(57)【要約】      （修正有）【課題】建築現場での作業性を改善しつつ良好な透湿性能を有する積層体の提供。【解決手段】熱可塑性ポリウレタン層１と、木質板層２とが積層され、好ましくは、熱可塑性ポリウレタン層１と木質板層２とが溶着され、熱可塑性ポリウレタン層１の透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であり、更に構造用面材であり、住宅下地材である積層体３。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン層と、
木質板層とが積層された積層体。
【請求項２】
前記ポリウレタン層と前記木質板層とが溶着されている請求項１記載の積層体。
【請求項３】
前記ポリウレタン層の透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上である請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
構造用面材である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【請求項５】
住宅下地材である請求項１〜３のいずれかに記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体に関する。より詳しくは、住宅下地材、住宅内装材、生活空間構成部材、自動車内装材、玩具、音響機器等に適用できる構造用面材、更に詳しくは、建築材料として用いられる床下地、屋根下地（野地板）、外壁下地（耐力壁）等の住宅下地材に適用できる住宅用耐力面材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造住宅の壁の構造は、図５に示す通り、２本の間柱１０（間柱１０ａ、１０ｂ）の間に断熱材１１が設けられ、間柱１０の室内側には内壁１５が、間柱１０の室内側と反対側にはパーティクルボード１２が、それぞれ、２本の間柱１０とその間に設けられた断熱材１１を覆うように設けられている。
【０００３】
近年、断熱材１１の内壁側に面する面の全体に防湿気密性能を有するシートを貼って、室内の空気および水分が壁裏や床下等に移動することを抑制した、いわゆる高気密・高断熱工法が提供されるようになり、住宅内の高気密化が進んできている。
【０００４】
しかしながら、高気密化された室内空間において換気が良好に行われないと、逆に結露の発生や雑菌や害虫が繁殖しやすい環境を与えてしまうことになる。
【０００５】
また、壁裏や屋根裏空間等の気密空間に構成部材の接合部分等から水分が一旦入り込んでしまうと、水分の抜け道がないため、防湿シートの僅かな切れ目や部材固定のための釘打ち部分に水分が集中して吸収されることになり、腐食の原因となる。
【０００６】
このような問題点を解決するものとして、パーティクルボード１２等の木質板の外壁側に面する面の全体に、水滴は遮断するものの水蒸気（湿気）の透過は許容する性質を有する透湿防水シートを使用し、パーティクルボード１２と外壁１４の間に通気層を設ける、通気工法が採用されるようになってきている。これにより、水分が密封空間に入り込んでも、水蒸気となった状態で徐々に該シートを透過し、通気層を通じて外に放出される（図５に示す矢印は通気層における空気の流れを模式的に示す）ため、腐食が生じにくいものとなる。
【０００７】
そのため、最近の住宅の建築現場では、パーティクルボード等の木質板を設置した後、木質板の外壁側に面する面の全体に、接着剤を用いて透湿防水シート（図５の透湿防水シート１３）を張る作業が必要となる。この作業は、木質板が水により腐りやすいため、木質板を設置した後、雨が降るまでに完了させる必要が生じ、また、一般的に、透湿防水シートは長尺であるため、非常に作業性の悪いものである。
【０００８】
このような作業性を改良するために、木質繊維板を基板とし、その少なくとも表面に、接着剤を部分的に塗布して防水・透湿シートを貼着した建築用板が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１１３５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に記載の建築用板は、確かに建築現場の作業性を改善し得るものであった。しかしながら、本発明者らの検討の結果、特許文献１に記載の建築用板は、使用される接着剤に起因して透湿性能が充分ではなく、改善の余地があることが分かった。
【００１１】
また、このような技術が存在するにもかかわらず、依然として、建築現場では、木質板を設置した後、木質板の外壁側に面する面の全体に、接着剤を用いて透湿防水シートを張る作業が行われている。
【００１２】
このように、建築現場での作業性を改善しつつ良好な透湿性能を有する積層体（住宅下地材）はまだ知られていない。
【００１３】
本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、建築現場での作業性を改善しつつ良好な透湿性能を有する積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
積層体（住宅下地材）への透湿防水シートの貼り付けは、通常、接着剤を用いて行われており、本技術分野では、接着剤を使用する施工方法が技術常識として知られていた。このような技術常識の存在下、本発明者らは、鋭意検討した結果、防水透湿層と、木質板層とを接着剤を実質的に使用せずに積層することにより、接着剤に起因する透湿性能の低下が抑制できることを見出した。
