(57)【要約】【課題】  情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供すること。【解決手段】  本実施形態の画像処理装置１０１は、ユーザからのクラウド・サービスへの接続を行うために画像処理装置１０１の動作を制御するための機器制御部３０４と、画像処理装置１０１がクラウド・サービスに接続するためのネットワーク設定情報を管理する、ネットワーク設定情報管理部３０２と、クラウド・サービスにユーザを誘導するための接続先を管理する接続先情報管理部３０３と、ユーザに対して画像処理装置１０１がクラウド・サービスに対して接続するための手順の進行具合を通知する操作制御部３０４とを含んでいる。【選択図】  図１
2017056720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、クラウド・サービスに接続する情報処理装置であって、前記情報処理装置は、
ユーザからの前記クラウド・サービスへの接続を行うために情報処理装置の動作を制御するための機器制御手段と、
前記情報処理装置が前記クラウド・サービスに接続するためのネットワーク設定情報を管理する、設定情報管理手段と、
前記クラウド・サービスにユーザを誘導するための接続先情報を管理する接続先情報管理手段と、
前記ユーザに対して前記情報処理装置が前記クラウド・サービスに接続するための手順の進行具合を通知する操作制御手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理装置は、接続先の国ごとに接続先を登録した国リストを備え、前記情報処理装置は、ユーザから接続先の変更を指令されると、記憶手段から国リストを読み込んで前記操作制御手段に対して、国選択画面を表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記ネットワーク設定情報を、ユーザ指定可能情報と、それ以外のネットワーク設定情報とに分類して管理し、前記情報処理装置は、ユーザ指示に応答して、ユーザ指定可能情報の入力を可能とする画面表示を生成する、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記情報処理装置が、ネットワークに接続しているか否かを判断し、前記ユーザに接続状態を通知する通知手段を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記クラウド・サービスを使用して前記情報処理装置の提供する機能を拡張する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークを介して、情報処理装置がクラウド・サービスに接続するための装置実行可能な方法であって、前記方法は、
ユーザからの前記クラウド・サービスへの接続を行うために情報処理装置の動作を制御するステップと、
前記情報処理装置が前記クラウド・サービスに接続するためのネットワーク設定情報を管理するステップと、
前記クラウド・サービスにユーザを誘導するための接続先情報を管理する接続を管理するステップと、
前記ユーザに対して前記情報処理装置が前記クラウド・サービスに接続するための手順の進行具合を通知するステップと
を含み、
ユーザ指定可能情報と、それ以外のネットワーク設定情報とに分類して管理された前記ネットワーク設定情報からユーザ指示に応答して、ユーザ指定可能情報を入力させる、方法。
【請求項７】
ネットワークを介して、情報処理装置がクラウド・サービスに接続するための装置実行可能なプログラムであって、前記プログラムは、情報処理装置を、
ユーザからの前記クラウド・サービスへの接続を行うために情報処理装置の動作を制御する手段、
前記情報処理装置が前記クラウド・サービスに接続するためのネットワーク設定情報を管理する手段、
前記クラウド・サービスにユーザを誘導するための接続先情報を管理する接続を管理する手段、
前記ユーザに対して前記情報処理装置が前記クラウド・サービスに接続するための手順の進行具合を通知する手段と
として機能させ、
