(57)【要約】【課題】積層体の構成物としてのセパレータの設置が不要でありながらも良好な断熱性を有し、製造が簡便であり、かつ作業性に優れる積層断熱フィルムを提供すること。【解決手段】  耐熱性樹脂フィルム（１ａ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ａ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ａ）の金属蒸着層（２ａ）上に、耐熱性樹脂フィルム（１ｂ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ｂ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されてなり、金属蒸着フィルム（Ｂ）の金属蒸着フィルム（Ａ）が積層されていない側には、別の金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されてなる積層断熱フィルムであって、金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に、樹脂組成物（Ｘ）からなる印刷パターンが設けられていることを特徴とする積層断熱フィルムによって解決される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱性樹脂フィルム（１ａ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ａ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ａ）の金属蒸着層（２ａ）上に、耐熱性樹脂フィルム（１ｂ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ｂ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されてなり、
金属蒸着フィルム（Ｂ）の金属蒸着フィルム（Ａ）が積層されていない側には、別の金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されてなる積層断熱フィルムであって、
金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に、樹脂組成物（Ｘ）からなる印刷パターンが設けられていることを特徴とする積層断熱フィルム。
【請求項２】
耐熱性樹脂フィルム（１ａ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ａ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ａ）の金属蒸着層（２ａ）上に、耐熱性樹脂フィルム（１ｂ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ｂ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されてなり、
金属蒸着フィルム（Ｂ）の金属蒸着フィルム（Ａ）が積層されていない側には、別の金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されており、
さらに、最も金属蒸着フィルム（Ａ）と離れた金属蒸着フィルム（Ｂ）上に、金属箔の両面に接着層（ｃ）が設けられた両面接着シート（Ｃ）が積層されてなる積層断熱フィルムであって、
金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に、樹脂組成物（Ｘ）からなる印刷パターンが設けられていることを特徴とする積層断熱フィルム。
【請求項３】
請求項１記載の積層断熱フィルムが縫製されてなる断熱カバー。
【請求項４】
請求項２記載の積層断熱フィルムが、接着層（ｃ）を介して複数接合されてなる断熱カバー。
【請求項５】
請求項３または４記載の断熱カバーによって物品が被覆された被覆物。
【請求項６】
物品が宇宙機、航空体またはそれらの構成部材である、請求項５記載の被覆物。
【請求項７】
請求項２記載の積層断熱フィルムを物品の周囲に配置し、接着層（ｃ）によって前記積層断熱フィルム同士を接合し、かつ物品に固定することを特徴とする、断熱された物品の製造方法。
【請求項８】
請求項４記載の断熱カバーで物品を覆い、接着層（ｃ）によって物品に固定することを特徴とする、断熱された物品の製造方法。
