(57)【要約】      （修正有）【課題】主桁の形状を問わず、低コストで優れた施工性の橋梁の補強技術を提供する。【解決手段】橋梁の主桁５の長手方向において、互いに離間して主桁５の下面から垂下しながら主桁５に連結される一対の垂設部材７１と、一対の垂設部材７１の間に緊張力を与える緊張部材７２とを備える。また、主桁５に設けられた一対の垂設部材７１のうち、一方端部側の垂設部材７１Ａと、他方端部側の垂設部材７１Ｂとが落橋防止部材８で連結される。【選択図】図１
2017201117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の主桁の長手方向において互いに離間して前記主桁の下面から垂下しながら前記主桁に連結される一対の垂設部材と、
前記一対の垂設部材の間に緊張力を与える緊張部材と
を備えることを特徴とする橋梁の補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載の橋梁の補強構造であって、
前記垂設部材は連結金具または溶接によって前記主桁に直接連結される橋梁の補強構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の橋梁の補強構造であって、
前記長手方向における前記主桁の一方端部が橋台上に支持されているとき、
前記一対の垂設部材のうち前記橋台側の前記垂設部材は落橋防止部材により前記橋台と連結される橋梁の補強構造。
【請求項４】
請求項３に記載の橋梁の補強構造であって、
２つの前記落橋防止部材により前記橋台側の前記垂設部材と前記橋台と連結し、
前記橋台側の前記垂設部材では、前記２つの落橋防止部材と定着される定着位置の間に、前記緊張部材が定着される橋梁の補強構造。
【請求項５】
請求項３に記載の橋梁の補強構造であって、
２つの前記緊張部材により前記一対の垂設部材を連結し、
前記橋台側の前記垂設部材では、前記２つの緊張部材と定着される定着位置の間に、前記落橋防止部材が定着される橋梁の補強構造。
【請求項６】
第１の主桁の長手方向における一方端部と、第２の主桁の長手方向における他方端部とを橋脚上に支持した橋梁を補強する橋梁の補強構造であって、
前記主桁ごとに、前記主桁の長手方向において互いに離間して前記主桁の下面から垂下しながら前記主桁に連結される一対の垂設部材と、前記一対の垂設部材の間に緊張力を与える緊張部材とが設けられ、
前記第１の主桁に設けられた前記一対の垂設部材のうち前記一方端部側の第１垂設部材と、前記第２の主桁に設けられた前記一対の垂設部材のうち前記他方端部側の第２垂設部材とが落橋防止部材で連結されることを特徴とする橋梁の補強構造。
【請求項７】
請求項６に記載の橋梁の補強構造であって、
２つの前記落橋防止部材により前記第１垂設部材と前記第２垂設部材とを連結し、
前記第１垂設部材および前記第２垂設部材の各々では、前記２つの落橋防止部材と定着される定着位置の間に、前記落橋防止部材が定着される橋梁の補強構造。
【請求項８】
請求項６に記載の橋梁の補強構造であって、
２つの前記緊張部材により第１の主桁に設けられた前記一対の垂設部材を連結し、
２つの前記緊張部材により第２の主桁に設けられた前記一対の垂設部材を連結し、
前記第１垂設部材および前記第２垂設部材の各々では、前記２つの緊張部材と定着される定着位置の間に、前記落橋防止部材が定着される橋梁の補強構造。
【請求項９】
一対の垂設部材を橋梁の主桁の長手方向において互いに離間して前記主桁の下面から垂下しながら前記主桁に連結する工程と、
緊張部材の一方端部を前記一対の垂設部材のうちの一方に定着するとともに前記緊張部材の他方端部を前記一対の垂設部材のうちの他方に定着して前記一対の垂設部材との間に緊張力を与える工程と
を備えることを特徴とする橋梁の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、橋梁を補強して耐荷重を増大させる橋梁の補強技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