ユーザ指定可能情報と、それ以外のネットワーク設定情報とに分類して管理された前記ネットワーク設定情報からユーザ指示に応答して、ユーザ指定可能情報を入力させる、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置を含む情報処理装置は、近年、ネットワークに接続して、外部の情報処理装置から種々の情報を取得し、より、高付加価値の処理を行うようになってきている。例えば画像処理装置を例に取ると、外部の情報処理装置の機能を利用しながら、画像処理などの機能を向上させ、ネットワークを経由してクラウド上から読取/印刷などの要求を出してスキャンやプリントを実現する技術が提案されている。
【０００３】
この際に使用されるネットワークは、いわゆるＴＣＰ／ＩＰプロトコルといった通信プロトコルおよびＨＴＴＰプロトコルといったデータ転送プロトコルを使用する。さらに、ネットワークに接続するためには、ＤＮＳサービス、プロキシ・サーバなどを介して、目的とするクラウド・サービスを提供するサーバにアクセスする必要がある。
【０００４】
情報処理装置、例えばプリント機能、スキャン機能、ファクシミリ機能、ネットワーク接続機能、ストレージ機能などを有するＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）からクラウド環境にアクセスさせるためには、ユーザやベンダのサービスマンが、ＭＦＰの導入時に初期設定することが必要になる。しかしながら、ＭＦＰでは、汎用的な情報処理装置とはユーザ・インタフェースも異なり、また機種ごとに設定プロセスも異なることが想定される。
【０００５】
このような環境において、ユーザやサービスマンに対してクラウド・アクセスを行うための情報の取得や技術を習得させることは現実的ということはできない。このため、ユーザやサービスマンに対して過度の負担をかけることなく、情報処理装置からクラウド・アクセスを行うことができることが好ましい。
【０００６】
これまでネットワーク設定を効率化する技術も提案されている。例えば、特開２００６‐２８９６９０号公報（特許文献１）には、画像形成装置のネットワーク設定を簡易に行う目的で、画像形成装置に接続された外部記憶装置にネットワーク設定情報を格納して、設定情報が格納されている場合、その情報に基づいて自動でネットワーク設定する技術が開示されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、画像形成装置が参照する外部記憶装置内にネットワーク設定情報をあらかじめ保存しておかなければならないが、情報処理装置からクラウド・サービスを使用するためには、特許文献１における外部記憶装置自体が、クラウド・サービスとなる。このため、特許文献１の技術では、クラウド・サービスに対応できないという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、クラウド・サービスを利用するためのネットワーク設定を効率化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、
ネットワークを介して、クラウド・サービスに接続する情報処理装置であって、前記情報処理装置は、
ユーザからの前記クラウド・サービスへの接続を行うために情報処理装置の動作を制御するための機器制御手段と、
前記情報処理装置が前記クラウド・サービスに接続するためのネットワーク設定情報を管理する、設定情報管理手段と、
前記クラウド・サービスにユーザを誘導するための接続先情報を管理する接続先情報管理手段と、
前記ユーザに対して前記情報処理装置が前記クラウド・サービスに接続するための手順の進行具合を通知する操作制御手段と
を含む、情報処理装置が提供できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、クラウド・サービスを利用する情報処理装置に対するネットワーク設定を効率化する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態の情報処理システム１００の概略構成を示す図。
【図２】本実施形態の画像処理装置１０１のハードウェア構成２００を示す図。
【図３】本実施形態の画像処理装置１０１の機能ブロック３００を示す図。
【図４】本実施形態の画像処理装置１０１が実行するプロセスのシーケンス図。
【図５】画像処理装置１０１がユーザに対して表示する画面表示の実施形態。
【図６】本実施形態で設定されるネットワーク設定情報の実施形態であるリスト６００。
【図７】本実施形態において、画像処理装置１０１に対してネットワーク接続が物理的に確立されていない場合の画像処理装置１０１のシーケンス図。
【図８】図７のシーケンスに従って画像処理装置１０１の操作部３０６が表示する画面表示の実施形態８００。
