(57)【要約】【課題】本発明は、施工が容易な鋼製耐震壁の耐火構造を提供することを目的とする。【解決手段】鋼製耐震壁の耐火構造１０は、一対の柱１４と、一対の柱１４に架設される上下の上梁１６Ｕ及び下梁１６Ｌと、を有する架構１２に取り付けられる鋼製耐震壁２０と、鋼製耐震壁２０の後面２２Ｒを当該後面２２Ｒに沿って耐火被覆する片側耐火被覆部７０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の柱と、前記一対の柱に架設される上下の水平部材と、を有する架構に取り付けられる鋼製耐震壁と、
前記鋼製耐震壁の片面を該片面に沿って耐火被覆する片側耐火被覆部と、
を備える鋼製耐震壁の耐火構造。
【請求項２】
前記鋼製耐震壁の外周部に設けられ、前記架構に接合されるフランジ部と、
前記フランジ部の両側を耐火被覆する両側耐火被覆部と、
を備える請求項１に記載の鋼製耐震壁の耐火構造。
【請求項３】
前記鋼製耐震壁に取り付けられ、該鋼製耐震壁に形成された開口部を開閉する防火戸と、
前記開口部の内周面を耐火被覆する開口側耐火被覆部と、
を備える請求項１又は請求項２に記載の鋼製耐震壁の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼製耐震壁の耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
波形鋼板と、波形鋼板の片側に重ねられ、当該波形鋼板における複数の谷部（凹部）との間に閉鎖空間を形成する面材とを備える鋼製耐震壁が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００７３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、鋼製耐震壁を耐火間仕切壁としても機能させる場合は、例えば、鋼製耐震壁の片側に石膏ボード等の耐火ボードが設置される。
【０００５】
しかしながら、耐火ボード等の設置（施工）には、手間がかかる可能性がある。
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、施工が容易な鋼製耐震壁の耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の鋼製耐震壁の耐火構造は、一対の柱と、前記一対の柱に架設される上下の水平部材と、を有する架構に取り付けられる鋼製耐震壁と、前記鋼製耐震壁の片面を該片面に沿って耐火被覆する片側耐火被覆部と、を備える。
【０００８】
請求項１に係る鋼製耐震壁の耐火構造によれば、片側耐火被覆部は、鋼製耐震壁の片面を当該片面に沿って耐火被覆する。これにより、鋼製耐震壁に耐火性能が付与される。したがって、例えば、鋼製耐震壁を耐震壁としてだけでなく、耐火間仕切壁としても機能させることができる。
【０００９】
また、鋼製耐震壁の片面のみを片側耐火被覆部によって耐火被覆することにより、鋼製耐震壁の両面を耐火被覆する場合と比較して、施工性が向上する。
【００１０】
請求項２に記載の鋼製耐震壁の耐火構造は、請求項１に記載の鋼製耐震壁の耐火構造において、前記鋼製耐震壁の外周部に設けられ、前記架構に接合されるフランジ部と、前記フランジ部の両側を耐火被覆する両側耐火被覆部と、を備える。
【００１１】
請求項２に係る鋼製耐震壁の耐火構造によれば、鋼製耐震壁の外周部には、架構に接合されるフランジ部が設けられる。このフランジ部は、その両側が両側耐火被覆部によって耐火被覆される。これにより、フランジ部に耐火性能が付与される。したがって、例えば、火災時における架構からの鋼製耐震壁の脱落等が抑制される。
【００１２】
請求項３に記載の鋼製耐震壁の耐火構造は、請求項１又は請求項２に記載の鋼製耐震壁の耐火構造において、前記鋼製耐震壁に取り付けられ、該鋼製耐震壁に形成された開口部を開閉する防火戸と、前記開口部の内周面を耐火被覆する開口側耐火被覆部と、を備える。
【００１３】