【００１５】
更に、鋭意検討した結果、従来、透湿防水シートとして、多孔性のポリオレフィン樹脂シートが使用されていたものの、該シートは、素材自体の極性が低いこと、また、溶着する場合、孔（穴）が塞がり、透湿性能が低下する等の理由から、接着剤を実質的に使用せずに木質板層と積層する点において改善の余地があった。そこで、様々な樹脂について、木質板層との積層のしやすさ、及び透湿性能を検討した結果、防水透湿層として、熱可塑性ポリウレタンが好適であることを見出し、本発明を完成した。
【００１６】
すなわち、本発明は、熱可塑性ポリウレタン層と、木質板層とが積層された積層体に関する。
【００１７】
上記ポリウレタン層と前記木質板層とが溶着されていることが好ましい。
【００１８】
上記ポリウレタン層の透湿度が１０００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であることが好ましい。
【００１９】
上記積層体は、構造用面材であることが好ましく、住宅下地材であることがより好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の積層体は、熱可塑性ポリウレタン層と、木質板層とが積層された積層体であるので、良好な透湿性能を有する。また、建築現場において、本発明の積層体を木質板として使用することにより、透湿防水シートを張る作業が不要となり、建築現場での作業性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る積層体の断面構成を示した断面模式図である。
【図２】実施形態に係る積層体の全体構成を示した斜視模式図である。
【図３】積層体の製造方法の一例を示す模式図である。
【図４】積層体の製造方法の一例を示す模式図である。
【図５】従来技術に係る壁の構造を示した斜視模式図である。
【図６】実施形態に係る壁の構造を示した斜視模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の構成を充足する範囲内で、適宜設計変更を行うことが可能である。
【００２３】
本発明の積層体は、熱可塑性ポリウレタン層と、木質板層とが積層された積層体である。
【００２４】
図１は、実施形態に係る積層体の断面構成を示した断面模式図であり、図２は、実施形態に係る積層体の全体構成を示した斜視模式図である。図１及び図２に示したように、実施形態に係る積層体３は、木質板層２、熱可塑性ポリウレタン層１がこの順に積層された２層構造の積層体である。
【００２５】
＜木質板層＞
木質板層２は、積層体３の骨格を形成する層であり、積層体３に強度及び剛性を付与する層である。
【００２６】
木質板層２を構成する木質板の種類としては、材質が木質であれば特に限定されず、ハードボード、中密度繊維板（ＭＤＦ）、インシュレーションボード等の繊維板、パーティクルボード、合板、無垢材、突き板材、オリエンティドストランドボード（ＯＳＢ）、化粧板、等が挙げられる。なかでも、せん断性能、遮音性能、断熱性能に優れるという理由から、パーティクルボードが好ましい。
【００２７】
木質板層２の厚さは、好ましくは５〜５０ｍｍ、より好ましくは８〜３０ｍｍである。木質板層の厚さを上記範囲内とすることにより、良好な透湿性能、耐水圧性を有すると共に、強度、剛性にも優れる積層体が得られる。
【００２８】
木質板層の形状としては、特に限定されず、例えば板状、シート状等の種々の形状が挙げられ、端部の角を丸く削った形状や、溝を掘った形状等を用いることもできる。なかでも、熱可塑性ポリウレタン層との貼り合せが容易、前記ポリウレタン層との貼り合せ後の接着性が良好、積み重ねて運搬が可能、建築現場における後加工として適当なサイズ・形状にサイジングが可能、複数の積層体を並べて使用する際に継ぎ目に段差もしくは隙間が生じ難いという理由から、板状が好ましい。
【００２９】
＜熱可塑性ポリウレタン層＞
熱可塑性ポリウレタン層１は、熱可塑性ポリウレタンにより形成された層であり、木質板層２を被覆し、積層体３の最表面を構成している。熱可塑性ポリウレタン層は、液体状態の水を透過させず（耐水圧性が良好）、気体状態の水蒸気を透過させる（透湿性能が良好）性質を有するため、良好な透湿性能、耐水圧性を有する積層体が得られる。更に、このような特性を有する熱可塑性ポリウレタン層により木質板層を直接被覆することにより、接着剤に起因する透湿性能の低下を抑制でき、より良好な透湿性能を有する積層体が得られる。
【００３０】
熱可塑性ポリウレタン層の形状としては、特に限定されず、例えば板状、シート（フィルム）状等の種々の形状が挙げられ、端部の角を丸く削った形状や、溝を掘った形状等を用いることもできる。なかでも、均一な耐水圧性および透湿性能を発現させ、かつ、木質板層との良好な接着力を得るという理由から、シート状が好ましい。
【００３１】
木質板層２が有する主面のうち少なくとも一方の主面（図２では主面２ａと反対側に位置する主面）の全体が、熱可塑性ポリウレタン層１により被覆されていることが好ましい。また、少なくとも一方の主面の全体が熱可塑性ポリウレタン層１により被覆され、かつ、該主面から熱可塑性ポリウレタン層１がはみ出るように積層されていてもよい。熱可塑性ポリウレタン層が、少なくとも一方の主面の全体を被覆し、更に、該主面からはみ出るように積層されていることにより、複数の積層体を並べて使用する際に、継ぎ目部分にも熱可塑性ポリウレタン層が存在することとなり、より一層良好な透湿性能、耐水圧性を発揮することができる。