【図９】本実施形態の第３の実施形態のシーケンス図。
【図１０】本実施形態で国を変更する際に、参照される接続先情報１０００の実施形態。
【図１１】図９のシーケンスに従って画像処理装置１０１の操作部３０６が表示する画面表示の実施形態１１００。
【図１２】本実施形態の第３の実施形態のシーケンス図。
【図１３】図１２の実施形態において操作部３０６が表示する画面表示の実施形態。
【図１４】図６に示したネットワーク設定項目および設定値を詳細に示したリスト１４００の実施形態。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について実施形態を以て説明するが本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の情報処理システム１００の概略構成を示す。情報処理システム１００は、ネットワーク１０５に複数の情報処理装置が接続されている。情報処理装置としては、いわゆるＭＦＰとして参照される、多機能複写機といった画像処理装置１０１、パーソナル・コンピュータ、タブレット型ＰＣ、ノート型ＰＣ、スマートホンといった端末装置１０３を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１３】
画像処理装置１０１は、オフィスなどに設置され、端末装置１０３からの多様な要求に応じてスキャン、ファクシミリ送信、データ・アクセス、画像処理、アクセス制御、印刷処理など、多種類のサービスを提供する。画像処理装置１０１は、イーサネット（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘなどのプロトコルを使用するＬＡＮ１１０を経由してネットワーク１０５に接続している。ネットワーク１０５は、いわゆるインターネットといった広域ネットワークであり、ネットワーク１０５には、複数のサーバ１０６が接続されている。サーバ１０６は、相互に処理を行いながら、画像処理装置１０１からの要求を処理している。ネットワーク１０５は、本実施形態ではいわゆるクラウド・サービスを提供するインフラ基盤を提供する。
【００１４】
サーバ１０２およびサーバ１０６としては、例えば、ウェブ・サーバ、ストレージ・サーバ、検索エンジン、認証サーバ、その他各種の用途に適合して構成される各種アプライアンス・サーバを例示的に挙げることができるが、これらに限定されるものではない。本実施形態では、端末装置１０３は、ネットワーク１０５、またはＬＡＮ１１０およびネットワーク１０５のいずれかまたは両方を介して画像処理装置１０１にサービスを要求する。サービスの要求は、多種多様であり、画像処理装置１０１は、要求されたサービスを提供するために、ＬＡＮ１１０、プロキシ・サーバ１０２およびネットワーク１０５を介して、処理のためにサーバ１０６に処理要求を発行する。
【００１５】
処理要求を受けたいずれかのサーバ１０６は、要求された処理を、自身で、または必要に応じて他のサーバ１０６と協働して実行し、処理結果をレスポンスとして画像処理装置１０１に送付する。画像処理装置１０１は、得られた結果を、画像処理装置１０１における処理を含めて端末装置１０３に返すか、または画像処理装置１０１の保有する出力機能を使用して印刷出力を行う。このような処理によって、端末装置１０３、サーバ１０６を含む情報処理システム１００が機能する。画像処理装置１０１は、クラウド・サービスから取得した情報を使用し、その画像処理機能、スキャン機能、データ検索機能、認証機能の機能を、画像処理装置１０１自体のハードウェアおよびソフトウェア資源の最小限の修正で柔軟に拡張している。
【００１６】
サーバ１０６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、その他のハードウェア資源を含む、コンピュータとして実装される。ＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＣＯＲＥ（登録商標）シリーズ、ＣＯＲＥ  ｉシリーズ、ＸＥＯＮ（登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳなどを挙げることができる。
【００１７】
