(57)【要約】【課題】ヒューズハウジングの絶縁部等に適用可能であり、耐熱性や耐衝撃性に優れ、さらに外観性や軽量性を兼ね備えた部材を作製可能なヒューズハウジング用樹脂組成物を提供する。【解決手段】示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（ＴｍＡ）が３００〜３４０℃であり、テレフタル酸成分単位を含むポリアミド樹脂（Ａ）２０〜６８質量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）３〜３０質量％と、繊維状充填材（Ｃ）２０〜５０質量％と、を含有するヒューズハウジング用樹脂組成物とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（ＴｍＡ）が３００〜３４０℃のポリアミド樹脂（Ａ）２０〜６８質量％と、
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）３〜３０質量％と、
繊維状充填材（Ｃ）２０〜５０質量％と、
を含有し（但し、ポリアミド樹脂（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）、及び繊維状充填材（Ｃ）の合計を１００質量％とする）、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、テレフタル酸成分単位を少なくとも含むジカルボン酸成分単位（ａ１）と、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジアミン成分単位を少なくとも含むジアミン成分単位（ａ２）と、を含み、
前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸成分単位を２０〜１００モル％、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位を０〜８０モル％、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位を０〜６０モル％含む、
ヒューズハウジング用樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、融点（ＴｍＢ）が２１０℃〜２８０℃である、
請求項１に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートである、
請求項１または請求項２に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、
前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸成分単位を３０〜１００モル％、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位を０〜７０モル％、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位を０〜６０モル％含み、
前記ジアミン成分単位（ａ２）の合計量１００モル％に対して、炭素原子数４〜１５の脂肪族ジアミン成分単位を３０〜１００モル％含む、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、
前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸成分単位を４０〜８０モル％、アジピン酸成分単位を２０〜６０モル％含み、
前記ジアミン成分単位（ａ２）の合計量１００モル％に対して、ヘキサメチレンジアミン成分単位を８０〜１００モル％含む、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【請求項６】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジアミン成分単位（ａ２）が、２−メチル−１，８−オクタンジアミン成分単位、及び２−メチル−１，５−ペンタンジアミン成分単位のうち、少なくとも一方を含む、
請求項１に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【請求項７】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジアミン成分単位（ａ２）が、１，６−ヘキサンジアミン成分単位、及び２−メチル−１，５−ペンタンジアミン成分単位を含む、
請求項１に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【請求項８】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジアミン成分単位（ａ２）が、１，９−ノナンジアミン成分単位、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミン成分単位を含む、
請求項１に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【請求項９】
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位及びイソフタル酸成分単位を含み、
前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジアミン成分単位（ａ２）が、炭素原子数が４〜１５のアルキレンジアミン成分を含む、
請求項１に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物の成形物を含むヒューズハウジング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒューズハウジング用樹脂組成物、及びヒューズハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両内に装備された各種電装品の配線はヒューズボックスに集められ、各種電装品毎に設けられたヒューズ素子等を介してバッテリーに接続されている。近年、複数回路のヒューズ素子を、バッテリーターミナルと一体化することで、小型化・軽量化を実現しているものがある。このように、バッテリーに直付けされたヒューズ素子（以下、「バッテリーヒューズターミナル」とも称する）によれば、バッテリーケーブルを削減することができるとの利点がある。ここで、ヒューズボックスや、バッテリーヒューズターミナル等のヒューズハウジングは、車両のエンジン周辺部等に配置されることがあり、高温にさらされる可能性がある。
【０００３】
従来、バッテリーボックスの筐体や、バッテリーヒューズターミナルの絶縁部等、各種ヒューズハウジングには、耐熱性が高く、溶融成形が容易である等の観点から、ナイロン６、ナイロン６６等に代表される脂肪族ポリアミド樹脂が用いられてきた。しかしながら、脂肪族ポリアミド樹脂を各種部材に用いた部材は、吸水により物性が変化したり、高温で劣化しやすい等の課題があった。
【０００４】
このような課題に対し、脂肪族ポリアミド樹脂中に繊維状強化材を添加することで、ヒューズ装着部の変形を防止したり、ヒューズボックス等の耐熱性を高めることが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−５９６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の樹脂組成物では、繊維強化材が表面に浮き出やすく、得られる成形物（ヒューズハウジング）の外観性が悪いとの課題があった。
【０００７】
また、昨今の車両では、電装品の増加に伴い、ヒューズ数も増加している。そのため、ヒューズボックスやバッテリーヒューズリンク、バッテリーヒューズターミナル等の各種ヒューズハウジングを小型化することが求められているが、これらを小型化すると、各部材が蓄熱しやすくなる。そこで、これらの部材には、さらなる耐熱性や高温剛性が求められているが、特許文献１の樹脂組成物では、耐熱性及び高温剛性がいまだ不十分であるとの課題もあった。
【０００８】
またさらに、ヒューズハウジングを小型化するためには、各部材を軽量化（薄肉化）すること等も求められているが、特許文献１に記載の樹脂組成物では、金型転写性が十分でなく剛性が出にくい傾向がある為、各種部材を軽量化（薄肉化）することも難しかった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、バッテリーヒューズターミナルの絶縁部等、各種ヒューズハウジングに適用可能であり、耐熱性に優れ、さらに外観性が良好であり、剛性が十分に高い部材を作製可能なヒューズハウジング用樹脂組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第一は、以下のヒューズハウジング用樹脂組成物に関する。
［１］示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（ＴｍＡ）が３００〜３４０℃のポリアミド樹脂（Ａ）２０〜６８質量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）３〜３０質量％と、繊維状充填材（Ｃ）２０〜５０質量％と、を含有し（但し、ポリアミド樹脂（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）、及び繊維状充填材（Ｃ）の合計を１００質量％とする）、前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、テレフタル酸成分単位を少なくとも含むジカルボン酸成分単位（ａ１）と、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジアミン成分単位を少なくとも含むジアミン成分単位（ａ２）と、を含み、前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸成分単位を２０〜１００モル％、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位を０〜８０モル％、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位を０〜６０モル％含む、ヒューズハウジング用樹脂組成物。
