(57)【要約】【課題】障害物や騒音などの影響を軽減して、車両が転倒した旨を報知する車両転倒報知システムを提供することにある。【解決手段】自転車１で用いられ、自転車１が転倒した旨を通知する転倒信号を無線送信する車載器３と、車載器３が送信する転倒信号を受信し、自転車１の転倒を報知する報知器４とを備えた車両転倒報知システム２であって、車載器３は、自転車１が転倒した旨を検知する転倒検知部と、転倒検知部が自転車１の転倒を検知することをもとに転倒信号を生成する転倒信号生成部と、転倒信号生成部が生成した転倒信号を無線送信する車載器送信部とを備え、報知器４は、車載器３が送信する転倒信号を受信する報知器受信部と、報知器受信部が転倒信号を受信することをもとに自転車１が転倒した旨を報知する報知部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）で用いられ、前記車両が転倒した旨を通知する転倒信号を無線送信する車載器（３）と、
前記転倒信号を受信し、前記車両の転倒を報知する報知器（４）とを備えた車両転倒報知システム（２）であって、
前記車載器は、
前記車両が転倒した旨を検知する転倒検知部（Ｓ１）と、
前記転倒検知部が前記車両の転倒を検知することをもとに前記転倒信号を生成する転倒信号生成部（Ｓ２）と、
前記転倒信号生成部が生成した前記転倒信号を無線送信する車載器送信部（３３）とを備え、
前記報知器は、
前記車載器が送信する前記転倒信号を受信する報知器受信部（４１）と、
前記報知器受信部が前記転倒信号を受信することをもとに前記車両が転倒した旨を報知する報知部（４３）を備える車両転倒報知システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記転倒信号生成部は、前記車載器を特定する車載器ＩＤを前記転倒信号に含ませて生成し、
前記報知器は、報知対象とする前記車載器ＩＤを記憶する記憶部を備え、
前記報知部は、前記報知器受信部が前記転倒信号を受信することに加え、受信した前記転倒信号が含む車載器ＩＤが、前記記憶部が記憶している車載器ＩＤと一致することをもとに前記車両が転倒した旨を報知する車両転倒報知システム。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記転倒検知部は、前記車両に加わる加速度である車両加速度が衝撃に従って変化することをもとに前記車両が転倒した旨を検知する車両転倒報知システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記転倒検知部は、前記車両加速度が、前記衝撃に従って変化することと、前記車両の傾きとをもとに前記車両が転倒した旨を検知する車両転倒報知システム。
【請求項５】
請求項３または４において、
車両転倒報知システムは、無線通信機能を有する携帯機（５）を備え、
前記携帯機は、
前記携帯機に加わる加速度である携帯機加速度を逐次計測する携帯機加速度センサ（５１）と、
前記携帯機加速度を含む携帯機信号を逐次無線送信する携帯機送信部（５２）とを備え、
前記車載器は、
前記携帯機信号を受信する車載器受信部（３４）と、
前記車載器受信部が受信した前記携帯機信号に含まれる前記携帯機加速度が、前記衝撃に従って変化していないことをもとに、盗難が発生した旨を通知する盗難信号を前記転倒信号に付加する盗難信号付加部（３２ａ）をさらに備え、
前記報知部は、前記報知器受信部が受信した前記転倒信号に前記盗難信号を含んでいるとことをもとに、盗難を伴う前記車両の転倒が発生した旨を報知する車両転倒報知システム。
【請求項６】
車両（１）で用いられ、前記車両が転倒した旨を通知する転倒信号を無線送信する車載器（３）であって、
前記車両が転倒した旨を検知する転倒検知部（Ｓ１）と、
前記転倒検知部が前記車両の転倒を検知することをもとに前記転倒信号を生成する転倒信号生成部（Ｓ２）と、
前記転倒信号生成部が生成した前記転倒信号を無線送信する車載器送信部（３３）とを備える車載器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両が転倒した旨を報知車両転倒報知システム、および、そのシステムが備える車載器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両が転倒し、その利用者が車両をすぐに起こせない場合にその旨を周囲に報知する手法が開示されている。特許文献１に開示の手法は、車両が転倒している状態が一定時間以上継続したと判断すると、車載器は、光や音を用いて車両が起こせない状態であることを周囲に報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４４５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、特許文献１に開示の手法では、車載器が光や音を発して周囲に報知する。しかし、光で報知する場合には、障害物などで車両が見えない状態では車載器が発する光も見えない可能性が高い。また、音で報知する場合には、周囲の騒音などによって車載器が発する音が聞き取れない可能性がある。
