(57)【要約】【課題】合併元又は分離元の電話会議に参加している端末の操作者に対して、合併後にどの電話会議に参加しているかを報知する。【解決手段】複数の端末間での同時通話を可能とすることにより電話会議を開催するもので、電話会議に参加していない端末から、開催中の複数の電話会議の合併が指示された場合に、当該複数の電話会議にそれぞれ参加している端末の全ての間で同時通話を可能とするように、開催中の１つの電話会議の分離が指示された場合に、当該１つの電話会議に参加している複数の端末のうちの一部の端末をそれぞれ含む複数グループのそれぞれで端末間での同時通話を可能とするように制御する。そして、合併若しくは分離される電話会議に参加する端末、又は合併若しくは分離された電話会議に参加する端末に対して、合併又は分離後に参加している電話会議を識別するための識別情報を送信するようにしたものである。【選択図】図１
2017220747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末間での同時通話を可能とすることにより電話会議を開催するもので、複数の電話会議を同時に開催可能な開催手段と、
電話会議に参加していない端末から、前記開催手段が開催中の複数の電話会議の合併が指示された場合に、当該複数の電話会議にそれぞれ参加している端末の全ての間で同時通話を可能とするように前記開催手段を制御する合併制御手段と、
電話会議に参加していない端末から、前記開催手段が開催中の１つの電話会議の分離が指示された場合に、当該１つの電話会議に参加している複数の端末のうちの一部の端末をそれぞれ含む複数グループのそれぞれで端末間での同時通話を可能とするように前記開催手段を制御する分離制御手段と、
前記合併制御手段又は前記分離制御手段による制御の下に合併若しくは分離される電話会議に参加する端末、又は合併若しくは分離された電話会議に参加する端末に対して、合併又は分離後に参加している電話会議を識別するための識別情報を送信する送信手段と、を具備する通話サーバー。
【請求項２】
前記送信手段は、前記識別情報として、合併又は分離後に参加している電話会議を識別するための音声を送信する、請求項１に記載の通話サーバー。
【請求項３】
通話サーバーと、前記通話サーバーとの通信が可能な複数の端末とを具備する通話システムであって、
前記通話サーバーは、
複数の前記端末間での同時通話を可能とすることにより電話会議を開催するもので、複数の電話会議を同時に開催可能な開催手段と、
電話会議に参加していない前記端末から、前記開催手段が開催中の複数の電話会議の合併が指示された場合に、当該複数の電話会議にそれぞれ参加している前記端末の全ての間で同時通話を可能とするように前記開催手段を制御する合併制御手段と、
電話会議に参加していない前記端末から、前記開催手段が開催中の１つの電話会議の分離が指示された場合に、当該１つの電話会議に参加している複数の前記端末のうちの一部の前記端末をそれぞれ含む複数グループのそれぞれで前記端末間での同時通話を可能とするように前記開催手段を制御する分離制御手段と、
前記合併制御手段又は前記分離制御手段による制御の下に合併又は分離された電話会議に参加する前記端末に対して、合併又は分離後に参加している電話会議を識別するための識別情報を送信する送信手段と、を具備し
前記端末のうちの少なくとも１つは、
前記端末の操作者に対して、前記通話サーバーから送信された前記識別情報を報知する報知手段を備える、通話システム。
【請求項４】
前記端末は、表示デバイスを備え、
前記報知手段は、前記表示デバイスに前記識別情報を表示させる、請求項３に記載の通話システム。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の通話サーバーが具備する前記各手段による処理を、当該通話サーバーが備えるコンピューターに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の端末間での当該端末の操作者同士による同時通話を行うための電話会議サービスを提供する、通話サーバー、通話システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１及び特許文献２には、制御部が、会議トランク生成部に大会議トランクを生成させ、対応するグループ通話の音声ハイウエイを全て大会議トランクに接続して、グループ通話を合併させる電話システムが示されている。当該電話システムは、特定の複数のグループ通話同士を合併するための合併特番を設定しておき、複数のグループ通話が開催されている状態で、いずれかのメンバから当該グループ通話を合併する合併特番が入力されると、合併を行う。また、制御部が、会議トランク生成部に複数の小会議トランクを生成して、グループ通話毎に小会議トランクに接続して大会議トランクから分離するようにした電話システムについても示されている。当該電話システムは、合併したグループ通話を元のグループ通話に分離するための分離特番を設定しておき、合併されたグループ通話のメンバから分離特番が入力されると、分離を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７８２８７号公報
【特許文献２】特開２０１１−９１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、電話会議の合併又は分離が可能な電話会議サービスにおいては、電話会議の参加者には、自身が参加する電話会議がどの電話会議であるのかが分かりづらいという問題点がある。
【０００５】