また、使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＡＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、サーバ１０６は、上述したＯＳ上で動作する、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙ、ＰＨＰなどオブジェクト指向またはＣ言語など、レガシープログラミングのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行する。
【００１８】
また、本実施形態で使用される端末装置１０３も、ハードウェア資源の処理能力は異なるものの、サーバ１０６と同様の構成を採用するコンピュータとして実装することができる。
【００１９】
図２は、本実施形態の画像処理装置１０１のハードウェア構成２００を示す。画像処理装置１０１は、本実施形態では、コンピュータと同様の構成を備える制御部２２０を含んで構成される。画像処理装置１０１は、システムバス２０６により相互接続されたＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、表示装置２０４および通信装置２０５を含んで構成することができる。さらに、システムバス２０６には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス２０７が接続されている。また、Ｉ／Ｏバス２０７には、適切なプロトコルを介して、キーボード、マウスなどの入力装置２０８、ＨＤＤといった記憶装置２０９およびＤＶＤドライブなどの外付ドライブ２１０が接続されている。外付ドライブ２１０は、それぞれ入力装置２０８、記憶装置２０９、ＣＰＵ２０１との通信を可能としている。
【００２０】
画像処理装置１０１が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ（登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳなどを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）２００Ｘ  Ｓｅｒｖｅｒ、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＡＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、画像処理装置１０１は、上述したＯＳ上で動作する、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２２】
図３は、本実施形態の画像処理装置１０１の機能ブロック３００を示す。画像処理装置１０１の図３に示した機能ブロック３００は、図２に示した画像処理装置のハードウェア資源を使用して、画像処理装置１０１がプログラムをＲＡＭに読み込んでプログラムを実行し、画像処理装置１０１上に実現される。
【００２３】
画像処理装置１０１は、通信制御部３０１と、接続先情報管理部３０３と、機器制御部３０４とを含んでいる。通信制御部３０１は、指定されたプロトコルを使用して通信パケットを作成し、ＩＰｖ４またはＩＰｖ６といったプロトコルで、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを使用してＬＡＮ１１０へと通信パケットを送出する。
【００２４】
接続先情報管理部３０３は、クラウド・サービスを提供するためのサーバ１０６のそれぞれの接続先情報、具体的には、ＩＰアドレスを格納しており、本実施形態における接続先情報管理手段として機能する。接続先情報管理部３０３は、画像処理装置１０１が各サーバ１０６に接続することを可能としている。また、機器制御部３０４は、本実施形態における機器制御手段を構成し、画像処理装置１０１の全体の制御を行う機能を提供する。さらに画像処理装置１０１は、ネットワーク設定情報管理部３０２と、本実施形態における操作制御手段として機能する操作制御部３０５と、操作部３０６とを含んでいる。ネットワーク設定情報管理部３０２は、本実施形態における設定情報管理手段として機能する。
【００２５】
ネットワーク設定情報管理部３０２は、画像処理装置１０１が、ネットワーク１０５に接続しようとする際に必要なネットワーク接続情報を、可能性のあるリストまたはテーブルの集合として保管する。ネットワーク設定情報管理部３０２は、画像処理装置１０１がネットワーク設定情報を保有せずネットワーク１０５に接続しようとする場合に機能する。この際、ネットワーク設定情報管理部３０２は、ネットワーク設定情報のリストを、可能性の高い順に通信制御部３０１に提供する。操作部３０６は、操作制御部３０５からの指示を受けて、ユーザに対する指示を促すための画面表示を生成し、ユーザに提示する機能を備えている。