【請求項９】
金属蒸着フィルム（Ａ）に加温された熱容量体を接触させて物品に固定することを特徴とする、請求項７または８記載の断熱された物品の製造方法。
【請求項１０】
金属蒸着フィルム（Ａ）の側より電磁波を照射し電磁誘導加熱を施して、物品に固定することを特徴とする、請求項７または８記載の断熱された物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宇宙機、航空体およびそれらの構成部材の被覆に好適に使用される積層断熱フィルムおよびそれを用いてなる断熱カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人工衛星を被覆する多層断熱材は、断熱性を付与するべく、複数の金属蒸着シートを、それらの間に空隙が生じるように、ネット状のセパレータを介して積層した形態のものが多用されて来た。
この多層断熱材はシート状の形状を有しており、適宜裁断され、また縫製により接合されて一定の形状を形成し、人工衛星の周囲に固定される。
【０００３】
しかしながら、上記多層断熱材の裁断・縫製作業をおこなうにあたり、多層断熱材の各金属蒸着シートが結束されていないと、取り扱い中に金属蒸着シート間にずれが生じ、作業性の低下をもたらしてしまう。
さらには、縫製作業自体も時間および手間を要する作業であり、コスト高となる一因となっていた。
【０００４】
特許文献１には、断熱材料を介して、金属蒸着シートおよびセパレータを糸状部材によって結束する方法が開示されている。
しかしながら当該方法は、空隙形成による断熱性付与のため、従来と同様にセパレータ部材が必須であり、さらに、結束にあたって縫製工程が含まれるため、多層断熱材の製造工程が煩雑であり、またコスト高になるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１３２４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、積層体の構成物としてのセパレータの設置が不要でありながらも良好な断熱性を有し、製造が簡便であり、かつ作業性に優れる積層断熱フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明における第１発明は、耐熱性樹脂フィルム（１ａ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ａ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ａ）の金属蒸着層（２ａ）上に、耐熱性樹脂フィルム（１ｂ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ｂ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されてなり、
金属蒸着フィルム（Ｂ）の金属蒸着フィルム（Ａ）が積層されていない側には、別の金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されてなる積層断熱フィルムであって、
金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に、樹脂組成物（Ｘ）からなる印刷パターンが設けられていることを特徴とする積層断熱フィルムである。
【０００８】
また、本発明における第２発明は、  耐熱性樹脂フィルム（１ａ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ａ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ａ）の金属蒸着層（２ａ）上に、耐熱性樹脂フィルム（１ｂ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ｂ）が設けられた金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されてなり、
金属蒸着フィルム（Ｂ）の金属蒸着フィルム（Ａ）が積層されていない側には、別の金属蒸着フィルム（Ｂ）が積層されており、
さらに、最も金属蒸着フィルム（Ａ）と離れた金属蒸着フィルム（Ｂ）上に、金属箔の両面に接着層（ｃ）が設けられた両面接着シート（Ｃ）が積層されてなる積層断熱フィルムであって、