【００１１】
［２］前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、融点（ＴｍＢ）が２１０℃〜２８０℃である、［１］に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
［３］前記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートおよび／またはポリブチレンテレフタレートである、［１］または［２］に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
［４］前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸成分単位を３０〜１００モル％、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位を０〜７０モル％、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位を０〜６０モル％含み、前記ジアミン成分単位（ａ２）の合計量１００モル％に対して、炭素原子数４〜１５の脂肪族ジアミン成分単位を３０〜１００モル％含む、［１］〜［３］のいずれかに記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【００１２】
［５］前記ポリアミド樹脂（Ａ）は、前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸成分単位を４０〜８０モル％、アジピン酸成分単位を２０〜６０モル％含み、前記ジアミン成分単位（ａ２）の合計量１００モル％に対して、ヘキサメチレンジアミン成分単位を８０〜１００モル％含む、［１］〜［４］のいずれかに記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【００１３】
［６］前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジアミン成分単位（ａ２）が、２−メチル−１，８−オクタンジアミン成分単位、及び２−メチル−１，５−ペンタンジアミン成分単位のうち、少なくとも一方を含む、［１］に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
［７］前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジアミン成分単位（ａ２）が、１，６−ヘキサンジアミン成分単位、及び２−メチル−１，５−ペンタンジアミン成分単位を含む、［１］に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
［８］前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジアミン成分単位（ａ２）が、１，９−ノナンジアミン成分単位、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミン成分単位を含む、［１］に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
［９］前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジカルボン酸成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位、及びイソフタル酸成分単位を含み、前記ポリアミド樹脂（Ａ）の前記ジアミン成分単位（ａ２）が、炭素原子数が４〜１５のアルキレンジアミン成分を含む、［１］に記載のヒューズハウジング用樹脂組成物。
【００１４】
本発明の第二は、以下のヒューズハウジングに関する。
［１０］前記［１］〜［９］のいずれかに記載のヒューズハウジング用樹脂組成物の成形物を含むヒューズハウジング。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物によれば、耐熱性や耐衝撃性が高く、さらに軽量性、外観特性を兼ね備えた、ヒューズハウジング用の各種部材が得られる。また、当該樹脂組成物は、流動性や耐熱性、剛性を高いレベルで兼ね備えているために、薄肉成形性、薄肉耐熱性にも優れており、ヒューズハウジング等の小型化や軽量化も可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．ヒューズハウジング用樹脂組成物
本明細書において、「ヒューズハウジング」とは、ヒューズ関連の部材をいう。本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」とも称する）は、バッテリーヒューズリンク、バッテリーヒューズターミナルの絶縁部や、ヒューズボックスの筐体等、各種ヒューズハウジング等に適用可能である。
【００１７】
前述のように、ナイロン６、ナイロン６６等に代表される脂肪族ポリアミド樹脂を用いたヒューズハウジング用樹脂組成物では、耐熱性が不十分となることがあった。また、このような脂肪族ポリアミド樹脂に繊維強化材を添加した従来の樹脂組成物では、繊維強化材が表面に浮き出やすく、外観性が悪いとの課題があった。さらにこのような樹脂組成物では、金型転写性が十分でなく、さらに剛性が出にくい傾向があるため、各種部材の小型化や軽量化が難しいとの課題もあった。
【００１８】
これに対し、本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物は、融点が比較的高く、かつテレフタル成分単位を含むポリアミド樹脂（Ａ）と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）と、繊維状充填材（Ｃ）とを所定の比率で含む。当該樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）と共に熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含むことから、成形時の流動性が高くなる。その理由は定かではないが、成形時に熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）が僅かに分解するためであると考えられる。そして、樹脂組成物の成形時の流動性が高まることで、金型転写性が良好になり、得られる部材を小型化したり、軽量化することが可能となる。またさらに、成形時に樹脂成分が繊維状充填材（Ｃ）を十分に包み込むことができるため、繊維状充填材（Ｃ）が表面に浮き出難く、外観性が良好になる。なお、一般的には、成形品の軽量化を行うと、成形品の耐熱性や耐衝撃性、剛性が低下する傾向にある。しかしながら、本発明では、融点が比較的高く、テレフタル酸成分単位を含むポリアミド樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）とを組み合わせることで、成形品の耐熱性や耐衝撃性、剛性等を十分に高めることができる。その理由は定かではないが、上記ポリアミド樹脂（Ａ）及び熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の溶融混練は、通常、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点に合わせて設定される。そのため、本発明の樹脂組成物は、比較的高い温度でポリアミド樹脂（Ａ）及び熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）を混練して得られる。このような比較的高温の状態では、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）がポリアミド樹脂（Ａ）中に十分に分散されやすくなると考えられ、最終的に得られる成形品の耐衝撃性や剛性が高まると推察される。以上のことから、本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物によれば、耐熱性や剛性、耐衝撃性が高く、さらに軽量性、外観特性を兼ね備えた、ヒューズハウジングの各種部材が得られる。
【００１９】
１−１．ポリアミド樹脂（Ａ）
本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物が含むポリアミド樹脂（Ａ）は、テレフタル酸成分単位を少なくとも含むジカルボン酸成分単位（ａ１）と、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジアミン成分単位を少なくとも含むジアミン成分単位（ａ２）と、を含む樹脂である。本発明の樹脂組成物は、当該ポリアミド樹脂（Ａ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００２０】
