(57)【要約】【課題】広域災害時における点検報告書の作成を簡便化し、保守員の負担を軽減する。【解決手段】一実施形態に係る報告書作成システムは、フォーマット作成部５１ａ、報告書テーブル５２ｂ、閲覧部５１ｂ、報告書作成部５１ｃを備える。フォーマット作成部５１ａは、災害発生時に点検対象とする昇降機から発せられる異常信号に基づいて災害の種類別に報告書のフォーマットを作成する。報告書テーブル５２ｂは、報告書のフォーマットを災害発生日時に関連付けて記憶する。閲覧部５１ｂは、保守員が持つ携帯端末からの閲覧要求に応答して、報告書テーブル５２ｂから当該保守員が指定した災害発生日時に対応した報告書のフォーマットを読み出して上記携帯端末に閲覧可能に表示する。報告書作成部５１ｃは、報告書のフォーマットに上記携帯端末を通じて入力された点検内容を反映させて報告書として完成させる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に点検対象とする昇降機から発せられる異常信号に基づいて災害の種類別に報告書のフォーマットを作成するフォーマット作成手段と、
このフォーマット作成手段によって作成された報告書のフォーマットを災害発生日時に関連付けて記憶する記憶手段と、
保守員が持つ携帯端末からの閲覧要求に応答して、上記記憶手段から当該保守員が指定した災害発生日時に対応した報告書のフォーマットを読み出して上記携帯端末に閲覧可能に表示する閲覧手段と、
この閲覧手段によって表示された報告書のフォーマットに上記携帯端末を通じて入力された点検内容を反映させて報告書として完成させる報告書作成手段と
を具備したことを特徴とする報告書作成システム。
【請求項２】
上記フォーマット作成手段は、
予め災害種類別に定められた項目に関する情報が記入された報告書のフォーマットを作成することを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項３】
点検対象とする物件に関する情報を取得する情報取得手段を備え、
上記報告書作成手段は、
上記報告書のフォーマットに上記情報取得手段によって得られた上記物件に関する情報を反映させることを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項４】
上記携帯端末を通じて音声入力された点検内容を認識処理する音声認識手段を備え、
上記報告書作成手段は、
上記音声認識手段によって文字情報として得られた点検内容を上記報告書のフォーマットに反映させて報告書として完成させることを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項５】
上記携帯端末を通じて点検内容が入力された際に、予め決められた承認者に上記点検内容を通知して承認を求める通知手段を備え、
上記報告書作成手段は、
上記承認者が承認した場合に上記報告書のフォーマットに上記点検内容を反映させることを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項６】
上記通知手段は、
上記承認者が使用している端末装置に対して、上記点検内容を記した電子メールを送って承認を求めることを特徴とする請求項５記載の報告書作成システム。
【請求項７】
上記フォーマット作成手段は、
複数の異なる種類の災害が同時に発生した場合には、これらの災害毎に報告書のフォーマットを個別に作成することを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項８】
上記フォーマット作成手段は、
複数の異なる種類の災害が同時に発生した場合には、これらの災害に共通の報告書のフォーマットを作成することを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、昇降機の保守点検に関わる報告書を作成するための報告書作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機の保守点検を行う保守員は、各物件を定期的（例えば３ヶ月毎）に巡回し、昇降機の動作状態を点検している。また、何らかの異常が発生した場合に、その異常発生の連絡を受けた保守員が現場に向かって対応する。なお、ここで言う「物件」とは、保守点検の対象であるエレベータやエスカレータ等の昇降機が設置された建物のことであり、昇降機それ自体を指すこともある。
【０００３】