橋梁においては、車両の通過時に大きな荷重を受けるとともに振動する。このため、施工からの経年によって橋梁の構造材料の劣化や材料疲労の蓄積などによって耐力の低下が懸念されている。また、比較的新しい橋梁であっても、設計基準や道路交通法などの法律の改正に伴い、現在の使用条件としては耐荷重が不足してしまうことがある。このような問題を内在している橋梁に対する対策としては、新たに付け替えるのが根本的解決法であるが、多額の費用を要するだけでなく、長期間にわたって橋梁の使用を中止せざるを得ない。
【０００３】
そこで、橋梁の主桁に緊張力を与えて補強する補強技術が提案されている。例えば特許文献１では、主桁の両側面に取り付けた支持部材にＰＣ鋼より線を取り付け、主桁の両端部に設けられたナットで締め付けて緊張力を与えることで橋梁の補強を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の補強構造では、主桁の各側面に対してＰＣ鋼より線を取り付ける必要があり、コスト面で問題があった。また、一方側面での緊張力と他方側面での緊張力とが不均衡になると、主桁に対して予期しない応力を与えてしまい橋梁の耐久性を劣化させてしまう。そのため、両緊張力の調整が不可欠であり、施工性の面で問題があった。また、後の図４に示すように主桁が湾曲している場合には、上記補強構造を適用することができず、汎用性の面で問題があった。
【０００６】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、主桁の形状を問わず、低コストで、かつ優れた施工性で橋梁を補強することができる橋梁の補強技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、橋梁の補強構造であって、橋梁の主桁の長手方向において互いに離間して主桁の下面から垂下しながら主桁に連結される一対の垂設部材と、一対の垂設部材の間に緊張力を与える緊張部材とを備えることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の第２の態様は、第１の主桁の長手方向における一方端部と、第２の主桁の長手方向における他方端部とを橋脚上に支持した橋梁を補強する橋梁の補強構造であって、主桁ごとに、主桁の長手方向において互いに離間して主桁の下面から垂下しながら主桁に連結される一対の垂設部材と、一対の垂設部材の間に緊張力を与える緊張部材とが設けられ、第１の主桁に設けられた一対の垂設部材のうち一方端部側の垂設部材と、第２の主桁に設けられた一対の垂設部材のうち他方端部側の垂設部材とが落橋防止部材で連結されることを特徴としている。
【０００９】
さらに、本発明の第３の態様は、橋梁の補強方法であって、一対の垂設部材を橋梁の主桁の長手方向において互いに離間して主桁の下面から垂下しながら主桁に連結する工程と、緊張部材の一方端部を一対の垂設部材のうちの一方に定着するとともに緊張部材の他方端部を一対の垂設部材のうちの他方に定着して一対の垂設部材との間に緊張力を与える工程とを備えることを特徴としている。
【００１０】
このように構成された発明では、主桁の下面に対して一対の垂設部材が設けられ、当該一対の垂設部材の間に緊張部材によって緊張力が与えられる。この緊張力による主桁の下面側から補強によって橋梁の荷重力が高められる。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように構成された発明では、一対の垂設部材の間に緊張力を与えることのみによって橋梁の荷重力を高めることができ、従来技術に比べて次のような利点を有している。すなわち、橋梁の補強に要する費用を抑えることができる。また、橋梁の補強の調整作業を簡素化することができ、施工性に優れている。また、主桁の下面に設けた一対の垂設部材に緊張力を与えればよいため、任意の形状を有する主桁を有する橋梁に対して本発明を適用することができ、優れた汎用性を有している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる補強構造の第１実施形態を適用した橋梁の部分側面図である。
