(57)【要約】【課題】シール部品の交換作業を簡略化することが可能な、シール部品と、シール部品を備える直動案内装置を提供する。【解決手段】  長手方向に延びるレール側軌道面１０を外面に有する案内レール６へ相対移動可能に跨架され、且つ機台４が固定されるスライダ８を備えた直動案内装置２に用いられ、案内レール６へ相対移動可能に跨架されるシール部品である独立シール部品１が、案内レール６へ相対移動可能に跨架されるアタッチメント２８と、アタッチメント２８に取り付けられ、且つ案内レール６の外面のうち少なくともレール側軌道面１０と摺動自在に接触するシールリップを有するサイドシールである第二サイドシール３０を備え、アタッチメント２８は、スライダ８から独立してアタッチメント２８を機台４へ固定するための機台固定部であるシール側挿入孔３２を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延びるレール側軌道面を外面に有する案内レールへ相対移動可能に跨架され、且つ機台が固定されるスライダを備えた直動案内装置に用いられ、前記案内レールへ相対移動可能に跨架されるシール部品であって、
前記案内レールへ相対移動可能に跨架されるアタッチメントと、前記アタッチメントに取り付けられ、且つ前記案内レールの外面のうち少なくとも前記レール側軌道面と摺動自在に接触するシールリップを有するサイドシールと、を備え、
前記アタッチメントは、前記スライダから独立して前記機台へ固定するための機台固定部を備えるシール部品。
【請求項２】
前記サイドシールの前記案内レールの外面と対向する部分のうち少なくとも前記レール側軌道面と対向する部分と案内レールの外面のうち少なくともレール側軌道面との距離を、予め設定した距離とする位置合わせ部をさらに備える請求項１に記載したシール部品。
【請求項３】
前記位置合わせ部は、前記案内レールの外面と接触する突起である請求項２に記載したシール部品。
【請求項４】
前記位置合わせ部は、前記アタッチメントに形成される請求項２または請求項３に記載したシール部品。
【請求項５】
前記アタッチメント及び前記サイドシールのうち少なくとも一方に取り付けられ、且つ前記案内レールへ相対移動可能に跨架される位置合わせ部材をさらに備え、
前記位置合わせ部は、前記位置合わせ部材に形成される請求項２または請求項３に記載したシール部品。
【請求項６】
前記アタッチメントは、前記案内レールと前記機台との間に配置された状態で機台に固定され、
前記機台固定部は、前記アタッチメントの前記機台と対向する面に開口する開口部を含む請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載したシール部品。
【請求項７】
前記アタッチメントは、前記機台と前記長手方向で対向した状態で機台に固定され、
前記機台固定部は、前記アタッチメントの前記機台と対向する面を貫通する貫通孔を含む請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載したシール部品。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうちいずれか１項に記載したシール部品を備えた直動案内装置。
【請求項９】
前記シール部品は、前記機台の平面視で、前記機台の端部に配置される請求項８に記載した直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直線運動する物体を案内する機械要素部品として、工作機械や半導体製造装置、搬送装置等で用いられる直動案内装置が備えるシール部品、そのシール部品を備える直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の生産設備（例えば、工作機械、半導体製造装置、搬送装置等）に用いられる直動案内装置（リニアガイド）は、周囲に切屑や粉塵等の異物が存在する環境下で使用されることがある。このため、異物の侵入を抑制する技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
特許文献１に記載の技術では、案内レールの外面に密接する形状のシールリップを備えたサイドシール板（シール部品）を、取付けボルトを用いて、スライダに取り付けたエンドキャップの外側に固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−０９６４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シール部品は、直動案内装置の使用や時間経過により劣化するため、直動案内装置の性能を維持するためには、シール部品を交換する必要がある。
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、スライダからシール部品を外す際に、取付けボルトを外す必要がある。このため、直動案内装置の使用状態や設置状態によっては、取付けボルトを外すための工具を使用することが困難であり、スライダからシール部品を外すことが困難であるという課題があった。
本発明の課題は、シール部品の交換作業を簡略化することが可能な、シール部品と、シール部品を備える直動案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の一実施態様に係るシール部品は、直動案内装置に用いられ、案内レールへ相対移動可能に跨架されるシール部品である。直動案内装置は、長手方向に延びるレール側軌道面を外面に有する案内レールへ相対移動可能に跨架され、且つ機台が固定されるスライダを備える。
また、シール部品は、案内レールへ相対移動可能に跨架されるアタッチメントと、アタッチメントに取り付けられ、且つ案内レールの外面のうち少なくともレール側軌道面と摺動自在に接触するシールリップを有するサイドシールを備える。
そして、アタッチメントは、スライダから独立して機台へ固定するための機台固定部を備える。
また、上記課題を解決するために、本発明の一実施態様に係る直動案内装置は、上記のシール部品を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のシール部品では、シール部品が備えるアタッチメントが、スライダから独立してアタッチメントを機台へ固定するための機台固定部を備える。このため、直動案内装置の使用状態や設置状態に影響されること無く、シール部品を機台から取り外すことが可能となる。
これにより、シール部品の交換作業を簡略化することが可能となる。
また、本発明のシール部品を備える直動案内装置では、シール部品の交換作業を簡略化することが可能となるため、シールリップが有する防塵性能の低下や、直動案内装置の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一実施形態における、テーブルの構成を説明するための斜視図である。
【図２】図１のＩＩ線矢視図である。
【図３】本発明の第一実施形態における、直動案内装置の構成を説明するための斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態における、シール部品の構成を説明するための分解図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】本発明の第二実施形態における、直動案内装置の構成を説明するための断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】本発明の第三実施形態における、シール部品の構成を説明するための分解図である。
【図１０】本発明の第三実施形態における、シール部品の構成を説明するための断面図である。
【図１１】本発明の第四実施形態における、テーブルの構成を説明するための側面図である。
【図１２】本発明の第四実施形態における、シール部品の構成を説明するための斜視図である。
【図１３】本発明の第五実施形態における、シール部品の構成を説明するための分解図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の詳細な説明では、本発明の実施形態について、完全な理解を提供するように、特定の細部について記載する。しかしながら、かかる特定の細部が無くとも、一つ以上の実施形態が実施可能であることは明確である。また、図面を簡潔なものとするために、周知の構造及び装置を、略図で表す場合がある。
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１から図６を用いて、第一実施形態のシール部品（以降の説明では、「独立シール部品１」と記載する。また、図中では、符号「１」で表す）と、独立シール部品１を備えた直動案内装置２と、直動案内装置２を備えたテーブルＴの構成を説明する。
【０００９】
（テーブルＴの構成、直動案内装置２の構成）
まず、図１から図３を参照して、テーブルＴと、直動案内装置２の詳細な構成を説明する。
図１及び図２中に表すように、テーブルＴは、二つの直動案内装置２と、一つの機台４を備える。
各直動案内装置２は、一般的なリニアガイドであり、一つの案内レール６と、二つのスライダ８と、二つの独立シール部品１と、複数の転動体（図示せず）を備える。
第一実施形態では、直動案内装置２の構成を、転動体としてローラ（円筒ころ等）を用いた構成とした場合について説明する。
【００１０】
案内レール６の両側面には、図３中に表すように、案内レール６の長手方向に延びる左右二条のレール側軌道面１０が形成されている。
また、各直動案内装置２が備える案内レール６は、長手方向が互いに平行となるように設置されている。
第一実施形態では、一例として、案内レール６の材料として、焼入れ鋼材を用いた場合を説明する。
【００１１】
各スライダ８は、案内レール６へ相対移動可能に跨架されている。
また、各スライダ８は、スライダ本体１２と、二つのエンドキャップ１４を備えている。
スライダ本体１２は、断面略コ字形に形成されており、二つの袖部（両袖部）と、二つの袖部間を連続する連結部を備えている。
【００１２】
両袖部には、それぞれ、レール側軌道面１０と対向するスライダ側軌道面（図示せず）が形成されている。さらに、両袖部には、それぞれ、両袖部の肉厚部分をスライダ本体１２の移動方向に貫通する転動体戻り路（図示せず）が形成されている。
レール側軌道面１０とスライダ側軌道面との間には、負荷転動路（図示せず）が形成されている。
【００１３】
また、各スライダ本体１２の上面（図１及び図２中で、機台４と対向する面）には、複数個所のスライダ側挿入孔１６が形成されている。第一実施形態では、スライダ本体１２の上面に、四箇所のスライダ側挿入孔１６が形成されている場合について説明する。
スライダ側挿入孔１６は、後述する機台取付ボルト１８の先端側を挿入可能なねじ孔である。
【００１４】
また、スライダ側挿入孔１６の内径面には、雌ねじ（図示せず）が形成されている。