金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に、樹脂組成物（Ｘ）からなる印刷パターンが設けられていることを特徴とする積層断熱フィルムである。
【０００９】
また、本発明における第３発明は、第１発明の積層断熱フィルムが縫製されてなる断熱カバーである。
【００１０】
また、本発明における第４発明は、第２発明の積層断熱フィルムが、接着層（ｃ）を介して複数接合されてなる断熱カバーである。
【００１１】
また、本発明における第５発明は、第３発明または第４発明の断熱カバーによって物品が被覆された被覆物である。
【００１２】
また、本発明における第６発明は、物品が宇宙機、航空体またはそれらの構成部材である、第５発明の被覆物である。
【００１３】
また、本発明における第７発明は、第２発明の積層断熱フィルムを物品の周囲に配置し、接着層（ｃ）によって前記積層断熱フィルム同士を接合し、かつ物品に固定することを特徴とする、断熱された物品の製造方法である。
【００１４】
また、本発明における第８発明は、第４発明の断熱カバーで物品を覆い、接着層（ｃ）によって物品に固定することを特徴とする、断熱された物品の製造方法である。
【００１５】
さらに、本発明における第９発明は、金属蒸着フィルム（Ａ）に加温された熱容量体を接触させて物品に固定することを特徴とする、第７発明または第８発明の断熱された物品の製造方法である。
【００１６】
さらにまた、本発明における第１０発明は、金属蒸着フィルム（Ａ）の側より電磁波を照射し電磁誘導加熱を施して、物品に固定することを特徴とする、第７発明または第８発明の断熱された物品の製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、積層体の構成物としてのセパレータの設置が不要でありながらも良好な断熱性を有し、製造が簡便であり、かつ作業性に優れる積層断熱フィルムを提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１発明にかかる積層断熱フィルムの模式的断面図である。
【図２】本発明の第２発明にかかる積層断熱フィルムの模式的断面図である。
【図３】樹脂組成物（Ｘ）による印刷パターンにおける、格子状パターンの一態様を示す模式図である。
【図４】樹脂組成物（Ｘ）による印刷パターンにおける、格子状パターンの別の態様を示す模式図である。
【図５】樹脂組成物（Ｘ）による印刷パターンにおける、市松模様状パターンを示す模式図である。
【図６】樹脂組成物（Ｘ）による印刷パターンにおける、点状パターンの一態様を示す模式図である。
【図７】樹脂組成物（Ｘ）による印刷パターンにおける、点状パターンの別の態様を示す模式図である。
【図８】本発明の第２発明の積層断熱フィルム同士の接合部位の一態様を示す模式的断面図である。
【図９】本発明の第２発明の積層断熱フィルム同士の接合部位の別の態様を示す模式的断面図である。
【図１０】本発明の第２発明の積層断熱フィルム同士の接合部位のさらに別の態様を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
第１発明および第２発明にかかる積層断熱フィルムの構成部材である金属蒸着フィルム（Ａ）は、耐熱性樹脂フィルム（ａ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層（２ａ）が設けられたフィルムである。
ここに、本発明における「耐熱性樹脂フィルム」とは、ガラス転移温度が６０℃以上である樹脂からなるフィルムをいう。これに該当するものとしては、ポリエチレンテレフタレートフィルム（略称：ＰＥＴフィルム）、ポリエチレンナフタレートフィルム（略称：ＰＥＮフィルム）、ポリイミドフィルム（略称：ＰＩフィルム）およびアラミドフィルムなどが挙げられるが、金属蒸着フィルム（Ａ）に用いられる耐熱性樹脂フィルム（ａ）としては、その耐熱性、可とう性および加工性の観点から、ポリイミドフィルムが好ましい。
また、耐熱性樹脂フィルム（ａ）の厚みは５〜１００μｍであることが好ましい。
【００２０】
金属蒸着層（２ａ）を形成する金属としては、スズ、インジウム、アルミニウム、亜鉛、金、銀、銅、チタン、ニッケル、またはこれらの合金などが挙げられ、従来公知の方法により、耐熱性樹脂フィルム（ａ）の少なくとも一方の面に蒸着層を形成することができる。
本発明においては、熱反射率の高い箔が得られるという観点から、アルミニウムまたは銀が好適である。