ポリアミド樹脂（Ａ）の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定される融点（ＴｍＡ）は３００〜３４０℃であり、好ましくは３０５〜３３５℃であり、さらに好ましくは３１０〜３３５℃である。ポリアミド樹脂（Ａ）の融点が上記範囲内であると、樹脂組成物の成形性と、樹脂組成物から得られる成形品（各種ヒューズハウジング）の耐熱性とを両立させることができる。例えば、樹脂組成物が、融点（ＴｍＡ）が過度に高いポリアミド樹脂（Ａ）を含むと、樹脂組成物の成形温度を高く設定する必要がある。その結果、成形時に後述の熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）が過度に熱分解して、所望の表面外観性が得られなくなったり、金型汚れが生じて、連続成形が困難となりやすい。これに対し、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（ＴｍＡ）が上記範囲であれば、適度な温度で樹脂組成物を成形することができ、前述のように熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の分散性を良好にすることができる。
【００２１】
ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（ＴｍＡ）は、ポリアミド樹脂（Ａ）を構成するジカルボン酸成分単位（ａ１）や、ジアミン成分単位（ａ２）の種類、ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量等で調整される。なお、樹脂組成物が２種以上のポリアミド樹脂（Ａ）を含む場合、これらの混合物のＤＳＣで測定される融点（ＴｍＡ）が、上記範囲にあればよい。
【００２２】
また、ポリアミド樹脂（Ａ）の、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）は７０〜１６０℃であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が当該範囲であると、樹脂組成物から得られる成形品の耐熱性が高くなる。
【００２３】
ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（ＴｍＡ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（例えば、ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）にて測定される。具体的には、ポリアミド樹脂（Ａ）約５ｍｇを測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで３４０℃まで加熱する。ポリアミド樹脂（Ａ）を完全融解させるために、３３０℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで３０℃まで冷却する。そして、３０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで３４０℃まで２度目の加熱を行なう。この２度目の加熱でのピーク温度（℃）をポリアミド樹脂（Ａ）の融点（ＴｍＡ）とし、ガラス転移に相当する変位点をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００２４】
また、ポリアミド樹脂（Ａ）の温度２５℃、９６．５％硫酸中で測定される極限粘度［η］は０．７〜１．６ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．８〜１．２ｄｌ／ｇであることがより好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度［η］が上記範囲であると、樹脂組成物から得られる成形品の機械的強度が十分に高まりやすい。一方で、極限粘度が上記範囲であれば、樹脂組成物の成形時の流動性が高まりやすく、所望の形状に成形しやすくなる。なお、上記極限粘度［η］は、ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量によって調整される。
【００２５】
上記極限粘度は、約０．５ｇのポリアミド樹脂（Ａ）を９６．５％濃硫酸５０ｍｌに溶解させ、得られた溶液の、２５℃±０．０５℃の条件下での流下秒数を、ウベローデ粘度計を使用して測定し、以下の式に基づき算出される値である。
［η］＝ηＳＰ／（Ｃ（１＋０．２０５ηＳＰ））
上記式において、各代数または変数は以下を表す。
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
上記ηＳＰは以下の式によって求められる。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：ブランク硫酸の流下秒数（秒）
【００２６】
ここで、ポリアミド樹脂（Ａ）は、前述のように、ジカルボン酸成分単位（ａ１）と、ジアミン成分単位（ａ２）と、から主に構成される。
【００２７】
上記ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸成分単位を少なくとも含む。テレフタル酸成分単位の量は、ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して２０〜１００モル％であり、好ましくは３０〜１００モル％であり、さらに好ましくは３５〜１００モル％である。ジカルボン酸成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位を２０モル％以上含むと、ポリアミド樹脂（Ａ）の結晶性が高まりやすく、得られる成形品の耐熱性や剛性が高まりやすくなる。
【００２８】
また、ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位、及び炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位のうち、いずれか一方、もしくは両方を含んでいてもよい。テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位の量は、ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して０〜８０モル％であり、好ましくは０〜７５モル％であり、さらに好ましくは０〜７０モル％である。ジカルボン酸成分単位（ａ１）がテレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位を含むと、耐衝撃性が良好となる。一方、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位の量は、ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して０〜６０モル％であり、好ましくは０〜５８モル％であり、さらに好ましくは０〜５５モル％である。ジカルボン酸成分単位（ａ１）が脂肪族ジカルボン酸成分単位を含むと、流動性が良好となる。
【００２９】
テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位は、芳香環と、２つのカルボキシル基とを有する芳香族ジカルボン酸化合物由来の成分単位とすることができる。芳香族ジカルボン酸化合物の例には、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸等が含まれる。ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。テレフタル酸以外の芳香族ジカルボン酸成分単位は、好ましくはイソフタル酸成分単位である。
【００３０】
一方、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸成分単位は、炭素原子数４〜２０の脂肪族鎖と、２つのカルボキシル基とを有する脂肪族ジカルボン酸化合物由来の成分単位とすることができる。脂肪族ジカルボン酸化合物の例には、ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、２，２−ジメチルグルタル酸、３，３−ジエチルコハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸や、炭素原子数１１以上の脂肪族ジカルボン酸が含まれる。ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、脂肪族ジカルボン酸成分単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。脂肪族ジカルボン酸成分単位は、好ましくはアジピン酸成分単位である。
【００３１】
また、ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、本発明の効果を損なわない範囲で、脂環族ジカルボン酸成分単位を含んでいてもよい。脂環族ジカルボン酸成分単位の例には、２，５−フランジカルボン酸などのフランジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸等が含まれる。
【００３２】
ここで、ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸成分単位及びイソフタル酸成分単位を含むことが好ましい。この場合、テレフタル酸成分単位とイソフタル酸成分単位とのモル比は、６０／４０〜９９．９／０．１であることが好ましく、６０／４０〜９０／１０であることがより好ましく、６０／４０〜８５／１５であることがさらに好ましい。テレフタル酸成分単位の量が上記範囲であると、樹脂組成物から得られる成形品の耐熱性や剛性が高まりやすくなる。一方で、イソフタル酸成分単位の量が上記範囲であると、剛性を維持したまま流動性を向上しやすくなる。
【００３３】