【００２６】
通信制御部３０１は、ネットワーク設定情報管理部３０２から取得した第１のネットワーク設定情報を取得する。そして、情報当該情報および接続先情報管理部３０３からのＩＰアドレスを使用して、通信パケットを作成し、当該通信パケットをＬＡＮ１１０に宛てて送出する。通信パケットは、ＬＡ１１０、プロキシ・サーバ１０２を介してネットワーク１０５へと送出され、クラウド・サービスを提供するためのサーバ１０６に送付される。ここで、画像処理装置１０１が送出する通信パケットは、通信環境および該当するサーバ１０６の通信条件を満たすとは限らない。この場合、宛先とされたいずれかのサーバ１０６は、例えばＨＴＴＰプロトコルを使用する場合、特定のエラーコード、例えばＨＴＴＰ４００、ＨＴＴＰ５００などを返す。
【００２７】
通信制御部３０４は、宛先とされたサーバ１０６からのレスポンスを解析し、レスポンスが無い場合、またはサーバ１０６からのエラーコードが返された場合、第２のネットワーク設定情報を取得する。通信制御部３０４は、その後、取得した第２のネットワーク設定情報を使用してサーバ１０６へのアクセスを試みる。この段階で、サーバ１０６から肯定的なレスポンスが返された場合、使用したネットワーク設定情報を、不揮発性記憶手段に格納し、以後、画像処理装置１０１が初期化されるか、またはネットワーク構成が変更されるまで、画像処理装置１０１が使用する。
【００２８】
以上の処理を行うことで、ユーザが画像処理装置１０１に対して直接ネットワーク情報を設定することや、都度サービスマンを呼ぶことなく、効率的にネットワーク接続が可能とされる。
【００２９】
図４は、本実施形態の画像処理装置１０１が実行するプロセスのシーケンス図である。シーケンスは、シーケンスＰ１で、機器制御部３０４に対してユーザが画像処理装置１０１に対してネットワーク１０５を介したクラウド・サービスへの接続を指示することから開始する。機器制御部３０４は、シーケンスＰ２で、ネットワーク設定情報管理部３０２に対してネットワーク設定を行うように指示すると共に、シーケンスＰ３で通信制御部３０１に対してクラウドへの接続を要求する。
【００３０】
通信制御部３０１は、クラウドへの接続要求を受領すると、シーケンスＰ４で接続先情報管理部３０３に対して接続先情報を要求し、接続先アドレスを取得する。通信制御部３０１は、シーケンスＰ５でネットワーク設定情報管理部３０２からのネットワーク設定情報を要求し、取得したネットワーク設定情報を使用してネットワーク設定を行う。
【００３１】
その後、通信制御部３０１は、シーケンスＰ６で、イーサネット・通信手段や無線通信手段といった通信Ｉ／Ｆに対して通信パケットを送信して接続処理を依頼する。通信Ｉ／Ｆは、イーサネット通信手段や無線通信手段として構成され、通信パケットを、ＬＡＮ１１０を介して送付し、そのリプライを待機する。説明する実施形態では、このときのネットワーク設定情報は不適合で、ネットワークを介して通信Ｉ／Ｆは、無応答またはエラー通知を受領したものとする。通信Ｉ／Ｆは、シーケンスＰ７で通信制御部３０１に対して応答パケットを渡し、接続ＮＧを通知する。通信制御部３０１は、シーケンスＰ８で、機器制御部３０４に対して接続ＮＧを通知する。当該通知を受領した通信制御部３０１は、機器制御部３０４に対して接続ＮＧだったことを報告し、シーケンスＰ９で、再度、ネットワーク設定をリトライするように指示する。また、機器制御部は、シーケンスＰ１０で通信制御部３０１に対してクラウドへの再度の接続要求を発行するように指示する。
【００３２】
通信制御部３０１は、クラウドへの再接続要求を受領すると、シーケンスＰ１１で接続先情報管理部３０３に対して接続先情報を要求し、接続先アドレスを取得する。通信制御部３０１は、シーケンスＰ１２でネットワーク設定情報管理部３０２にネットワーク設定情報を要求し、取得したネットワーク設定情報を使用してネットワーク設定を行う。
【００３３】
その後、通信制御部３０１は、シーケンスＰ１３で、通信Ｉ／Ｆに対して通信パケットを送信して接続処理を依頼する。通信Ｉ／Ｆは、通信パケットを、ＬＡＮ１１０を介して送付し、そのリプライを待機する。説明する実施形態では、このときのネットワーク設定情報は適合し、目的とするサーバ１０６に接続できたものとする。
