(57)【要約】【課題】表示面の曲率を制御できる回路基板を提供する。または、可搬性に優れた回路基板を提供する。【解決手段】基板と、湾曲制御機構と、を備え、湾曲制御機構は、第１の電磁石と、第２の電磁石と、絶縁膜と、配線と、を有し、基板は、可撓性を有し、第１の電磁石および第２の電磁石は、基板の第１の面上に設けられ、絶縁膜は、第１の電磁石および第２の電磁石上に設けられ、配線は、第１の電磁石および第２の電磁石と電気的に接続される、回路基板。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、湾曲制御機構と、を備え、
前記湾曲制御機構は、第１の電磁石と、第２の電磁石と、絶縁膜と、第１の配線と、第２の配線と、を有し、
前記基板は、可撓性を有し、
前記第１の電磁石および前記第２の電磁石は、前記基板の第１の面上に隣接して設けられ、
前記第１の電磁石は、前記第１の電磁石の一方の磁極と他方の磁極を結ぶ線と前記基板の長軸方向に平行な直線とが垂直に交わるように設けられ、
前記第２の電磁石は、前記第２の電磁石の一方の磁極と他方の磁極を結ぶ線と前記基板の長軸方向に平行な直線とが垂直に交わるように設けられ、
前記第１の電磁石は、前記第１の電磁石の中心軸が、前記第２の電磁石の中心軸と平行となるように設けられ、
前記第１の電磁石は、前記第１の電磁石の一方の磁極および前記第２の電磁石の一方の磁極を結ぶ直線、ならびに、前記第１の電磁石の他方の磁極および前記第２の電磁石の他方の磁極を結ぶ直線が、前記基板の長軸方向と平行となるように設けられ、
前記絶縁膜は、前記基板、前記第１の電磁石および前記第２の電磁石上に設けられ、
前記第１の配線は、前記第１の電磁石と電気的に接続され、
前記第２の配線は、前記第２の電磁石と電気的に接続される、
回路基板。
【請求項２】
請求項１において、
前記湾曲制御機構は、前記基板の曲率を制御する機能を有する、
回路基板。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の回路基板と、表示部と、を備え、
前記表示部は、画像を表示する機能を有し、
前記表示部は、前記基板の第１の面上の前記第１の電磁石および第２の電磁石と重畳しない領域に設けられる、
表示装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の回路基板と、表示部と、を備え、
前記表示部は、画像を表示する機能を有し、
前記表示部は、前記基板の第１の面上の前記第１の電磁石および第２の電磁石と重畳する領域に設けられる、
表示装置。
【請求項５】
請求項４に記載の表示装置と、第１の制御回路と、を備え、
前記第１の制御回路は、表示制御回路と、湾曲制御回路と、を有し、
前記表示制御回路は、前記表示部の画像表示を制御する機能を有し、
前記湾曲制御回路は、前記湾曲制御機構の動作を制御する機能を有する、
電子機器。
【請求項６】
請求項４に記載の表示装置と、第１の制御回路と、距離情報検出センサと、を備え、
前記第１の制御回路は、表示制御回路と、湾曲制御回路と、を有し、
前記表示制御回路は、前記表示部の画像表示を制御する機能を有し、
前記距離情報検出センサは、使用者と前記距離情報検出センサの距離情報を検出する機能、および前記距離情報を前記湾曲制御回路に出力する機能を有し、
前記湾曲制御回路は、前記距離情報に基づいて前記湾曲制御機構の動作を制御する機能を有する、
表示システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記距離情報検出センサは、赤外線センサまたは超音波センサを含む、
表示システム。
【請求項８】
請求項４に記載の表示装置と、第２の制御回路と、位置情報検出センサと、距離情報検出機構と、を備え、
前記第２の制御回路は、表示制御回路と、湾曲制御回路と、可動部制御回路と、を有し、
前記表示制御回路は、前記表示部の画像表示を制御する機能を有し、
前記距離情報検出機構は、距離情報検出センサと、可動部と、を有し、
前記距離情報検出センサは、前記可動部と接続され、
前記位置情報検出センサは、使用者の位置情報を検出する機能、および前記位置情報を前記可動部制御回路に出力する機能を有し、
前記可動部制御回路は、前記位置情報に基づいて前記可動部の動作を制御することで前記距離情報検出センサが前記使用者を検出する範囲を制御する機能を有し、
前記距離情報検出センサは、前記使用者と前記距離情報検出センサの距離情報を検出する機能、および前記距離情報を前記湾曲制御回路に出力する機能を有し、
前記湾曲制御回路は、前記距離情報に基づいて前記湾曲制御機構の動作を制御する機能を有する、
表示システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記距離情報検出センサは、赤外線センサまたは超音波センサを含む、
表示システム。
【請求項１０】
請求項８または請求項９において、
前記位置情報検出センサは、ＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサを含む、
表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一態様は、回路基板に関する。または、本発明の一態様は、表示装置に関する。または、本発明の一態様は、電子機器に関する。または、本発明の一態様は、表示システムに関する。
【０００２】
なお、本明細書中における回路基板とは、半導体装置や表示装置等の、配線を含んで構成される回路を含む基板全般を指す。また半導体装置とは、半導体特性を利用することで機能しうる装置全般を指す。また、本明細書等において表示システムとは、表示装置を有するシステム全般を指す。表示システムは、表示装置のほか、トランジスタなどの半導体装置をはじめ、演算装置、記憶装置、撮像装置などを有していてもよい。
【背景技術】
【０００３】
表示画像の立体感や臨場感などを増幅させる機能を有する可能性があるとして、表示面の曲率を変化させる表示装置の開発が進められている。表示面の曲率を連続的に変化させる表示装置としては、たとえば特許文献１が、知られている。特許文献１では、ねじ軸が通る２つのナットを表示パネルに固定し、該ねじ軸を回転させることで表示面の曲率を制御する。また、表示装置の筐体の背面にスリットを設け、該スリットをまたぐように設けた該スリットの間隔を変える機構によって表示面の曲率を制御する方法も知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０２６７５４号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２０１５／００３５８１２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の表示装置は据え置き型であり、表示面の曲率を制御する機構の大きさや重さなどが考慮されていない。また一方で、スマートフォンやタブレット端末等の携帯型表示装置は、その容積が小さいことや軽量であることが求められる。表示面の曲率が制御可能な携帯型表示装置を構成するために、これらの機構を応用することは困難である。
【０００６】
本発明の一態様は、表示面の曲率を制御できる回路基板、表示装置、電子機器または表示システムを提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、軽量な回路基板、表示装置、電子機器または表示システムを提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、可搬性に優れた回路基板、表示装置、電子機器または表示システムを提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、新規な回路基板、表示装置、電子機器または表示システムを提供することを課題の一とする。
【０００７】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、基板と、湾曲制御機構と、を備え、湾曲制御機構は、第１の電磁石と、第２の電磁石と、絶縁膜と、配線と、を有し、基板は、可撓性を有し、第１の電磁石および第２の電磁石は、基板の第１の面上に設けられ、第１の電磁石は、第１の電磁石の一方の磁極と他方の磁極を結ぶ線と基板の長軸方向に平行な直線とが垂直に交わるように設けられ、第２の電磁石は、第２の電磁石の一方の磁極と他方の磁極を結ぶ線と基板の長軸方向に平行な直線とが垂直に交わるように設けられ、第１の電磁石は、第１の電磁石の中心軸が、第２の電磁石の中心軸と平行となるように設けられ、第１の電磁石は、第１の電磁石の一方の磁極および第２の電磁石の一方の磁極を結ぶ直線、ならびに、第１の電磁石の他方の磁極および第２の電磁石の他方の磁極を結ぶ直線が、基板の長軸方向と平行となるように設けられ、絶縁膜は、基板、第１の電磁石および第２の電磁石上に設けられ、配線は、第１の電磁石および第２の電磁石と電気的に接続される、回路基板である。
【０００９】
また、湾曲制御機構は、基板の曲率を制御する機能を有する。前述の回路基板も、本発明の一態様である。
【００１０】
本発明の一態様は、前述の回路基板と、表示部と、を備え、表示部は、画像を表示する機能を有し、表示部は、第１の電磁石および第２の電磁石と重畳しない領域に設けられる表示装置である。
【００１１】
また、前述の回路基板と、表示部と、を備え、表示部は、画像を表示する機能を有し、表示部は、前記第１の電磁石および第２の電磁石と重畳する領域に設けられる、表示装置も、本発明の一態様である。
【００１２】
本発明の一態様は、前述の表示装置と、第１の制御回路と、を備え、第１の制御回路は、表示制御回路と、湾曲制御回路と、を有し、表示制御回路は、表示部の画像表示を制御する機能を有し、湾曲制御回路は、湾曲制御機構の動作を制御する機能を有する、電子機器である。
【００１３】
本発明の一態様は、前述の表示装置と、第１の制御回路と、距離情報検出センサと、を備え、第１の制御回路は、表示制御回路と、湾曲制御回路と、を有し、表示制御回路は、表示部の画像表示を制御する機能を有し、距離情報検出センサは、使用者と距離情報検出センサの距離情報を検出する機能、および距離情報を湾曲制御回路に出力する機能を有し、湾曲制御回路は、距離情報に基づいて湾曲制御機構の動作を制御する機能を有する、表示システムである。