請求項３に係る鋼製耐震壁の耐火構造によれば、鋼製耐震壁には、当該鋼製耐震壁に形成された開口部を開閉する防火戸が取り付けられる。また、開口部の内周面は、開口側耐火被覆部によって耐火被覆される。これにより、鋼製耐震壁を避難経路に設置することができる。したがって、鋼製耐震壁の汎用性が向上する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明は、施工が容易な鋼製耐震壁の耐火構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係る鋼製耐震壁を前面側から見た立面図（正面図）である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図１の４−４線断面図である。
【図５】（Ａ）は、図１の５Ａ−５Ａ線断面図であり、（Ｂ）は補剛リブの変形例を示す図５（Ａ）に対応する断面図である。
【図６】（Ａ）は、一実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す図２に対応する断面図であり、（Ｂ）は、図４に対応する断面図である。
【図７】（Ａ）は、一実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す図１に対応する拡大立面図であり、（Ｂ）は、図７（Ａ）の７Ｂ−７Ｂ線断面図である。
【図８】一実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す図７（Ｂ）に対応する断面図である。
【図９】一実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す図７（Ｂ）に対応する断面図である。
【図１０】（Ａ）は、一実施形態に係る鋼製耐震壁の変形例を示す図１に対応する拡大立面図であり、（Ｂ）は、図１０（Ａ）の１０Ｂ−１０Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る鋼製耐震壁の耐火構造について説明する。なお、各図に示される矢印Ｗは、鋼製耐震壁の幅方向を示し、矢印Ｐは、鋼製耐震壁（壁体）の面外方向を示している。
【００１７】
図１には、本実施形態に係る鋼製耐震壁の耐火構造１０が適用された鋼製耐震壁２０が示されている。鋼製耐震壁２０は、鉄骨造の架構１２に取り付けられている。架構１２は、一対の柱１４と、一対の柱１４に架設された一対の上梁１６Ｕ及び下梁１６Ｌとを有するラーメン架構とされている。
【００１８】
なお、本実施形態では、一対の柱１４（鉄骨柱）が角形鋼管で形成されるが、一対の柱１４は、例えば、丸形鋼管やＨ形鋼で形成されても良い。また、本実施形態では、上下の上梁１６Ｕ及び下梁１６Ｌ（鉄骨梁）がＨ形鋼で形成されるが、上下の上梁１６Ｕ及び下梁１６Ｌは、例えば、Ｉ形鋼やＣ形鋼、角形鋼管等で形成されても良い。
【００１９】
鋼製耐震壁２０は、波形鋼板耐震壁とされている。具体的には、鋼製耐震壁２０は、壁体２２と、壁体２２の外周部に設けられた外周枠３２と有している。壁体２２は、幅方向（矢印Ｗ方向）に並べられた３枚の波形鋼板２４Ｘ，２４Ｙ，２４Ｚを接合して形成されている。なお、３枚の波形鋼板２４Ｘ，２４Ｙ，２４Ｚは同様の構成とされているため、以下では、波形鋼板２４Ｘの構成を中心に説明する。
【００２０】
図２に示されるように、波形鋼板２４Ｘは、断面（縦断面）形状が、山部２６と谷部２８が交互に繰り返す波形形状とされている。これらの波形鋼板２４Ｘは、折り筋（折り目）Ｍを横（幅方向）にして架構１２の構面に配置されている。なお、波形鋼板２４Ｘは、その折り筋Ｍを縦（上下方向）にして架構１２の構面に配置されても良い。
【００２１】
山部２６の頂壁部２６Ｔ及び谷部２８の底壁部２８Ｌは、上下方向に沿って延びる縦壁部とされている。また、隣接する山部２６及び谷部２８は、各々の頂壁部２６Ｔと底壁部２８Ｌとを接続する傾斜壁部３０を共有している。この傾斜壁部３０は、頂壁部２６Ｔ及び底壁部２８Ｌに対して傾斜している。
【００２２】
