(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスの配索経路を規制する。【解決手段】ワイヤーハーネス配索装置１０は、レール２０と、レール２０にスライド可能に配されたスライダ３０と、レール２０内に配索され、スライダ３０に連結されたワイヤーハーネス１１と、レール２０内におけるスライダ３０の移動ルートに配され、ワイヤーハーネス１１の配索経路を規制するハーネス規制部材４０と、を備え、ハーネス規制部材４０は、スライダ３０が接近する方向に移動した際にはスライダ３０の移動を遮らない大きさに収縮可能な弾性材からなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールと、
前記レールにスライド可能に配されたスライダと、
前記レール内に配索され、前記スライダに連結されたワイヤーハーネスと、
前記レール内における前記スライダの移動ルートに配され、前記ワイヤーハーネスの配索経路を規制するハーネス規制部材と、を備え、
前記ハーネス規制部材は、前記スライダが接近する方向に移動した際には前記スライダの移動を遮らない大きさに収縮可能な弾性材からなる、ワイヤーハーネス配索装置。
【請求項２】
前記弾性材は、前記ワイヤーハーネスが挿通されるハーネス挿通孔が貫通形成されている請求項１に記載のワイヤーハーネス配索装置。
【請求項３】
前記ハーネス規制部材の一端側を前記レールに対して固定する第１固定部と、
前記ハーネス規制部材の他端側を前記スライダに対して固定する第２固定部と、を備える請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネス配索装置。
【請求項４】
前記ハーネス規制部材は、前記スライダに付勢されることにより収縮する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス配索装置。
【請求項５】
前記スライダは、車両のスライド可能なシートに固定されている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワイヤーハーネス配索装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、ワイヤーハーネスを配索する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両にはスライド可能なシートが備えられているが、このシートには電動リクライニング装置やシートヒータなどの電装品が装備されている。これらの電装品と車体側の機器等との間を接続するワイヤーハーネスは、シートと車体との間でシートのスライドに追従する必要があるため、シートと車体との間にはワイヤーハーネスの余長を吸収する構成が備えられている。特許文献１では、シート下のシートレール内を仕切った側部空間にシート脚部及びプロテクタで外装されたワイヤーハーネスがスライド自在に収容されている。シートレールの側部に隣接した位置には余長吸収ボックスが配置されており、シート脚部がスライドした際のワイヤーハーネスの余長部は余長吸収ボックスに収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４９４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シートをスライドさせるためのレール内にワイヤーハーネスを配索する構成では、レール内のワイヤーハーネスが所定の配索経路から外れると、シートのスライドの際に、ワイヤーハーネスの余長部が余長吸収ボックスに適切に収容されず、円滑なシートのスライドに支障が生じることが懸念される。特許文献１では、シートレールに側部空間を形成することでシートレール内におけるワイヤーハーネスの配索経路を規制しているが、シートレールに側部空間を形成すると、シートレールの内部形状が複雑になるとともに、シートレール内の空間を効率的に利用することができないという問題がある。