ここで、例えば地震等の広域災害時において、保守員は、管轄区域内の全物件の調査や点検を行う必要がある。点検後、保守員は自分の所属する事業所（営業所）に戻って、点検結果を記した報告書（点検報告書）をその都度手書きで作成し、ファイリングしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１５６０５１号公報
【特許文献２】特開２００６−１７６３１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
保守員の人数は限られており、常に広域災害を想定した人員を配置することはできない。このため、広域災害時には昇降機の復旧作業が優先され、報告書の作成は後回しになっているのが現状である。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、広域災害時における報告書の作成を簡便化し、保守員の負担を軽減することのできる報告書作成システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る報告書作成システムは、災害発生時に点検対象とする昇降機から発せられる異常信号に基づいて災害の種類別に報告書のフォーマットを作成するフォーマット作成手段と、このフォーマット作成手段によって作成された報告書のフォーマットを災害発生日時に関連付けて記憶する記憶手段と、保守員が持つ携帯端末からの閲覧要求に応答して、上記記憶手段から当該保守員が指定した災害発生日時に対応した報告書のフォーマットを読み出して上記携帯端末に閲覧可能に表示する閲覧手段と、この閲覧手段によって表示された報告書のフォーマットに上記携帯端末を通じて入力された点検内容を反映させて報告書として完成させる報告書作成手段とを具備する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は一実施形態に係る報告書作成システムの構成を示す図である。
【図２】図２は同実施形態における保守員が持つ携帯端末の外観構成を示す図である。
【図３】図３は同実施形態における保守員が持つ携帯端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は同実施形態における監視センタの構成を示すブロック図である。
【図５】図５は同実施形態における監視センタに設けられたＷｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた報告書テーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた物件データベースの一例を示す図である。
【図８】図８は同実施形態におけるＷｅｂサーバに備えられた物件データベースの一例を示す図である。
【図９】図９は同実施形態における報告書作成システムの動作をするためのフローチャートである。
【図１０】図１０は同実施形態におけるエレベータの乗場に設けられたコード表を説明するための図である。
【図１１】図１１は同実施形態における報告書の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態を説明する。
【００１０】
図１は一実施形態に係る報告書作成システムの構成を示す図である。本システムは、エレベータ、エスカレータ等の昇降機を対象とし、保守員が昇降機の点検結果を報告するための点検報告書を自動作成するものである。
【００１１】
本システムは、保守員の携帯端末１１、音声認識装置１２、監視センタ１３、承諾者の携帯端末１４から構成される。携帯端末１１、音声認識装置１２、監視センタ１３は、図示せぬ通信ネットワークを介して互いにデータ通信可能に接続される。また、監視センタ１３に対して、携帯端末１４が図示せぬ通信ネットワークを介して互いにデータ通信可能に接続される。なお、通信ネットワークには、例えば携帯電話回線及びインターネットなどが含まれる。
【００１２】
図中の括弧数字と矢印は装置間でのデータ等の送受信を示しており、（１）は災害発生時の信号、（２）はＷｅｂアクセス、（３）は報告書、（４）は音声データ、（５）は音声認識結果（文字情報）、（６）は承認要求、（７）は承認を示している。
【００１３】
携帯端末１１は、保守点検用の携帯型の端末装置である。携帯端末１１には、保守点検に必要な各種機能、電話や電子メールを含む通信機能などが備えられている。保守員は、この携帯端末１１を用いて昇降機の点検作業を行う。
