(57)【要約】【課題】住所情報の数が適切な範囲内に収まるように管理することができる住所情報管理システム、および住所情報管理プログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の住所情報管理システムは、認識部と住所特定部と導出部と更新部とを持つ。認識部は、配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、配達対象物に付与された複数の特定情報を含む住所情報を認識する。住所特定部は、認識された住所情報を用いて、特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を含み住所情報の一覧を登録した住所データベースを検索し、検索によって得られた情報に基づいて配達対象物に付与された住所情報を特定する。導出部は、特定された特定結果に基づいて別名の出現回数または出現頻度を導出する。更新部は、導出された別名の出現回数または出現頻度に基づいて、住所データベースにおける特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を更新する。【選択図】図２
2017220069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、前記配達対象物に付与された複数の特定情報を含む住所情報を認識する認識部と、
前記認識部により認識された住所情報を用いて、前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を含み、住所情報の一覧を登録した住所データベースを検索し、前記検索によって得られた情報に基づいて、前記配達対象物に付与された前記住所情報を特定する住所特定部と、
前記住所特定部により特定された特定結果に基づいて、前記別名の出現回数または出現頻度を導出する導出部と、
前記導出部により導出された前記別名の出現回数または出現頻度に基づいて、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を更新する更新部と、
を備える住所情報管理システム。
【請求項２】
前記更新部は、前記導出部により導出された前記別名の出現回数または出現頻度に基づいて、前記住所データベースにおいて登録された前記特定情報の正式名称に対応付けられた前記特定情報の別名を削除することを、前記更新として実行する、
請求項１記載の住所情報管理システム。
【請求項３】
前記更新部は、前記導出部により導出された前記別名の出現回数または出現頻度が閾値以下である場合に、前記削除を行う、
請求項２記載の住所情報管理システム。
【請求項４】
前記導出部により導出された別名の出現回数または出現頻度を含む情報を表示する表示部を、更に備える、
請求項１から３のうちいずれか１項記載の住所情報管理システム。
【請求項５】
前記導出部により導出された別名の出現回数または出現頻度を、所定の期間ごとに集計する集計部を、更に備える、
請求項１から４のうちいずれか１項記載の住所情報管理システム。
【請求項６】
前記更新部は、前記集計部により集計された所定の期間ごとの前記別名の出現回数または出現頻度に基づいて、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を更新する、
請求項５記載の住所情報管理システム。
【請求項７】
前記集計部により集計された結果を含む情報を表示する表示部を、更に備える、
請求項５または請求項６記載の住所情報管理システム。
【請求項８】
利用者の操作によって、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報の更新指示を受け付ける受付部を、更に備え、
前記更新部は、前記受付部によって受け付けられた前記更新指示に基づいて、前記更新を行う、
請求項１から７のうちいずれか１項記載の住所情報管理システム。
【請求項９】
前記導出部は、前記住所特定部により特定された特定結果に基づいて、前記正式名称および前記別名とは異なる別名候補の特定情報の出現回数または出現頻度を導出し、
前記更新部は、前記導出部により導出された前記別名候補の特定情報の出現回数または出現頻度に基づいて、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報に対して別名候補の特定情報を対応付ける、
請求項１から８のうちいずれか１項記載の住所情報管理システム。
【請求項１０】
配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、前記配達対象物に付与された複数の特定情報を含む住所情報を認識する認識部、
前記認識部により認識された住所情報を用いて、前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を含み、住所情報の一覧を登録した住所データベースを検索し、前記検索によって得られた情報に基づいて、前記配達対象物に付与された前記住所情報を特定する住所特定部、
前記住所特定部により特定された特定結果に基づいて、前記別名の出現回数または出現頻度を導出する導出部、および
他装置と通信する第１通信部であって、前記導出部により導出された前記別名の出現回数または出現頻度を含む情報を他装置に送信する第１通信部、
を含む第１装置と、
前記第１装置と通信する第２通信部であって、前記第１装置から送信された前記別名の出現回数または出現頻度を含む情報を受信する第２通信部、および
前記第２通信部により受信された前記別名の出現回数または出現頻度を含む情報に基づいて、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報の更新の内容を決定する決定更新部、
を含む第２装置と、
を備える住所情報管理システム。
【請求項１１】
前記第２通信部は、前記決定更新部により決定された更新の内容を前記第１装置に送信し、
前記第１通信部は、前記第２通信部により送信された前記決定更新部により決定された更新の内容を受信し、
前記第１装置は、
前記第１通信部により受信された前記更新の内容に基づいて、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を更新する更新部を、更に含む、
請求項１０記載の住所情報管理システム。
【請求項１２】
複数の前記第１装置を含み、
前記第２装置の決定更新部は、前記複数の第１装置の第１通信部により送信された前記別名の出現回数または出現頻度を含む情報に基づいて、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報の更新の内容を決定する、
請求項１０または請求項１１記載の住所情報管理システム。
【請求項１３】
コンピュータに、
配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、前記配達対象物に付与された複数の特定情報を含む住所情報を認識させ、
前記認識された住所情報を用いて、前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を含み、住所情報の一覧を登録した住所データベースを検索し、前記検索によって得られた情報に基づいて、前記配達対象物に付与された前記住所情報を特定させ、
前記特定された特定結果に基づいて、前記別名の出現回数または出現頻度を導出させ、
