(57)【要約】【課題】薬剤室に薬剤を充填した後に医療用複室容器を滅菌処理するに際して、薬剤室間の連通前に薬剤が薬剤排出用ポートに流入するのを阻止する安全室内も簡便に滅菌して滅菌済み医療用複室容器を製造する方法の提供。【解決手段】薬剤が充填され連通可能に区切られた複数の薬剤室１２Ａ、１２Ｂと、薬剤室１２Ｂと連通する薬剤排出用ポート１４と、前記薬剤室１２Ａ、１２Ｂ間の連通前に薬剤が前記薬剤排出用ポート１４に流入するのを阻止する安全室１６とを有する医療用複室容器１を滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法において、前記医療用複室容器１を単層又は複数層のポリエチレンフィルム、あるいは積層フィルム（内層：ポリエチレンフィルム、外層：ポリアミドフィルム）で製袋し、前記薬剤室１２Ａ、１２Ｂに薬剤を充填後、前記安全室１６を空室のまま滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤が充填され連通可能に区切られた複数の薬剤室と、該薬剤室の１つと連通する薬剤排出用ポートと、前記薬剤室間の連通前に薬剤が前記薬剤排出用ポートに流入するのを阻止する安全室とを有する医療用複室容器を滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法において、
前記医療用複室容器を単層又は複数層のポリエチレンフィルムで製袋し、
前記薬剤室に薬剤を充填後、前記安全室を空室のまま滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法。
【請求項２】
薬剤が充填され連通可能に区切られた複数の薬剤室と、該薬剤室の１つと連通する薬剤排出用ポートと、前記薬剤室間の連通前に薬剤が前記薬剤排出用ポートに流入するのを阻止する安全室とを有する医療用複室容器を滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法において、
前記医療用複室容器をポリエチレンフィルムからなる内層と、ポリアミドフィルムからなる外層と、内層および外層を接着する接着層とを備えた積層フィルムで製袋し、
前記薬剤室に薬剤を充填後、前記安全室を空室のまま滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滅菌済み医療用複室容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野で点滴治療用等の薬剤収納用の容器として、容器内に設けられた隔壁で区画された複数の薬剤室に薬剤を充填した医療用複室容器が用いられている。複数の薬剤の組合せとしては、アミノ酸とブドウ糖輸液、抗生物質とその溶解液など、混合して保管すると時間経過とともに変質を生じるおそれのあるものが代表的な組み合わせの例である。医療用複室容器の隔壁は、容器の内面同士を剥離可能にしてシールされた弱シール部としたものが用いられている。
【０００３】
医療用複室容器を使用した点滴治療を行う際には、使用前に液体の薬剤が充填された一つの室を外部から押圧して薬剤に内圧を加えることにより弱シール部を剥離させ、隔壁を破壊し薬剤室同士を連通させて複数の薬剤を医療用複室容器内で混合させる。混合された薬剤は、薬剤排出用ポートから点滴セットの針及びチューブを経由して排出され、患者に投与される。このように複数の薬剤を混合して使用する医療用複室容器を用いた点滴治療の際に、誤って医療用複室容器の隔壁を破壊することなく、混合されていない薬剤を点滴してしまうおそれが指摘されている。
そこで、薬剤室間の連通前に薬剤が薬剤排出用ポートに流入し、投与されてしまうことを防止するために、例えば特許文献１には、薬剤室と薬剤排出用ポートとの連通を一時的に阻害する連通阻害用弱シール部を設けることで空間を形成する技術が開示されている。以下、連通阻害用弱シール部を設けることで形成される、薬剤室間の連通前に薬剤が薬剤排出用ポートに流入するのを阻止する空間を「安全室」ともいう。
【０００４】
ところで、薬剤室内の無菌性を保証するために、通常、無菌状態で医療用複室容器を製袋して薬剤室に薬剤を充填したり、または、薬剤室に薬剤を充填した後に医療用複室容器を滅菌処理したりして滅菌済みの医療用複室容器を製造する。