【００１４】
音声認識装置１２は、通信ネットワーク上に音声認識サーバとして存在する。音声認識装置１２は、音声認識エンジン１２ａ、配信変換辞書１２ｂ、セルフ変換辞書１２ｃを備え、保守員が携帯端末１１を通じて入力した音声を認識処理し、その認識結果として得られた文字情報を携帯端末１１と監視センタ１３に出力する。
【００１５】
音声認識エンジン１２ａは、音声データを音素レベルに解析し、配信変換辞書１２ｂおよびセルフ変換辞書１２ｃを参照して音声から文字に変換するためのプログラムである。なお、音声認識の方式は一般的に知られている方法を利用するものとし、本発明では特に限定されるものではない。配信変換辞書１２ｂは、昇降機関係の用語を有する音声／文字変換用の辞書データである。セルフ変換辞書１２ｃは、任意に新規登録された用語を有する音声／文字変換用の辞書データである。
【００１６】
監視センタ１３は、遠隔地に存在し、図示せぬ各物件の昇降機から送られてくる各種信号（動作状態情報）を監視画面に表示するなどして、何らかの異常を検出した場合に現場に近い保守員を派遣するなどして対応する。各地域の事業所には多数の保守員が存在し、それぞれに管轄地域内の昇降機を定期的に巡回して保守点検している。
【００１７】
本実施形態では、昇降機としてエレベータ１が監視センタ１３に接続されている。エレベータ１は、エレベータ制御装置２、遠隔監視装置３、地震感知器４を備える。エレベータ制御装置２は、コンピュータからなり、図示せぬ乗りかごを駆動するモータの制御やドアの開閉制御などを含むエレベータ（乗りかご）の運転制御を行う。遠隔監視装置３は、監視センタ１３との間の通信機能を備えた端末装置である。
【００１８】
地震感知器４は、エレベータ１の任意の場所に設置され、地震発生とそのときの震度を検知する。なお、一般に建屋に組込まれたエレベータにおいては、昇降路内の底部（ピット部）に地震のＰ波（Primary Wave）を検出するＰ波地震感知器が設けられ、昇降路の最上部の機械室内などに地震のＳ波（Secondary Wave）を検出するＳ波地感知器が設けられている。地震感知器４によって検知された震度の信号はエレベータ制御装置２から遠隔監視装置３を介して監視センタ１３に送られる。
【００１９】
なお、図１の例では、点検対象とするエレベータが１台しか図示されていないが、実際には各地域に設置された多数のエレベータがエレベータ１と同様の構成を有して監視センタ１３に接続されている。また、保守員についても、実際には管轄地域毎に多数の保守員が存在し、それぞれに携帯端末１１と同様の携帯端末を持ち、音声認識装置１２や監視センタ１３に接続することができる。
【００２０】
携帯端末１４は、点検内容を承認する権限を有する承認者が持つ端末装置であり、携帯端末１１と同様に監視センタ１３にアクセスする機能を有する。なお、承認者が持つ端末装置としては、監視センタ１３にアクセスする機能を備えていれば、汎用のＰＣであっても良い。
【００２１】
図２は保守員が持つ携帯端末１１の外観構成を示す図である。
【００２２】
携帯端末１１は、例えば携帯電話機などであり、通信機能を備えた小型の端末装置からなる。携帯端末１１には、保守点検に必要な各種機能の１つとして「音声つぶやき機能」と呼ばれる音声入力機能が備えられている。これは、保守員が点検時に音声でつぶやいたことを認識して報告書を監視センタ１３に作成させる機能である。図中の２１は音声入力機能を起動するためのボタン、２２は音声入力の完了を指示するための完了ボタンであり、それぞれにアイコンの形態で携帯端末１１の画面上に任意に配置される。
【００２３】
音声入力機能ボタン２１を押下すると、音声認識装置１２に繋がり、保守員が携帯端末１１に向けて発した音声が認識処理される。このとき、画面上に音声認識バー２３が表示され、予め決められた時間ｔ（例えば３０秒）の間に入力された音声が認識処理される。音声入力機能ボタン２１を繰り返して押下することで、上記時間ｔの間隔で音声入力が可能である。完了ボタン２２を押下すると、音声認識装置１２との接続が遮断される。
【００２４】
なお、ここでは音声認識装置１２を利用して保守員の音声を認識する構成としたが、携帯端末２が音声認識機能を備えていても良い。
【００２５】
図３は保守員が持つ携帯端末１１の機能構成を示すブロック図である。
【００２６】
携帯端末１１には、入力部３１、表示部３２、制御部３３、音声入出力部３４、記憶部３５、ＧＰＳ（Global Positioning System）モジュール３６、通信部３７、撮像部３８などが備えられている。
