(57)【要約】【課題】配送物の配送の低コスト化を図ることができ、配送先に関する情報を配送先にて確実に確認することができる梱包材及び配送方法を提供する。【解決手段】配送物Ｄを梱包する本発明の梱包材１は、梱包材の少なくとも一部が２層以上の積層体で構成され、当該積層体の少なくとも最外層たる基材シート１２１を梱包材から分離可能な分離部１０とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物を梱包する梱包材において、
梱包材の少なくとも一部が２層以上の積層体で構成され、当該積層体の少なくとも最外層を梱包材から分離可能な分離部としたことを特徴とする梱包材。
【請求項２】
請求項１記載の梱包材を用いた配送方法であって、
配送物を梱包材で梱包する段階と、
梱包材の外表面に、配送物の配送先に関する情報を記載する段階と、
配送物の配送先にて、配送物の受け取りに関する情報を記載した前記分離部を梱包材から分離して配送完了の証明とする段階とを有することを特徴とする配送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物を梱包する梱包材及びこれを用いた配送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやテレビショッピングによる通信販売が広く利用されており、これに伴い、商品の販売者に代わって配送業者が商品を配送する流通形態が多く見られるようになっている。このような流通形態では、配送業者が、段ボールや紙箱等の梱包材により配送物（商品）を梱包し、梱包材の表面に配送先に関する情報を記載した配送伝票を貼付し、この情報を基に配送物をその購入者に配送する。配送伝票としては、疑似接着シートを用いたものが、例えば、特許文献１で知られている。このものは、配送物の受取りに関する情報（捺印もしくは署名）を記載する受領印欄を有し、配送物の配送先にて、受領印欄に配送物の受け取りに関する情報（捺印もしくは署名）を記載してもらい、受領印欄を含む部分を配送伝票から剥離して配送完了の証明としている。
【０００３】
しかしながら、従来例の配送伝票は宛先等を複写できるように薄い紙が複数積層されたものが主流であり、配送途中で剥がれやしわなどにより、配送先が分からなくなってしまったり、記載されているバーコードなどが読取り不能となってしまうなどの不具合が発生する場合がある。さらには梱包材とは別に配送伝票が必要であり、各々の資材の調達が必要となり、配送コストが高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７５６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、配送物の配送コストの低コスト化を図ることができ、配送先に関する情報を配送先にて確実に確認することができる梱包材及び配送方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、配送物を梱包する本発明の梱包材は、梱包材の少なくとも一部が２層以上の積層体で構成され、当該積層体の少なくとも最外層を梱包材から分離可能な分離部としたことを特徴とする。尚、本発明では、積層体の少なくとも最外層の一部を分離部とする場合だけでなく、最外層全体を分離部とする場合も含むものとする。
【０００７】
また、上記梱包材を用いた本発明の配送方法は、配送物を梱包材で梱包する段階と、梱包材の外表面に、配送物の配送先に関する情報を記載する段階と、配送物の配送先にて、配送物の受け取りに関する情報を記載した前記分離部を梱包材から分離して配送完了の証明とする段階とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、梱包材を構成する積層体の少なくとも最外層を梱包材から分離可能としたため、配送物の配送先にて、配送物の受取りに関する情報を梱包材から分離可能な分離部に記載してもらえば、配送業者が分離部を梱包材から分離して配送完了の証明とすることができる。このため、従来例の如く配送伝票を梱包材に貼付する必要がなくなり、資材の削減につながり、環境にやさしいだけでなく、資材調達の手間が省け、材料費の削減により、配送コストの低コスト化を図ることができる。しかも、配送途中に配送伝票が剥がれることを防止できるため、積層された配送伝票による配送途中での配送先が分からなくなるなどがなく、確実に配送先に届けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態の梱包材の構成を模式的に示す斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う模式断面図。