しかし、後者の場合は安全室の無菌性も問題となるため、安全室内も確実に滅菌するために、例えば特許文献１に記載のように、安全室内に少量の生理活性水等の液体を添加して滅菌処理することが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３１１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、安全室内に液体を添加して滅菌処理することは、薬剤室への薬剤の充填工程とは別に、安全室内への液体の添加工程も必要となり、製造工程が煩雑となる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、薬剤室に薬剤を充填した後に医療用複室容器を滅菌処理するに際して、薬剤室間の連通前に薬剤が薬剤排出用ポートに流入するのを阻止する安全室内も簡便に滅菌して滅菌済み医療用複室容器を製造する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］  薬剤が充填され連通可能に区切られた複数の薬剤室と、該薬剤室の１つと連通する薬剤排出用ポートと、前記薬剤室間の連通前に薬剤が前記薬剤排出用ポートに流入するのを阻止する安全室とを有する医療用複室容器を滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法において、前記医療用複室容器を単層又は複数層のポリエチレンフィルムで製袋し、前記薬剤室に薬剤を充填後、前記安全室を空室のまま滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法。
［２］  薬剤が充填され連通可能に区切られた複数の薬剤室と、該薬剤室の１つと連通する薬剤排出用ポートと、前記薬剤室間の連通前に薬剤が前記薬剤排出用ポートに流入するのを阻止する安全室とを有する医療用複室容器を滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法において、前記医療用複室容器をポリエチレンフィルムからなる内層と、ポリアミドフィルムからなる外層と、内層および外層を接着する接着層とを備えた積層フィルムで製袋し、前記薬剤室に薬剤を充填後、前記安全室を空室のまま滅菌処理する、滅菌済み医療用複室容器の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薬剤室に薬剤を充填した後に医療用複室容器を滅菌処理するに際して、薬剤室間の連通前に薬剤が薬剤排出用ポートに流入するのを阻止する安全室内も簡便に滅菌して滅菌済み医療用複室容器を製造する方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】医療用複室容器の一例を示す平面図である。
【図２】ポリエチレンフィルムのＤＳＣのチャートの一例である。
【図３】実施例１の結果を示すグラフである。
【図４】実施例２〜４の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の滅菌済み医療用複室容器の製造方法の一実施形態について説明する。
図１は、薬剤からなる図示しない内容物が充填された状態の医療用複室容器１の一例を示す平面図である。
この例の医療用複室容器１は、重なり合うフィルム１１、１１の周縁同士をシールすることにより形成され、２つの薬剤室１２Ａ、１２Ｂと、これら薬剤室１２Ａ、１２Ｂを連通可能に区画する区画用弱シール部１３と、薬剤室１２Ｂに連通する薬剤排出用ポート１４と、薬剤室１２Ｂから薬剤排出用ポート１４への薬剤の流入を一時的に阻止する流入阻止用弱シール部１５と、を有している。また、薬剤室１２Ｂの内部には、薬剤室１２Ａ、１２Ｂ間の連通前に薬剤が薬剤排出用ポート１４に流入するのを阻止する安全室１６が設けられている。
【００１２】
ここで、以下の説明では、医療用複室容器１を単に「容器１」ということがある。
また、２つの薬剤室１２Ａ、１２Ｂのうち、薬剤排出用ポート１４が連通していない薬剤室１２を「第１薬剤室１２Ａ」といい、薬剤排出用ポート１４が連通しており、内部に安全室１６を有している薬剤室１２を「第２薬剤室１２Ｂ」ということがある。
さらに、薬剤排出用ポート１４の軸線を容器軸Ｏといい、この容器１において、容器軸Ｏに沿った薬剤排出用ポート１４側を下側といい、その反対側を上側という。容器軸Ｏに沿う方向を上下方向Ｙといい、上下方向Ｙに直交する左右方向を幅方向Ｘという。薬剤室１２Ａ、１２Ｂは、上下方向Ｙに並んでいる。
【００１３】
容器１は、平面視で略矩形状に形成されており、前後面一対のシート状のフィルム１１、１１が互いの周縁を一致した状態で重ね合わされ、周縁の全周が周縁のシール部により封止されている。周縁のシール部として、容器１の幅方向Ｘの両端には、上下方向Ｙに伸びる側方シール部１１Ａ、１１Ａが設けられ、下側及び上側には、幅方向Ｘの側方シール部１１Ａ、１１Ａよりもシール幅が広く、幅方向Ｘに伸びる上側シール部１１Ｂ、下側シール部１１Ｃが設けられている。
【００１４】