この発明は、上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、電話会議を合併若しくは分離する場合、又は電話会議を合併若しくは分離した場合に、合併元又は分離元の電話会議に参加している端末の操作者に対して、合併後にどの電話会議に参加しているかを報知することができる通話サーバー、通話システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の態様は、複数の端末間での同時通話を可能とすることにより電話会議を開催するもので、複数の電話会議を同時に開催可能であり、電話会議に参加していない端末から、開催中の複数の電話会議の合併が指示された場合に、当該複数の電話会議にそれぞれ参加している端末の全ての間で同時通話を可能とするように制御し、電話会議に参加していない端末から、開催中の１つの電話会議の分離が指示された場合に、当該１つの電話会議に参加している複数の端末のうちの一部の端末をそれぞれ含む複数グループのそれぞれで端末間での同時通話を可能とするように制御する。そして、合併若しくは分離される電話会議に参加する端末、又は合併若しくは分離された電話会議に参加する端末に対して、合併又は分離後に参加している電話会議を識別するための識別情報を送信するようにしたものである。
【０００７】
第２の態様は、前記識別情報として、合併又は分離後に参加している電話会議を識別するための音声を送信するようにしたものである。
【０００８】
第３の態様は、通話サーバーと、前記通話サーバーとの通信が可能な複数の端末とを具備する通話システムにあって、前記通話サーバーは、複数の端末間での同時通話を可能とすることにより電話会議を開催するもので、複数の電話会議を同時に開催可能であり、電話会議に参加していない端末から、開催中の複数の電話会議の合併が指示された場合に、当該複数の電話会議にそれぞれ参加している端末の全ての間で同時通話を可能とするように制御し、電話会議に参加していない端末から、開催中の１つの電話会議の分離が指示された場合に、当該１つの電話会議に参加している複数の端末のうちの一部の端末をそれぞれ含む複数グループのそれぞれで端末間での同時通話を可能とするように制御する。そして、合併若しくは分離される電話会議に参加する端末、又は合併若しくは分離された電話会議に参加する端末に対して、合併又は分離後に参加している電話会議を識別するための識別情報を送信するようにし、前記端末のうちの少なくとも１つは、前記端末の操作者に対して、前記通話サーバーから送信された前記識別情報を報知するようにしたものである。
【０００９】
第４の態様は、前記端末は、表示デバイスを備え、前記表示デバイスに前記識別情報を表示させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
第１及び第３の態様によれば、電話会議の合併又は分離が行われる場合、電話会議を識別するための識別情報が通話サーバーから送られてくる。したがって、会議通話に参加している端末の操作者は、当該識別情報を確認することで、合併又は分離後にどの会議通話に参加することになるのかが分かりやすい。
【００１１】
第２の態様によれば、電話会議を識別するための識別情報が音声として送信されるので、端末の操作者は、識別情報を確認しやすい。また、端末の操作者は、識別情報を聴音により確認することができる。このため、端末の操作者は、合併又は分離後にどの会議通話に参加することになるのかが分かりやすい。
【００１２】
第４の態様によれば、電話会議を識別するための識別情報が端末の表示デバイスに表示されるので、端末の操作者は、識別情報を確認しやすい。また、端末の操作者は、識別情報を目視により確認することができる。このため、端末の操作者は、合併又は分離後にどの会議通話に参加することになるのかが分かりやすい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態に係る通話システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示した通話システムの要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図２に示した通話サーバーが備えるテーブルの一例を示す図。
【図４】図１に示した通話システムにおける情報の流れを示すシーケンス図。
【図５】図１に示した通話システムにおける情報の流れを示すシーケンス図。
【図６】図２に示した通話サーバーのＣＰＵによる制御処理を示すフローチャート。
【図７】図２に示した通話サーバーのＣＰＵによる制御処理を示すフローチャート。
【図８】図２に示した通話サーバーのＣＰＵによる制御処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照してこの発明に係わる実施形態を説明する。
（構成）
図１は、この発明の実施形態に係る通話システム１の全体構成を示す図である。通話システム１は、通話サーバー１０及び複数の端末２０を含む。通話サーバー１０は、構内ネットワークＮＷに接続されている。構内ネットワークＮＷは、典型的には、企業、組織、団体、建物又は施設などを単位とする構内に構築されたイントラネットである。端末２０は、基地局ＢＳと無線接続されている。基地局ＢＳと端末２０との無線接続には、例えば、ＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）方式又はＴＥＴＲＡ（Terrestrial Trunked Radio）方式が用いられる。ゲートウェイＧは、プロトコルを相互に変換することで各基地局ＢＳと構内ネットワークＮＷとの間での相互通信を可能とする。以上の構成により、通話サーバー１０と端末２０とは、基地局ＢＳ、ゲートウェイＧ及び構内ネットワークＮＷを介して接続される。そして、当該接続により、通話サーバー１０と端末２０とは通信が可能となる。また、端末２０には、通話サーバー１０によってそれぞれに内線番号が割り当てられている。
【００１５】
通話サーバー１０は、典型的にはＩＰテレフォニサーバーが用いられる。通話サーバー１０は、複数の端末２０による同時通話、すなわちいわゆる電話会議を制御する。通話サーバー１０は、電話会議の制御のために、一例として、呼制御を行うプロトコルとしてＳＩＰ（Session Initiation Protocol）、音声を送受信するためのプロトコルとしてＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）及びＲＴＣＰ（Real-time Transport Control Protocol）などを用いる。