ここで、木質板層の主面とは、木質板層が有する表面のうち最も面積が大きい面（２個の面）を意味する。
【００３２】
熱可塑性ポリウレタン層１の厚さは、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍである。厚さが１０μｍより薄いと木質板層を被覆する工程で破れが生じやすく、積層体としての均一な耐水圧性および強度が損なわれるおそれがある。厚さが５００μｍを超えると積層体としての透湿性能を損なうおそれがあり、また作業性およびコストの面からも好ましくない。熱可塑性ポリウレタン層の厚さを上記範囲内とすることにより、良好な透湿性能、耐水圧性を有する積層体が得られる。
【００３３】
熱可塑性ポリウレタン層１の透湿度は、好ましくは２００g／ｍ２・２４ｈ以上、より好ましくは１０００g／ｍ２・２４ｈ以上、更に好ましくは１５００g／ｍ２・２４ｈ以上、特に好ましくは２０００g／ｍ２・２４ｈ以上、最も好ましくは３０００g／ｍ２・２４ｈ以上である。上限は特に限定されないが、例えば、７０００g／ｍ２・２４ｈ程度である。熱可塑性ポリウレタン層の透湿度を上記範囲内とすることにより、良好な透湿性能を有する積層体が得られる。
なお、本明細書において、熱可塑性ポリウレタン層の透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）カップ法に準拠して、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において測定した値である。
【００３４】
熱可塑性ポリウレタン層１の耐水圧は、好ましくは１０ｋＰａ以上、より好ましくは１５ｋＰａ以上、更に好ましくは５０ｋＰａ以上である。上限は特に限定されないが、例えば、３００ｋＰａ程度である。熱可塑性ポリウレタン層の耐水圧を上記範囲内とすることにより、良好な耐水圧性を有する積層体が得られる。
なお、本明細書において、熱可塑性ポリウレタン層の耐水圧は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２（２００９）静水圧法  Ｂ法（高水圧法）に準拠して測定した値である。
【００３５】
熱可塑性ポリウレタン層１に使用されている熱可塑性ポリウレタンのデュロメータ硬さは、好ましくはショア６５Ａ〜ショア７０Ｄ、より好ましくはショア７５Ａ〜ショア６０Ｄである。熱可塑性ポリウレタン層の硬度を上記範囲内とすることにより、好適な伸縮性、強度、加工性が得られる。６５Ａより軟らかいと、ベタツキが発生し作業性や保管時に積み重ねると互いに固着してしまうといった取り扱い難さが生じるおそれがあり、さらに成形加工も困難となるおそれがある。７０Ｄより硬いと、追従性がなくなり木質板層との貼り合せが困難になるおそれがあるため好ましくない。
【００３６】
なお、熱可塑性ポリウレタン層の硬度はＪＩＳ  Ｋ７３１１（１９９５）に準拠して測定した値である。
【００３７】
熱可塑性ポリウレタンは、元来、木質板層と積層しやすく、良好な透湿性能、耐水圧性を有するため、熱可塑性ポリウレタン層１に使用可能な熱可塑性ポリウレタンとしては特に限定されない。
【００３８】
本明細書において、熱可塑性ポリウレタンは、ポリオールと、ポリイソシアネートとを鎖伸長剤の存在下、重合することにより得られる樹脂である。
【００３９】
ポリオールとしては、特に限定されず、従来公知のものを使用できる。
ポリオールとしては、例えば、ポリエステル系ポリオール、ポリエーテル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ポリラクトン系ポリオールなどの高分子ポリオールが挙げられる。これらのポリオールは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
ポリオールの平均分子量は、好ましくは５００〜５０００、より好ましくは８００〜４０００である。下限は更に好ましくは１２００、特に好ましくは１５００、最も好ましくは１８００である。
本明細書において、ポリオールの平均分子量は、ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１（２００７）に準拠して測定して得られる水酸基価およびＪＩＳ  Ｋ１５５７−５（２００７）に準拠して測定して得られる酸価より算出した値である。
【００４１】
ポリエステル系ポリオールとしては、多価カルボン酸もしくはその反応性誘導体と多価アルコールとの縮合物であれば特に限定されず、例えばジカルボン酸と、グリコール類とを縮合重合させて得られるものである。
【００４２】
ジカルボン酸としては、例えばコハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、マレイン酸、等の脂肪族ジカルボン酸；オルトフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、等の芳香族ジカルボン酸；及びこれらの反応性誘導体；１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、等の脂環族ジカルボン酸等が挙げられる。これらのジカルボン酸は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