上側シール部１１Ｂには、幅方向Ｘの中心に懸垂孔１１ａが設けられている。この懸垂孔１１ａは、容器１を吊り下げて使用する際等に用いられる孔である。上側シール部１１Ｂの懸垂孔１１ａの左右両側には、重なり合うフィルム１１、１１同士が接着されていない部分（第１未接着部１１ｂ）が形成されている。この第１未接着部１１ｂの周囲は、全周にわたって接着されている。
【００１５】
下側シール部１１Ｃは、幅方向Ｘの中心に前記薬剤排出用ポート１４が位置し、この薬剤排出用ポート１４の左右両側には、重なり合うフィルム１１、１１同士が接着されていない部分（第２未接着部１１ｃ）が形成されている。この第２未接着部１１ｃの周囲は、全周にわたって接着されている。
【００１６】
区画用弱シール部１３は、幅方向Ｘに沿って直線帯状に形成されている。区画用弱シール部１３は、第２薬剤室１２Ｂ内に設けられた流入阻止用弱シール部１５に相対する位置に設けられている。区画用弱シール部１３の幅寸法Ｄ１は、とくに限定されるものではないが、例えば５ｍｍ〜２０ｍｍ程度に決定される。
【００１７】
区画用弱シール部１３は、重なり合う２枚のフィルム１１、１１同士が剥離可能にシールされており、２つの薬剤室１２Ａ、１２Ｂを連通可能に隔離している。この区画用弱シール部１３は、使用前の状態において薬剤室１２Ａ、１２Ｂを隔離し、双方の連通を遮断している。薬剤室１２Ａ、１２Ｂに各々薬剤が充填されて使用する際に、隣接する薬剤室１２Ａまたは薬剤室１２Ｂを外部から押圧して薬剤室１２Ａまたは薬剤室１２Ｂの内圧を上昇させることによって剥離させることができる。区画用弱シール部１３が剥離することで、薬剤室１２Ａ、１２Ｂは連通する。その結果、薬剤室１２Ａ、１２Ｂに各々充填されていた各薬剤は混合される。
【００１８】
ここで、区画用弱シール部１３は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準拠して引張速度３００ｍｍ／分で測定したＴ形剥離強度を１．５〜１０Ｎ／１５ｍｍ幅とすることが好ましく、さらに２．５〜７Ｎ／１５ｍｍ幅とすることがより好ましい。このような範囲とすることで、使用時に過大な力を必要とせず、また容器１を破壊させることなく区画用弱シール部１３を剥離させることができる利点がある。
【００１９】
下側シール部１１Ｃに設けられる薬剤排出用ポート１４は、２枚のフィルム１１、１１間に挟持されて固定されている部材であり、薬剤の注入や排出に用いられ、容器外から容器内へのアクセスを可能にする通路である。
薬剤排出用ポート１４は合成樹脂の射出成形品からなり、針の挿入を可能とするために、突き刺し可能な図示しないゴム栓などの弾性体により開口部が封止されている。
【００２０】
薬剤排出用ポート１４の第２薬剤室１２Ｂ側には、第２薬剤室１２Ｂから薬剤排出用ポート１４への薬剤流入を一時的に阻止する前記流入阻止用弱シール部１５が設けられている。また、流入阻止用弱シール部１５を設けることで、薬剤室１２Ａ、１２Ｂ間の連通前に薬剤が薬剤排出用ポート１４に流入するのを阻止する安全室１６が形成されている。前記安全室１６は、第２薬剤室１２Ｂの内部において、下側シール部１１Ｃと、流入阻止用弱シール部１５と、薬剤排出用ポート１４とで形成される。
【００２１】
流入阻止用弱シール部１５は、下側シール部１１Ｃから連続して延在し、薬剤排出用ポート１４の第２薬剤室１２Ｂ側の開口部を囲むように半円形状に設けられている。なお、流入阻止用弱シール部１５の形状については、半円形状に限定されず、楕円形や多角形の一部形状など任意の形状とすることができる。
【００２２】
流入阻止用弱シール部１５は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準拠して引張速度３００ｍｍ／分で測定したＴ形剥離強度を３〜２０Ｎ／１５ｍｍ幅とすることが好ましく、さらに４〜１２Ｎ／１５ｍｍ幅とすることがより好ましい。また、区画用弱シール部１３の剥離強度よりも流入阻止用弱シール部１５の剥離強度を高くする。
【００２３】
流入阻止用弱シール部１５を設けて安全室１６を形成することで、未混合の薬剤が投与されるのを防止できる。特に、区画用弱シール部１３と流入阻止用弱シール部１５のＴ形剥離強度を上記範囲内とすれば、薬剤排出用ポート１４が設けられた第２薬剤室１２Ｂを外から押圧したとしても、区画用弱シール部１３が流入阻止用弱シール部１５より後に剥離することがなく、流入阻止用弱シール部１５だけが剥離して未混合の薬剤が薬剤排出用ポート１４から流出することを防止できる。
【００２４】
容器１を構成するフィルム１１は、下記（１）または（２）である。
（１）単層もしくは複数層のポリエチレンフィルム
（２）ポリエチレンフィルムからなる内層と、ポリアミドフィルムからなる外層と、内層および外層を接着する接着層とを備えた積層フィルム
ここで、「内層」は、重なり合うフィルム１１、１１の周縁同士をシールして袋状に成形する際に、熱により溶融し、貼り合わされる層である。一方、「外層」は、容器１の最外層となる層、すなわち外気と接する層である。