図１に示されるように、外周枠３２は、一対の横フランジ部３４と、一対の縦フランジ部３６とを有し、壁体２２の外周部を囲む枠状に形成されている。フランジ部としての一対の横フランジ部３４及び一対の縦フランジ部３６は、鋼製耐震壁２０の外周部に設けられており、架構１２に取り付けられる取付部材として機能する。また、一対の横フランジ部３４及び一対の縦フランジ部３６は、壁体２２に作用するせん断力を架構１２に伝達するせん断力伝達部材としても機能する。
【００２３】
一対の横フランジ部３４及び一対の縦フランジ部３６は、平板状の鋼板で形成されている。また、一対の横フランジ部３４は、壁体２２の上下の端部（横辺部）に沿って設けられており、当該端部に溶接等によって接合されている。一方、一対の縦フランジ部３６は、壁体２２の左右の端部（縦辺部）に沿って設けられており、当該端部に溶接等によって接合されている。
【００２４】
図２に示されるように、上側の横フランジ部３４には、上梁１６Ｕ側へ延出する上梁用接合プレート３８が設けられている。この上梁用接合プレート３８は、上梁１６Ｕの下フランジ部１６ＵＡから壁体２２側へ延出するガセットプレート４０に重ねられた状態で、ボルト４２及びナット４４によって接合されている。なお、上梁用接合プレート３８とガセットプレート４０とは、ボルト４２等に限らず、溶接や接着剤によって接合されても良い。また、上梁用接合プレート３８及びガセットプレート４０は、横フランジ部３４と共に鋼製耐震壁２０を架構１２に取り付ける取付部材を構成している。
【００２５】
図３に示されるように、下側の横フランジ部３４には、下梁１６Ｌ側へ延出する下梁用接合プレート４６が設けられている。この下梁用接合プレート４６は、下梁１６Ｌ上に構築されたスラブ１８を厚み方向に貫通し、当該下梁１６Ｌの上フランジ部１６ＬＡに溶接等によって接合されている。
【００２６】
図４に示されるように、縦フランジ部３６には、柱１４側へ延出する柱用接合プレート４８が設けられている。この柱用接合プレート４８は、柱１４の側面１４Ｓから壁体２２側へ延出するガセットプレート５０に重ねられた状態で溶接等によって接合されている。なお、柱用接合プレート４８とガセットプレート５０とは、溶接に限らず、ボルトや接着剤によって接合されても良い。また、柱用接合プレート４８とガセットプレート５０は、縦フランジ部３６と共に、鋼製耐震壁２０を架構１２に取り付ける取付部材を構成している。
【００２７】
また、架構１２に対する一対の横フランジ部３４及び一対の縦フランジ部３６の接合方法は、上記したものに限らない。一対の横フランジ部３４及び一対の縦フランジ部３６は、架構１２との間でせん断力を伝達可能に接合されていれば良く、例えば、上側の横フランジ部３４を上梁１６Ｕにボルトや溶接等によって直接接合しても良い。また、一対の横フランジ部３４及び一対の縦フランジ部３６は、例えば、Ｈ形鋼やＬ形鋼、Ｔ形鋼、Ｃ形鋼等の鋼材（形鋼）であっても良い。
【００２８】
図１に示されるように、隣接する波形鋼板２４Ｘ，２４Ｙと、隣接する波形鋼板２４Ｙ，２４Ｚは、各々の幅方向の端部に設けられた補剛リブ５２同士をボルト５４及びナット５６（図４参照）によって締結することにより接合されている。補剛リブ５２は、平板状の鋼板によって形成されており、各波形鋼板２４Ｘ，２４Ｙ，２４Ｚの幅方向の端部に沿って設けられるとともに、当該端部に溶接等によって接合されている。なお、補剛リブ５２同士は、溶接や接着剤によって接合されても良い。
【００２９】
図４に示されるように、各補剛リブ５２は、壁体２２（図４では波形鋼板２４Ｙ，２４Ｚ）から面外方向（矢印Ｐ方向）にリブ状に突出されている。これらの補剛リブ５２によって、壁体２２に面外剛性が付与されており、地震時における壁体２２の座屈が抑制されている。
【００３０】
図５（Ａ）に示されるように、中央に配置された波形鋼板２４Ｙ（壁体２２）の前面２２Ｆ及び後面２２Ｒには、補剛リブ５８がそれぞれ設けられている。補剛リブ５８は、Ｌ形鋼で形成されており、長手方向を壁体２２の高さ方向（上下方向）として配置されている。また、波形鋼板２４Ｙの両側の補剛リブ５８は、波形鋼板２４Ｙを挟んで互いに対向している。
【００３１】
補剛リブ５８は、波形鋼板２４Ｙの前面２２Ｆ又は後面２２Ｒに溶接やボルト６０及びナット６２によって接合されている。これらの補剛リブ５８によって、壁体２２に面外剛性が付与されており、地震時における壁体２２の座屈が抑制されている。