【００１４】
また、距離情報検出センサは、赤外線センサまたは超音波センサを含む、前述の表示システムも本発明の一態様である。
【００１５】
また、前述の表示装置と、第２の制御回路と、位置情報検出センサと、距離情報検出機構と、を備え、第２の制御回路は、表示制御回路と、湾曲制御回路と、可動部制御回路と、を有し、表示制御回路は、表示部の画像表示を制御する機能を有し、距離情報検出機構は、距離情報検出センサと、可動部と、を有し、距離情報検出センサは、可動部と接続され、位置情報検出センサは、使用者の位置情報を検出する機能、および位置情報を可動部制御回路に出力する機能を有し、可動部制御回路は、位置情報に基づいて可動部の動作を制御することで距離情報検出センサが使用者を検出する範囲を制御する機能を有し、距離情報検出センサは、使用者と距離情報検出センサの距離情報を検出する機能、および距離情報を湾曲制御回路に出力する機能を有し、湾曲制御回路は、距離情報に基づいて湾曲制御機構の動作を制御する機能を有する表示システムも、本発明の一態様である。
【００１６】
また、距離情報検出センサは、赤外線センサまたは超音波センサを含む表示システムも、本発明の一態様である。
【００１７】
また、位置情報検出センサは、ＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサを含む表示システムも、本発明の一態様である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の一態様によれば、表示面の曲率を制御できる回路基板、表示装置、電子機器または表示システムを提供できる。または、本発明の一態様によれば、軽量な回路基板、表示装置、電子機器または表示システムを提供できる。または、本発明の一態様によれば、可搬性に優れた回路基板、表示装置、電子機器または表示システムを提供できる。または、本発明の一態様によれば、新規な回路基板、表示装置、電子機器または表示システムを提供できる。
【００１９】
なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る表示装置の構成を説明する図。
【図２】実施の形態に係る湾曲制御機構の駆動方法を説明する図。
【図３】実施の形態に係る湾曲制御機構の構成を説明する図。
【図４】実施の形態に係る表示装置の構成を説明する図。
【図５】実施の形態に係る湾曲制御機構の駆動方法を説明する図。
【図６】実施の形態に係る湾曲制御機構の駆動方法を説明する図。
【図７】実施の形態に係る表示装置の構成を説明する図。
【図８】実施の形態に係る湾曲制御機構の回路構成を説明する図。
【図９】実施の形態に係る湾曲制御機構の駆動方法を説明する図。
【図１０】実施の形態に係る湾曲制御機構の駆動方法を説明する図。
【図１１】実施の形態に係る電子機器の構成を説明する図。
【図１２】実施の形態に係る電子機器の具体的な構成例を説明する図。
【図１３】実施の形態に係る電子機器の構成を説明する図。
【図１４】実施の形態に係る表示システムの構成を説明する図。
【図１５】実施の形態に係る表示システムの具体的な構成例を説明する図。
【図１６】実施の形態に係る表示システムの構成を説明する図。
【図１７】実施の形態に係る表示システムの曲率制御方法を説明する図。
【図１８】実施の形態に係る表示システムの構成を説明する図。
【図１９】実施の形態に係る表示システムの具体的な構成例を説明する図。
【図２０】実施の形態に係る表示システムの具体的な構成例を説明する図。
【図２１】実施の形態に係る表示システムの曲率制御方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。但し、本発明は以下の説明に限定されず、本発明の趣旨及びその範囲から逸脱することなくその形態及び詳細を様々に変更し得ることは当業者であれば容易に理解される。従って、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。なお、以下に説明する発明の構成において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
なお、図面において、大きさ、層の厚さ、又は領域は、明瞭化のために誇張されている場合がある。よって、必ずしもそのスケールに限定されない。なお図面は、理想的な例を模式的に示したものであり、図面に示す形状又は値などに限定されない。また、図面において、同一部分又は同様な機能を有する部分には同一の符号を異なる図面間で共通して用い、その繰り返しの説明は省略する。また、同様の機能を指す場合には、ハッチパターンを同じくし、特に符号を付さない場合がある。
【００２３】
また、本明細書等において、第１、第２等として付される序数詞は便宜上用いるものであり、工程順又は積層順を示すものではない。そのため、例えば、「第１の」を「第２の」又は「第３の」などと適宜置き換えて説明することができる。また、本明細書等に記載されている序数詞と、本発明の一態様を特定するために用いられる序数詞は一致しない場合がある。
【００２４】
また、本明細書等において、「上に」、「下に」などの配置を示す語句は、構成同士の位置関係を、図面を参照して説明するために、便宜上用いている。また、構成同士の位置関係は、各構成を描写する方向に応じて適宜変化するものである。従って、明細書で説明した語句に限定されず、状況に応じて適切に言い換えることができる。
【００２５】
また、本明細書等において、トランジスタとは、ゲートと、ドレインと、ソースとを含む少なくとも三つの端子を有する素子である。そして、ドレイン（ドレイン端子、ドレイン領域またはドレイン電極）とソース（ソース端子、ソース領域またはソース電極）の間にチャネル領域を有しており、ドレインとチャネル領域とソースとを介して電流を流すことができるものである。なお、本明細書等において、チャネル領域とは、電流が主として流れる領域をいう。
【００２６】
また、ソースやドレインの機能は、異なる極性のトランジスタを採用する場合や、回路動作において電流の方向が変化する場合などには入れ替わることがある。このため、本明細書等においては、ソースやドレインの用語は、入れ替えて用いることができるものとする。
【００２７】
また、本明細書等において、「膜」という用語と、「層」という用語とは、互いに入れ替えることが可能である。例えば、「導電層」という用語を、「導電膜」という用語に変更することが可能な場合がある。または、例えば、「絶縁膜」という用語を、「絶縁層」という用語に変更することが可能な場合がある。
【００２８】
なお、本明細書等において、「平行」とは、二つの直線が−１０°以上１０°以下の角度で配置されている状態をいう。したがって、−５°以上５°以下の場合も含まれる。また、「垂直」とは、二つの直線が８０°以上１００°以下の角度で配置されている状態をいう。したがって、８５°以上９５°以下の場合も含まれる。
【００２９】
（実施の形態１）
本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置の構成について、図１乃至図６を用いて説明する。
【００３０】
＜表示装置の構成例１＞
図１（Ａ）に、表示装置１０の上面図を示す。表示装置１０は、基板２１と、表示部５５と、湾曲制御機構２０と、を備える。表示部５５は、画像を表示する機能を有する。例えば、表示部５５は液晶素子、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）素子、電気泳動素子等の表示素子を有する。
【００３１】
表示部５５および湾曲制御機構２０は、基板２１の第１の面上に設けられる。湾曲制御機構２０は、表示装置１０の表示部５５と重畳しない領域に設けられる。湾曲制御機構２０は、例えば表示装置１０の長辺に沿って延伸するように、表示装置１０の端部付近に設けられる。図１（Ａ）では、表示部５５と表示装置１０の２つの長辺との間に２つの湾曲制御機構２０が設けられる例を示す。なお、湾曲制御機構２０が、表示部５５と重畳していてもよい。
【００３２】
本実施の形態では、表示部および湾曲制御機構が同一の基板に設けられる例を示すが、これに限られない。表示部を第１の基板に設け、湾曲制御機構を第２の基板に設け、第１の基板と第２の基板を貼り合わせる構成としてもよい。または、表示部を第１の基板に設け、湾曲制御機構を第２の基板に設け、第２の基板と第１の基板が曲率が概ね一致したまま曲げられるように、第１の基板および第２の基板の少なくとも一部を可撓性を有する筐体などで包み込む構成としてもよい。
【００３３】
図１（Ｂ）に、湾曲制御機構２０の各構成要素を拡大した上面図を示す。湾曲制御機構２０は、電磁石２２および配線２６ａ、２６ｂを備える。湾曲制御機構２０は、回路基板と呼ぶことができる。または、湾曲制御機構２０は、回路基板に含まれる。
【００３４】
電磁石２２は、電流を印加することでその両端に磁極が発生する。具体的には、電磁石２２に電流を印加することで、一方の磁極がＮ極またはＳ極のいずれか一方となり、他方の磁極がＮ極またはＳ極のいずれか他方となる。印加する電流の向きを変えることで、両端の磁極の極性（向き）を逆転させることができる（図１（Ｃ１）、（Ｃ２）参照）。電磁石２２は、電流制御型の電磁石といえる。
【００３５】
電磁石２２は、一の電磁石２２の一方の磁極の中心と他方の磁極の中心を結ぶ線（以下、中心軸とも呼ぶ）と湾曲制御機構２０の長軸方向（図１（Ｂ）に示すＸ方向）に平行な直線（以下、延伸軸とも呼ぶ）とが垂直に交わるように、基板２１上に設けられる。また、電磁石２２は、各々の中心軸が互いに平行となり、かつ電磁石２２同士の一方の磁極を結ぶ直線および電磁石２２同士の他方の磁極を結ぶ直線が湾曲制御機構２０の延伸軸と平行となるように設けられる。
【００３６】