なお、上記（２）において、内層を構成するポリエチレンフィルムは単層でもよいし、複数層でもよい。また、外層を構成するポリアミドフィルムは単層でもよいし複数層でもよい。接着層は、接着性樹脂を含み、内層と外層とを接着している層である。
【００２５】
フィルム１１が上記（１）または（２）であることで、詳しくは後述するが、薬剤室１２Ａ、１２Ｂに薬剤を充填した後に、安全室１６に液体を添加することなく、容器１を滅菌処理しても、安全室１６も確実に滅菌処理できる。
【００２６】
ポリエチレンフィルムは、ポリエチレンを主成分とするポリエチレン樹脂組成物からなるフィルムである。ここで、「主成分」とは、ポリエチレン樹脂組成物の総質量に対して、５０質量％を超えて含まれる成分のことをいう。
ポリエチレンフィルムを構成するポリエチレン樹脂組成物は、ポリエチレン５０質量％を超えて含有し、６０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、ポリエチレン１００質量％からなることが特に好ましい。
【００２７】
ポリエチレンとしては、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンが挙げられ、これらを１種以上使用できる。
高密度ポリエチレンは、密度が９４０〜９７０ｋｇ／ｍ３のポリエチレンである。なかでも、メルトフローレイト（ＭＦＲ）が０．１〜２０ｇ／１０分の高密度ポリエチレンを好ましく用いることができる。
低密度ポリエチレンは、高圧法低密度ポリエチレンとも呼ばれるもので、密度が９１０〜９３０ｋｇ／ｍ３である。なかでもＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分の低密度ポリエチレンを好ましく用いることができる。
【００２８】
直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレンと炭素数３〜２０個のα−オレフィンから選択された１種以上のα−オレフィンとの共重合体をいう。
α−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン及び１−ドデセンなどが挙げられる。
直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、９００〜９４０ｋｇ／ｍ３であり、なかでも、ＭＦＲが０．１〜２０ｇ／１０分の直鎖状低密度ポリエチレンを好ましく用いることができる。
【００２９】
なお、フィルム１１が上記（１）である場合、フィルム１１の総質量に対して高密度ポリエチレンを１０質量％以上含むことが好ましく、より好ましくは２０質量％以上である。高密度ポリエチレンを１０質量％以上含めば、滅菌処理時の熱によりフィルム１１が収縮するのを抑制できる。また、重なり合うフィルム１１、１１同士が滅菌処理時の熱により溶着するのを抑制する観点では、フィルム１１が単層のポリエチレンフィルムである場合には、フィルム１１の総質量に対して高密度ポリエチレンを２０質量％以上含むことが好ましい。フィルム１１が複数層のポリエチレンフィルムである場合または上記（２）である場合は、内層のうち、最も内側の最内層が高密度ポリエチレンを２０質量％以上含むことが好ましい。
【００３０】
本明細書において、各ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２  Ｄ法によるものである。また、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件の下において測定した値である。
【００３１】
容器を構成するフィルム１１としてのポリエチレンフィルム全体としてのポリエチレンの結晶化度は、４０％以下が好ましく、３５％以下がより好ましい。ポリエチレンの結晶化度が４０％以下であれば、加熱したときに水蒸気の透過性がより高まる。
容器を構成するフィルム１１としてのポリエチレンフィルム全体としてのポリエチレンの結晶化度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により求めることができる。具体的には、以下のようにして測定する。
上記（１）または（２）のフィルム１１を切り出し、約１０ｍｇ秤取る。これをＤＳＣにて４０℃から２００℃まで１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温し、例えば、図２に示すようなＤＳＣのチャートを得る。得られたチャートにおいて、ベースラインを低温側の６０℃から高温側の１４０℃まで引く。このベースラインとピークとからできるピーク面積からフィルム１１でのポリエチレンの融解熱量を求める。次いで、求めた融解熱量をポリエチレンの完全結晶体融解熱量の２８４（Ｊ／ｇ）で割って、フィルムのポリエチレンの結晶化度を求める。