【０００５】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、障害物や騒音などの影響を軽減して、車両が転倒した旨を報知する車両転倒報知システムおよび車載器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００７】
上記目的を達成するための本発明は、車両（１）で用いられ、車両が転倒した旨を通知する転倒信号を無線送信する車載器（３）と、車載器が送信する転倒信号を受信し、車両の転倒を報知する報知器（４）とを備えた車両転倒報知システム（２）であって、車載器は、車両が転倒した旨を検知する転倒検知部（Ｓ１）と、転倒検知部が車両の転倒を検知することをもとに転倒信号を生成する転倒信号生成部（Ｓ２）と、車載器制御部が生成した転倒信号を無線送信する車載器送信部（３３）とを備え、報知器は、車載器が送信する転倒信号を受信する報知器受信部（４１）と、報知器受信部が転倒信号を受信することをもとに車両が転倒した旨を報知する報知部（４３）を備える。
【０００８】
以上の構成によれば、転倒検知部が、車両が転倒した旨を検知すると、転倒信号生成部が転倒信号を生成する。生成された転倒信号は車載器送信部によって無線送信される。転倒信号を報知器受信部が受信すると、報知部が作動し、車両が転倒した旨を報知する。ここで、車両が転倒した旨は、車載器が転倒信号を無線送信することで報知される。したがって、車載器が転倒した旨を光または音を発して通知する場合と比較して、障害物や騒音の影響を軽減し、車両が転倒した旨を報知することが可能となる。
【０００９】
また、上記目的を達成するための車載器に係る発明は、本発明の車両転倒報知システムが備える車載器に係る発明である。すなわち、上記目的を達成するための車載器に係る発明は、車両（１）で用いられ、車両が転倒した旨を通知する転倒信号を無線送信する車載器（３）であって、車両が転倒した旨を検知する転倒検知部（Ｓ１）と、転倒検知部が車両の転倒を検知することをもとに転倒信号を生成する転倒信号生成部（Ｓ２）と、転倒信号生成部が生成した転倒信号を無線送信する車載器送信部（Ｓ６）とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両転倒報知システム２の利用状況を表す図である。
【図２】第１実施形態に係る車載器３の構成を表す図である。
【図３】第１実施形態に係る報知器４の構成を表す図である。
【図４】第１実施形態に係る車載器制御部３２の作動を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係る報知器制御部４２の作動を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る車両転倒報知システム２ａの利用状況を表す図である。
【図７】第２実施形態に係る車両転倒報知システム２ａの報知状況を表す図である。
【図８】第２実施形態に係る携帯機５の構成を表す図である。
【図９】第２実施形態に係る車載器３ａの構成を表す図である。
【図１０】第２実施形態に係る車載器制御部３２ａの作動を示すフローチャートである。
【図１１】第２実施形態に係る報知器制御部４２ａの作動を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態としての車両転倒報知システム２を図面に基づいて説明する。自転車１に搭載された車載器３と、報知器４との関係を図１に沿って説明する。なお、自転車１が請求項の車両に相当する。
【００１２】
車載器３は、自転車１に搭載されており、本実施形態ではサドルの下側に固定されている。車載器３は、自転車１の転倒を検知すると、自転車１が転倒した旨を転倒信号として無線送信する。なお、転倒信号は車載器３を特定する車載器ＩＤを含んでおり、転倒信号から転倒信号を送信した車載器３を特定可能である。報知器４は、例えば報知をうけるユーザが保持しており、車載器３が送信する転倒信号を受信すると、自転車１が転倒した旨を報知する。
【００１３】
図２に沿って、車載器３の構成を説明する。車載器３は、加速度センサ３１と、車載器制御部３２と、車載器送信部３３とを備えて構成される。
【００１４】
加速度センサ３１は、自転車１に加わる加速度である自転車加速度を逐次計測している。この自転車加速度が請求項の車両加速度に相当する。また、加速度センサ３１は、自転車１の進行方向と直交する方向の加速度を検知可能であることが好ましい。
【００１５】
