(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の長尺電極の振動を好適に抑制することができる振動抑制構造物及び電気集塵機を提供する。【解決手段】水平方向に複数並べて設置されると共に、長手方向が鉛直方向となるように設置される長尺電極６の振動を抑制する振動抑制構造物であって、隣接する長尺電極同士を接続する複数の押え金具２１を、有し、押え金具は、水平方向に隣接する一方の長尺電極に固定される固定部位２４と、水平方向に隣接する他方の長尺電極の長手方向を軸とする周方向へのねじれを規制するねじれ規制部位２６とを有する。【選択図】図４
2017056436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に複数並べて設置されると共に、長手方向が鉛直方向となるように設置される長尺部材の振動を抑制する振動抑制構造物であって、
隣接する前記長尺部材同士を接続する複数の押え金具を、有し、
前記押え金具は、
前記水平方向に隣接する一方の前記長尺部材に固定される固定部位と、
前記水平方向に隣接する他方の前記長尺部材の前記長手方向を軸とする周方向へのねじれを規制するねじれ規制部位と、を有することを特徴とする振動抑制構造物。
【請求項２】
前記押え金具の剛性は、前記長尺部材の等価減衰比が正となる等価剛性となるように設計されることを特徴とする請求項１に記載の振動抑制構造物。
【請求項３】
前記ねじれ規制部位は、前記長尺部材の前記長手方向における熱伸びを許容することを特徴とする請求項１または２に記載の振動抑制構造物。
【請求項４】
前記ねじれ規制部位は、前記水平方向に隣接する他方の前記長尺部材に対して、前記水平方向の両側から挟み込む形状となっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動抑制構造物。
【請求項５】
前記ねじれ規制部位は、凹形状であることを特徴とする請求項４に記載の振動抑制構造物。
【請求項６】
前記ねじれ規制部位は、前記水平方向に隣接する他方の前記長尺部材に固定される前記押え金具に連結する形状となっていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の振動抑制構造物。
【請求項７】
前記ねじれ規制部位は、フック形状であることを特徴とする請求項６に記載の振動抑制構造物。
【請求項８】
前記長尺部材は、帯電する長尺電極であり、
前記長尺電極は、前記長手方向に連結される複数の分割電極を有し、
前記押え金具は、前記長手方向に隣接する前記分割電極同士の継ぎ目に設けられ、前記固定部位において前記分割電極同士を接続することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の振動抑制構造物。
【請求項９】
前記長尺電極は、溝形鋼材であることを特徴とする請求項８に記載の振動抑制構造物。
【請求項１０】
前記押え金具は、
前記水平方向に隣接する他方の前記長尺部材に固定される前記押え金具に接触する接触部位を、さらに有し、
前記接触部位は、前記押え金具に接触することでねじれによる運動エネルギを消散する面を有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の振動抑制構造物。
【請求項１１】
前記押え金具は、プレス加工により鋼板を折り曲げて形成されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の振動抑制構造物。
【請求項１２】
複数の前記押え金具は、前記長尺部材の前記長手方向において、均等な間隔となるように配置されることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の振動抑制構造物。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の振動抑制構造物を備えることを特徴とする電気集塵機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押え金具を用いて、水平方向に並ぶ複数の長尺部材の振動を抑制する振動抑制構造物及び電気集塵機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、水平方向に並ぶ複数の長尺部材として、電気集塵機に設けられる複数の集塵電極板が知られている（例えば、特許文献１参照）。複数の集塵電極板は、フレームの上端から吊り下げて配置されており、振動によって互いに接触することを防ぐために、スペーサが設けられている。