【図２】図１に示す分離可能な部分１０を一部分離させた状態を示す斜視図。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態の搬送方法を実施する梱包材加工装置を模式的に説明するための平面図及び側面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、分離部の例を拡大して示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の梱包材について、段ボール及び段ボール箱を例に説明する。図１及び図２に示すように、段ボール１は、例えば、表ライナ１２Ａと、裏ライナ１２Ｂと、これら両ライナ１２Ａ，１２Ｂ間に介設される、波状に成形された中しん１３とで構成される。このような段ボール１の基本的な構成は、公知のものが利用できるため、これ以上の詳細な説明を省略する。そして、段ボール１は、内部に配送物の収容空間が形成されるように箱状に組み立てられる。以下では、箱状に組み立てられた段ボールを段ボール箱という。
【００１１】
本実施形態では、段ボール１の表ライナ１２Ａを、２層以上の積層体たる疑似接着シートで構成している。表ライナ１２Ａは、基材シート１２１と、基材シート１２１の裏面に設けられた疑似接着層１２２とで構成されている。疑似接着層１２２は、基材シート１２１側の第１層１２２ａと中しん１３側の第２層１２２ｂとで構成され、これら第１層１２２ａと第２層１２２ｂとの界面で基材シート１２１を剥離できるようになっている。すなわち、積層体の少なくとも最外層たる基材シート１２１が段ボール箱１から分離可能となっている。ここで、基材シート１２１の上面側から第１層１２２ａと第２層１２２ｂとの界面に到達する深さの切り込み１０ａが形成され、この切り込み１０ａで囲まれる分離部１０を容易に分離できる。本実施形態においては、分離部１０は四角形で形成されているが、分離部１０の形状は、三角形、五角形などの多角形や円形（図４（ｃ）参照）、楕円形、星形、不定形など特に限定されるものではない。図４（ａ）に示すように、切り込み１０ａは、切断部１０ａ−１と非切断部１０ａ−２とで構成される。１つの切断部１０ａ−１の長さは、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下がさらに好ましく、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。切断部１０ａ−１の長さが２ｍｍ未満であると部分抜き加工の精度が不足するおそれがあり、３０ｍｍを超えると段ボール箱１の上面１ａにおける分離部１０の保持性が不安定になる場合がある。図４（ｂ）に示すように、切断部１０ａ−１が多角形の頂点に設けられる場合には、その頂点の両方の辺１０ａ−１１，１２の長さは、分離部１０の保持性を考慮すると各々１０ｍｍ以下であることが好ましい。また、１つの非切断部１０ａ−２の長さは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以上３ｍｍ以下がさらに好ましい。非切断部１０ａ−２の長さが１ｍｍ未満であると部分抜き加工の精度が不足するおそれがあるばかりか、わずかな衝撃で切断されてしまうおそれがあり、５ｍｍを超えると分離する際に容易に分離できなくなる場合がある。切断部１０ａ−１は、本実施形態においては直線形状で示されているが、図４（ｃ）に示すような円形や楕円形などのドット形状でもよい。尚、切断部１０ａ−１と非切断部１０ａ−２の形状や長さは、これらに特に限定されるものではない。また、切り込み１０ａは、例えば、後述する抜き型３０を段ボール箱１に押し付ける部分抜き加工やミシン目加工により形成することができる。
【００１２】
基材シート１２１としては、クラフト紙、上質紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙等を例示することができ、さらにこれらの原紙の片面にインク受理層を設けたり、撥水処理を施したりしてもよい。さらにはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチックフィルムなどを用いることができる。疑似接着層１２２の第１層１２２ａ及び第２層１２２ｂの材質としては、ポリエチレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、天然ゴム系樹脂、塩化ビニルー酢酸ビニル共重合体、エチレンー酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメチルペンテン樹脂、エチレンエチルアクリレート樹脂、エチレンアクリル酸樹脂、アイオノマー樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、紫外線硬化ニス、熱重合型ニス等を例示することができ、これらを適宜組み合わせることができる。疑似接着層１２２の第１層１２２ａと第２層１２２ｂの間の剥離強度としては、１０ｍＮ／２４ｍｍ以上５０００ｍＮ／２４ｍｍ以下が好ましく、５０ｍＮ／２４ｍｍ以上３０００ｍＮ／２４ｍｍ以下がさらに好ましく、１００ｍＮ／２４ｍｍ以上２０００ｍＮ／２４ｍｍ以下が特に好ましい。