【００３２】
なお、補剛リブ５８は、波形鋼板２４Ｘ，２４Ｚに取り付けることも可能である。また、補剛リブ５８は、Ｌ形鋼に限らず、例えば、Ｃ形鋼やＨ形鋼等の鋼材（形鋼）であっても良い。また、例えば、図５（Ｂ）に示されるように、波形鋼板２４Ｙには、平板状の補剛リブ６４を溶接等によって接合することも可能である。さらに、補剛リブ５８，６４は、必要に応じて設ければ良く、省略可能である。
【００３３】
ここで、図２及び図３に示されるように、壁体２２の後面２２Ｒには、片側耐火被覆部７０が設けられている。片側耐火被覆部７０は、壁体２２の後面２２Ｒに沿って設けられるとともに、当該後面２２Ｒを全面に亘って耐火被覆している。
【００３４】
具体的には、片側耐火被覆部７０は、被覆厚Ｇが一定とされた吹き付けロックウールとされている。この片側耐火被覆部７０は、波形鋼板２４Ｘの波形形状に沿って設けられており、その断面（縦断面）形状が波形鋼板２４Ｘと同様の波形形状とされている。この片側耐火被覆部７０によって、波形鋼板２４Ｘの熱容量が増加されている。これにより、壁体２２に耐火性能が付与されている。
【００３５】
一方、図２に示されるように、取付部材としての上側の横フランジ部３４、上梁用接合プレート３８及びガセットプレート４０には、両側耐火被覆部７２が設けられている。両側耐火被覆部７２は、上側の横フランジ部３４、上梁用接合プレート３８及びガセットプレート４０の両側（鋼製耐震壁２０の面外方向両側）に設けられるとともに、これらの横フランジ部３４、上梁用接合プレート３８及びガセットプレート４０を両側から全面に亘って耐火被覆している。
【００３６】
両側耐火被覆部７２は、吹き付けロックウールとされている。この両側耐火被覆部７２は、上梁１６Ｕの両側を耐火被覆する耐火被覆部７４と一体に設けられている。この両側耐火被覆部７２によって、横フランジ部３４、上梁用接合プレート３８及びガセットプレート４０に耐火性能が付与されている。なお、耐火被覆部７４は、両側耐火被覆部７２と同様に、吹き付けロックウールとされている。
【００３７】
また、図３に示されるように、取付部材としての下側の横フランジ部３４には、両側耐火被覆部７２が設けられている。両側耐火被覆部７２は、下側の横フランジ部３４の両側（鋼製耐震壁２０の面外方向両側）に設けられるとともに、当該横フランジ部３４を両側から全面に亘って耐火被覆している。また、両側耐火被覆部７２は、吹き付けロックウールとされている。この両側耐火被覆部７２によって、下側の横フランジ部３４に耐火性能が付与されている。
【００３８】
さらに、図４に示されるように、取付部材としての縦フランジ部３６、柱用接合プレート４８及びガセットプレート５０には、両側耐火被覆部７２が設けられている。両側耐火被覆部７２は、縦フランジ部３６、柱用接合プレート４８及びガセットプレート５０の両側（鋼製耐震壁２０の面外方向両側）に設けられるとともに、これらの縦フランジ部３６、柱用接合プレート４８及びガセットプレート５０を両側から全面に亘って耐火被覆している。
【００３９】
両側耐火被覆部７２は、吹き付けロックウールとされている。この両側耐火被覆部７２は、柱１４を耐火被覆する耐火被覆部７６と一体に設けられている。この両側耐火被覆部７２によって、縦フランジ部３６、柱用接合プレート４８及びガセットプレート５０に耐火性能が付与されている。なお、耐火被覆部７６は、両側耐火被覆部７２と同様に、吹き付けロックウールとされている。
【００４０】
ここで、図２に示されるように、例えば、上側の横フランジ部３４の両側とは、鋼製耐震壁２０の面外方向（矢印Ｐ方向）両側で、外部に露出する横フランジ部３４の部位を意味し、横フランジ部３４の側面３４Ｓだけでなく、上面３４Ｕ及び下面３４Ｌも含む概念である。このことは、下側の横フランジ部３４及び一対の縦フランジ部３６の両側についても同様である。
【００４１】
なお、図３に示されるように、下側の横フランジ部３４の下面３４Ｌは、スラブ１８の上面に重ねられており、外部に露出しない。したがって、下側の横フランジ部３４の下面３４Ｌは、下側の横フランジ部３４の両側には含まれない。