このスペーサは、各々の集塵電極板の間隔を一定に保っており、集塵電極板の振動を阻害しないように取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１１４２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の電気集塵機では、複数の集塵電極板がフレームの上端から吊り下げて配置されていることから、排ガス等の流体が集塵電極板の間を通過すると集塵電極板に曲げまたはねじり等の不安定な力が与えられる。流体によって集塵電極板に不安定な力が与えられると、集塵電極板が不安定な振動を行うことで、自励振動が発生する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、複数の長尺部材の振動を好適に抑制することができる振動抑制構造物及び電気集塵機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の振動抑制構造物は、水平方向に複数並べて設置されると共に、長手方向が鉛直方向となるように設置される長尺部材の振動を抑制する振動抑制構造物であって、隣接する前記長尺部材同士を接続する複数の押え金具を、有し、前記押え金具は、前記水平方向に隣接する一方の前記長尺部材に固定される固定部位と、前記水平方向に隣接する他方の前記長尺部材の前記長手方向を軸とする周方向へのねじれを規制するねじれ規制部位と、を有することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、隣接する一方の長尺部材に固定された押え金具のねじれ規制部位によって、隣接する他方の長尺部材のねじれを規制することができる。このため、長尺部材のねじれによる振動を好適に抑制することができる。
【０００８】
また、前記押え金具の剛性は、前記長尺部材の等価減衰比が正となる等価剛性となるように設計されることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、長尺部材の等価減衰比を正にすることで、長尺部材の振動を減衰させることができることから、長尺部材の振動をより好適に抑制することができる。
【００１０】
また、前記ねじれ規制部位は、前記長尺部材の前記長手方向における熱伸びを許容することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、長尺部材の間を流れる流体として、高温の排ガスが流れる場合であっても、長尺部材の熱伸びを許容することができるため、熱伸びによって押え金具が長尺部材に負荷を与えることを抑制することができる。
【００１２】
また、前記ねじれ規制部位は、前記水平方向に隣接する他方の前記長尺部材に対して、前記水平方向の両側から挟み込む形状となっていることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ねじれ規制部位により長尺部材のねじれを好適に規制することができる。
【００１４】
また、前記ねじれ規制部位は、凹形状であることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ねじれ規制部位の形状を簡易なものとすることができる。
【００１６】
また、前記ねじれ規制部位は、前記水平方向に隣接する他方の前記長尺部材に固定される前記押え金具に連結する形状となっていることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、一方の長尺部材に固定される押え金具のねじれ規制部位が、他方の長尺部材に固定される押え金具に連結されることで、長尺部材のねじれを好適に規制することができる。
【００１８】
また、前記ねじれ規制部位は、フック形状であることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、ねじれ規制部位の形状を簡易なものとすることができる。
【００２０】
また、前記長尺部材は、帯電する長尺電極であり、前記長尺電極は、前記長手方向に連結される複数の分割電極を有し、前記押え金具は、前記長手方向に隣接する前記分割電極同士の継ぎ目に設けられ、前記固定部位において前記分割電極同士を接続することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、押え金具を、分割電極同士を接続するための金具としても機能させることができる。
【００２２】