グリコール類としては、例えばジメチレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、ブチルエチルプロパンジオール、１，２−ブタンジオール、ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジメチルブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ジエチルペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル１，５−ペンタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、等の脂肪族グリコール；１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、等の脂環族グリコール；ｍ−キシリレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等の芳香族グリコール；が挙げられる。これらのグリコール類は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
ポリエステル系ポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリヘキサメチレンアジペートなどの縮合系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【００４５】
ポリエーテル系ポリオールとしては、例えばポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどの脂肪族ポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
【００４６】
ポリカーボネート系ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの低分子ポリオールと、ジエチレンカーボネート、ジプロピレンカーボネート、ジフェニルカーボネートなどのカーボネート化合物との脱アルコール反応により得られるポリオール等が挙げられる。
【００４７】
ポリラクトン系ポリオールとしては、例えば、上記低分子ポリオールなどを開始剤としてラクトンを開環重合させて得られるポリラクトンジオール、ポリカプロラクトンジオール、ポリメチルバレロラクトンジオールなどのラクトン系ポリエステルジオールなどが挙げられる。
【００４８】
ポリオールとしては、ポリエーテル系ポリオールが好ましく、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールがより好ましい。また、ポリテトラメチレングリコールおよびポリエチレングリコールを併用することも好ましい。
【００４９】
ポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を２個以上有するものであれば特に限定されず、従来公知のものを使用できる。
イソシアネート基を２個有するジイソシアネートとしては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、メチレンジイソシアネート、イソプロピレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、リジンジイソシアネートメチルエステル、１，５−オクチレンジイソシアネート、等の脂肪族イソシアネート；４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ノルボルネンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、イソプロピリデンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、ダイマー酸ジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート；２，４−もしくは２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート、ｐ−もしくはｍ−キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、トリジンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、ジフェニルエーテルジイソシアネート、ジフェニルスルホンジイソシアネート、ジアニシジンジイソシアネート、テトラメチル−ｍ−キシリレンジイソシアネート、等の芳香族イソシアネートなどが挙げられる。
イソシアネート基を３個以上有するポリイソシアネートとしては、例えば、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリイソシアネートフェニルチオフォスフェート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（ポリメリックＭＤＩ）、ＨＤＩやＴＤＩのトリマーであるイソシアヌレート変性体、ビウレット変性体、等が挙げられる。
