(57)【要約】【課題】本体嵌合部と蓋嵌合部との十分な摩擦力での接触、安定した当接を得ることを可能にし、液漏れを長時間、安定して防止できる。【解決手段】断面視略コ字形の本体嵌合部２４の外側に断面視略コ字形の蓋嵌合部３４が嵌め込まれて本体２が閉塞される包装用容器１であり、本体嵌合部３４の側壁で本体嵌合部３４を基準にして外側に突出し、且つ全周に亘って連続する突条２４４を有し、突条２４４の断面視の全体形状が弧よりも尖った形状で形成され、本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４の嵌込状態で突条２４４が蓋嵌合部３４の側壁に全周に亘って線状に当接すると共に、本体嵌合部２４と連続形成されている本体平板フランジ２５と蓋嵌合部３４と連続形成されている蓋平板フランジ３５との間に嵌込状態で隙間Ｓが形成される。【選択図】図３
2017141035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の本体周縁部に上方に起立して形成される断面視略コ字形の本体嵌合部と、
蓋の蓋周縁部に上方に起立して形成される断面視略コ字形の蓋嵌合部を備え、
前記本体嵌合部の外側に前記蓋嵌合部が嵌め込まれて前記本体が閉塞される包装用容器であって、
前記本体嵌合部の側壁で前記本体嵌合部を基準にして外側に突出し、且つ全周に亘って連続する突条を有し、
前記突条の断面視の全体形状が弧よりも尖った形状で形成され、
前記本体嵌合部と前記蓋嵌合部の嵌込状態で前記突条が前記蓋嵌合部の側壁に全周に亘って線状に当接すると共に、
前記本体を基準にして前記本体嵌合部の外側に前記本体嵌合部と連続形成されている本体平板フランジと、前記蓋を基準にして前記蓋嵌合部の外側に前記蓋嵌合部と連続形成されている蓋平板フランジとの間に、前記嵌込状態で隙間が形成される
ことを特徴とする包装用容器。
【請求項２】
前記突条が前記蓋嵌合部の平面領域に当接することを特徴とする請求項１記載の包装用容器。
【請求項３】
前記突条が前記本体嵌合部に単独で形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の包装用容器。
【請求項４】
単独の前記突条が前記本体嵌合部の内周側壁に形成されていることを特徴とする請求項３記載の包装用容器。
【請求項５】
前記蓋嵌合部の前記側壁である内周側壁と外周側壁の双方が略逆テーパ状となるように形成されていることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の包装用容器。
【請求項６】
前記突条の先端アール部の外周長が０．３ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の包装用容器。
【請求項７】
前記本体平板フランジと前記蓋平板フランジとの間の隙間の離間距離が０．５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の包装用容器。
【請求項８】
前記本体嵌合部の表面粗さＲａが０．６μｍ以下、前記蓋嵌合部の表面粗さＲａが０．６μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の包装用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体の嵌合部に蓋の嵌合部が嵌め込まれて本体が閉塞される包装用容器に係り、特に収容される食品等の液漏れを防止する包装用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体周縁部に上方に起立して形成される断面視略コ字形の本体嵌合部を有する本体と、蓋周縁部に上方に起立して形成される断面視略コ字形の蓋嵌合部を有する蓋とで構成され、本体嵌合部の外側に蓋嵌合部が嵌め込んで本体を閉塞する包装用容器において、収容される食品等の液漏れを防止できるようにした包装用容器が知られている（特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１の包装用容器は、断面視略コ字形の本体嵌合部の内周側壁に本体の内側に向かって突出する弧状に湾曲した全体形状の本体膨出部を形成し、その外周側壁に本体の外側に向かって突出する弧状に湾曲した形状全体の本体膨出部を形成し、これらの一対の本体膨出部の先端近傍を断面視略コ字形の蓋嵌合部に当接する構成や、断面視略コ字形の本体嵌合部の外周側壁に本体の内側に向かって突出する弧状に湾曲した全体形状の本体膨出部を形成し、断面視略コ字形の蓋嵌合部の外周側壁に本体の内側に向かって突出する弧状に湾曲した全体形状の蓋膨出部を形成し、蓋膨出部の先端近傍を本体膨出部の先端近傍に当接する構成とされ、本体膨出部の先端近傍や蓋膨出部の先端近傍の当接で線接触による安定した当接を行い、液漏れし難くすることが可能とされている（特許文献１の図７（ｃ）、図９（ｃ）、段落［００２６］参照）。
【０００４】
また、特許文献２の包装用容器は、断面視略コ字形の本体嵌合部の内周側壁と外周側壁、断面視略コ字形の蓋嵌合部の内周側壁と外周側壁をそれぞれ逆テーパ状に形成し、蓋嵌合部の内周側壁及び外周側壁のテーパ角を４〜８°とし、かつ相対応する本体嵌合部の内周側壁及び外周側壁のテーパ角を蓋嵌合部の内周側壁及び外周側壁のテーパ角よりも０．５〜２°小さく形成する構造であり、これにより、蓋嵌合部と本体嵌合部を線接触させ、液漏れしにくい構造にできるとされている（特許文献２の請求項１、段落［００２０］参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１９３７４６号公報