【００３４】
その後、画像処理装置１０１は、成功したネットワーク設定情報を不揮発性記憶手段に格納し、以後、当該接続先へのアクセスのために使用する。以上の処理を画像処理装置１０１が実行するため、画像処理装置１０１のユーザは、複雑な設定を行うこと無く、またサービスマンを呼ぶなどの手間を要すること無く、目的とするクラウド・サービスを受けることが可能となる。
【００３５】
図５は、画像処理装置１０１がユーザに対して表示する画面表示の実施形態を示す。図５に示す画面表示５０１は、ユーザに対してクラウドへの接続を可能とする画面表示である。ユーザは、画面表示５０１の「開始する」フィールドにタッチすることで、クラウド・サービスへの接続を指令する。画面表示５０２は、画像処理装置１０１が、各種のネットワーク接続情報をトライアルしている期間中に表示される表示画面である。
【００３６】
画像処理装置１０１が、クラウド・サービスへの接続に成功すると、画面表示５０３が表示される。画面表示５０３は、ログインボタン、クラウド・サービスのための認証コード入力ボタン「ＰＩＮ」などが表示されている。併せて、他の情報を取得させるための２次元コードや各種設定を行うためのボタン・アイコンなども表示されている。以上の画面表示をユーザに提示することにより、ユーザに対して画像処理装置１０１の処理ステップを通知し、ユーザに対して安心感を与えることができる。
【００３７】
図６は、本実施形態で設定されるネットワーク設定情報の実施形態であるリスト６００である。本実施形態で設定されるネットワーク情報は、ＯＳＩ基本参照モデルにおける、アプリケーション層、トランスポート層、ネットワーク層、およびリンク／物理層の各階層のプロトコルを含む。例えばアプリケーション層では、ＤＨＣＰサービスの使用の有無、ＤＮＳサービスの使用の有無、プロキシサービスの使用の有無などを設定することができる。
【００３８】
そして、それぞれのパラメータに対して設定値が、「有効」または「無効」を示す値として設定されている。この他、アプリケーション層のパラメータとしては、ＨＴＴＰプロトコルのために使用するポート番号、ＦＴＰプロトコルのために使用するポート番号、ＳＭＴＰのためのポート番号、ＰＯＰのためのポート番号など、図６に示す以外の設定情報も含まれる。
【００３９】
また、トランスポート層では、ＴＣＰプロトコルの有効無効、ポート番号、ＵＤＰプロトコルの有効無効、ポート番号を含む。また、ネットワーク層では、接続に使用するプロトコル・スイートの設定、およびリンク／物理層では、接続プロトコルの設定、トンネリング、すなわちＶＰＮのための設定、物理媒体の設定などを含んでいる。
【００４０】
これらのパラメータは単に説明のための例示であり、本実施形態では他の、接続に要するパラメータを必要に応じて設定することができる。また、リスト６００の形式で異なる設定を含む第２のリストが可能性の有る限り用意されてイル。画像処理装置１０１は、接続に成功するまで、異なるリスト６００を使用して接続をトライアルする。
【００４１】
図7は、本実施形態において、画像処理装置１０１に対してネットワーク接続が物理的に確立されていない場合の画像処理装置１０１の処理シーケンスを示す。ネットワーク接続が物理的に確立していないとは、技術的にイーサネット（登録商標）ケーブルが接続されていない、無線ＬＡＮのアクセスポイントのハンドシェイクが確立されていないなどの物理層レベルでの不具合を意味する。
【００４２】
図7に示した実施形態のうち、図４のシーケンスと相違する箇所は、ボックス７００内のシーケンスであり、他のシーケンスは同一であるため、ボックス７００内のシーケンスを説明し、他のシーケンスは、説明の便宜上省略する。機器制御部３０４は、ユーザからのクラウドへの接続指示が有ると、シーケンスＰ２１でネットワーク接続チェックを行う。ネットワーク接続チェックは、例えば既知のアドレスに対する、ＡＲＰプロトコルまたはＰＩＮＧ−ＩＣＰＭプロトコルによる通信をトライアルすることによって行うことができ、これらのプロトコル手段または同等の機能を有する手段が本実施形態における通知手段を提供する。
【００４３】
説明する実施形態の場合、シーケンス２１の結果、通信の物理媒体が確立されていないため、接続失敗通知が機器制御部３０４に送付される。機器制御部３０４は、シーケンスＰ２２でユーザに対する接続誘導画面の表示を、操作制御部３０５に要求する。操作制御部３０５は、操作部３０６に対してシーケンスＰ２３で接続確立を促すための画面表示の生成を指令する。