【０００５】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ワイヤーハーネスの配索経路を規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載されたワイヤーハーネス配索装置は、レールと、前記レールにスライド可能に配されたスライダと、前記レール内に配索され、前記スライダに連結されたワイヤーハーネスと、前記レール内における前記スライダの移動ルートに配され、前記ワイヤーハーネスの配索経路を規制するハーネス規制部材と、を備え、前記ハーネス規制部材は、前記スライダが接近する方向に移動した際には前記スライダの移動を遮らない大きさに収縮可能な弾性材からなる。
【０００７】
上記構成によれば、ハーネス規制部材により、レール内のワイヤーハーネスの配索経路を規制することができるとともに、ワイヤーハーネスがレールの内面に擦れて損傷することを抑制できるため、レール内のワイヤーハーネスを保護することができる。また、上記構成によれば、ハーネス規制部材は、スライダが接近する方向に移動した際にはスライダの移動を遮らない大きさに収縮可能な弾性材からなる。これにより、ハーネス規制部材がスライダの移動の障害物となることを防止することができる。
また、ハーネス規制部材をスライダの移動ルートに配置するので、レールの大型化を抑制することができる。また、ワイヤーハーネスの配索経路を規制することで、ワイヤーハーネスの振動による異音を抑制することができる。
【０００８】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記弾性材は、前記ワイヤーハーネスが挿通されるハーネス挿通孔が貫通形成されている。
このようにすれば、ワイヤーハーネスがハーネス挿通孔に挿通されることで、ワイヤーハーネスの外周の全周を保護することが可能になる。
【０００９】
前記ハーネス規制部材の一端側を前記レールに対して固定する第１固定部と、前記ハーネス規制部材の他端側を前記スライダに対して固定する第２固定部と、を備える。
このようにすれば、ハーネス規制部材をスライダの移動に追従させて弾性変形させることができる。
【００１０】
前記ハーネス規制部材は、前記スライダに付勢されることにより収縮する。
ハーネス規制部材を収縮させる構成としては、例えば、スライダの接近をセンサで検知して、駆動装置等でハーネス挿通部材を収縮させることも可能であるが、本構成のように、ハーネス規制部材がスライダに付勢されることにより収縮するようにすれば、ハーネス規制部材を収縮させる構成を簡素化することが可能になる。
【００１１】
前記スライダは、車両のスライド可能なシートに固定されている。
【発明の効果】
【００１２】
本明細書に記載された技術によれば、ワイヤーハーネスの配索経路を規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１のレールに対してスライド可能なシートを示す斜視図
【図２】スライダが後退した状態のワイヤーハーネス配索装置を示す斜視図
【図３】ワイヤーハーネス配索装置におけるハーネス規制部材が配された位置の断面図
【図４】スライダが後退した状態におけるレールの内部及び余長吸収部材を表した図
【図５】スライダが前進した状態のワイヤーハーネス配索装置を示す斜視図
【図６】ハーネス規制部材を外した状態のワイヤーハーネス配索装置を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１について、図１〜図６を参照して説明する。
本実施形態のワイヤーハーネス配索装置１０は、自動車等の車両の車体とシート５０との間にワイヤーハーネス１１を配索するものである。以下では、図１のＸ方向を右方、Ｙ方向を上方、Ｚ方向を前方として説明する。
【００１５】
シート５０は、図１に示すように、車体の乗員室の床上にボルト締結等によって固定されたレール２０に対して前後方向にスライド可能とされている。シート５０には、例えば、電動リクライニング装置、シートヒータ、乗員の着座の有無を検出するセンサ、シートベルトの装着の有無を検出するセンサなどの各種電装品が備えられている。シート５０の下部には、レール２０内のスライダ３０に取付けられる被取付部５１が備えられている。
【００１６】
（ワイヤーハーネス配索装置１０）
ワイヤーハーネス配索装置１０は、図２，図３に示すように、レール２０と、レール２０にスライド可能に配されたスライダ３０と、レール２０内に配索されるワイヤーハーネス１１と、ワイヤーハーネス１１の配索経路を規制するハーネス規制部材４０とを備えている。
【００１７】