なお、図１（Ｂ）では電磁石２２が、一の電磁石２２と隣接する電磁石２２との間隔が等しくなるように配置する例を示している。このような構成とすることで、湾曲制御機構２０が制御する表示装置１０または基板２１の曲率を均一にすることができる。または、電磁石２２を、特定の領域において隣接する複数の電磁石２２との間隔が小さく（または大きく）なるように設けることで、特定の領域における表示装置１０または基板２１の曲率を他の領域よりも大きく（または小さく）することができる。
【００３７】
電磁石２２は、配線２６ａまたは配線２６ｂのいずれか一方と電気的に接続される。具体的には、一の電磁石２２には、隣接する電磁石２２に接続される配線とは異なる配線が接続される（図１（Ｂ）参照）。
【００３８】
配線２６ａおよび配線２６ｂは、電源（図示しない）と電気的に接続される。電源は配線２６ａおよび配線２６ｂに対して、個別に電流の大きさおよび向きを決定して出力する機能を有する。電源は表示装置１０に設けられていてもよく、表示装置１０の外部に設けられていてもよい。
【００３９】
図１（Ｂ）に示す一点鎖線Ａ−Ｂに対応する断面図を図１（Ｄ）に示す。基板２１の第１の面上に電磁石２２が設けられ、基板２１および電磁石２２上には絶縁膜２３が設けられる。電磁石２２は、基板２１に対して固定されている。また、絶縁膜２３は基板２１および電磁石２２に対して密着しており、隣接する２つの電磁石２２の間は絶縁膜２３で隙間なく満たされている。絶縁膜２３は基板２１および電磁石２２の保護膜として機能する。
【００４０】
基板２１は、可撓性を有する。基板２１としては、可撓性を有する程度の厚さのガラス、石英、樹脂、金属、合金、半導体などの材料を用いることができる。また、基板２１が、折り曲げや引張をやめた際に元の形状に戻る性質を有していることが好ましい。なお、基板２１として金属や合金などの導電性材料を用いる場合は、基板２１と電磁石２２の間に絶縁膜を設ける。
【００４１】
電磁石２２としては、磁性材料のまわりに螺旋状または円筒状に導線を巻いたものを用いることができる。磁性材料としては、鉄やパーマロイ（鉄およびニッケルを主成分とする合金）などの透磁率の高い軟磁性体が好適である。軟磁性とは、磁界によって磁化した材料が、磁界から遠ざけると磁性が失われる性質をいう。また、導線としては、銅を用いることができる。
【００４２】
なお、電磁石２２に発生させる磁極の強さは、磁性材料に巻く導線の巻き数および電磁石２２に印加する電流の大きさによって調節することができる。また、透磁率の異なる磁性材料を用いることでも磁極の強さを調節できる。
【００４３】
絶縁膜２３としては、合成ゴム材料、天然ゴム材料などの伸縮性が高い材料を用いることができる。合成ゴム材料としては、例えばフッ素ゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴムなどが挙げられる。また、材料内部に多数の気泡を有する発泡ゴム（多孔質ゴムとも呼ばれる）を用いてもよい。発泡ゴムの中では特に、複数の気泡が連結して空隙が形成される連続気泡構造の発泡ゴムを用いることが好ましい。連続気泡構造の発泡ゴムとして、クロロプレンスポンジ、シリコンスポンジ等が挙げられる。
【００４４】
＜湾曲制御機構の駆動方法例１＞
次に、湾曲制御機構２０の駆動方法について説明する。図２（Ａ）に示す湾曲制御機構２０において、配線２６ａと電気的に接続される電磁石を電磁石２２ａとし、配線２６ｂと電気的に接続される電磁石を電磁石２２ｂとする。本駆動方法例において、電磁石２２は電磁石２２ａおよび電磁石２２ｂの両方を含む。
【００４５】
図２（Ｂ１）、（Ｂ２）に、それぞれ電磁石２２ａ、２２ｂに電流を印加した瞬間、および電流印加後に一定時間が経過して形状変化が収束した状態の湾曲制御機構２０の断面模式図を示す。図２（Ｂ１）、（Ｂ２）は、図２（Ａ）に示す一点鎖線Ｃ−Ｄおよび一点鎖線Ｅ−Ｆに対応する断面図である。また、一点鎖線Ｃ−Ｄは電磁石２２の一方の磁極を通り、一点鎖線Ｅ−Ｆは電磁石２２の他方の磁極を通る。
【００４６】
電磁石２２ａと電磁石２２ｂに、互いに逆向きの電流を印加することで、一の電磁石２２の一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石２２の一方および他方の磁極の向きと逆になる。よって、隣接する２つの電磁石２２の間には引力が生じる（図２（Ｂ１）参照）。電磁石２２は基板２１に固定されているため、該引力によって基板２１は図面上方向に凹となるように湾曲する（図２（Ｂ２）参照）。
【００４７】
続いて、図２（Ｃ１）、（Ｃ２）に、図２（Ｂ１）とは異なる組み合わせで電磁石２２ａ、２２ｂに電流を印加した瞬間、および電流印加後に一定時間が経過して形状変化が収束した状態の湾曲制御機構２０の断面模式図を示す。図２（Ｃ１）、（Ｃ２）は、図２（Ａ）に示す一点鎖線Ｃ−Ｄおよび一点鎖線Ｅ−Ｆに対応する断面図である。また、一点鎖線Ｃ−Ｄは電磁石の一方の磁極を通り、一点鎖線Ｅ−Ｆは電磁石の他方の磁極を通る。
【００４８】
電磁石２２ａと電磁石２２ｂに、互いに同じ向きの電流を印加することで、一の電磁石２２の一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石２２の一方および他方の磁極の向きと等しくなる。よって、隣接する２つの電磁石２２の間には斥力が生じる（図２（Ｃ１）参照）。該斥力によって基板２１は図面下方向に凹となるように湾曲する（図２（Ｃ２）参照）。
【００４９】
基板２１の湾曲の大きさは、前述したように電磁石２２に発生させる磁極の強さを調節することで制御することができる。また、隣接する２つの電磁石２２の間隔を変えることで、該湾曲の大きさを変えることができる。
【００５０】
また、基板２１の弾性の高さによっても、該湾曲の大きさを調節することができる。ここで、基板２１の弾性の高さは以下の理由で適度な値に設定する必要がある。電磁石２２に電流を印加しない状態において表示装置１０が平坦な状態を保つ程度に、基板２１の弾性が高いことが好ましい。一方で、電磁石２２に電流を印加した状態において、表示装置１０が所望の大きさに湾曲する程度に基板２１の弾性が低いことが要求される。
【００５１】
電磁石２２に電流を印加して基板２１が湾曲した状態から電流の印加を止めた際に基板２１が元の平坦な状態に戻るように、基板２１が復元力を有することが好ましい。
【００５２】
また、隣接する２つの電磁石２２の隙間を満たす絶縁膜２３によって、電磁石２２同士にかかる引力または斥力に対する反力が発生するため、絶縁膜２３の伸縮性は大きいことが好ましい。
【００５３】
なお、電磁石２２および配線２６ａ、２６ｂの配置は図１（Ｂ）の構成に限られない。図３（Ａ）に示すように、配線２６ａ、２６ｂをそれぞれ湾曲制御機構２０の一方、他方の側にまとめて設ける構成としてもよい。
【００５４】
また、図３（Ｂ）に示すように、電磁石２２の中心軸方向の長さを短くし、湾曲制御機構２０の短辺方向に複数の（図３（Ａ）では２つの例を示す）電磁石２２を並べる構成としてもよい。このような構成とすることで、電磁石２２に生じる引力および斥力を、湾曲制御機構２０内においてより均一に分布させることができる。
【００５５】
図３（Ｂ）において、湾曲制御機構２０の短辺方向に隣接する電磁石２２＿１および電磁石２２＿２は、互いに配線２６ａまたは配線２６ｂのいずれか一方によって電気的に接続される。また、電磁石２２＿１同士の一方の磁極を結ぶ直線および電磁石２２＿１同士の他方の磁極を結ぶ直線が湾曲制御機構２０の延伸軸と平行となるように設けられる。同様に、電磁石２２＿２同士の一方の磁極を結ぶ直線および電磁石２２＿２同士の他方の磁極を結ぶ直線が湾曲制御機構２０の延伸軸と平行となるように設けられる。なお、電磁石２２＿１、２２＿２は、電磁石２２よりも中心軸方向の長さが短い。
【００５６】
また、図３（Ｂ）では電磁石２２＿１および電磁石２２＿２の中心軸が一致しているが、これらが一致していなくてもよい。例えば、図３（Ｃ）に示すように、電磁石２２＿２の中心軸が、隣接する２つの電磁石２２＿１の中心軸の距離を表す線分の中点を通るように電磁石２２＿１、２２＿２が配置されていてもよい。このような構成とすることで、電磁石２２に生じる引力および斥力を、湾曲制御機構２０内においてさらに均一に分布させることができる。
【００５７】
以上のように、湾曲制御機構２０が有する電磁石２２に所定の電流を印加することで、表示装置１０または基板２１の曲率を制御することができる。
【００５８】
＜表示装置の構成例２＞
以下より、表示装置１０とは一部の構成が異なる本発明の一態様の表示装置の構成について説明する。本構成例で説明する表示装置３０において、表示装置１０と同様の構成については表示装置１０の説明を援用できる。
【００５９】
図４（Ａ）に、表示装置３０の上面図を示す。表示装置３０は、基板２１と、表示部５５と、湾曲制御機構４０と、を備える。表示部５５は、画像を表示する機能を有する。例えば、表示部５５は液晶素子、ＥＬ素子、電気泳動素子等の表示素子を有する。
【００６０】
表示部５５は、基板２１の第１の面上に設けられる。湾曲制御機構４０は、基板２１の第１の面側および第２の面側の、表示装置３０の表示部５５と重畳しない領域に設けられる。湾曲制御機構４０は、例えば表示装置３０の長辺に沿って延伸するように、表示装置３０の端部付近に設けられる。図４（Ａ）では、表示部５５と表示装置３０の２辺との間に２つの湾曲制御機構４０が設けられる例を示す。なお、湾曲制御機構４０が、表示部５５と重畳していてもよい。
【００６１】
図４（Ｂ１）に、湾曲制御機構４０の各構成要素を拡大した上面図を示す。図４（Ｂ１）には基板２１の第１の面側に設けられる要素のみを示している。また、図４（Ｂ２）に、湾曲制御機構４０の各構成要素を拡大した下面図を示す。図４（Ｂ２）には基板２１の第２の面側に設けられる要素のみを示している。図４（Ｂ１）、（Ｂ２）は図１（Ｂ）と異なり、電磁石２２が基板２１の第１の面および第２の面に設けられているため、湾曲制御機構４０の曲率の制御性を高めることができる。また、湾曲制御機構４０が磁気シールド層２４を有する点が、湾曲制御機構２０と異なる。
【００６２】