また、金属蒸着層の厚みは、１０ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。
【００２１】
金属蒸着フィルム（Ａ）は、複数の、本発明の積層断熱フィルムが結合されてなる断熱カバーによって物品を被覆する最に、最も外側の層となる。
【００２２】
第１発明および第２発明にかかる積層断熱フィルムの構成部材である金属蒸着フィルム（Ｂ）は、耐熱性樹脂フィルム（ｂ）の少なくとも一方の面に金属蒸着層が設けられたフィルムである。
耐熱性樹脂フィルム（ｂ）としては、耐熱性に優れ、また低コストであるという観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好適である。
また、耐熱性樹脂フィルム（ｂ）の厚みは５〜１００μｍであることが好ましい。
金属蒸着層の形成については、前記金属蒸着フィルム（Ａ）と同様であり、金属としてはアルミニウムまたは銀が好ましく用いられる。金属蒸着層の厚みは、１０ｎｍ〜１μｍであることが好ましい。
【００２３】
金属蒸着フィルム（Ｂ）は、その複数が、樹脂組成物（Ｘ）からなる印刷パターンを介して金属蒸着フィルム（Ａ）上に積層される。すなわち、金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および、複数の金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間には、前記印刷パターンが介在する。
なお、金属蒸着フィルム（Ａ）の一方の面にのみ金属蒸着層が設けられている場合には、当該蒸着面上に金属蒸着フィルム（Ｂ）を積層することが好ましい。
金属蒸着フィルム（Ｂ）の好ましい積層数は、熱反射性および重量の観点から、５〜２０層である。
金属蒸着フィルム（Ｂ）のより好ましい積層数は、１０〜１５層である。
【００２４】
樹脂組成物（Ｘ）は、公知の合成樹脂または天然樹脂を含む組成物であり、それらの樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂および活性エネルギー線硬化性樹脂に分類される。
なお、本発明においては、元来硬化性を有しない樹脂であったとしても、変性等の所作によって熱硬化性の官能基が導入された樹脂は熱硬化性樹脂とみなし、光硬化性の官能基が導入された樹脂は光硬化性樹脂とみなす。
また、樹脂組成物（Ｘ）は、適宜水や有機溶剤などの溶媒または分散媒を含有していてもよい。
しかしながら、積層される層間のずれの発生を抑制するために、ワックス等の、潤滑性を付与する物質は含まないことが好ましい。
【００２５】
熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂、ジエン系樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、セルロース系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド系樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。
【００２６】
熱硬化性樹脂としては、加熱による架橋反応に利用できる官能基、例えば、アルコール性水酸基、フェノール性水酸基、メトキシメチル基、カルボキシル基、アミノ基、エポキシ基、オキセタニル基、オキサゾリン基、オキサジン基、アジリジン基、チオール基、イソシアネート基、ブロック化イソシアネート基、ブロック化カルボキシル基、シラノール基などを１分子中に１つ以上有する樹脂であればよく、例えば、アクリル樹脂、マレイン酸樹脂、ポリブタジエン系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、オキセタン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フェノール系樹脂、アルキド樹脂、アミノ樹脂、ポリ乳酸樹脂、オキサゾリン樹脂、ベンゾオキサジン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂などが挙げられる。また、本発明における熱硬化性樹脂は、上記の樹脂に加え、必要に応じて上記の官能基と反応し化学的架橋を形成する樹脂または低分子化合物などの所謂「硬化剤」と称する化合物を含んでもよい。
【００２７】