前記導出された前記別名の出現回数または出現頻度に基づいて、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を更新させる、
住所情報管理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
配達対象物に付与された複数の特定情報を含む住所情報に含まれる前記特定情報の別名の出現回数または出現頻度を含む情報を取得させ、
前記取得された前記別名の出現回数または出現頻度を含む情報に基づいて、前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を含み、住所情報の一覧を登録した住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報の更新の内容を決定させる、
住所情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、住所情報管理システム、および住所情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、取得した住所情報に含まれる一部の文字列を変更することで、取得した住所情報に類似する住所を推定し、推定した住所を表す住所情報を住所データベースに登録する装置が知れられている。このような装置においては、推定された住所が住所データベースに登録されるため、使用頻度が低い住所情報もデータベースに登録され続ける場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７６２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、住所情報の数が適切な範囲内に収まるように管理することができる住所情報管理システム、および住所情報管理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の住所情報管理システムは、認識部と、住所特定部と、導出部と、更新部とを持つ。認識部は、配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、前記配達対象物に付与された複数の特定情報を含む住所情報を認識する。住所特定部は、前記認識部により認識された住所情報を用いて、前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を含み、住所情報の一覧を登録した住所データベースを検索し、前記検索によって得られた情報に基づいて、前記配達対象物に付与された前記住所情報を特定する。導出部は、前記住所特定部により特定された特定結果に基づいて、前記別名の出現回数または出現頻度を導出する。更新部は、前記導出部により導出された前記別名の出現回数または出現頻度に基づいて、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】配達物処理システム１の概要図。
【図２】配達物処理装置２０を中心とした機能構成を説明するための図。
【図３】配達物処理装置２０により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図４】撮像部１４により撮像された配達対象物Ｐを含む画像の一例を示す図。
【図５】別名入り住所データベースＤＢの概念図。
【図６】カウントテーブルＴＢの一例を示す図。
【図７】集計部３０の処理結果を示す画像の一例を示す図。
【図８】表示部８に表示される画像ＩＭの一例を示す図。
【図９】第３の実施形態の配達物処理システム１Ａの構成を示す図。
【図１０】第３の実施形態の配達物処理システム１Ａの機能を中心に示す図。
【図１１】配達物処理システム１Ａにより実行される処理の流れを示すシーケンス図。
【図１２】管理側表示部５８に表示させる画像の一例を示す図。
【図１３】中央管理装置５０が管理側表示部５８に表示させる画像の別の一例を示す図。
【図１４】第４の実施形態の配達処理システム１Ｂの機能構成を示す図。
【図１５】配達物処理装置２０Ｂにより実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図１６】別名候補テーブルＴＢ１の一例を示す図。
【図１７】集計部３０の処理結果を示す画像ＩＭ２の一例を示す図。
【図１８】表示部８に表示される画像ＩＭ３の一例を示す図。
【図１９】第５の実施形態の配達対象物処理システム１Ｃの構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の住所情報管理システム、および住所情報管理プログラムを、図面を参照して説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、配達物処理システム１の概要図である。配達物処理システム１は、宅配物や、はがき、封筒等を含む配達対象物Ｐを配達先に応じた区分箇所に区分するシステムである。配達物処理システム１は、例えばベルトコンベアや挟持ベルト等を含む搬送機構１２により搬送される配達対象物Ｐを、撮像部１４によって撮像する。配達物処理システム１は、撮像部１４により撮像された画像から配達対象物Ｐに付与された住所情報を認識し、認識した住所情報に基づいて配達対象物Ｐを区分する。住所情報とは、配達対象物Ｐの配達先の住所を示す情報である。住所情報は、いわゆる狭義の住所の他、氏名または名称等を含んでもよい。
【０００９】
配達物処理システム１は、例えば、オペレーションパネル５と、供給部１０と、搬送機構１２と、撮像部１４と、バーコードリーダ（以下、「ＢＣＲ」と称する。）１６と、バーコードライタ（以下、「ＢＣＷ」と称する。）１８と、区分部１９と、配達物処理装置２０とを備える。
【００１０】
オペレーションパネル５は、操作部６と表示部８とを備える。操作部６は、利用者による情報の入力操作を受け付ける装置である。操作部６は、キーボードやマウス、タッチパネル、マイク等の入力デバイスを備える。表示部８は、配達物処理システム１の動作状態や処理結果等を表示する。表示部８は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等の表示装置である。
【００１１】
供給部１０は、搬送機構１２の上流側に設けられる。供給部１０には、搬送機構１２に搬送する配達対象物Ｐがセットされる。配達対象物Ｐは、例えば重ねられた状態で供給部１０にセットされる。供給部１０は、セットされた配達対象物Ｐの下端に接するローラ（不図示）を備える。配達対象物Ｐが供給部１０にセットされた状態でローラが回転することにより、配達対象物Ｐが供給部１０から取り出され、搬送機構１２に送られる。
【００１２】
搬送機構１２は、供給部１０から供給された配達対象物Ｐを区分部１９へ向けて搬送する。搬送機構１２は、例えば搬送ベルト、駆動プーリ、および駆動モータを備える。駆動プーリは、駆動モータの駆動により出力される駆動力により回転する。搬送ベルトは、駆動プーリの回転力により動作してベルト上に置かれた配達対象物Ｐを搬送する。
【００１３】