また、配線２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄは、電源と電気的に接続される。電源は、配線２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄに対して、個別に電流の大きさおよび向きを決定して出力する機能を有する。電源は表示装置３０に設けられていてもよく、表示装置３０の外部に設けられていてもよい。なお、配線２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄに流す電流の大きさが同じであってもよい。また、配線２６ａまたは配線２６ｂのいずれか一方と、配線２６ｃまたは配線２６ｄのいずれか一方の電流の向きが同期していてもよい。
【００６３】
図４（Ｂ１）、（Ｂ２）に示す一点鎖線Ａ−Ｂに対応する断面図を図４（Ｃ）に示す。基板２１の第１の面上に磁気シールド層２４、電磁石２２がこの順で設けられ、基板２１、磁気シールド層２４および電磁石２２上には絶縁膜２３が設けられる。また、基板２１の第２の面にも磁気シールド層２４、電磁石２２がこの順で設けられ、基板２１、磁気シールド層２４および電磁石２２を覆うように絶縁膜２３が設けられる。
【００６４】
電磁石２２は、基板２１に対して磁気シールド層２４を介して固定されている。また、絶縁膜２３は基板２１および電磁石２２に対して密着しており、隣接する２つの電磁石２２の間は絶縁膜２３で隙間なく満たされている。絶縁膜２３は基板２１および電磁石２２の保護膜として機能する。
【００６５】
磁気シールド層２４は、その端部が上面図または下面図において電磁石２２よりも外側に位置するように設ける。湾曲制御機構４０が磁気シールド層２４を有することで、基板２１の第１の面側に設けられた電磁石２２と第２の面側に設けられた電磁石２２との間に引力または斥力が発生することを抑制できる。よって、電磁石２２が基板２１から剥がれてしまうことを抑制できるため、表示装置３０の信頼性を向上させることができる。
【００６６】
磁気シールド層２４としては、上述した磁性材料を好適に用いることができる。
【００６７】
＜湾曲制御機構の駆動方法例２＞
次に、湾曲制御機構４０の駆動方法について説明する。図５（Ａ）に示す湾曲制御機構４０において、配線２６ａと電気的に接続される電磁石を電磁石２２ａとし、配線２６ｂと電気的に接続される電磁石を電磁石２２ｂとする。また図示しないが、配線２６ｃと電気的に接続される電磁石を電磁石２２ｃとし、配線２６ｄと電気的に接続される電磁石を電磁石２２ｄとする。本駆動方法例において、電磁石２２は電磁石２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄの全てを含む。
【００６８】
図５（Ｂ１）、（Ｂ２）に、それぞれ電磁石２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄに電流を印加した瞬間、および電流印加後に一定時間が経過して形状変化が収束した状態の湾曲制御機構４０の断面模式図を示す。図５（Ｂ１）、（Ｂ２）は、図５（Ａ）に示す一点鎖線Ｃ−Ｄおよび一点鎖線Ｅ−Ｆに対応する断面図である。また、一点鎖線Ｃ−Ｄは電磁石２２の一方の磁極を通り、一点鎖線Ｅ−Ｆは電磁石２２の他方の磁極を通る。
【００６９】
電磁石２２ａと電磁石２２ｂに、互いに逆向きの電流を印加することで、電磁石２２ａ、２２ｂの一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石２２ｂまたは電磁石２２ａの一方および他方の磁極の向きと逆になる。よって、基板２１の第１の面側において隣接する２つの電磁石２２の間には引力が生じる。また、電磁石２２ｃと電磁石２２ｄに、互いに同じ向きの電流を印加することで、電磁石２２ｃ、２２ｄの一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石２２ｄまたは電磁石２２ｃの一方および他方の磁極の向きと等しくなる。よって、基板２１の第２の面側において隣接する２つの電磁石２２の間には斥力が生じる（図５（Ｂ１）参照）。電磁石２２は磁気シールド層２４を介して基板２１に固定されているため、該引力および該斥力によって、基板２１は図面上方向に凹となるように湾曲する（図５（Ｂ２）参照）。
【００７０】
続いて、図６（Ａ１）、（Ａ２）に、図５（Ｂ１）とは異なる組み合わせで電磁石２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄに電流を印加した瞬間、および電流印加後に一定時間が経過して形状変化が収束した状態の湾曲制御機構４０の断面模式図を示す。図６（Ａ１）、（Ａ２）は、図５（Ａ）に示す一点鎖線Ｃ−Ｄおよび一点鎖線Ｅ−Ｆに対応する断面図である。また、一点鎖線Ｃ−Ｄは電磁石２２の一方の磁極を通り、一点鎖線Ｅ−Ｆは電磁石２２の他方の磁極を通る。
【００７１】
電磁石２２ａと電磁石２２ｂに、互いに同じ向きの電流を印加することで、電磁石２２ａ、２２ｂの一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石２２ｂまたは電磁石２２ａの一方および他方の磁極の向きと等しくなる。よって、基板２１の第１の面側において隣接する２つの電磁石２２の間には斥力が生じる。また、電磁石２２ｃと電磁石２２ｄに、互いに逆向きの電流を印加することで、電磁石２２ｃ、２２ｄの一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石２２ｄまたは電磁石２２ｃの一方および他方の磁極の向きと逆になる。よって、基板２１の第２の面側において隣接する２つの電磁石２２の間には引力が生じる（図６（Ａ１）参照）。該斥力および該引力によって、基板２１は図面下方向に凹となるように湾曲する（図６（Ａ２）参照）。
【００７２】
続いて、図６（Ｂ１）、（Ｂ２）に、図５（Ｂ１）および図６（Ａ１）とは異なる組み合わせで電磁石２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄに電流を印加した瞬間、および電流印加後に一定時間が経過して形状変化が収束した状態の湾曲制御機構４０の断面模式図を示す。図６（Ｂ１）、（Ｂ２）は、図５（Ａ）に示す一点鎖線Ｃ−Ｄおよび一点鎖線Ｅ−Ｆに対応する断面図である。また、一点鎖線Ｃ−Ｄは電磁石２２の一方の磁極を通り、一点鎖線Ｅ−Ｆは電磁石２２の他方の磁極を通る。なお、図６（Ｂ１）において、電流印加前の湾曲制御機構４０が平坦でない状態であるとする。
【００７３】
電磁石２２ａと電磁石２２ｂに、互いに同じ向きの電流を印加することで、電磁石２２ａ、２２ｂの一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石２２ｂまたは電磁石２２ａの一方および他方の磁極の向きと等しくなる。よって、基板２１の第１の面側において隣接する２つの電磁石２２の間には斥力が生じる。また、電磁石２２ｃと電磁石２２ｄに、互いに同じ向きの電流を印加することで、電磁石２２ｃ、２２ｄの一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石２２ｄまたは電磁石２２ｃの一方および他方の磁極の向きと等しくなる。よって、基板２１の第２の面側において隣接する２つの電磁石２２の間には斥力が生じる。基板２１が平坦でない状態の場合、隣接する２つの電磁石２２の距離は基板２１上の位置によって異なるが、該距離に応じて２つの電磁石２２の間に生じる斥力の大きさも異なる（図６（Ｂ１）参照）。第１の面側の２つの電磁石２２間の斥力および第２の面側の２つの電磁石２２間の斥力によって、基板２１は平坦な状態となる（図６（Ｂ２）参照）。
【００７４】
以上のように、湾曲制御機構４０が有する電磁石２２に所定の電流を印加することで、表示装置３０または基板２１の曲率を制御することができる。
【００７５】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【００７６】
（実施の形態２）
本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置の構成について、図７乃至図１０を用いて説明する。なお、本実施の形態で説明する表示装置７０において、実施形態１で説明する表示装置１０と同様の構成については表示装置１０の説明を援用できる。
【００７７】
＜表示装置の構成例＞
図７（Ａ）に、表示装置７０の上面図を示す。表示装置７０は、基板２１と、表示部５５と、湾曲制御機構８０と、を備える。表示部５５は、画像を表示する機能を有する。
【００７８】
表示部５５は、基板２１の第１の面上に設けられる。湾曲制御機構８０は、基板２１の第１の面側および第２の面側の、表示装置７０の表示部５５と重畳しない領域に設けられる。湾曲制御機構８０は、例えば表示装置７０の長辺に沿って延伸するように、表示装置７０の端部付近に設けられる。図７（Ａ）では、表示部５５と表示装置７０の２辺との間に２つの湾曲制御機構８０が設けられる例を示す。なお、湾曲制御機構８０が、表示部５５と重畳していてもよい。
【００７９】
図７（Ｂ）に、湾曲制御機構８０の各構成要素を拡大した上面図を示す。また、図７（Ｂ）に示す一点鎖線Ａ−Ｂに対応する断面図を図７（Ｃ）に示す。
【００８０】
湾曲制御機構８０は、電磁石８５、配線８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄおよびトランジスタ８７を備える（図７（Ｂ）参照）。湾曲制御機構８０は、回路基板と呼ぶことができる。または、湾曲制御機構８０は、回路基板に含まれる。また、湾曲制御機構８０は半導体装置と呼ぶこともできる。すなわち、表示装置７０は半導体装置を含む。
【００８１】
電磁石８５は、磁性体８２、絶縁膜８３および電極８４を有する（図７（Ｃ）参照）。磁性体８２は配線８６ｃと電気的に接続される（図７（Ｂ）参照）。電極８４は、トランジスタ８７を介して配線８６ａまたは配線８６ｂに電気的に接続される。またトランジスタ８７は、配線８６ｄと電気的に接続される。
【００８２】
図７（Ｃ）に示すように、基板２１の第１の面上に電磁石８５が設けられ、基板２１および電磁石８５上には絶縁膜２３が設けられる。電磁石８５は、基板２１に対して固定されている。また、絶縁膜２３は基板２１および電磁石８５に対して密着しており、隣接する２つの電磁石８５の間は絶縁膜２３および絶縁膜８３で隙間なく満たされている。絶縁膜２３は基板２１および電磁石８５の保護膜として機能する。