【特許文献２】特許第５６５０２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、本体嵌合部の側壁に形成した突出部分を蓋嵌合部に当接させて液漏れを抑制する構造において、上記特許文献１の包装用容器では、本体嵌合部に形成した弧状の本体膨出部の先端近傍を蓋嵌合部に当接させて線接触させることで液漏れし難くするとされているが、この弧状膨出部を蓋嵌合部に当接させた場合、その当接は少なくとも０．５ｍｍ〜０．６ｍｍ程度の接触幅を有する面接触となるため、未だ線接触と言い得るような接触にはなっていない。そのため、液漏れを長時間、安定して防止するために必要とされる十分な摩擦力での接触、安定した当接を得ることが難しい。
【０００７】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、断面視略コ字形の本体嵌合部の外側に断面視略コ字形の蓋嵌合部が嵌め込んで本体を閉塞する包装用容器において、本体嵌合部と蓋嵌合部との十分な摩擦力での接触、安定した当接を得ることを可能にし、液漏れを長時間、安定して防止することができる包装用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の包装用容器は、本体の本体周縁部に上方に起立して形成される断面視略コ字形の本体嵌合部と、蓋の蓋周縁部に上方に起立して形成される断面視略コ字形の蓋嵌合部を備え、前記本体嵌合部の外側に前記蓋嵌合部が嵌め込まれて前記本体が閉塞される包装用容器であって、前記本体嵌合部の側壁で前記本体嵌合部を基準にして外側に突出し、且つ全周に亘って連続する突条を有し、前記突条の断面視の全体形状が弧よりも尖った形状で形成され、前記本体嵌合部と前記蓋嵌合部の嵌込状態で前記突条が前記蓋嵌合部の側壁に全周に亘って線状に当接すると共に、前記本体を基準にして前記本体嵌合部の外側に前記本体嵌合部と連続形成されている本体平板フランジと、前記蓋を基準にして前記蓋嵌合部の外側に前記蓋嵌合部と連続形成されている蓋平板フランジとの間に、前記嵌込状態で隙間が形成されることを特徴とする。
これによれば、本体嵌合部の側壁で突出する尖った形状の突条が、蓋嵌合部の側壁に全周に亘って狭い接触幅で線状に当接することとなるから、本体嵌合部と蓋嵌合部との十分な摩擦力での接触、安定した当接を得ることができる。また、外側に蓋嵌合部が嵌め込まれる本体嵌合部に突条を設けることにより、蓋嵌合部の嵌め込みによる力を利用し、本体嵌合部の尖った形状の突条と蓋嵌合部との当接をより強力な摩擦接触の線接触にすることができる。また、嵌込状態で本体平板フランジと蓋平板フランジとの間に形成される隙間で毛細管現象を抑制し、本体嵌合部の突条と蓋嵌合部との当接箇所をすり抜けた液体が、本体嵌合部と蓋嵌合部との間を外側に運ばれていくことを抑制、防止することができる。そして、十分な摩擦力での接触、安定した当接の線接触と、本体平板フランジと蓋平板フランジ間の隙間による毛細管現象抑制とで、包装用容器の収容物の液漏れを長時間、安定して防止することができる。
【０００９】
本発明の包装用容器は、前記突条が前記蓋嵌合部の平面領域に当接することを特徴とする。
これによれば、本体嵌合部の突条と蓋嵌合部との当接をより安定して狭い接触幅の線接触で行うことができる。
【００１０】
本発明の包装用容器は、前記突条が前記本体嵌合部に単独で形成されていることを特徴とする。
これによれば、尖った形状の突条を単独とすることにより、本体嵌合部と蓋嵌合部との当接を突条の先端箇所に力を集中させて行うことができる。従って、より一層十分且つ安定した摩擦接触とすることができ、液漏れ防止効果をより高めることができる。
【００１１】
本発明の包装用容器は、単独の前記突条が前記本体嵌合部の内周側壁に形成されていることを特徴とする。
これによれば、尖った形状の突条を本体嵌合部の内周側壁に設けることにより、本体嵌合部の突条と蓋嵌合部との当接箇所から外部までの距離を長くし、仮に液体が本体嵌合部と蓋嵌合部との間を外側に運ばれても液体の外部流出までの時間を長くすることができる。従って、液漏れをより長時間、安定して防止することができる。
【００１２】
本発明の包装用容器は、前記蓋嵌合部の前記側壁である内周側壁と外周側壁の双方が略逆テーパ状となるように形成されていることを特徴とする。
これによれば、本体嵌合部の突条と蓋嵌合部との当接をより安定して狭い接触幅の線接触で行うことができる。また、蓋と本体を外れにくくして嵌め込み状態を安定させることができると共に、その嵌め込みによる力を利用して本体嵌合部の突条と蓋嵌合部との当接の圧力を高めることができる。
【００１３】
本発明の包装用容器は、前記突条の先端アール部の外周長が０．３ｍｍ以下であることを特徴とする。
これによれば、先端アール部の外周長が０．３ｍｍ以下の突条により、蓋嵌合部の側壁に全周に亘って非常に狭い接触幅の線接触を確実に行うことができ、本体嵌合部と蓋嵌合部との摩擦接触の圧力を一層高め、液漏れをより長時間、安定して防止することができる。
【００１４】
本発明の包装用容器は、前記本体平板フランジと前記蓋平板フランジとの間の隙間の離間距離が０．５ｍｍ以上であることを特徴とする。