【００２７】
入力部３１は、各種キーやボタンなどからなり、データの入力や指示を行う。表示部３２は、例えばＬＣＤからなり、データの表示を行う。なお、入力部３１として、例えば透明のタッチパネルを用い、表示部３２の画面上でデータ入力・指示を行う構成でも良い。
【００２８】
制御部３３は、ＣＰＵからなり、所定のプログラムの起動により保守点検作業に関わる各種機能を実行する。音声入出力部３４は、音声を入力するためのマイクと、音声を出力するためのスピーカで構成される。
【００２９】
記憶部３５は、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリデバイスからなり、上述した音声入力機能を実現するためのアプリケーションプログラムを含む各種プログラムが記憶されている。また、記憶部３５には、予め携帯端末１１を所持している保守員の名前、所属などを含む保守員情報なども記憶されている。
【００３０】
ＧＰＳモジュール３６は、現在位置を検出するために用いられる。通信部３７は、外部との間でデータ通信を行う汎用のインタフェースであり、例えば長距離無線通信及び近接無線通信を可能とする。撮像部３８は、静止画／動画の撮影が可能なデジタルカメラからなり、カメラ機能として一般的に使用される他に、ここでは、後述する二次元コードの読取り手段として利用される。
【００３１】
図４は同実施形態における監視センタの構成を示すブロック図である。
【００３２】
監視センタ１３には、Ｗｅｂサーバ４１と、複数台のＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…が設置されている。Ｗｅｂサーバ４１は、監視センタ２２の制御装置として存在し、通信ネットワークを介して図１に示した携帯端末１１、音声認識装置１２、端末装置１４、携帯端末１５、端末装置１６に接続されている。
【００３３】
ＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、Ｗｅｂサーバ４１にＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線４３を介して接続されている。このＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…は、各オペレータが監視卓として使用する端末装置である。
【００３４】
図５は監視センタに設けられたＷｅｂサーバの構成を示すブロック図である。
【００３５】
Ｗｅｂサーバ４１は、制御部５１、記憶部５２、各種データベース５３、通信部５４、インタフェース（Ｉ／Ｆ）５５を備えている。
【００３６】
制御部５１は、ＣＰＵからなり、記憶部５２に記憶されたプログラム５２ａを読み込むことにより各種処理を実行する。また、この制御部５１には、本システムを実現するための機能部として、フォーマット作成部５１ａ、閲覧部５１ｂ、報告書作成部５１ｃ、情報取得部５１ｄ、通知部５１ｅが設けられている。
【００３７】
フォーマット作成部５１ａは、災害発生時に点検対象とする昇降機から発せられる異常信号に基づいて災害の種類別に報告書のフォーマットを作成する。このフォーマット作成部５１ａによって作成された報告書のフォーマットは、災害発生日時に関連付けられて記憶部５２の報告書テーブル５２ｂに記憶される。
【００３８】
閲覧部５１ｂは、保守員が持つ携帯端末１１からの閲覧要求に応答して、報告書テーブル５２ｂから当該保守員が指定した災害発生日時に対応した報告書のフォーマットを読み出して携帯端末１１に閲覧可能に表示する。
【００３９】
報告書作成部５１ｃは、閲覧部５１ｂによって表示された報告書のフォーマットに携帯端末１１を通じて入力された点検内容を反映させて報告書として完成させる。
【００４０】
情報取得部５１ｄは、保守員が点検対象とする物件に関する情報を取得する。上記報告書作成部５１ｃは、報告書のフォーマットに情報取得部５１ｄによって得られた物件に関する情報を反映させる。
【００４１】
通知部５１ｅは、携帯端末１１を通じて点検内容が入力された際に、承認者に点検内容を通知して承認を求める。このときの通知方法として、電子メールが用いられる。
【００４２】
記憶部５２は、ＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリデバイスからなり、プログラム５２ａの他に報告書テーブル５２ｂなど、制御部５１の処理に必要な各種データを記憶している。