【００１６】
電話会議には、参加型電話会議及び開催型電話会議などの種類がある。参加型電話会議は、端末から会議特番を操作することにより当該端末が会議に参加することができるものである。また、開催型電話会議は、会議の参加者として予め登録された端末から、会議の開催を指示する会議特番を操作することにより、参加者として登録されている端末に対して一斉に発呼することで、電話会議を行うものである。
【００１７】
図２は、通話サーバー１０及び端末２０のそれぞれの要部回路構成を示すブロック図である。なお、図１と同一の要素には同一の符号を付している。通話サーバー１０は、ＣＰＵ（central processing unit）１１、メインメモリ１２、補助記憶デバイス１３、通信インターフェース１４及びバス１５を含む。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、通話サーバー１０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、通話サーバー１０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１９】
メインメモリ１２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ１２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。またメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ１２は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００２０】
補助記憶デバイス１３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）又はＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス１３は、ＣＰＵ１１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ１１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス１３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。また、補助記憶デバイスは以下に説明するテーブルも記憶する。
【００２１】
図３は、補助記憶デバイスに記憶されたテーブルの一例を示す図である。テーブルＴは、合併していない状態の電話会議（以下「小会議」という。）ごとに会議番号、会議特番、合併特番、分離特番、合併先会議名、合併先会議番号及び合併フラグを関連付ける。会議番号は、小会議ごとに定められるユニークな番号である。会議番号は、図３では数字で示したが、数字に限らず種々の文字を用いて良い。会議番号は、電話会議を識別するための識別情報の一例である。会議特番は、小会議を開始するため及び開始済みの小会議に参加するための特番である。合併特番は、小会議を合併するための特番である。分離特番は、合併している状態の電話会議（以下「大会議」という。）を分離して小会議に戻すための特番である。合併先会議名は、小会議が合併した場合にどの大会議となるかを示す名称である。合併先会議番号は、大会議ごとに定められるユニークな番号である。なお、合併先会議番号は、小会議の会議番号と異なる番号を用いる。合併先会議番号は、電話会議を識別するための識別情報の一例である。合併先会議番号は、図３では英数字で示したが、英数字に限らず種々の文字を用いて良い。合併フラグは、小会議が現在合併している状態であるか否かを示すフラグである。合併フラグの値がＴＲＵＥのとき合併していることを示し、ＦＡＬＳＥのとき合併していないことを示す。なお、図３に図示したＴＲＵＥ及びＦＡＬＳＥは、一例として示したものである。
【００２２】
メインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されるプログラムには、後述する制御処理に関して記述した制御プログラムを含む。一例として通話サーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながら通話サーバー１０は、制御プログラムがメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３に記憶されない状態で利用者に譲渡されても良い。そして、別途に利用者へと譲渡された制御プログラムが、利用者又はサービスマンなどによる操作の下にメインメモリ１２又は補助記憶デバイス１３へと書き込まれても良い。このときの制御プログラムの譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。
【００２３】
通信インターフェース１４は、通話サーバー１０が構内ネットワークＮＷを介して通信するためのインターフェースである。
【００２４】
バス１５は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、通話サーバー１０の各部で授受される信号を伝送する。
【００２５】
端末２０は、ＣＰＵ２１、メインメモリ２２、補助記憶デバイス２３、無線インターフェース２４、表示デバイス２５、スピーカー２６及びバス２７を含む。
【００２６】
ＣＰＵ２１は、端末２０の動作に必要な処理及び制御を行うコンピューターの中枢部分に相当する。ＣＰＵ２１は、メインメモリ２２に記憶されたオペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムに基づいて、端末２０の各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２７】