撮像部１４は、撮像位置に到達した配達対象物Ｐを撮像し、撮像した画像を配達物処理装置２０に出力する。撮像部１４は、例えば移動する配達対象物Ｐを高解像度に撮影できるラインスキャン方式の複数のスキャナと照明とを備える。ラインスキャン方式のスキャナによってライン画像が取得される。例えば撮像部１４に含まれる画像処理部が、ライン画像を、そのライン画像の短手方向に合成することで二次元画像を生成する。照明は、搬送機構１２により搬送される配達対象物Ｐに向けて光を照射する。撮像部１４は、複数のスキャナを、例えば異なる角度から配達対象物Ｐを撮影できる位置に配置することで、配達対象物Ｐの各面に対応したライン画像を取得することができる。なお、撮像部１４は、例えば、所定の平面領域を、一度に撮影可能なカメラであってもよいし、ビデオカメラであってもよい。また、二次元画像を生成する画像処理部は、配達物処理装置２０に含まれてもよい。
【００１４】
ＢＣＲ１６は、配達対象物Ｐに付与されているバーコードから情報を読み取り、読み取った情報を配達物処理装置２０に出力する。ＢＣＲ１６により読み取られる情報には、配達対象物Ｐの識別情報や住所情報等が含まれる。なお、上記の例では、ＢＣＲ１６は、バーコードから情報を読み取ったが、バーコードに限定されず、例えばＱＲコード（登録商標）等のコード情報から情報を読み取ってもよい。
【００１５】
ＢＣＷ１８は、配達物処理装置２０の指示に基づいて、配達対象物Ｐにバーコードを印刷する。バーコードは、例えば、人によって視認困難なインクによって印刷される。ＢＣＷ１８は、例えば配達物処理装置２０により住所情報が認識された配達対象物Ｐに対し、認識結果としての住所情報をエンコードしたバーコードを印字する。また、ＢＣＷ１８は、住所の認識が完了しなかった配達対象物Ｐに対しても識別情報をエンコードしたバーコードを印字する。配達物処理装置２０は、ビデオコーディングシステム（以下、「ＶＣＳ」という。）の結果と識別情報との対応関係を保持しておく。ＶＣＳは、配達物処理装置２０により住所情報が認識できなかった配達対象物Ｐの画像をＶＣＳの表示部に表示し、人の視認により住所情報の認識を補助するシステムである。ＶＣＳの詳細については、第４の実施形態において説明する。
【００１６】
区分部１９は、搬送機構１２の下流側に設けられる。区分部１９は、例えば、複数の段、および複数の列に区画された複数の区分ポケット（不図示）、およびＶＣＳポケット（不図示）を含む。区分部１９は、配達物処理装置２０の指示に基づいて、指示された区分先に対応する区分ポケットに配達対象物Ｐを搬送して集積させる。また、ＶＣＳポケットには、ビデオコーディングが行われた配達対象物Ｐが集積される。ＶＣＳポケットに集積された配達対象物Ｐは、再度、供給部１０に回される。この場合、前述したＢＣＷ１８によって印字されたバーコードと、ＶＣＳの処理結果とによって搬送先の区分ポケットが判断される。このような一度、区分部１９に搬送された配達対象物Ｐに対して、ビデオコーディングを行う処理である「オフラインビデオコーディング」に限らず、「オンラインビデオコーディング」が行われてもよい。「オンラインビデオコーディング」とは、区分部１９に搬送されている途中の配達対象物に対して、ビデオコーディングを行うことである。この場合、配達物処理システム１は、オンラインビデオコーディングの処理結果に基づいて、オンラインビデオコーディングされた配達対象物Ｐを、他の配達対象物Ｐと同じように区分ポケットに区分する。
【００１７】
図２は、配達物処理装置２０を中心とした機能構成を説明するための図である。配達物処理装置２０は、ＯＣＲ部２２（認識部）と、住所特定部２４と、制御部２５と、記憶部３４とを備える。ＯＣＲ部２２と、住所特定部２４と、制御部２５とのうち、一部または全部は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサがプログラムを実行することで実現されてもよい。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）等のハードウェアで実現されてもよい。記憶部３４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、フラッシュメモリ等の記憶装置により実現される。
【００１８】
ＯＣＲ部２２は、ＯＣＲ（Optical Character Recognition；光学文字認識）処理を行う機能を有する。ＯＣＲ部２２は、撮像部１４により撮像された画像に基づいて、配達対象物Ｐに付与された１または複数の特定情報を含む住所情報を認識する。なお、特定情報の詳細については後述する。また、以下の説明では、住所情報が複数の特定情報を含むものとして説明する。
【００１９】
住所特定部２４は、ＯＣＲ部２２により認識された住所情報を用いて、特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を含み、住所情報の一覧を登録した別名入り住所データベースＤＢを検索し、検索によって得られた情報に基づいて、配達対象物Ｐに付与された住所情報を特定する。
住所特定部２４は、住所情報を認識処理した結果を制御部２５へ出力する。別名入り住所データベースＤＢは、「住所データベース」の一例である。
【００２０】
制御部２５は、処理部２６と、カウント部２８（導出部）と、集計部３０と、更新部３２とを含む。処理部２６は、配達物処理装置２０の各部について種々の制御を行う。処理部２６は、例えば住所特定部２４により認識された画像の認識結果に基づいて、区分部１９を制御することで配達対象物Ｐを区分する。処理部２６は、ＢＣＲ１６を制御することで配達対象物Ｐに印字されたバーコードにエンコードされた情報を読み取らせる。また、処理部２６は、例えば住所特定部２４により認識された画像の認識結果に応じて、ＢＣＷ１８を制御し、バーコードを配達対象物Ｐに印字させる。処理部２６は、表示部８を制御して、所望の画像を表示させる。
【００２１】
カウント部２８は、住所特定部２４により特定された特定結果に基づいて、特定情報の別名の認識回数または出現頻度を導出する。認識回数とは、ＯＣＲ処理の結果に基づいて、住所特定部２４により特定情報が認識された回数である。出現頻度とは、例えば、ＯＣＲ処理の回数に対する、住所特定部２４により特定情報が認識された頻度である。
【００２２】
集計部３０は、カウント部２８により導出された特定情報の別名の認識回数または出現頻度を、所定の期間（年、月、週等）ごとに集計する。また、集計部３０は、カウント部２８により導出された別名の認識回数または出現頻度を、設定された条件に基づいて集計してもよい。条件とは、例えば、住所情報に含まれる地域や、言語等である。
【００２３】
更新部３２は、特定情報の別名の認識回数または出現頻度に基づいて、別名入り住所データベースＤＢにおける特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を更新する。この更新は、任意のタイミングで行われてもよい。
【００２４】
記憶部３４には、文字認識用の辞書や、別名入り住所データベースＤＢ、カウントテーブルＴＢ等が格納されている。別名入り住所データベースＤＢの詳細については後述する。
【００２５】
図３は、配達物処理装置２０により実行される処理の流れを示すフローチャートである。本処理は、例えば住所特定部２４が、撮像部１４により撮像された画像を取得した場合に開始される。
【００２６】
まず、住所特定部２４が、撮像部１４により撮像された画像に含まれる情報を認識する（ステップＳ１００）。次に、住所特定部２４は、ステップＳ１００の処理結果に基づいて、配達先の住所情報を特定できたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。住所情報を特定することができない場合、本フローチャートの処理は終了する。配達先の住所情報を特定できた場合、ステップＳ１０４の処理に進む。
