(57)【要約】【課題】軽量でかつ強度があり、伝統建築物の外観品位の悪化を抑制することが可能な耐震補強材の提供。【解決手段】繊維強化複合材からなる継手１１であり、少なくとも一方の端部に中空部１１ａを有する継手１１と、継手１１の中空部１１ａに挿入され、接合された棒状繊維強化複合材１２とからなる耐震補強材１０である。【選択図】図１
2017201090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化複合材からなる継手であり、少なくとも一方の端部に中空部を有する継手と、
前記継手の中空部に挿入され、接合された棒状繊維強化複合材と
からなる耐震補強材。
【請求項２】
前記継手の密度が、１．０〜５．０ｇ／ｃｍ3である請求項１記載の耐震補強材。
【請求項３】
前記継手の質量が、５０〜５０００ｇ／ｍである請求項１または２に記載の耐震補強材。
【請求項４】
前記棒状繊維強化複合材の密度が、１．０〜２．５ｇ／ｃｍ3である請求項１から３のいずれか１項に記載の耐震補強材。
【請求項５】
前記棒状繊維強化複合材の質量が、２〜１５０ｇ／ｍである請求項１から４のいずれか１項に記載の耐震補強材。
【請求項６】
前記棒状繊維強化複合材の引張強さが、１００〜５０００ＭＰａである請求項１から５のいずれか１項に記載の耐震補強材。
【請求項７】
破断荷重が、３〜３００ｋＮである請求項１から６のいずれか１項に記載の耐震補強材。
【請求項８】
全体の質量が、５ｋｇ以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の耐震補強材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒状の耐震補強材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート製の建物や木造住宅などの建築物の耐震補強として、既存の建築物に鉄骨製の筋交を用いて補強したり、梁、土台、柱や筋交等の接合部を金物によって補強したり、鋼板を柱に巻きつけたりといったことが行われている。
また、寺社、仏閣、古民家、駅舎をはじめとした伝統的建築物では、外観の美観を維持しながら、耐震性を高める必要がある。そのため、一般の建築物に施されているような大きな鉄骨を用いた補強などは好まれず、あまり目立たない接合部についての金具などの検討がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７０３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、接合部の金具だけでは、伝統的な建築物の美観を維持しながら、十分な耐震性を付与することが困難である。そのため、柱に鋼板を巻きつけるといった美観を犠牲にした耐震補強が行われているところもある。
一方で、鋼板等を巻き付けるなどの耐震補強が行える建物物はまだよいが、補強が行えない建築物もある。たとえば、鋼板や鋼鉄製などの耐震補強材の質量が大きいため、伝統建築物自体がその耐震補強材の質量に対し、耐えることができないものが挙げられる。このような問題は、特に建築物の屋根や梁部などの建築物の上層部に耐震補強材を用いる際に問題となる。
また、鋼板や鋼鉄製の筋交などは、その質量が大きいため、重機を用いて工事現場への搬入や施工が必要となるが、伝統的な建築物が建てられている場所は、重機の乗りいれができない個所も多々あり、特に、高層の建築物にてこのような事項が問題となり、とくに改善が望まれている。
よって、本発明は、軽量でかつ強度があり、伝統建築物の外観品位の悪化を抑制することが可能な耐震補強材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下を提供する。
＜１＞繊維強化複合材からなる継手であり、少なくとも一方の端部に中空部を有する継手と、前記継手の中空部に挿入され、接合された棒状繊維強化複合材とからなる耐震補強材。
＜２＞前記継手の密度が、１．０〜５．０ｇ／ｃｍ3である＜１＞記載の耐震補強材。
＜３＞前記継手の質量が、５０〜５０００ｇ／ｍである＜１＞または＜２＞に記載の耐震補強材。