また、ジカルボン酸成分単位（ａ１）は、テレフタル酸成分単位とアジピン酸成分単位とを含むことも好ましい。この場合、ジカルボン酸成分単位（ａ１）の合計量１００モル％に対して、テレフタル酸成分単位を４０〜８０モル％、アジピン酸成分単位を２０〜６０モル％含むことが好ましい。
【００３４】
一方、ジアミン成分単位（ａ２）は、炭素原子数４〜２０の脂肪族ジアミン成分単位を少なくとも含む。脂肪族ジアミン成分単位の量は、ジアミン成分単位（ａ２）の合計量１００モル％に対して、３０〜１００モル％であることが好ましく、３５〜１００モル％であることがより好ましく、４０〜１００モル％であることがさらに好ましい。脂肪族ジアミン成分単位の量が上記範囲であると、流動性が高まりやすくなり、また、成形品の耐衝撃性が高まりやすくなる。
【００３５】
ここで、脂肪族ジアミン成分単位中の炭素原子数は、好ましくは４〜１５であり、さらに好ましくは４〜１３であり、特に好ましくは６〜１２である。脂肪族ジアミン成分単位の炭素原子数が４以上であると、得られる成形品の吸湿性や吸水性が低くなり、経時劣化等が抑制されやすくなる。
【００３６】
脂肪族ジアミン成分単位は、直鎖状のアルキレンジアミン化合物由来の成分単位（以下、「直鎖アルキレンジアミン成分単位」とも称する）、または側鎖を有するアルキレンジアミン化合物由来の成分単位（以下、「側鎖アルキレンジアミン成分単位」とも称する）の少なくとも一方、もしくは両方を含むことが好ましい。なお、側鎖アルキレンジアミンの炭素原子数は、側鎖に含まれる炭素原子の数も含めた数である。
【００３７】
ここで、ジアミン成分単位（ａ２）は、その合計量１００モル％に対して、直鎖アルキレンジアミン成分単位を４０モル％以上含むことが好ましい。直鎖アルキレンジアミン成分単位を一定以上含むと、樹脂組成物の耐水性が高まりやすくなる。一方、脂肪族ジアミン成分単位は、その合計量１００モル％に対して、側鎖アルキレンジアミン成分単位を３〜６０モル％含むことが好ましい。脂肪族ジアミン成分単位が側鎖アルキレンジアミン成分単位を一定量含むと、得られる成形品の高温剛性が高まりやすくなる。
【００３８】
直鎖状のアルキレンジアミン化合物の例には、１，４−ブタンジアミン、１，６−ヘキサンジアミン、１，７−ヘプタンジアミン、１，８−オクタンジアミン、１，９−ノナンジアミン、１，１０−デカンジアミン、１，１１−ウンデカンジアミン、１，１２−ドデカンジアミン等が含まれる。ジアミン成分単位（ａ２）は、直鎖アルキレンジアミン成分単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。これらの中でも、１，６−ヘキサンジアミン及び１，９−ノナンジアミンが好ましく、直鎖アルキレンジアミンの合計量１００モル％に対して、これらの合計量が５０〜１００モル％であることが好ましく、８０〜１００モル％であることがより好ましい。
【００３９】
側鎖を有するアルキレンジアミン化合物の例には、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，６ーヘキサンジアミン、２−メチル−１，７−ヘプタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２−メチル−１，９−ノナンジアミン、２−メチル−１，１０−デカンジアミン、２−メチル−１，１１−ウンデカンジアミン等が含まれる。ジアミン成分単位（ａ２）は、側鎖アルキレンジアミン成分単位を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。これらの中でも、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンが好ましい。
【００４０】
ジアミン成分単位（ａ２）が、直鎖アルキレンジアミン成分単位及び側鎖アルキレンジアミン成分単位の両方を含む場合、これらの好ましい組み合わせの一例として、１，６ージアミノヘキサン成分単位と、２−メチル−１，５−ペンタジアミン成分単位との組み合わせが挙げられる。このときジアミン成分単位（ａ２）の合計量１００モル％に対して、１，６ージアミノヘキサン成分単位が４５モル％超５５モル％未満であり、かつ２−メチル−１，５−ペンタジアミンが４５モル％超５５モル％未満であることが好ましい。また、好ましい組み合わせの他の例として、１，９−ノナンジアミン成分単位と、２−メチル−１，８−オクタンジアミン成分単位との組み合わせも挙げられる。このときジアミン成分単位（ａ２）の合計量１００モル％に対して、１，９−ノナンジアミン成分単位が４５モル％超８５モル％未満であり、かつ２−メチル−１，８−オクタンジアミン成分単位が１５モル％超５５モル％未満であることが好ましい。
【００４１】
なお、ジアミン成分単位（ａ２）は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記脂肪族ジアミン成分単位（炭素原子数４〜２０）より、炭素原子数が多い脂肪族ジアミン成分単位を含んでいてもよい。また、ジアミン成分単位（ａ２）は、脂環族ジアミン成分単位や、芳香族ジアミン成分単位を含んでいてもよい。脂環族ジアミン成分単位の例には、炭素原子数が４〜１５である脂環族ジアミン化合物由来の成分単位が含まれる。脂環族ジアミン化合物の例には、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルプロパン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−５，５’−ジメチルジシクロヘキシルメタン等が含まれる。なかでも脂環族ジアミン成分単位は、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタンから誘導される成分単位が好ましく、特に、１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノシクロヘキシル）メタン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンから誘導される成分単位であることが好ましい。炭素原子数が多い脂肪族ジアミン成分単位や、芳香族ジアミン成分単位、脂環族ジアミン成分単位の合計量は、ジアミン成分単位（ａ２）の合計量１００モル％に対して、５モル％以下であることが特に好ましい。
【００４２】
上記ポリアミド樹脂（Ａ）として特に好ましい樹脂の例として、ジカルボン酸成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位であり、ジアミン成分単位（ａ２）が、１，６−ヘキサンジアミン及び２−メチル−１，５−ペンタンジアミンである樹脂；ジカルボン酸成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位であり、ジアミン成分単位（ａ２）が、１，９−ノナンジアミン及び２−メチル−１，８−オクタンジアミンである樹脂；ジカルボン酸成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位及びイソフタル酸成分単位であり、ジアミン成分単位（ａ２）が、１，６−ヘキサンジアミンである樹脂；ジカルボン酸成分単位（ａ１）が、テレフタル酸成分単位及びアジピン酸成分単位であり、ジアミン成分単位（ａ２）が、１，６−ヘキサンジアミンである樹脂等が挙げられる。本発明の樹脂組成物は、これらを１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００４３】
ここで、上記ポリアミド樹脂（Ａ）は、末端封止剤により封止されていてもよい。末端封止剤とは、例えばモノカルボン酸およびモノアミンでありうる。末端封止剤により、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端のカルボキシル基及びまたはアミノ基を封止することで、ポリアミド樹脂（Ａ）が有するカルボキシル基量やアミノ基量が調整される。
【００４４】
ポリアミド樹脂（Ａ）の分子鎖の末端アミノ基量は、好ましくは０.１〜２００ｍｍｏｌ／ｋｇであり、より好ましくは０.１〜１７５ｍｍｏｌ／ｋｇであり、特に好ましくは０.１〜１５０ｍｍｏｌ／ｋｇである。ポリアミド樹脂（Ａ）の末端に０.１ｍｍｏｌ／ｋｇ以上のアミノ基が存在すると、ポリアミド樹脂（Ａ）と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の官能基とが相互作用しやすくなり、これらの分散性が高まりやすくなる。その結果、得られる成形品の耐熱性や剛性、耐衝撃性が高まりやすくなる。
【００４５】
一方、末端アミノ基量が多過ぎると、成形品の吸湿性や吸水性が高まりやすくなるが、末端アミノ基量が２００ｍｍｏｌ／ｋｇ以下であれば、ポリアミド樹脂（Ａ）の吸水率が低く抑えられる。
【００４６】
ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基量は、ポリアミド樹脂（Ａ）調製時に使用するジアミンとジカルボン酸との比率や、上記末端封止剤量より調整される。例えば、ポリアミド樹脂（Ａ）調製時にジアミンとジカルボン酸を含む系に、モノカルボン酸等からなる末端封止剤を添加し、一部の末端を封止することで、末端アミノ基量が調整される。
【００４７】
上記末端アミノ基量は以下の方法にて測定される。ポリアミド樹脂（Ａ）１ｇをフェノール３５ｍＬに溶解させ、メタノールを２ｍＬ混合し、試料溶液とする。そして、チモールブルーを指示薬として、当該試料溶液に対して０．０１規定のＨＣｌ水溶液を使用した滴定を実施し、末端アミノ基量（［ＮＨ２］、単位：ｍｍｏｌ／ｋｇ）を特定する。
【００４８】
