白色耐候性PETフィルム／接着層／透明PETフィルム（東レ株式会社製「ルミラーX10S」 厚み125μm）／接着層／白色PEフィルムを貼り合せた、太陽電池用裏面保護シートを作製した。接着層には2液硬化タイプ接着剤（三井化学株式会社製「タケラック」A315／「タケネート」A50＝100質量部／10質量部）を、固形分の塗布量が6 g/m2になるように調整塗布した。
・シリコン充填材＝白色シリコン充填材（セメダイン株式会社製「セメダイン8060ホワイト」）。
・アルミフレーム＝厚み50mm、高さ35mmのアルミフレーム。
【００９０】
以上の材料を用いて、ガラス／封止材／5inchシリコン4セルストリング／封止材／裏面保護シートの順に積層させ、真空ラミネータにて太陽電池モジュールを作製した。その後モジュール端部に、シリコン充填材、アルミフレームを取り付けた。
実施例及び比較例で作製した放熱性シート部材を上記太陽電池モジュールの裏面保護シート面に貼り付けた。
【００９１】
上記太陽電池モジュールを屋外暴露し、太陽電池セル裏面に取り付けたモールド型表面センサーにて温度を測定し、日中の最高到達温度を記録した。
【００９２】
測定条件は、国際規格IEC61215で要求されている結晶シリコン太陽電池モジュールの公称作動セル温度（NOCT）試験に基づき、放射照度が400 W/m2以上、風速0.25以上〜1.75m/秒以下、周囲気温5以上〜35℃以下、モジュール下端は地表面から0.6 m以上になるように設置すること、モジュールは真南に向け水平方向から45±5°に傾くように設置するという環境下でモジュールのセル温度を測定した。
【００９３】
表1には、放熱性シート部材を貼り付けていないモジュール比較例1のセル温度に比べ、実施例及び比較例のモジュールのセル温度が何℃低下または上昇したかを示す温度差を記載した。
【００９４】
実施例1〜14において、セルの温度を約3℃〜8℃冷却することができた。
【００９５】
比較例2では、平面のアルミニウム箔を付けることによる外気に触れる表面積の変化はほぼなく、裏面保護シートと同じであるため、対流による効果が得られていない。
【００９６】
比較例3では、平面のアルミニウム箔上に設けた白色樹脂層の平均放射率は約60%であるが、熱放射による効果は非常に少なく、冷却効果は得られていない。
【００９７】
比較例4では、平面のアルミニウム箔上に設けた黒色樹脂層の平均放射率は約90%であるが、黒色樹脂層の可視光吸収率は90%程度と非常に高く、可視光吸収による発熱のため、逆効果となっている。
【００９８】
比較例5では、コルゲート加工を施したアルミニウム箔の表面積は1.7倍と高いが、裏面保護シートに接触している面積が非常に少ないため、セルを効果的に冷却することができない。また、裏面保護シートと放熱性シートの間の隙間に熱せられた空気が籠もってしまい、セル温度が上がってしまう。
【００９９】
比較例6〜13では、隣り合う山部間の間隔が大きく、山部高さが小さいことにより、外気に触れる表面積が小さくなり、対流による冷却効果が得られていない。
比較例14では、フィン形状部を有するが、シート層の厚みが小さく、熱伝導による冷却効果が得られていない。
【０１００】
比較例15、16では、フィン形状部を有するが、樹脂：0.3W/mK、鉄：84W/mKと、アルミニウム：236W/mKに比べシート層の熱伝導率が低いため、熱伝導による冷却効果が得られていない。
【０１０１】
【表１】
2017139842.tif 000003
【符号の説明】
【０１０２】
１．太陽電池用強化ガラス
２．封止材
３．結晶Siセル
４．裏面保護シート
５．シリコン充填材
６．アルミフレーム
７．放熱性部材
７ａ．放熱性部材の接着層
７ｂ．放熱性部材の金属部分の基底部（平坦部）
７ｃ．放熱性部材の金属部分の山部
８．放熱性部材
８ａ．放熱性部材の接着層
８ｂ．放熱性部材の金属部分の基底部（平坦部）
８ｃ．放熱性部材の金属部分の山部
Ａ．Ｇ．基底部（平坦部）
Ｂ．Ｈ．山部
Ｃ．Ｉ．基底部の厚み
Ｄ．Ｊ．山部の高さ
Ｅ．Ｋ．山部の幅
Ｆ．Ｌ．隣接する山部の間隔
【図１】
2017139842.tif 000004
【図２】
2017139842.tif 000005
【図３】
2017139842.tif 000006
【図４】
2017139842.tif 000007