メインメモリ２２は、上記コンピューターの主記憶部分に相当する。メインメモリ２２は、上記オペレーティングシステム及びアプリケーションソフトウェアなどのプログラムを記憶する。またメインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにメインメモリ２２は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。
【００２８】
補助記憶デバイス２３は、上記コンピューターの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ又はＳＳＤなどである。補助記憶デバイス２３は、ＣＰＵ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ又はＣＰＵ２１での処理によって生成されたデータなどを保存する。補助記憶デバイス２３は、上記のオペレーティングシステム又はアプリケーションなどのプログラムを記憶する場合もある。
【００２９】
無線インターフェース２４は、端末２０が基地局ＢＳと無線通信するためのインターフェースである。
【００３０】
表示デバイス２５は、端末２０の操作者に各種情報を通知するための画像を表示する。表示デバイス２５としては、例えば液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（electric-luminescence）ディスプレイ又は電子ペーパーなどが用いられる。
【００３１】
スピーカー２６は、入力された音声信号が示す音声を音として出力する。これにより、スピーカー２６は、操作者が聞くための通話音声などを音として出力することができる。
【００３２】
バス２７は、アドレスバス及びデータバスなどを含み、端末２０の各部で授受される信号を伝送する。
【００３３】
（動作）
通話システム１の動作を図に基づいて説明する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００３４】
通話システム１の情報の流れを図４及び図５に基づいて説明する。図４は、小会議が行われているときに当該小会議を合併して大会議を開始する場合の情報の流れを示すシーケンス図である。図５は、大会議が行われているときに当該大会議を分離して小会議を開始する場合の情報の流れを示すシーケンス図である。図４及び図５は、通話システム１における情報の流れを網羅するものではなく、図示しない情報の流れが存在しても良い。図４及び図５には構内ネットワークＮＷ、ゲートウェイＧ及び基地局ＢＳを図示していないが、通話サーバー１０と端末２０との間の通信は、構内ネットワークＮＷ、ゲートウェイＧ及び基地局ＢＳを介して行われる。  また、通話サーバー１０の動作を図６〜図８に基づいて説明する。図６〜図８は、通話サーバー１０のＣＰＵ１１による制御処理のフローチャートである。ＣＰＵ１１は、メインメモリ１２及び補助記憶デバイス１３に記憶された制御プログラムに基づいてこの制御を実行する。
【００３５】
まず、複数の小会議を大会議へと合併する場合の動作を説明する。以下において、複数の端末２０を区別する必要がある場合には、符号２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅを付して記す。
図４のステップＳ１−１に示すように端末２０ｂ及び端末２０ｃが参加する第１の小会議が行われている。また、ステップＳ１−２に示すように端末２０ｄ及び端末２０ｅが参加する第２の小会議が行われている。なお、第１の小会議及び第２の小会議は同時に行われている。これらの電話会議を実施している間、通話サーバー１０は、電話会議に係る音声データを端末２０との間で送受信する会議通話処理を、電話会議に参加する端末２０ｂ〜２０ｅそれぞれに対して行っている。また、ＣＰＵ１１は、会議通話処理だけでなく、図６に示す制御処理も行っている。なお、ＣＰＵ１１は、図６に示す制御処理を、会議通話処理とは別スレッドで実行するなどして、会議通話処理と並行して処理を行う。電話会議に係る音声データが通話サーバー１０と端末２０との間で送受信されている間、電話会議は開催されている状態である。したがって、会議通話処理を行うことによって、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、開催手段として動作する。
このように第１の小会議及び第２の小会議が行われている状態で、例えば電話会議のコーディネーターは、第１の小会議と第２の小会議とを第１の大会議に合併したい場合、いずれの電話会議にも参加していない端末２０ａを操作して、第１の小会議と第２の小会議とを合併するための合併特番を発呼する。すなわち、例えばテーブルＴに図３のように記述されている場合、合併特番として「２０」又は「２１」を発呼する。ここでは、合併特番として「２０」が発呼されたものとして説明する。
ステップＳ２において端末２０ａは、コーディネーターの操作により合併特番「２０」が発呼されたことに応じて接続要求（INVITE）を生成し、この接続要求を通話サーバー１０に対して送信する。端末２０ａは、コーディネーターにより入力された合併特番「２０」を含めるように当該接続要求を生成する。
【００３６】
一方、図６のステップＳＴ１においてＣＰＵ１１は、接続要求（INVITE）が通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ１１は、接続要求が受信されると、ステップＳＴ１においてＹｅｓと判定してステップＳＴ２へと進む。
【００３７】
ステップＳＴ２においてＣＰＵ１１は着信応答を生成し、この着信応答（Ringing）を端末２０ａに送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この着信応答は、図４ではステップＳ３として示した。