これらのポリイソシアネートは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ポリイソシアネートとしては、イソシアネート基を２個有するジイソシアネートが好ましく、なかでも、優れた強度を発現させ、かつ、汎用性の観点から、芳香族ジイソシアネートがより好ましく、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）が更に好ましい。また、耐変色性などの機能を付与する場合は、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、等を使用することもできる。
【００５０】
鎖伸長剤としては、特に限定されず、従来公知のものを使用できる。
鎖伸長剤としては、例えば、従来公知の多価アルコール類やアミン類がいずれも使用できるが、炭素原子数が２〜１０の低分子ポリオールが好ましい。
【００５１】
低分子ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２−メチルペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、トリメチールプロパン、グリセリンなどの脂肪族ポリオール；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族ポリオール；ビスヒドロキシエトキシベンゼン、キシレングリコールなどの芳香族ポリオール；などが挙げられる。これらの鎖伸長剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、鎖伸長剤としては、脂肪族ポリオールが好ましく、１，４−ブタンジオールがより好ましい。
【００５２】
本発明に使用する熱可塑性ポリウレタンは、通常のポリウレタン樹脂と同様に、上記に記載したポリオール、ポリイソシアネート、鎖伸長剤を、例えば、ポリオールとポリイソシアネートとを予め反応させたイソシアネート基末端プレポリマーと、鎖伸長剤とを反応させる、いわゆるプレポリマー法や、ポリオールと鎖伸長剤とを予め混合し、次いでこの混合物とポリイソシアネートとを反応させる、いわゆるワンショット法を用いて製造することができる。そのとき、全原料の総活性水素基モル数に対する総イソシアネート基モル数の当量比（[ＮＣＯ]／［ＯＨ］）は、熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度やその他性能（強度、伸度、分子量等）を好適な範囲に調整するため、０．８〜１．２に調整することが好ましく、０．９〜１．１がさらに好ましい。
【００５３】
熱可塑性ポリウレタン層に使用する熱可塑性ポリウレタンの１９０℃における溶融粘度は、好ましくは０．１×１０４〜２０．０×１０４ｄＰａ・ｓ、より好ましくは０．３×１０４〜１５．０×１０４ｄＰａ・ｓである。溶融粘度が上記範囲内であれば、熱可塑性ポリウレタンを加熱溶融させ、ロールコーター、スプレーコーター、Ｔ−ダイコーター、ナイフコーター等のコーターを用いて、木質板層への塗布（積層）が容易となる。
なお、熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７３１１（１９９５）に準拠して測定して得られる値である。
【００５４】
上述の通り、熱可塑性ポリウレタンは、元来、良好な透湿性能、耐水圧性を有するが、本発明では、透湿性能を更に向上させた高透湿性熱可塑性ポリウレタンを使用することが好ましい。熱可塑性ポリウレタンの透湿性能を更に向上させる方法として、（１）細孔を設けて多孔質性とする方法、（２）樹脂自体の透湿性能を向上させる方法がある。
【００５５】
（１）の方法では、時間経過とともに細孔にホコリ等が付着し、目詰まりが生じ、透湿性能が経年劣化する。また、本発明では、熱可塑性ポリウレタン層と、木質板層とを接着剤を実質的に使用せずに積層する。具体的には、例えば、溶着により両層を積層するため、（１）の方法では、溶着時に細孔が塞がってしまうおそれがある。そのため、（２）の方法が好ましい。
【００５６】
従って、熱可塑性ポリウレタン層１は、透湿性能の耐経年劣化性、耐水圧性が良好であるという理由から、非多孔性であることが好ましく、無孔であることがより好ましい。
ここで、本明細書において、非多孔性（無孔）とは、熱可塑性ポリウレタン層の製造工程内で無数の細孔を付与する方法又は積層体形成後の熱可塑性ポリウレタン層表面に穿孔して多孔化する後加工によって設けられた細孔が無いことを意味する。
細孔を付与する方法としては、例えば、発泡法、相分離法、溶解再結晶法、延伸開孔法、粉末焼結法、等が挙げられる。
なお、これらの方法により、ポリウレタンに細孔が設けられている場合、表面の孔（穴）の直径は、通常、０．１〜１００μｍ程度である。
すなわち、本明細書において、非多孔性とは、表面の孔（穴）（直径が０．１〜１００μｍの孔（穴））の数が１０個／ｃｍ２以下（好ましくは５個／ｃｍ２以下）を意味し、無孔とは、０個／ｃｍ２を意味する。
【００５７】
ポリウレタン樹脂自体の透湿性能の向上は、例えば、樹脂中の親水性ユニットの存在量を増加させることにより可能となる。親水性ユニットの存在により、樹脂中を水分子が移動することが可能であり、樹脂中の親水性ユニットの存在量を増加させることにより、樹脂中における水分子の移動速度が向上し、透湿性能が向上する。これにより、非多孔性のポリウレタンでは、透湿性能が不十分な場合があったが、非多孔性であっても透湿性能に優れた熱可塑性ポリウレタンが得られる。
【００５８】