これによれば、本体平板フランジと蓋平板フランジとの間の隙間による毛細管現象の抑制効果をより確実に得ることができ、本体嵌合部の突条と蓋嵌合部との当接箇所をすり抜けた液体が、本体嵌合部と蓋嵌合部との間を外側に運ばれていくことをより確実に抑制、防止することができる。
【００１５】
本発明の包装用容器は、前記本体嵌合部の表面粗さＲａが０．６μｍ以下、前記蓋嵌合部の表面粗さＲａが０．６μｍ以下であることを特徴とする。
これによれば、本体嵌合部と蓋嵌合部の表面をより滑らかにすることで毛細管現象を一層抑制し、本体嵌合部の突条と蓋嵌合部との当接箇所をすり抜けた液体が、本体嵌合部と蓋嵌合部との間を毛細管現象によって外側に運ばれていくことをより一層確実に抑制、防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の包装用容器によれば、断面視略コ字形の本体嵌合部の外側に断面視略コ字形の蓋嵌合部が嵌め込んで本体が閉塞される包装用容器において、本体嵌合部と蓋嵌合部との十分な摩擦力での接触、安定した当接を得ることが可能となると共に、毛細管現象を抑制、防止することができる。従って、液漏れを長時間、安定して防止することができ、包装用容器に食品等が収容された商品の商品価値、衛生状態をより安定して維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による第１実施例の包装用容器を示す斜視図。
【図２】第１実施例の包装用容器の縦断端面図。
【図３】図２のＡ部の拡大図。
【図４】第１実施例の包装用容器の本体における本体嵌合部の周辺を示す縦断端面図。
【図５】第１実施例の包装用容器の本体における突条の周辺を示す縦断端面図。
【図６】第２実施例の包装用容器におけるＡ部に対応する部分の拡大図。
【図７】第３実施例の包装用容器におけるＡ部に対応する部分の拡大図。
【図８】第４実施例の包装用容器におけるＡ部に対応する部分の拡大図。
【図９】第５実施例の包装用容器におけるＡ部に対応する部分の拡大図。
【図１０】第７実施例の包装用容器におけるＡ部に対応する部分の拡大図。
【図１１】第８実施例の包装用容器におけるＡ部に対応する部分の拡大図。
【図１２】第９実施例の包装用容器におけるＡ部に対応する部分の拡大図。
【図１３】第１比較例の包装用容器におけるＡ部に対応する部分の拡大図。
【図１４】第２比較例の包装用容器におけるＡ部に対応する部分の拡大図。
【図１５】第３比較例の包装用容器の本体における突条の周辺を示す縦断端面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第１実施例の包装用容器〕
本発明による第１実施例の包装用容器１は、図１及び図２に示すように、合成樹脂で一体形成された本体２と、合成樹脂で一体形成され、本体２に嵌合される蓋３とから構成されるものであり、透明等の蓋３を本体２に外嵌して本体２が閉塞されるようになっている。包装用容器１には、例えば惣菜などの食品或いは食材等が収容されて使用される。
【００１９】
本体２は、上方に開放する平面視略矩形の箱状で、底板２１と、四方を囲うように底板２１の周囲に設けられ、底板２１から上方に延びる側壁２２を有する。側壁２２の上端部には、外側に向かって突出する本体周縁部２３が設けられており、本体周縁部２３は本体２の全周に亘って連続するように形成されている。
【００２０】
本体周縁部２３の中間部分には、図１〜図４に示すように、断面視略コ字形の本体嵌合部２４が上方に起立して形成されている。本体嵌合部２４の本体２を基準とする外側には本体平板フランジ２５が連続形成されており、本体平板フランジ２５は、本体嵌合部２４の下端から外側に向かって屈曲するように形成され、本体周縁部２３の最も外側の周縁を構成している。本体嵌合部２４と、本体平板フランジ２５は、本体２の全周に亘って連続するように形成されている。
【００２１】
本体嵌合部２４は、内側に位置する内周側壁２４１と、略平面状の頂部２４２と、外側に位置する外周側壁２４３とから構成され、内周側壁２４１、頂部２４２、外周側壁２４３は連続形成されている。内周側壁２４１の上部、外周側壁２４３の上部には、それぞれ頂部２４２に向かって傾斜する傾斜部２４１１、２４３１が形成されている。内周側壁２４１の下部と、外周側壁２４３の下部は、下側に向かって極僅かに幅狭となる略逆テーパ状で或いは略鉛直に延びるように形成されている。
【００２２】
本体嵌合部２４の内周側壁２４１には、本体嵌合部２４を基準にして外側に突出し、本体２を基準にして内側に向かって突出する突条２４４が形成されている。突条２４４は、図３〜図５に示すように、断面視で全体形状が弧よりも尖った形状で形成されており、本体２の全周に亘って連続するように形成されている。また、第１実施例における突条２４４は、本体嵌合部２４に単独で形成されており、本体嵌合部２４の他の領域には形成されていない。
【００２３】
図示例の突条２４４は傾斜部２４１１の下端を同様の傾斜角度でそのまま延長するように突出させて設けられ、断面視で略山形に形成されている。略山形の突条２４４の先端アール部２４４１の外周長Ｌは０．３ｍｍ以下とすることが好ましく、図５の例では、略山形の突条２４４の開き角αが１０２°、先端アール部２４４１の外周長Ｌが０．２８６ｍｍ、突条２４４の肉厚Ｔが０．２１ｍｍになっている。ここで、開き角αは８０〜１２０°であってもよく、９０〜１１０°であってもよい。また、本体嵌合部２４の表面粗さＲａは０．６μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．２μｍ以下とすると良く、第１実施例では０．２μｍとなっている。
