(57)【要約】      （修正有）【課題】リスクを考慮した文書の作成を行う際に、この文章作成を支援する文書作成システム、方法及びプログラムを提供する。【解決手段】文書を作成する文書作成システム１０が、作成する文書の種類を選択する選択手段１１０と、その選択した文書の種類に応じた文書を作成する作成手段１１２と、その作成した文書のリスクを診断するリスク診断手段１１４と、その作成した文書とその診断したリスクとを紐付けして表示する表示手段１１６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を作成する文書作成システムであって、
作成する文書の種類を選択する選択手段と、
前記選択した文書の種類に応じた文書を作成する作成手段と、
前記作成した文書のリスクを診断するリスク診断手段と、
前記作成した文書と、前記診断したリスクと、を紐付けして表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする文書作成システム。
【請求項２】
前記文書は、法的文書であることを特徴とする
請求項１に記載の文書作成システム。
【請求項３】
前記作成手段は、データベースから前記文書の雛形を取得することを特徴とする
請求項１又は２に記載の文書作成システム。
【請求項４】
前記リスク診断手段は、判例情報からリスクを診断することを特徴とする
請求項１乃至３の何れか１項に記載の文書作成システム。
【請求項５】
前記作成手段は、前記選択した文書の種類に応じた複数のパターンの文書を作成し、
前記リスク診断手段は、前記作成した複数のパターンの文書毎にリスクを診断し、
前記表示手段は、前記作成した複数のパターンの文書と、前記診断した文書毎のリスクと、を紐付けして表示することを特徴とする
請求項１乃至４の何れか１項に記載の文書作成システム。
【請求項６】
作成する文書の種類を選択する選択ステップと、
前記選択した文書の種類に応じた文書を作成する作成ステップと、
前記作成した文書のリスクを診断するリスク診断ステップと、
前記作成した文書と、前記診断したリスクと、を紐付けして表示する表示ステップと、を有することを特徴とする文書作成方法。
【請求項７】
文書作成システムに、
作成する文書の種類を選択する選択ステップ、
前記選択した文書の種類に応じた文書を作成する作成ステップ、
前記作成した文書のリスクを診断するリスク診断ステップ、
前記作成した文書と、前記診断したリスクと、を紐付けして表示する表示ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書を作成するシステム、文書作成方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、契約文書を作成する際、契約種別毎に予め想定される全ての契約パターンを用意し、取引に内在するリスクを回避するために契約文書を盛り込むべき事項をチェックリストとして表示して、自動的に条文の順序や引用条文を整合して、規定漏れや不備のない契約文書を作成する契約文書作成システムが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、ユーザが契約書データを入力することにより、各契約条項に関連が深い法律条文を自動的に提示する契約書分析システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−６５４２１号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３８６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、契約文書のような文書はリスクを最小限にしようとすると条項が多くなるとともに、契約締結に時間がかかる場合も多い。すなわち、契約締結のスピードが犠牲になりやすいが、この課題を解決するためには、リスクをどの程度まで許容できて、どの程度で許容できないかを、システム側が提示して、文章作成に判断を求めるシステムが望ましい。
【０００６】
そこで本発明の目的は、リスクを考慮した文書の作成を行う際に、この文章作成を支援する文書作成システム、方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る文書作成システムは、作成する文書の種類を選択する選択手段と、その選択した文書の種類に応じた文書を作成する作成手段と、その作成した文書のリスクを診断するリスク診断手段と、その作成した文書とその診断したリスクとを紐付けして表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の一実施形態に係る文書作成システムの文書は、法的文書であってもよい。
【０００９】
上述の作成手段は、内蔵または外付けの記憶部やサーバ等に記憶されたデータベースから文書の雛形を取得してもよい。