上記ポリアミド樹脂（Ａ）は、公知のポリアミドと同様に製造することができ、例えば、ジカルボン酸とジアミンとを均一溶液中で重縮合させて製造することができる。より具体的には、ジカルボン酸とジアミンとを、国際公開第０３／０８５０２９号に記載されているように触媒の存在下で加熱することにより低次縮合物を得て、次いでこの低次縮合物の溶融物にせん断応力を付与することにより重縮合させて製造することができる。
【００４９】
また、ポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度を調整する場合には、反応系に上述の末端封止剤等、分子量を調整するための化合物（以下、「分子量調整剤」とも称する）を配合することが好ましい。分子量調整剤は、例えばモノカルボン酸およびモノアミンでありうる。分子量調整剤でありうるモノカルボン酸の例には、炭素原子数２〜３０の脂肪族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸が含まれる。これらの分子量調整剤によれば、ポリアミド樹脂（Ａ）の分子量を調整すると共に、ポリアミド樹脂（Ａ）の末端アミノ基の量を調整することができる。なお、芳香族モノカルボン酸および脂環族モノカルボン酸は、環状構造部分に置換基を有していてもよい。
【００５０】
上記脂肪族モノカルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸およびリノ−ル酸等が含まれる。上記芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、トルイル酸、ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸およびフェニル酢酸等が含まれ、脂環族モノカルボン酸の例には、シクロヘキサンカルボン酸等が含まれる。
【００５１】
分子量調整剤は、ジカルボン酸とジアミンとの反応系に添加する。添加量はジカルボン酸の合計量１モルに対して、０．０７モル以下であることが好ましく、０．０５モル以下であることがより好ましい。このような量で分子量調整剤を使用することにより、少なくともその一部がポリアミド中に取り込まれ、これによりポリアミド樹脂（Ａ）の分子量、すなわち極限粘度［η］が所望の範囲内に調整される。
【００５２】
本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物におけるポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）、繊維状充填材（Ｃ）、の合計を１００質量％としたとき、２０〜６８質量％であり、２３〜６８質量％であることがより好ましく、２５〜６８質量％であることがさらに好ましい。上記ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が上記範囲であると、得られる成形品の耐熱性や高温剛性、耐衝撃性等が高まりやすい。
【００５３】
１−２．熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）
本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物が含む熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、分子内にエステル基を有する樹脂であれば特に制限されない。熱可塑性樹脂（Ｂ）は、分子内に、（ｉ）ジカルボン酸化合物またはその誘導体由来の成分単位、（ii）ジオール化合物またはその誘導体由来の成分単位、（iii）ヒドロキシカルボン酸化合物またはその誘導体由来の成分単位；（iv）ラクトン由来の成分単位を有する樹脂とすることができる。
【００５４】
（ｉ）上記ジカルボン酸化合物は、一分子内に２つのカルボキシ基を有する化合物であればよく、その例には、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、ビス（ｐ−カルボキシフェニル）メタン、アントラセンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、マロン酸、グルタル酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；が含まれる。また、ジカルボン酸化合物の誘導体は、エステル結合を形成可能な構造、例えばカルボキシ基やヒドロキシ基を有していればよく、例えば上記ジカルボン酸化合物に各種置換基が結合した化合物とすることができる。
【００５５】
（ii）上記ジオール化合物は、一分子内に２つのヒドロキシ基を有すル化合物であればよく、その例には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、デカメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、ダイマージオール等の炭素数２〜２０の脂肪族グリコール；ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の分子量２００〜１０００００の長鎖グリコール；４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ハイドロキノン、ｔ−ブチルハイドロキノン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＦ等の芳香族ジオキシ化合物；が含まれる。また、ジオール化合物の誘導体は、エステル結合を形成可能な構造、例えばカルボキシ基やヒドロキシ基を有していればよく、例えば上記ジオール化合物に各種置換基が結合した化合物とすることができる。
【００５６】
（iii）上記ヒドロキシカルボン酸化合物は、一分子内にヒドロキシ基とカルボキシ基とを有する化合物であればよく、その例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリへキシレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリプロピレンイソフタレート、ポリブチレンイソフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンイソフタレート、ポリへキシレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の芳香族ポリエステル；ポリエチレンオキサレート、ポリプロピレンオキサレート、ポリブチレンオキサレート、ポリエチレンサクシネート、ポリプロピレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンアジペート、ポリプロピレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルグリコールアジペート、ポリエチレンセバケート、ポリプロピレンセバケート、ポリブチレンセバケート、ポリエチレンサクシネート／アジペート、ポリプロピレンサクシネート／アジペート、ポリブチレンサクシネート／アジペート等の脂肪族ポリエステル；が含まれる。また、上記ヒドロキシカルボン酸化合物の例には、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシプロピオン酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸や、これらの重合体もしくは共重合体も含まれる。これらの重合体もしくは共重合体の例には、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリグリコール酸／乳酸、ポリヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシ吉草酸等が含まれる。また、これらの誘導体は、エステル結合を形成可能な構造、例えばカルボキシ基やヒドロキシ基を有していればよく、例えば上記ヒドロキシカルボン酸化合物に各種置換基が結合した化合物とすることができる。
【００５７】
（iv）上記ラクトンの例には、カプロラクトン、バレロラクトン、プロピオラクトン、ウンデカラクトン、１，５−オキセパン−２−オンが含まれ、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）には、これらの重合体または共重合体由来の成分単位が含まれてもよい。上記ラクトンの重合体または共重合体の例には、ポリカプロラクトン、ポリバレロラクトン、ポリプロピオラクトン、ポリカプロラクトン／バレロラクトン等が含まれる。
【００５８】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、（ｉ）ジカルボン酸化合物またはその誘導体と、（ii）ジオール化合物またはその誘導体との重合体または共重合体であることが好ましい。また特に、テレフタル酸またはその誘導体と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオールから選ばれる脂肪族ジオールまたはその誘導体との重合体または共重合体（芳香族ポリエステル樹脂）であることが好ましく、ポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートであることが特に好ましい。
【００５９】
なお、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、溶融時に異方性を示す液晶性ポリエステル樹脂であってもよい。液晶性ポリエステル樹脂は、その成分単位として、芳香族オキシカルボニル単位、芳香族ジオキシ単位、芳香族および／または脂肪族ジカルボニル単位、アルキレンジオキシ単位、芳香族イミノオキシ単位を含む樹脂とすることができる。
【００６０】