【００２４】
蓋３は、平面視略矩形で下方に開放するように形成されており、上板３１と、四方を囲うように上板３１の周囲に設けられ、上板３１から下方に延びる側壁３２を有する。側壁３２の下端部には、外側に向かって突出する蓋周縁部３３が設けられており、蓋周縁部３３は蓋３の全周に亘って連続するように形成されている。
【００２５】
蓋周縁部３３の中間部分には、図２及び図３に示すように、断面視略コ字形の蓋嵌合部３４が上方に起立して形成されている。蓋嵌合部３４の蓋３を基準とする外側には蓋平板フランジ３５が連続形成されており、蓋平板フランジ３５は、蓋嵌合部３４の下端から外側に向かって屈曲するように形成され、蓋周縁部３３の最も外側の周縁を構成している。蓋嵌合部３４と、蓋平板フランジ３５は、蓋３の全周に亘って連続するように形成されている。
【００２６】
蓋嵌合部３４は、内側に位置する内周側壁３４１と、略平面状の頂部３４２と、外側に位置する外周側壁３４３とから構成され、内周側壁３４１、頂部３４２、外周側壁３４３は連続形成されている。内周側壁３４１の上部、外周側壁３４３の上部には、それぞれ頂部３４２に向かって傾斜する傾斜部３４１１、３４３１が形成されている。内周側壁３４１の下部と、外周側壁３４３の下部は、下側に向かって幅狭となる略逆テーパ状で形成されている。また、蓋嵌合部３４の表面粗さＲａは０．６μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．２μｍ以下とすると良く、第１実施例では０．６μｍとなっている。
【００２７】
そして、本体２に蓋３が嵌め込まれた状態の包装用容器１では、本体嵌合部２４の外側に蓋嵌合部３４が嵌め込まれて蓋嵌合部３４が外嵌され、本体２が蓋３で閉塞される。本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４の嵌込状態においては、図３に示すように、本体嵌合部２４の内周側壁２４１に形成されている突条２４４が、先端アール部２４４１で蓋嵌合部３４の内周側壁３４１の傾斜部３４１１より下側の下部、本例では内周側壁３４１の略逆テーパ状且つ平面領域の下部に当接することにより、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１に全周に亘って線状に当接する。
【００２８】
また、この嵌込状態においては、突条２４４より下側位置で、本体嵌合部２４の内周側壁２４１の下部と蓋嵌合部３４の内周側壁３４１の下部とが当接し、この当接箇所と突条２４４による当接箇所には断面視で隙間が形成される。更に、本体嵌合部２４の傾斜部２４１１と蓋嵌合部３４の傾斜部３４１１との間に隙間が形成されると共に、本体嵌合部２４の傾斜部２４３１と蓋嵌合部３４の傾斜部３４３１との間に隙間が形成される。傾斜部２４３１と傾斜部３４３１との間の隙間は、本体嵌合部２４の外周側壁２４３の下部と蓋嵌合部３４の外周側壁３４３の下部とが当接する箇所まで連なって設けられる。
【００２９】
更に、この嵌込状態においては、本体２を基準にして本体嵌合部２４の外側に本体嵌合部２４と連続形成されている本体平板フランジ２５と、蓋３を基準にして蓋嵌合部３４の外側に蓋嵌合部３４と連続形成されている蓋平板フランジ３５との間に隙間Ｓが形成される。本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓの離間距離は０．５ｍｍ以上とすることが好ましく、第１実施例における隙間Ｓの離間距離は１．０ｍｍとなっている。
【００３０】
第１実施例の包装用容器１によれば、本体嵌合部２４の内周側壁２４１で突出する尖った形状の突条２４４が、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１に全周に亘って狭い接触幅で線状に当接することとなるから、本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４との十分な摩擦力での接触、安定した当接を得ることができる。また、外側に蓋嵌合部３４が嵌め込まれる本体嵌合部２４に突条２４４を設けることにより、蓋嵌合部３４の嵌め込みによる力を利用し、本体嵌合部２４の尖った形状の突条２４４と蓋嵌合部３４との当接をより強力な摩擦接触の線接触にすることができる。また、嵌込状態で本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間に形成される隙間Ｓで毛細管現象を抑制し、本体嵌合部２４の突条２４４と蓋嵌合部３４との当接箇所をすり抜けた液体が、本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４との間を外側に運ばれていくことを抑制、防止することができる。そして、十分な摩擦力での接触、安定した当接の線接触と、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５間の隙間Ｓによる毛細管現象抑制とで、包装用容器１の収容物の液漏れを長時間、安定して防止することができる。
【００３１】
また、突条２４４を蓋嵌合部３４の平面領域に当接させることにより、本体嵌合部２４の突条２４４と蓋嵌合部３４との当接をより安定して狭い接触幅の線接触で行うことができる。また、尖った形状の突条２４４を単独で設けることにより、本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４との当接を突条２４４の先端箇所に力を集中させて行うことができ、より一層十分且つ安定した摩擦接触とすることができ、液漏れ防止効果をより高めることができる。