二つのエンドキャップ１４は、スライダ本体１２と同様、断面略コ字形に形成されている。
また、各エンドキャップ１４は、それぞれ、スライダ本体１２の移動方向両端面に接合されている。なお、エンドキャップ１４の具体的な構成については、後述する。
【００１５】
エンドキャップ１４の材料としては、例えば、硬質プラスチック等、可撓性の少ない材料を用いる。なお、硬質プラスチックとしては、例えば、ポリアセタール、ポリアミド等が挙げられる。
また、エンドキャップ１４には、図３中に表すように、第一サイドシール２０と、第一プロテクタ２２が取り付けられている。なお、図２中では、説明のために、第一プロテクタ２２の図示を省略している。
【００１６】
エンドキャップ１４のスライダ本体１２との接合面には、方向転換路（図示せず）が形成されている。
方向転換路は、案内レール６とスライダ本体１２との間に形成される負荷転動路と、スライダ本体１２が有する転動体戻り路とを連通させている。
第一サイドシール２０は、エンドキャップ１４のスライダ本体１２との接合面と反対側の面に配置されている。
【００１７】
また、第一サイドシール２０は、エンドキャップ１４と対応する形状である略コ字形に形成されている。
また、第一サイドシール２０は、案内レール６の外面と摺動自在に接触するシールリップ（図示せず）を有する。
第一プロテクタ２２は、第一サイドシール２０を間に挟んで、エンドキャップ１４のスライダ本体１２との接合面と反対側の面に配置されている。
【００１８】
また、第一プロテクタ２２は、第一サイドシール２０と同様、エンドキャップ１４と対応する形状である略コ字形に形成されている。
また、第一プロテクタ２２のうち、案内レール６と対向する部分には、第一サイドシール２０が有するシールリップに対応する隙間が形成されている。
また、図３中に表すように、エンドキャップ１４、第一サイドシール２０及び第一プロテクタ２２は、第一取付けねじ２４を用いて、スライダ本体１２に取り付けられている。
【００１９】
各転動体は、負荷転動路と、転動体戻り路及び方向転換路によって形成されている転動体転動路内へ、転動自在に装填されている。
また、転動体転動路内には、グリース等の潤滑剤（図示せず）が配置されている。この潤滑剤は、潤滑剤を供給可能な部材（グリースガン等）を用い、図３中に表す給油孔２６から、転動体転動路内へ供給する。
【００２０】
二つの独立シール部品１は、それぞれ、スライダ８と離間した状態で、スライダ８よりも案内レール６の端部側に配置されている。すなわち、二つの独立シール部品１のうち一方は、各スライダ８よりも案内レール６の一端側に配置されている。また、二つの独立シール部品１のうち他方は、各スライダ８よりも案内レール６の他端側に配置されている。
したがって、各独立シール部品１は、機台４の平面視で、機台４の端部に配置されている。
【００２１】
ここで、第一実施形態では、「機台４の端部」を、機台４の平面視で、案内レール６の長手方向と直交する機台４の端面とスライダ８との間の部分を表す。
また、各独立シール部品１は、スライダ８と同様、案内レール６へ相対移動可能に跨架されている。
また、各独立シール部品１は、アタッチメント２８と、第二サイドシール３０を備えている。
【００２２】
アタッチメント２８の高さ（アタッチメント２８のうち、機台４の厚さ方向と平行な長さ）は、スライダ本体１２の高さ（スライダ本体１２のうち、機台４の厚さ方向と平行な長さ）と同じ値に設定されている。
アタッチメント２８の上面（図１及び図２中で、機台４と対向する面）には、複数個所のシール側挿入孔３２が形成されている。第一実施形態では、アタッチメント２８の上面に、二箇所のシール側挿入孔３２が形成されている場合について説明する。
【００２３】
また、アタッチメント２８は、第二サイドシール３０が取り付けられた状態で案内レール６へ相対移動可能に跨架されることで、スライダ８と第二サイドシール３０との間に配置される。
なお、アタッチメント２８の詳細な構成は、後述する。
シール側挿入孔３２は、後述する機台取付ボルト１８の先端側を挿入可能なねじ孔である。
【００２４】
また、シール側挿入孔３２の内径面には、雌ねじ（図示せず）が形成されている。
なお、第二サイドシール３０の詳細な構成は、後述する。
機台４は、板状に形成されており、厚さ方向（板厚方向）に貫通する複数箇所の機台貫通孔３４が形成されている。
各機台貫通孔３４は、機台取付ボルト１８を挿入する貫通孔である。
【００２５】
また、各機台貫通孔３４は、機台４のうち、スライダ８と独立シール部品１を固定するための任意の位置に形成されている。
機台取付ボルト１８は、機台４をスライダ８及び独立シール部品１に固定するためのボルトである。
機台取付ボルト１８の外径面には、スライダ側挿入孔１６の内径面に形成されている雌ねじと、シール側挿入孔３２の内径面に形成されている雌ねじと嵌合する雄ねじ（図示せず）が形成されている。
【００２６】
図２中に表すように、各機台貫通孔３４に挿入した機台取付ボルト１８を、それぞれ、スライダ側挿入孔１６及びシール側挿入孔３２に嵌合させることで、機台４が、四つのスライダ８と四つの独立シール部品１に固定された状態となる。
すなわち、スライダ８は、案内レール６へ相対移動可能に跨架され、且つ機台４が固定される。
【００２７】
また、アタッチメント２８に形成されている各シール側挿入孔３２は、アタッチメント２８を、スライダ８から独立して機台４へ固定するための機台固定部を形成している。
また、アタッチメント２８を、スライダ８から独立して機台４へ固定するための機台固定部は、アタッチメント２８の機台４と対向する面（上面）に開口する開口部であるシール側挿入孔３２を含む。
機台４が、全てのスライダ８と全ての独立シール部品１に固定された状態では、全てのスライダ８及び全ての独立シール部品１の、案内レール６との相対移動に伴い、機台４も案内レール６と相対移動する。
【００２８】
（独立シール部品１の詳細な構成）
図１から図３を参照しつつ、図４から図６を用いて、独立シール部品１の詳細な構成を説明する。
図４中に表すように、独立シール部品１は、アタッチメント２８と、第二サイドシール３０と、第二プロテクタ３６を備えている。なお、図２中では、説明のために、第二プロテクタ３６の図示を省略している。
【００２９】
アタッチメント２８は、断面コ字形に形成されている。
具体的に、アタッチメント２８は、案内レール６と対向する面が、案内レール６の上面と対向する一つの面（下面２８ａ）と、案内レール６の側面と対向する二つの面（内側面２８ｂ）で形成されている。
また、アタッチメント２８は、アタッチメント２８の上面２８ｃと案内レール６の底面６ａとの距離Ｌａが、スライダ本体１２の上面１２ａと案内レール６の底面６ａとの距離Ｌｓと等しくなる形状に形成する（図２参照）。
【００３０】
アタッチメント２８の材料としては、例えば、硬質材料を用いる。
なお、硬質材料としては、金属材料（鋼、ステンレス、アルミ、真鍮等）や、樹脂材料（ポリアミド、ポリアセタール等）を用いる。
第一実施形態では、一例として、アタッチメント２８を、アルミを材料として用い、切削加工により形成した場合を説明する。
【００３１】
また、アタッチメント２８には、複数箇所の第一ねじ受孔３８と、複数の位置合わせ突起４０と、上述したシール側挿入孔３２が形成されている。
各第一ねじ受孔３８は、第二取付けねじ４２の先端側を挿入可能なねじ孔であり、アタッチメント２８のスライダ８と対向する面と反対側の面に開口している。第一実施形態では、アタッチメント２８に、四箇所の第一ねじ受孔３８が形成されている場合について説明する。
【００３２】
各第一ねじ受孔３８の内径面には、雌ねじ（図示せず）が形成されている。
各位置合わせ突起４０は、アタッチメント２８の下面２８ａと、アタッチメント２８の内側面２８ｂに、それぞれ形成されている。第一実施形態では、アタッチメント２８の下面２８ａに、四つの位置合わせ突起４０ａが形成されている場合について説明する。これに加え、第一実施形態では、アタッチメント２８の二つの内側面２８ｂに、それぞれ、二つの位置合わせ突起４０ｂが形成されている場合について説明する。
【００３３】
アタッチメント２８の下面２８ａに形成されている四つの位置合わせ突起４０ａは、図５及び図６中に表すように、それぞれ、アタッチメント２８の下面２８ａから案内レール６の上面へ向けて突出する形状に形成されている。また、アタッチメント２８の下面２８ａに形成されている四つの位置合わせ突起４０ａは、案内レール６の上面と接触している。
【００３４】
また、アタッチメント２８の下面２８ａに形成されている四つの位置合わせ突起４０ａは、二組のペアを構成している。一組のペアは、二つの位置合わせ突起４０ａで構成されている。
また、一組のペアを構成する二つの位置合わせ突起４０ａは、案内レール６の長手方向に沿って、間隔を空けて配置されている。さらに、二組のペアは、二つの案内レール６を配列した方向（図１参照）に沿って、間隔を空けて配置されている。
【００３５】
したがって、一組のペアを構成する二つの位置合わせ突起４０ａ同士を結ぶ仮想線ＶＬａは、案内レール６の長手方向と平行な直線となる。これに加え、アタッチメント２８の下面２８ａに形成されている四つの位置合わせ突起４０ａは、案内レール６側から見て、近接する位置合わせ突起４０ａ同士を結ぶ仮想線ＶＬｓが四角形となる位置に配置されている。
【００３６】
なお、図４中では、仮想線ＶＬａを二点鎖線で表し、仮想線ＶＬｓを破線で表す。
アタッチメント２８の内側面２８ｂに形成されている位置合わせ突起４０ｂは、図５及び図６中に表すように、レール側軌道面１０よりも案内レール６の上面から離れた位置に配置されている。また、アタッチメント２８の内側面２８ｂに形成されている位置合わせ突起４０ｂは、それぞれ、アタッチメント２８の内側面２８ｂから案内レール６の側面へ向けて突出する形状に形成されている。また、アタッチメント２８の内側面２８ｂに形成されている位置合わせ突起４０ｂは、案内レール６の側面と接触している。
【００３７】
また、アタッチメント２８の内側面２８ｂに形成されている二つの位置合わせ突起４０ｂは、一組のペアを構成している。また、一組のペアを構成する二つの位置合わせ突起４０ｂは、案内レール６の長手方向に沿って、間隔を空けて配置されている。
したがって、一組のペアを構成する二つの位置合わせ突起４０ｂ同士を結ぶ仮想線ＶＬｂは、案内レール６の長手方向と平行な直線となる。
【００３８】
なお、図４中では、仮想線ＶＬｂを二点鎖線で表す。
各位置合わせ突起４０の形状は、案内レール６の長手方向から見て、曲面を案内レール６側に配置した半球状に形成する。
各位置合わせ突起４０の案内レール６側への突出量は、案内レール６とアタッチメント２８との間隔が、予め設定した位置合わせ間隔となる値に設定する。
【００３９】
位置合わせ間隔は、第二サイドシール３０が有するシールリップ４４の、案内レール６の外面に対する位置を、予め設定した位置とする値である。