【００３２】
一方、ポリアミドフィルムは、ポリアミドを主成分とするポリアミド樹脂組成物からなるフィルムである。
ポリアミドフィルムを構成するポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド５０質量％を超えて含有し、６０質量％以上含むことが好ましく、７０質量％以上含むことがより好ましく、ポリアミド１００質量％からなることが特に好ましい。
【００３３】
ポリアミドとしては、ナイロン１１およびナイロン１２のうちの少なくとも１種が使用できる。ナイロン１１は、ウンデカンラクタムを開環重縮合して得られ、ナイロン１２は、ラウリルラクタムを開環重縮合して得られる。
これらポリアミド樹脂のうちでは、融点が１７６℃であるナイロン１２よりも、融点が１８４〜１８８℃と、より高融点であるナイロン１１を用いることが好ましい。詳細は後述するが、ナイロン１１を用いると、重なり合うフィルム１１、１１の周縁同士をシールして袋状に成形する際の、フィルム表面のダメージをより低減でき、より高速での製袋が可能になる。
【００３４】
フィルム１１が上記（２）の場合、内層と外層のフィルム同士は接着層を介して接着されている。
接着層は、接着性樹脂を含む層である。接着性樹脂としては、エチレン、プロピレンまたはこれらの組合せからなるオレフィン系重合体と、不飽和カルボン酸モノマーまたは不飽和ジカルボン酸の無水物モノマー等の不飽和モノマーとの共重合体が好ましく、特に、上述のオレフィン系重合体に不飽和モノマーをグラフト共重合させたグラフト共重合体が好適である。このようなグラフト共重合体としては、例えば、無水マレイン酸グラフトポリエチレン、無水マレイン酸グラフトポリプロピレンなどが挙げられる。
接着層は、接着性樹脂のみで構成されていてもよいし、接着性樹脂以外の樹脂（他の樹脂）を含んでいてもよい。接着層が他の樹脂を含む場合、接着強度は低下する傾向にあるが、接着性樹脂の含有量が接着層の総質量に対して５０質量％以上であれば、必要な接着強度は確保できる。
フィルム１１が上記（２）の場合、内層、外層、接着層以外にも、本発明の効果を逸脱しない限りにおいて、他の層を有していてもよい。
【００３５】
フィルム１１は、例えばＴダイ成形、水冷または空冷インフレーション成形、ラミネート成形などによる製造方法により製造される。
これらの中でも、透明性、衛生性の観点から水冷インフレーション成形が好ましい。特に、ポリエチレンの結晶化度を低下させることが可能であることから、急冷効果の高い水冷インフレーション成形がさらに好ましい。
また、フィルム１１が複数層の場合、接着剤を用いずにフィルム同士を接着できる点から、共押出しＴダイ成形、共押出し水冷または空冷インフレーション成形が好ましい。
【００３６】
フィルム１１の厚みは、１５０〜３００μｍが好ましく、１５０〜２５０μｍがより好ましく、１９０〜２５０μｍがさらに好ましい。フィルム１１が薄いほど、後述する安全室１６への滅菌処理効果が高まる傾向にある。ただし、薬剤が液体の場合、フィルム１１が薄すぎると薬剤室１２Ａ、１２Ｂに充填された薬剤の溶媒が時間の経過とともに蒸発し、液体の薬剤が結晶化するおそれがある。フィルム１１の厚みが上記範囲内であれば、医療用の容器としての機能を充分に発揮しつつ、安全室１６への滅菌処理効果が得られやすくなる。
【００３７】
フィルム１１が上記（２）の積層フィルムの場合、外層の厚みはフィルム１１の総厚みを１００％としたときに、２〜１５％であることが好ましく、２〜１０％がより好ましく、２〜８％が特に好ましい。外層の厚みが上記範囲の下限値以上であると、ヒートシール時の伝熱によるフィルムダメージを充分に緩衝できる。一方、外層の厚みが上記範囲の上限値以下であると、容器１の剛性が著しく増加することがなく、該フィルム１１を用いて製造された容器１は柔軟性が良好となる。
内層の厚みはフィルム１１の総厚みを１００％としたときに、７０〜９６％であることが好ましく、７３〜９５％がより好ましく、７５〜９０％が特に好ましい。内層の厚みが上記範囲の下限値以上であると、フィルムとしての強度物性が充分となる。一方、内層の厚みが上記範囲の上限値以下であると、相対的に外層および接着層の厚みが不足することがない。
【００３８】
フィルム１１が上記（２）の場合、接着層の厚みは、フィルム１１の総厚みを１００％とした場合に、１〜３０％であることが好ましく、１〜２０％がより好ましく、１〜１０％が特に好ましい。接着層の厚みが上記範囲内であると、フィルム同士を充分に接着でき、また、必要以上にフィルム１１の総厚みが大きくなることもない。
【００３９】