車載器制御部３２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体(non-transitory tangible storage medium)に記憶されているプログラムを実行することで、図４に示す処理を実行し、自転車１の転倒を検知して転倒信号を生成する。また、ＣＰＵがそのプログラムを実行すると、プログラムに対応する方法が実行されることになる。なお、車載器制御部３２が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００１６】
車載器送信部３３は、車載器制御部３２が生成する転倒信号を変調、増幅して無線送信する。送信の際に用いる周波数は、例えば３００ＭＨｚ帯である。
【００１７】
図３に沿って、報知器４の構成を説明する。報知器４は、報知器受信部４１と、報知器制御部４２と、報知部４３を備えて構成される。報知器受信部４１は、車載器３が送信する転倒信号の受信および復調を行い報知器制御部４２に出力する。
【００１８】
報知器制御部４２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等よりなるマイクロコンピュータを主体として構成されており、ＣＰＵが、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつ、ＲＯＭなどの非遷移的実体的記録媒体に記憶されているプログラムを実行することで、図４に示す処理を実行する。また、ＣＰＵがそのプログラムを実行すると、プログラムに対応する方法が実行されることになる。なお、報知器制御部４２が実行する機能の一部または全部を、一つあるいは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。報知器制御部４２は記憶部４４を備える。
【００１９】
記憶部４４は、報知器４と同じ車両転倒報知システム２を構成する車載器３の車載器ＩＤを記憶している。後述するように、転倒信号を受信しても、その転倒信号に含まれている車載器ＩＤが、記憶部４４に記憶している車載器ＩＤと一致しない場合には、報知をしない。よって、記憶部４４に記憶している車載器ＩＤは、報知対象とする車載器ＩＤであると言える。この記憶部４４は、上述のＲＯＭでもよい。
【００２０】
報知部４３は、報知器制御部４２が出力する報知信号に応じて作動し、報知器４のユーザに自転車１の転倒を報知する。この報知部４３には、ブザーやランプ、あるいはバイブレータなどを用いればよい。
【００２１】
車載器制御部３２の作動を、図４のフローチャートに沿って説明する。車載器３の電源が入ると、車載器制御部３２は図４に示す処理をステップＳ１（以下、ステップを省略）から順に実行する。
【００２２】
Ｓ１では、自転車１が転倒したか否かを判断する。本実施形態では、自転車の左右方向の自転車加速度が、閾値以上である場合に自転車１が転倒したと判断する。すなわち、自転車１に衝撃が加わり、自転車加速度が変化することをもとに自転車１が転倒したと判断する。転倒したと判断した場合はＳ２に進む。転倒していないと判断した場合は再びＳ１の処理を行う。この処理が請求項の転倒検知部に相当する。
【００２３】
Ｓ２では、自転車１が転倒した旨を通知する転倒信号を生成する。転倒信号は、車載器３を特定する車載器ＩＤを含めて生成される。この処理が請求項の転倒信号生成部に相当する。
【００２４】
Ｓ６では、Ｓ２で生成した転倒信号を車載器送信部３３に出力して転倒信号を無線送信し、図４のフローチャートに示す処理を終了する。
【００２５】
報知器制御部４２の作動を、図５のフローチャートに沿って説明する。報知器４の電源が入ると、報知器制御部４２は図５に示す処理をＳ１１から順に実行する。
【００２６】
Ｓ１１では、報知器受信部４１から転倒信号が入力されたか否かを判断する。転倒信号が入力されたと判断した場合はＳ１３に進み、入力されていないと判断した場合は再びＳ１１の処理を行う。
【００２７】
Ｓ１３では、記憶部４４に記憶した車載器ＩＤを取得する。Ｓ１４では、Ｓ１１で報知器受信部４１から入力された転倒信号に含まれる車載器ＩＤと、Ｓ１３で記憶部４４から取得した車載器ＩＤが一致するか否かを判断する。一致すると判断した場合はＳ１５に進み、一致しないと判断した場合は再びＳ１１の処理を行う。
【００２８】
Ｓ１５では、報知部４３を作動させて自転車１が転倒した旨を報知し、図５のフローチャートに示す処理を終了する。
【００２９】
以上、説明した第１実施形態によれば、車載器３を搭載した自転車１が転倒すると、Ｓ１の判断がＹＥＳとなることから、Ｓ２、Ｓ３の処理が行われ、転倒信号が無線送信され、報知器４は転倒信号を受信したことに基づいて、自転車１が転倒した旨を報知する。
【００３０】
車載器３は、自転車１が転倒した旨を無線通信によって報知器４に通知するので、車載器３が光を発して周囲に報知する場合と比較して周囲の障害物の影響を軽減することが可能となる。また、自転車１に搭載されている車載器３が音を発して周囲に報知する場合と比較して、ユーザが保持する報知器４から報知が行われるため、ユーザの近くで報知が行われることになる。したがって、音で報知するとしても、騒音の影響を軽減することが可能となる。