＜４＞前記棒状繊維強化複合材の密度が、１．０〜２．５ｇ／ｃｍ3である＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の耐震補強材。
＜５＞前記棒状繊維強化複合材の質量が、２〜１５０ｇ／ｍである＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の耐震補強材。
＜６＞前記棒状繊維強化複合材の引張強さが、１００〜５０００ＭＰａである＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の耐震補強材。
＜７＞破断荷重が、３〜３００ｋＮである＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の耐震補強材。
＜８＞全体の質量が、５ｋｇ以下である＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の耐震補強材。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の耐震補強材によれば、耐震補強材が軽量でありながら優れた引張強さや破断荷重などの引張強度を有しているため、クレーン車などの重機の入ることができない場所に建てられた伝統建築物や従来の耐震補強材の質量に耐えることができず耐震補強できなかった伝統建築物の耐震補強を行うことができ、また、耐震補強による外観の悪化も抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態における耐震補強材の端部を示す斜視図である。
【図２】棒状繊維強化複合材の第１変形例を示す図である。
【図３】他の拘束材による結束の例を示す図である。
【図４】他の拘束材による結束の例を示す図である。
【図５】他の拘束材による結束の例を示す図である。
【図６】棒状繊維強化複合材の第２変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る耐震補強材の実施形態について、図面を参照して説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。また、本明細書において「〜」という表現を用いる場合、その前後の数値を含む表現として用いる。
【０００９】
（耐震補強材）
図１は本発明の実施の形態における耐震補強材の端部を示す斜視図である。
図１に示すように、本発明の実施形態における耐震補強材１０は、繊維強化複合材からなる継手１１と、継手１１に接合された棒状繊維強化複合材１２とからなる。継手１１は、少なくとも一方に中空部１１ａを有する。棒状繊維強化複合材１２は、この継手１１の中空部１１ａに挿入されて接合される。
【００１０】
なお、本実施形態の耐震補強材１０は、破断荷重が３〜３００ｋＮであることが望ましい。耐震補強材として使用される場所や施工方法にもよるが、下限値は５ｋＮ以上であることが好ましく、１０ｋ以上であることがより好ましく、３０ｋＮ以上であることがさらに好ましい。破断荷重が３ｋＮ以上であれば、優れた強度を有する耐震補強材１０が得られる。
【００１１】
一方、上限値は２００ｋＮ以下であることが好ましく、１００ｋＮ以下であることがより好ましい。３００ｋＮを超えると、継手１１や棒状繊維強化複合材１２が太くなり、耐震補強材１０が重くなる。また、継手１１の太さを太くしたり、長さを長くしたり、継手１１と棒状繊維強化複合材１２との接合部や、継手１１と他の部材との接合部の強度を高める必要がでてくるおそれがあり、耐震補強された建築物の外観品位を損なうおそれがある。
【００１２】
棒状繊維強化複合材１２は、その密度が、１．０〜２．５ｇ／ｃｍ3であることが望ましい。下限値は、好ましくは１．２ｇ／ｃｍ3以上、より好ましくは１．４ｇ／ｃｍ3以上がよい。１．０ｇ／ｃｍ3以上であれば、優れた強度を有する耐震補強材１０が得られる。一方、上限値は、好ましくは２．２ｇ／ｃｍ3以下、より好ましくは２．０ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは１．８ｇ／ｃｍ3以下がよい。２．５ｇ／ｃｍ3以下であれば、軽い耐震補強材１０が得られる。
【００１３】