【００１０】
上述のリスク診断手段は、判例情報からリスクを診断してもよい。
【００１１】
上述の作成手段は、選択した文書の種類に応じた複数のパターンの文書を作成してもよい。さらに、上述のリスク診断手段は、その作成した複数のパターンの文書毎にリスクを診断してもよい。表示手段は、その作成した複数のパターンの文書とその診断したリスクとを紐付けして表示してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、文章作成者が、リスクを考慮した文書を容易に作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】文書作成システムの構成例を示す。
【図２】文書雛形ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）の構成例を示す。
【図３】文書作成処理の例を示すフローチャートである。
【図４】リスク診断結果の表示例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、下記の記載は本発明の一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００１５】
図１は、文書作成システム１０の構成例を示す。
【００１６】
文書作成システム１０は、プロセッサ４０と、メモリ４２と、記憶ドライブ４６と、ネットワークＩ／Ｆ４４とを備えてよい。
【００１７】
ネットワークＩ／Ｆ４４は、文書作成システム１０がネットワークを介して他の装置やＷＥＢサービスなどと送受信するデータを制御する。ネットワークＩ／Ｆ４４は、例えば、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）である。
【００１８】
プロセッサ４０は、メモリ４２に格納されているプログラムを実行することにより、文書作成システム１０の様々な機能を実現する。
【００１９】
メモリ４２は、文書作成システム１０の機能を実現するための様々なプログラム及びデータを格納する。メモリ４２の例は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などである。
【００２０】
メモリ４２は、プログラムの例として、選択手段１１０、作成手段１１２、リスク診断手段１１４、表示手段１１６を格納してよい。これらのプログラムは、記憶ドライブ４６に保持され、適宜メモリ４２に読み出されてもよい。これらのプログラムの詳細については後述する。
【００２１】
記憶ドライブ４６は、文書作成システム１０で使用される様々なデータを保持する。記憶ドライブ４６の例は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などである。記憶ドライブ４６は、データの例として、文書雛形ＤＢ３００、判例ＤＢ４００を保持してよい。
【００２２】
文書作成システム１０は、インターネットに公開されている判例データベースなどから過去の判例データを定期的に取得して、判例ＤＢ４００に登録してよい。判例ＤＢ４００に登録された大量の判例データは、リスク診断に用いられてよい。
【００２３】
図２は、雛形文書ＤＢ３００の例を示す。
【００２４】
雛形文書ＤＢ３００は、データ項目（カラム）として、雛形ＩＤ３０２、種類３０４、関連条項３０６、入力項目３０８、及び、コメント３１０を有してよい。
【００２５】
雛形ＩＤ３０２には、雛形文書の識別子が格納される。雛形ＩＤ３０２は、雛形文書のファイル名であってもよい。
【００２６】
種類３０４には、雛形ＩＤ３０２の雛形文書の種類が格納される。例えば、分類３０４は、売買契約書、秘密保持契約書（ＮＤＡ）、特許明細書の文書などであってもよい。なお、異なる雛形ＩＤに同じ種類が対応付けられてよい。種類が同じであっても様々なパターンの雛形文書が考えられるからである。例えば、種類３０４「秘密保持契約書」に対して、秘密保持契約書として必要最低限の条項のみを含む雛形文書と、関連条項を全て含む雛形文書と、その中間の雛形文書とが存在してもよい。
【００２７】
関連法律３０６には、雛形ＩＤ３０２の雛形文書と種類３０４とに関連する法律の情報が格納される。関連法律３０６には、例えば、法分野及び条文番号が含まれてよい。法分野の例は、民法、商法、刑法、特許法などである。
【００２８】
入力項目３０８は、雛形ＩＤ３０２の雛形文書にユーザが入力可能な項目が格納される。入力項目の例は、契約相手の情報、契約の対象範囲、契約年数、契約金額などである。
【００２９】
コメント３１０は、雛形ＩＤ３０２の雛形文書についてユーザに説明するための情報などが格納される。例えば、雛形ＩＤ３０２の雛形文書のリスクの大きさや注意点などの情報が格納されてよい。
【００３０】
図３は、文書作成処理の例を示すフローチャートである。
【００３１】