【００４３】
図６に報告書テーブル５２ｂの一例を示す。  
地震等の災害が発生すると、その災害の種類別（例えば地震，台風，落雷等）に報告書のフォーマットが作成され、災害発生日に関連付けられて報告書テーブル５２ｂに記憶される。図中の報告書Ａ，Ｂ，Ｃとは、例えば地震発生時用の報告書のフォーマット、台風発生時用の報告書のフォーマット、落雷発生時用の報告書のフォーマットなどである。これらの報告書のフォーマットを使って保守員が現場で昇降機を点検したときに入力した点検内容（点検報告）と、報告者名、承認者名などの情報が報告書テーブル５２ｂに記憶される。
【００４４】
なお、図６の例では、報告書のフォーマットとそのフォーマットを使って入力された点検内容とが同じ報告書テーブル５２ｂに記憶されているが、別々のテーブルに記憶する構成であっても良い。
【００４５】
一方、Ｗｅｂサーバ４１に設けられた各種データベース５３には、物件データベース（物件ＤＢ）５３ａ、保守員データベース（保守員ＤＢ）５３ｂ、地図データベース（地図ＤＢ）５３ｃなどが含まれる。なお、これらのデータベース５３ａ〜５３ｃは、実際には記憶部５２などに設けられる。
【００４６】
物件データベース５３ａは、各物件に関する情報を記憶している。具体的には、図７に示すように、各物件の識別番号（物件ＩＤ）、物件名、住所、その物件に設置されている昇降機（この例ではエレベータ）の台数や号機の情報などを記憶している。
【００４７】
保守員データベース５３ｂは、各保守員に関する情報を記憶している。具体的には、図８に示すように、各保守員の識別番号（保守員ＩＤ）、氏名、所属（事業所）、その保守員が所持している携帯端末の情報（端末ＩＤやアドレス、電話番号等）、点検中の保守員の現在位置、属性情報、ステータス情報などを記憶している。
【００４８】
なお、「現在位置」は、携帯端末に備えられたＧＰＳ機能（ＧＰＳモジュール３６）を利用して検出される。「属性情報」には、保守員の職種が含まれる。その職種として、大きく分けて、一般的な定期点検を主とする「点検員」と、法定的な検査資格を有する「法定検査員」に分類される。法定検査員は点検員の業務を兼ねることができるが、その人数は点検員に比べて少ないのが一般的である。「ステータス情報」は、保守員の作業状態を示す情報であり、「作業中」，「移動中」などがある。
【００４９】
地図データベース５３ｃは、各地域の地図情報（画像情報）を記憶している。具体的には、縮尺率に応じて複数の地図情報が分類して記憶されている。
【００５０】
Ｗｅｂサーバ４１に設けられた通信部５４は、エレベータ１に設置された遠隔監視装置３との間で通信ネットワークを介してデータの送受信を行う。また、この通信部５４は、図１に示した携帯端末１１、音声認識装置１２、携帯端末１４に対する通信処理も行う。インタフェース５５は、Ｗｅｂサーバ４１に接続されたＰＣ４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…との間のデータの入出力処理を行う。なお、Ｗｅｂサーバ４１には、各保守員の携帯端末からでも、図示せぬ各地域の事業所内のＰＣや顧客のＰＣなどからでも通信ネットワークを介してアクセス可能である。
【００５１】
次に、本システムの動作を説明する。  
図９は本システムの動作をするためのフローチャートであり、左側が監視センタ１３のＷｅｂサーバ４１の処理、右側が保守員の持つ携帯端末１１の処理を示している。
【００５２】
いま、災害発生時に点検対象とするエレベータ１から何らかの異常信号が監視センタ１３に発報されたとする。ここで言う「異常信号」とは、地震等の現象でエレベータ１に何らかの異常が発生したときに発報される信号のことである。具体的には、例えば地震であれば、地震感知器４によって検知された震度の信号である。地震によってエレベータ１の運転が停止した場合には、運転停止信号なども含まれる。また、台風であれば、エレベータ１のピット部が浸水したときに発報される浸水信号などである。落雷であれば、エレベータ１が停電したときに発報される停電信号などである。災害発生時には、これらの信号のうちの１つ、あるいは複数の信号の組み合わせで発報される。
【００５３】