また、棒状繊維強化複合材１２の質量は、２〜１５０ｇ／ｍであることが望ましい。下限値は、好ましくは５ｇ／ｍ以上、より好ましくは１０ｇ／ｍ、さらに好ましくは４０ｇ／ｍ以上がよい。２ｇ／ｍ以上であれば、優れた強度を有する耐震補強材１０が得られる。一方、上限値は、好ましくは１２０ｇ／ｍ以下、より好ましくは１００ｇ／ｍ以下である。１５０ｇ／ｍ以下であれば軽い耐震補強材１０が得られる。
【００１４】
また、棒状繊維強化複合材１２は、引張強さが１００〜５０００ＭＰａであることが望ましい。下限値について、好ましくは５００ＭＰａ以上が良く、より好ましくは１０００ＭＰａ以上であるとよい。１００ＭＰａ以上であれば、優れた強度を有する耐震補強材１０が得られる。一方、上限値について、好ましくは４０００ＭＰａ以下が良く、より好ましくは３０００ＭＰａ以下がよい。５０００ＭＰａを超えると耐震補強材が重くなってしまったり、柔軟性を失ってしまったりして、巻き取っての移動や保管ができなくなるおそれがある。
【００１５】
継手１１と棒状繊維強化複合材１２の接合は、接着剤を用いて接合することができる。接着剤としては、エポキシ系、メラミン系、シリコーン系、フェノール系、天然ゴム、合成ゴムなどのゴム系、α―オレフィン系、アクリル系、酢酸ビニル系、ウレタン系などが挙げられる。
【００１６】
また、継手１１の中空部１１ａや棒状繊維強化複合材１２の継手１１との接合部に凹凸を設けて接合してもよい。たとえば、継手１１の中空部１１ａに凹部、棒状繊維強化複合材１２に凸部を設けて接合してもよい。また、継手１１の中空部１１ａと棒状繊維強化複合材１２の中空部１１ａの挿入部分に螺子を切って、雌螺子と雄螺子を形成し、接合してもよい。
【００１７】
なお、仮に、金属の継手と棒状繊維強化複合材とを接合する場合には、接着剤の金属に対する接着力と棒状繊維強化複合材に対する接着力とが大きく異なるため、金属の継手の中空部に螺子を切るなどして凹凸を設けないと、金属の継手と棒状繊維強化複合材の接合部の強度が十分ではないおそれがある。
【００１８】
しかしながら、本実施形態では、後述するように、継手１１にも棒状繊維強化複合材１２にもそれぞれ樹脂が使用されているため、それぞれの樹脂に対し、共に接着力の優れた接着剤を用いることにより、継手１１の中空部１１ａに螺子を切るなどの凹凸を付与しなくとも、優れた強度を有する耐震補強材１０が容易に得られる。そのため、継手１１と棒状繊維強化複合材１２およびこれらの接合部の強度のバランスがとりやすく、外観品位に優れ、強度の安定した耐震補強材１０が得られる。
また、継手１１が繊維強化複合材であるため、金属に比べて軽く、得られる耐震補強材１０も軽い物が得られる。
また、継手１１と棒状繊維強化複合材１２の接着には、もちろん接着剤と凹凸を有するものを併用して接合してもよい。
【００１９】
また、継手１１の端部の開放された中空部１１ａは、継手１１の棒状繊維強化複合材１２が接合されていない他の一方の端部にも有していてもよい。また、継手１１の両端に中空部１１ａを有し、棒状繊維強化複合材１２が継手１１の両端に接合されていてもよい。また、継手１１の一方に棒状繊維強化複合材１２が接合され、他の一方に、金属製の材料、たとえば、丸鋼の鉄筋や丸鋼に螺子を切った鉄筋、異形鉄筋や、柱や梁などに本実施形態の耐震補強材１０を取り付けるための定着治具が接合されていてもよい。
【００２０】
なお、金属製の筋材を用いる場合には、継手１１との接着強度の観点より、筋材の表面に凹凸を有するものが好ましい。
また、継手１１の一方に金属製の材料を接合して用いる場合には、当該金属製の材料は、柱や梁に溶接やボルト、釘、ワイヤー、プレートなどを用いて直接接続するように用いることにより、建築物の負荷が軽減される。
また、継手１１は、一方の端部付近、また、両方の端部付近などの一部が中空であって、他の部分は中空で無い物であってもよいし、一方の端から他方の端まで貫通している管状物であってもよい。
【００２１】
本実施形態の継手１１の長さは、必要とする強度に応じて設定すればよいが、１０ｍｍ〜１０００ｍｍがよい。また、外径の太さも必要とする強度に応じて設定すればよいが、３ｍｍ〜５００ｍｍがよい。なお、施工後の建築物の外観上の観点からは継手１１の長さは短い方が、継手１１の太さは細い方が好ましく、長さは５０ｃｍ以下、３０ｃｍ以下、２０ｃｍ以下がより好ましく、太さは、１０ｃｍ以下、５ｃｍ以下、３ｃｍ以下がより好ましい。また、中空部１１ａの継手１１の長さ方向の長さや太さも、耐震補強材１０として必要とされる強度および棒状繊維強化複合材１２の太さや強度に応じて設定すればよいが、中空部１１ａの継手１１の長さ方向の長さは１０ｍｍ〜５００ｍｍ、中空部１１ａの太さは２ｍｍ〜２５０ｍｍがよい。