（ステップＳ１００）選択手段１１０は、雛形文書ＤＢ３００に登録されている種類３０４の一覧を表示して、ユーザに選択させる。ユーザが種類を選択したら、ステップＳ１０２の処理へ進む。
【００３２】
（ステップＳ１０２）選択手段１１０は、文書雛形ＤＢ３００において、ステップＳ１００で選択された種類３０４に対応付けられている雛形ＩＤ３０２の雛形文書の一覧を表示して、ユーザに選択させる。このとき、選択手段１１０は、雛形ＩＤ３０２に対応付けられているコメント３１０を合わせて表示してもよい。例えば、ステップＳ１００で種類「秘密保持契約書」を選択したユーザは、契約締結のスピードを優先させたいならば、比較的関連条項の少ない雛形文書を選択し、リスクをできるだけ小さくしたいならば、比較的関連条項の多い雛形文書を選択してよい。ユーザが雛形文書を選択したら、ステップＳ１０４の処理へ進む。なお、本ステップ１０２は省略され、後述のステップＳ１０６において作成手段１１２が複数パターンの法的文書を作成してもよい。
【００３３】
（ステップＳ１０４）選択手段１１０は、文書雛形ＤＢ３００において、ステップＳ１０２で選択した雛形ＩＤに対応付けられている入力項目３０８を表示して、ユーザに各項目を入力させる。ユーザが各項目を入力したら、ステップＳ１０６の処理へ進む。
【００３４】
（ステップＳ１０６）作成手段１１２は、ステップＳ１００で選択された文書の種類、ステップＳ１０２で選択された雛形文書、及び、ステップＳ１０４で入力された各項目に基づいて、法的文書を生成する。例えば、ステップＳ１００で秘密保持契約書が選択された場合、作成手段１１２は、ステップＳ１０２で選択された雛形文書に、ステップＳ１０４で入力された各項目を反映させて法的文書を作成する。作成手段１１２は、複数のパターンの法的文書を作成してよい。例えば、作成手段１１２は、必要最低限の関連条項のみを含む法的文書、全ての関連条項を含む法的文書、及び、その中間ぐらいの関連条項を含む法的文書を作成してもよい。そして、ステップＳ１０８の処理へ進む。
【００３５】
（ステップＳ１０８）リスク診断手段１１４は、ステップＳ１０６で作成された法的文書のリスクを診断する。リスク診断手段１１４は、判例ＤＢ４００に格納されている判例情報に基づいて、リスクを診断してよい。例えば、リスク診断手段１１４は、判例ＤＢ４００に格納されている判例情報を、テキストマイニングやディープラーニングなど、人工知能的なアプローチによって予め解析しておいてもよい。そして、リスク診断手段１１４は、その解析した情報と、ステップＳ１０６で作成された法的文書の内容とに基づいて、当該法的文素のリスクを診断（算出）してもよい。
【００３６】
また、リスク診断手段１１４は、ステップＳ１０６で複数パターンの法的文書が作成された場合、各パターンの法的文書のリスクを診断してよい。リスク診断は、法的文書の全体のリスクを診断しても良いし、法的文書に含まれる条項毎のリスクを診断してもよい。
【００３７】
（ステップＳ１１０）表示手段１１６は、ステップＳ１０６で作成された法的文書と、ステップＳ１０８で診断されたリスクとを紐付けて表示する。
【００３８】
図４に、表示手段１１６によるリスク診断結果の表示例を示す。
【００３９】
表示手段１１６は、ステップＳ１０６で複数パターンの法的文書が作成された場合、図４に示すように、各パターンの法的文書とそのリスクとを１対１に紐付けて表示してよい。
【００４０】
また、表示手段１１６は、ステップＳ１０８で条項毎のリスクが診断された場合、図４に示すように、各条項とそのリスクとを１対１に紐付けて表示してよい。
【００４１】
リスク診断結果は、所定のリスク指標（数値やランク等）で表現されても良いし、図４に示すように、文章で表現されてもよい。例えば、次のような文章で表現されてもよい。
＊契約相手がＡだとリスクａがある。契約相手がＢだとリスクｂがある。
＊契約の対象範囲が事業Ｘだとリスクｘがある。契約の対象範囲がＹだとリスクｙがある。
＊所定の条項を削除するとリスクαがある。この契約内容だと損害賠償額がｚ円位になるリスクがβある。
＊この特許請求の範囲だと、構成ｐが権利範囲に入らないリスクがある。
【００４２】
本実施例によれば、ユーザは、リスクとビジネスのスピードとを考慮した文書（契約文書、法的文書など）を容易に作成することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…文書作成システム  ４０…プロセッサ  ４２…メモリ  ４６…記憶ドライブ  １１０…選択手段  １１２…作成手段  １１４…リスク診断手段  １１６…表示手段  ３００…文書雛形ＤＢ  ４００…判例ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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