【００３８】
図６のステップＳＴ３においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１で受信した接続要求に合併特番が含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、合併特番が含まれるならば、ステップＳＴ３においてＹｅｓと判定してステップＳＴ４へと進む。
【００３９】
ステップＳＴ４においてＣＰＵ１１は、成功応答（OK）を生成し、この成功応答を端末２０ａに送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この成功応答は、図４ではステップＳ４として示した。
【００４０】
一方、図４のステップＳ５において端末２０ａは、成功応答を受信したことに応じて確認メッセージ（ACK）を通話サーバー１０に対して送信する。
【００４１】
一方、図６のステップＳＴ５においてＣＰＵ１１は、確認メッセージ（ACK）が通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受けている。ＣＰＵ１１は、確認メッセージが受信されたならば、ステップＳＴ５においてＹｅｓと判定してステップＳＴ６へと進む。通話サーバー１０が確認メッセージを受信することで、端末２０ａと通話サーバー１０との間に通信リンクが確立される。
【００４２】
ステップＳＴ６においてＣＰＵ１１は、通信リンクを切断するために、切断要求（BYE）を生成して、この切断要求を端末２０ａに対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この切断要求は、図４ではステップＳ６として示した。
【００４３】
一方、図４のステップＳ７において端末２０ａは、切断要求を受信したことに応じて成功応答（OK）を生成し、この成功応答を通話サーバー１０に対して送信する。これにより、端末２０ａと通話サーバー１０との通信リンクが切断される。
【００４４】
一方、図６のステップＳＴ７においてＣＰＵ１１は、成功応答が通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受けている。ＣＰＵ１１は、成功応答が受信されたならば、ステップＳＴ７においてＹｅｓと判定してステップＳＴ８へと進む。
【００４５】
ステップＳＴ８においてＣＰＵ１１は、接続要求に含まれた合併特番で特定される小会議が合併済みであるか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、補助記憶デバイス１３に記憶されたテーブルＴを参照して、合併特番で特定される小会議の合併フラグがＴＲＵＥであるかＦＡＬＳＥであるかを確認する。ＣＰＵ１１は、合併フラグがＴＲＵＥであるならば、ステップＳＴ８においてＹｅｓと判定してステップＳＴ１へと戻る。ＣＰＵ１１は、合併フラグがＦＡＬＳＥであるならば、ステップＳＴ８においてＮｏと判定してステップＳＴ９へと進む。
【００４６】
ステップＳＴ９においてＣＰＵ１１は、補助記憶デバイス１３に記憶されたテーブルＴを参照して、接続要求に含まれた合併特番で特定される合併先会議番号を取得する。ここでは、会議番号「Ｌ１」が取得される。
【００４７】
ステップＳＴ１０においてＣＰＵ１１は、合併される小会議に参加中の端末それぞれに対して図７に示す合併処理を行う。以下の説明では、例として端末２０ｂに対する合併処理を説明する。
【００４８】
図７のステップＳＴ３１においてＣＰＵ１１は、合併通知音を表した音声信号を端末２０ｂに送信するよう通信インターフェース１４に指示する。合併通知音は、合併されることを示す音声及びステップＳＴ９で取得した会議番号を示す音声を含む。端末２０ｂのＣＰＵ２１は、当該音声信号が無線インターフェース２４によって受信されると、当該音声信号をスピーカー２６に入力する。これにより、当該音声信号が表す合併通知音が、スピーカー２６により音として発せられる。この処理を行うことによって、ＣＰＵ２１を中枢とするコンピューターは報知手段として動作する。この音声信号は、図４ではステップＳ８として示した。ステップＳＴ３１の処理を行うことによって、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは送信手段として動作する。
【００４９】
ステップＳＴ３２においてＣＰＵ１１は、端末２０ｂに対する会議通話処理を終了する。
【００５０】
ステップＳＴ３３においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１０で取得した合併先会議番号を含んだ変更要求（Re-INVITE）を生成して、この変更要求を端末２０ｂに送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この変更要求は、図４ではステップＳ９として示した。変更要求には、識別情報の一例である合併先会議番号が含まれる。したがって、ステップＳＴ３３の処理を行うことによって、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは送信手段として動作する。
【００５１】
一方、図４のステップＳ１０において端末２０ｂは、通話サーバー１０から送信された変更要求を受信したことに応じて成功応答（OK）を生成して、この成功応答を通話サーバー１０に対して送信する。また、変更要求を受信したことに応じて端末２０ｂのＣＰＵ２１は、変更要求に含まれる会議番号を含んだ画像を生成し、この画像を表示するよう表示デバイス２５に指示する。ここでは、会議番号「Ｌ１」を含む画像が表示される。この処理を行うことによって、ＣＰＵ２１を中枢とするコンピューターは報知手段として動作する。なお、ＣＰＵ２１は、合併先の電話会議に参加している間はこの画像を表示させたままにする。
【００５２】