（ワイヤーハーネス１１）
ワイヤーハーネス１１は、レール２０内及びレール２０に連なる余長収容部材２５内を移動可能とされており、図３に示すように、複数本（本実施形態では４本）の電線１２と、複数本の電線１２を一括して覆う筒状の外装体１３とを備えている。各電線１２は、金属製の導体部が絶縁層で被覆された被覆電線であり、シート５０に備えられた各種電装品に接続されるとともに、車体の床上（のマットやパネル等の下）や床下に配索されており、車体側ではＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の機器に接続されている。電線１２を介して車体側の機器とシート５０の電装品との間の給電や信号の送受が行われる。
【００１８】
外装体１３は、例えば絶縁性の合成樹脂製であって、電線１２に沿って帯状に延びている。外装体１３は、多数のスリット状の切り込みを形成することで、外装体１３の配索経路を曲げることが可能となっている。これにより、ワイヤーハーネス１１は余長収容部材２５内で配索経路を左右方向の一方側に向けてＵ字状に折り返すように湾曲させることができる。
【００１９】
（レール２０）
レール２０は、例えばアルミニウム、鉄等の金属製であって、各シート５０に対して床上に一対設けられている。各レール２０は、前後方向に直線状に延びており、スライダ３０が挿通される挿通孔２１が前後方向に貫通している。挿通孔２１は、スライダ３０の断面形状に応じた長方形状とされている。レール２０の上部には、挿通孔２１と外部とを連通する通し溝２２が形成されている。レール２０の前方及び側方に隣接する位置には、図２に示すように、余長収容部材２５が装着されている。
【００２０】
（余長収容部材２５）
余長収容部材２５は、図４に示すように、平板状の底板２６と、底板２６から起立する起立壁２７とを備え、レール２０の前方に隣接する位置は、レール２０に連なる連結部２８とされている。連結部２８は、挿通孔２１に連なる溝状のハーネス通し部２５Ａを有する。起立壁２７は、Ｕ字状に湾曲した一対の曲げ部２７Ａを有し、ワイヤーハーネス１１のうち、レール２０内に収容されない余長部は、曲げ部２７Ａに摺接することでワイヤーハーネス１１の配索方向が曲げられてレール２０の側方の余長収容部材２５に収容される。
【００２１】
連結部２８の後端部には、ハーネス規制部材４０の前端を固定する第１固定部２９が形成されている。第１固定部２９は、左右一対設けられ、先端部がハーネス規制部材４０の内部に進入してハーネス規制部材４０の前端部を係止する。
【００２２】
（スライダ３０）
スライダ３０は、例えば、合成樹脂製又は金属製であって、レール２０の挿通孔２１内をスライド可能となっており、挿通孔２１に嵌め入れられる横長の長方形状の本体部３１と、本体部３１の上面から板状に上方に突出する取付部３２とを有する。取付部３２は、例えば、図示しないボルト等によりシート５０の被取付部５１に固定されて、床上のマット等に形成された切り込みの間をスライドする。取付部３２を被取付部５１に取付けて固定することで、シート５０のスライドに伴ってスライダ３０がレール２０内を摺動する。
【００２３】
（電線保持部材３５）
電線保持部材３５は、ワイヤーハーネス１１の方向を変えるように案内するものであり、絶縁性の合成樹脂製であって、図６に示すように、複数の電線１２が挿通されて電線１２の方向を変える電線案内部３６と、電線案内部３６の両側方に張り出す張出部３７とを備えている。
【００２４】
電線案内部３６は、角筒状であって、Ｌ字状に延びており、ワイヤーハーネス１１の方向を直交する方向に変える。電線案内部３６の前端部は、外装体１３の後端部に、例えば、ネジ留めや接着剤等の公知の固定手段により固定されている。張出部３７は、板状であって、スライダ３０の前面に重なる長方形状の平板部３８と、平板部３８の端部から曲げられ、ハーネス規制部材４０に固定される第２固定部３９とを備えている。
【００２５】
第２固定部３９は、平板部３８の端部から前方に直角に屈曲され、その先端側が内方側に湾曲して先端部が平板部３８とほぼ平行に延びている。スライダ３０の前面と電線保持部材３５の背面との間は、例えば接着剤で固定される。電線保持部材３５がスライダ３０に固定されることで、ワイヤーハーネス１１が電線保持部材３５を介してスライダ３０に連結されるため、ワイヤーハーネス１１はスライダ３０の移動に追従して移動する。