【００４２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る鋼製耐震壁の耐火構造１０によれば、鋼製耐震壁２０の壁体２２の後面２２Ｒには、片側耐火被覆部７０が設けられている。この片側耐火被覆部７０は、壁体２２の後面２２Ｒを当該後面２２Ｒに沿って耐火被覆している。これにより、壁体２２に耐火性能が付与される。
【００４４】
また、鋼製耐震壁２０の外周枠３２、すなわち一対の横フランジ部３４及び一対の縦フランジ部３６には、両側耐火被覆部７２が設けられている。また、上梁用接合プレート３８、柱用接合プレート４８及びガセットプレート４０，５０にも、両側耐火被覆部７２が設けられている。これらの両側耐火被覆部７２は、一対の横フランジ部３４、一対の縦フランジ部３６、上梁用接合プレート３８、柱用接合プレート４８及びガセットプレート４０，５０を両側から全面に亘って耐火被覆している。これにより、一対の横フランジ部３４、一対の縦フランジ部３６、上梁用接合プレート３８、柱用接合プレート４８及びガセットプレート４０，５０に耐火性能が付与されている。
【００４５】
したがって、本実施形態では、鋼製耐震壁２０を耐震壁としてだけでなく、耐火間仕切壁としても機能させることができる。なお、本実施形態では、火災時に壁体２２の前面２２Ｆが火に直接晒される可能性があるが、片側耐火被覆部７０によって壁体２２に熱容量を付与することにより、壁体２２（波形鋼板２４Ｘ，２４Ｙ，２４Ｚ）の熱劣化が抑制される。したがって、鋼製耐震壁２０に所定の耐火性能を付与することができる。
【００４６】
また、本実施形態では、壁体２２の後面２２Ｒのみを片側耐火被覆部７０によって耐火被覆することにより、壁体２２の両側を耐火被覆する場合と比較して、施工性が向上する。さらに、本実施形態では、壁体２２の片側に石膏ボード等の耐火ボードを設置する構成と比較して、コストを圧縮することができる。
【００４７】
一方、取付部材としての一対の横フランジ部３４、一対の縦フランジ部３６、上梁用接合プレート３８、柱用接合プレート４８及びガセットプレート４０，５０は、両側耐火被覆部７２によって両側から耐火被覆されている。したがって、例えば、火災時における架構１２からの鋼製耐震壁２０の脱落等が抑制される。
【００４８】
また、本実施形態では、壁体２２が、波形鋼板２４Ｘ，２４Ｙ，２４Ｚによって形成されている。これにより、壁体２２が平板状の鋼板で形成された場合と比較して、壁体２２の後面２２Ｒと片側耐火被覆部７０との接触面積が増加する。したがって、火災時に、壁体２２の後面２２Ｒから片側耐火被覆部７０が脱落することが抑制される。
【００４９】
なお、壁体２２の後面２２Ｒには、片側耐火被覆部７０に引っ掛かり、当該片側耐火被覆部７０の脱落を抑制するピンやスタッド等の引掛け部を設けることも可能である。
【００５０】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５１】
上記実施形態では、鋼製耐震壁２０が鉄骨造の架構１２に取り付けられるが、上記実施形態はこれに限らない。例えば、図６（Ａ）及び図６（Ｂ）に示されるように、鋼製耐震壁２０は、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）や鉄筋鉄骨コンクリート造（ＳＲＣ造）の架構８１に取り付けることも可能である。
【００５２】
具体的には、図６（Ａ）に示されるように、上側の横フランジ部３４の上面には、複数のスタッド８０が設けられている。これらのスタッド８０をＲＣ造の架構８１の上梁８２に埋設することにより、当該上梁８２に横フランジ部３４を介して壁体２２がせん断力を伝達可能に接合されている。
【００５３】
また、図６（Ｂ）に示されるように、縦フランジ部３６には、複数のスタッド８０が設けられている。これらのスタッド８０をＲＣ造の柱８４に埋設することにより、当該柱８４に縦フランジ部３６を介して壁体２２がせん断力を伝達可能に接合されている。
【００５４】