活性エネルギー線硬化性樹脂としては、光や電子線などの照射による架橋反応に利用できる官能基、例えば、（メタ）アクリロイル基（「メタアクリロイル基」と「アクリロイル基」とを合わせて「（メタ）アクリロイル基」と表記する。以下同様。）、エポキシ基、ビニル基、オキセタニル基などを１分子中に１つ以上有する樹脂であれば特に限定されず、低分子化合物である所謂「単量体」もしくは「モノマー」と称する化合物、オリゴマーなどもこれに属するものとする。例えば、アクリル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート（メタ）アクリレート、ジエポキシド樹脂、脂環式エポキシ樹脂などが挙げられる。
なお、紫外線等の光の照射により架橋反応をおこなう場合には、光重合開始剤を併用することが好ましい。
【００２８】
以上例示した各種の樹脂は、それぞれを単独で使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
樹脂組成物（Ｘ）としては、印刷インキが好適に用いられる。当該印刷インキは着色されたものに限定されず、無色のものであってもよい。
印刷インキは印刷適性に優れる樹脂組成物であるため、印刷により、容易に印刷パターンを形成できる。
形成された印刷パターンは、層間のスペーサーとして機能し、金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に、微小な空間部が存在することができ、本発明にかかる積層断熱フィルムの断熱性の向上に寄与する。
本発明においては、金属蒸着フィルム（Ｂ）の各層を、すなわち、金属蒸着フィルム（Ｂ）同士を密着させないことが極めて重要である。
金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に空間部が存在していると、宇宙空間のような真空環境下においては当該部位が真空断熱の効果を奏するため、本発明の積層断熱フィルムの断熱効果が特に大きく発揮される。
さらに、当該印刷パターンの存在により、金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間のずれの発生を抑制できるため、後の工程、すなわち裁断工程や縫製工程における作業性を向上させることができる。
【００３０】
なお、設けられた印刷部、すなわち画線部においては、積層された時には空間部とはなり得ないが、構成成分として樹脂を含むため、その熱伝導性は低く、積層断熱フィルムの断熱性を大きく損なうことはない。
【００３１】
前記印刷インキとしては、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ、インキジェットインキ、シルクスクリーンインキなどが使用可能であり、パターンニングによって金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に空間部を形成することができるものでさえあれば、特に制限なく使用することができる。
印刷方法としては、上記の各種インキに適した、従来公知の印刷方法によることができる。例えば、オフセット印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷、インキジェット印刷、シルクスクリーン印刷等である。
【００３２】
印刷インキ以外のものとしては、レトルト食品の包装などに使用される、ラミネート接着剤なども好ましく用いることができる。
【００３３】
印刷パターンの形状としては、格子状、市松模様状、点状など、特に制限はないが、金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に空間部が保持されるべく、非印刷部が適度に形成されることが好ましい。
本発明における印刷パターンの幾つかの具体例を、図３〜図７に模式的に示す。
【００３４】
印刷した後、必要に応じて、溶媒や分散媒を揮発させ、また加熱や活性エネルギー線を照射して硬化させることにより、印刷パターンが形成される。
印刷パターンの厚みとしては、１〜５０μｍであることが好ましい。厚みが１μｍ以上であれば、金属蒸着フィルム（Ａ）と金属蒸着フィルム（Ｂ）との間、および、隣接する金属蒸着フィルム（Ｂ）同士の間に適切な空間部を形成することができる。一方、厚みが５０μｍ以下であれば、印刷時に樹脂組成物（Ｘ）が過度に流動することがなく、印刷適性に優れる。
また、形成された印刷パターンは、層間のずれの発生をより効果的に抑制できるとの観点から、室温（２５℃）において粘着性を有することが特に好ましい。この粘着性の程度は、主として樹脂組成物（Ｘ）における樹脂の選択により調整が可能である。