１０ｍＮ／２４ｍｍ未満だと切込み形成時や配送途中で剥がれてしまうおそれがあり、５０００ｍＮ／２４ｍｍを超えると手で容易に剥がせなくなったり、基材シート１２１が破けてしまう場合がある。尚、疑似接着層１２２の第１層１２２ａと第２層１２２ｂとの間の剥離強度の測定方法としては、第２層１２２ｂ側を試験板に貼り付け、「ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９」の引きはがし粘着力の測定に準じて基材シート１２１及び第１層１２２ａを第２層１２２ｂから引きはがして測定する方法を用いることができる。このときの引きはがし角度は１８０°とする。以下、上記段ボール１の製造方法について説明する。
【００１３】
先ず、中しん原紙を波状に成形し、成形して得た中しん１３を裏ライナ１２Ｂと貼り合わせ、更に中しん１３に表ライナ１２Ａたる疑似接着シートを貼り合わせる。このように貼り合わせたものを所定温度で乾燥した後、所定の長さで切断することで、段ボール１が得られる。段ボール１の製造方法については、公知の方法を利用できるため、これ以上の詳細な説明は省略する。尚、表ライナ１２Ａは、基材シート１２１の一方の面に第１層１２２ａの材料を塗布し、この塗布面に押し出し成形により第２層１２２ｂの材料をラミネートすることで得られる。
【００１４】
段ボール箱１の上面１ａには、受領票印字部１１Ａ及び配達票印字部１１Ｂが設けられ、これらの印字部１１Ａ，１１Ｂに、配送業者が配送物を配送するために必要な配送先に関する情報（配送先の住所・氏名等）の印字Ｐ１，Ｐ２を印字する。これと共に、受領票印字部１１Ａの切り込み１０ａで囲まれた分離部１０に、受領印欄１１ａの印字Ｐ１が印字される。
【００１５】
次に、図３を参照して、本実施形態の配送方法の一部を実施する梱包材加工装置について説明する。梱包材加工装置ＰＭは、段ボール箱１を一方向（図３中、左から右に向かう方向）に搬送する搬送手段たるベルトコンベアＢＣと、ベルトコンベアＢＣにより搬送される段ボール箱１の上面１ａに配送先に関する情報の印字Ｐ１，Ｐ２を施す印字手段２と、印字手段２の下流側で段ボール箱１の上面１ａに直接分離処理を施して、段ボール箱１から分離可能な分離部１０を形成する分離部形成手段３とを備える。
【００１６】
印字手段２としては、上下動自在な印字ヘッド２０を有するインクジェットプリンタ等の公知のものを用いることができ、また、分離部形成手段３としては、段ボール箱１の上面１ａに抜き型（刃）３０を押圧する上下動自在な移動部（駆動手段を含む）３１を有する公知のプレス機やレーザ加工機などを用いることができるため、ここでは詳細な説明を省略する。尚、梱包材加工装置ＰＭは、図示省略の制御手段を備え、この制御手段により、ベルトコンベアＢＣの作動、印字ヘッド２０の作動や移動部３１の作動等を統括制御するようになっている。また、印字手段２の上流側に段ボール箱１の高さを測定する図示省略のセンサを設け、その測定結果に基づき印字ヘッド２０を上下動させて印字ヘッド２０から印字面（段ボール箱１の上面１ａ）までの距離を一定に保つように構成することが好ましい。また、印字手段２と分離部形成手段３との間に、段ボール箱１の上面１ａにおける印字Ｐ１，Ｐ２の位置を検知する検知手段（例えば、ＣＣＤカメラや光学センサ）を設け、その検知結果に基づき、ベルトコンベアＢＣを一旦停止すると共に移動部３１を上下方向に作動して段ボール上面１ａに対して抜き型３０を押圧するように構成することが好ましい。尚、分離部形成手段３にて、サイズの異なる複数の抜き型３０を選択自在に構成して、異なるサイズの分離部１０を形成できるようにしてもよい。以下、本発明の実施形態の配送方法について説明する。
【００１７】
先ず、段ボール１を組み立てて段ボール箱１とし、この段ボール箱１内に配送物Ｄを収容して梱包する。そして、この段ボール箱１をベルトコンベアＢＣに載置し、図３中、左から右に向かう方向に搬送する。このように搬送しながら、段ボール箱１の上面１ａに印字手段２の印字ヘッド２０により配送先に関する情報の印字Ｐ１，Ｐ２を印字する。このとき、段ボール箱１の高さを印字手段２の上流側に配置した図示省略のセンサにより検知し、その検知結果に基づき、印字ヘッド２０を上下動させ、印字ヘッド２０から印字面（上面１ａ）までの距離が一定になるように制御することが好ましい。
【００１８】
そして、印字済みの段ボール箱１の上面１ａに抜き型３０を押圧して切り込み１０ａを形成することで、この切り込み１０ａに囲まれた分離部１０が分離可能となる。このとき、切り込み１０ａの深さ、即ち、抜き型３０の刃の高さは、基材シート１２１及び第１層１２２ａの合計の厚みよりも厚く設定することで、切り込み１０ａが第１層１２２ａと第２層１２２ｂとの界面に到達する深さで形成される。
【００１９】