ここで、取付部材としての横フランジ部３４及び縦フランジ部３６には、両側耐火被覆部７２が設けられている。これにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示されるように、鋼製耐震壁２０の壁体２２には、開口部（出入口）９０を形成することも可能である。具体的には、図７（Ａ）に示されるように、中央の波形鋼板２４Ｙの下方には、開口部９０が形成されている。この開口部９０は、その上側に配置された波形鋼板２４Ｙの開口端フランジ部９２と、その幅方向（矢印Ｗ方向）両側に配置された波形鋼板２４Ｘ，２４Ｚの開口端フランジ部９４と、その下側に配置されたスラブ１８とによって区画されている。これらの開口端フランジ部９２，９４の開口部９０側の側面９２Ｓ１，９４Ｓ１は、開口部９０の内周面を形成している。
【００５６】
図７（Ｂ）に示されるように、開口部９０の両側には、防火戸９６用の一対の支持柱９８が設けられている。一対の支持柱９８は、筒状に形成されており、内部にグラウト、モルタル等のセメント系充填材１００が充填されている。このセメント系充填材１００によって、一対の支持柱９８に耐火性能が付与されている。
【００５７】
開口側耐火被覆部としての一対の支持柱９８は、開口部９０の両側の開口端フランジ部９４の側面９４Ｓ１に沿って配置されており、当該側面９４Ｓ１を耐火被覆している。また、開口端フランジ部９４の開口部９０と反対側の側面９４Ｓ２には、吹き付けロックウール等の耐火被覆部１０２が設けられている。なお、図示を省略するが、開口端フランジ部９２の側面９２Ｓ１も、吹き付けロックウール等の開口側耐火被覆部によって耐火被覆されている。
【００５８】
また、一対の支持柱９８のうち、一方の支持柱９８には、図示しないヒンジを介して防火戸９６が開口部９０を開閉可能に取り付けられている。なお、ここでいう「防火戸」とは、防火扉や防火シャッターを含む概念である。
【００５９】
このように壁体２２に開口部９０を形成するとともに、開口部９０の内周面（側面９２Ｓ１，９４Ｓ１）を耐火被覆することにより、耐火性能を維持しつつ、鋼製耐震壁２０を避難経路に設置することができる。したがって、鋼製耐震壁２０の汎用性が向上する。
【００６０】
また、図８に示される変形例では、鋼製耐震壁２０に、開口部９０を開閉する防火シャッター１０４が取り付けられている。この構成では、開口部９０の内周面となる開口端フランジ部９４の側面９４Ｓ１が、吹き付けロックウール等の開口側耐火被覆部１０６によって耐火被覆されている。また、開口端フランジ部９４における開口部９０と反対側の側面９４Ｓ２も、吹き付けロックウール等の耐火被覆部１０８によって耐火被覆されている。
【００６１】
また、防火シャッター１０４の一対の支持柱１１０は、壁体２２の前面２２Ｆ側に配置されている。この一対の支持柱１１０は、筒状に形成されており、内部にセメント系充填材１１２が充填されている。このセメント系充填材１１２によって、一対の支持柱１１０に耐火性能が付与されている。
【００６２】
さらに、図９に示される変形例では、エレベータシャフト１２０の前に鋼製耐震壁２０が設置されている。この鋼製耐震壁２０の壁体２２には、エレベータシャフト１２０の出入口１２２に通じる開口部９０が形成されている。なお、エレベータシャフト１２０の出入口１２２は、一対の開閉戸１２４によって開閉可能されている。
【００６３】
壁体２２の前面２２Ｆ側には、一対の防火戸１３０が配置されている。この一対の防火戸１３０は、支持柱１３１を介して壁体２２に取り付けられており、開口部９０を開閉可能になっている。なお、吊元側の支持柱１３１の内部には、セメント系充填材１３３が充填されている。また、開口部９０の両側の開口端フランジ部９４における開口部９０側の側面９４Ｓ１は、吹き付けロックウール等の開口側耐火被覆部１３２によって耐火被覆されている。また、開口端フランジ部９４における開口部９０と反対側の側面９４Ｓ２も、吹き付けロックウール等の耐火被覆部１３４によって耐火被覆されている。
【００６４】
以上の各変形例のように鋼製耐震壁２０に開口部９０を形成した場合には、少なくとも開口部９０の内周面を開口側耐火被覆部によって耐火被覆することにより、鋼製耐震壁２０の耐火性能を維持することができる。