【００３５】
本願の第１の発明にかかる積層断熱フィルムは、例えば、以下の工程によって得ることができる。
（方法１−１）
（１）：一の金属蒸着フィルム（Ａ）、および複数の金属蒸着フィルム（Ｂ）をそれぞれ用意する。
（２）：金属蒸着フィルム（Ｂ）の一方の面に、印刷によって印刷パターンを形成し、その印刷パターン面を金属蒸着フィルム（Ａ）に積層する。金属蒸着フィルム（Ａ）が片面蒸着のものである場合には、その金属蒸着面に重ね合わせる。
（３）：さらに、一方の面に印刷パターンが形成された他の金属蒸着フィルム（Ｂ）の印刷パターン面を、（２）で得られた積層物の、金属蒸着フィルム（Ｂ）の外側の面、すなわち印刷パターンが設けられていない側の面に積層する。
（４）：（３）の工程を所定の回数繰り返すことにより、積層断熱フィルムが得られる。
【００３６】
あるいは、以下の方法によっても得ることができる。
（方法１−２）
（１）：一の金属蒸着フィルム（Ａ）、および複数の金属蒸着フィルム（Ｂ）をそれぞれ用意する。
（２）：金属蒸着フィルム（Ａ）の一方の面に、印刷によって印刷パターンを形成する。金属蒸着フィルム（Ａ）が片面蒸着のものである場合には、その金属蒸着面に印刷パターンを形成する。
（３）：（１）で得られた金属蒸着フィルム（Ａ）の印刷パターン面に、一の金属蒸着フィルム（Ｂ）を積層する。
（４）：（３）で得られた積層物の、金属蒸着フィルム（Ｂ）の外側の面、すなわち印刷パターンが設けられていない側の面に、印刷パターンを形成する。
（５）：（４）で得られた積層物の印刷パターン面に、他の金属蒸着フィルム（Ｂ）を積層する。
（６）：（４）〜（５）の工程を所定の回数繰り返すことにより、積層断熱フィルムが得られる。
【００３７】
上記のようにして得られる第１の発明にかかる積層断熱フィルムの断面の模式図を図１に示す。
なお、図１の積層断熱フィルムは、金属蒸着フィルム（Ａ）において、耐熱性樹脂フィルム（１ａ）の一方の面のみに金属蒸着層が設けられているもの、また、金属蒸着フィルム（Ｂ）において、耐熱性樹脂フィルム（１ｂ）の両方の面に金属蒸着層が設けられているものを使用した態様のものである。
【００３８】
第１の発明にかかる積層断熱フィルムを縫製することにより、本願の第３の発明にかかる断熱カバーが得られる。
具体的には、複数の積層断熱フィルムを、被覆する物品の形状に適合するように、それぞれを必要に応じて裁断して断熱カバーの構成部材とし、それらの部材を縫い合わせることによって断熱カバーを作製する。断熱カバーは、平面状あるいは３次元状に成形されている。
この断熱カバーを対象物品に覆いかぶせた後、断熱カバーの適当な箇所を縫合し、脱落しないように物品の周囲に固定することによって被覆が完了する。
あるいは、必要に応じて裁断した複数の積層断熱フィルムを、被覆する物品の周囲に配置した後、それらを縫い合わせることによって、断熱カバーが作製されると同時に物品の被覆が完了する。
【００３９】
この断熱カバーは、各種の物品の被覆に用いることができ、特に高度な断熱性が要求される宇宙機や航空体、およびそれらの構成部材に好ましく適用できる。
宇宙機としては、例えば、人工衛星、表層探査機、月面着陸機、軌道間輸送機、宇宙ステーション等が挙げられる。
航空体としては、例えば、飛行機、飛行船、気球等が挙げられる。
【００４０】
本願の第２の発明にかかる積層断熱フィルムは、第１の発明にかかる積層断熱フィルムの、端に位置する金属蒸着フィルム（Ｂ）上に、金属箔の両面に接着層（ｃ）が設けられた両面接着シート（Ｃ）が積層されたものである。
【００４１】
第２の発明にかかる積層断熱フィルムの断面の模式図を図２に示す。
【００４２】
ここに、金属箔の両面に設けられている接着層（ｃ）のうち、金属蒸着フィルム（Ｂ）と接する接着層を接着層（ｃ−１）、その反対面の接着層を接着層（ｃ−２）とする。
接着層（ｃ−１）と接着層（ｃ−２）とは、同じ組成からなるものであってもよく、異なる組成からなるものであってもよい。
【００４３】
本願の第２の発明にかかる積層断熱フィルムにおける両面接着シート（Ｃ）は、被覆する物品に対する接着部材として機能する。具体的には、接着層（ｃ−２）を介して物品に接着される。さらに、接着層（ｃ−２）は、第２の発明にかかる積層断熱フィルム同士を接合する機能も担う。
一方、接着層（ｃ−１）は、金属蒸着フィルム（Ｂ）への接着面となる。
【００４４】