【図２】図１の橋梁を下方から見た底面図である。
【図３】補強構造の一構成要素である垂設部材を示す斜視図である。
【図４】本発明にかかる補強構造の第２実施形態を適用した橋梁を下方から見た底面図である。
【図５】本発明にかかる補強構造の第３実施形態を適用した橋梁を下方から見た底面図である。
【図６】第３実施形態における、垂設部材に対する緊張部材および落橋防止部材の定着状況を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明にかかる補強構造の第１実施形態を適用した橋梁の部分側面図である。また、図２は図１の橋梁を下方から見た底面図であり、同図では橋台および橋脚を破線で示している。さらに、図３は補強構造を構成する垂設部材の構成を示す斜視図である。この橋梁１は、２つの橋台２（左端側の橋台のみ図示し、右端側の橋台は不図示）の間に複数の橋脚３が直線状に配置されている。これら橋台２および橋脚３の配列方向Ｘは後で説明する主桁の長手方向と一致している。また、橋台２および橋脚３の各橋座の上には、複数（本実施形態では「３」個）の支承部４が方向Ｘと直交する水平方向Ｙに一定の間隔で載置されており、橋台２とそれに隣接する橋脚３との間では３組の支承部対が設けられ、互いに隣接する橋脚３の間でも３組の支承部対が設けられている。そして、各支承部対の間に主桁５が載置されている。つまり、各支承部対では、そのうちの一方の支承部４に対して主桁５の一方端部が載置されるとともに他方の支承部４に対して主桁５の他方端部が載置されている。また、図示を省略するが、上記のようにして設けられた複数の主桁５に対して横桁が設けられるとともに縦桁が設けられている。そして、それらの上に床版６が設けられている。
【００１４】
本実施形態では、各主桁５に対して補強構造体７が取り付けられて橋梁１の耐荷重を高めている。補強構造体７は、主桁５の長手方向Ｘにおいて互いに離間して主桁５の下面５１から垂下しながら主桁５に直接連結される一対の垂設部材７１Ａ，７１Ｂと、一対の垂設部材７１Ａ，７１Ｂを連結して緊張力を与える緊張部材７２とを備えている。垂設部材７１Ａ，７１Ｂはいずれも図３に示すようにＩ鋼のＹ方向端部に対して倒立直角三角形状の補強リブを一体化したものであり、上側平面部位７１１が下側平面部位７１２よりも若干方向Ｘに幅広となり、主桁５の下面５１に密着可能に仕上げられている。そして、上側平面部位７１１を主桁５の下面５１に密着させた状態で上側平面部位７１１を主桁５に溶接して取り付けている。これによって、垂設部材７１Ａ，７１Ｂが主桁５に直接強固に連結される。もちろん、連結態様はこれに限定されるものではなく、溶接以外に、ボルトなどの締結金具によって連結するように構成してもよい。
【００１５】
また、本実施形態では、各垂設部材対では、垂設部材７１Ａ，７１Ｂは、図１に示すように、長手方向Ｘにおいて支間長よりも若干短い長さだけＸ方向に離間し、しかも補強リブが互いに対向する状態で主桁５の下面５１に連結されている。そして、垂設部材７１Ａ，７１Ｂの間に緊張部材７２が張装されている。緊張部材７２は、本実施形態では、２本のＰＣ鋼棒７２１と、カプラー７２２と、定着ナット７２３とを有している。２本のＰＣ鋼棒７２１はカプラー７２２により接続されて垂設部材７１Ａ，７１Ｂの間隔と同程度の長さの長尺体７２４となっている。そして、当該長尺体７２４の一方端部を垂設部材７１Ａに設けられた貫通孔に挿通するとともに、他方端部を垂設部材７１Ｂに設けられた貫通孔に挿通した後で、長尺体７２４の両端部に対して定着ナット７２３を螺嵌して定着させることで垂設部材７１Ａ，７１Ｂの間を緊張する。これによって、垂設部材７１Ａ、７１Ｂの間で主桁５を上方に湾曲させる方向に作用させる応力が作用し、これによって、橋梁１の耐荷重が高められる。なお、本実施形態では、支間長に対応して２本のＰＣ鋼棒７２１を相互接続いているが、１本のＰＣ鋼棒７２１で垂設部材７１Ａ，７１Ｂの間を緊張させることができる場合には、カプラー７２２を用いる必要はなく、ＰＣ鋼棒７２１を上記長尺体７２４として用いることができる。