また、前記長尺電極は、溝形鋼材であることが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、押え金具は、溝形鋼材を用いて構成された長尺電極のねじれを規制することができる。
【００２４】
また、前記押え金具は、前記水平方向に隣接する他方の前記長尺部材に固定される前記押え金具に接触する接触部位を、さらに有し、前記接触部位は、前記押え金具に接触することでねじれによる運動エネルギを消散する面を有することが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、長尺部材のねじれをより低減することができ、長尺部材のねじれによる振動をより好適に抑制することができる。なお、運動エネルギを消散する面としては、押え金具が摺接する摩擦面の他、押え金具が接触することにより衝撃が与えられる衝撃面等がある。
【００２６】
また、前記押え金具は、プレス加工により鋼板を折り曲げて形成されることが好ましい。
【００２７】
この構成によれば、押え金具を、プレス加工により安価に製作することができ、製造コストの抑制を図ることができる。
【００２８】
また、複数の前記押え金具は、前記長尺部材の前記長手方向において、均等な間隔となるように配置されることが好ましい。
【００２９】
この構成によれば、押え金具同士の間の長尺部材の長さを、押え金具の個数に応じて短いものとすることができる。このため、短いものとなる押え金具同士の間の長尺部材は、ねじれ難いものとなることから、長尺部材のねじれをより低減することができ、長尺部材のねじれによる振動をより好適に抑制することができる。なお、一つの長尺部材に設けられる押え金具が一つであれば、押え金具は、長尺部材の長尺方向の中央に配置される。また、一つの長尺部材に設けられる押え金具が三つであれ、三つの押え金具のうち、一つは、長尺部材の長尺方向の中央に配置され、残りの二つは、長尺部材の両端部と中央との間にそれぞれ配置される。
【００３０】
本発明の電気集塵機は、上記の振動抑制構造物を備えることを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、複数の長尺部材としての長尺電極の振動を好適に抑制することができるため、長尺電極に与えられる負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、実施形態１に係る振動抑制構造物が設けられる電気集塵機に関する概略構成図である。
【図２】図２は、長尺電極を模式的に表した斜視図である。
【図３】図３は、長尺電極の継ぎ目を模式的に表した斜視図である。
【図４】図４は、押え金具を模式的に表した側面図である。
【図５】図５は、等価剛性の大きさによって変化する等価減衰比のグラフである。
【図６】図６は、ギャップの大きさによって変化する等価剛性のグラフである。
【図７】図７は、実施形態２の押え金具を模式的に表した側面図である。
【図８】図８は、摩擦力の大きさによって変化する消散エネルギのグラフである。
【図９】図９は、実施形態３の押え金具を模式的に表した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせることも可能である。
【００３４】
［実施形態１］
実施形態１に係る振動抑制構造物１０は、水平方向に複数並べて設置されると共に、長手方向が鉛直方向となるように設置される長尺部材の振動を抑制するものである。このような長尺部材としては、例えば、電気集塵機１に設けられる長尺電極がある。先ず、振動抑制構造物１０の説明に先立ち、図１を参照して、電気集塵機１について説明する。なお、実施形態１では、振動抑制構造物１０を電気集塵機１に適用して説明するが、長尺部材としては、例えば、ボイラの伝熱管があり、振動抑制構造物１０をボイラに適用してもよく、特に限定されない。
【００３５】
図１は、実施形態１に係る振動抑制構造物が設けられる電気集塵機に関する概略構成図である。電気集塵機１は、流体に含まれる粉塵等の粒子を、帯電させた電極に吸着させて、粒子を除去するものである。流体としては、例えば、排ガスＧがあり、実施形態１の電気集塵機１は、排ガスＧ中の粒子状物質を除去している。
【００３６】
図１に示すように、電気集塵機１は、ケーシング５と、複数の長尺電極６と、複数の放電極７と、サポート８とが設けられ、複数の長尺電極６の振動を抑制する振動抑制構造物１０が設けられている。
【００３７】
ケーシング５は、その内部に、複数の長尺電極６と、複数の放電極７と、サポート８とを格納している。ケーシング５には、排ガスＧが流入する流入口５ａが形成されると共に、粒子状物質を除去した後の浄化ガスが流出する図示しない流出口が形成される。