Ｗｅｂサーバ４１（制御部５１）は、このような異常信号を受信すると（ステップＡ１１のＹｅｓ）、その異常信号から災害の種類を特定して、当該種類に応じた報告書のフォーマットを作成する（ステップＡ１２）。例えば地震検知信号と運転停止信号を受信したとすると、Ｗｅｂサーバ４１は、災害の種類を「地震」と特定して、地震発生用で使用する報告書のフォーマットを作成する。Ｗｅｂサーバ４１は、この報告書のフォーマットに予め災害種類別に定められた項目に関する情報を付加した後、災害発生日時と関連付けて報告書テーブル５２ｂに記憶する（ステップＡ１３）。
【００５４】
また、エレベータ１に何らかの異常が発生した場合に、Ｗｅｂサーバ４１では、災害現場近くに存在する保守員を検索して、その保守員が持つ携帯端末１１に電子メールを送って出動を要請する（ステップＡ１４）。なお、災害現場近くに存在する保守員は、物件データベース５３ａおよび保守員データベース５３ｂを参照することで検索できる。
【００５５】
ここで、保守員が携帯端末１１から監視センタ１３にアクセスして閲覧要求を行うと、上記ステップＡ１１で作成された報告書のフォーマットを自分の携帯端末１１に表示して自由に閲覧できる（ステップＢ１０−Ｂ１２）。
【００５６】
なお、監視センタ１３からの出動要請の有無に関係なく、保守員は任意のタイミングで報告書のフォーマットを閲覧できる。例えば、保守員がビルの管理者から連絡を受けて現場に向かう場合、あるいは、保守員が地震の揺れを感じて自主的に各物件を点検する場合であっても、監視センタ１３にアクセスすれば、所望の報告書のフォーマットをいつでも閲覧することができる。閲覧要求を行う場合、保守員は携帯端末１１を通じて災害発生日時を指定する。これにより、Ｗｅｂサーバ４１では、上記指定された災害発生日時に基づいて報告書テーブル５２ｂから該当する報告書のフォーマットを読み出し、閲覧可能な状態にして要求元の携帯端末１１に表示する（ステップＡ１５−Ａ１６）。
【００５７】
また、保守員が現場に到着して点検作業を開始するときに、現場の任意の場所に設けられた保守点検用の二次元コードを携帯端末１１にて読み取る（ステップＢ１３）。
【００５８】
図１０にエレベータの乗場６１にコード表６０が設けられた例を示す。  
図中の６２はドア、６３は乗場呼びボタン、６４はインジケータである。コード表６０は、例えば基準階（１階）の乗場６１のドア６２付近に設けられている。このコード表６０には、当該物件の保守点検作業に必要な情報（例えば物件ＩＤ、建物住所、号機種類など）が二次元コードの形式で予め記録されている。なお、二次元コードとしては、例えばＱＲコード（登録商標）が用いられる。
【００５９】
保守員が携帯端末１１のカメラ機能（撮像部３８）を利用して二次元コードを読み取ると、その読み取り信号が端末ＩＤと共に監視センタ１３のＷｅｂサーバ４１に送られる。これにより、Ｗｅｂサーバ４１では、保守員データベース５３ｂを参照して保守員を特定すると共に、物件データベース５３ａを参照して点検対象となる物件に関する情報（物件の住所、昇降機番号など）を取得する（ステップＡ１７）。
【００６０】
ここで、保守員が点検作業を終えて、携帯端末１１を通じて点検内容を入力すると、その入力された点検内容がＷｅｂサーバ４１に送られる（ステップＢ１４）。このときの入力方法として、携帯端末１１に備えられた音声入力機能を利用することができる。
【００６１】
すなわち、図２に示した音声入力機能ボタン２１をタップして音声入力機能を起動し、携帯端末１１のマイク（音声入出力部３４）を通じて点検内容を音声入力する。音声入力された情報（点検内容）は、携帯端末１１の記憶部３５に時系列で順次記憶される。保守員が図２に示した完了ボタン２２の操作により音声入力の完了を指示すると、記憶部３５に記憶された音声情報が通信ネットワークを介して音声認識装置１２に送られて音声認識される。なお、音声認識の方法については、一般的に知られている方法を用いるものとし、ここではその詳しい説明を省略する。
【００６２】
音声認識結果として得られた文字情報（点検内容）は携帯端末１１の表示部３２に表示されると共に、音声認識装置１２から監視センタ１３に送られる。この場合、保守員が携帯端末１１の表示部３２に表示された文字情報に適宜修正を加えてから監視センタ１３に送るようにしても良い。監視センタ１３のＷｅｂサーバ４１は、音声認識結果として得られた文字情報（点検内容）を受信すると、その文字情報を報告者（点検内容を入力した保守員）や点検日時、さらに上記ステップＡ１７で得られた物件に関する情報（物件の住所、昇降機番号など）と共に記憶部５２内の図示せぬバッファに一時的に保存しておく（ステップＡ１９）。