一方、図７のステップＳＴ３４においてＣＰＵ１１は、成功応答が通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ１１は、成功応答が受信されたならばＹｅｓと判定してステップＳＴ３５へと進む。
【００５３】
ステップＳＴ３５においてＣＰＵ１１は、確認メッセージ（ACK）を生成して、この確認メッセージを端末２０ｂに対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この確認メッセージは、図４ではステップＳ１１として示した。これにより、通話サーバー１０と端末２０ｂとの間に第１の大会議用の通信セッションが確立される。そして、ＣＰＵ１１は、端末２０ｂに対する合併処理を終了する。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、以上のステップＳＴ３１〜ステップＳＴ３５に示す合併処理を端末２０ｂ〜端末２０ｅに対してそれぞれ行う。図４では、端末２０ｃ〜端末２０ｅに対するこの処理は省略して示したが、ステップＳ８〜ステップＳ１１として示したものと同様の処理をそれぞれの端末ごとに行う。なお、ＣＰＵ１１は、端末２０ｂ〜端末２０ｅに対する合併処理は順次行っても良いし、複数の端末２０に対して並列的に処理を行っても良い。以上の処理により、端末２０ｂ〜端末２０ｅそれぞれと通話サーバー１０との間で第１の大会議に係る音声データを送受信するための通信セッションが確立される。そして、ＣＰＵ１１は、図７に示す合併処理を終了し、図６のステップＳＴ１１へと進む。
【００５５】
ステップＳＴ１１においてＣＰＵ１１は、接続要求に含まれた合併特番で特定される大会議に合併される小会議の合併フラグをＴＲＵＥに書き換える。ここでは、第１の小会議及び第２の小会議についての合併フラグをＴＲＵＥに書き換える。
【００５６】
ステップＳＴ１２においてＣＰＵ１１は、端末２０ｂ〜２０ｅそれぞれに対して、第１の大会議に係る音声データを送受信する会議通話処理を開始させる。なお、この会議通話処理も、ステップＳ１−１及びステップＳ１−２に示す小会議に係る会議通話処理と同様に、図６に示す制御処理と並行して処理を行う。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１へと戻る。第１の大会議に係る会議通話処理における情報の流れは、図４ではステップＳ１３として示した。以上の処理により、小会議は合併されて大会議が開催される。したがって、ステップＳＴ３２〜ステップＳＴ３５及びステップＳＴ１２の処理を行うことによって、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、合併制御手段として動作する。
【００５７】
次に、大会議を複数の小会議へと分離する場合の動作を説明する。
図５のステップＳ２１に示すように端末２０ｂ〜端末２０ｅが参加する第１の大会議が行われている。この電話会議を実施している間、通話サーバー１０は、電話会議に係る音声データを端末２０との間で送受信する会議通話処理を、電話会議に参加する端末２０ｂ〜２０ｅそれぞれに対して行っている。また、ＣＰＵ１１は、会議通話処理だけでなく、図６に示す制御処理も行っている。なお、ＣＰＵ１１は、図６に示す制御処理を、会議通話処理とは別スレッドで実行するなどして、会議通話処理と並行して処理を行う。
このように第１の大会議が行われている状態で、例えば電話会議のコーディネーターは、第１の大会議を第１の小会議と第２の小会議とに分離したい場合、電話会議に参加していない端末２０ａを操作して第１の大会議を分離するための分離特番を発呼する。すなわち、例えばテーブルＴに図３のように記述されている場合、分離特番として「３０」又は「３１」を発呼する。ここでは、分離特番として「３０」が発呼されたものとして説明する。なお、端末２０ｂ及び端末２０ｃは、分離後は第１の小会議に参加するものとする。また、端末２０ｄ及び端末２０ｅは、分離後は第２の小会議に参加するものとする。
ステップＳ２２において端末２０ａは、コーディネーターの操作により分離特番「３０」が発呼されたことに応じて接続要求（INVITE）を生成し、この接続要求を通話サーバー１０に対して送信する。端末２０ａは、コーディネーターにより入力された分離特番「３０」を含めるように当該接続要求を生成する。
【００５８】
一方、図６のステップＳＴ１〜ステップＳＴ３においてＣＰＵ１１は、合併する場合と同様に処理を行う。なお、ステップＳＴ２において送信する着信応答（Ringing）は、図５ではステップＳ２３として示した。そして、ＣＰＵ１１は、合併特番が含まれないならばステップＳＴ３においてＮｏと判定してステップＳＴ１３へと進む。
【００５９】
ステップＳＴ１３においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１で受信した接続要求に分離特番が含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ１１は、分離特番が含まれないならば、ステップＳＴ１３においてＮｏと判定して当該接続要求に応じたその他の処理を行う。ＣＰＵ１１は、分離特番が含まれるならば、ステップＳＴ１３においてＹｅｓと判定してステップＳＴ１４へと進む。
【００６０】
ステップＳＴ１４においてＣＰＵ１１は、成功応答（OK）を生成し、この成功応答を端末２０ａに送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この成功応答は、図５ではステップＳ２４として示した。
【００６１】
一方、図５のステップＳ２５において端末２０ａは、成功応答を受信したことに応じて確認メッセージ（ACK）を通話サーバー１０に対して送信する。
【００６２】
一方、図６のステップＳＴ１５においてＣＰＵ１１は、確認メッセージ（ACK）が通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受けている。ＣＰＵ１１は、確認メッセージが受信されたならば、ステップＳＴ１５においてＹｅｓと判定してステップＳＴ１６へと進む。通話サーバー１０が確認メッセージを受信することで、端末２０ａと通話サーバー１０との間に通信リンクが確立される。