【００３８】
複数の長尺電極６は、水平方向に並べて設置されており、水平面内において行方向及び列方向に格子状に配置されている。
【００３９】
図２は、長尺電極を模式的に表した斜視図であり、図３は、長尺電極の継ぎ目を模式的に表した斜視図である。各長尺電極６は、図２に示すように、溝形鋼（チャンネル鋼）を用いて構成されている。つまり、各長尺電極６は、平板部６ａと、平板部６ａの両端側から突出する一対のリブ部６ｂとを有している。また、長尺電極６は、長手方向が鉛直方向となるように、図示しないフレームから吊り下げて設けられている。この長尺電極６は、長手方向に連結される複数の分割電極１１と、分割電極１１同士を連結する複数の連結金具１２とを有している。
【００４０】
複数の分割電極１１は、長手方向に並べて設けられ、図２では、例えば、４つ並べられている。連結金具１２は、図３に示すように、長手方向に隣接する分割電極１１同士の間に形成される継ぎ目に設けられている。連結金具１２は、方形板状に形成され、その一端部が、隣接する一方の分割電極１１の平板部６ａに締結部材１３を用いて締結され、その他端部が、隣接する他方の分割電極１１の平板部６ａに締結部材１３を用いて締結される。なお、締結部材１３は、例えば、ボルト及びナットが用いられる。なお、詳細は後述するが、振動抑制構造物１０の押え金具２１は、分割電極１１同士の継ぎ目に設けられ、連結金具１２と共に締結部材１３により共締めされる。
【００４１】
複数の放電極７は、ケーシング５の内部に設けられており、電子を放出することで、ケーシング５の内部に流入する排ガスＧ中の粒子状物質を、負極側に帯電させる。
【００４２】
サポート８は、複数の長尺電極６の傾倒を抑制するために、複数の長尺電極６を支持する部材である。サポート８は、所定の隙間を空けて、長尺電極６の平板部６ａに対向するように配置されている。
【００４３】
このような電気集塵機１において、ケーシング５の流入口５ａからケーシング５の内部に排ガスＧが流入すると、複数の放電極７は、電子を放出して、排ガスＧ中の粒子状物質を負極側に帯電させる。負極側に帯電した粒子状物質は、ケーシング５の内部を流通することで、正極側に帯電する複数の長尺電極６に吸着される。そして、粒子状物質が複数の長尺電極６に吸着された後の排ガスＧは、浄化ガスとして、ケーシング５の流出口から排出される。なお、複数の長尺電極６に付着した粒子状物質は、定期的に除去される。
【００４４】
次に、図４を参照して、振動抑制構造物１０について説明する。図４は、押え金具を模式的に表した側面図である。振動抑制構造物１０は、複数の押え金具２１を有している。押え金具２１は、分割電極１１同士の継ぎ目に設けられている。このため、複数の押え金具２１は、長尺電極６の長手方向において、均等な間隔となるように配置される。
【００４５】
図４に示すように、押え金具２１は、水平方向に隣接する一方の長尺電極６に固定され、水平方向に隣接する他方の長尺電極６に対して、所定のギャップｈを設けて、長尺電極６に連結されている。
【００４６】
押え金具２１は、プレス加工により一枚の鋼板を折り曲げることで形成されており、固定部位２４と、延伸部位２５と、ねじれ規制部位２６とが、一体に形成されている。
【００４７】
固定部位２４は、水平方向に隣接する一方の長尺電極６に固定される部位であり、分割電極１１同士の継ぎ目に位置している。この固定部位２４は、長尺電極６の平板部６ａを挟んで連結金具１２の反対側に配置されており、締結部材１３により、連結金具１２と、長尺電極６と、固定部位２４とが共締めされる。
【００４８】
延伸部位２５は、固定部位２４から他方の長尺電極６に向かって延びて設けられており、一端部に固定部位２４が連なって接続され、他端部にねじれ規制部位２６が連なって接続されている。
【００４９】
ねじれ規制部位２６は、他方の長尺電極６の長手方向（鉛直方向）を軸とする周方向へのねじれを規制する部位である。ねじれ規制部位２６は、他方の長尺電極６を水平方向の両側から挟み込む形状となっている。具体的に、ねじれ規制部位２６は、長尺電極６の平板部６ａに接触する部位と、長尺電極６の一方のリブ部６ｂに対向する部位と、リブ部６ｂの先端に接触する部位とで、凹形状に形成されている。また、ねじれ規制部位２６は、他方の長尺電極６に対する保持力が、長尺電極６の長手方向における熱伸びを許容可能な保持力となっている。
【００５０】