第一実施形態では、一例として、位置合わせ間隔を、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となる値に設定した場合を説明する。
各位置合わせ突起４０の材料としては、例えば、硬質材料を用いる。
【００４０】
なお、硬質材料としては、金属材料（鋼、ステンレス、アルミ、真鍮等）や、樹脂材料（ポリアミド、ポリアセタール等）を用いる。
第一実施形態では、一例として、アタッチメント２８の材料としてアルミを用いているため、位置合わせ突起４０の材料としても、アルミを用いた場合を説明する。
以上により、位置合わせ突起４０は、第二サイドシール３０（サイドシール）の案内レール６の外面と対向する部分と、案内レール６の外面との距離を、予め設定した距離（位置合わせ間隔）とする位置合わせ部を形成する。
【００４１】
第二サイドシール３０は、アタッチメント２８と第二プロテクタ３６との間に配置されて、アタッチメント２８のスライダ８と対向する面と反対側の面に配置されている。
また、第二サイドシール３０は、第一サイドシール２０と同様、エンドキャップ１４（図３参照）と対応する形状である略コ字形に形成されている。
第二サイドシール３０の材料としては、例えば、硬質材料を用いる。
【００４２】
なお、硬質材料としては、金属材料（鋼、ステンレス、アルミ、真鍮等）や、樹脂材料（ポリアミド、ポリアセタール等）を用いる。
また、第二サイドシール３０は、シールリップ４４を有する。
シールリップ４４は、案内レール６の外面と摺動自在に接触する。
第一実施形態では、一例として、シールリップ４４の構成を、案内レール６の外面のうち、第二サイドシール３０と対向する部分の全体と摺動自在に接触する構成とした場合について説明する。
【００４３】
シールリップ４４の材料としては、例えば、軟質材料を用いる。
なお、軟質材料としては、ゴム材料（ニトリルゴム、フッ素ゴム等）や、樹脂材料（ポリエステル系エラストマ等）を用いる。
第一実施形態では、一例として、第一サイドシール２０（図２、３参照）と第二サイドシール３０を、同一の部品で形成した場合について説明する。
【００４４】
また、第二サイドシール３０には、複数箇所の第一ねじ貫通孔４６が形成されている。
各第一ねじ貫通孔４６は、第二取付けねじ４２を貫通可能な形状に形成されている。また、各第一ねじ貫通孔４６は、第二サイドシール３０のうち、アタッチメント２８の第一ねじ受孔３８と重なる位置に形成されている。第一実施形態では、アタッチメント２８に四箇所の第一ねじ受孔３８が形成されているため、第二サイドシール３０に四箇所の第一ねじ貫通孔４６が形成されている場合について説明する。
【００４５】
第二プロテクタ３６は、第二サイドシール３０を間に挟んで、アタッチメント２８のスライダ８（図２参照）と対向する面と反対側の面に配置されている。
また、第二プロテクタ３６は、第一プロテクタ２２（図３参照）と同様、エンドキャップ１４（図３参照）と対応する形状である略コ字形に形成されている。
また、第二プロテクタ３６のうち、案内レール６と対向する部分には、第二サイドシール３０が有するシールリップに対応する隙間（例えば、０．０５［ｍｍ］〜０．５［ｍｍ］の範囲内に設定）が形成されている。
【００４６】
第二プロテクタ３６の材料としては、例えば、金属材料（鋼板、ステンレス板、アルミ板等）を用いる。第二プロテクタ３６の材料として金属材料を用いることにより、高温の異物や硬い異物とシールリップ４４との接触を防止し、シールリップ４４の損傷を抑制する。
第一実施形態では、一例として、第一プロテクタ２２（図３参照）と第二プロテクタ３６を、同一の部品で形成した場合について説明する。
【００４７】
また、第二プロテクタ３６には、複数箇所の第二ねじ貫通孔４８が形成されている。
各第二ねじ貫通孔４８は、第二取付けねじ４２を貫通可能な形状に形成されている。また、各第二ねじ貫通孔４８は、第二プロテクタ３６のうち、第二サイドシール３０の第一ねじ貫通孔４６と重なる位置に形成されている。第一実施形態では、第二サイドシール３０に四箇所の第一ねじ貫通孔４６が形成されているため、第二プロテクタ３６に四箇所の第二ねじ貫通孔４８が形成されている場合について説明する。
【００４８】
また、第二サイドシール３０及び第二プロテクタ３６は、第二取付けねじ４２を用いて、アタッチメント２８に取り付けられている。
第二取付けねじ４２は、第二サイドシール３０及び第二プロテクタ３６をアタッチメント２８に取り付けるためのねじである。
第二取付けねじ４２の先端側には、第一ねじ受孔３８の内径面に形成されている雌ねじと嵌合する雄ねじ（図示せず）が形成されている。
第二取付けねじ４２の基端部（頭部）の外径は、第二ねじ貫通孔４８の内径よりも大きい値に設定されている。また、第二取付けねじ４２の基端部には、プラスドライバー等の工具を挿入可能な形状（十字状）の凹部が形成されている。
【００４９】
（テーブルＴの組み立て）
図１から図６を参照して、第一実施形態の独立シール部品１及び直動案内装置２を備えたテーブルＴの組み立てについて説明する。
まず、案内レール６に対し、スライダ８と独立シール部品１を、案内レール６と相対移動可能に跨架させる（図１、２参照）。
【００５０】
ここで、第一実施形態では、独立シール部品１が備えるアタッチメント２８に、複数の位置合わせ突起４０が形成されている（図４から６参照）。これに加え、各位置合わせ突起４０は、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となるように形成されている。
したがって、案内レール６に対して、独立シール部品１を跨架させることで、案内レール６とアタッチメント２８との間隔が、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となる間隔となる。このため、案内レール６に対する独立シール部品１の位置を調整する作業が不要となる。
【００５１】
案内レール６に対して、スライダ８と独立シール部品１を跨架した後、スライダ側挿入孔１６及びシール側挿入孔３２と機台貫通孔３４とを連通させた状態で、スライダ８及び独立シール部品１に機台４を載せる（図１、２参照）。そして、各機台貫通孔３４に機台取付ボルト１８を挿入し、各機台貫通孔３４に挿入した機台取付ボルト１８を、それぞれ、スライダ側挿入孔１６及びシール側挿入孔３２に嵌合させる（図２参照）。これにより、テーブルＴを組み立てる。
【００５２】
ここで、第一実施形態では、アタッチメント２８の上面２８ｃと案内レール６の底面６ａとの距離Ｌａと、スライダ本体１２の上面１２ａと案内レール６の底面６ａとの距離Ｌｓが等しい（図２参照）。
したがって、図２中に表すように、機台４のスライダ本体１２及びアタッチメント２８と対向する面（下面）の構成を、単一平面とすることが可能となる。
また、第一実施形態では、シール側挿入孔３２が、アタッチメント２８の上面に形成されている（図２、４参照）。
したがって、第一実施形態では、アタッチメント２８が、案内レール６と機台４との間に配置された状態で、機台４に固定される（図２参照）。
【００５３】
（独立シール部品１の交換）
図１から図６を参照して、第一実施形態の独立シール部品１及び直動案内装置２を備えたテーブルＴに対し、独立シール部品１の交換について説明する。
直動案内装置２の使用に伴い、シールリップ４４が摩耗すると、シールリップ４４が有する防塵性能が低下する。このため、防塵性能を維持するためには、摩耗したシールリップ４４を有する独立シール部品１を取り外して、健全なシールリップ４４を有する独立シール部品１に交換する必要がある。
【００５４】
ここで、第一実施形態では、アタッチメント２８が、アタッチメント２８を、スライダ８から独立して機台４へ固定するための機台固定部を形成するシール側挿入孔３２を備える（図２、４参照）。
したがって、スライダ８の位置や状態等、直動案内装置２の使用状態や設置状態に影響されること無く、独立シール部品１を機台４から取り外すことが可能となる。このため、独立シール部品１の交換が容易となる。
【００５５】
独立シール部品１を交換する際には、まず、各機台貫通孔３４に挿入している機台取付ボルト１８のうち、シール側挿入孔３２に嵌合させている機台取付ボルト１８を取り外す（図２参照）。そして、シールリップ４４が摩耗している独立シール部品１を機台４から取り外す。さらに、機台４から取り外した独立シール部品１を、案内レール６から取り外す。
次に、健全なシールリップ４４を備える独立シール部品１を、案内レール６に対して跨架させる（図１、２、５、６参照）。さらに、健全なシールリップ４４を備える独立シール部品１に形成されたシール側挿入孔３２と機台貫通孔３４とを連通させた状態で、機台貫通孔３４に挿入した機台取付ボルト１８を、シール側挿入孔３２に嵌合させる（図２参照）。これにより、独立シール部品１を交換する。
【００５６】
（動作・作用）
図１から図６を参照して、第一実施形態の動作・作用を説明する。
テーブルＴ及び直動案内装置２の作動（使用）時には、案内レール６とスライダ８が、案内レール６の軸方向に相対移動し、複数の転動体が、転動体転動路内を回転しながら移動（転動）する（図１から３参照）。
上記のようなテーブルＴ及び直動案内装置２の作動（使用）を継続すると、シールリップ４４が摩耗し、シールリップ４４が有する防塵性能が低下するため、防塵性能を維持するために、独立シール部品１を交換する必要がある。
【００５７】
ここで、第一実施形態では、上述したように、アタッチメント２８が、アタッチメント２８を、スライダ８から独立して機台４へ固定するための機台固定部を形成するシール側挿入孔３２を備えている（図２、４参照）。このため、スライダ８の位置や状態等、直動案内装置２の使用状態や設置状態に影響されること無く、独立シール部品１を機台４から取り外すことが可能となる。
【００５８】
これにより、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となるため、シールリップ４４が有する防塵性能の低下や、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
また、第一実施形態では、位置合わせ突起４０が、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となるように形成されている。
【００５９】
これにより、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させることで、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となるため、案内レール６に対する独立シール部品１の位置を調整する作業が不要となる。このため、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となる。