逆に、支間長がＰＣ鋼棒７２１の２本分よりも長い場合には、当該支間長に応じた数のＰＣ鋼棒７２１およびカプラー７２２を用意して上記長尺体７２４を構成すればよい。また、支間長が長くなるにしたがって自重により長尺体７２４の中央部の撓みが大きくなり、また緊張力の変動が発生し易くなるため、図１に示すように、吊下部材７３によってＰＣ鋼棒７２１（あるいはカプラー７２２）を主桁５に対して吊り下げるのが望ましい。もちろん、撓みが問題とならない場合には、吊下部材７３は不要である。なお、本実施形態では、吊下部材７３はゴムや樹脂製のリング部材７３１とリング部材７３１を主桁５に吊着する支持棒７３２とで構成しており、リング部材７３１に長尺体７２４を挿通して支持している。
【００１６】
また、本実施形態では、橋台２および補強構造体７を落橋防止部材８と連結している。より具体的には、橋台２に対して最も近接した垂設部材７１Ａ（本発明の「橋台側の垂設部材」に相当）には、上記した補強用の貫通孔以外に、落橋防止用の貫通孔（図示省略）が設けられている。そして、橋台２に取り付けられた落橋防止部材８のＰＣ鋼棒８１が落橋防止用の貫通孔に挿通され、定着ナット８２により垂設部材７１Ａに定着されている。これにより橋台２と、橋台２に隣接した補強構造体７とが連結される。
【００１７】
さらに、各橋脚３の橋座上には、２つの主桁５の端部が支承部４を介して載置されている。これらのうちの一方の主桁５に設けられた補強構造体７と、他方の主桁５に設けられた補強構造体７とが上記と同様にして落橋防止部材８により相互に連結されている。すなわち、互いに隣接した補強構造体７のうちの一方側（例えば図１の左手側）の補強構造体７を構成する他方側（図１の右手側）の垂設部材７１Ｂおよび他方側（図１の右手側）の補強構造体７を構成する一方側（図１の左手側）の垂設部材７１Ａには、落橋防止用の貫通孔（図示省略）がそれぞれ設けられている。そして、落橋防止部材８のＰＣ鋼棒８１の両端部がそれぞれ垂設部材７１Ａ、７１Ｂの落橋防止用の貫通孔に挿通され、定着ナット７２５により垂設部材７１Ａ、７１Ｂに定着されている。これにより隣接した補強構造体７同士が相互に連結される。なお、この実施形態では、隣接した補強構造体７同士を連結しているが、それぞれ橋脚３と落橋防止部材８により連結するように構成してもよい。
【００１８】
以上のように、本実施形態では、主桁５の下方側に一対の垂設部材７１Ａ、７１Ｂが設けられ、それらの間に設けられた緊張部材７２によって緊張力を与えることで垂設部材７１Ａ、７１Ｂの間で主桁５を上方に湾曲させる方向に作用させ、これによって橋梁１の荷重力を高めている。このため、主桁５の両側面に対して緊張力を与えていた従来技術に比べ、橋梁１の補強に要する費用を抑えることができる。また、橋梁１の補強の調整作業を簡素化することができ、優れた施工性が得られる。また、主桁５の下面に設けた一対の垂設部材に緊張力を与えればよいため、任意の形状を有する主桁５（例えば図４に示すように湾曲した主桁５）で構成された橋梁１に対して本発明を適用することができ、優れた汎用性を有している。
【００１９】
また、上記実施形態では、各垂設部材７１Ａ、７１Ｂを主桁５に直接連結して一体化しているため、垂設部材７１Ａ、７１Ｂの間に導入される緊張力を主桁５に与えて橋梁１の荷重力を効率的に高めることができる。
【００２０】
また、主桁５の下面から下方に垂設された一対の垂設部材７１Ａ、７１Ｂの間に緊張力を与えており、主桁５の下面から離れた位置で緊張力を与えているため、１つの補強構造体７により得られる荷重力の増加分は従来技術に比べて高く、効率的な橋梁補強が可能となっている。
【００２１】
また、垂設部材７１Ａ、７１Ｂに対して緊張力を与えており、当該緊張力は垂設部材７１Ａを垂設部材７１Ｂ側に、また垂設部材７１Ｂを垂設部材７１Ａ側に倒す方向に作用するが、各垂設部材７１Ａ、７１Ｂは落橋防止部材８に連結され、これによって垂設部材７１Ａ、７１Ｂの倒れが効果的に防止されている。つまり、落橋防止部材８は本来の機構、つまり落橋防止機能以外に、各垂設部材７１Ａ、７１Ｂが倒れるのを防止する機能も発揮している。