【００２７】
図４は、撮像部１４により撮像された配達対象物Ｐを含む画像の一例を示す図である。住所特定部２４は、撮像部１４により撮像された配達対象物Ｐを含む画像から住所情報を含む領域Ａを切り出す。住所特定部２４は、領域Ａを切り出した領域Ａに含まれる住所情報を認識する。住所特定部２４は、別名入り住所データベースＤＢに格納されている住所情報（以下、「格納住所情報」と称する。）を検索して、認識した住所情報に合致する配達先の住所情報を特定する。住所特定部２４は、例えば、格納住所情報と認識した住所情報とが所定の度合以上、合致しており、且つ、他に所定の度合以上、合致する住所情報が格納住所情報として存在していない場合、認識した住所情報を、所定の度合以上、合致した格納住所情報として特定する。上記の「格納住所情報と認識した住所情報とが所定の度合以上、合致した」には、例えば認識した住所情報の一部（数文字）が欠落している場合や、認識した住所情報の一部の文字等が、格納住所情報と異なる場合も含まれる。
【００２８】
図５は、別名入り住所データベースＤＢの概念図である。住所情報は、住所を特定するための複数の特定情報を含む。また、特定情報は、階層化されている。図示する例では、住所情報は、例えば第１階層（例えば国）、第２階層（例えば市区町村）、第３階層（例えば市区町村より小さい地域）、および第４階層（例えば番地区分）を含む。また、住所情報には、都道府県を示す階層等が含まれてもよい。
【００２９】
図示する例では、住所情報は、第１階層の特定情報として「ＳＥＲＢＩＡ」、第２階層の特定情報として「ＢＥＯＧＲＡＤ」、「ＢＧＲＤ」、「ＢＧＤ」、および「ＮＯＶＩＳＡＤ」・・・、第３階層の特定情報として「ＸＸＸ−ＳＴＲＥＥＴ」および「ＹＹＹ−ＳＴＲＥＥＴ」、第４階層の特定情報として「１２３」、および「３２１」を含む。図示する例において、「ＢＥＯＧＲＡＤ」、「ＢＧＲＤ」および「ＢＧＤ」は、同一の特定情報を示している。第２階層の特定情報である「ＢＥＯＧＲＡＤ」は特定情報の正式名称であり、「ＢＧＲＤ」および「ＢＧＤ」は、上記正式名称に対する特定情報の別名である。特定情報の正式名称と、特定情報の別名との対応付けは、予め別名入り住所データベースＤＢに記憶されている。また、オペレータによって操作部６が操作されることで、特定情報の正式名称と、特定情報の別名との対応付けがされてもよい。
【００３０】
例えば、住所特定部２４は、ステップＳ１００の処理で住所情報として、図５に示すように「ＳＥＲＢＩＡ  ＢＧＲＤ  ＸＸＸ−ＳＴＲＥＥＴ  １２３」を認識した場合、認識した住所情報は、格納住所情報と合致するため、住所情報を特定することができたと判定する。住所特定部２４は、例えば、認識した住所情報に特定情報の別名が含まれる場合、特定情報の別名を、この特定情報の別名に対応付けられている特定情報の正式名称に置き換えて特定する。すなわち、住所特定部２４は、ステップＳ１００の処理で住所情報として、「ＳＥＲＢＩＡ  ＢＧＲＤ  ＸＸＸ−ＳＴＲＥＥＴ  １２３」を「ＳＥＲＢＩＡ  ＢＥＯＧＲＡＤ  ＸＸＸ−ＳＴＲＥＥＴ  １２３」として特定する。
【００３１】
住所情報を特定することができた場合、住所特定部２４は、認識した住所情報に含まれる「特定情報」と、別名入り住所データベースＤＢに含まれる住所情報の「特定情報」とが合致するか否かを判定する（ステップＳ１０４）。上記の「別名入り住所データベースＤＢに含まれる住所情報」とは、ステップＳ１０２で特定された住所情報（以下、「特定住所情報」）である。この特定住所情報には、特定情報の正式名称および特定情報の別名が含まれる。例えば、住所特定部２４は、認識した住所情報に含まれる情報を分節して、複数の特定情報を認識する。例えば、住所特定部２４は、領域Ａに含まれる住所情報において任意の特定情報を選択する。住所特定部２４は、選択した特定情報と、特定住所情報に含まれる特定情報の別名とが合致するか否かを判定する。
【００３２】
住所情報に含まれる特定情報と、特定住所情報における特定情報とが合致しない場合、ステップＳ１０８の処理に進む。住所情報に含まれる特定情報と、特定住所情報における特定情報とが合致する場合、制御部２５のカウント部２８が、記憶部３４のカウントテーブルＴＢに「１」を加算する（ステップＳ１０６）。
【００３３】
図６は、カウントテーブルＴＢの一例を示す図である。カウントテーブルＴＢには、特定情報の正式名称と、特定情報の別名とが対応付けられている。また、カウントテーブルＴＢには、特定情報の正式名称、または特定情報の別名に対して、住所特定部２４により認識された特定情報の別名の認識回数（出現回数）が対応付けられている。なお、カウントテーブルＴＢには、特定情報の正式名称、または特定情報の別名に対して、特定情報の別名の出現頻度が対応付けられてもよい。出現頻度とは、例えば、住所特定部２４が住所情報を処理した回数に対する、特定情報の別名が住所特定部２４により認識された割合や、特定情報の別名が住所特定部２４により認識された回数が統計的に処理されて導出された頻度である。図６に示すように「ＳＥＲＢＩＡ  ＢＧＲＤ  ＸＸＸ−ＳＴＲＥＥＴ  １２３」が認識された場合、カウント部２８は、「ＢＧＲＤ」に対応するカウント値「１５」に「１」を加算する。
【００３４】
次に、住所特定部２４が、未選択の（ステップＳ１０４の処理がされていない）特定情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０８）。未選択の特定情報が存在する場合、ステップＳ１０４の処理に戻り、未選択の特定情報が存在しない場合、本フローチャートの処理は終了する。
【００３５】
なお、本処理では、配達先の住所情報を処理する例について説明したが、差出人の住所情報を処理する場合についても同様に処理が行われてもよい。
【００３６】
図７は、集計部３０の処理結果を示す画像の一例を示す図である。集計部３０は、所定期間に、ある特定情報が認識された認識回数を導出する。図示する例は、各年（例えば２０１０年から２０１５年）において、特定情報の別名「ＢＧＲＤ」が、認識回数に基づいて導出された集計結果である。更新部３２は、集計部３０により集計された集計結果に基づいて、特定情報の別名の登録を維持するか否かを決定する。例えば、更新部３２は、特定情報の別名の認識回数が、所定の閾値Ｔｈを超える場合、その特定情報の別名の登録を維持する。例えば、更新部３２は、特定情報の別名の認識回数が、所定の閾値以下の場合、その特定情報の別名の登録を削除する。削除するとは、例えば別名入りデータベースＤＢに登録されている対象の特定情報を削除することである。また、更新部３２は、削除に代えて、例えば別名入りデータベースＤＢに登録されている対象の特定情報と、特定情報の正式名称との対応付けを解消してもよい。
【００３７】
また、特定情報の正式名称のスコアが所定の閾値Ｔｈ以下である場合、特定情報の正式名称は、住所データベースＤＢから削除されてもよいし、削除されずに登録は維持されてもよい。特定情報の正式名称のスコアが所定の閾値Ｔｈ以下である場合に、正式名称の特定情報を削除するか否か、登録を維持するか否かの判定基準は、例えば、予め配達物処理装置２０に設定される。例えば、社会情勢の変化等により、正式名称の特定情報が使用される回数が低下し、特定情報の別名が使用される回数が高くなった場合、正式名称の特定情報が削除されるように、判定基準が予め配達物処理装置２０に設定されてもよい。