なお、上述した第一実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した第一実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００６０】
（第一実施形態の効果）
第一実施形態の独立シール部品１であれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）アタッチメント２８が、アタッチメント２８を、スライダ８から独立して機台４へ固定するための機台固定部を形成するシール側挿入孔３２を備えている。
このため、スライダ８の位置や状態等、直動案内装置２の使用状態や設置状態に影響されること無く、独立シール部品１を機台４から取り外すことが可能となる。
その結果、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となるため、シールリップ４４が有する防塵性能の低下や、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
また、スライダ８の位置や状態等、直動案内装置２の使用状態や設置状態に影響されること無く、独立シール部品１を機台４へ取り付けることが可能となるため、独立シール部品１の増設が容易となる。
【００６１】
（２）位置合わせ突起４０が、第二サイドシール３０（サイドシール）の案内レール６の外面と対向する部分と、案内レール６の外面との距離を、予め設定した距離（位置合わせ間隔）とする位置合わせ部を形成する。
このため、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させることで、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となり、案内レール６に対する独立シール部品１の位置を調整する作業が不要となる。
その結果、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となる。これに加え、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させるだけで、シールリップ４４と案内レール６の外面との接触状態を、所望の状態とすることが可能となる。
【００６２】
（３）位置合わせ部を、案内レール６の外面と接触する突起である位置合わせ突起４０で形成している。
このため、位置合わせ部の構成を案内レール６と面接触する構成とした場合と比較して、案内レール６の外面と位置合わせ突起４０との接触面積を減少させることが可能となる。これにより、機台４の移動時に発生する案内レール６と位置合わせ突起４０との摩擦抵抗を減少させることが可能となる。
その結果、位置合わせ部の構成を案内レール６と面接触する構成とした場合と比較して、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性の低下を抑制することが可能となる。
【００６３】
（４）位置合わせ部（位置合わせ突起４０）を、アタッチメント２８に形成している。
その結果、位置合わせ部（位置合わせ突起４０）を独立した構成として形成する場合と比較して、部品点数の増加を抑制することが可能となる。
（５）アタッチメント２８を、スライダ８から独立して機台４へ固定するための機台固定部が、アタッチメント２８の機台４と対向する面に開口する開口部であるシール側挿入孔３２を含む。これに加え、アタッチメント２８を、案内レール６と機台４との間に配置した状態で、機台４に固定する。
このため、直動案内装置２が機台４から受ける案内レール６側への荷重を、スライダ８と共に独立シール部品１でも、機台４の厚さ方向で受けることが可能となる。
その結果、独立シール部品１で、直動案内装置２が機台４から受ける案内レール６側への荷重を、機台４の厚さ方向以外の方向で受ける場合と比較して、機台４の耐荷重を増加させることが可能となる。
【００６４】
（６）第一サイドシール２０と第二サイドシール３０を、同一の部品で形成している。これに加え、第一プロテクタ２２と第二プロテクタ３６を、同一の部品で形成している。
その結果、第一サイドシール２０、第二サイドシール３０、第一プロテクタ２２及び第二プロテクタ３６を製造する手間とコストを低減させることが可能となる。
（７）一組のペアを構成する二つの位置合わせ突起４０（位置合わせ突起４０ａ，位置合わせ突起４０ｂ）を、案内レール６の長手方向に沿って、間隔を空けて配置している。
このため、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させた後は、アタッチメント２８が、案内レール６に対して傾斜することを抑制することが可能となる。
その結果、位置合わせ突起４０を案内レール６の長手方向に沿って配置していない構成と比較して、弾力性を有するために変形しやすいシールリップ４４が、アタッチメント２８の傾斜によって変形することを抑制することが可能となる。
【００６５】
（８）位置合わせ突起４０（位置合わせ突起４０ａ，位置合わせ突起４０ｂ）を、案内レール６の外面のうち、レール側軌道面１０が形成されていない位置に配置している。
このため、位置合わせ突起４０により案内レール６が損傷した場合であっても、転動体転動路内における転動体の移動（転動）に支障が出ることを抑制することが可能となる。
その結果、位置合わせ突起４０により案内レール６が損傷した場合であっても、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性の低下を抑制することが可能となる。
なお、第一実施形態では、上述したように、案内レール６の材料として焼入れ鋼材を用い、位置合わせ突起４０の材料として、焼入れ鋼材よりも硬度の低いアルミを用いている。このため、位置合わせ突起４０が案内レール６を損傷させることを抑制することが可能である。
また、第一実施形態の独立シール部品１を備える直動案内装置２であれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（９）直動案内装置２は、独立シール部品１を備える。
その結果、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となるため、直動案内装置２の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
【００６６】
（１０）独立シール部品１が、機台４の平面視で、機台４の端部に配置されている。
このため、独立シール部品１を、スライダ８よりも、機台４の端部側に配置することが可能となり、スライダ８の位置や状態に影響されること無く、独立シール部品１を機台４から取り外すことが可能となる。
その結果、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となるため、シールリップ４４が有する防塵性能の低下や、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
また、第一実施形態の直動案内装置２を備えるテーブルＴであれば、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１１）テーブルＴは、直動案内装置２を備える。
その結果、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となるため、テーブルＴの作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
【００６７】
（変形例）
（１）第一実施形態では、エンドキャップ１４の構成を、第一プロテクタ２２を備える構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、エンドキャップ１４の構成を、第一プロテクタ２２を備えていない構成としてもよい。同様に、独立シール部品１の構成を、第二プロテクタ３６を備えていない構成としてもよい。
（２）第一実施形態では、直動案内装置２の構成を、転動体としてローラ（円筒ころ等）を用いた構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、直動案内装置２の構成を、転動体としてボール（鋼球等）を用いた構成としてもよい。
【００６８】
（３）第一実施形態では、直動案内装置２の構成を、二つの独立シール部品１が、それぞれ、スライダ８よりも案内レール６の両端側に配置されている構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、直動案内装置２の構成を、一つの独立シール部品１が、スライダ８よりも案内レール６の端部側に配置されている構成としてもよい。また、直動案内装置２の構成を、二つ以上の独立シール部品１が、スライダ８よりも案内レール６の一方の端部側に配置されている構成としてもよい。また、直動案内装置２の構成を、スライダ８よりも案内レール６の両端側に、それぞれ、二つ以上の独立シール部品１が配置されている構成としてもよい。
【００６９】
（４）第一実施形態では、位置合わせ部を形成する位置合わせ突起４０の構成を、第二サイドシール３０（サイドシール）の案内レール６の外面と対向する部分と、案内レール６の外面との距離を、予め設定した距離（位置合わせ間隔）とする構成とした。しかしながら、位置合わせ部の構成は、これに限定するものではない。
すなわち、位置合わせ部を形成する位置合わせ突起４０の構成を、第二サイドシール３０（サイドシール）のレール側軌道面１０と対向する部分と、レール側軌道面１０との距離を、予め設定した距離（位置合わせ間隔）とする構成としてもよい。
【００７０】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１から図６を参照しつつ、図７及び図８を用いて、第二実施形態の直動案内装置２について説明する。なお、第二実施形態の直動案内装置２は、独立シール部品１の構成を除き、上述した第一実施形態と同様の構成である。このため、以降の説明は、独立シール部品１についてのみ記載する。
【００７１】
図７及び図８中に表すように、アタッチメント２８には、複数箇所のレール対向孔５０が形成されている。なお、第二実施形態では、アタッチメント２８を、硬質プラスチックであるポリアセタールを材料として用い、射出成形により形成した場合を説明する。
各レール対向孔５０は、アタッチメント２８のスライダ８と対向する面と、アタッチメント２８のスライダ８と対向する面と反対側の面とを貫通している。第二実施形態では、アタッチメント２８に、八箇所のレール対向孔５０が形成されている場合について説明する。
【００７２】
また、各レール対向孔５０は、アタッチメント２８の下面２８ａと、アタッチメント２８の内側面２８ｂに、それぞれ開口している。第二実施形態では、アタッチメント２８の下面２８ａに、四箇所のレール対向孔５０が開口している場合について説明する。これに加え、第二実施形態では、アタッチメント２８の二つの内側面２８ｂに、それぞれ、二箇所のレール対向孔５０が開口している場合について説明する。