【００８３】
電磁石８５は、絶縁膜８３を介して磁性体８２と電極８４とが対向する構成を有する（図７（Ｃ）参照）。磁性体８２および電極８４のそれぞれに電気的に接続された配線に電圧を印加することで、磁性体８２、絶縁膜８３および電極８４の積層方向に磁界が発生する。具体的には、電磁石８５に電圧を印加することで、磁性体８２の上面近傍および下面近傍に磁極が発生する。印加する電圧の大きさによって、一方の磁極がＮ極またはＳ極のいずれか一方となり、他方の磁極がＮ極またはＳ極のいずれか他方となる。また、印加する電圧の大きさによって、磁極の強さを調節できる場合がある。電磁石８５は、電圧制御型の電磁石といえる。
【００８４】
図７（Ｂ）に示すように、電磁石８５は、上面視における長辺と、湾曲制御機構８０の長軸方向（図７（Ｂ）に示すＸ方向）に平行な直線とが垂直に交わるように、基板２１上に設けられる。また、電磁石８５は、各々の長辺が互いに平行となり、かつ上面視における長辺方向の両端が、湾曲制御機構８０の長辺と平行な直線上に揃うように設けられる。
【００８５】
磁性体８２に発生する磁極のうち、一の磁性体８２と隣接する磁性体８２との、互いに対向する面の間に発生する磁極を曲率制御に利用するため、隣接する２つの磁性体８２の間の距離ｄは小さいことが好ましい（図７（Ｃ）参照）。また、湾曲制御機構８０上により多くの電磁石８５を配置できるように、電磁石８５の上面視における短辺方向の長さｗは小さいことが好ましい。
【００８６】
なお、図７（Ｂ）では電磁石８５が、一の電磁石８５と隣接する電磁石８５との間隔が等しくなるように配置する例を示している。このような構成とすることで、湾曲制御機構８０が制御する表示装置７０または基板２１の曲率を均一にすることができる。または、電磁石８５を、特定の領域において隣接する複数の電磁石８５との間隔が小さく（または大きく）なるように設けることで、特定の領域における表示装置７０または基板２１の曲率を他の領域よりも大きく（または小さく）することができる。
【００８７】
磁性体８２としては、コバルト、ニッケル等の金属磁性材料を用いることができる。特に、コバルトを用いることが好ましい。また、実施の形態１で説明する磁性材料を用いてもよい。なお、磁性体８２上に保護絶縁膜を設けてもよい。また、磁性体８２と基板２１の間に、導電性の下地膜を設けてもよい。
【００８８】
絶縁膜８３としては、酸化ハフニウムを用いることができる。または、酸化シリコン、酸化窒化シリコン、窒化酸化シリコン、窒化シリコン、酸化アルミニウムなどを用いてもよい。
【００８９】
電極８４としては、金、クロム、銀、アルミニウム、銅、チタン、タンタル、タングステン等の金属材料を用いて形成することができる。また、これらの材料のいずれか一を用いた単層でもよく、これらの材料のいずれか二以上を用いた積層であってもよい。
【００９０】
基板２１および絶縁膜２３については、実施の形態１の記述を参照できる。
【００９１】
＜湾曲制御機構の回路構成例＞
次に、湾曲制御機構８０および湾曲制御機構８０の動作を制御する回路の一例を図８に示す。
【００９２】
電極８４は、トランジスタ８７のソース又はドレインの一方と電気的に接続される。トランジスタ８７のソース又はドレインの他方は、配線８６ｄと電気的に接続される。トランジスタ８７のゲートは配線８６ａまたは配線８６ｂのいずれか一方と電気的に接続される。具体的には、配線８６ａと電気的に接続されるトランジスタ８７と隣接するトランジスタ８７は、配線８６ｂと電気的に接続される。
【００９３】
配線８６ａおよび配線８６ｂは、スイッチ回路８８と電気的に接続される。配線８６ｄは、電源８９と電気的に接続される。また、磁性体８２は配線８６ｃと電気的に接続される。配線８６ｃにはグランドや共通電圧などの固定電圧が与えられる。
【００９４】
スイッチ回路８８は、配線８６ａおよび配線８６ｂに、別々に電圧を与える機能を有する。すなわち、スイッチ回路８８によって、配線８６ａと電気的に接続されるトランジスタ８７と、配線８６ｂと電気的に接続されるトランジスタ８７とを別々にオンオフの制御を行うことができる。
【００９５】
電源８９は、任意の電圧を配線８６ｄに与える機能を有する。
【００９６】
スイッチ回路８８が配線８６ａまたは配線８６ｂと電気的に接続されるトランジスタ８７を選択する間、電源８９が任意の電圧を配線８６ｄに与えることで、該トランジスタと電気的に接続される電磁石８５が有する電極８４に所定の電圧を印加することができる。
【００９７】
電極８４に所定の電圧を印加した後、トランジスタ８７をオフにすることで、電極８４に印加された電圧は保持される。よって、表示装置７０の曲率が変化しない間はスイッチ回路８８および電源８９を動作させなくてよいため、表示装置７０の消費電力を下げることができる。なお、リーク電流の発生により電極８４の電圧が低下する場合は、表示装置７０の曲率が変化しない間も所定の期間ごとにリフレッシュ動作を行えばよい。
【００９８】
トランジスタ８７としては、酸化物半導体にチャネル領域が形成されるトランジスタを用いることが好ましい。酸化物半導体を用いたトランジスタはオフ電流が小さいため、これをトランジスタ８７に用いることで長期にわたり電極８４の電圧を保持することができる。すなわち、リフレッシュ動作を必要としない、またはリフレッシュ動作の頻度がきわめて少ない表示装置とすることが可能となるため、表示装置７０の消費電力を十分に低減することができる。
【００９９】
上記の酸化物半導体としては、少なくともインジウムまたは亜鉛を含むことが好ましく、特にインジウムおよび亜鉛を含むことが好ましい。また、これらに加えて、アルミニウム、ガリウム、イットリウムまたはスズなどが含まれていることが好ましい。例えば、該酸化物半導体としては、Ｉｎ−Ｇａ−Ｚｎ酸化物（ＩＧＺＯともいう）、Ｉｎ−Ｇａ酸化物、Ｉｎ−Ｚｎ酸化物等の金属酸化物が挙げられる。
【０１００】
なお、図８にはスイッチ回路８８および電源８９が湾曲制御機構８０の外部に設けられる例を示している。スイッチ回路８８および電源８９は、表示装置７０に設けられていてもよく、表示装置７０の外部に設けられていてもよい。
【０１０１】
また、トランジスタ８７と電気的に接続される配線８６ａ、８６ｂの構成は図８に限られない。三以上の複数の配線が各々別のトランジスタ８７と電気的に接続され、スイッチ回路８８が該複数の配線の各々に対して独立して電圧を与えることができる構成としてもよい。
【０１０２】
＜湾曲制御機構の駆動方法例＞
次に、湾曲制御機構８０の駆動方法について説明する。図９（Ａ）に示す湾曲制御機構８０において、配線８６ａと電気的に接続される電磁石を電磁石８５ａとし、配線８６ｂと電気的に接続される電磁石を電磁石８５ｂとする。本駆動方法例において、電磁石８５は電磁石８５ａおよび電磁石８５ｂの両方を含む。
【０１０３】
図９（Ｂ１）、（Ｂ２）に、それぞれ電磁石８５ａ、８５ｂに電圧を印加した瞬間、および電圧印加後に一定時間が経過して形状変化が収束した状態の湾曲制御機構８０の断面模式図を示す。図９（Ｂ１）は、図９（Ａ）に示す一点鎖線Ｃ−Ｄに対応する断面図である。
【０１０４】
電磁石８５ａと電磁石８５ｂの一方に正の所定の電圧を、他方に負の所定の電圧を印加することで、一の電磁石８５の一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石８５の一方および他方の磁極の向きと逆になる。よって、隣接する２つの電磁石８５の間には引力が生じる（図９（Ｂ１）参照）。電磁石８５は基板２１に固定されているため、該引力によって基板２１は図面上方向に凹となるように湾曲する（図９（Ｂ２）参照）。なお、図９（Ｂ１）では、磁性体８２において破線の丸で囲まれた領域に発生する磁極はＮ極またはＳ極のいずれか一方、破線の四角で囲まれた領域に発生する磁極はＮ極またはＳ極のいずれか他方であるとする。
【０１０５】
続いて、図１０（Ａ１）、（Ａ２）に、図９（Ｂ１）とは異なる組み合わせで電磁石８５ａ、８５ｂに電圧を印加した瞬間、および電圧印加後に一定時間が経過して形状変化が収束した状態の湾曲制御機構８０の断面模式図を示す。図１０（Ａ１）は、図９（Ａ）に示す一点鎖線Ｃ−Ｄに対応する断面図である。
【０１０６】
電磁石８５ａと電磁石８５ｂの双方に、正の所定の電圧または負の所定の電圧を印加することで、一の電磁石８５の一方および他方の磁極の向きは、それぞれ隣接する電磁石８５の一方および他方の磁極の向きと等しくなる。よって、隣接する２つの電磁石８５の間には斥力が生じる（図１０（Ａ１）参照）。該斥力によって基板２１は図面下方向に凹となるように湾曲する（図１０（Ａ２）参照）。
【０１０７】
以上のように、湾曲制御機構８０が有する電磁石８５に所定の電圧を印加することで、表示装置７０または基板２１の曲率を制御することができる場合がある。
【０１０８】
なお、本実施の形態では、基板２１の第１の面上にのみ電磁石８５や配線等を設ける構成について説明したが、これに限られない。基板２１の第１の面上および第２の面上に電磁石８５や配線等を設けてもよい。
【０１０９】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１１０】
（実施の形態３）
本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置を有する電子機器について、図１１および図１２を用いて説明する。
【０１１１】
＜電子機器の構成例＞
図１１は本発明の一態様の電子機器７００の主な構成の一例を示すブロック図である。図１１において、矢印の方向は信号が伝達する方向を示している。
【０１１２】
電子機器７００は、表示装置７１０と、制御回路７５０を備える。表示装置７１０は、表示部７５５と、湾曲制御機構７２０を有する。制御回路７５０は、表示制御回路７５１と、湾曲制御回路７５２を有する。
【０１１３】
表示部７５５は、画像を表示する機能を有し、表示制御回路７５１は、表示部７５５の画像表示を制御する機能を有する。