薬剤排出用ポート１４の材質としては、熱可塑性樹脂が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、医療分野で用いられるものであれば特に限定されず使用可能であり、塩化ビニル、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリエーテルサルホン、環状ポリオレフィン、環状ポリオレフィン共重合体、エチレン系エラストマー、スチレン系エラストマー、これらの樹脂の混合物などが挙げられる。
また、これら熱可塑性樹脂は耐熱性向上等の目的で一部架橋されていたり、積極的にブロッキングさせるために、超低密度ポリエチレン、エチレン系エラストマー、スチレン系エラストマーなどの低融点成分を混合したりしてもよい。
これらの中でも特に、薬剤排出用ポート１４は熱により容器１の内側と溶着可能な樹脂から形成されていることが好ましい。容器１を構成するフィルム１１が上記（１）、（２）のいずれでも、薬剤排出用ポート１４はポリエチレン樹脂と溶着可能であることが好ましく、少なくとも最外面を構成する樹脂がポリエチレン製であることが好ましい。
【００４０】
容器１は、例えば以下のようにして製造される。
まず、重ね合わせたフィルム１１を目的とする形状にシールして容器１を製袋する。シール方法としては、加熱板に圧力をかけてフィルム１１を押さえるヒートシールやインパルスシールによる方法を採用することができる。また、薬剤排出用ポート１４とフィルム１１とのシールには、熱金型を用いることができる。
【００４１】
このようにして製袋された容器１の薬剤室１２Ａ、１２Ｂに、所望の薬剤を充填する。次いで、安全室１６は空室のまま、すなわち、生理活性水、無菌水、蒸留水等の液体を添加することなく、薬剤排出用ポート１４の開口部をゴム栓などの弾性体により封止し、容器１を密閉した状態で滅菌処理することで、滅菌済み医療用複室容器が得られる。
【００４２】
滅菌処理の方法としては、高圧蒸気滅菌が好ましい。
高圧蒸気滅菌は、密封された装置内で適当な温度および圧力の飽和水蒸気で対象物を加熱することにより、微生物等を殺滅する方法である。
高圧蒸気滅菌に用いる滅菌装置としては、シャワー式滅菌機、水没式滅菌機、オートクレーブなどが挙げられる。
高圧蒸気滅菌の温度は、製品によって異なるが、通常、１０５〜１２１℃で行われる。
高圧蒸気滅菌の圧力は、製品によって異なるが、通常、１００〜３００ｋＰａで行われる。
高圧蒸気滅菌の時間は、製品によって異なるが、通常、５〜４５分で行われる。
【００４３】
こうして得られる滅菌済み医療用複室容器は、薬剤室１２Ａ、１２Ｂはもちろんのこと、安全室１６も充分に滅菌されている。安全室１６を空室のまま、すなわち液体を添加せずに滅菌処理するにもかかわらず、安全室１６も滅菌される理由は以下のように考えられる。
一般的に、空間内に水蒸気が存在していれば１００℃以上に加熱することで空間内を滅菌できるが、空間内に水蒸気が存在していないと、１６０〜２００℃程度まで加熱温度を上げる必要があるとされている。しかし、容器を形成するフィルムの耐熱性を考慮した場合、２００℃程度まで加熱温度を上げることは現実的ではない。
そのため、これまでは、安全室に少量の液体を添加した状態で滅菌処理していた。こうすることで、添加された液体が閉塞空間である安全室内にて蒸気化し、安全室内が滅菌される。
このように、従来は、流入阻止用弱シール部を設けることで安全室が形成された医療用複室容器を滅菌処理する際には、安全室に液体を添加する必要があるとされていた。
【００４４】
しかし、本発明者らは、容器を形成するフィルムにポリエチレンフィルムを用いることで、安全室を空室のまま滅菌処理できることを突き止めた。ポリエチレンは、ポリプロピレン等の他の樹脂に比べて、加熱されると結晶性が低下したり、分子運動したりしやすくなる。その結果、ポリエチレンフィルムのバリア性が低下し、水蒸気が透過しやすくなる。特に、結晶化度が４０％以下のポリエチレンからなるフィルムであれば、水蒸気がより透過しやすくなる。よって、安全室に液体を添加する添加工程をあえて行うことなく滅菌処理しても、外部、すなわち滅菌装置内の水蒸気がポリエチレンフィルムを透過して安全室内に侵入し、安全室内に水蒸気が存在した状態となるので、確実に安全室を滅菌処理できる。
【００４５】
また、容器を形成するフィルムが上記（２）の積層フィルムの場合、すなわち、外層にポリアミドフィルムを備える場合、容器の製造効率を高めることもできる。係る理由は以下のように考えられる。