【００２６】
（ハーネス規制部材４０）
ハーネス規制部材４０は、ハーネス規制部材４０は、弾性変形可能な弾性材からなり、外形が前後方向に長い直方体状であって、図４，図５に示すように、スライダ３０の前進（接近する方向への移動）により前後方向の長さ（大きさ）が収縮し、スライダ３０の後退（離間する方向への移動）により前後方向の長さ（大きさ）が膨張して復元する。ハーネス規制部材４０としては、例えば、スポンジ、ゴム等を用いることができる。スポンジとしては、例えば、ポリウレタン等の合成樹脂を発泡成形したものとすることができる。ゴムとしては、例えば、スチレンブタジエンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム等を用いることができる。また、ゴムに発泡剤、軟化剤などを練り込み加硫したゴムスポンジとすることもできる。
【００２７】
ハーネス規制部材４０は、図３に示すように、ワイヤーハーネス１１が挿通されるハーネス挿通孔４１が前後方向に貫通形成されている。ハーネス挿通孔４１は、外装体１３の外形に応じた長方形状であって、ハーネス規制部材４０の中心部を通る位置に形成されており、外装体１３の外面とハーネス挿通孔４１の内面との間には隙間が形成されている。ハーネス挿通孔４１により、ワイヤーハーネス１１の配索経路が前後方向となるように保持されている。なお、図３では、ハーネス規制部材４０は、挿通孔２１の孔壁やハーネス挿通孔４１の孔壁に当接していないが、挿通孔２１の孔壁やハーネス挿通孔４１の孔壁に当接するようにしてもよい。
【００２８】
ハーネス規制部材４０の前端部には、図４に示すように、第１固定部２９が係止され、後端部には、第２固定部３９が係止されている。この第１固定部２９及び第２固定部３９の係止は、予めハーネス規制部材４０に係止凹部を形成して係止凹部に第１固定部２９及び第２固定部３９を挿入するようにしてもよいが、これに限られず、第１固定部２９及び第２固定部３９をハーネス規制部材４０に突き刺して係止するようにしてもよい
【００２９】
次に、シート５０のスライドの際におけるワイヤーハーネス配索装置１０の動作について説明する。
シート５０が後退した位置（図４）にあるときには、ワイヤーハーネス１１は、ハーネス規制部材４０の中に保持されるため、ハーネス規制部材４０によって、ワイヤーハーネス１１が保護されるとともに、配策経路のずれが複数のハーネス規制部材４０によって規制されている。この状態からユーザがシート５０を前方側にスライドさせると、スライダ３０がワイヤーハーネス１１と共に前方に移動（摺動）し、ハーネス規制部材４０が電線保持部材３５を介してスライダ３０に付勢されて前後方向の大きさが弾性収縮する（図５）。このとき、ハーネス規制部材４０の前端の位置はレール２０に固定されているため変わらず、ハーネス規制部材４０の後端の位置はスライダ３０とともに前方に移動する。
【００３０】
この状態からユーザがシート５０を後方側にスライドさせると、ハーネス規制部材４０の前端の位置はレール２０に固定されているため変わらず、後端の位置がスライダ３０とともに後方に移動するとともに、ハーネス規制部材４０が弾性反発力を生じさせつつ元の大きさに復元する。
【００３１】
本実施形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
本実施形態によれば、ワイヤーハーネス配索装置１０のハーネス規制部材４０により、レール２０内のワイヤーハーネス１１の配索経路が位置ずれしないように規制することができる。また、ワイヤーハーネス１１がレール２０の内面に擦れて損傷することを抑制できるため、レール２０内のワイヤーハーネス１１を保護することができる。ここで、レール２０内におけるスライダ３０の移動ルートにハーネス規制部材４０を配すると、スライダ３０が移動した際に、ハーネス規制部材４０がスライダ３０の障害物となることが懸念される。上記実施形態によれば、ハーネス規制部材４０は、スライダ３０が接近する方向に移動した際にはスライダ３０の移動を遮らない大きさに収縮可能な弾性材からなる。これにより、ハーネス規制部材４０がスライダ３０の移動の障害物となることを防止しつつ、ワイヤーハーネス１１の配索経路を規制することができる。