【００２２】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したものに対して種々の変更を加えることが可能である。例えば、上記実施形態では、橋台２、橋脚３および主桁５が直線状に配置された橋梁１に対して本発明を適用しているが、図４に示すように、主桁５が上方からの平面視で湾曲している場合にも、主桁５の下方側に補強構造体７を設けることで第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００２３】
また、上記第１実施形態では橋台２と橋脚３との間ならびに橋脚３の間に３本の主桁５を並設した橋梁１に本発明を適用し、上記第２実施形態では橋台２と橋脚３との間に２本の主桁５を並設した橋梁１に本発明を適用しているが、主桁５の本数はこれらに限定されるものではなく、任意である。
【００２４】
また、図２に示す実施形態では、橋台と垂設部材７１Ａとを１つの落橋防止部材８で連結しているが、例えば図５に示すように支承部４をＹ方向から挟み込むように配置された２本の落橋防止部材８で連結してもよい。この場合、図６に示すように、垂設部材７１Ａでの落橋防止部材８の定着位置Ｐ８、Ｐ８は一定の距離だけ離れている。ここで、垂設部材７１Ａに対する緊張部材７２の定着位置Ｐ７２が定着位置Ｐ８、Ｐ８の間に位置するように緊張部材７２を施工すると、垂設部材７１Ａに作用する応力のバランスが取れ、橋梁１をより安定して補強することができる。また、支承部４を挟み込んでいるため、落橋をさらに効果的に防止することができる。なお、２本の落橋防止部材８の間に配置する緊張部材７２の数は１本に限定されるものではなく、任意である。
【００２５】
これらの点については、図５に示すように、橋脚３を挟んで対向配置された２つの垂設部材７１Ａ、７１Ｂとを２本の落橋防止部材８で連結する場合にも、各垂設部材７１Ａ、７１Ｂにおいて、緊張部材７２の定着位置Ｐ７２が定着位置Ｐ８、Ｐ８の間に位置するように緊張部材７２を施工してもよく、上記と同様の作用効果が得られる。これらの点については、図４に示す橋梁１に対して同様である。
【００２６】
また、上記においては、落橋防止部材８を複数本に設定する場合について説明したが、緊張部材７２の本数を増加させる場合も同様である。垂設部材７１Ａ、７１Ｂに対して例えば２本の緊張部材７２が定着されるとき、それら２つの定着位置の間に、落橋防止部材８が定着されるように構成することで上記と同様の作用効果が得られる。この点については、図４に示す橋梁１に対しても同様である。
【００２７】
また、垂設部材７１Ａ、７１Ｂの間での緊張部材７２の本数は１本や２本に限定されるものではなく、任意である。また、橋台と垂設部材７１Ａとを連結する落橋防止部材８や橋脚３を挟んで対向配置された２つの垂設部材７１Ａ、７１Ｂとを連結する落橋防止部材８の本数も１本や２本に限定されるものではなく、任意である。
【００２８】
また、上記実施形態では、ＰＣ鋼棒８１によって垂設部材７１Ａ、７１Ｂの間に緊張力を与えているが、ＰＣ鋼棒８１以外に連結部材、例えばＰＣ鋼より線などを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明は、主桁に緊張力を与えて橋梁を補強する補強技術全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１…橋梁
２…橋台
３…橋脚
５…主桁
７…補強構造体
８…落橋防止部材
５１…（主桁の）下面
７１Ａ…（第１）垂設部材
７１Ｂ…（第２）垂設部材
７２…緊張部材
７２１…ＰＣ鋼棒
８１、７１１…上側平面部位
Ｘ…（主桁の）長手方向
【図１】
2017201117.tif 000003
【図２】
2017201117.tif 000004
【図３】
2017201117.tif 000005
【図４】
2017201117.tif 000006
【図５】
2017201117.tif 000007
【図６】
2017201117.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月14日(2016.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の主桁の長手方向において互いに離間して前記主桁の下面から垂下しながら前記主桁に連結される一対の垂設部材と、