【００６３】
ステップＳＴ１６においてＣＰＵ１１は、通信リンクを切断するために、切断要求（BYE）を生成して、この切断要求を端末２０ａに対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この切断要求は、図４ではステップＳ２６として示した。
【００６４】
一方、図５のステップＳ２７において端末２０ａは、切断要求を受信したことに応じて成功応答（OK）を生成し、この成功応答を通話サーバー１０に対して送信する。これにより、端末２０ａと通話サーバー１０との通信リンクが切断される。
【００６５】
一方、図６のステップＳＴ１７においてＣＰＵ１１は、成功応答が通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受けている。ＣＰＵ１１は、成功応答が受信されたならば、ステップＳＴ１７においてＹｅｓと判定してステップＳＴ１８へと進む。
【００６６】
ステップＳＴ１８においてＣＰＵ１１は、接続要求に含まれた分離特番で特定される大会議が合併していない状態であるか否かを確認する。すなわち、ＣＰＵ１１は、補助記憶デバイス１３に記憶されたテーブルＴを参照して、合併特番で特定される小会議の合併フラグがＦＡＬＳＥであるかＴＲＵＥであるかを確認する。ＣＰＵ１１は、合併フラグがＦＡＬＳＥであるならば、ステップＳＴ１８においてＹｅｓと判定してステップＳＴ１へと戻る。ＣＰＵ１１は、合併フラグがＴＲＵＥであるならば、ステップＳＴ１８においてＮｏと判定してステップＳＴ１９へと進む。
【００６７】
ステップＳＴ１９においてＣＰＵ１１は、補助記憶デバイス１３に記憶されたテーブルＴを参照して、大会議の分離先である小会議の会議番号を取得する。ここでは、会議番号「１」及び「２」が取得される。
【００６８】
ステップＳＴ２０においてＣＰＵ１１は、分離される大会議に参加中の端末それぞれに対して図８に示す分離処理を行う。以下の説明では、例として端末２０ｂに対する分離処理を説明する。
【００６９】
図８のステップＳＴ４１においてＣＰＵ１１は、分離通知音を表した音声信号を端末２０ｂに送信するよう通信インターフェース１４に指示する。分離通知音は、分離されることを示す音声及びステップＳＴ２２で取得した会議番号を示す音声を含む。ここでの会議番号は、端末２０ｂが参加する、分離先の小会議に対応した会議番号である。端末２０ｂのＣＰＵ２１は、当該音声信号が無線インターフェース２４によって受信されると、当該音声信号をスピーカー２６に入力する。これにより、当該音声信号が表す分離通知音が、スピーカー２６により音として発せられる。この処理を行うことによって、ＣＰＵ２１を中枢とするコンピューターは報知手段として動作する。この音声信号は、図５ではステップＳ２８として示した。ステップＳＴ４１の処理を行うことによって、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは送信手段として動作する。
【００７０】
ステップＳＴ４２においてＣＰＵ１１は、端末２０ｂに対する会議通話処理を終了する。
【００７１】
ステップＳＴ４３においてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ２０で取得した会議番号を含んだ変更要求（Re-INVITE）を生成して、この変更要求を端末２０ｂに送信するよう通信インターフェース１４に指示する。ここでの会議番号は、端末２０ｂが参加する、分離先の小会議に対応した会議番号である。この変更要求は、図５ではステップＳ２９として示した。変更要求には、識別情報の一例である会議番号が含まれる。したがって、ステップＳＴ４３の処理を行うことによって、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは送信手段として動作する。
【００７２】
一方、図５のステップＳ３０において端末２０ｂは、通話サーバー１０から送信された変更要求を受信したことに応じて成功応答（OK）を生成して、この成功応答を通話サーバー１０に対して送信する。また、変更要求を受信したことに応じて端末２０ｂのＣＰＵ２１は、変更要求に含まれる会議番号を含んだ画像を生成し、この画像を表示するよう表示デバイス２５に指示する。ここでは、会議番号「１」を含む画像が表示される。この処理を行うことによって、ＣＰＵ２１を中枢とするコンピューターは報知手段として動作する。なお、ＣＰＵ２１は、分離先の電話会議に参加している間はこの画像を表示させたままにする。
【００７３】
一方、図８のステップＳＴ４４においてＣＰＵ１１は、成功応答が通信インターフェース１４によって受信されるのを待ち受ける。ＣＰＵ１１は、成功応答が受信されたならばＹｅｓと判定してステップＳＴ４５へと進む。
【００７４】
ステップＳＴ４５においてＣＰＵ１１は、確認メッセージ（ACK）を生成して、この確認メッセージを端末２０ｂに対して送信するよう通信インターフェース１４に指示する。この確認メッセージは、図５ではステップＳ３１として示した。これにより、通話サーバー１０と端末２０ｂとの間に分離先の小会議用の通信セッションが確立される。そして、ＣＰＵ１１は、端末２０ｂに対する分離処理を終了する。
【００７５】
ＣＰＵ１１は、以上のステップＳＴ４１〜ステップＳＴ４５に示す分離処理を端末２０ｂ〜端末２０ｅに対してそれぞれ行う。図５では、端末２０ｃ〜端末２０ｅに対するこの処理は省略して示したが、ステップＳ２８〜ステップＳ３１として示したものと同様の処理をそれぞれの端末ごとに行う。なお、ＣＰＵ１１は、端末２０ｂ〜端末２０ｅに対する分離処理は順次行っても良いし、複数の端末２０に対して並列的に処理を行っても良い。以上の処理により、端末２０ｂ及び端末２０ｃそれぞれと通話サーバー１０との間で第１の小会議に係る音声データを送受信するための通信セッションが確立される。また、端末２０ｄ及び端末２０ｅそれぞれと通話サーバー１０との間で第２の小会議に係る音声データを送受信するための通信セッションが確立される。そして、ＣＰＵ１１は、図８に示す分離処理を終了し、図６のステップＳＴ２１へと進む。