また、ハーネス規制部材４０をスライダ３０の移動ルートに配置するので、レール２０の大型化を抑制することができる。また、ワイヤーハーネス１１の配索経路を規制することで、ワイヤーハーネス１１の振動による異音を抑制することができる。
【００３２】
また、弾性材は、ワイヤーハーネス１１が挿通されるハーネス挿通孔４１が貫通形成されている。
このようにすれば、ワイヤーハーネス１１がハーネス挿通孔４１に挿通されることで、ワイヤーハーネス１１の外周の全周を保護することができる。
【００３３】
また、ハーネス規制部材４０の一端側をレール２０に対して固定する第１固定部２９と、ハーネス規制部材４０の他端側をスライダ３０に対して固定する第２固定部３９と、を備える。
このようにすれば、ハーネス規制部材４０をスライダ３０の移動に追従させて弾性変形させることができる。
【００３４】
また、ハーネス規制部材４０は、スライダ３０に付勢されることにより収縮する。
ハーネス規制部材４０を収縮させる構成としては、例えば、スライダ３０の接近をセンサで検知して、駆動装置等でハーネス挿通部材を収縮させることも可能であるが、本実施形態のように、ハーネス規制部材４０がスライダ３０に付勢されることにより収縮するようにすれば、ハーネス規制部材４０を収縮させる構成を簡素化することが可能になる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、ハーネス規制部材４０は、ワイヤーハーネス１１を包囲する形状としたが、これに限られない。例えば、ハーネス規制部材４０の上方側の面が開放された形状としてもよい。また、例えば、１又は複数の長尺の弾性材からなるハーネス規制部材をワイヤーハーネス１１に沿うように配置し、スライダ３０の接近に応じて収縮させるようにしてもよい。
【００３６】
（２）上記実施形態では、ハーネス規制部材４０を第１固定部２９及び第２固定部３９で固定する構成としたが、これに限られない。例えば、ハーネス規制部材４０がレール２０やスライダ３０に対して固定されない構成としてもよい。
【００３７】
（３）上記実施形態では、スライダ３０がハーネス規制部材４０を付勢する構成としたが、これに限られない。例えば、スライダ３０が接近する方向の移動を検知するセンサを設けるとともに、ハーネス規制部材４０を駆動装置で圧縮可能とし、センサの信号に応じて駆動装置を駆動させてハーネス規制部材４０を圧縮するようにしてもよい。
【００３８】
（４）上記実施形態では、スライダ３０が電線保持部材３５を介してハーネス規制部材４０を付勢する構成としたが、これに限られず、スライダ３０が直接、ハーネス規制部材４０を付勢するようにしてもよい。
【００３９】
（５）ワイヤーハーネス１１を構成する電線１２の本数は、上記実施形態の本数に限られず、種々の本数に変更することができる。例えば、一本の電線１２でワイヤーハーネス１１を構成してもよい。また、電線１２を保護する外装体１３についても上記実施形態の形状に限られず、種々に変更することができる。また、外装体１３を用いず、電線１２のみでワイヤーハーネスを構成してもよい。
【００４０】
（６）スライダ３０は、スライド対象物としてのシート５０に固定されることとしたが、これに限られない。例えば、スライドドアをスライド対象物としてスライドドアに対してスライダ３０が固定されるようにしてもよい。
【００４１】
（７）スライダ３０の構成は、上記実施形態の構成に限られない。例えば、スライダ３０に、レール２０の内面に当接して回転するローラを設けることによりスライダ３０がレール２０内を摺動するようにしてもよい。また、取付部３２をレール２０の外側に設けたが、これに限られず、例えば、レール２０内におけるスライダ３０の内部に取付部を設けてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０：  ワイヤーハーネス配索装置
１１：  ワイヤーハーネス
２０：  レール
２５：  余長収容部材
２９：  第１固定部
３０：  スライダ
３５：  電線保持部材
３６：  電線案内部
３９：  第２固定部
４０：  ハーネス規制部材
４１：  ハーネス挿通孔
５０：  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017093016.tif 000007
【図６】
2017093016.tif 000008