ここで、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点（ＴｍＢ）は２１０℃〜２８０℃であることが好ましく、２１５〜２８０℃であることがより好ましく、２３０〜２７５℃であることがさらに好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の融点（ＴｍＢ）が、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点より低いと、樹脂組成物の成形時に、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）が僅かに分解し、樹脂組成物の流動性が高まる。その結果、樹脂組成物から得られる成形品を軽量化や小型化することが可能となる。
【００６１】
また、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の好ましい固有粘度（η）は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の種類により異なるが、例えば熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ポリアルキレンテレフタレートやそのコポリエステルである場合、その固有粘度（η）は、０．５〜１．５であることが好ましく、０．６〜１．３であることがより好ましい。極限粘度が上記範囲にある場合、樹脂組成物の成形時の流動性が高まりやすい。
【００６２】
また、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）がポリエチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートである場合、その固有粘度（η）は、０．６〜１．５であることが好ましく、０．６〜１．０であることがより好ましい。これらの樹脂の固有粘度が０．６以上であると、得られる成形品の機械的強度が高まる傾向にある。また、固有粘度が１．５以下であると、溶融成形時に流動性が過度に低下せず、成形品の表面特性が向上し、成形品表面の輝度が高まり、外観が優れる傾向にある。
【００６３】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度は、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の分子量等により調整することができる。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の分子量は、例えば重縮合反応の進行度合いを調整したり、反応系内に単官能のカルボン酸または単官能のアルコールを適量加えたりすることで、調整することができる。
【００６４】
上記極限粘度は、以下の手順で測定することができる。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）をフェノールとテトラクロロエタンの５０／５０質量％の混合溶媒に溶解させて試料溶液とする。得られた試料溶液の流下秒数を、ウベローデ粘度計を用いて２５℃±０．０５℃の条件下で測定し、下記式に当てはめて極限粘度［η］を算出する。
［η］＝ηＳＰ／［Ｃ（１＋ｋηＳＰ）］
上記式において、各代数または変数は以下を表す。
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
ｋ：定数（溶液濃度の異なるサンプル（３点以上）の比粘度を測定し、横軸に溶液濃度、縦軸にηｓｐ／Ｃをプロットして求めた傾き）
上記ηＳＰは以下の式によって求められる。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
上記式において、各変数は以下を表す。
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：溶媒の流下秒数（秒）
【００６５】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）は、公知の方法で製造してもよく、市販のものを購入してもよい。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）を製造する場合、反応系内に分子量調整剤等を配合して、ジカルボン酸成分単位とジアルコール成分単位とを反応させて製造することができる。上述のように、反応系内に分子量調整剤を配合することで、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の極限粘度を調整することができる。
【００６６】
本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物における熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）、繊維状充填材（Ｃ）、の合計を１００質量％としたとき、３〜３０質量％であり、３〜２８質量％であることがより好ましく、３〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【００６７】
上記熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ポリエチレンテレフタレートである場合、ポリアミド樹脂（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）、繊維状充填材（Ｃ）の合計量１００質量％に対して、３〜２８質量％であることが好ましい。一方、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）が、ポリブチレンテレフタレートの場合は３〜１０質量％であることが特に好ましく、３〜８質量％であることがさらに好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の含有量が上記範囲であると、樹脂組成物の成形時の流動性が向上するため、得られる成形品において、繊維強化材（Ｃ）の浮きが低減される。また、樹脂組成物の金型転写性が優れるため、表面光沢に優れた成形品が得られやすくなる。さらに、得られる成形品の剛性や耐衝撃性が高くなる。
【００６８】
１−３．繊維状充填材（Ｃ）
繊維状充填材（Ｃ）は、特に制限されず、無機化合物からなる繊維状充填材、有機化合物からなる繊維状充填材のいずれであってもよい。繊維状充填材（Ｃ）の例には、ガラス繊維、炭素繊維、全芳香族ポリアミド繊維（例えば、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンテレフタルアミド繊維、ポリパラフェニレンイソフタルアミド繊維、ポリメタフェニレンイソフタルアミド繊維、ジアミノジフェニルエーテルとテレフタル酸またはイソフタル酸との縮合物から得られる繊維など）、ホウ素繊維、液晶ポリエステル繊維等が含まれる。樹脂組成物は、繊維状充填材（Ｃ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。繊維状充填材（Ｃ）は、得られる成形品の高温剛性及び耐熱性が高まるとの観点から、特に、ガラス繊維、炭素繊維、全芳香族ポリアミド繊維から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００６９】
また、本発明の樹脂組成物のマトリックス樹脂である、ポリアミド樹脂（Ａ）との接着性が改善され、かつ得られる成形品の機械的特性が大幅に向上するとの観点から、繊維状充填材（Ｃ）は、表面処理が施されていることが好ましい。繊維状充填材（Ｃ）の表面処理剤の例には、シラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤等のカップリング剤や、集束剤などが含まれる。好ましいカップリング剤の例には、アミノシラン、エポキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ビニルトリメトキシシランが含まれる。また、好ましい集束剤の例には、エポキシ系化合物、ウレタン系化合物、カルボン酸系化合物、ウレタン／マレイン酸変性化合物、ウレタン／アミン変性系化合物が含まれる。これらの表面処理剤は、１種のみ使用されていてもよく、２種以上併用されていてもよい。特に、カップリング剤と集束剤を併用すると、繊維状充填材（Ｃ）とポリアミド樹脂（Ａ）との接着性が一層改善され、樹脂組成物から得られる成形品の機械的特性がより向上する。
【００７０】
表面処理された繊維状充填材（Ｃ）は、６２５±２０℃で１０分間以上加熱したときの質量減少；つまり表面剤による処理量が、表面処理された繊維状充填材（Ｃ）の全質量に対して０．０１〜８．０質量％であることが好ましく、０．１〜５．０質量％であることがより好ましい。
【００７１】
繊維状充填材（Ｃ）の長さは特に制限されず、樹脂組成物の用途に応じて適宜選択されるが、１μｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは５μｍ〜１０ｍｍである。また、繊維状充填材の繊維径は０．１μｍ〜１００μｍであることが好ましく、３μｍ〜５０μｍであることがより好ましい。繊維状充填材（Ｃ）が上記形状を有する場合に、樹脂組成物から得られる成形品の機械的強度が特に高まりやすい。
【００７２】
本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物における繊維状充填材（Ｃ）の含有量は、ポリアミド樹脂（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）、繊維状充填材（Ｃ）、の合計を１００質量％としたとき、２０〜５０質量％であり、２３〜５０質量％であることがより好ましく、２５〜５０質量％であることがさらに好ましい。繊維状充填材（Ｃ）の含有量が上記範囲であると、得られる成形品の耐熱性や高温剛性等が高まりやすい。