【００４４】
ユーザは当該画面表示を認識すると、イーサネット・ケーブルを接続したり、無線ＬＡＮアクセスポイントとのハンドシェイクを行ったり、無線ＬＡＮアクセスポイントの状態を確認するなどして、ネットワークへの物理的接続を行う。完了した後、シーケンスＰ２４で接続完了指示を機器制御部３０４に送付して、以後、図４と同様の処理を行い、クラウド・サービスへの接続を可能とする。
【００４５】
図８は、図７のシーケンスに従って画像処理装置１０１の操作部３０６が表示する画面表示の実施形態８００を示す。図８に示した実施形態では、ユーザがクラウドへの接続を画面表示８０１から指令した場合、画像処理装置１０１は、接続確認手続を行う。接続確認手続が失敗したら、画像処理装置１０１は、画面表示８０２を操作部３０６から表示させ、ユーザに対してネットワーク接続に不具合が有ることを通知する。ユーザがネットワークに対する物理接続を確立したら、ユーザは、画面表示８０２の「次へ」ボタンをタッチする。当該タッチは、機器制御部３０４に対する接続完了指示を生成する。その後、画像処理装置１０１は、画面表示８０３、８０４を表示させ、ユーザによる効率的にクラウド・サービスを提供することを可能としている。
【００４６】
図９は、本実施形態の第３の実施形態のシーケンスを示す。図９に示した実施形態は、接続先の国が異なる場合の設定処理、すなわち設定条件を変更する際の実施形態である。この場合、ユーザは、シーケンスＰ４０で画像処理装置１０１に対して接続する国を選択する指示を発行する。機器制御部３０４は、シーケンスＰ４１で接続先情報を更新する指示を接続先情報管理部３０３に発行する。
【００４７】
その後、ユーザは連続してシーケンスＰ４２でクラウドへの接続開始を指令する。当該指令を受領した機器制御部は、シーケンスＰ４３でネットワーク設定指令をネットワーク設定情報管理部３０２に発行し、以後、図４で説明した処理を反復し、ユーザを、クラウド・サービスへと知識上の障壁無く誘導することが可能となる。
【００４８】
図１０は、本実施形態で国を変更する際に、参照される接続先情報１０００の実施形態を示す。国情報は、日本、アメリカ、イギリス、フランスなどドメイン名の末尾ごとに設定されており、ユーザから接続する国が指定されると、該当する国の分類されたネットワーク・アドレスから、所望するクラウド・サービスを提供するネットワーク・アドレスを以後の処理で選択することを可能としている。
【００４９】
図１１は、図９のシーケンスに従って画像処理装置１０１の操作部３０６が表示する画面表示の実施形態１１００を示す。図８に示した実施形態では、ユーザがクラウドへの接続を画面表示１１０１から指令した場合、画像処理装置１０１は、接続先の国情報を変更するための画面表示１１０２を表示させ、ユーザに接続先の国を選択させる。画面表示１１０２が、本実施形態における国選択画面に相当する。画像処理装置１０１は、接続する国が変更されると、適切な記憶手段に格納されている国リストを読み出し、画面表示１１０３を操作部３０６から表示させる。その後、画像処理装置１０１は、画面表示８０３、８０４を表示させ、ユーザによる効率的にクラウド・サービスを提供することを可能としている。
【００５０】
図１２は、本実施形態の第３の実施形態のシーケンス図を示す。図１２の実施形態では、例えば、ＩＰアドレスといったプロトコル・スイートおよびプロキシの設定など、ユーザの所属する組織で、予めすでに設定されている情報がある場合などに好ましく適用できる実施形態である。図１２のシーケンスは、Ｐ６０でユーザがネットワーク設定を機器制御部３０４に対して発行する。機器制御部３０４は、Ｐ６１で指定されたネットワーク設定情報をネットワーク設定情報管理部３０２に通知する。その後、ユーザは、シーケンスＰ６２でクラウドへの接続開始を、機器制御部３０４に通知する。機器制御部３０４は、シーケンスＰ６３で通信制御部３０１に対してクラウドへの接続要求を発行する。
【００５１】
通信制御部３０１およびネットワーク設定情報管理部３０２は、シーケンスＰ６４〜Ｐ６６で、ユーザをクラウド・サービスへと誘導することを可能としている。なお、Ｐ６５のネットワーク設定情報取得の際、ネットワーク設定情報管理部３０２は、指定された設定情報が同一のネットワーク設定情報を通信制御部に渡すため、効率的にクラウド・サービスへの接続を誘導できる。