【００７３】
アタッチメント２８の下面２８ａに開口している四箇所のレール対向孔５０は、二組のペアを構成している。一組のペアは、二箇所のレール対向孔５０で構成されている。
一組のペアを構成する二箇所のレール対向孔５０は、案内レール６の長手方向に沿って、間隔を空けて配置されている。さらに、二組のペアは、二つの案内レール６を配列した方向（図１参照）に沿って、間隔を空けて配置されている。
【００７４】
したがって、アタッチメント２８の下面２８ａに開口している、一組のペアを構成する二箇所のレール対向孔５０同士を結ぶ仮想線（図４中の「ＶＬａ」と同様の線。図７及び図８中では、説明のために図示を省略）は、案内レール６の長手方向と平行な直線となる。これに加え、アタッチメント２８の下面２８ａに開口している四箇所のレール対向孔５０は、案内レール６側から見て、近接するレール対向孔５０同士を結ぶ仮想線（図４中の「ＶＬｓ」と同様の線。図７及び図８中では、説明のために図示を省略）が四角形となる位置に配置されている。
【００７５】
アタッチメント２８の内側面２８ｂに開口しているレール対向孔５０は、図７中に表すように、レール側軌道面１０よりも案内レール６の上面から離れた位置に配置されている。
また、アタッチメント２８の内側面２８ｂに開口している二箇所のレール対向孔５０は、一組のペアを構成している。また、一組のペアを構成する二箇所のレール対向孔５０は、案内レール６の長手方向に沿って、間隔を空けて配置されている。
【００７６】
したがって、アタッチメント２８の内側面２８ｂに開口している、一組のペアを構成する二箇所のレール対向孔５０同士を結ぶ仮想線（図４中の「ＶＬｂ」と同様の線。図７及び図８中では、説明のために図示を省略）は、案内レール６の長手方向と平行な直線となる。
各レール対向孔５０の内径面には、雌ねじ５０ａが形成されている。
【００７７】
また、各レール対向孔５０内には、それぞれ、位置合わせねじ５２が配置されている。
各位置合わせねじ５２は、本体部５４と、先端部５６を備えている。
本体部５４は、外径面に、レール対向孔５０の内径面に形成されている雌ねじ５０ａと嵌合する雄ねじ５４ａが形成されている。
また、本体部５４は、雌ねじ５０ａと雄ねじ５４ａが嵌合した状態で、レール対向孔５０内に配置されている。
【００７８】
また、本体部５４のうち、案内レール６の外面と対向する側と反対側の端面（基端面）には、例えば、Ｌ字形のレンチ（六角レンチ等）や、スクリュードライバー等の工具を差し込み可能な形状の凹部（図示せず）が形成されている。
第二実施形態では、一例として、本体部５４に、位置合わせ間隔を、六角レンチを差し込み可能な形状の凹部が形成されている場合を説明する。
【００７９】
先端部５６は、アタッチメント２８の内側面２８ｂから案内レール６の外面へ向けて突出している。
また、先端部５６は、案内レール６の外面と接触している。
先端部５６の形状は、案内レール６の長手方向から見て、曲面を案内レール６側に配置した半球状に形成する。
【００８０】
先端部５６の案内レール６側への突出量は、案内レール６とアタッチメント２８との間隔が、予め設定した位置合わせ間隔となる値に設定する。
位置合わせ間隔は、案内レール６の外面に対するシールリップ４４の位置を、予め設定した位置とする値である。
第二実施形態では、一例として、位置合わせ間隔を、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となる値に設定した場合を説明する。
【００８１】
先端部５６の材料としては、樹脂材料（ポリアミド、ポリアセタール等）を用いる。
以上により、レール対向孔５０及び位置合わせねじ５２は、第二サイドシール３０（サイドシール）の案内レール６の外面と対向する部分と、案内レール６の外面との距離を、予め設定した距離（位置合わせ間隔）とする位置合わせ部を形成する。
【００８２】
（テーブルＴの組み立て）
図１から図８を参照して、第二実施形態の独立シール部品１及び直動案内装置２を備えたテーブルＴの組み立てについて説明する。
まず、案内レール６に対し、スライダ８と独立シール部品１を、案内レール６と相対移動可能に跨架させる（図１、２参照）。
【００８３】
ここで、第二実施形態では、図７及び図８中に表すように、独立シール部品１が備えるアタッチメント２８に、複数箇所のレール対向孔５０が形成されている。これに加え、各レール対向孔５０内に、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力を均一とする位置合わせねじ５２が配置されている。
【００８４】
したがって、案内レール６に対して、独立シール部品１を跨架させることで、案内レール６とアタッチメント２８との間隔が、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となる間隔となる。このため、案内レール６に対する独立シール部品１の位置を調整する作業が不要となる。
案内レール６に対して、スライダ８と独立シール部品１を跨架した後、スライダ側挿入孔１６及びシール側挿入孔３２と機台貫通孔３４とを連通させた状態で、スライダ８及び独立シール部品１に機台４を載せる（図１、２参照）。そして、各機台貫通孔３４に機台取付ボルト１８を挿入し、各機台貫通孔３４に挿入した機台取付ボルト１８を、それぞれ、スライダ側挿入孔１６及びシール側挿入孔３２に嵌合させる（図２参照）。これにより、テーブルＴを組み立てる。
【００８５】
なお、第二実施形態の構成では、テーブルＴを組み立てた状態で、案内レール６とアタッチメント２８との間隔が変化せず、案内レール６に対する独立シール部品１の位置関係が変化することはない。このため、第二実施形態では、テーブルＴを組み立てた後に、位置合わせねじ５２を回転させて、先端部５６を案内レール６から離間させてもよい。
テーブルＴを組み立てた後に先端部５６を案内レール６から離間させると、直動案内装置２の使用時に、先端部５６と案内レール６との間で摩擦が発生しないため、先端部５６による案内レール６の損傷を防止することが可能となる。これに加え、直動案内装置２の使用時に、独立シール部品１と案内レール６との間で発生する摺動抵抗を減少させることが可能となる。
【００８６】
（作用）
図１から図８を参照して、第二実施形態の作用を説明する。
第二実施形態では、各レール対向孔５０内に配置されている位置合わせねじ５２により、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となっている。
これにより、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させることで、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となるため、案内レール６に対する独立シール部品１の位置を調整する作業が不要となる。このため、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となる。
【００８７】
また、第二実施形態では、樹脂材料を材料として先端部５６を形成している。
これにより、直動案内装置２の使用時に、先端部５６と案内レール６との間で摩擦が発生しても、先端部５６による案内レール６の損傷を抑制することが可能となる。
なお、上述した第二実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した第二実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００８８】
（第二実施形態の効果）
第二実施形態では、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）レール対向孔５０及び位置合わせねじ５２が、第二サイドシール３０（サイドシール）の案内レール６の外面と対向する部分と、案内レール６の外面との距離を、予め設定した距離（位置合わせ間隔）とする位置合わせ部を形成する。
【００８９】
このため、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させることで、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となり、案内レール６に対する独立シール部品１の位置を調整する作業が不要となる。
その結果、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となる。これに加え、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させるだけで、シールリップ４４と案内レール６の外面との接触状態を、所望の状態とすることが可能となる。
【００９０】
（２）位置合わせ部を、レール対向孔５０及び位置合わせねじ５２で形成している。これに加え、位置合わせねじ５２が備える先端部５６の形状を、案内レール６の長手方向から見て、曲面を案内レール６側に配置した半球状に形成している。
このため、位置合わせ部の構成を案内レール６と面接触する構成とした場合と比較して、案内レール６の外面と先端部５６との接触面積を減少させることが可能となる。これにより、機台４の移動時に発生する案内レール６と先端部５６との摩擦抵抗を減少させることが可能となる。
その結果、位置合わせ部の構成を案内レール６と面接触する構成とした場合と比較して、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性の低下を抑制することが可能となる。
【００９１】
（３）レール対向孔５０及び位置合わせねじ５２を、案内レール６の外面のうち、レール側軌道面１０が形成されていない位置に配置している。
このため、先端部５６により案内レール６が損傷した場合であっても、転動体転動路内における転動体の移動（転動）に支障が出ることを抑制することが可能となる。
その結果、先端部５６により案内レール６が損傷した場合であっても、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性の低下を抑制することが可能となる。
【００９２】
（第三実施形態）
以下、本発明の第三実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１から図８を参照しつつ、図９及び図１０を用いて、第三実施形態の直動案内装置２について説明する。なお、第三実施形態の直動案内装置２は、独立シール部品１の構成を除き、上述した第一実施形態と同様の構成である。このため、以降の説明は、独立シール部品１についてのみ記載する。
【００９３】
図９及び図１０中に表すように、独立シール部品１は、アタッチメント２８と、第二サイドシール３０と、位置合わせ板５８を備えている。なお、アタッチメント２８及び第二サイドシール３０の構成のうち、上述した第一実施形態と同様の構成については、説明は省略する場合がある。