【００６３】
なお、音声入力ではなく、通常のキー操作によって点検内容を入力することも可能である。この場合も、Ｗｅｂサーバ４１は、入力された点検内容を報告者（点検内容を入力した保守員）や点検日時、さらに上記ステップＡ１７で得られた物件に関する情報（物件の住所、昇降機番号など）と共に記憶部５２内の図示せぬバッファに一時的に保存しておく。
【００６４】
ここで、保守員が入力した点検内容から送られて来たときに、Ｗｅｂサーバ４１は、予め決められた承認者に当該点検内容を通知して承認を求める（ステップＡ２０）。詳しくは、Ｗｅｂサーバ４１は、上記バッファから点検内容を読み出し、当該点検内容を記した電子メールを承認者の携帯端末１４に送って承認要求を行う。なお、承認者は、報告者である保守員が所属する部署の上司であり、その上司の情報は図８に示した保守員データベース５３ｂに予め登録されているものとする。
【００６５】
承認者によって点検内容が承認された場合、つまり、承認者の携帯端末１４を通じて承認ＯＫの通知があれば（ステップＡ２１のＹｅｓ）、Ｗｅｂサーバ４１は、当該点検内容を報告者や承認者の情報と共に報告書テーブル５２ｂに登録し、報告書のフォーマットに反映させて報告書として完成させる（ステップＡ２２）。完成された報告書には所定の識別情報が付されて記憶部５２の所定の領域に保存される。以後、監視センタ１３にアクセスして上記識別情報を入力すれば、当該報告書をいつもでも読み出して社内等に提出することができる。
【００６６】
図１１に報告書の一例を示す。  
報告書は、災害情報７１、対象物件情報７２、出動情報７３、昇降機状態情報７４、コード情報７５、点検情報７６、報告者・承認者情報７７などを有する。
【００６７】
災害情報７１は、災害種別、災害内容、災害詳細などを示す。対象物件情報７２は、点検対象となる昇降機種類や物件位置などを示す。出動情報７３は、出動要請の発生日時や受付日時、保守員の現場到着日時、点検完了日時などを示す。昇降機状態情報７４は、昇降機の停止状態、停止時間、エレベータであればかご内閉じ込め人数、閉じ込め時間などを示す。コード情報７５は、エラーコード、状態コードなどを示す。点検情報７６は、点検内容、故障内容、対応状況、交換部品などを示す。報告者・承認者情報７７は、報告日、報告者、承認者などを示す。
【００６８】
これらのうち、災害情報７１は、報告書のフォーマット作成時にインターネット等を通じて取得され、災害種類別に定められた項目に関する情報として報告書のフォーマットに自動入力される。対象物件情報７２は、図１０に示した二次コードの読取りによって得られ、報告書のフォーマットに自動入力される。出動情報７３は、昇降機状態情報７４、コード情報７５、報告者・承認者情報７７などは監視センタ１３で把握しており、報告書のフォーマットに自動入力される。点検情報７６については、保守員が昇降機を点検した際に点検内容として適宜入力したものである。
【００６９】
なお、図１１では地震発生時用の報告書の一例を示したが、台風や落雷などの他の災害発生時でも同様であり、その都度、災害の種類に応じた報告書のフォーマットが作成される。これらの報告書のフォーマットには予め災害情報や物件情報などの各項目に関する情報が入力済みなので、保守員は現場で昇降機を点検した内容だけを音声等で入力すれば、社内等に提出する報告書をその場で直ぐに作成することができる。したがって、例えば地震等の広域災害が発生して各物件を点検するときの保守員の負担を大幅に軽減することができる。
【００７０】
また、複数の異なる種類の災害が同時に発生した場合には、これらの災害毎に報告書のフォーマットを個別に作成することでも良い。あるいは、これらの災害に共通の報告書のフォーマットを作成することでも良い。
【００７１】
以上述べた少なくとも１つの実施形態によれば、広域災害時における報告書の作成を簡便化し、保守員の負担を軽減することのできる報告書作成システムを提供することができる。
【００７２】