ここで、押え金具２１は、その剛性が、長尺電極６の等価減衰比（等価減衰ζeq）が正となる等価剛性となるように設計されている。図５は、等価剛性の大きさによって変化する等価減衰比のグラフである。図６は、ギャップの大きさによって変化する等価剛性のグラフである。図５に示すグラフは、その横軸が、等価剛性Ｇeqとなっており、その縦軸が、等価減衰ζeqとなっている。また、図６に示すグラフは、その横軸が、ギャップｈとなっており、その縦軸が、等価剛性Ｇeqとなっている。図５に示すように、等価減衰ζeqは、等価剛性Ｇeqが大きくなるにつれて大きくなる。換言すれば、等価減衰ζeqは、等価剛性Ｇeqが小さくなるにつれて小さくなり、さらに、等価剛性Ｇeqが小さくなると、等価減衰ζeqは、負の値となる。
【００５１】
図５に示すように、等価減衰ζeqが負の値となってしまうと、長尺電極６が、流通する排ガスＧによって不安定振動（自励振動）が発生し易くなることから、等価減衰ζeqが負の値とならない（つまり、等価減衰ζeqが正の値となる）等価剛性Ｇeqとなるように、押え金具２１の剛性が高くなるように設計される。よって、図５に示すように、等価減衰ζeqがゼロとなる点が、不安定振動発生限界Ｐとなる。
【００５２】
また、図６に示すように、押え金具２１は、長尺電極６の等価剛性を高めるために、他方の長尺電極６に対するギャップｈが、小さい方が望ましいが、寸法公差等を考慮すると、所定のギャップｈが形成される。このため、押え金具２１は、不安定振動発生限界Ｐとなる等価剛性Ｇeqよりも大きな等価剛性Ｇeqとなるように、他方の長尺電極６に対するギャップｈが設計される。
【００５３】
以上のように、実施形態１によれば、隣接する一方の長尺電極６に固定された押え金具２１のねじれ規制部位２６によって、隣接する他方の長尺電極６のねじれを規制することができる。このため、長尺電極６のねじれによる振動を好適に抑制することができ、長尺電極６の自励振動の発生を抑制することができる。
【００５４】
また、実施形態１によれば、長尺電極６の等価減衰比を正にすることで、長尺電極６の振動を減衰させることができることから、長尺電極６の振動をより好適に抑制することができる。
【００５５】
また、実施形態１によれば、ねじれ規制部位２６は、長尺電極６の熱伸びを許容することができるため、熱伸びによって押え金具２１が長尺電極６に負荷を与えることを抑制することができる。
【００５６】
また、実施形態１によれば、ねじれ規制部位２６は、長尺電極６の両側から挟み込む形状となっているため、長尺電極６のねじれを好適に規制することができる。また、ねじれ規制部位２６を、凹形状に形成できるため、ねじれ規制部位２６の形状を簡易なものとすることができる。
【００５７】
また、実施形態１によれば、押え金具２１の固定部位２４は、締結部材１３により連結金具１２と共締めされることから、押え金具２１を、分割電極１１同士を連結するための金具としても機能させることができる。
【００５８】
また、実施形態１によれば、押え金具２１は、溝形鋼材を用いて構成された長尺電極６のねじれを規制することができる。
【００５９】
また、実施形態１によれば、一枚の鋼板を用いてプレス加工により押え金具２１を形成することで、押え金具２１を安価に製作することができ、製造コストの抑制を図ることができる。
【００６０】
また、実施形態１によれば、複数の押え金具２１を、長尺電極６の長手方向において、均等な間隔に配置することができる。このため、押え金具２１同士の間の長尺電極６の長さを、押え金具２１の個数に応じた短いものとすることができる。このため、押え金具２１同士の間の長尺電極６は、ねじれ難いものとなることから、長尺電極６のねじれをより低減することができ、長尺電極６のねじれによる振動をより好適に抑制することができる。
【００６１】
なお、実施形態１では、連結金具１２を配置したが、押え金具２１のみで分割電極１１同士を連結可能であれば、連結金具１２を省略した構成であってもよい。
【００６２】
［実施形態２］
次に、図７及び図８を参照して、実施形態２に係る押え金具５０について説明する。図７は、実施形態２の押え金具を模式的に表した側面図である。図８は、摩擦力の大きさによって変化する消散エネルギのグラフである。なお、実施形態２では、重複した記載を避けるべく、実施形態１と異なる部分について説明し、実施形態１と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。
【００６３】
図７に示すように、実施形態２の押え金具５０は、実施形態１と同様に、プレス加工により一枚の鋼板を折り曲げることで形成されている。この押え金具５０は、水平方向に隣接する２つの長尺電極６のそれぞれに固定されており、２つの押え金具５０は、相互に連結して設けられている。この押え金具５０は、固定部位５１と、ねじれ規制部位５２とが、一体に形成されている。なお、固定部位５１は、実施形態１の固定部位２４と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