【００３２】
また、尖った形状の突条２４４を本体嵌合部２４の内周側壁２４１に設けることにより、本体嵌合部２４の突条２４４と蓋嵌合部３４との当接箇所から外部までの距離を長くし、仮に液体が本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４との間を外側に運ばれても液体の外部流出までの時間を長くすることができる。従って、液漏れをより長時間、安定して防止することができる。
【００３３】
また、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１と外周側壁３４３の双方を略逆テーパ状となるように形成することにより、本体嵌合部２４の突条２４４と蓋嵌合部３４との当接をより安定して狭い接触幅の線接触で行うことができる。更に、蓋３と本体２を外れにくくして嵌め込み状態を安定させることができると共に、その嵌め込みによる力を利用して本体嵌合部２４の突条２４４と蓋嵌合部３４との当接の圧力を高めることができる。
【００３４】
さらにまた、尖った形状の突条２４４を本体嵌合部２４の内周側壁２４１に設けることおよび蓋嵌合部３４の内周側壁３４１と外周側壁３４３の双方を略逆テーパ状となるように形成することにより、本体嵌合部２４の内周側壁２４１と蓋嵌合部３４の内周側壁３４１との間や外周側壁２４３と外周側壁３４３との間に複数の間隙（空間）を形成することができる。こういった間隙（空間）によれば、各間隙において毛細管現象を抑制することができるため、包装用容器１の収容物の液漏れをさらに長時間、安定して防止することができる。
【００３５】
また、突条２４４の先端アール部２４４１の外周長Ｌを０．３ｍｍ以下とすることにより、蓋嵌合部３４の側壁に全周に亘って非常に狭い接触幅の線接触を確実に行うことができ、本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４との摩擦接触の圧力を一層高め、液漏れをより長時間、安定して防止することができる。
【００３６】
また、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓの離間距離を０．５ｍｍ以上とすることにより、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間による毛細管現象の抑制効果をより確実に得ることができ、本体嵌合部２４の突条２４４と蓋嵌合部３４との当接箇所をすり抜けた液体が、本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４との間を外側に運ばれていくことをより確実に抑制、防止することができる。
【００３７】
また、本体嵌合部２４の表面粗さＲａを０．６μｍ以下、蓋嵌合部３４の表面粗さＲａを０．６μｍ以下とすることにより、本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４の表面をより滑らかにして毛細管現象を一層抑制し、本体嵌合部２４の突条２４４と蓋嵌合部３４との当接箇所をすり抜けた液体が、本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４との間を毛細管現象によって外側に運ばれていくことをより一層確実に抑制、防止することができる。
【００３８】
〔第２実施例の包装用容器〕
本発明による第２実施例の包装用容器１ａでは、図６に示すように、蓋嵌合部３４の外周側壁３４３がより下側まで延びて形成され、蓋嵌合部３４の蓋３を基準とする外側に連続形成される蓋平板フランジ３５が、第１実施例より下側の位置で蓋嵌合部３４の下端から外側に向かって屈曲するように形成されている。そして、本体嵌合部２４の外周側壁２４３の下部と蓋嵌合部３４の外周側壁３４３の下部との当接箇所が第１実施例より下側の位置になっていると共に、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓの離間距離が０．３ｍｍで第１実施例よりも狭くなっている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００３９】
第２実施例の包装用容器１ａによれば、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓの離間距離を大きくして得られる毛細管現象の抑制効果以外、第１実施例と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００４０】
〔第３実施例の包装用容器〕
本発明による第３実施例の包装用容器１ｂでは、図７に示すように、第１実施例における本体嵌合部２４の内周側壁２４１の突条２４４を形成する構成に代え、本体嵌合部２４の外周側壁２４３に、本体嵌合部２４を基準にして外側に突出し、本体２を基準にして外側に向かって突出する突条２４５が形成されている。突条２４５も、断面視で全体形状が弧よりも尖った形状で形成され、本体２の全周に亘って連続するように形成されている。第３実施例の本体嵌合部２４には突条２４５が単独で形成され、他の領域には突条は形成されていない。
【００４１】