【０１１４】
湾曲制御機構７２０は、表示装置７１０の曲率を制御する機能を有する。湾曲制御回路７５２は、湾曲制御機構７２０の動作を制御する機能を有する。すなわち、湾曲制御回路７５２は、表示装置７１０の曲率を制御する機能を有するといえる。
【０１１５】
図１２は電子機器７００の具体的な構成例について説明する図である。図１２（Ａ）は、電子機器７００の斜視図である。図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）においてＹ方向に見た場合の、筐体に表示装置が収納された状態における電子機器７００の正面図であり、図１２（Ｃ）は図１２（Ａ）においてＸ方向に見た場合の電子機器７００の側面図である。また、図１２（Ｄ）、（Ｅ）はそれぞれ電子機器７００が有する湾曲制御機構が駆動し、表示装置７１０が所定の曲率に維持されている状態の斜視図である。
【０１１６】
電子機器７００は、表示装置７１０、制御回路７５０（図示しない）、筐体７１５および引き出し部７０２を有する（図１２（Ａ）参照）。表示装置７１０は、湾曲制御機構７２０、基板７２１および表示部７５５を有する。制御回路７５０は、表示制御回路７５１と、湾曲制御回路７５２を有する。筐体７１５は、制御回路７５０をその内部に有する。また電子機器７００は、筐体７１５の側面に電源ボタン７１１、電源ボタン７１２、ボタン７１３およびボタン７１４を有する（図１２（Ｂ）、（Ｃ）参照）。
【０１１７】
なお、表示装置７１０の構成は、以下の点を除いて実施の形態１で説明する表示装置１０または表示装置３０、または実施の形態２で説明する表示装置７０の構成を参照できる。すなわち、表示装置７１０では、湾曲制御機構７２０および表示部７５５が重畳している点が表示装置１０、表示装置３０または表示装置７０と異なる。このような構成とすることで、表示装置７１０における表示部７５５が占める面積を大きくすることができる。言い換えると、表示装置７１０の額縁の幅を小さくすることができる。この点を除いて、湾曲制御機構７２０の構成は、湾曲制御機構２０、湾曲制御機構４０または湾曲制御機構８０の記述を参照でき、基板７２１、表示部７５５の構成は、それぞれ基板２１、表示部５５の記述を参照できる。
【０１１８】
図１２（Ａ）は、筐体７１５から表示装置７１０の大部分が引き出され、かつ表示装置７１０がほぼ湾曲していない状態の電子機器７００である。筐体７１５の内部に備わる心棒７０３を回転させることで、表示装置７１０を心棒７０３に巻き取り、筐体７１５内に表示装置７１０を収納することができる（図１２（Ｂ）参照）。心棒７０３の動作（回転および回転の停止）は、心棒７０３と接続されるハンドルを筐体７１５の外部に設けて手動で行ってもよいし、筐体７１５内にばねや切り欠き等を設けて引き出し部７０２を引っ張ることで行ってもよい。また、心棒７０３の動作を電気信号によって制御するためのボタンを筐体７１５の外部に設けてもよい。この場合、筐体７１５内に心棒７０３と接続されるモータを設け、該ボタンによって該モータの制御を行う構成とすればよい。
【０１１９】
電源ボタン７１１は、表示部７５５の電源オンオフを行う機能を有する。
【０１２０】
電源ボタン７１２は、湾曲制御回路７５２の電源オンオフを行う機能を有する。また、ボタン７１３、７１４は、湾曲制御回路７５２を制御する機能を有する。具体的には、ボタン７１３、７１４は、湾曲制御機構７２０が有する電磁石に印加する電流または電圧（以下、湾曲制御値とも記す）を調節する機能を有する。
【０１２１】
例えば、ボタン７１３を押すことで、表示装置７１０が上面方向すなわち表示部７５５が表示を行う面方向に凸となる（図１２（Ｄ）参照）向きに表示装置７１０の曲率を変えることができる。この場合の電磁石の制御方法については、実施の形態１における図２（Ｃ１）または図６（Ａ１）、または実施の形態２における図１０（Ａ１）の説明を参照できる。また、ボタン７１４を押すことで、表示装置７１０が上面方向に凹となる（図１２（Ｅ）参照）向きに表示装置７１０の曲率を変えることができる。この場合の電磁石の制御方法については、実施の形態１における図２（Ｂ１）または図５（Ｂ１）、または実施の形態２における図９（Ｂ１）の説明を参照できる。
【０１２２】
なお、表示装置７１０がタッチパネルを有することが好ましい。タッチパネルによって表示部７５５の表示を行うための動作を制御することで、該制御のためのボタン等を筐体７１５が有さない構成とすることができ、筐体７１５が表面に有するボタン等の構造物を少なくすることができる。電子機器７００を、筐体７１５を片手で把持しながら操作する場合、筐体７１５が表面に有するボタン等が少ないことで、筐体７１５を把持する手による操作を簡便に行うことができる。また、表示装置７１０がタッチパネルを有することで、筐体７１５を把持しない側の手でタッチパネルを操作することができるため、電子機器７００の操作性を向上させることが可能となる。なお、表示装置７１０がタッチパネルを有さない場合は、表示部７５５の表示を行うための動作を制御するボタンを筐体７１５の表面に設けてもよい。
【０１２３】
また、湾曲制御回路７５２は、湾曲制御値を保持する機能を有することが好ましい。このような構成とすることで、使用者がボタン７１３、７１４によって調節して使用者が好ましいと感じた表示装置７１０の曲率を、湾曲制御回路７５２の電源を入れた直後に再現することができる。
【０１２４】
なお、表示制御回路７５１が湾曲制御回路７５２の動作を制御する機能を有していてもよい（図１３（Ａ）参照）。例えば、表示部７５５が表示する画像情報が湾曲制御値を含み、該湾曲制御値を湾曲制御回路７５２に出力することで、表示する画像のコンテンツに応じて表示装置７１０の曲率を変化させることができる。また、電子機器７００の、表示部７５５の表示に関わる操作と連動して表示装置の曲率を変化させることができる。よって、さらに臨場感が増幅する表示を行える電子機器とすることができる。
【０１２５】
また、湾曲制御回路７５２が表示制御回路７５１の動作を制御する機能を有していてもよい（図１３（Ｂ）参照）。このような構成とすることで、表示装置７１０の曲率の変化を表示部７５５が表示する画像の制御に利用することができる。
【０１２６】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【０１２７】
（実施の形態４）
本実施の形態では、本発明の一態様の表示装置を有する表示システムについて、図１４乃至図２１を用いて説明する。
【０１２８】
＜表示システムの構成例１＞
図１４は本発明の一態様の表示システム７００Ａの主な構成の一例を示すブロック図である。図１４において、矢印の方向は信号が伝達する方向を示している。
【０１２９】
表示システム７００Ａは、表示装置７１０と、制御回路７５０Ａと、距離情報検出センサ７６１を備える。表示装置７１０は、表示部７５５と、湾曲制御機構７２０を有する。制御回路７５０Ａは、表示制御回路７５１と、湾曲制御回路７５２を有する。
【０１３０】
表示部７５５は、画像を表示する機能を有し、表示制御回路７５１は、表示部７５５の画像表示を制御する機能を有する。
【０１３１】
湾曲制御機構７２０は、表示装置７１０の曲率を制御する機能を有する。湾曲制御回路７５２は、湾曲制御機構７２０の動作を制御する機能を有する。すなわち、湾曲制御回路７５２は、表示装置７１０の曲率を制御する機能を有するといえる。
【０１３２】
ところで、表示装置７１０の曲率を変化させることで、使用者が感じる表示部７５５が表示する画像の立体感や臨場感などが増幅する場合がある。例えば、表示部７５５が表示を行う面側（使用者側）に凸部曲面を有するようにすることで、表示画像の立体感または／および奥行き感が増す場合がある。また、表示部７５５が表示を行う面側に凹部曲面を有するようにすることで、表示画像の臨場感が増す場合がある。
【０１３３】
また、使用者が感じる立体感や臨場感が増幅する程度は、使用者および表示部７５５の間の距離と、表示装置７１０の曲率によって変化する場合がある。例えば、表示部７５５が凹部曲面を有する場合、使用者が表示部７５５に近づくにつれて表示装置７１０の曲率を大きくすることで、表示画像の臨場感がさらに増すと考えられる。
【０１３４】
本発明の一態様の表示システム７００Ａが有する距離情報検出センサ７６１は、使用者と距離情報検出センサ７６１の間の距離情報を検出し、該距離情報を湾曲制御回路７５２に出力する機能を有する。湾曲制御回路７５２は該距離情報に基づいて、表示装置７１０が使用者が好ましいと感じる曲率となるように湾曲制御機構７２０の動作を制御する。このような構成とすることで、表示装置の曲率制御における操作性を向上させた表示システムとすることができる。
【０１３５】
図１５（Ａ）は、表示システム７００Ａの具体的な構成例を示す斜視図である。なお、図１５（Ａ）において、実施の形態２で図１２（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する電子機器７００と同じ符号を用いて示す構成要素については、実施の形態２の記述を参照できる。以下では主に、電子機器７００と異なる表示システム７００Ａの構成要素について説明する。
【０１３６】
表示システム７００Ａは、表示装置７１０、制御回路７５０Ａ、筐体７１５、距離情報検出センサ７６１および引き出し部７０２を有する。表示装置７１０は、湾曲制御機構７２０、基板７２１および表示部７５５を有する。制御回路７５０Ａは、表示制御回路７５１と、湾曲制御回路７５２を有する。筐体７１５は、制御回路７５０をその内部に有する。また表示システム７００Ａは、筐体７１５の側面に電源ボタン７１１、電源ボタン７１２を有する。
【０１３７】
距離情報検出センサ７６１は、留め具７６６上に設けられ、湾曲制御回路７５２とケーブルを介して電気的に接続される。留め具７６６は表示装置７１０に着脱可能に取り付けることができる。表示装置７１０の湾曲を阻害しないよう、留め具７６６は可撓性を有することが好ましい。具体的には、留め具７６６は表示装置７１０の湾曲に沿って湾曲可能であることが好ましい。また、距離情報検出センサ７６１、湾曲制御回路７５２およびケーブルは筐体７１５に収納可能であることが好ましい。