【００３８】
また、更新部３２は、カウント部２８により特定情報の別名がカウントされた回数、または集計部３０の集計結果に基づいて、スコアを導出してもよい。スコアとは、認識回数または出現頻度を統計的に処理して導出された値である。更新部３２は、例えばカウント部２８によりカウントされた回数が多い特定情報の別名に対するスコアを大きくする。また、更新部３２は、特定情報の正式名称がカウントされた回数と、特定情報の別名がカウントされた回数との比を導出し、導出結果を用いて、スコアを導出してもよい。また、更新部３２は、過去一定期間にカウントされた特定情報の別名の増加量に基づいて、スコアを導出してもよい。この場合、スコアは、増加量が多いほど高くなるように導出される。
【００３９】
更新部３２は、スコアが所定値以下の特定情報の別名を削除してもよいし、スコアが低い順からｎ個の特定情報の別名を削除してもよい（「ｎ」は、任意の自然数である。）。また、更新部３２は、スコアが高い順からｎ個、且つスコアが所定値以上の特定情報の別名の登録を維持してもよい。また、上述した所定値は、特定情報の別名が対応付けられる特定情報の正式名称ごとに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４０】
例えば、別名入り住所データベースＤＢに使用された回数が低い特定情報の別名が登録されていると、住所特定部２４が、使用された回数が低い特定情報と、ＯＣＲ部２２によって認識された特定情報とを比較することで、住所情報を特定するのに要する時間が増加する場合がある。また、使用された回数が低い特定情報の別名が登録されていると、容量の大きい記憶装置を設ける必要があり、装置のコストが増加する場合がある。これに対して、本実施形態によれば、使用された回数が高い特定情報の別名を別名入り住所データベースＤＢに登録させた状態を維持し、使用された回数が低い特定情報の別名を別名入りデータベースから削除して住所情報の数を調整する。この結果、住所情報が特定されるのに要する時間が増加することが抑制される。また、容量の大きい記憶装置が設けられる必要性が抑制されるため、装置のコストが増加することを抑えることができる。
【００４１】
以上説明した第１の実施形態によれば、更新部３２は、特定情報の別名の出現回数または出現頻度に基づいて、特定情報の別名の登録を維持するか否か、または登録された特定情報の別名を削除するか否かを決定することにより、住所情報の数が適切な範囲内に収まるように管理することができる。 
【００４２】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について説明する。第２の実施形態における配達物処理装置２０は、オペレータの操作に基づいて、特定情報の別名の登録を維持するか否か、または削除するか否かを決定する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４３】
処理部２６は、集計部３０によって集計された結果、および特定情報の登録を維持するか否かを示す情報を含む画像を表示部８に表示させる。図８は、表示部８に表示される画像ＩＭの一例を示す図である。画像ＩＭには、特定情報の正式名称「ＢＥＯＧＲＡＤ」に対応付けられた特定情報の別名「ＢＧＲＤ」および「ＢＧＤ」の登録を維持するか否か、または削除するか否かの問い合わせに関する情報を含む領域が表示されている。また、画像ＩＭには、特定情報の別名に対するスコアが、特定情報の別名に対応付けられている領域が表示される。
【００４４】
例えばオペレータが、スコアを参照した結果、特定情報の別名の登録を維持すると決定した場合、操作部６を操作して登録を維持するための入力操作を行う。例えばオペレータが、スコアを参照した結果、別名の登録を維持せずに削除すると決定した場合、操作部６を操作して登録された特定情報の別名を削除するための入力操作を行う。入力操作は、マウス等に対する操作であってもよいし、表示部８がタッチパネル式表示部である場合、表示部８に対するタッチ操作であってもよい。
【００４５】
更新部３２は、オペレータによって実行された入力操作に対応する信号を取得し、取得した信号に基づいて、特定情報の別名の登録を維持、または削除する。図８の例では、オペレータによって、特定情報の別名の登録を維持する入力操作が行われたため、更新部３２は、特定情報の別名の登録を維持する。
【００４６】
なお、処理部２６は、スコアが高い特定情報の別名から順番に表示部８に特定情報の別名を表示させてもよい。また、処理部２６は、スコアが高い上位ｎ個の特定情報の別名を表示部８に表示させてもよいし、スコアが所定値以上の特定情報の別名を表示部８に表示させてもよい。また、処理部２６は、スコアが所定値以上の特定情報の別名を、スコアが高い順からｎ個、表示部８に表示させてもよい。上述した所定値は、特定情報の別名が対応付けられる特定情報の正式名称ごとに同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、処理部２６は、スコアが所定値未満の特定情報の別名を表示部８に表示させてもよい。
【００４７】
以上説明した第２の実施形態によれば、オペレータによる入力操作によって、更新部３２が、特定情報の別名の登録を維持するか否か、または削除するか否かを決定することにより、住所情報の数がより適切な範囲内に収まるように管理することができる。
【００４８】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について説明する。第１の実施形態では、配達物処理装置２０の更新部３２が、特定情報の別名の登録を維持するか否かを判定するものとした。第３の実施形態では、配達物処理装置２０と通信する中央管理装置５０が、特定情報の別名の登録を維持するか否かを判定する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４９】
図９は、第３の実施形態の配達物処理システム１Ａの構成を示す図である。配達物処理システム１Ａ（第１装置）は、配達物処理装置２０Ａ−１から２０Ａ−ｎ（「ｎ」は任意に自然数）、および中央管理装置５０（他装置、または第２装置）を含む。以下、配達物処理装置２０Ａ−１から２０Ａ−ｎを、区別しない場合は、配達物処理装置２０Ａと称する。
【００５０】
配達物処理装置２０Ａ、および中央管理装置５０は、ネットワークＮＷに接続され、互いに通信する。ネットワークＮＷは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）や、ＷＡＮ（Wide Area Network）等である。
【００５１】
図１０は、第３の実施形態の配達物処理システム１Ａの機能を中心に示す図である。第３の実施形態の配達物処理装置２０Ａについて、第１の実施形態の配達物処理装置２０と異なる点について説明する。第３の実施形態の配達物処理装置２０Ａは、配達物処理装置２０の制御部２５に代えて、制御部２５Ａを備える。制御部２５Ａは、処理部２６、カウント部２８、および更新部３２を備え、集計部３０は省略される。
【００５２】
また、配達物処理装置２０Ａは、更に通信部４０を備える。通信部４０は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。