このように段ボール箱１の上面１ａに印字された情報に基づいて、配送業者が配送物Ｄを配送する。そして、配送物Ｄの配送先にて、受取人による捺印もしくは署名を分離部１０の受領印欄１１ａにもらい、捺印済もしくは署名済の分離部１０を段ボール箱１から分離する。分離した分離部１０は、配送業者が持ち帰り配達完了の証明として保管する。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態によれば、段ボール箱１の最外層たる基材シート１２１を段ボール箱１から分離可能な構成としたため、配送物Ｄの配送先にて、配送物Ｄの受取人の捺印もしくは署名を基材シート１２１の分離可能な分離部１０に印字した受領印欄１１ａにもらえば、配送業者は、図３に示すように、分離部１０を段ボール箱１から分離して配送完了の証明とすることができる。従って、従来例の如く段ボール箱１に配送伝票を貼付する必要がなくなり、配送途中に配送伝票が剥がれることを防止できるのみならず、梱包資材削減により低コスト化を図ることができる。
【００２１】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、段ボール箱１による配送物Ｄの梱包、印字、切り込み形成（分離可能な分離部１０の形成）をこの順番で実施しているが、任意の順番で実施してもよい。例えば、配送物Ｄの梱包、切り込み形成、印字の順番で実施する場合、段ボール箱１の上面１ａに切り込み１０ａを形成して分離部１０を形成した後、この分離部１０に受領印欄１１ａが印字されるように、段ボール箱の上面１ａに配送先に関する情報の印字Ｐ１，Ｐ２を印字してもよい。この場合、分離部１０の位置を上記ＣＣＤカメラ等や光学センサで検知し、検知された分離部１０の位置に応じて印字ヘッド２０を作動させて印字Ｐ１，Ｐ２を印字するようにすればよい。また、印字、分離処理の後に梱包作業を行ってもよく、この場合、組み立て前の段ボールの外表面に相当する部位に、印字と分離処理を施せばよい。
【００２２】
また、上記実施形態では、印字手段２たるインクジェットプリンタにより印字を施す場合を例に説明したが、インクリボンを用いる熱転写プリンタ、レーザープリンタやフレキソ印刷、グラビア印刷などの印刷で施してもよい。分離可能な分離部１０を含めた段ボール箱１の上面１ａに配送先に関する情報を直接手書きで記載する場合にも、本発明を適用することができる。印字手段２の下流側に印字したインクを乾燥または硬化させるために、熱風、紫外線、電子線などのエネルギー線を照射する装置を設置してもよい。
【００２３】
また、上記実施形態では、段ボール箱１の上面１ａに印字や分離部１０を形成する場合について説明したが、段ボール箱１の側面や底面に印字や分離部を形成してもよい。但し、配送業者による配送先に関する情報の見やすさを考慮すると、上記実施形態の如く段ボール箱１の上面１ａに印字や分離部を形成する方が好ましい。
【００２４】
また、上記実施形態では、梱包材の一例として段ボール（段ボール箱）１について説明したが、２層以上を積層してなるボール紙（板紙）等で構成された紙箱等に対しても、本発明を適用することができる。この場合、ボール紙の最外層を疑似接着シートで構成すればよい。本発明は、紙製段ボールのみならず、ポリプロピレン等のプラスチック製ダンボールでも適用できる。その場合には、基材シート１２１、中しん１３及び裏ライナーには前記プラスチックフィルムを用いることが好ましい。
【００２５】
また、上記実施形態では、段ボール１の表ライナ１２Ａを疑似接着シートで構成する場合を例に説明したが、表ライナ１２Ａを粘着シートで構成することもできる。粘着シートは、基材シート（例えば、上質紙やプラスチックフィルム）と粘着剤（例えば、アクリル系粘着剤）層と剥離紙（剥離フィルム）とで構成したものを用いることができる。粘着剤層が積層されていない剥離紙の裏面を中しん１３に貼り合わせることで、段ボールが得られる。この場合、粘着剤層と剥離紙との界面に到達する深さの切り込みを形成し、基材シートの切り込みで囲まれた分離部に受領印もしくは受領サインをもらい、当該分離部を分離することができる。
【００２６】
また、上記実施形態では、基材シート１２１の切り込み１０ａで囲まれた分離部１０を分離しているが、例えば、段ボール箱１のサイズが小さい場合には、切り込み１０ａを形成せず、段ボール箱１の上面１ａの基材シート１２１全体を分離部として分離するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００２７】
Ｄ…配送物、１…段ボール，段ボール箱（梱包材）、１２Ａ…表ライナ，疑似接着シート（積層体）、１２１…基材シート（最外層）、１０…分離部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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