【００７３】
１−４．任意の添加剤
本発明の樹脂組成物は、発明の効果を損なわない範囲で、用途に応じて、任意の添加剤を含んでいてもよい。添加剤の例には、酸化防止剤（フェノール類、アミン類、イオウ類、リン類等）、充填材（クレー、シリカ、アルミナ、タルク、カオリン、石英、マイカ、グラファイト等）、耐熱安定剤（ラクトン化合物、ビタミンＥ類、ハイドロキノン類、ハロゲン化銅、ヨウ素化合物等）、光安定剤（ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾフェノン類、ベンゾエート類、ヒンダードアミン類、オギザニリド類等）、難燃剤（臭素系、塩素系、リン系、アンチモン系、無機系等）、滑剤、蛍光増白剤、可塑剤、増粘剤、帯電防止剤、離型剤、顔料、結晶核剤、種々公知の添加剤が含まれる。
【００７４】
また、樹脂組成物は、前述のポリアミド樹脂（Ａ）及び熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）以外の他の重合体（ポリエチレン等のオレフィン単独重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体；プロピレン・１−ブテン共重合体等のプロピレン・α−オレフィン共重合体；ポリスチレン；ポリアミド樹脂；ポリカーボネート樹脂；ポリアセタール樹脂；ポリサルフォン樹脂；ポリフェニレンオキシド樹脂；フッ素樹脂；シリコーン樹脂；液晶ポリマー（ＬＣＰ）等）を含んでいてもよい。
【００７５】
２．ヒューズハウジング用樹脂組成物の製造方法
本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物は、前述のポリアミド樹脂（Ａ）、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）及び繊維状充填材（Ｃ）、ならびに必要に応じてその他の成分を、公知の方法、例えばヘンシェルミキサー、Ｖブレンダー、リボンブレンダー、タンブラーブレンダーなどで混合する方法で得られる。また各成分の混合後、さらに一軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練し、造粒あるいは粉砕を行ってもよい。
【００７６】
３．ヒューズハウジング用樹脂組成物の用途
本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物によれば、前述のように、耐熱性や耐衝撃性、高温剛性に優れ、さらに外観性や軽量性を兼ね備えた成形品、つまりヒューズやバッテリーヒューズ等の各種ヒューズハウジングが得られる。ヒューズハウジング用樹脂組成物から得られる成形品の例には、バッテリーヒューズターミナルの絶縁部や、バッテリーヒューズリンク、ヒューズボックスの筐体等の、各種ヒューズハウジングが含まれる。
【００７７】
ヒューズハウジング等の各種部材は、例えば、射出成形、押出成形等、公知の成形方法により、上述のヒューズハウジング用樹脂組成物を成形することで作製することができる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を参照して本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例の記載に限定されない。
【００７９】
Ａ．各種分析方法
以下の実施例及び比較例等において、各種成分の分析は、以下の方法で行った。
【００８０】
〔極限粘度［η］〕
ポリアミド樹脂（Ａ）の極限粘度［η］は、測定装置としてウベローデ粘度計を用い、温度２５℃、９６．５％硫酸中で測定した。具体的には、約０．５ｇのポリアミド樹脂（Ａ）を９６．５％濃硫酸５０ｍｌに溶解させた。得られた溶液の、２５度±０．０５℃の条件下での流下秒数を、ウベローデ粘度計を使用して測定し、以下の式に基づき算出した。
［η］＝ηＳＰ／（Ｃ（１＋０．２０５ηＳＰ））
［η］：極限粘度（ｄｌ／ｇ）
ηＳＰ：比粘度
Ｃ：試料濃度（ｇ／ｄｌ）
上記ηＳＰは以下の式によって求めた。
ηＳＰ＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
ｔ：試料溶液の流下秒数（秒）
ｔ０：ブランク硫酸の流下秒数（秒）
【００８１】
〔融点（ＴｍＡ）およびガラス転移温度（Ｔｇ）〕
ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、測定装置として示差走査熱量計（ＤＳＣ２２０Ｃ型、セイコーインスツル（株）製）を用いて測定した。具体的には、約５ｍｇのポリアミド樹脂（Ａ）を測定用アルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／ｍｉｎで３４０℃まで加熱した。ポリアミド樹脂（Ａ）を完全融解させるために、３４０℃で５分間保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで３０℃まで冷却した。３０℃で５分間置いた後、１０℃／ｍｉｎで３４０℃まで２度目の加熱を行なった。この２度目の加熱でのピーク温度（℃）をポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）とし、ガラス転移に相当する変位点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。
【００８２】
Ｂ．ヒューズハウジング用樹脂組成物の原料の準備
１．ポリアミド樹脂（Ａ）の調製
［１−１］半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ−１（ポリアミド６Ｔ６６））の調製
テレフタル酸２１７６ｇ（１３．１モル）、１，６−ヘキサンジアミン２８００ｇ（２４．１モル）、アジピン酸１５７８ｇ（１０．８モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物５．７ｇ及び蒸留水５５４ｇを内容量１３．６Ｌのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１９０℃から攪拌を開始し、３時間かけて内部温度を２５０℃まで昇温させた。このとき、オートクレーブの内圧を３．０１ＭＰａまで昇圧させた。このまま１時間反応を続けた後、オートクレーブ下部に設置したスプレーノズルから反応物を大気放出させて低縮合物を抜き出した。その後、低縮合物を室温まで冷却し、粉砕機で１．５ｍｍ以下の粒径まで粉砕した。そして、粉砕物を１１０℃で２４時間乾燥させた。乾燥後の低縮合物の水分量は３６００ｐｐｍ、極限粘度［η］は０．１４ｄｌ／ｇであった。
次に、この低縮合物を棚段式固相重合装置にいれ、窒素置換後、約１時間３０分かけて２２０℃まで昇温させた。その後、低縮合物を１時間反応させて、室温まで降温させた。得られたポリアミド（高縮合物）の極限粘度［η］は０．４８ｄｌ／ｇであった。その後、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６の二軸押出機にて、バレル設定温度３３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、６Ｋｇ／ｈの樹脂供給速度でさらにポリアミド（高縮合物）を溶融重合させて、ポリアミド樹脂（Ａ−１）を調製した。得られたポリアミド樹脂（Ａ−１）の極限粘度［η］は１．０ｄｌ／ｇ、融点ＴｍＡは３１０℃、ガラス転移温度は８５℃であった。
【００８３】
［１−２］半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ−２（ポリアミド６Ｔ６Ｉ））の調製
１，６−ヘキサンジアミン２８００ｇ（２４．３モル）、テレフタル酸２７７４ｇ（１６．７モル）、イソフタル酸１１９６ｇ（７．２モル）、安息香酸３６．６ｇ（０．３モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物５．７ｇ及び蒸留水５４５ｇを内容量１３．６Ｌのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１９０℃から攪拌を開始し、３時間かけて内部温度を２５０℃まで昇温させた。このとき、オートクレーブの内圧を３．０３ＭＰａまで昇圧させた。このまま１時間反応を続けた後、オートクレーブ下部に設置したスプレーノズルから大気放出して低縮合物を抜き出した。その後、室温まで冷却後、低縮合物を粉砕機で１．５ｍｍ以下の粒径まで粉砕し、１１０℃で２４時間乾燥させた。得られた低縮合物の水分量は４１００ｐｐｍ、極限粘度［η］は０．１５ｄｌ／ｇであった。次に、この低縮合物を棚段式固相重合装置にいれ、窒素置換後、約１時間３０分かけて１８０℃まで昇温した。その後、１時間３０分反応し、室温まで降温させた。得られた化合物の極限粘度［η］は０．２０ｄｌ／ｇであった。
その後、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３６の二軸押出機にて、バレル設定温度を３３０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、６Ｋｇ／ｈの樹脂供給速度で溶融重合して、ポリアミド樹脂（Ａ−２）を調製した。得られたポリアミド樹脂（Ａ−２）の極限粘度［η］は１．０ｄｌ／ｇ、融点ＴｍＡは３３０℃、ガラス転移温度は１２５℃であった。
【００８４】
［１−３］半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ−３（ポリアミド９Ｔ））の調製