金属箔としては、各種の金属からなる箔を使用することができる。当該金属としては、アルミニウム、金、白金、銀、銅、鉄、チタン、錫、鉛、ニッケル、ニッケル−クロム合金、ステンレス等が挙げられる。
電磁誘導加熱により接着層（ｃ）の接着性を発現させる場合には、電磁波感応性の観点から、磁性を示す金属からなる箔が好適であり、具体的には、オーステナイト・フェライト系ステンレス鋼、フェライト系ステンレス鋼またはマルテンサイト系ステンレス鋼からなる箔等を使用することができる。
また、非磁性体であっても導電率が高い金属からなる箔も使用可能であり、代表的なものとしてアルミニウム箔が好適に用いられる。このような金属は、渦電流による発熱が利用される。
【００４５】
また、電磁誘導加熱を用いない場合には、箔を構成する金属としては特に制限されるものではないが、比重が小さいという点から、アルミニウム箔が好ましく用いられる。宇宙空間にまで飛翔体を運行させる場合には、その構成物の重量を極力低減させることが強く要求されるためである。
【００４６】
接着層（ｃ−１）に使用される接着剤としては、熱可塑性樹脂系接着剤または熱硬化性樹脂系接着剤などが使用可能であり、具体的には、前記「樹脂組成物（Ｘ）」の項にて例示した各種の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂からなる接着剤を挙げることができる。
これらの使用形態としては、有機溶剤溶解型または水溶解型接着剤、有機溶剤分散型または水分散型接着剤、さらには、溶媒ないし分散媒を含有しないホットメルト型接着剤等が挙げられる。
前記したように接着層（ｃ−１）は、金属蒸着フィルム（Ｂ）への接着面となる。そのため、金属蒸着フィルム（Ｂ）の接着面が金属蒸着層である場合には、金属への接着性に優れる樹脂からなる接着剤を用いることが好ましく、そのようなものとしては、分子構造中に極性基を有する、マレイン化ポリプロピレン等からなる接着剤が挙げられる。
【００４７】
接着層（ｃ−２）に使用される接着剤としては、前記「接着層（ｃ−１）に使用される接着剤」において例示したものと同様のものを使用することができる。
しかしながら、第２発明にかかる積層断熱フィルムの接着層（ｃ−２）が接着される対象は、下記に示される複数の種類のものにわたる。
（イ）：第２発明にかかる他の積層断熱フィルムを構成する、金属蒸着フィルム（Ａ）の金属蒸着面。
（ロ）：第２発明にかかる他の積層断熱フィルムを構成する、金属蒸着フィルム（Ａ）の耐熱性樹脂フィルム（ａ）面。
（ハ）：第２発明にかかる他の積層断熱フィルムを構成する、接着層（ｃ−２）面。
（ニ）：被覆する物品。
【００４８】
上記（イ）〜（ハ）が接着対象となる場合とは、第２発明にかかる積層断熱フィルムを複数接合して、断熱カバーを作製する工程におけるものである。（イ）の接着態様の一例を図８に、（ロ）の接着態様の一例を図９に、そして（ハ）の接着態様の一例を図１０に模式図としてそれぞれ示す。
なお、図８〜１０は、金属蒸着フィルム（Ｂ）として両面蒸着タイプのものを使用した場合の模式図である。
【００４９】
なお、本発明においては、第２発明にかかる積層断熱フィルムをあらかじめ複数接合して断熱カバーを作製しておき、物品を被覆して、当該物品に固定してもよく、あるいは、複数の第２発明にかかる積層断熱フィルムを被覆する物品の周囲に配置し、積層断熱フィルム同士を接合し、かつ当該物品に固定することによって断熱カバーを形成してもよい。
なお、第２発明にかかる積層断熱フィルムを複数接合するにあたっては、前記（イ）〜（ハ）いずれかの接着態様を単独で採用してもよく、二以上の接着態様を組み合わせて採用してもよい。
【００５０】
前記（イ）の接着態様においては、接着層（ｃ−２）が接着される対象は金属蒸着フィルム（Ａ）の金属蒸着面であるので、接着層（ｃ−２）の形成あたっては金属への接着性に優れる樹脂からなる接着剤を用いることが好ましく、そのようなものとしては、分子構造中に極性基を有する樹脂である、マレイン化ポリプロピレン等からなる接着剤が挙げられる。
また、前記（ロ）の接着態様においては、接着層（ｃ−２）が接着される対象は金属蒸着フィルム（Ａ）の耐熱性樹脂フィルム（ａ）面であり、特に耐熱性樹脂フィルム（ａ）としてポリイミドフィルムが採用される場合には、これに対する接着性が良好である、ウレタンウレア樹脂（「ウレア変性ウレタン樹脂」などとも称される。イソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマーが、ジアミンないしはアミノ基を３つ以上有するポリアミンによって連結された構造を有する。）等からなる接着剤が好ましく用いられる。