【００５３】
中央管理装置５０は、管理側通信部５２、管理側集計部５４、管理側更新部５６、管理側表示部５８、管理側操作部６０、および管理側記憶部６２を備える。管理側通信部５２は、ネットワークＮＷに接続するための通信インターフェースである。
【００５４】
管理側集計部５４は、配達物処理装置２０Ａから取得した特定情報の別名の認識回数または出現頻度に基づいて、所定の集計処理を行う。管理側更新部５６は、管理側集計部５４によって集計された結果から把握される特定情報の別名の認識回数または出現頻度に基づいて、別名入り住所データベースＤＢの特定情報の正式名称と特定情報の別名との対応付けを更新する。管理側表示部５８は、上述した表示部８と同等の機能構成を有し、管理側操作部６０は、上述した操作部６と同等の機能構成を有するため、説明を省略する。管理側記憶部６２は、配達物処理装置２０Ａから送信された情報を記憶する。
【００５５】
図１１は、配達物処理システム１Ａにより実行される処理の流れを示すシーケンス図である。本処理では、一例として配達物処理装置２０Ａ−１、配達物処理装置２０Ａ−２、および中央管理装置５０が実行する処理について説明する。例えば本処理は、所定の周期ごとに開始される。
【００５６】
まず、配達物処理装置２０Ａ−１は、自装置のカウント部２８のカウント結果を中央管理装置５０に送信する（ステップＳ２００）。次に、中央管理装置５０は、配達物処理装置２０Ａ−１から送信されたカウント結果を取得し、取得した結果を管理側記憶部６２に記憶させる（ステップＳ２０２）。
【００５７】
次に、配達物処理装置２０Ａ−２は、自装置のカウント部２８のカウント結果を中央管理装置５０に送信する（ステップＳ２０４）。次に、中央管理装置５０は、配達物処理装置２０Ａ−２から送信されたカウント結果を取得し、取得した結果を管理側記憶部６２に記憶させる（ステップＳ２０６）。管理側記憶部６２に記憶されたカウント結果は、管理側集計部５４によって集計される。
【００５８】
次に、中央管理装置５０の管理側更新部５６は、集計結果に基づいて、登録を削除する特定情報の別名を決定する（ステップＳ２０８）。管理側更新部５６は、削除すると決定した特定情報の別名を示す情報を配達物処理装置２０Ａに送信する（ステップＳ２１０）。なお、中央管理装置５０は、削除する特定情報の別名を配達物処理装置２０Ａ−２に限らず、中央管理装置５０は、任意の配達物処理装置２０Ａに送信してもよい。
【００５９】
次に、配達物処理装置２０Ａの更新部３２は、削除する特定情報の別名の情報を中央管理装置５０から取得すると、自装置の別名入り住所データベースＤＢから、上記削除する特定情報の別名を削除する（ステップＳ２１２）。これにより本フローチャートの処理は終了する。
【００６０】
なお、本処理では、配達物処理装置２０Ａのカウント部２８のカウント結果を中央管理装置５０に送信するものとしたが、カウント結果が集計された結果を中央管理装置５０に送信してもよい。この場合、配達物処理装置２０Ａは、第１の実施形態で説明した集計部３０を備える。
【００６１】
図１２は、管理側表示部５８に表示させる画像の一例を示す図である。中央管理装置５０は、所定の特定情報の別名の認識回数または認識回数を、管理側表示部５８に表示させる。図示する例は、各年（例えば２０１０年から２０１５年）に、ある特定情報が、配達対象物処理装置２０Ａ−１および２０Ａ−２に認識された認識回数を示している。
【００６２】
管理側更新部５６は、特定情報の別名の認識回数に基づいて、特定情報の別名の登録を維持する否か、削除するか否かを決定する。中央管理装置５０が、特定情報の別名を削除すると決定した場合、特定情報の別名を削除することを示す情報を、配達物処理装置２０Ａに送信する。特定情報の別名を削除することを示す情報には、例えば削除する対象の特定情報の別名、および特定情報の別名に対応付けられた特定情報の正式名称を含む。配達物処理装置２０Ａは、送信された情報に基づいて、特定情報の別名を記憶部３４から削除する。削除することを示す情報は、全ての中央管理装置５０に送信されてもよいし、所定の中央管理装置５０に送信されてもよい。
【００６３】
具体的には、例えば、管理側更新部５６は、複数の配達物処理装置２０Ａのうち、全ての配達物処理装置２０Ａの特定情報の別名の認識回数が閾値Ｔｈ以下の場合、その特定情報の別名の登録を削除する。削除するとは、配達物処理装置２０Ａに、特定情報の別名を削除させることを意味する。
【００６４】
また、例えば、管理側更新部５６は、複数の配達物処理装置２０Ａのうち、所定数（例えば１つ）の配達物処理装置２０Ａにおける、特定情報の別名の認識回数が閾値Ｔｈを超える場合、その特定情報の別名の登録を維持してもよい。
【００６５】
また、管理側更新部５６は、「ある配達物処理装置２０Ａ（例えば配達物処理装置２０Ａ−２）」において、特定情報の別名の認識回数が閾値Ｔｈ以下の場合、「ある配達物処理装置２０Ａ（例えば配達物処理装置２０Ａ−２）」における特定情報の別名の登録を削除してもよい。
【００６６】
図１３は、中央管理装置５０が管理側表示部５８に表示させる画像の別の一例を示す図である。図示する例は、各年（例えば２０１０年から２０１５年）に、ある特定情報が、配達対象物処理装置２０Ａに認識された認識回数を示している。この認識回数は、配達物処理装置２０Ａ−１により認識された認識回数、および配達物処理装置２０Ａ−２により認識された認識回数の合算値である。なお、この認識回数は、配達物処理装置２０Ａ−１および配達物処理装置２０Ａ−２からそれぞれ得られる認識回数の平均値や、認識回数を統計的に処理した結果であってもよい。例えば、管理側更新部５６は、合算された配達物処理装置２０Ａの特定情報の別名の認識回数が閾値Ｔｈ以下の場合、その特定情報の別名の登録を削除する。
【００６７】
以上説明した第３の実施形態によれば、中央管理装置５０の管理側更新部５６が、複数の配達物処理装置２０Ａから取得した特定情報の別名の認識回数または出現頻度に基づいて、特定情報の別名の登録を削除する否かを判定することにより、配達物処理装置２０Ａの処理負荷を軽減させることができる。
【００６８】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態の配達処理システム１Ｂは、第１の実施形態の配達物処理システム１の機能構成に加え、ビデオコーディングデスクシステム（ＶＣＳ）１００を備える。第４の実施形態の配達物処理装置２０Ｂは、ＶＣＳ１００の処理結果に基づいて、特定情報の別名の登録を維持するか否かを決定する。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６９】
図１４は、第４の実施形態の配達処理システム１Ｂの機能構成を示す図である。配達処理システム１Ｂは、配達物処理装置２０ＢおよびＶＣＳ１００を備える。配達物処理装置２０Ｂは、第１の実施形態の配達処理装置２０の機能構成に加え、更に通信部４０を備える。また、記憶部３４には、別名候補テーブルＴＢ１が格納される。別名候補テーブルＴＢ１の詳細については後述する。なお、第４の実施形態の配達物処理装置２０の記憶部３４において、カウントテーブルＴＢは省略されてもよい。
【００７０】
ＶＣＳ１００は、画像蓄積分配部１１０と、ビデオコーディングデスク（以下、「ＶＣＤ」という。）１２０−１から１２０−ｋ（「ｋ」は、任意の自然数）を備える。以下、ＶＣＤ１２０−１からＶＣＤ１２０−ｋを特別に区別しない場合は、単にＶＣＤ１２０と称する。