一方の長尺電極６に固定される押え金具５０のねじれ規制部位５２は、他方の長尺電極６に固定される押え金具５０のねじれ規制部位５２に連結する形状となっている。具体的に、ねじれ規制部位５２は、フック形状に形成されており、一方のねじれ規制部位５２と、他方のねじれ規制部位５２とが互いに引っ掛かり合うように連結して配置されている。このため、ねじれ規制部位５２は、押え金具５０同士が接触する接触部位となっている。そして、接触部位となるねじれ規制部位５２には、長尺電極６のねじれによる運動エネルギを消散する摩擦面５２ａが形成されている。
【００６５】
ここで、図８に示すグラフは、その横軸が、摩擦力μＮeqとなっており、その縦軸が、消散エネルギＷとなっている。図８に示すように、摩擦面５２ａは、消散される運動エネルギ（消散エネルギＷ）が最大となる摩擦力μＮ1となるように設計される。
【００６６】
以上のように、実施形態２によれば、一方の長尺電極６に固定される押え金具５０のねじれ規制部位５２が、他方の長尺電極６に固定される押え金具５０のねじれ規制部位５２に連結されることで、長尺電極６のねじれを好適に規制することができる。
【００６７】
また、実施形態２によれば、ねじれ規制部位５２を、フック形状に形成できるため、ねじれ規制部位５２の形状を簡易なものとすることができる。
【００６８】
また、実施形態２によれば、ねじれ規制部位５２に摩擦面５２ａを設けることで、ねじれによる運動エネルギを消散することができるため、長尺電極６のねじれをより低減することができ、長尺電極６のねじれによる振動をより好適に抑制することができる。
【００６９】
なお、実施形態２では、運動エネルギを消散する面として、摩擦面５２ａを形成したが、例えば、押え金具５０が接触することにより衝撃が与えられる衝撃面として形成してもよく、特に限定されない。
【００７０】
［実施形態３］
次に、図９を参照して、実施形態３に係る押え金具６０について説明する。図９は、実施形態３の押え金具を模式的に表した側面図である。なお、実施形態３でも、重複した記載を避けるべく、実施形態１及び２と異なる部分について説明し、実施形態１及び２と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。
【００７１】
図９に示すように、実施形態３の押え金具６０は、実施形態１及び２と同様に、プレス加工により一枚の鋼板を折り曲げることで形成されている。押え金具６０は、固定部位６１と、ねじれ規制部位６２と、挿入部位６３とが、一体に形成されている。なお、固定部位６１は、実施形態１の固定部位２４と同様であるため、説明を省略する。
【００７２】
挿入部位６３は、固定部位２４の一端部に連なって接続されており、隣接する他方の長尺電極６に固定される押え金具６０のねじれ規制部位６２に挿入可能な部位となっている。
【００７３】
ねじれ規制部位６２は、固定部位２４の他端部に連なって接続されており、隣接する他方の長尺電極６に固定される押え金具６０の挿入部位６３を、水平方向の両側から挟み込む形状となっている。また、ねじれ規制部位６２と、ねじれ規制部位６２に挿入される挿入部位６３との間には、長尺電極６のねじれによる運動エネルギを消散する、実施形態２と同様の摩擦面が形成されている。
【００７４】
以上のように、実施形態３によれば、一方の長尺電極６に固定される押え金具６０のねじれ規制部位６２が、他方の長尺電極６に固定される押え金具６０の挿入部位６３に連結されることで、長尺電極６のねじれを好適に規制することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  電気集塵機
５  ケーシング
５ａ  流入口
６  長尺電極
６ａ  平板部
６ｂ  リブ部
７  放電極
８  サポート
１０  振動抑制構造物
１１  分割電極
１２  連結金具
１３  締結部材
２１  押え金具
２４  固定部位
２５  延伸部位
２６  ねじれ規制部位
５０  押え金具（実施形態２）
５１  固定部位
５２  ねじれ規制部位
５２ａ  摩擦面
６０  押え金具（実施形態３）
６１  固定部位
６２  ねじれ規制部位
６３  挿入部位
Ｇ  排ガス
ｈ  ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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