樹脂自体の透湿性能を向上させる方法としては、例えば、ポリオールとして、平均分子量が上記好ましい数値範囲（好ましくは５００〜５０００）のポリオールを使用する方法、ポリオールとして、ポリエーテル系ポリオール（好ましくはポリエチレングリコールおよび／またはポリテトラメチレングリコール）を使用する方法、ポリイソシアネートとして、芳香族ジイソシアネート（好ましくは４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ））を使用する方法、鎖伸長剤として、脂肪族ポリオール（好ましくは１，４−ブタンジオール）を使用する方法、ポリウレタンを製造するための全原料の総活性水素基モル数に対する総イソシアネート基モル数の当量比を０．８〜１．２に調整する方法等が挙げられる。
【００５９】
熱可塑性ポリウレタンは、必要に応じて、シランカップリング剤、充填剤、チキソ付与剤、粘着付与剤、ワックス、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤、充填剤、繊維系補強材、顔料、蛍光増白剤、発泡剤、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、染料、導電性付与剤、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、撥油剤、中空発泡体、結晶水含有化合物、難燃剤、吸水剤、吸湿剤、消臭剤、抗菌剤、防黴剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、有機水溶性化合物、無機水溶性化合物等の公知の添加剤を配合してもよい。
【００６０】
＜積層体＞
以上の構成を有する積層体３は、木質板層２、熱可塑性ポリウレタン層１がこの順に積層された積層体であるので、良好な透湿性能を有する。また、建築現場において、本発明の積層体３を木質板として使用することにより、透湿防水シートを張る作業が不要となり、建築現場での作業性を改善することができる。また、熱可塑性ポリウレタンの特性である耐傷付き性、耐滑り性、耐水圧性にも優れる。更に、積層体３は、従来の積層体（住宅下地材）と同様に切削加工が可能である。
【００６１】
本発明では、ポリウレタン層と木質板層との間に接着剤層を実質的に有さない。ここで、ポリウレタン層と木質板層との間に接着剤層を実質的に有さないとは、ポリウレタン層と木質板層とが貼り付けられている領域のうち、両層の間に接着剤層が存在する領域の割合が、好ましくは５％以下、より好ましくは１％以下、更に好ましくは０．５％以下、特に好ましくは０．０１％以下、最も好ましくは０％である。
【００６２】
上述の実施形態では、積層体３が、木質板層２、熱可塑性ポリウレタン層１がこの順に積層された２層構造の積層体である場合について説明したが、本発明では、積層体は、木質板層、熱可塑性ポリウレタン層がこの順に積層されていればよく、木質板層、熱可塑性ポリウレタン層以外の層が積層されていてもよい。
【００６３】
木質板層、熱可塑性ポリウレタン層以外の層も積層された積層体としては、特に限定されないが、例えば、木質板層、熱可塑性ポリウレタン層、金属層がこの順に積層された積層体が挙げられる。金属層としては、例えば、アルミニウム、チタン、スズ、クロム、銅、白金、タングステン、モリブデン、タンタル、金、ニオブ、ジルコニウム、銀、ニッケル、鉄、コバルト等の金属およびこれらの金属化合物によって形成された層が挙げられる。
【００６４】
また、本発明では、積層体が、熱可塑性ポリウレタン層、木質板層、熱可塑性ポリウレタン層がこの順に積層された積層体であってもよい。
【００６５】
図２に示した積層体３は、木質板層２から形成される面、及び、熱可塑性ポリウレタン層１から形成される面がいずれも平坦な平板状であるが、本発明の積層体の形状及び厚さは特に限定されず、用途に応じて適宜設定される。
木質板層の一方の主面にリブを形成し、熱可塑性ポリウレタン層から形成される面にもリブを設けた構成としてもよい。
【００６６】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法としては、熱可塑性ポリウレタン（好ましくは溶融した熱可塑性ポリウレタン）を木質板に接触させて積層できる方法であれば特に限定されない。本発明の積層体は、例えば、パーティクルボード等の木質板の製造工程において、熱可塑性ポリウレタン層（熱可塑性ポリウレタンフィルム）を木質板に積層する工程を追加することにより好適に製造できる。
【００６７】
パーティクルボードは、粉砕した木質チップを各種接着剤と共に混合する工程１と、層構造のマット形状に木質チップを成形する工程２と、工程２で得られたマットを熱プレス成形により、圧縮する工程３と、各種接着剤により硬化処理する工程４と、ボードを製品サイズに合わせて切断する工程５とにより製造される。この製造方法の工程４と工程５の間に、熱可塑性ポリウレタン層（熱可塑性ポリウレタンフィルム）を木質板に積層する工程を追加すればよい。
【００６８】
熱可塑性ポリウレタン層と、木質板層との積層は、接着剤に起因する透湿性能の低下を抑制するため、接着剤を実質的に使用しない方法であれば特に限定されず、例えば、溶着により積層すればよい。また、針、釘等の固定具により積層してもよい。なかでも、良好な接着性を有することから、ポリウレタン層と木質板層とが溶着されていることが好ましい。ポリウレタン層と木質板層とが溶着されることにより、木質板層表面の凹部にポリウレタンが入り込み、強固な接着力が生じる。そのため、熱可塑性ポリウレタン層の剥離を好適に抑制できる。
【００６９】