【００２２】
なお、一般的なＭ１２の鋼材製のボルトを利用した引張材では、破断荷重として４６ｋＮのものが用いられているが、本実施形態にて４６ｋＮの破断荷重を得るためには、継手の長さは２０ｃｍ以上が好ましい。
継手の長さが２０ｃｍ未満の場合、４６ｋＮの荷重がかかると、継手の内層と外層の間で滑りが発生するなどして、継手が破壊されるおそれがある。４６ｋＮ破断荷重に耐える耐震補強材の場合には継手の長さは、好ましくは２５ｃｍ以上がよい。
また、その際の棒状繊維強化複合材１２の継手１１への挿入長さは８ｃｍ以上が好ましい。より好ましくは１０ｃｍ以上、さらに好ましくは１２ｃｍ以上がよい。挿入長さが８ｃｍ未満の場合、４６ｋＮの荷重がかかった場合に、棒状繊維強化複合材１２が、継手１１から抜けるおそれがある。
また、継手１１の他の一方に一般的なＭ１２の鋼材製のボルトを挿入する場合には、その挿入長さは６ｃｍ以上であるとよく、８ｃｍ以上であるとより好ましい。挿入長さが６ｃｍ未満の場合、Ｍ１２の鋼材製ボルトが継手１１から抜けるおそれがある。
また、一定以上の力がかかった場合に、耐震補強材１０が壊れるようにして、建築物に免震性を付与する場合には、継手１１と棒状繊維強化複合材１２や継手１１に接続された部材との少なくとも一方が、一定の力以上で継手１１から抜けるようにしたり、継手１１が破壊されるような強度としたり、他の部材として極低降伏鋼を用いるなどしてもよい。
【００２３】
また、本実施形態の耐震補強材１０は、継手１１および棒状繊維強化複合材１２の少なくとも一方が着色されているとよい。継手１１および棒状繊維強化複合材１２は、後述するように、繊維と樹脂との複合材料であることより着色が容易であり、任意の色に着色することができる。そのため、耐震補強を行う建築物の補強部分の色に合わせるなどすることにより、より外観品位の低下を抑制することができる。
【００２４】
また、本実施形態の耐震補強材１０の全体の質量は、５ｋｇ以下であるとよい。好ましくは３ｋｇ以下、より好ましくは１ｋｇ以下がよい。棒状繊維強化複合材１２の長さ、太さや材質、継手１１の太さ、長さや材質、また、その他接合される材料により、耐震補強材１０の全体の質量は変わるが、重機等をもちいなくとも、運搬が可能で、高所での作業性の観点より、５ｋｇ以下が好ましい。本実施形態の耐震補強材であれば容易に上記の質量以下の耐震補強材が得られる。また、下限は、特に限定されないが、強度の観点からは５ｇ以上が好ましい。
【００２５】
（継手）
本実施形態の継手１１は、棒状繊維強化複合材１２と他の部材とを接合するための部材であって、繊維強化複合材からなり、少なくとも一方が開放された中空状の中空部１１ａを有する柱状物である。
継手１１の密度は１．０〜５．０ｇ／ｃｍ3であるとよい。上限値は、好ましくは４．０ｇ／ｃｍ3以下であるとよく、より好ましくは３．０ｇ／ｃｍ3以下、さらに好ましくは２．０ｇ／ｃｍ3以下であるとよい。密度が５．０ｇ／ｃｍ3以下であれば軽い耐震補強材１０が得られる。
一方、下限値は、好ましくは１．３ｇ／ｃｍ3以上であるとよく、より好ましくは１．５ｇ／ｃｍ3以上であるとよい。密度が、１．０ｇ／ｃｍ3以上であると耐震補強材１０として十分な強度を有するものを得ることができる。
【００２６】
また、質量は５０ｇ／ｍ〜５０００ｇ／ｍであるとよい。上限値は、好ましくは２０００ｇ／ｍ以下がよく、より好ましくは１０００ｇ／ｍ、さらに好ましくは５００ｇ／ｍ以下がよい。質量が５０００ｇ／ｍ以下であれば、軽い耐震補強材１０を得ることができる。一方、下限値は、好ましくは１００ｇ／ｍ以上がよく、より好ましくは２００ｇ／ｍ以上、さらに好ましくは３００ｇ／ｍ以上がよい。質量が５０ｇ／ｍ以上であれば、十分な強度を有する耐震補強材が得られる。
【００２７】
継手１１は、繊維強化複合材からなり、繊維材料と固化剤とを成形し、固化し、一体化したものである。