アタッチメント２８には、複数箇所の第一ねじ受孔３８と、複数箇所の第二ねじ受孔６０と、シール側挿入孔３２が形成されている。なお、第三実施形態のアタッチメント２８には、上述した第一実施形態及び第二実施形態のアタッチメント２８と異なり、位置合わせ突起４０が形成されていない。
【００９４】
各第一ねじ受孔３８及びシール側挿入孔３２の構成は、上述した第一実施形態と同様の構成である。
各第二ねじ受孔６０は、第三取付けねじ６２の先端側を挿入可能なねじ孔であり、アタッチメント２８のスライダ８と対向する面と反対側の面に開口している。第三実施形態では、アタッチメント２８に、二箇所の第二ねじ受孔６０が形成されている場合について説明する。
【００９５】
各第二ねじ受孔６０の内径面には、雌ねじ（図示せず）が形成されている。
第二サイドシール３０は、アタッチメント２８と位置合わせ板５８との間に配置されている。
また、第二サイドシール３０には、複数箇所の第一ねじ貫通孔４６と、複数箇所の第三ねじ貫通孔６４が形成されている。
【００９６】
各第一ねじ貫通孔４６及びシール側挿入孔３２の構成は、上述した第一実施形態と同様の構成である。
各第三ねじ貫通孔６４は、第三取付けねじ６２を貫通可能な形状に形成されている。また、各第三ねじ貫通孔６４は、第二サイドシール３０のうち、アタッチメント２８の第二ねじ受孔６０と重なる位置に形成されている。第三実施形態では、アタッチメント２８に二箇所の第二ねじ受孔６０が形成されているため、第二サイドシール３０に二箇所の第三ねじ貫通孔６４が形成されている場合について説明する。
【００９７】
位置合わせ板５８は、第二サイドシール３０（サイドシール）のアタッチメント２８と対向する面と反対側の面に取り付けられた状態で、案内レール６へ相対移動可能に跨架される（図１、２参照）。
また、位置合わせ板５８は、断面コ字形に形成されている。
具体的に、位置合わせ板５８は、アタッチメント２８と同様、案内レール６と対向する面が、案内レール６の上面と対向する一つの面（下面５８ａ）と、案内レール６の側面と対向する二つの面（内側面５８ｂ）で形成されている。
【００９８】
位置合わせ板５８の材料としては、例えば、硬質材料を用いる。
なお、硬質材料としては、金属材料（鋼、ステンレス、アルミ、真鍮等）や、樹脂材料（ポリアミド、ポリアセタール等）を用いる。
第一実施形態では、一例として、位置合わせ板５８を、硬質プラスチックであるポリアセタールを材料として用い、射出成形により形成した場合を説明する。
【００９９】
また、位置合わせ板５８には、複数箇所の第四ねじ貫通孔６６と、複数の位置合わせ突起４０が形成されている。
各第四ねじ貫通孔６６は、第三取付けねじ６２を貫通可能な形状に形成されている。また、各第三ねじ貫通孔６４は、位置合わせ板５８のうち、第二サイドシール３０の第三ねじ貫通孔６４と重なる位置に形成されている。第三実施形態では、第二サイドシール３０に二箇所の第三ねじ貫通孔６４が形成されているため、位置合わせ板５８に、二箇所の第四ねじ貫通孔６６が形成されている場合について説明する。
【０１００】
各位置合わせ突起４０は、位置合わせ板５８の下面５８ａと、位置合わせ板５８の内側面５８ｂに、それぞれ形成されている。第三実施形態では、位置合わせ板５８の下面５８ａに、四つの位置合わせ突起４０ａが形成されている場合について説明する。これに加え、第三実施形態では、位置合わせ板５８の二つの内側面５８ｂに、それぞれ、二つの位置合わせ突起４０ｂが形成されている場合について説明する。
【０１０１】
位置合わせ板５８の下面５８ａに形成されている四つの位置合わせ突起４０ａは、図１０中に表すように、それぞれ、位置合わせ板５８の下面５８ａから案内レール６の上面へ向けて突出する形状に形成されている。また、位置合わせ板５８の下面５８ａに形成されている四つの位置合わせ突起４０ａは、案内レール６の上面と接触している。
また、位置合わせ板５８の下面５８ａに形成されている四つの位置合わせ突起４０ａは、二組のペアを構成している。一組のペアは、二つの位置合わせ突起４０ａで構成されている。
【０１０２】
また、一組のペアを構成する二つの位置合わせ突起４０ａは、案内レール６の長手方向に沿って、間隔を空けて配置されている。さらに、二組のペアは、二つの案内レール６を配列した方向（図１参照）に沿って、間隔を空けて配置されている。
したがって、一組のペアを構成する二つの位置合わせ突起４０ａ同士を結ぶ仮想線ＶＬａは、案内レール６の長手方向と平行な直線となる。これに加え、位置合わせ板５８の下面５８ａに形成されている四つの位置合わせ突起４０ａは、案内レール６側から見て、近接する位置合わせ突起４０ａ同士を結ぶ仮想線ＶＬｓが四角形となる位置に配置されている。
【０１０３】
なお、図９中では、仮想線ＶＬａを二点鎖線で表し、仮想線ＶＬｓを破線で表す。
位置合わせ板５８の内側面５８ｂに形成されている位置合わせ突起４０ｂは、レール側軌道面１０よりも案内レール６の上面から離れた位置に配置されている。また、位置合わせ板５８の内側面５８ｂに形成されている位置合わせ突起４０ｂは、それぞれ、アタッチメント２８の内側面２８ｂから案内レール６の側面へ向けて突出する形状に形成されている。また、位置合わせ板５８の内側面５８ｂに形成されている位置合わせ突起４０ｂは、案内レール６の側面と接触している。
【０１０４】
また、位置合わせ板５８の内側面５８ｂに形成されている二つの位置合わせ突起４０ｂは、一組のペアを構成している。また、一組のペアを構成する二つの位置合わせ突起４０ｂは、案内レール６の長手方向に沿って、間隔を空けて配置されている。
したがって、一組のペアを構成する二つの位置合わせ突起４０ｂ同士を結ぶ仮想線ＶＬｂは、案内レール６の長手方向と平行な直線となる。
【０１０５】
なお、図９中では、仮想線ＶＬｂを二点鎖線で表す。
各位置合わせ突起４０の形状は、案内レール６の長手方向から見て、曲面を案内レール６側に配置した半球状に形成する。
各位置合わせ突起４０の案内レール６側への突出量は、案内レール６とアタッチメント２８との間隔が、予め設定した位置合わせ間隔となる値に設定する。
【０１０６】
位置合わせ間隔は、案内レール６の外面に対するシールリップ４４の位置を、予め設定した位置とする値である。
第三実施形態では、一例として、位置合わせ間隔を、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となる値に設定した場合を説明する。
各位置合わせ突起４０の材料としては、例えば、硬質材料を用いる。
【０１０７】
なお、硬質材料としては、金属材料（鋼、ステンレス、アルミ、真鍮等）や、樹脂材料（ポリアミド、ポリアセタール等）を用いる。
第三実施形態では、一例として、位置合わせ板５８の材料としてポリアセタールを用いているため、位置合わせ突起４０の材料としても、ポリアセタールを用いた場合を説明する。
【０１０８】
以上により、位置合わせ突起４０は、第二サイドシール３０（サイドシール）の案内レール６の外面と対向する部分と、案内レール６の外面との距離を、予め設定した距離（位置合わせ間隔）とする位置合わせ部を形成する。
また、位置合わせ板５８は、第三取付けねじ６２を用いて、アタッチメント２８に取り付けられている。
【０１０９】
第三取付けねじ６２は、位置合わせ板５８をアタッチメント２８に取り付けるためのねじである。
第三取付けねじ６２の先端側には、第二ねじ受孔６０の内径面に形成されている雌ねじと嵌合する雄ねじ（図示せず）が形成されている。
第三取付けねじ６２の基端部（頭部）の外径は、第四ねじ貫通孔６６の内径よりも大きい値に設定されている。また、第三取付けねじ６２の基端部には、プラスドライバー等の工具を挿入可能な形状（十字状）の凹部が形成されている。
【０１１０】
（テーブルＴの組み立て）
図１から図１０を参照して、第三実施形態の独立シール部品１及び直動案内装置２を備えたテーブルＴの組み立てについて説明する。
まず、案内レール６に対し、スライダ８と独立シール部品１を、案内レール６と相対移動可能に跨架させる（図１、２参照）。
【０１１１】
ここで、第三実施形態では、図９及び図１０中に表すように、独立シール部品１が備える位置合わせ板５８に、複数の位置合わせ突起４０が形成されている。これに加え、各位置合わせ突起４０は、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となるように形成されている。
したがって、案内レール６に対して、独立シール部品１を跨架させることで、案内レール６とアタッチメント２８との間隔が、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となる間隔となる。このため、案内レール６に対する独立シール部品１の位置を調整する作業が不要となる。
【０１１２】
案内レール６に対して、スライダ８と独立シール部品１を跨架した後、スライダ側挿入孔１６及びシール側挿入孔３２と機台貫通孔３４とを連通させた状態で、スライダ８及び独立シール部品１に機台４を載せる（図１、２参照）。そして、各機台貫通孔３４に機台取付ボルト１８を挿入し、各機台貫通孔３４に挿入した機台取付ボルト１８を、それぞれ、スライダ側挿入孔１６及びシール側挿入孔３２に嵌合させる（図２参照）。これにより、テーブルＴを組み立てる。
【０１１３】
なお、第三実施形態の構成では、テーブルＴを組み立てた状態で、案内レール６とアタッチメント２８との間隔が変化せず、案内レール６に対する独立シール部品１の位置関係が変化することはない。このため、第三実施形態では、テーブルＴを組み立てた後に、第三取付けねじ６２を外して、位置合わせ板５８をアタッチメント２８から取り外してもよい。
【０１１４】
テーブルＴを組み立てた後に位置合わせ板５８をアタッチメント２８から取り外すと、直動案内装置２の使用時に、位置合わせ突起４０と案内レール６との間で摩擦が発生しないため、位置合わせ突起４０による案内レール６の損傷を防止することが可能となる。これに加え、直動案内装置２の使用時に、独立シール部品１と案内レール６との間で発生する摺動抵抗を減少させることが可能となる。
【０１１５】
（作用）
図１から図１０を参照して、第三実施形態の作用を説明する。
第三実施形態では、位置合わせ突起４０が、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となるように形成されている。
これにより、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させることで、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となるため、案内レール６に対する独立シール部品１の位置を調整する作業が不要となる。このため、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となる。