【００７６】
ステップＳＴ２１においてＣＰＵ１１は、接続要求に含まれた分離特番で特定される大会議から分離される小会議の合併フラグをＦＡＬＳＥに書き換える。ここでは、第１の小会議及び第２の小会議についての合併フラグをＦＡＬＳＥに書き換える。
【００７７】
ステップＳＴ２２においてＣＰＵ１１は、端末２０ｂ〜端末２０ｅそれぞれに対する会議通話処理を開始する。すなわち、ＣＰＵ１１は、端末２０ｂ及び２０ｃそれぞれに対して第１の小会議に係る音声データを送受信し、端末２０ｄ及び端末２０ｅそれぞれに対して第２の小会議に係る音声データを送受信する。なお、この会議通話処理も、ステップＳ２１に示す大会議に係る会議通話処理と同様に、図６に示す制御処理と並行して処理を行う。そして、ＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１へと戻る。第１の小会議に係る会議通話処理における情報の流れは、図４ではステップＳ３２−１に示した。また、同様に第２の小会議に係る会議通話処理における情報の流れは、図４ではステップＳ３２−２として示した。なお、第１の小会議及び第２の小会議は並行して行われる。以上の処理により、大会議は分離されて小会議が開催される。したがって、ステップＳＴ４２〜ステップＳＴ４５及びステップＳＴ２２の処理を行うことによって、ＣＰＵ１１を中枢とするコンピューターは、分離制御手段として動作する。
【００７８】
（効果）
以上述べたように実施形態の通話サーバー１０は、電話会議に参加していない端末からの要求によって、電話会議の合併又は分離が行われる。したがって、会議通話に参加中の端末に対して誤った操作が行われることによって合併又は分離が行われることを防ぐことができる。
【００７９】
また、以上述べたように実施形態の通話サーバー１０は、電話会議が行われているときに電話会議の合併又は分離が行われると、合併又は分離後の会議番号を示す音声を、当該電話会議に参加している端末２０に対して送信する。また、通話サーバー１０は、当該電話会議に参加している端末２０の表示デバイス２５に合併又は分離後の会議番号を表示させる。したがって、当該電話会議に参加している端末２０の操作者は、電話会議に参加していない端末からの指示によって合併又は分離が行われた場合でも、合併又は分離後の電話会議の会議番号を知ることができる。
【００８０】
上記の実施形態は、以下のような変形が可能である。
【００８１】
実施形態では、会議番号を含んだ画像は、電話会議に参加している間は表示されるとした。しかしながら、一定時間経過により当該画像の表示が終了する態様であっても良い。また、端末２０が予め定められた操作をされることによって当該画像の表示が終了する態様であっても良い。
【００８２】
実施形態では、合併通知音及び分離通知音には、合併されることを示す音声及び会議番号を示す音声が含まれている。しかしながら、合併されることを示す音声のみが含まれる合併通知音又は分離通知音であっても良い。また、合併されることを示す音声は、「ピッ」というような電子音又はビープ音などのような単純な音であっても良い。当該音が電話会議の合併又は分離されるときに発せられる音であると端末２０の操作者が知っているならば、操作者は当該音を聞くことで合併又は分離が行われることを知ることができる。
【００８３】
実施形態では、２つの小会議を１つの大会議に合併する場合の動作について説明した。しかしながら、３つ以上の小会議を１つの大会議に合併することができる態様であっても良い。また、実施形態では、１つの大会議を２つの小会議に分離する場合の動作について説明した。しかしながら、１つの大会議を３つ以上の小会議に分離することができる態様であっても良い。
【００８４】
実施形態では、基地局ＢＳと端末２０との無線接続にＤＥＣＴ方式又はＴＥＴＲＡ方式を用いたが、ＰＨＳなど、ＤＥＣＴ方式及びＴＥＴＲＡ方式以外の方式を用いても良い。
【００８５】
実施形態では、端末２０は無線端末であった。しかしながら、端末２０は、有線端末であっても良い。この場合端末２０は、基地局ＢＳ及びゲートウェイＧを介さずに構内ネットワークＮＷに接続される。なお、通話システム内に無線端末と有線端末が混在していても良い。
【００８６】
合併又は分離を指示する端末は、会議通話に参加することができない端末であっても良い。
【００８７】
実施形態では、呼制御を行うプロトコルとしてＳＩＰを用いたが、ＩＴＵ−Ｔ（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector）により勧告されたＨ．３２３で定義されるプロトコルなどのその他のプロトコルを用いる態様であっても良い。また、実施形態ではデジタル回線を用いたが、アナログ回線であっても良い。この場合には、アナログ回線に応じたプロトコルを用いる。
【００８８】
その他、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…通話システム、１０…通話サーバー、１１，２１…ＣＰＵ、１２，２２…メインメモリ、１３，２３…補助記憶デバイス、１４…通信インターフェース、１５，２７…バス、２０…端末、２５…表示デバイス、２６…スピーカー。  
【図１】
2017220747.tif 000003
【図２】
2017220747.tif 000004
【図３】
2017220747.tif 000005
【図４】
2017220747.tif 000006
【図５】
2017220747.tif 000007
【図６】
2017220747.tif 000008
【図７】
2017220747.tif 000009
【図８】
2017220747.tif 000010