【０１３８】
留め具７６６は、表示部７５５と被らないように、表示装置７１０の上部中央（図１５（Ａ）参照）または下部中央に取り付ける。このようにすることで、表示装置７１０を湾曲させた場合にも、使用者が距離情報検出センサ７６１の概ね正面に位置する状態を維持することができる。なお、図１５（Ａ）の構成は距離情報検出センサ７６１の指向性が高い（被検知体の検出範囲が狭い）場合に特に有効であるが、距離情報検出センサ７６１が広範囲にわたって被検知体との距離を検出できる場合はこれに限られない。例えば図１５（Ｂ）に示すように、筐体７１５の表面に距離情報検出センサ７６１を設けてもよい。
【０１３９】
また、使用における表示装置７１０の曲率の変化に関わらず距離情報検出センサ７６１の向きが変化しない構成とすれば、指向性が高い距離情報検出センサ７６１を筐体７１５に設けることができる。例えば、筐体７１５が距離情報検出センサ７６１と表示装置７１０の収納部との間に回転軸を備える可動部を有していてもよい。このような構成とし、表示装置７１０の曲率の変化に応じて該可動部を回転させることで、使用者は筐体７１５を把持する向きを変えることなく使用を継続することができる。
【０１４０】
距離情報検出センサ７６１は、湾曲制御回路７５２に使用者と距離情報検出センサ７６１の間の距離情報に関する信号を送信することができる。図１５（Ａ）では距離情報検出センサ７６１と湾曲制御回路７５２がケーブル等で電気的に接続される例を示すが、これに限られない。無線通信によって距離情報検出センサ７６１と湾曲制御回路７５２との間で信号の送受信を行える構成としてもよい（図１５（Ｃ）参照）。なお、距離情報に関する信号に対して所定の演算を行い、演算結果を湾曲制御回路７５２に送信する回路を表示システム７００Ａが有していてもよい。
【０１４１】
距離情報検出センサ７６１としては、赤外線、超音波、マイクロ波または可視光などを検知する素子を用いることができる。例えば、距離情報検出センサ７６１として、赤外線センサまたは超音波センサを用いることができる。
【０１４２】
なお、表示システム７００Ａが実施の形態３で説明するボタン７１３、７１４を有していてもよい。また、表示システム７００Ａがモード切り替えボタンを有していてもよい。モード切り替えボタンは、表示装置７１０の曲率を制御する、すなわち湾曲制御回路７５２の制御を行う方法として第１のモードまたは第２のモードを選択する機能を有する。第１のモードでは、ボタン７１３、７１４によって湾曲制御回路７５２の制御を行う。第２のモードでは、距離情報検出センサ７６１によって湾曲制御回路７５２の制御を行う。
【０１４３】
また、距離情報検出センサ７６１が、距離情報を表示制御回路７５１に出力する機能を有していてもよい（図１６参照）。このような構成とすることで、使用者の位置や動きに応じて表示部７５５が表示する画像の制御を行うことができる。例えば、使用者が表示画像を覗き込む等の動きによって使用者と距離情報検出センサ７６１の間の距離が小さくなった場合に、表示画像が拡大されるように表示制御回路７５１が動作することで、使用者が感じる臨場感をより増幅させることができる。
【０１４４】
＜表示装置の曲率制御方法１＞
ここで、図１５（Ａ）に示す表示システム７００Ａが表示装置７１０の曲率を制御する方法について図１７を用いて説明する。該制御方法は、以下の４つのステップを有する。
【０１４５】
まず、距離情報検出センサ７６１が距離情報（以下、第ｍの距離情報とも記す。ｍは１以上の整数である。）を取得する（図１７、ステップＳ０１参照）。
【０１４６】
次に、第ｍの距離情報と、距離情報検出センサ７６１が前回取得した距離情報（以下、第ｍ−１の距離情報とも記す）との比較を行う（図１７、ステップＳ０２参照）。第ｍ−１の距離情報は湾曲制御回路７５２内に保持されている。また、該比較のための演算は、湾曲制御回路７５２内で行う。
【０１４７】
第ｍの距離情報と第ｍ−１の距離情報が異なっている場合、すなわち第ｍの距離情報が第ｍ−１の距離情報から変化している場合、湾曲制御回路７５２は距離情報の変化に基づいて表示装置７１０が適切な曲率となるように湾曲制御機構７２０の動作を制御する（図１７、ステップＳ０３およびステップＳ０４参照）。
【０１４８】
一方、第ｍの距離情報と第ｍ−１の距離情報が等しい場合は、表示装置７１０の曲率が変化しないように湾曲制御機構７２０の動作を制御する。このとき、第ｍの距離情報は湾曲制御回路７５２内に保持される。第ｍ−１の距離情報は第ｍの距離情報に上書きされてもよいし、第ｍの距離情報とは別々に保持されてもよい。
【０１４９】
以上のステップＳ０１乃至ステップＳ０４を所定の頻度で実行することで、表示システム７００Ａは、使用者の（主に頭部の）位置の変化に追従して表示装置７１０の曲率を調節することができる。
【０１５０】
なお、任意の距離情報（使用者と距離情報検出センサ７６１の間の距離）と表示装置７１０の曲率との対応表をあらかじめ設定しておき、距離情報検出センサ７６１が取得した距離情報を該対応表と照合することで湾曲制御回路７５２が曲率を制御する構成としてもよい。この場合、湾曲制御回路７５２は距離情報を保持しなくてもよい。
【０１５１】
＜表示システムの構成例２＞
図１８は本発明の一態様の表示システム７００Ｂの主な構成の一例を示すブロック図である。図１８において、矢印の方向は信号が伝達する方向を示している。
【０１５２】
表示システム７００Ｂは、表示装置７１０と、制御回路７５０Ｂと、距離情報検出機構７６０と、位置情報検出センサ７６３を備える。表示装置７１０は、表示部７５５と、湾曲制御機構７２０を有する。制御回路７５０Ｂは、表示制御回路７５１と、湾曲制御回路７５２と、可動部制御回路７５３を有する。距離情報検出機構７６０は、距離情報検出センサ７６１と、可動部７６２を有する。
【０１５３】
表示部７５５は、画像を表示する機能を有し、表示制御回路７５１は、表示部７５５の画像表示を制御する機能を有する。
【０１５４】
湾曲制御機構７２０は、表示装置７１０の曲率を制御する機能を有する。湾曲制御回路７５２は、湾曲制御機構７２０の動作を制御する機能を有する。すなわち、湾曲制御回路７５２は、表示装置７１０の曲率を制御する機能を有するといえる。
【０１５５】
距離情報検出センサ７６１は、使用者と距離情報検出センサ７６１の間の距離情報を検出し、該距離情報を湾曲制御回路７５２に出力する機能を有する。湾曲制御回路７５２は該距離情報に基づいて、表示装置７１０が使用者が好ましいと感じる曲率となるように湾曲制御機構７２０の動作を制御することができる。
【０１５６】
ところで、実施の形態２で説明する電子機器７００または本実施の形態で説明する表示システム７００Ａの使用において、表示装置７１０の曲率が変化する時、該変化に応じて筐体７１５を回転させることが好ましい。
【０１５７】
例えば、表示装置７１０がほぼ湾曲していない状態から使用者側に凹部曲面を有するように一の曲率である状態に変化する場合、Ｙ方向（心棒７０３の延伸方向）に平行な軸を回転軸として筐体７１５を角度θだけ回転させることで、使用者の表示部７５５に対する視線を維持したまま使用を継続することができる（図１９（Ａ）、（Ｂ）参照）。図１９（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ、表示装置７１０がほぼ湾曲していない状態および表示装置７１０が使用者側に凹部曲面を有するように一の曲率である状態の電子機器７００の斜視図である。また、図１９（Ａ）に示す一点鎖線は図１９（Ａ）の状態における筐体７１５の上面に平行な線であり、図１９（Ｂ）に示す２本の一点鎖線はそれぞれ、図１９（Ａ）、（Ｂ）の状態における筐体７１５の上面に平行な線である。角度θは、図１９（Ｂ）に示す２本の一点鎖線がなす角である。
【０１５８】
例えば図１５（Ｂ）に示すように筐体７１５の表面に距離情報検出センサ７６１を設ける場合、上述のように筐体７１５を回転させて使用することで、使用中に距離情報検出センサ７６１の被検知体の検出範囲から使用者が外れてしまう場合がある。よって、指向性が高い距離情報検出センサ７６１を筐体７１５に設ける場合は、筐体７１５が回転しても使用者を検出できるように距離情報検出センサ７６１の検出範囲が変化する構成とする必要がある。
【０１５９】
本発明の一態様の表示システム７００Ｂが有する距離情報検出センサ７６１は、可動部７６２と接続して設けられることで、距離情報検出センサ７６１の検出範囲を変化させることができる。さらに、位置情報検出センサ７６３が取得する使用者の位置情報に基づいて可動部制御回路７５３が可動部７６２を制御することで、該検出範囲内に使用者が入るように該検出範囲を変化させることができる。このような構成とすることで、表示装置の曲率制御における操作性を向上させた表示システムとすることができる。
【０１６０】
図１８における信号の伝達について説明すると、以下のようになる。位置情報検出センサ７６３は、使用者の位置情報を検出し、該位置情報を可動部制御回路７５３に出力することができる。可動部制御回路７５３は、該位置情報に基づいて、距離情報検出センサ７６１の検出範囲内に使用者が位置するように可動部７６２の動作を制御する。距離情報検出センサ７６１は、使用者と距離情報検出センサ７６１の間の距離情報に関する信号を湾曲制御回路７５２に送信する。湾曲制御回路７５２は該距離情報に基づいて、表示装置７１０が使用者が好ましいと感じる曲率となるように湾曲制御機構７２０を制御する。
【０１６１】
図２０（Ａ）は、表示システム７００Ｂの具体的な構成例を示す斜視図である。なお、図２０（Ａ）において、実施の形態２で図１２（Ａ）、（Ｂ）を用いて説明する電子機器７００と同じ符号を用いて示す構成要素については、実施の形態２の記述を参照できる。以下では主に、電子機器７００と異なる表示システム７００Ｂの構成要素について説明する。
【０１６２】
表示システム７００Ｂは、表示装置７１０、制御回路７５０Ｂ、筐体７１５、距離情報検出機構７６０、位置情報検出センサ７６３および引き出し部７０２を有する。表示装置７１０は、湾曲制御機構７２０、基板７２１および表示部７５５を有する。制御回路７５０Ｂは、表示制御回路７５１と、湾曲制御回路７５２と、可動部制御回路７５３とを有する。筐体７１５は、制御回路７５０Ｂをその内部に有する。距離情報検出機構７６０は、距離情報検出センサ７６１および可動部７６２（図示しない）を有する。また表示システム７００Ｂは、筐体７１５の側面に電源ボタン７１１、電源ボタン７１２を有する。