【０１１６】
なお、上述した第三実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した第三実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１１７】
（第三実施形態の効果）
第三実施形態では、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）独立シール部品１が、第二サイドシール３０（サイドシール）のアタッチメント２８と対向する面と反対側の面に取り付けられた状態で、案内レール６へ相対移動可能に跨架される位置合わせ部材である位置合わせ板５８を備える。これに加え、位置合わせ板５８に形成されている位置合わせ突起４０が、第二サイドシール３０（サイドシール）の案内レール６の外面と対向する部分と、案内レール６の外面との距離を、予め設定した距離（位置合わせ間隔）とする位置合わせ部を形成する。
【０１１８】
このため、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させることで、シールリップ４４が案内レール６の外面を押圧する押圧力が均一となり、案内レール６に対する独立シール部品１の位置を調整する作業が不要となる。
その結果、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となる。これに加え、案内レール６に対して独立シール部品１を跨架させるだけで、シールリップ４４と案内レール６の外面との接触状態を、所望の状態とすることが可能となる。
【０１１９】
（２）位置合わせ部（位置合わせ突起４０）を、第二サイドシール３０（サイドシール）のアタッチメント２８と対向する面と反対側の面に取り付けられた状態で、案内レール６へ相対移動可能に跨架される位置合わせ部材（位置合わせ板５８）に形成している。
このため、テーブルＴを組み立てた後に、位置合わせ板５８をアタッチメント２８から取り外すことが可能となる。
その結果、直動案内装置２の使用時に、位置合わせ突起４０による案内レール６の損傷を防止することが可能となる。これに加え、直動案内装置２の使用時に、独立シール部品１と案内レール６との間で発生する摺動抵抗を減少させることが可能となるため、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性を向上させることが可能となる。
【０１２０】
（変形例）
（１）第三実施形態では、位置合わせ板５８を、第二サイドシール３０に取り付けたが、これに限定するものではない。すなわち、位置合わせ板５８を、アタッチメント２８に取り付けてもよい。
（第四実施形態）
以下、本発明の第四実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【０１２１】
（構成）
図１から図１０を参照しつつ、図１１及び図１２を用いて、第四実施形態の独立シール部品１と、直動案内装置２を備えたテーブルＴの構成を説明する。なお、直動案内装置２の構成は、上述した第一実施形態と同様の構成であるため、説明を省略する。
（テーブルＴの構成）
まず、図１から図３を参照しつつ、図１１を用いて、テーブルＴの詳細な構成を説明する。
【０１２２】
図１１中に表すように、第四実施形態のテーブルＴは、機台４の構成が、上述した第一実施形態と異なる。
具体的に、第四実施形態の機台４には、複数箇所の機台貫通孔３４と、複数箇所の機台ボルト受孔６８が形成されている。
各機台貫通孔３４は、機台取付ボルト１８を挿入する貫通孔である。
【０１２３】
また、各機台貫通孔３４は、機台４のうち、スライダ８を固定するための任意の位置に形成されている。
機台取付ボルト１８は、機台４をスライダ８に固定するためのボルトである。
機台取付ボルト１８の外径面には、スライダ側挿入孔１６の内径面に形成されている雌ねじと嵌合する雄ねじが形成されている。
【０１２４】
機台ボルト受孔６８は、後述するシール取付ボルト７０の先端側を挿入可能なねじ孔である。
また、機台ボルト受孔６８の内径面には、雌ねじ（図示せず）が形成されている。
また、機台ボルト受孔６８は、機台４のうち、機台４を案内レール６の長手方向から見た面（以降の説明及び図１１中では、「移動方向端面４ａ」と表す）に開口している。
【０１２５】
シール取付ボルト７０は、機台４を独立シール部品１に固定するためのボルトである。
シール取付ボルト７０の外径面には、機台ボルト受孔６８の内径面に形成されている雌ねじと嵌合する雄ねじ（図示せず）が形成されている。
シール取付ボルト７０の基端部（頭部）の外径は、後述するシール側貫通孔７２の内径よりも大きい値に設定されている。
【０１２６】
図１１中に表すように、各機台貫通孔３４に挿入した機台取付ボルト１８を、それぞれ、スライダ側挿入孔１６に嵌合させることで、機台４がスライダ８に固定された状態となる。
また、各シール側貫通孔７２に挿入したシール取付ボルト７０を、それぞれ、機台ボルト受孔６８に嵌合させることで、機台４が独立シール部品１に固定された状態となる。
【０１２７】
機台４が、全てのスライダ８と全ての独立シール部品１に固定された状態では、全てのスライダ８及び全ての独立シール部品１の、案内レール６との相対移動に伴い、機台４も案内レール６と相対移動する。
なお、テーブルＴの構成を、機台４と、機台４とは別個に形成して機台４に取り付けたカバー部材（図示せず）を備える構成とし、機台ボルト受孔６８を、カバー部材に形成してもよい。
【０１２８】
（独立シール部品１の詳細な構成）
図１から図１１を参照しつつ、図１２を用いて、独立シール部品１の詳細な構成を説明する。
図１２中に表すように、独立シール部品１は、アタッチメント２８と、第二サイドシール３０と、第二プロテクタ３６を備えている。なお、第二サイドシール３０と第二プロテクタ３６の構成は、上述した第一実施形態と同様の構成であるため、説明を省略する。
【０１２９】
第四実施形態のアタッチメント２８は、上述した第一実施形態と異なり、アタッチメント２８の高さが、スライダ本体１２の高さよりも大きい値に設定されている（図２参照）。また、第四実施形態のアタッチメント２８は、上述した第一実施形態と比較して、アタッチメント２８の厚さ（アタッチメント２８の、案内レール６の長手方向に沿った長さ）が小さい値に設定されている。
【０１３０】
また、アタッチメント２８には、複数個所のシール側貫通孔７２が形成されている。第一実施形態では、アタッチメント２８に、二箇所のシール側貫通孔７２が形成されている場合について説明する。
シール側貫通孔７２は、シール取付ボルト７０を挿入する貫通孔である。
また、シール側貫通孔７２は、アタッチメント２８のうち、案内レール６の長手方向から見て、スライダ本体１２よりも案内レール６から離れる方向へ突出した部分に形成されている。
【０１３１】
また、シール側貫通孔７２は、アタッチメント２８を案内レール６の長手方向に貫通している。
また、アタッチメント２８に形成されている各シール側貫通孔７２は、アタッチメント２８を、スライダ８から独立して機台４へ固定するための機台固定部を形成している。
また、アタッチメント２８を、スライダ８から独立して機台４へ固定するための機台固定部は、アタッチメント２８の機台４と対向する面を貫通する貫通孔であるシール側貫通孔７２を含む。
【０１３２】
（テーブルＴの組み立て）
図１から図１２を参照して、第四実施形態の独立シール部品１及び直動案内装置２を備えたテーブルＴの組み立てについて説明する。
まず、案内レール６に対し、スライダ８と独立シール部品１を、案内レール６と相対移動可能に跨架させる（図１、２参照）。
【０１３３】
案内レール６に対して、スライダ８と独立シール部品１を跨架した後、スライダ側挿入孔１６と機台貫通孔３４とを連通させた状態で、スライダ８に機台４を載せる（図１、２参照）。そして、各機台貫通孔３４に機台取付ボルト１８を挿入し、各機台貫通孔３４に挿入した機台取付ボルト１８を、それぞれ、スライダ側挿入孔１６に嵌合させる（図２参照）。
【０１３４】
また、機台ボルト受孔６８とシール側貫通孔７２とを連通させた状態で、各シール側貫通孔７２にシール取付ボルト７０を挿入し、各シール側貫通孔７２に挿入したシール取付ボルト７０を、それぞれ、機台ボルト受孔６８に嵌合させる（図１１、１２参照）。これにより、テーブルＴを組み立てる。
ここで、第四実施形態では、シール側貫通孔７２が、アタッチメント２８を厚さ方向に貫通している（図１１、１２参照）。したがって、第四実施形態では、アタッチメント２８が、機台４と案内レール６の長手方向で対向した状態で、機台４に固定される（図１１参照）。
【０１３５】
（独立シール部品１の交換）
図１から図１２を参照して、第四実施形態の独立シール部品１及び直動案内装置２を備えたテーブルＴに対し、独立シール部品１の交換について説明する。
直動案内装置２の使用に伴い、シールリップ４４が摩耗すると、シールリップ４４が有する防塵性能が低下する。このため、防塵性能を維持するためには、摩耗したシールリップ４４を有する独立シール部品１を取り外して、健全なシールリップ４４を有する独立シール部品１に交換する必要がある。
【０１３６】
ここで、第四実施形態では、アタッチメント２８が、機台４と案内レール６の長手方向で対向した状態で、機台４に固定されている（図１１参照）。
したがって、周辺の構造物等との関係により、機台４の上面側に空間を確保することが困難な場合であっても、独立シール部品１を機台４から取り外すことが可能となる。このため、独立シール部品１の交換が容易となる。
【０１３７】
独立シール部品１を交換する際には、まず、機台ボルト受孔６８に嵌合させているシール取付ボルト７０を取り外す（図１１参照）。そして、シールリップ４４が摩耗している独立シール部品１を機台４から取り外す。さらに、機台４から取り外した独立シール部品１を、案内レール６から取り外す。
次に、健全なシールリップ４４を備える独立シール部品１を、案内レール６に対して跨架させる（図１１参照）。さらに、健全なシールリップ４４を備える独立シール部品１に形成されたシール側貫通孔７２と機台ボルト受孔６８を連通させた状態で、シール側貫通孔７２に挿入したシール取付ボルト７０を、機台ボルト受孔６８（図１１参照）に嵌合させる。これにより、独立シール部品１を交換する。
【０１３８】
（動作・作用）
図１から図１２を参照して、第四実施形態の動作・作用を説明する。
テーブルＴ及び直動案内装置２の作動（使用）時には、案内レール６とスライダ８が、案内レール６の軸方向に相対移動し、複数の転動体が、転動体転動路内を回転しながら移動（転動）する（図１から３参照）。
【０１３９】
上記のようなテーブルＴ及び直動案内装置２の作動（使用）を継続すると、シールリップ４４が摩耗し、シールリップ４４が有する防塵性能が低下するため、防塵性能を維持するために、独立シール部品１を交換する必要がある。