【００７１】
配達物処理装置２０Ｂと各ＶＣＤ１２０とは、ネットワークＮＷを介して通信する。画像蓄積分配部１１０は、配達物処理装置２０Ｂから出力された情報であって、配達対象物Ｐの画像を含むビデオコーディング用の情報（コーディングデータ）を受信する。配達物処理装置２０Ｂから出力されたコーディングデータは、配達物処理装置２０Ｂによって住所情報が特定できなかった場合にＶＣＳ１００に出力される。例えば、配達物処理装置２０Ｂは、住所情報を特定することができなかった場合、予め設定された仕様に基づいて、所定のコーディングデータをＶＣＳに出力する。コーディングデータには、配達対象物Ｐの画像のみが含まれていてもよいし、ＯＣＲ部２２によって認識された情報が含まれてもよい。以下の説明では、コーディングデータには、配達対象物Ｐの画像、およびＯＣＲ部２２によって認識された結果が含まれものとして説明する。
【００７２】
画像蓄積分配部１１０は、ＶＣＤ１２０の稼働状況を監視し、ＶＣＤ１２０の稼働状況に応じて、コーディングデータをＶＣＤ１２０へ分配する。
【００７３】
ＶＣＤ１２０は、ＶＣＤ制御部１２２、不揮発性メモリ１２４、ＲＡＭ１２６、ＲＯＭ１２８、表示部１３０、およびＶＣＤ入力部１３２を備える。ＶＣＤ１２０は、配達物処理装置２０Ｂによって特定することができなかった住所情報を表示部１３０に表示させ、利用者に住所情報（郵便番号や文字情報）の入力を促す。
【００７４】
ＶＣＤ制御部１２２は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサである。ＶＣＤ制御部１２２は、不揮発性メモリ１２４、またはＲＯＭ１２８に記憶されている制御プログラムや、情報に基づいて、各部を制御して種々の処理を行う。不揮発性メモリ１２４には、ＶＣＤ１２０の運用用途に応じて制御データ、および種々のデータには格納される。不揮発性メモリ１２４は、例えば画像蓄積分配部１１０から出力されるコーディングデータを保存する。不揮発性メモリ１２４は、例えば操作者によりＶＣＤ入力部１３２に入力された入力情報を保存する。
【００７５】
ＲＡＭ１２６は、ＶＣＤ制御部１２２により処理されたデータを一時的に保存する。ＲＯＭ５８には、予めＶＣＤ１２０における各処理を制御する制御用プログラム、および制御データが記憶されている。表示部１３０は、例えば画像蓄積分配部１１０から出力されるコーディングデータを表示する。また、表示部１３０は、例えば配達物処理装置２０により認識された住所情報を表示してもよい。ＶＣＤ入力部１３２は、表示部１３０に表示された画像に含まれる住所情報としての郵便番号や、文字情報等の入力情報を利用者が入力するためのデバイスである。ＶＣＤ入力部１３２により入力された入力情報は、画像蓄積分配部１１０を介して配達対象物Ｐに対応付けられた識別情報と共に配達物処理装置２０へ送信される。配達対象物Ｐに対応付けられた識別情報とは、配達物処理装置２０Ｂにより配達対象物Ｐが処理されたときに付与された識別情報である。
【００７６】
図１５は、配達物処理装置２０Ｂにより実行される処理の流れを示すフローチャートである。まず、配達物処理装置２０Ｂは、ＶＣＤ１００から入力情報を取得する（ステップＳ３００）。次に、住所特定部２４が、別名入り住所データベースＤＢを検索して、取得された入力情報から住所情報を特定する（ステップＳ３０２）。例えば、住所特定部２４は、入力情報として郵便番号を取得した場合、この郵便番号から特定することができる特定情報を認識し、認識した特定情報と、ＯＣＲ部２２の処理結果に基づいて、住所情報を特定する。これにより、住所特定部２４は、ＯＣＲ部２２の処理結果では住所情報を特定することができなかった配達対象物Ｐの住所情報を特定することができる。
【００７７】
ここで、「ＯＣＲ部２２の処理結果では住所情報を特定することができなかった配達対象物Ｐの住所情報」とは、例えば、別名入りデータベースにおいて特定情報の正式名称との対応付けがされていない特定情報（以下、「別名候補の特定情報」と称する。）を含む住所情報である。
【００７８】
次に、住所特定部２４は、別名候補の特定情報を抽出する（ステップＳ３０４）。例えば、住所特定部２４は、ＯＣＲ処理によって認識された住所情報に含まれる情報を分節して、複数の特定情報を認識する。住所特定部２４は、別名入り住所データベースＤＢの住所情報における特定情報の正式名称、および特定情報の正式名称に対応付けられた特定情報の別名とは異なる特定情報を抽出する。住所特定部２４は、別名入り住所データベースＤＢの住所情報の特定情報と、分節して得た特定情報とを比較することで、特定情報を抽出する。
【００７９】
次に、住所特定部２４は、別名候補の特定情報として、後述する別名候補テーブルＴＢ１に、抽出された特定情報が登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。別名候補の特定情報として、抽出された特定情報が登録されていない場合、住所特定部２４は、記憶部３４の別名候補テーブルＴＢ１に別名候補の特定情報として、抽出された特定情報を登録する（ステップＳ３０８）。別名候補の特定情報として、抽出された特定情報が登録されている場合、制御部２５のカウント部２８が、別名候補テーブルＴＢ１に登録されている別名候補の特定情報に対応付けられているカウント値に「１」を加算する（ステップＳ３１０）。
【００８０】
図１６は、別名候補テーブルＴＢ１の一例を示す図である。別名候補テーブルＴＢ１には、特定情報の正式名称と、別名候補の特定情報とが対応付けられている。また、別名候補テーブルＴＢ１には、別名候補の特定情報に対して、その別名候補の特定情報の認識回数が対応付けられている。例えば「ＳＥＲＢＩＡ  ＢＥＯＧＲＡＤ  ＸＸＸ−ＳＴＲＥＥＴ  １２３」が住所情報の正式名称であるが、特定情報である「ＢＥＯＧＲＡＤ」に代えて、「ＢＥＯＧ」や、「ＢＥＯ」、「ＢＧ」等と記載されている場合、住所特定部２４は、記載されている特定情報を別名候補の特定情報として別名候補テーブルＴＢ１に登録する。
【００８１】
次に、カウント部２８が、未処理の（ステップＳ３０６の処理がされていない）特定情報が存在するか否かを判定する（ステップＳ３１２）。「未処理の特定情報」には、別名入り住所データベースＤＢに含まれ、特定された住所情報の特定情報と合致した特定情報は含まれない。未処理の特定情報が存在する場合、ステップＳ３０６の処理に戻り、未処理の特定情報が存在しない場合、本フローチャートの処理は終了する。
【００８２】
図１７は、集計部３０の処理結果を示す画像ＩＭ２の一例を示す図である。集計部３０は、所定期間に所定の別名候補の特定情報が認識された認識回数を導出する。図示する例は、各月（例えば１月から６月）に特定情報「ＢＥＯＧ」が、集計部３０に集計された認識回数を示している。更新部３２は、集計部３０により集計された結果に基づいて、別名候補の特定情報を、特定情報の別名として登録するか否かを決定する。例えば、更新部３２は、住所特定部２４に認識された別名候補の特定情報の認識回数が、所定の閾値Ｔｈ１を超える場合、その別名候補の特定情報を特定情報の別名として登録をする。
【００８３】