ポリウレタン層と木質板層とを溶着する方法としては、溶融状態のポリウレタンと木質板層とを接触できる方法であれば特に限定されず、例えば、熱溶着、超音波溶着、振動溶着、誘導溶着、高周波溶着、半導体レーザー溶着、スピン溶着、真空成形等が挙げられる。なかでも、製造手法が比較的簡便であり、製造コストが抑えられ、かつポリウレタンの分子構造を壊すことなく容易に溶着可能であるという理由から、熱溶着が好ましい。
【００７０】
熱溶着の方法としては、熱可塑性ポリウレタン（好ましくは溶融した熱可塑性ポリウレタン）を木質板に接触させて積層できる方法であれば特に限定されない。
【００７１】
例えば、熱可塑性ポリウレタンを６０〜２５０℃に加熱溶融し、ロールコーター、スプレーコーター、Ｔ−ダイコーター、ナイフコーター等のコーターを用いて、木質板に塗布して積層し、必要に応じて、ロールプレス、フラットプレス、ベルトプレス、メンブレンプレス、プロファイルラッピング等の方法を用いて木質板の形状に合わせて適宜圧締成形して、積層する方法が挙げられる。
【００７２】
熱可塑性ポリウレタンの塗布に際して、熱可塑性ポリウレタンを塗布する基材である木質板が表面の平滑なボードの形状であれば、塗布の容易さの点からロールコーターを用いる方法が好ましい。
【００７３】
ロールコーターは、熱可塑性ポリウレタンの溶融温度に応じて適宜加熱できる機構を備えていることが好ましく、この加熱方式としては、特に限定されず、例えば、誘導加熱、オイル循環加熱、スチーム加熱、電器加熱等が挙げられる。
【００７４】
ロールの材質については、特に限定されず、例えば、ゴムロール、メタルロール、プラスチックロール等が挙げられるが用途に応じて適宜選定すればよい。
【００７５】
塗工方式については、特に限定されず、塗工量や塗工外観の要求品質に合わせて適宜選定すればよく、例えば、基材の搬送方向に対して順方向にコーターロールを回転させて塗工するナチュラル塗工方式や、基材の搬送に対して逆方向にコーターロールを回転させて塗工するリバース塗工方式等が挙げられる。
【００７６】
また、木質板が複雑な形状を有する場合は、スプレーコーターが好ましい。
【００７７】
圧締成形する方法に関しては、木質板が平滑なボード状の形状であれば、例えば、ロールプレス、フラットプレス、ベルトプレス等を用いて、圧締成形する方法が比較的簡便であり好ましく、また、木質板が２次曲面を有するような基材であれば、プロファイルラッピングやゴム硬度４０度以下の柔らかいゴム材質のロールプレス等で圧締成形する方法が比較的簡便であり好ましく、更に、木質板が３次曲面を有するような複雑な形状であれば、メンブレンプレス等で圧締成形する方法が好ましい。
【００７８】
以下において、図面を用いて、積層体の製造方法の一例について、特に、熱可塑性ポリウレタン層（熱可塑性ポリウレタンフィルム）を木質板に積層する工程について簡単に説明する。
図３、４は、積層体の製造方法の一例を示す模式図である。
図３では、例えば、６０〜２５０℃（好ましくは１１０〜２００℃）に熱した木質板層２（パーティクルボード）に、Ｔ−ダイから押出した熱可塑性ポリウレタン層１（熱可塑性ポリウレタンフィルム）を貼り合わせ、０．５〜１０（好ましくは１〜５）ＭＰａの条件下で１０〜６００（好ましくは６０〜１８０）秒間圧着すればよい。これにより、熱可塑性ポリウレタン層（熱可塑性ポリウレタンフィルム）が木質板に積層される。
【００７９】
図４では、例えば、６０〜２５０℃（好ましくは１１０〜２００℃）に熱した木質板層２（パーティクルボード）に、Ｔ−ダイから押出した熱可塑性ポリウレタン層１（熱可塑性ポリウレタンフィルム）を貼り合わせ、１００〜２５０℃（好ましくは１４０〜２００℃）、０．５〜１０（好ましくは１〜５）ＭＰａの条件下で１０〜６００（６０〜１８０）秒間圧着すればよい。これにより、熱可塑性ポリウレタン層（熱可塑性ポリウレタンフィルム）が木質板に積層される。
【００８０】
＜積層体の用途＞
本発明の積層体の用途としては特に限定されず、構造用面材として好適に使用できる。ここで、構造用面材とは、物体の構造の一部を構成する面材（板材）を意味し、木造住宅の外壁下地材以外にも、例えば、建築物（好ましくは木造住宅）の床、屋根等の住宅下地材；ドア等の住宅内装材に用いられる住宅内装材用面材；タンス、収納棚、キッチン等の家具等に代表される生活空間構成部材に用いられる生活空間構成部材用面材；カーシートバックパネル、コンソール、トランクライナー等に用いられる自動車内装用面材；玩具に用いられる玩具用面材；音響機器に用いられる音響機器用面材等が挙げられる。なかでも、建築物の外壁、床、屋根等の下地材である住宅下地材（住宅下地面材）に好適であり、荷重や外力に対して有効に働く住宅用耐力面材により好適であり、木造住宅の外壁下地材（外壁下地面材）として更に好適である。
【００８１】
図５は、従来技術に係る壁の構造を示した斜視模式図、図６は、実施形態に係る壁の構造を示した斜視模式図である。
木造住宅の壁の構造は、図５に示す通り、２本の間柱１０（間柱１０ａ、１０ｂ）の間に断熱材１１が設けられ、間柱１０の室内側には内壁１５が、間柱１０の室内側と反対側にはパーティクルボード１２が、それぞれ、２本の間柱１０とその間に設けられた断熱材１１を覆うように設けられている。本発明の積層体を木質板として使用することにより、すなわち、図５のパーティクルボード１２の代わりに、図６のように、木質板層２、熱可塑性ポリウレタン層１がこの順に積層された積層体３を使用することにより、透湿防水シート１３を張る作業が不要となり、建築現場での作業性を改善することができる。また、積層体３は、木質板層２、熱可塑性ポリウレタン層１がこの順に積層された積層体であるので、良好な透湿性能、耐水圧性も有する。