なお、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１…エレベータ、２…エレベータ制御装置、３…遠隔監視装置、４…地震感知器、１１…携帯端末、１２…音声認識装置、１２ａ…音声認識エンジン、１２ｂ…配信変換辞書、１２ｃ…セルフ変換辞書、１３…監視センタ、１４…携帯端末、２１…音声入力機能ボタン、２２…完了ボタン、２３…音声認識バー、３１…入力部、３２…表示部、３３…制御部、３４…音声入出力部、３５…記憶部、３６…ＧＰＳモジュール、３７…通信部、３８…撮像部、４１…Ｗｅｂサーバ、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ…ＰＣ、５１…制御部、５１ａ…フォーマット作成部、５１ｂ…閲覧部、５１ｃ…報告書作成部、５１ｄ…情報取得部、５１ｅ…通知部、５２…記憶部、５２ａ…プログラム、５２ｂ…報告書テーブル、５３…各種データベース、５３ａ…物件データベース、５３ｂ…保守員データベース、５３ｃ…地図データベース、５４…通信部、５５…インタフェース、６０…コード表、６１…乗場、６２…ドア、６３…乗場呼びボタン、６４…インジケータ、７１…災害情報、７２…対象物件情報、７３…出動情報、７４…昇降機状態情報、７５…コード情報、７６…点検情報、７７…報告者・承認者情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に点検対象とする昇降機から発せられる異常信号に基づいて災害の種類を特定し、予め災害種類別に定められた項目に関する情報が記入された報告書のフォーマットを作成するフォーマット作成手段と、
このフォーマット作成手段によって作成された報告書のフォーマットを災害発生日時に関連付けて記憶する記憶手段と、
保守員が持つ携帯端末からの閲覧要求に応答して、上記記憶手段から当該保守員が指定した災害発生日時に対応した報告書のフォーマットを読み出して上記携帯端末に閲覧可能に表示する閲覧手段と、
この閲覧手段によって表示された報告書のフォーマットに上記携帯端末を通じて入力された点検内容を反映させて報告書として完成させる報告書作成手段と
を具備したことを特徴とする報告書作成システム。
【請求項２】
点検対象とする物件に関する情報を取得する情報取得手段を備え、
上記報告書作成手段は、
上記報告書のフォーマットに上記情報取得手段によって得られた上記物件に関する情報を反映させることを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項３】
上記携帯端末を通じて音声入力された点検内容を認識処理する音声認識手段を備え、
上記報告書作成手段は、
上記音声認識手段によって文字情報として得られた点検内容を上記報告書のフォーマットに反映させて報告書として完成させることを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項４】
上記携帯端末を通じて点検内容が入力された際に、予め決められた承認者に上記点検内容を通知して承認を求める通知手段を備え、
上記報告書作成手段は、
上記承認者が承認した場合に上記報告書のフォーマットに上記点検内容を反映させることを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項５】
上記通知手段は、
上記承認者が使用している端末装置に対して、上記点検内容を記した電子メールを送って承認を求めることを特徴とする請求項４記載の報告書作成システム。
【請求項６】
上記フォーマット作成手段は、
複数の異なる種類の災害が同時に発生した場合には、これらの災害毎に報告書のフォーマットを個別に作成することを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【請求項７】
上記フォーマット作成手段は、
複数の異なる種類の災害が同時に発生した場合には、これらの災害に共通の報告書のフォーマットを作成することを特徴とする請求項１記載の報告書作成システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態に係る報告書作成システムは、災害発生時に点検対象とする昇降機から発せられる異常信号に基づいて災害の種類を特定し、予め災害種類別に定められた項目に関する情報が記入された報告書のフォーマットを作成するフォーマット作成手段と、このフォーマット作成手段によって作成された報告書のフォーマットを災害発生日時に関連付けて記憶する記憶手段と、保守員が持つ携帯端末からの閲覧要求に応答して、上記記憶手段から当該保守員が指定した災害発生日時に対応した報告書のフォーマットを読み出して上記携帯端末に閲覧可能に表示する閲覧手段と、この閲覧手段によって表示された報告書のフォーマットに上記携帯端末を通じて入力された点検内容を反映させて報告書として完成させる報告書作成手段とを具備する。