【０１６３】
位置情報検出センサ７６３は、筐体７１５上に設けられる。距離情報検出センサ７６１は可動部７６２上に設けられ、可動部７６２は距離情報検出センサ７６１の向きを変えられるように筐体７１５に設けられる。
【０１６４】
例えば、可動部７６２は心棒を軸に回転できる機構を有する。該心棒を回転させることで、距離情報検出センサ７６１の検出範囲を変えることができる。なお、該心棒の回転方向は、上述した表示システム７００Ｂの使用時に筐体７１５を回転させる方向（図２０（Ａ）におけるＹ軸回転方向）に合わせることが好ましい。このような可動部７６２を有する表示システム７００Ｂが有する湾曲制御機構７２０が駆動し、表示装置７１０が所定の曲率に維持されている状態の一例を図２０（Ｂ）、（Ｃ）に示す。
【０１６５】
図２０（Ｂ）は、表示装置７１０が表示を行う面方向に凸となる曲率に維持された表示システム７００Ｂの斜視図である。また図２０（Ｃ）は図２０（Ｂ）において破線の丸で囲んだ部分の拡大図である。使用者の頭部が表示部７５５の中央付近に対して正面に位置する状態を維持したまま表示システム７００Ｂが図２０（Ａ）の状態から図２０（Ｂ）の状態に曲率が変化する場合、距離情報検出センサ７６１は位置がセンサ７６１＿０からセンサ７６１＿１に変化するように可動部７６２が動作することで、使用者が距離情報検出センサ７６１の概ね正面に位置する状態を維持することができる（図２０（Ｃ）参照）。なお、センサ７６１＿０の位置は図２０（Ａ）における距離情報検出センサ７６１の位置と一致する。また図２０（Ｃ）において、破線矢印および実線矢印はそれぞれ、センサ７６１＿０およびセンサ７６１＿１の検出範囲の中心を指す方向を示している。
【０１６６】
図２０（Ｄ）は、表示装置７１０が表示を行う面方向に凹となる曲率に維持された表示システム７００Ｂの斜視図である。また図２０（Ｅ）は図２０（Ｄ）において破線の丸で囲んだ部分の拡大図である。使用者の頭部が表示部７５５の中央付近に対して正面に位置する状態を維持したまま表示システム７００Ｂが図２０（Ａ）の状態から図２０（Ｄ）の状態に曲率が変化する場合、距離情報検出センサ７６１は位置がセンサ７６１＿０からセンサ７６１＿２に変化するように可動部７６２が動作することで、使用者が距離情報検出センサ７６１の概ね正面に位置する状態を維持することができる（図２０（Ｅ）参照）。センサ７６１＿０の位置は図２０（Ａ）における距離情報検出センサ７６１の位置と一致する。また図２０（Ｅ）において、破線矢印および実線矢印はそれぞれ、センサ７６１＿０およびセンサ７６１＿２の検出範囲の中心を指す方向を示している。
【０１６７】
なお、可動部７６２が心棒を軸に回転できる機構を２つ有し、Ｙ軸回転方向およびＸ軸回転方向に回転可能であってもよい。可動部７６２がＸ軸回転方向に回転可能であることで、表示システム７００Ｂの使用者の距離情報検出センサ７６１との相対位置がＹ方向に変化した場合、例えば筐体７１５が奥に倒れるまたは手前に起き上がる方向に向きを変えた場合にも、使用者の位置の変化に追従して距離情報検出センサ７６１の向きを変えることができる。
【０１６８】
位置情報検出センサ７６３としては、ＣＣＤセンサまたはＣＭＯＳセンサなどの可視光を検知する素子を用いることができる。
【０１６９】
距離情報検出センサ７６１としては、赤外線、超音波、マイクロ波または可視光などを検知する素子を用いることができる。例えば、距離情報検出センサ７６１として、赤外線センサまたは超音波センサを用いることができる。
【０１７０】
なお、表示システム７００Ｂが実施の形態３で説明するボタン７１３、７１４を有していてもよい。また、表示システム７００Ｂがモード切り替えボタンを有していてもよい。モード切り替えボタンは、表示装置７１０の曲率を制御する、すなわち湾曲制御回路７５２の制御を行う方法として第１のモードまたは第２のモードを選択する機能を有する。第１のモードでは、ボタン７１３、７１４によって湾曲制御回路７５２の制御を行う。第２のモードでは、距離情報検出センサ７６１によって湾曲制御回路７５２の制御を行う。
【０１７１】
＜表示装置の曲率制御方法２＞
ここで、図２０（Ａ）に示す表示システム７００Ｂが表示装置７１０の曲率を制御する方法について図２１を用いて説明する。該制御方法は、以下の８つのステップを有する。
【０１７２】
まず、位置情報検出センサ７６３が位置情報（以下、第ｎの位置情報とも記す。ｎは１以上の整数である。）を取得する（図２１、ステップＳ１１参照）。
【０１７３】
次に、第ｎの位置情報と、位置情報検出センサ７６３が前回取得した位置情報（以下、第ｎ−１の位置情報とも記す）との比較を行う（図２１、ステップＳ１２参照）。第ｎ−１の位置情報は可動部制御回路７５３内に保持されている。また、該比較のための演算は、可動部制御回路７５３内で行う。
【０１７４】
第ｎの位置情報と第ｎ−１の位置情報が異なっている場合、すなわち第ｎの位置情報が第ｎ−１の位置情報から変化している場合、可動部制御回路７５３は位置情報の変化に基づいて距離情報検出センサ７６１の検出範囲内に使用者が位置する状態となるように可動部７６２の動作を制御する（図２１、ステップＳ１３およびステップＳ１４参照）。
【０１７５】
一方、第ｎの位置情報と第ｎ−１の位置情報が等しい場合は、距離情報検出センサ７６１の検出範囲が変化しないように可動部制御回路７５３の動作を制御する。このとき、第ｎの位置情報は可動部制御回路７５３内に保持される。第ｎ−１の位置情報は第ｎの位置情報に上書きされてもよいし、第ｎの位置情報とは別々に保持されてもよい。
【０１７６】
続いて、距離情報検出センサ７６１が距離情報（以下、第ｎの距離情報とも記す）を取得する（図２１、ステップＳ１５参照）。
【０１７７】
次に、第ｎの距離情報と、距離情報検出センサ７６１が前回取得した距離情報（以下、第ｎ−１の距離情報とも記す）との比較を行う（図２１、ステップＳ１６参照）。第ｎ−１の距離情報は湾曲制御回路７５２内に保持されている。また、該比較のための演算は、湾曲制御回路７５２内で行う。
【０１７８】
第ｎの距離情報と第ｎ−１の距離情報が異なっている場合、すなわち第ｎの距離情報が第ｎ−１の距離情報から変化している場合、湾曲制御回路７５２は距離情報の変化に基づいて表示装置７１０が適切な曲率となるように湾曲制御機構７２０の動作を制御する（図２１、ステップＳ１７およびステップＳ１８参照）。
【０１７９】
一方、第ｎの距離情報と第ｎ−１の距離情報が等しい場合は、表示装置７１０の曲率が変化しないように湾曲制御機構７２０の動作を制御する。このとき、第ｎの距離情報は湾曲制御回路７５２内に保持される。第ｎ−１の距離情報は第ｎの距離情報に上書きされてもよいし、第ｎの距離情報とは別々に保持されてもよい。
【０１８０】
以上のステップＳ１１乃至ステップＳ１８を所定の頻度で実行することで、表示システム７００Ｂは、使用者の（主に頭部の）位置の変化に追従して表示装置７１０の曲率を調節することができる。
【０１８１】
なお、任意の距離情報（使用者と距離情報検出センサ７６１の間の距離）と表示装置７１０の曲率との対応表をあらかじめ設定しておき、距離情報検出センサ７６１が取得した距離情報を該対応表と照合することで湾曲制御回路７５２が曲率を制御する構成としてもよい。この場合、湾曲制御回路７５２は距離情報を保持しなくてもよい。
【０１８２】
同様に、任意の位置情報と可動部７６２の位置（または距離情報検出センサ７６１の向き）との対応表をあらかじめ設定しておき、位置情報検出センサ７６３が取得した位置情報を該対応表と照合することで可動部制御回路７５３が曲率を制御する構成としてもよい。この場合、可動部制御回路７５３は位置情報を保持しなくてもよい。
【０１８３】
本実施の形態は、少なくともその一部を本明細書中に記載する他の実施の形態と適宜組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【０１８４】
１０    表示装置
２０    湾曲制御機構
２１    基板
２２    電磁石
２２＿１    電磁石
２２＿２    電磁石
２２ａ    電磁石
２２ｂ    電磁石
２２ｃ    電磁石
２２ｄ    電磁石
２３    絶縁膜
２４    磁気シールド層
２６ａ    配線
２６ｂ    配線
２６ｃ    配線
２６ｄ    配線
３０    表示装置
４０    湾曲制御機構
５５    表示部
７０    表示装置
８０    湾曲制御機構
８２    磁性体
８３    絶縁膜
８４    電極
８５    電磁石
８５ａ    電磁石
８５ｂ    電磁石
８６ａ    配線
８６ｂ    配線
８６ｃ    配線
８６ｄ    配線
８７    トランジスタ
８８    スイッチ回路
８９    電源
７００    電子機器
７００Ａ    表示システム
７００Ｂ    表示システム
７０２    引き出し部
７０３    心棒
７１０    表示装置
７１１    電源ボタン
７１２    電源ボタン
７１３    ボタン
７１４    ボタン
７１５    筐体
７２０    湾曲制御機構
７２１    基板
７５０    制御回路
７５０Ａ    制御回路
７５０Ｂ    制御回路
７５１    表示制御回路
７５２    湾曲制御回路
７５３    可動部制御回路
７５５    表示部
７６０    距離情報検出機構
７６１    距離情報検出センサ
７６１＿０    センサ
７６１＿１    センサ
７６１＿２    センサ
７６２    可動部
７６３    位置情報検出センサ
７６６    留め具
【図１】
2017138572.tif 000003
【図２】
2017138572.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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