【００８２】
積層体の幅及び長さは、用途に応じて適宜設定することができ、例えば、幅４５０〜２９００ｍｍ、長さ１８００〜５７００ｍｍとすることができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態に関する説明として記載された個々の事項は、すべて本発明全般に関する好ましい形態の説明を兼ねるものであり、図面に記載された本発明の一形態に限るものではない。
【実施例】
【００８４】
実施例に基づいて、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００８５】
以下、使用した各種薬品について、まとめて説明する。
ポリエチレングリコール：日油株式会社製のＰＥＧ＃２０００Ｕ（平均分子量２０００）
ポリテトラメチレングリコール：三菱化学株式会社製のＰＴＭＧ３０００（平均分子量３０００）
１，４−ブタンジオール：三菱化学株式会社製の１．４ＢＧ
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩ）：住化コベストロウレタン株式会社製のスミジュール４４Ｓ
【００８６】
（製造例）
（熱可塑性ポリウレタンの調製）
表１に示す配合内容に従い、ポリエーテル系ポリオール、１，４−ブタンジオールを混合し、ＭＤＩを加えて、十分に高速攪拌混合した後、１６０℃で１０分間反応させ、熱可塑性ポリウレタンを得た。得られたポリウレタンは、先端にフラットダイ（Ｔ−ダイ）を取り付けた押出機により１５０〜２５０℃で押出して厚み５０μｍの熱可塑性ポリウレタン（熱可塑性ポリウレタンシート）を得た。
【００８７】
得られた熱可塑性ポリウレタンを使用して、下記の評価を行った。それぞれの試験結果を表１に示す。
【００８８】
（走査型電子顕微鏡による表面観察）
得られた熱可塑性ポリウレタンシートの表面を走査型電子顕微鏡により観察したところ、熱可塑性ポリウレタン１〜３（ＴＰＵ１〜３）は、無孔であった。
【００８９】
（溶融粘度）
得られた熱可塑性ポリウレタンの溶融粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７３１１（１９９５）に準拠して、高架式フローテスタ（島津製作所製）を用い、熱可塑性ポリウレタンを１００℃で２時間乾燥した後、試料約２ｇ秤量後、荷重：３０ｋｇｆ／ｃｍ２で、１ｍｍφ×１ｍｍｌのダイスを用いて、予熱時間：４分、測定温度：１９０℃で、測定した（単位：１０４ｄＰａ・ｓ）。
【００９０】
（硬度、抗張力、伸度、１００％モジュラス、引裂強度）
得られた熱可塑性ポリウレタンの硬度、抗張力、伸度、１００％モジュラス、引裂強度はＪＩＳ  Ｋ７３１１（１９９５）に準拠して測定した。なお、硬度は、タイプＡ型デュロメータを用いて測定した。
【００９１】
（透湿度）
得られた熱可塑性ポリウレタンの透湿度を、ＪＩＳ  Ｚ０２０８（１９７６）カップ法に準拠して、温度４０℃、相対湿度９０％の条件下において測定した。
【００９２】
（耐水圧）
得られた熱可塑性ポリウレタンの耐水圧は、ＪＩＳ  Ｌ１０９２（２００９）静水圧法  Ｂ法（高水圧法）に準拠して測定した。
【００９３】
【表１】
2017080986.tif 000003
【００９４】
熱可塑性ポリウレタン１〜３は、無孔であるが、良好な透湿度を有する。また、良好な硬度、抗張力、伸度、１００％モジュラス、引裂強度、耐水圧も有する。
【００９５】
（実施例）
（積層体の作製）
１８０℃の恒温室に１時間静置し、１４０〜１５０℃に熱したパーティクルボードに、上記製造例に沿って合成し、Ｔ−ダイから押出した熱可塑性ポリウレタンフィルム（厚さ５０μｍ）を貼り合わせ、１６０℃、３ＭＰａの条件下で９０秒間圧着（ホットプレス）し、図１及び図２に示した構成を有する２層構造の積層体（幅２１０ｍｍ及び長さ３００ｍｍ）を作製した。
【００９６】
得られた積層体において、熱可塑性ポリウレタン層の厚さは、２５μｍ、木質板層の厚さは、９ｍｍであった。
【００９７】
表１に示した熱可塑性ポリウレタンの透湿度以外の特性は、木質板に溶着して熱可塑性ポリウレタン層とした場合にも変動しなかった。なお、透湿度に関しては、溶着することにより熱可塑性ポリウレタンの厚さが減少するため、その分性能の向上が見られたものの、厚さの増減の影響以外に起因する透湿度の変動は見られなかった。
【００９８】
この結果から、熱可塑性ポリウレタン層と、木質板層とが積層された本発明の積層体は、良好な透湿性能、耐水圧性を有することが分かった。また、木質板層を有し、良好な強度を有する本発明の積層体は木質板として使用可能であるため、建築現場において、本発明の積層体を木質板として使用することにより、透湿防水シートを張る作業が不要となり、建築現場での作業性を改善することができることが分かった。
【符号の説明】
【００９９】
１：熱可塑性ポリウレタン層
２：木質板層
２ａ：主面
３：積層体
１０（１０ａ、１０ｂ）：間柱
１１：断熱材
１２：パーティクルボード
１３：透湿防水シート
１４：外壁
１５：内壁
１６：胴縁
【図１】
2017080986.tif 000004
【図２】
2017080986.tif 000005
【図３】
2017080986.tif 000006
【図４】
2017080986.tif 000007
【図５】
2017080986.tif 000008
【図６】
2017080986.tif 000009