図示例の突条２４５は傾斜部２４３１の下端を同様の傾斜角度でそのまま延長するように突出させて設けられ、断面視で略山形に形成されている。略山形の突条２４５の先端アール部の外周長も０．３ｍｍ以下とすることが好ましく、例えば第１実施例の突条２４４と同様に、略山形の突条２４５の開き角を１０２°、先端アール部の外周長を０．２８６ｍｍ、突条２４５の肉厚を０．２１ｍｍとするとよい。
【００４２】
第３実施例における本体嵌合部２４と蓋嵌合部３４の嵌込状態では、図３に示すように、本体嵌合部２４の外周側壁２４３に形成されている突条２４５が、先端アール部で蓋嵌合部３４の外周側壁３４３の傾斜部３４１１より下側の下部、本例では内周側壁３４３の略逆テーパ状且つ平面領域の下部に当接することにより、蓋嵌合部３４の外周側壁３４３に全周に亘って線状に当接する。
【００４３】
また、この嵌込状態においては、突条２４５より下側位置で、本体嵌合部２４の外周側壁２４３の下部と蓋嵌合部３４の外周側壁３４３の下部とが当接し、この当接箇所と突条２４５による当接箇所には断面視で隙間が形成される。更に、本体嵌合部２４の傾斜部２４１１と蓋嵌合部３４の傾斜部３４１１との間に隙間が形成されると共に、本体嵌合部２４の傾斜部２４３１と蓋嵌合部３４の傾斜部３４３１との間に隙間が形成される。傾斜部２４１１と傾斜部３４１１との間の隙間は、本体嵌合部２４の内周側壁２４１の下部と蓋嵌合部３４の内周側壁３４１の下部とが当接する箇所まで連なって設けられる。その他の構成は第１実施例と同様であり、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓの離間距離も０．５ｍｍ以上の１．０ｍｍとなっている。
【００４４】
第３実施例の包装用容器１ｂによれば、突条２４４を本体嵌合部２４の内周側壁２４１に設けることにより液漏れ防止効果を長期化、安定化させる効果以外、第１実施例と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００４５】
〔第４実施例の包装用容器〕
本発明による第４実施例の包装用容器１ｃでは、図８に示すように、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓの離間距離を０．５ｍｍ以上である０．５ｍｍとし、第１実施例の隙間Ｓの離間距離１．０ｍｍよりも小さくしている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００４６】
第４実施例の包装用容器１ｃによれば、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓの離間距離を第１実施例よりも少なくすることで、毛細管現象抑制、液体流出の効果が第１実施例よりも低下するものの、基本的に第１実施例と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００４７】
〔第５実施例の包装用容器〕
本発明による第５実施例の包装用容器１ｄでは、図９に示すように、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓの離間距離を０．５ｍｍ以上である１．５ｍｍとし、第１実施例の隙間Ｓの離間距離１．０ｍｍよりも大きくしている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００４８】
第５実施例の包装用容器１ｄによれば、第１実施例と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００４９】
〔第６実施例の包装用容器〕
本発明による第６実施例の包装用容器１ｅの形状は、図３に示す第１実施例の包装用容器１の形状と同じであるが、突条２４４を含む本体嵌合部２４の表面粗さＲａが０．６μｍとなっており、第１実施例の本体嵌合部２４の表面粗さＲａの０．２μｍよりも小さくなっている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００５０】
第６実施例の包装用容器１ｅによれば、本体嵌合部２４の表面粗さＲａを第１実施例よりも粗くすることで、毛細管現象抑制、液体流出の効果が第１実施例よりも低下するものの、基本的に第１実施例と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００５１】
〔第７実施例の包装用容器〕
本発明による第７実施例の包装用容器１ｆでは、図１０に示すように、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１の下部を第１実施例と同様に傾斜させていると共に、蓋嵌合部３４の外周側壁３４３の下部を鉛直に延びる形状で形成しており、蓋嵌合部３４の外周側壁３４３と本体嵌合部２４の外周側壁２４３との当接箇所が第１実施例よりも上側の位置にずれている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００５２】
第７実施例の包装用容器１ｆによれば、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１と外周側壁３４３の双方を略逆テーパ状となるように形成して得られる効果以外、第１実施例と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００５３】
〔第８実施例の包装用容器〕