ここで、第四実施形態では、上述したように、アタッチメント２８が、機台４と案内レール６の長手方向で対向した状態で、機台４に固定されている（図１１参照）。このため、機台４の上面側に空間を確保することが困難な場合であっても、独立シール部品１を機台４から取り外すことが可能となる。
【０１４０】
これにより、独立シール部品１の交換作業を簡略化することが可能となるため、シールリップ４４が有する防塵性能の低下や、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
なお、上述した第四実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した第四実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１４１】
（第四実施形態の効果）
第四実施形態では、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）アタッチメント２８を、スライダ８から独立して機台４へ固定するための機台固定部が、アタッチメント２８の機台４と対向する面を貫通する貫通孔であるシール側貫通孔７２を含む。これに加え、アタッチメント２８を、機台４と案内レール６の長手方向で対向した状態で、機台４に固定する。
その結果、機台４の上面側に空間を確保することが困難な場合であっても、独立シール部品１を機台４から取り外すことが可能となる。
【０１４２】
（２）シール取付ボルト７０を挿入する貫通孔であるシール側貫通孔７２が、アタッチメント２８を案内レール６の長手方向に貫通している。
その結果、アタッチメント２８の上面にシール側挿入孔３２が形成されている構成と比較して、アタッチメント２８の厚さを小さくすることが可能となり、独立シール部品１のコンパクト化が可能となる。
【０１４３】
（第五実施形態）
以下、本発明の第五実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
図１から図１２を参照しつつ、図１３を用いて、第五実施形態の直動案内装置２について説明する。なお、第五実施形態の直動案内装置２は、独立シール部品１の構成を除き、上述した第一実施形態と同様の構成である。このため、以降の説明は、独立シール部品１についてのみ記載する。
【０１４４】
図１３中に表すように、独立シール部品１は、アタッチメント２８と、第二サイドシール３０と、含油部材７４と、ケース７６を備えている。なお、アタッチメント２８及び第二サイドシール３０の構成は、上述した第一実施形態と同様の構成であるため、説明を省略する。
含油部材７４は、ケース７６の内部に収容された状態で、アタッチメント２８と第二サイドシール３０との間に配置される。これに加え、含油部材７４は、案内レール６へ相対移動可能に跨架される（図２参照）。
【０１４５】
また、含油部材７４は、第二サイドシール３０と同様、略コ字形に形成されている。
また、含油部材７４は、案内レール６の外面（図１、２参照）と摺動自在に接触する。
第五実施形態では、一例として、含油部材７４の構成を、案内レール６の外面のうち、全てのレール側軌道面１０を含む部分と摺動自在に接触する構成とした場合について説明する。
【０１４６】
含油部材７４の材料としては、例えば、ゴムや合成樹脂に潤滑油を含浸させた繊維交絡体や、潤滑油を含浸させた合成樹脂等を用いる。
潤滑油としては、例えば、鉱油、合成油、グリース等を用いる。
合成樹脂としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等を用いる。
【０１４７】
繊維交絡体としては、例えば、羊毛フェルト、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維等を用いる。
ケース７６は、アタッチメント２８と第二サイドシール３０との間に配置された状態で、案内レール６へ相対移動可能に跨架される。
また、ケース７６は、アタッチメント２８と同様、断面コ字形に形成されている。
【０１４８】
ケース７６の材料としては、例えば、硬質材料を用いる。
なお、硬質材料としては、金属材料（鋼、ステンレス、アルミ、真鍮等）や、樹脂材料（ポリアミド、ポリアセタール等）を用いる。
第五実施形態では、一例として、ケース７６を、樹脂材料を用いた射出成形により形成した場合を説明する。
【０１４９】
また、ケース７６は、第二サイドシール３０と対向する面と、案内レール６と対向する面が開口する形状に形成されている。
また、ケース７６は、収容部７８と、複数箇所のケース中実部８０を備えている。
収容部７８は、ケース７６の外面で包囲された空間であり、含油部材７４を収容可能な形状に形成されている。
【０１５０】
各ケース中実部８０は、ケース７６の外面から収容部７８内へ突出する形状に形成されている。
第五実施形態では、一例として、ケース７６に、四箇所のケース中実部８０が形成されている場合を説明する。
また、各ケース中実部８０には、それぞれ、第五ねじ貫通孔８２が形成されている。
【０１５１】
各第五ねじ貫通孔８２は、第二取付けねじ４２を貫通可能な形状に形成されている。また、各第五ねじ貫通孔８２は、アタッチメント２８の第一ねじ受孔３８と重なる位置に形成されている。したがって、各ケース中実部８０は、アタッチメント２８の第一ねじ受孔３８と重なる位置に形成されている。
【０１５２】
（動作・作用）
図１から図１３を参照して、第五実施形態の動作・作用を説明する。
テーブルＴ及び直動案内装置２の作動（使用）時には、案内レール６とスライダ８が、案内レール６の軸方向に相対移動し、複数の転動体が、転動体転動路内を回転しながら移動（転動）する（図１から３参照）。
【０１５３】
ここで、第五実施形態では、上述したように、アタッチメント２８と第二サイドシール３０との間に、含油部材７４を収容したケース７６が配置されている（図１３参照）。このため、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動時には、レール側軌道面１０（図３参照）に対し、含油部材７４が含浸している潤滑油を供給することが可能となる。
これにより、シールリップ４４の摩耗を抑制することが可能となるため、シールリップ４４が有する防塵性能の低下や、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
【０１５４】
また、含油部材７４が含浸している潤滑油が減少し、レール側軌道面１０に対する潤滑油の供給量が減少すると、シールリップ４４と案内レール６との間で発生する摩擦抵抗が増加する。このため、防塵性能や作動性を維持するためには、含油部材７４を交換する必要がある。
ここで、第五実施形態では、上述したように、アタッチメント２８と第二サイドシール３０との間に、含油部材７４を収容したケース７６が配置されている（図１３参照）。このため、第二取付けねじ４２を取り外すことで、アタッチメント２８を機台４に取り付けた状態のまま、ケース７６に収容した含油部材７４を交換することが可能となる（図１３参照）。
【０１５５】
これにより、含油部材７４の交換作業を簡略化することが可能となるため、シールリップ４４が有する防塵性能の低下や、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
なお、上述した第五実施形態は、本発明の一例であり、本発明は、上述した第五実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外の形態であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【０１５６】
（第五実施形態の効果）
第五実施形態では、以下に記載する効果を奏することが可能となる。
（１）アタッチメント２８と第二サイドシール３０との間に、含油部材７４を収容したケース７６を配置している。
このため、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動時には、レール側軌道面１０に対し、含油部材７４が含浸している潤滑油を供給することが可能となる。
【０１５７】
その結果、シールリップ４４の摩耗を抑制することが可能となるため、シールリップ４４が有する防塵性能の低下や、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
また、第二取付けねじ４２を取り外すことで、アタッチメント２８を機台４に取り付けた状態のまま、ケース７６に収容した含油部材７４を交換することが可能となる。
これにより、含油部材７４の交換作業を簡略化することが可能となるため、シールリップ４４が有する防塵性能の低下や、テーブルＴ及び直動案内装置２の作動性が低下することを、抑制することが可能となる。
【符号の説明】
【０１５８】
１…独立シール部品、２…直動案内装置、４…機台、４ａ…、６…案内レール、６ａ…案内レールの底面、８…スライダ、１０…レール側軌道面、１２…スライダ本体、１２ａ…スライダ本体の上面、１４…エンドキャップ、１６…スライダ側挿入孔、１８…機台取付ボルト、２０…第一サイドシール、２２…第一プロテクタ、２４…第一取付けねじ、２６…給油孔、２８…アタッチメント、２８ａ…アタッチメントの下面、２８ｂ…アタッチメントの内側面、２８ｃ…アタッチメントの上面、３０…第二サイドシール、３２…シール側挿入孔、３４…機台貫通孔、３６…第二プロテクタ、３８…第一ねじ受孔、４０…位置合わせ突起、４２…第二取付けねじ、４４…シールリップ、４６…第一ねじ貫通孔、４８…第二ねじ貫通孔、５０…レール対向孔、５０ａ…雌ねじ、５２…位置合わせねじ、５４…本体部、５４ａ…雄ねじ、５６…先端部、５８…位置合わせ板、５８ａ…位置合わせ板の下面、５８ｂ…位置合わせ板の内側面、６０…第二ねじ受孔、６２…第三取付けねじ、６４…第三ねじ貫通孔、６６…第四ねじ貫通孔、６８…機台ボルト受孔、７０…シール取付ボルト、７２…シール側貫通孔、７４…含油部材、７６…ケース、７８…収容部、８０…ケース中実部、８２…第五ねじ貫通孔、Ｔ…テーブル、ＶＬａ…案内レールの長手方向と平行な仮想線、ＶＬｂ…案内レールの長手方向と平行な仮想線、ＶＬｓ…案内レール側から見て四角形となる仮想線
【図１】
2017141879.tif 000003
【図２】
2017141879.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017141879.tif 000009
【図８】
2017141879.tif 000010
【図９】
2017141879.tif 000011
【図１０】
2017141879.tif 000012
【図１１】
2017141879.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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