ポリアミドは、水蒸気透過性がある上に、ポリエチレンよりも耐熱性に優れる。よって、ポリアミドフィルムを外層とすることで、重なり合うフィルムの周縁同士をシールして袋状に成形する際に、フィルムに加わる外部加熱によるフィルムダメージを和らげ、高温、短時間でのヒートシールを可能とする。その結果、容器の製造効率が高まると考えられる。詳細には、フィルムが上記（１）のポリエチレンフィルムの場合、重なり合うフィルム同士をシールして袋状に成形する際に、袋状の内側となる部分（ポリエチレンフィルムが複数層の場合は最内層）を溶融させるシール温度に加熱したときに、袋状の外側となる部分（ポリエチレンフィルムが複数層の場合は最外層）もシールの熱により溶融してしまわないよう、シール工程に細心の注意を払う必要があり、高速での製袋工程は困難である。
一方、フィルムが上記（２）の積層フィルムの場合は、外層がポリアミドフィルムであり、ポリアミドは、融点が１７５℃以上である。内層のポリエチレンフィルムを形成するポリエチレンは、融点が１００〜１４０℃程度であり、外層を構成する樹脂と内層を構成する樹脂とで融点に差がある。従って、重なり合うフィルム同士をシールして袋状に成形する際に、内層が溶融するシール温度に加熱しても外層は溶融しにくいため、積層フィルム表面へのダメージを低減することができ、より高温、かつ短時間でのシールが可能となる。よって、より高速での製袋が可能となり、製造効率が高まる。
ただし、ポリアミドフィルムはポリエチレンフィルムに比べると柔軟性が劣り、コストも高くなる。よって、柔軟性が要求される場合には、容器を形成するフィルムは上記（１）が好ましい。
【００４６】
なお、医療用複室容器の形態については、複数の薬剤室と、該薬剤室の１つと連通する薬剤排出用ポートと、安全室とを有するものであれば、上述したものに限定されない。
【実施例】
【００４７】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４８】
「実施例１」
外層／中間層／内層がそれぞれ高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）：高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）＝８：２の混合物／高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）で構成される３層のポリエチレンフィルムを水冷インフレーション法により作製した。これら外層／中間層／内層の厚み（μｍ）はそれぞれ１５／２２０／１５であり、外層／中間層／内層の密度（ｇ／ｃｍ３）はそれぞれ０．９５６／０．９３５／０．９５６であり、外層／中間層／内層の融点（℃）は１３２／１２５／１３２であり、この３層のポリエチレンフィルムの全体としての結晶化度（％）は３０．０％である。
【００４９】
３層のポリエチレンフィルム２枚を内層同士が対向するように重ね合せ、加熱温度１８０℃、加圧圧力２００ｋＰａ、及び処理時間１秒の条件でヒートシールして図１に示す構成の医療用複室容器１に、図示しない薬剤充填口を供えた医療用複室容器を製袋した。
医療用複室容器１の寸法は縦横３０ｃｍ×１８ｃｍであり、縦方向の一端に薬剤排出用ポート１４が設けられ、他端に懸垂孔１１ａが設けられている。
区画用弱シール部１３は、薬剤排出用ポート１４のある側から長尺方向に１８ｃｍの位置に幅１ｃｍで両側部に渡って直線帯状に設けている。
【００５０】
薬剤室１２Ａの薬剤充填口を切断して開口部を形成し、該開口部から薬剤室１２Ａに蒸留水１Ｌを充填した後、開口部を加熱温度１８０℃、加圧圧力２００ｋＰａ、及び処理時間１秒の条件でヒートシールして封滅した。薬剤室１２Ｂについても同様に、蒸留水１Ｌを充填した。
【００５１】
温湿度計（株式会社テクネ計測製、製品名：「ＥＥ３３」）のプローブを貫通させたゴム栓を薬剤排出用ポートの開口部に装着して、医療用複室容器を密封した。このとき、プローブの先端が薬剤排出用ポートの約１／２まで到達するようにした。また、安全室には液体を添加しなかった。
滅菌装置としてシャワー式滅菌機を用い、温度１１０℃、圧力１６０ｋＰａで１４分間、医療用複室容器を高圧蒸気滅菌したときのポートの湿度を測定し、これを安全室の湿度とした。
滅菌装置の温度および安全室の湿度の結果を図３に示す。
【００５２】
図３の結果から明らかなように、滅菌装置の温度が９０℃付近から温度の上昇に伴い安全室の湿度も上昇した。滅菌装置の温度が１１０℃に到達してから１４分経過した時で安全室の湿度は８０％を超え、安全室内の水蒸気の存在を確認できた。これは、安全室内も滅菌処理されたことを意味する。
【００５３】
「実施例２」
実施例１と同様にして医療用複室容器を製袋し、各薬剤室に蒸留水を充填した。
温湿度計（株式会社テクネ計測製、製品名：「ＥＥ３３」）のプローブを貫通させたゴム栓を薬剤排出用ポートの開口部に装着して、医療用複室容器を密封した。このとき、プローブの先端が薬剤排出用ポートの約１／２まで到達するようにした。また、安全室には液体を添加しなかった。