本発明による第８実施例の包装用容器１ｇでは、図１１に示すように、蓋嵌合部３４の外周側壁３４３の下部を第１実施例と同様に傾斜させていると共に、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１の下部を鉛直に延びる形状で形成しており、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１と本体嵌合部２４の内周側壁２４１とが突条２４４の当接箇所よりも下側位置では当接せず、突条２４４の当接箇所よりも下側の内周側壁３４１と内周側壁２４１との間に一連の隙間が形成されるようになっている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００５４】
第８実施例の包装用容器１ｇによれば、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１と外周側壁３４３の双方を略逆テーパ状となるように形成して得られる効果以外、第１実施例と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００５５】
〔第９実施例の包装用容器〕
本発明による第９実施例の包装用容器１ｈでは、図１２に示すように、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１の下部を鉛直に延びる形状で形成すると共に、蓋嵌合部３４の外周側壁３４３の下部も鉛直に延びる形状で形成している。蓋嵌合部３４の内周側壁３４１と本体嵌合部２４の内周側壁２４１とは突条２４４の当接箇所よりも下側位置では当接せず、突条２４４の当接箇所よりも下側の内周側壁３４１と内周側壁２４１との間に一連の隙間が形成される。また、蓋嵌合部３４の外周側壁３４３と本体嵌合部２４の外周側壁２４３との当接箇所は第１実施例よりも上側の位置にずれている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００５６】
第９実施例の包装用容器１ｈによれば、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１と外周側壁３４３の双方を略逆テーパ状となるように形成して得られる効果以外、第１実施例と対応する構成から対応する効果を得ることができる。
【００５７】
〔第１実施例〜第９実施例の包装用容器の試験結果〕
次に、第１実施例〜第５実施例の包装用容器１〜１ｄと第１比較例の包装用容器１０ｐ、第２比較例の包装用容器１０ｑとの防汁評価実験の結果について説明する。図１３の第１比較例の包装用容器１０ｐは、本体嵌合部２４に突条２４４、２４５に対応する突条がなく、蓋嵌合部３４の逆テーパ状の内周側壁３４１の下部と外周側壁３４３の下部とが本体嵌合部２４の内周側壁２４１の下部と外周側壁２４３の下部にそれぞれ面状に当接しているもので、その他は第１実施例の包装用容器１と同じである。図１４の第２比較例の包装用容器１０ｑは、蓋平板フランジ３５の位置を下側にずらし、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の離間距離を０にして隙間Ｓを無くし双方を接触させたもので、その他は第１実施例の包装用容器１と同じである。
【００５８】
第１実施例〜第５実施例、第１比較例、第２比較例の防汁評価実験は、各包装用容器１〜１ｄ、１０ｐ、１０ｑに同一の試験液（濃口醤油と蒸留水の混合溶液）を５０ml入れて蓋３を閉じ、各容器を６０°の角度に傾斜させて静止し、２４時間経過までの状況を記録して行った。実験環境の気温は２５度であった。その防汁評価実験の結果を表１にしめす。
【００５９】
【表１】
2017141035.tif 000003
【００６０】
表１の結果から、突条２４４、２４５のない第１比較例、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓがない第２比較例よりも、本発明の第１実施例〜第５実施例の方が防汁効果の高いことが分かる。また、実施例同士では、本体嵌合部２４の外周側壁２４３に突条２４５を形成するよりも内周側壁２４１に突条２４４を形成する方が防汁時間の長期化に資することが分かる。また、本体平板フランジ２５と蓋平板フランジ３５との間の隙間Ｓは０．５ｍｍ以上にした方が防汁時間の長期化に資することが分かる。
【００６１】
次に、本体嵌合部２４の表面粗さＲａが０．２μｍの第１実施例の包装用容器１と、本体嵌合部２４の表面粗さＲａが０．６μｍの第６実施例の包装用容器１ｅとの防汁評価実験の結果について表２に示す。実験方法は表１の方法と同じである。
【００６２】
【表２】
2017141035.tif 000004
【００６３】
表２の結果から、本体嵌合部２４の表面粗さＲａを０．６μｍにした場合でも実用上有益な防汁効果が得られるが、本体嵌合部２４の表面粗さＲａを少なくとも０．２μｍ以下とすると防汁時間を格段に長くできることが分かる。
【００６４】
次に、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１の下部と外周側壁３４３の下部の双方が逆テーパ状となるように傾斜する第１実施例の包装用容器１と、外周側壁３４３の下部、内周側壁３４１の下部或いはその双方が傾斜せずに鉛直に延びる第７実施例〜第９実施例の包装用容器１ｆ〜１ｈとの防汁評価実験の結果について表３に示す。実験方法は表１の方法と同じである。
【００６５】
【表３】
2017141035.tif 000005