【００６５】
次に、上記実施形態では、壁体２２が３枚の波形鋼板２４Ｘ，２４Ｙ，２４Ｚによって形成されるが、上記実施形態はこれに限らない。壁体２２は、１枚の波形鋼板によって形成されても良い。
【００６６】
また、壁体２２は、波形鋼板２４Ｘ，２４Ｙ，２４Ｚに限らず、平鋼板や形鋼等の他の鋼材によって形成されても良い。例えば、図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）に示される変形例では、鋼製耐震壁１４０は、平板状の平鋼板１４４等によって形成された壁体１４２と、壁体１４２の外周部に設けられた外周枠１４３とを有している。
【００６７】
図１０（Ｂ）に示されるように、壁体１４２の後面１４２Ｒには、当該後面１４２Ｒを耐火被覆する片側耐火被覆部１４６が設けられている。この片側耐火被覆部１４６は、壁体１４２の後面１４２Ｒに沿って設けられている。また、外周枠１４３の横フランジ部１４３Ａには、両側耐火被覆部１５０が設けられている。さらに、縦フランジ部１４３Ｂ（図１０（Ａ）参照）にも、図示しない両側耐火被覆部が設けられている。これにより、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
なお、壁体１４２の前面１４２Ｆ及び後面１４２Ｒには、格子状の補剛リブ１４８が適宜設けられている。また、横フランジ部１４３Ａ及び縦フランジ部１４３Ｂは、取付部材を構成するフランジ部の一例である。
【００６９】
次に、図２等に示される上記実施形態では、片側耐火被覆部７０及び両側耐火被覆部７２として、吹き付けロックウールを用いたが、上記実施形態はこれに限らない。片側耐火被覆部としては、例えば、壁体２２の後面２２Ｒに塗布される耐火塗料や、壁体２２の後面２２Ｒに沿って配置されるシート状の巻き付け耐火被覆材等を用いても良い。また、両側耐火被覆部７２についても、耐火塗料や巻き付け耐火被覆材等を用いることができる。
【００７０】
また、上記実施形態では、壁体２２の後面２２Ｒにのみ片側耐火被覆部７０を設けた例を示したが、これとは逆に、壁体２２の前面２２Ｆにのみ片側耐火被覆部を設けることも可能である。つまり、壁体２２（鋼製耐震壁２０）の片面とは、前面２２Ｆ及び後面２２Ｒの何れか一方を意味する。
【００７１】
また、鋼製耐震壁２０は、耐火間仕切壁だけでなく、例えば、延焼を防止する延焼防止壁としても使用することができる。
【００７２】
さらに、上記実施形態では、架構を構成する水平部材が、上梁１６Ｕ及び下梁１６Ｌとされるが、水平部材としては、例えば、小梁やスラブ等であっても良い。
【００７３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７４】
１０      耐火構造
１２      架構
１４      柱
１６Ｌ    下梁（水平部材）
１６Ｕ    上梁（水平部材）
２０      鋼製耐震壁
２２      壁体
２２Ｒ    後面（鋼製耐震壁の片面）
３４      横フランジ部（フランジ部）
３６      縦フランジ部（フランジ部）
７０      片側耐火被覆部
７２      両側耐火被覆部
８１      架構
８２      上梁（水平部材）
８４      柱
９０      開口部
９４      開口端フランジ部
９４Ｓ１  側面（開口部の内周面）
９６      防火戸
９８      支持柱（開口側耐火被覆部）
１００    セメント系充填材（開口側耐火被覆部）
１０４    防火シャッター（防火戸）
１０６    開口側耐火被覆部
１３０    防火戸
１３２    開口側耐火被覆部
１４０    鋼製耐震壁
１４２    壁体
１４２Ｒ  後面（鋼製耐震壁の片面）
１４３Ａ  横フランジ部（フランジ部）
１４３Ｂ  縦フランジ部（フランジ部）
１４６    片側耐火被覆部
１５０    両側耐火被覆部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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