前記一対の垂設部材の間に緊張力を与える緊張部材とを備え、
前記長手方向における前記主桁の一方端部は橋台上に支持され、
前記一対の垂設部材のうち前記橋台側の前記垂設部材は落橋防止部材により前記橋台と連結される
ことを特徴とする橋梁の補強構造。
【請求項２】
請求項１に記載の橋梁の補強構造であって、
２つの前記落橋防止部材により前記橋台側の前記垂設部材と前記橋台と連結し、
前記橋台側の前記垂設部材では、前記２つの落橋防止部材と定着される定着位置の間に、前記緊張部材が定着される橋梁の補強構造。
【請求項３】
請求項１に記載の橋梁の補強構造であって、
２つの前記緊張部材により前記一対の垂設部材を連結し、
前記橋台側の前記垂設部材では、前記２つの緊張部材と定着される定着位置の間に、前記落橋防止部材が定着される橋梁の補強構造。
【請求項４】
第１の主桁の長手方向における一方端部と、第２の主桁の長手方向における他方端部とを橋脚上に支持した橋梁を補強する橋梁の補強構造であって、
前記主桁ごとに、前記主桁の長手方向において互いに離間して前記主桁の下面から垂下しながら前記主桁に連結される一対の垂設部材と、前記一対の垂設部材の間に緊張力を与える緊張部材とが設けられ、
前記第１の主桁に設けられた前記一対の垂設部材のうち前記一方端部側の第１垂設部材と、前記第２の主桁に設けられた前記一対の垂設部材のうち前記他方端部側の第２垂設部材とが落橋防止部材で連結されることを特徴とする橋梁の補強構造。
【請求項５】
請求項４に記載の橋梁の補強構造であって、
２つの前記落橋防止部材により前記第１垂設部材と前記第２垂設部材とを連結し、
前記第１垂設部材および前記第２垂設部材の各々では、前記２つの落橋防止部材と定着される定着位置の間に、前記緊張部材が定着される橋梁の補強構造。
【請求項６】
請求項４に記載の橋梁の補強構造であって、
２つの前記緊張部材により第１の主桁に設けられた前記一対の垂設部材を連結し、
２つの前記緊張部材により第２の主桁に設けられた前記一対の垂設部材を連結し、
前記第１垂設部材および前記第２垂設部材の各々では、前記２つの緊張部材と定着される定着位置の間に、前記落橋防止部材が定着される橋梁の補強構造。
【請求項７】
一対の垂設部材を橋梁の主桁の長手方向において互いに離間して前記主桁の下面から垂下しながら前記主桁に連結する工程と、
緊張部材の一方端部を前記一対の垂設部材のうちの一方に定着するとともに前記緊張部材の他方端部を前記一対の垂設部材のうちの他方に定着して前記一対の垂設部材との間に緊張力を与える工程と、
前記長手方向における前記主桁の一方端部を橋台上に支持させるとともに、前記一対の垂設部材のうち前記橋台側の前記垂設部材を落橋防止部材により前記橋台と連結する工程と
を備えることを特徴とする橋梁の補強方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第１の態様は、橋梁の補強構造であって、橋梁の主桁の長手方向において互いに離間して主桁の下面から垂下しながら主桁に連結される一対の垂設部材と、一対の垂設部材の間に緊張力を与える緊張部材とを備え、長手方向における主桁の一方端部は橋台上に支持され、一対の垂設部材のうち橋台側の垂設部材は落橋防止部材により橋台と連結されることを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
さらに、本発明の第３の態様は、橋梁の補強方法であって、一対の垂設部材を橋梁の主桁の長手方向において互いに離間して主桁の下面から垂下しながら主桁に連結する工程と、緊張部材の一方端部を一対の垂設部材のうちの一方に定着するとともに緊張部材の他方端部を一対の垂設部材のうちの他方に定着して一対の垂設部材との間に緊張力を与える工程と、長手方向における主桁の一方端部を橋台上に支持させるとともに、一対の垂設部材のうち橋台側の垂設部材を落橋防止部材により橋台と連結する工程とを備えることを特徴としている。