【００３１】
さらに、本実施形態では、車載器３を特定する車載器ＩＤを記憶部４４に記憶し、転倒信号に、記憶部４４に記憶されている車載器ＩＤと同じ車載器ＩＤが含まれている場合のみ報知を行う。従って、自転車１が転倒した場合のみ報知を行うこととなり、他の自転車が転倒した場合には報知を行わない。これにより、子の自転車など特定の自転車が転倒した旨を知ることが可能となる。
【００３２】
また、転倒によって生じる衝撃を加速度センサ３１で計測することによって転倒の検知を行うため、自転車１の傾きによって転倒を誤検知する可能性を軽減することができる。
【００３３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態を説明する。この第２実施形態以下の説明において、それまでに使用した符号と同一番号の符号を有する要素は、特に言及する場合を除き、それ以前の実施形態における同一符号の要素と同一である。また、構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分については先に説明した実施形態を適用できる。
【００３４】
図６に沿って第２実施形態としての車両転倒報知システム２ａを説明する。車両転倒報知システム２ａは、第１実施形態における車両転倒報知システム２の構成に加えて、携帯機５を備える。携帯機５は鞄等の荷物に設けられ、携帯機５に加わる加速度である携帯機加速度を、携帯機信号として車載器３ａに送信する。携帯機５を設けられた荷物が自転車１とともに移動している場合、自転車加速度と携帯機加速度は同様の変化となる。
【００３５】
しかし、図７に示すように、ひったくりに遭い、携帯機５を設けられた荷物を奪われた後、荷物を奪われることによってバランスを崩し自転車１が転倒した場合、転倒にともなう衝撃が車載器３ａには加わるが携帯機５には加わらない。このように、車載器３には衝撃が加わり、携帯機５には加わっていない旨を、自転車加速度および携帯機加速度の変化から検知した場合、車載器３ａは、ひったくりに遭い自転車１が転倒した旨を通知する盗難信号を送信する。
【００３６】
携帯機５の構成を図８に沿って説明する。携帯機５は、携帯機加速度センサ５１と、携帯機送信部５２とを備えて構成される。
【００３７】
携帯機加速度センサ５１は、携帯機５に加わる加速度である携帯機加速度を逐次計測し、計測した携帯機加速度を携帯機信号として携帯機送信部５２に出力する。携帯機送信部５２は、入力された携帯機信号を変調、増幅して図９に示す車載器受信部３４に対し逐次無線送信する。
【００３８】
車載器３ａの構成を図９に沿って説明する。車載器３ａは、第１実施形態における車載器３ａの構成に加えて車載器受信部３４を備える。
【００３９】
車載器受信部３４は、携帯機５が送信する携帯機信号を受信、復調し、車載器制御部３２ａに出力する。
【００４０】
車載器制御部３２ａの作動を図１０のフローチャートに沿って説明する。第２実施形態において、車載器３の電源が入ると、車載器制御部３２ａは図４に示す処理に代えて図１０に示す処理をＳ１から順に実行する。
【００４１】
Ｓ３では、車載器受信部３４から入力された携帯機信号から、携帯機加速度を取得する。
【００４２】
Ｓ４では、Ｓ１の判断で用いた自転車加速度と、Ｓ３で取得した携帯機加速度とをもとに、自転車１が転倒したと判断したときの自転車加速度の変化と同レベルの変化が、携帯機加速度に生じているか否かを判断する。本実施形態においては、携帯機加速度がＳ１の判断で用いた閾値未満である場合に、同様の変化が携帯機加速度に生じていないと判断する。同レベルの変化が生じていると判断した場合はＳ６に進み、生じていないと判断した場合はＳ５に進む。すなわち、Ｓ４の処理では、携帯機５を設けられた荷物が自転車１とともに転倒し、転倒の衝撃が携帯機５にも伝わっているか否かを判断する。荷物を奪われた後に転倒した場合には、転倒の衝撃が携帯機５に加わらないことから盗難に遭ったと判断できるため、Ｓ５の処理に進む。
【００４３】
Ｓ５では、Ｓ２で生成された転倒信号に、ひったくりに遭い自転車１が転倒した旨を通知する盗難信号を付加する。この処理を実行するので、車載器制御部３２ａは請求項の盗難信号付加部に相当する。Ｓ６では、転倒信号を無線送信し、図１０のフローチャートに示す処理を終了する。
【００４４】
報知器制御部４２ａの作動を図１１に沿って説明する。第２実施形態において、報知器４ａの電源が入ると、報知器制御部４２は図５に示す処理に代えて図１１に示す処理をＳ１１ａから順に実行する。
【００４５】
Ｓ１１ａは、図５におけるＳ１１と同様の判断を行う処理であるが、転倒信号を受信したと判断した場合にはＳ１３に代えてＳ１２に進む。
【００４６】