図１８は、表示部８に表示される画像ＩＭ３の一例を示す図である。例えば、表示部８には、別名候補の特定情報がＯＣＲ処理された際の結果を示す情報が含まれる領域が表示されてもよい。別名候補の特定情報を、特定情報の別名として、別名入り住所データベースＤＢに登録するか否かの判定は、オペレータによって実行されてもよい。例えば、オペレータは、表示部８に表示された画像ＩＭ３を参照した結果、別名候補の特定情報を登録する場合、操作部６に対して所定の操作を行う。更新部３２は、所定の操作応じて、別名候補の特定情報を特定情報の別名として登録する。
【００８４】
以上説明した第４の実施形態によれば、更新部３２が、別名候補の特定情報の認識回数または出現頻度に基づいて、別名候補の特定情報を、特定情報の別名として登録するか否かを決定することにより、配達対象物Ｐに記載された住所情報の特定率を向上させることができる。
【００８５】
（第５の実施形態）
以下、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態では、第３の実施形態と、第４の実施形態とが統合的に実施される。
【００８６】
図１９は、第５の実施形態の配達対象物処理システム１Ｃの構成を示す図である。配達物処理システム１Ｃは、配達物処理装置２０Ｃ−１から２０Ｃ−ｎ（「ｎ」は任意に自然数）、中央管理装置５０、およびＶＣＳ１００を含む。以下、配達物処理装置２０Ｃ−１から２０Ｃ−ｎを、区別しない場合は、配達物処理装置２０Ｃと称する。
【００８７】
配達物処理装置２０Ｃは、第３の実施形態の配達物処理装置２０Ａと同等の機能を有する。また、中央管理装置５０は、第３の実施形態の中央管理装置５０と同等の機能を有する。なお、本実施形態の中央管理装置５０の管理側更新部５６は、第４の実施形態の更新部３２が備える機能、すなわち別名候補の特定情報を、特定情報の別名として登録する機能を備えてもよい。また、ＶＣＳ１００は、第４の実施形態のＶＣＳ１００と同等の機能を有する。なお、ＶＣＳ１００は、１つに限らず複数設けられてもよい。
【００８８】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像に基づいて、前記配達対象物に付与された複数の特定情報を含む住所情報を認識する認識部と、前記認識部により認識された住所情報を用いて、前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を含み、住所情報の一覧を登録した住所データベースを検索し、前記検索によって得られた情報に基づいて、前記配達対象物に付与された前記住所情報を特定する住所特定部と、前記住所特定部により特定された特定結果に基づいて、前記別名の出現頻度を導出する導出部と、前記導出部により導出された前記別名の出現頻度に基づいて、前記住所データベースにおける前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を更新する更新部とを持つことにより、住所情報の数が適切な範囲内に収まるように管理することができる。
【００８９】
上記説明した実施形態は、以下のように表現することができる。
配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像をＯＣＲ処理によって得られた情報から前記配達対象物に付与された複数の特定情報を含む住所情報を含む領域に表示された前記住所情報および前記複数の特定情報を認識する認識部と、
前記認識部により認識された住所情報を用いて、前記特定情報の正式名称と別名とが対応付けられた情報を含み、住所情報の一覧を登録した住所データベースを検索し、
前記検索によって得られた前記認識部により認識された住所情報と合致する住所情報を取得し、前記配達対象物に付与された前記住所情報を前記取得した住所情報として特定する住所特定部と、
前記住所特定部により前記住所情報が特定された場合、前記認識部により認識された住所情報に含まれる特定情報と、前記取得した住所情報に含まれる特定情報の正式名称に対応付けられた別名とが合致するか否かを判定して、合致すると判定された合致回数を導出する導出部と、
前記導出部により導出された前記別名の合致回数が所定の回数以下の場合、前記住所データベースにおいて前記特定情報の正式名称に対応付けられて登録された別名の特定情報の登録を削除する更新部と、
を備える住所情報管理装置。
【００９０】
上記説明した実施形態は、以下のように表現することができる。
配達対象物を撮像する撮像部により撮像された画像をＯＣＲ処理によって得られた情報から前記配達対象物に付与された複数の特定情報を含む住所情報を含む領域に表示された前記住所情報および前記複数の特定情報を認識する認識部、
前記認識部により認識された住所情報を用いて、特定情報と前記特定情報の別名とが対応付けられた住所情報の一覧である住所データベースを検索し、
前記検索によって得られた前記認識部により認識された住所情報と合致する住所情報を取得し、前記配達対象物に付与された前記住所情報を前記取得した住所情報として特定する住所特定部、
前記住所特定部により前記住所情報が特定された場合、前記認識部により認識された住所情報に含まれる特定情報と、前記取得した住所情報に含まれる特定情報の正式名称に対応付けられた別名とが合致するか否かを判定して、合致すると判定された合致回数を導出する導出部、
他装置と通信する第１通信部であって、前記導出部により導出された合致回数を含む情報を他装置に送信する第１通信部、および、
第１通信部により取得された前記住所データベースの前記特定情報と前記特定情報の別名との対応付けの更新の内容に基づいて、前記住所データベースの前記特定情報の正式名称と前記特定情報の別名との対応付けを更新する更新部、
を含む第１装置と、
前記第１装置と通信する第２通信部であって、前記第１装置から送信された合致回数を含む情報を受信し、前記住所データベースの前記特定情報と前記特定情報の別名との対応付けの更新の内容を送信する第２通信部、および
前記第２通信部により受信された合致回数を含む情報に基づいて、前記住所データベースの前記特定情報の正式名称と前記特定情報の別名との対応付けの更新の内容を決定する決定更新部、
を含む第２装置と
を備える住所情報管理システム。
【００９１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９２】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ…配達物処理システム、５…オペレーションパネル、６…操作部、８…表示部、１４…撮像部、２０、２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ…配達物処理装置、２２…ＯＣＲ部、２４…住所特定部、２５…制御部、２６…処理部、２８…カウント部、３０…集計部、３２…更新部、３４…記憶部、５０…中央管理装置、５２…管理側通信部、５４…管理側集計部、５６…管理側更新部、５８…管理側表示部、６０…管理側操作部、ＤＢ…別名入り住所データベース
【図１】
2017220069.tif 000003
【図２】
2017220069.tif 000004
【図３】
2017220069.tif 000005
【図４】
2017220069.tif 000006
【図５】
2017220069.tif 000007
【図６】
2017220069.tif 000008
【図７】
2017220069.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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