テレフタル酸４５３７．７ｇ（２７．３モル）、１，９−ノナンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンとの混合物（１，９−ノナンジアミン／２−メチル−１，８−オクタンジアミン＝８０／２０（モル比））４３８５ｇ（２７．７モル）、次亜リン酸ナトリウム一水和物９．１２ｇ（原料の総質量に対して０．１質量％）および蒸留水２．５リットルを内容積２０リットルのオートクレーブに入れ、窒素置換した。１００℃で３０分間攪拌し、２時間かけてオートクレーブ内部の温度を２２０℃に昇温させた。この時、オートクレーブ内部の圧力は２ＭＰａまで昇圧させた。そのまま２時間反応を続けた後２３０℃に昇温し、その後２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２ＭＰａに保ちながら反応させた。次に、３０分かけて圧力を１ＭＰａまで下げ、さらに１時間反応させて、極限粘度［η］が０．１５ｄｌ／ｇのプレポリマーを得た。これを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の粒径まで粉砕した。これを２３０℃、１３Ｐａ（０．１ｍｍＨｇ）にて１０時間固相重合し、ポリアミド樹脂（Ａ−３）を調製した。得られたポリアミド樹脂（Ａ−３）の極限粘度［η］は１．２ｄｌ／ｇ、融点ＴｍＡは３００℃、ガラス転移温度は１２０℃であった。
【００８５】
［１−４］半芳香族ポリアミド樹脂（Ａ−４（ポリアミド６ＴＤＴ））の調製
１，６−ヘキサンジアミン１３１２ｇ（１１．３モル）、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン１３１２ｇ（１１．３モル）、テレフタル酸３６５５ｇ（２２．０モル）、触媒として次亜リン酸ナトリウム５．５ｇ（５．２×１０−２モル）、及びイオン交換水６４０ｍｌ、を１リットルの反応器に仕込み、窒素置換後、２５０℃、３５ｋｇ／ｃｍ２の条件で１時間反応させた。１，６−ヘキサンジアミンと２−メチル−１，５−ペンタンジアミンとのモル比は５０：５０とした。１時間経過後、この反応器内に生成した反応生成物を、この反応器と連結され、かつ圧力を約１０ｋｇ／ｃｍ２低く設定した受器に抜き出し、極限粘度［η］が０．１５ｄｌ／ｇであるポリアミド前駆体を得た。
次いで、このポリアミド前駆体を乾燥し、二軸押出機を用いてシリンダー設定温度３３０℃で溶融重合させて、ポリアミド樹脂（Ａ−４）を得た。この芳香族ポリアミド樹脂（Ａ−４）の組成は次の通りである。
ジアミン成分単位中の１，６−ヘキサンジアミン成分単位含有率は５０モル％；２−メチル−１，５−ペンタンジアミン成分単位含有率は、５０モル％であった。得られたポリアミド樹脂の極限粘度［η］は１．０ｄｌ／ｇ、融点ＴｍＡは３００℃、ガラス転移温度は１４０℃であった。
【００８６】
［１−５］脂肪族ポリアミド樹脂（Ａ−５（ＰＡ６６））
脂肪族ポリアミド樹脂として、東レ社製ナイロン樹脂のアミランＣＭ３００１−Ｎ（６６ナイロン）を用いた。当該ポリアミド樹脂の融点ＴｍＡは２６５℃であった。
【００８７】
２．熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）の準備
［熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ−１）］三井ＰＥＴＪ１２５を使用した。当該ＰＥＴ樹脂の融点は２６０℃であった。
［熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ−２）］東レ社製ＰＢＴ樹脂のトレコン１４０１Ｘ０６を用いた。当該ＰＢＴ樹脂の融点は２２４℃であった。
【００８８】
３．繊維状充填材（Ｃ）の準備
繊維状充填材（Ｃ）として、ガラス繊維（オーウェンスコーニング社製、ＦＴ７５６Ｄ、ガラス繊維長３ｍｍ、アスペクト比３００）を用いた。
【００８９】
Ｃ．ヒューズハウジング用樹脂組成物の調製及び評価
Ｃ−１．ヒューズハウジング用樹脂組成物の調製
表１に示す組成比で、ポリアミド樹脂（Ａ−１）と、ポリエステル樹脂（Ｂ−１）とを、タンブラーブレンダーにて混合し、二軸押出機（（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０α）にて、シリンダー温度（ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１５）℃で溶融混錬した。さらに、二軸押出機の任意の位置から、表１に示す組成比で繊維状充填材（Ｃ）を添加し、溶融混練した。その後、ストランド状に押出し、水槽で冷却した。その後、ペレタイザーでストランドを引き取り、カットすることでペレット状のヒューズハウジング用樹脂組成物を得た。
【００９０】
Ｃ−２．評価
ヒューズハウジング用樹脂組成物について、以下の条件で試験片を作製し、試験を行った。得られた結果を表１に示す。
【００９１】
［曲げ試験（曲げ強度及び曲げ弾性率）］
下記の射出成形機を用い、下記の成形条件で作製した厚さ３．２ｍｍの試験片を、温度２３℃、窒素雰囲気下で２４時間放置した。次いで、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下で曲げ試験機：ＩＮＴＥＳＣＯ社製  ＡＢ５、スパン５１ｍｍ、曲げ速度１２．７ｍｍ／分で曲げ試験を行い、曲げ強度及び曲げ弾性率を測定した。
成形機：（株）ソディック  プラスティック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１５℃
金型温度：ポリアミド樹脂（Ａ）のＴｇ＋２０℃
【００９２】
［ＩＺＯＤ衝撃強度］
下記の射出成形機を用い、下記の成形条件で作製したノッチ付き、厚さ：３．２ｍｍの試験片を作成して、ＡＳＴＭＤ２５６に準拠して、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下および温度−４０℃、相対湿度５０％の雰囲気でのＩＺＯＤ衝撃強度で測定した。
成形機：住友重機械工業（株）社製、ＳＥ５０ＤＵ
成形機シリンダー温度：ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１５℃
金型温度：ポリアミド樹脂（Ａ）のＴｇ＋２０℃
【００９３】
［荷重たわみ温度］
下記の射出成形機を用い、下記の成形条件で作製した厚さ３．２ｍｍの試験片を、スパンを１００ｍｍに固定して、３５℃から昇温速度１２０℃／ｈｒで１．８ＭＰａの圧力をかけた。そして、たわみ量が０．２５４ｍｍになった際の温度を荷重たわみ温度とした。
成形機：（株）ソディック  プラスティック、ツパールＴＲ４０Ｓ３Ａ
成形機シリンダー温度：ポリアミド樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）＋１５℃
金型温度：ポリアミド樹脂（Ａ）のＴｇ＋２０℃
【００９４】
［射出流動長］
幅１０ｍｍ、厚み０．５ｍｍのバーフロー金型を使用して以下の条件で射出し、金型内のヒューズハウジング用樹脂組成物の流動長（ｍｍ）を測定した。なお、流動長が長いほど射出流動性が良好であることを示す。
成形機：東芝機械（株）ＥＣ７５Ｎ−２Ａ
射出設定圧力：２０００ｋｇ／ｃｍ２
成形機シリンダー温度：（Ｔｍ２＋１５）℃、金型温度：ガラス転移温度＋３０℃
【００９５】
［平均粗さ］
各ヒューズハウジング用樹脂組成物について、下記の射出成形機を用い、下記の成形条件にて作製した長さ９００ｍｍ、幅５００ｍｍ、厚さ２ｍｍの角板試験片を作成した。そして、成形品の表面光沢の評価として、東京精密社製サーフコム１４００Ｄを用い、ＪＩＳ Ｂ０６０１−１９９４に準じて成形品の表面粗度を測定した。
成形機：住友重機工業（株）ＳＧ５０Ｍ３
成形機シリンダー温度：融点＋１０℃、金型温度：ポリアミド樹脂（Ａ）のガラス転移温度＋３０℃
射出設定速度：３０ｍｍ／ｍｉｎ
【００９６】
【表１】
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【００９７】
上記表１に示すように、ジカルボン酸成分中のテレフタル酸成分単位量が２０〜１００モル％であるポリアミド樹脂（Ａ）２０〜６８質量％と、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）３〜３０質量％と、繊維状充填材（Ｃ）２０〜５０質量％とを含むヒューズハウジング用樹脂組成物では、荷重たわみ温度が高く、さらに平均粗さが小さかった（実施例１〜８）。さらに、上記組成比を満たす実施例１や実施例４と、上記組成比を満たさない比較例１とを比較すると、実施例１や実施例４では、ＩＺＯＤ衝撃強度が高まっている。つまり、当該ヒューズ用樹脂組成物によれば、外観性が良好であり、耐熱性や耐衝撃性、剛性（曲げ弾性率）が高いヒューズハウジング用の各種部材が得られる。また、射出流動性が良好であることから、金型転写性が高く、成形性が良好である。したがって、ヒューズハウジングの各種部材を小型化することが可能である。
【００９８】
これに対し、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）を含まない場合には、平均粗さが大きくなりやすく、外観性が低下する傾向にあった（比較例１）。さらに、この場合、射出流動長が短いことから、各種部材の薄肉化等が難しいといえる。一方、ポリアミド樹脂（Ａ）が、ナイロン６６等からなる場合には、荷重たわみ温度が低くなり、耐熱性が不良となるだけでなく、表面外観性が低下したり、射出流動長が低くなる傾向にあった（比較例２及び３）。また、熱可塑性ポリエステル樹脂（Ｂ）が過剰になると、剛性（曲げ強度）や荷重たわみ温度が低くなり、耐熱性が低くなった（比較例４）。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明のヒューズハウジング用樹脂組成物によれば、耐熱性や耐衝撃性が高く、さらに軽量性、外観特性を兼ね備えた、ヒューズハウジング用の各種部材が得られる。