Ｓ１２では、Ｓ３１で受信した転倒信号に、盗難信号が含まれているか否かを判断する。含まれていると判断した場合はＳ１６に進み、含まれていないと判断した場合はＳ１３に進む。
【００４７】
Ｓ１６では、報知部４３を作動させ、ひったくりに遭い自転車１が転倒した旨を報知し、図１１のフローチャートに示す処理を終了する。なお、この処理における報知部４３の作動状態は、単に自転車１が転倒した場合の処理であるＳ１５における作動状態と区別する。例えば、報知部４３がランプであるとした場合、Ｓ１５の処理においては１０秒間点灯し、Ｓ１６の処理においては１０秒間点滅するとすればよい。これにより、自転車１が単に転倒したのか、ひったくりに遭い転倒したのかを報知部４３の作動から判断可能となる。
【００４８】
以上、説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に自転車１が転倒すると車載器３から転倒信号が送信され、報知器が転倒信号を受信すると自転車１が転倒した旨を報知する。
【００４９】
さらに、本実施形態では、携帯機５を設けられた荷物がひったくりに遭って自転車１が転倒した場合、携帯機５を設けられた荷物が自転車とともに転倒せず、自転車１が転倒したことによる衝撃が携帯機５に伝わらない。そのため、Ｓ４の判断がＮＯとなり、Ｓ５の処理が行われて転倒信号に盗難信号が付加される。報知器４ａが、盗難信号が付加された転倒信号を受信すると、Ｓ１２の判断がＹＥＳとなる。従って、Ｓ１６の処理が行われ、ひったくりに遭って自転車１が転倒した旨が報知される。
【００５０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、次の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。
【００５１】
＜変形例１＞
第１実施形態において、車載器制御部３２は、加速度センサ３１が計測する自転車加速度が転倒の衝撃によって変化することをもとに、自転車１が転倒したか否かを判断するとしていた。しかし、自転車１の傾きを、自転車１に取り付けた傾斜センサを用いて検出することをもとに、自転車１が転倒したか否かを判断してもよい。例えば、自転車１の傾きが４５度以上となるなど自転車１の傾きが一定以上となる場合に自転車１が転倒したと判断すればよい。また、加速度センサや傾斜センサを組み合わせて、衝撃による加速度の変化と、自転車１の傾きとをもとに、車両が転倒したか否かを判断するとしてもよい。例えば、左右方向の自転車加速度が閾値以上となり、かつ自転車１の傾きが一定以上となる場合に、自転車１が転倒したと判断するとすればよい。これにより、衝突による衝撃など転倒による衝撃以外の衝撃を、誤って転倒と判断する可能性を軽減することが可能となる。
【００５２】
＜変形例２＞
第１実施形態において、車載器３を搭載する車両として自転車１を示したが、車載器３を搭載する車両は、原動機付き自転車やシニアカーなど、自転車１以外の一人乗りの車両でもよい。また、車載器３を搭載する車両は、オートバイなどの二輪車でもよい。
【００５３】
＜変形例３＞
第１実施形態および第２実施形態において、報知器４は、受信した転倒信号に含まれる車載器ＩＤが、記憶部４４に記憶された車載器ＩＤと一致する場合に自転車１が転倒した旨の報知を行うとしている。しかし、転倒信号を受信した場合、車載器ＩＤが一致するか否かの判断を行うことなく、自転車１が転倒した旨を報知してもよい。
【００５４】
また、第２実施形態において、転倒信号に盗難信号が含まれている場合、転倒信号に含まれる車載器ＩＤが記憶部４４に記憶された車載器ＩＤと一致するか否かの判断を行うことなく、ひったくりに遭って自転車１が転倒した旨を報知するとしている。しかし、盗難信号が含まれている場合であっても、車載器ＩＤが一致するか否かの判断を行い、車載器ＩＤが一致した場合にひったくりに遭って自転車１が転倒した旨を報知するとしてもよい。
【００５５】
＜変形例４＞
第１実施形態において、転倒信号を送信する周波数帯として３００ＭＨｚ帯を用いるとしているが、２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などその他の周波数帯を利用するとしてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１：自転車  ２：車両転倒報知システム  ３：車載器  ４：報知器  ５：携帯機  ３１：加速度センサ  ３２：車載器制御部  ３３：車載器送信部  ３４：車載器受信部  ４１：報知器受信部  ４２：報知器制御部  ４３：報知部  ４４：記憶部  ５１：携帯機加速度センサ  ５２：携帯機送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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