【００５２】
図１３は、図１２の実施形態において操作部３０６が表示する画面表示の実施形態を示す。図１３に示した画面表示は、画面表示１３０２および画面表示１３０５が追加されており、画面表示１３０２では、ユーザに対してネットワーク設定を可能とするボタンが表示されている。ユーザは、画面表示１３０２で「接続する」フィールドにタッチすることで、図４で説明したと同様の処理を画像処理装置１０１に対して指示できる。
【００５３】
一方、ユーザが画面表示１０３２で「ネットワーク設定」のボタンをタッチすると、新たな画面表示１３０５が表示される。画面表示１３０５では、ユーザサイドですでに確定されているＩＰバージョン情報や、プロキシ・サーバのＩＰアドレスおよびポート番号などを設定可能とする。設定が終わった後、ユーザは、「ＯＫ」ボタンにタッチすると、画像処理装置１０１は、画面表示１３０３を表示し、図４のシーケンスに従ってクラウド・サービスへの接続を確立させている。
【００５４】
図１４は、図６に示したネットワーク設定項目および設定値を詳細に示したリスト１４００の実施形態である。図１４に示すように、各設定値には、有効無効を設定する他、数値情報を設定する必要がある項目が存在する。これらの情報は、ネットワーク専門家と言うわけではないユーザが、設定操作にパーソナル・コンピュータとは異なる特有の操作が必要とされる画像処理装置１０１において設定することは、相当に心理的障壁が高いものと言うことができる。
【００５５】
本実施形態では、これらの情報を、画像処理装置１０１が、可能性の高い順に選択し、ユーザをクラウド・サービスへと誘導させることが可能となる。このため、ユーザは、クラウド・サービスを併用して、画像処理装置１０１の機能をさらに有効に使用することが可能となる。また、ユーザに対する心理的負担およびベンダにおいてはサービスマンの派遣回数も低減でき、ユーザおよびベンダ双方において効率的なクラウド・サービスの利用を図ることが可能となる。
【００５６】
なお、図１４において、図１３に示した実施形態で指定される値は、ＩＰバージョン、プロキシの使用、プロキシ・アドレス、ポート番号となるが、本実施形態では、それ以外にもユーザ側で固有に設定しなければならない値を予めマニュアルで設定させておき、それ以外の情報を自動取得する形態として実装することもでき、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００５７】
これまで本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１００    ：情報処理システム
１０１    ：画像処理装置
１０２    ：サーバ
１０３    ：端末装置
１０５    ：ネットワーク
１０６    ：サーバ
２００    ：ハードウェア構成
２０１    ：ＣＰＵ
２０２    ：ＲＡＭ
２０３    ：ＲＯＭ
２０４    ：表示装置
２０５    ：通信装置
２０６    ：システムバス
２０７    ：Ｉ／Ｏバス
２０８    ：入力装置
２０９    ：記憶装置
２１０    ：外付ドライブ
２２０    ：制御部
３００    ：機能ブロック
３０１    ：通信制御部
３０２    ：ネットワーク設定情報管理部
３０３    ：接続先情報管理部
３０４    ：機器制御部
３０５    ：操作制御部
３０６    ：操作部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５９】
【特許文献１】特開２００６‐２８９６９０号公報
【図１】
2017056720.tif 000003
【図２】
2017056720.tif 000004
【図３】
2017056720.tif 000005
【図４】
2017056720.tif 000006
【図５】
2017056720.tif 000007
【図６】
2017056720.tif 000008
【図７】
2017056720.tif 000009
【図８】
2017056720.tif 000010
【図９】
2017056720.tif 000011
【図１０】
2017056720.tif 000012
【図１１】
2017056720.tif 000013
【図１２】
2017056720.tif 000014
【図１３】
2017056720.tif 000015
【図１４】
2017056720.tif 000016