【００６６】
表３の結果から、外周側壁３４３の下部、内周側壁３４１の下部或いはその双方が傾斜せずに鉛直に延びる場合でも実用上有益な防汁効果が得られるが、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１の下部と外周側壁３４３の下部の双方を逆テーパ状となるように傾斜させた方が、防汁時間を長くできることが分かる。また、蓋嵌合部３４の内周側壁３４１の下部と外周側壁３４３の下部の双方を逆テーパ状となるように傾斜させた形状の方が、外周側壁３４３の下部、内周側壁３４１の下部或いはその双方が傾斜せずに鉛直に延びる形状とした場合よりも、開け閉めが容易であることが分かった。
【００６７】
次に、突条２４４の断面視の全体形状が弧よりも尖った形状で形成される第１実施例の包装用容器１と、突条２４４ｒの断面視の全体形状が弧状で形成される第３比較例の包装用容器１０ｒとの防汁評価実験の結果について表３に示す。図１５の第３比較例の包装用容器１０ｒは、本体嵌合部２４の内周側壁２４１に形成されている突条２４４ｒが断面視の全体形状が弧状になっているものであり、その他は第１実施例の包装用容器１と同じである。表３の実験方法は表１の方法と同じである。
【００６８】
【表４】
2017141035.tif 000006
【００６９】
表４の結果から、突条２４４ｒの断面視の全体形状が弧状である場合よりも、突条２４４の断面視の全体形状が弧よりも尖った形状である場合の方が、防汁時間を格段に長くできることが分かる。
【００７０】
〔実施形態の変形例等〕
本明細書開示の発明は、各発明、各実施例の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な構成を本明細書開示の他の構成に変更して特定したもの、或いはこれらの構成に本明細書開示の他の構成を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な構成を部分的な作用効果が得られる限度で削除して特定した上位概念化したものを含むものであり、下記変形例も包含する。
【００７１】
例えば上記実施例の包装用容器１〜１ｈ及びその本体２、蓋３は平面視略矩形のものとしたが、平面視略円形、平面視略楕円形、或いは平面視略六角形等の平面視多角形の包装用容器など、適宜の形状の包装用容器、及びその本体、蓋に本発明は適用可能である。
【００７２】
また、上記実施例では、本体嵌合部２４の内周側壁２４１に単独で突条２４４を設ける構成、又は外周側壁２４３に単独で突条２４５を設ける構成としたが、本発明には、内周側壁２４１に尖った形状の突条２４４を離間して並設する構成、外周側壁２４３に尖った形状の突条２４４を離間して並設する構成、或いは内周側壁２４１に突条２４４を設けると共に、本体嵌合部２４の外周側壁２４３にも突条２４５を設ける構成等とする場合も含まれる。
【００７３】
また、上記実施例では、本体嵌合部２４の突条２４４、２４５を蓋嵌合部３４の平面領域に当接させる構成としたが、本体嵌合部２４の突条２４４、２４５と蓋嵌合部３４との当接を狭い接触幅の線接触で行うことが可能であれば、蓋嵌合部３４の曲面領域など適宜領域に当接させることが可能である。また、突条２４４、２４５の先端アール部２４４１等の外周長は０．３ｍｍ以下である場合に限定されず、所要の線接触を得られれば先端アール部２４４１等の外周長は適宜である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、例えば惣菜、寿司のような食品や食材等を収容する包装用容器に利用することができる。特に、例えば肉じゃが、もつ煮、揚げ出し豆腐といった汁(水分)を多く含む食品や食材を収容する包装用容器に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ、１ｇ、１ｈ…包装用容器  ２…本体  ２１…底板  ２２…側壁  ２３…本体周縁部  ２４…本体嵌合部  ２４１…内周側壁  ２４１１…傾斜部  ２４２…頂部  ２４３…外周側壁  ２４３１…傾斜部  ２４４…突条  ２４４１…先端アール部  ２４５…突条  ２５…本体平板フランジ  ３…蓋  ３１…上板  ３２…側壁  ３３…蓋周縁部  ３４…蓋嵌合部  ３４１…内周側壁  ３４１１…傾斜部  ３４２…頂部  ３４３…外周側壁  ３４３１…傾斜部  ３５…蓋平板フランジ  １０ｐ、１０ｑ、１０ｒ…包装用容器  ２４４ｒ…突条  α…突条の開き角  Ｌ…先端アール部の外周長  Ｔ…突条の肉厚  Ｓ…隙間
【図１】
2017141035.tif 000007
【図２】
2017141035.tif 000008
【図３】
2017141035.tif 000009
【図４】
2017141035.tif 000010
【図５】
2017141035.tif 000011
【図６】
2017141035.tif 000012
【図７】
2017141035.tif 000013
【図８】
2017141035.tif 000014
【図９】
2017141035.tif 000015
【図１０】
2017141035.tif 000016
【図１１】
2017141035.tif 000017
【図１２】
2017141035.tif 000018
【図１３】
2017141035.tif 000019
【図１４】
2017141035.tif 000020
【図１５】
2017141035.tif 000021