さらに、前記（ハ）の接着態様においては、貼り合わされる二つの接着層（ｃ−２）は、同じ接着剤からなるものであることが好ましい。
また、接着層（ｃ−２）が物品への固定に利用される場合〔前記（ニ）の接着態様〕には、接着層（ｃ−２）を形成する接着剤としては、当該物品の表面素材や性状に適するものを適宜選択し、使用すればよいが、前記分子構造中に極性基を有する樹脂である、マレイン化ポリプロピレン等からなる接着剤は、人工衛星本体への接着などにも好ましく用いられる。
【００５１】
第２発明にかかる積層断熱フィルムを接合したり、物品に固定する作業における作業性を考慮すると、接着層（ｃ−２）の好ましい態様の一つは、室温（２５℃）において粘着性を有しないことである。室温において粘着性が発現している場合、不要な箇所に接着層（ｃ−２）が貼り付いてしまうことによる作業性の低下がもたらされたり、また、位置合わせが困難になるなどの不都合が発生する可能性が内在する。
そのため、接着層（ｃ−２）は、常温では粘着性を示さない、エチレン−プロピレン共重合体やエチレン−ビニルアルコール共重合体等のオレフィン系樹脂からなる熱感応性接着剤により形成されることが好ましい態様の一つとなる。
前記熱感応性接着剤とは、室温（２５℃）においては固体状で粘着性は有していないが、加熱によって軟化し、粘着性を発現する接着剤をいう。加熱軟化した状態で貼り付けがおこなわれ、室温まで冷却することにより固化し、固定される。
【００５２】
前記熱感応性接着剤によって形成された接着層（ｃ−２）を、被覆対象の物品に固定する一の方法は、第２発明にかかる積層断熱フィルムを対象物品の周囲に配置し、あるいは第４発明にかかる断熱カバーを対象物品に覆いかぶせ、接着を所望する部位の外側に、すなわち金属蒸着フィルム（Ａ）に、加温された熱容量体を接触させ、該当部位の接着層（ｃ−２）を軟化させることによって対象物品に接着させる。室温に冷却することにより、第２発明にかかる積層断熱フィルム、または第４発明にかかる断熱カバーは対象物品に固定される。
前記熱容量体は金属性であることが好ましく、例えば金属製の板、ロールなどが使用できるが、具体的な物品として、電気アイロンなどが使用可能である。
【００５３】
熱感応性接着剤によって形成された接着層（ｃ−２）を、被覆対象の物品に固定する他の方法は、第２発明にかかる積層断熱フィルムを対象物品の周囲に配置し、あるいは第４発明にかかる断熱カバーを対象物品に覆いかぶせ、接着を所望する部位の外側に、すなわち金属蒸着フィルム（Ａ）に電磁波を照射し電磁誘導加熱を施して、該当部位の接着層（ｃ−２）を軟化させることによって対象物品に接着させる。室温に冷却することにより、第２発明にかかる積層断熱フィルム、または第４発明にかかる断熱カバーは対象物品に固定される。
なお、電磁誘導加熱による場合、前記したように、両面接着シート（Ｃ）を構成する金属箔は、電磁波感応性の観点から、磁性を示す金属からなる箔、および非磁性体であっても導電率が高い金属からなる箔が好適である。
【００５４】
接着層（ｃ）〔すなわち接着層（ｃ−１）および接着層（ｃ−２）〕は、適当な接着剤を金属箔上に塗工し、必要に応じて乾燥、硬化をおこなうことにより形成することができる。
塗工に際しては、ロールコーター、コンマコーター、リップコーター、ダイコーター、リバースコーター、シルクスクリーン、グラビアコーター等の、従来公知の塗工装置によることができる。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ  ：金属蒸着フィルム（Ａ）
Ｂ  ：金属蒸着フィルム（Ｂ）
Ｃ  ：両面接着シート（Ｃ）
１ａ：耐熱性樹脂フィルム（１ａ）
２ａ：金属蒸着層（２ａ）
１ｂ：耐熱性樹脂フィルム（１ｂ）
２ｂ：金属蒸着層（２ｂ）
３  ：印刷パターン
４  ：空間部
５  ：接着層（ｃ−１）
５’：接着層（ｃ−２）
６  ：金属箔
１１：第１発明にかかる積層断熱フィルム
１２：第２発明にかかる積層断熱フィルム
１３：印刷パターン
１４：第２発明にかかる積層断熱フィルムの一部分
１５：第１発明にかかる積層断熱フィルムの一部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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