滅菌装置としてシャワー式滅菌機を用いて温度１１０．５℃、圧力１２０ｋＰａで２０分間、医療用複室容器を高圧蒸気滅菌したときのポートの湿度を測定し、これを安全室の湿度とした。
安全室の湿度の結果を図４に示す。
【００５４】
「実施例３」
実施例１で作製した３層のポリエチレンフィルムにおいて、中間層の厚みを２２５μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして医療用複室容器を製袋し、各薬剤室に蒸留水を充填した。
実施例２と同様にしてゴム栓をポートの開口部に装着し、医療用複室容器を高圧蒸気滅菌してポートの湿度を測定した。
安全室の湿度の結果を図４に示す。
【００５５】
「実施例４」
実施例１で作製した３層のポリエチレンフィルムにおいて、中間層の厚みを２５０μｍに変更した以外は、実施例１と同様にして医療用複室容器を製袋し、各薬剤室に蒸留水を充填した。
実施例２と同様にしてゴム栓をポートの開口部に装着し、医療用複室容器を高圧蒸気滅菌してポートの湿度を測定した。
安全室の湿度の結果を図４に示す。
【００５６】
図４の結果から明らかなように、滅菌装置の温度が９０℃付近から温度の上昇に伴い安全室の湿度も上昇した。滅菌装置の温度が１１０．５℃に到達してから２０分経過した時で安全室の湿度は８０％を超え、安全室内の水蒸気の存在を確認できた。これは、安全室内も滅菌処理されたことを意味する。
また、ポリエチレンフィルムが薄いほど、安全室の湿度は上昇しやすかった。
【００５７】
「実施例５」
実施例１と同様にして医療用複室容器を製袋し、各薬剤室に蒸留水を充填した。
次いで、菌を載せたろ紙（Ｍｅｓａ  Ｌａｂｓ社製、商品名：「Ｍｅｓａストリップ」、菌種：枯草菌）をピンセットを用いて、薬剤排出用ポート１４から安全室１６に収容した。このとき、安全室１６には液体を添加しなかった。
薬剤排出用ポート１４の開口部にゴム栓を装着して医療用複室容器１を密封した後、滅菌装置としてシャワー式滅菌機を用い、温度１１０℃、圧力１６０ｋＰａで２５分間、高圧蒸気滅菌を施し、枯草菌が滅菌されたことを確認した。
冷却後、安全室１６内のろ紙を取り出し、シャーレ内のＳＣＤ寒天培地に載せ、３２℃で１週間放置した。
放置後のシャーレ内の様子（菌の発生の有無）を目視にて確認したところ、菌は発生していなかった。
【００５８】
「実施例６」
外層／接着層／内層（２層）がそれぞれナイロン１１／接着性樹脂／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）：高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）＝８：２の混合物／高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）で構成される積層フィルムを水冷インフレーション法により作製した。これら外層／接着層／内層（２層）の厚み（μｍ）はそれぞれ１５／１５／２０５／１５であり、外層／接着層／内層（２層）の密度（ｇ／ｃｍ３）はそれぞれ１．０２／０．９５７／０．９３５／０．９５６であり、外層／接着層／内層（２層）の融点（℃）は１８４／１３１／１２５／１３２であり、この積層フィルムのポリエチレンの結晶化度（％）は２６．３％である。
【００５９】
得られた積層フィルム２枚を用いた以外は、実施例１と同様にして医療用複室容器を製袋し、各薬剤室に蒸留水を充填した。
次いで、菌を載せたろ紙（Ｍｅｓａ  Ｌａｂｓ社製、商品名：「Ｍｅｓａストリップ」、菌種：枯草菌）をピンセットを用いて、薬剤排出用ポートから安全室に収容した。このとき、安全室には液体を添加しなかった。
薬剤排出用ポートの開口部にゴム栓を付けて医療用複室容器を密封した後、滅菌装置としてシャワー式滅菌機を用い、温度１１５℃、圧力１６０ｋＰａで２５分間、高圧蒸気滅菌を施し、枯草菌が滅菌されたことを確認した。
冷却後、安全室内のろ紙を取り出し、シャーレ内のＳＣＤ寒天培地に載せ、３２℃で１週間放置した。
放置後のシャーレ内の様子（菌の発生の有無）を目視にて確認したところ、菌は発生していなかった。
【符号の説明】
【００６０】
１  医療用複室容器（容器）
１１  フィルム
１１Ａ  側方シール部
１１Ｂ  上側シール部
１１Ｃ  下側シール部
１１ａ  懸垂孔
１１ｂ  第１未接着部
１１ｃ  第２未接着部
１２Ａ  薬剤室（第１薬剤室）
１２Ｂ  薬剤室（第２薬剤室）
１３  区画用弱シール部
１４  薬剤排出用ポート
１５  流入阻止用弱シール部
１６  安全室
【図１】
2017093861.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2017093861.tif 000006