用いられる繊維材料としては、例えば、炭素繊維、バサルト繊維、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ繊維）などが使用できる。用いられる繊維材料は、特に、難燃性、強度、耐光性の観点より、炭素繊維またはガラス繊維が好ましい。難燃性の観点からはガラス繊維が好ましい。また、得られる耐震補強材１０の破断強度の向上の観点からは、棒状繊維強化複合材１２に用いられる繊維材料と同じものを用いるとよい。
【００２８】
また、継手１１に用いられる固化剤としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用できる。また、繊維材料と親和性の高い固化剤が好ましい。特に加熱することにより可変性を持たせることができるため、また、継手１１と棒状繊維強化複合材１２とを、接着剤を用いて接合した場合の接着性に優れるとの観点からは、固化剤として熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。
固化剤として、具体的には、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン４２等）、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、不飽和ポリエステル、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、レゾルシノール樹脂などが挙げられるが、これに制限されない。接着性の観点からは熱可塑性エポキシ樹脂が好ましい。また、棒状繊維強化複合材１２にて用いた樹脂と同様のものが接着性の観点から好ましい。
【００２９】
また、上記の材料の他に硬化剤、触媒、架橋剤、顔料などの着色剤、触媒、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐光向上剤などを含んでいてもよい。
【００３０】
また、本実施形態の継手１１の形状は、柱状が好ましく、その長さ方向の断面形状は、円形、楕円形、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形など特に限定されものではないが、強度の観点からは円形が好ましい。
なお、継手１１として、具体的にはＡＧＣマテックス株式会社から提供されているプラアロイ（登録商標）などを用いることができる。
【００３１】
また、本実施形態の継手１１は、継手１１の形状を凹部形成した型を用いて、型の中に樹脂と任意の長さにカットした繊維材料を含むものを注入し、加熱、加熱および加圧や、冷却等を行い製造する方法が挙げられる。また、複数本の長繊維の繊維材料を平行に中空状に配置し、繊維材料を繊維軸方向に移動させながら、樹脂溶液に浸漬し、中空部を形成するための型を通過させ、長尺の中空の管状部を製造した後に、任意の長さに切断し、継手を得る製造方法が挙げられる。当該方法によれば繊維材料の繊維軸方向が、継手１１の長さ方向と同じ向きに配置される。得られる耐震補強材１０の破断強度などの引張強度向上の観点からは、繊維材料の繊維軸方向が、継手１１の長さ方向と同じ向きに配置されているものが好ましい。
なお、本実施形態の継手１１の製造方法は、上記の製造方法に限定されるものではない。
【００３２】
（棒状繊維強化複合材）
本実施形態の棒状繊維強化複合材１２は、繊維材料を束ねてなる繊維束を固化剤により一体化したものである。
用いられる繊維材料としては、例えば、炭素繊維、バサルト繊維、パラ系アラミド繊維、メタ系アラミド繊維、超高分子量ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンズオキサゾール）繊維、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維、ポリイミド繊維、フッ素繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ繊維）などが使用できる。用いられる繊維材料は、特に、難燃性、強度、耐光性の観点より、炭素繊維またはガラス繊維が好ましい。難燃性の観点からはガラス繊維が好ましい。また、耐震補強材の引張強度の観点からは、継手に用いられる繊維材料と同じものを用いるとよい。
【００３３】
以下、繊維材料として炭素繊維、特に炭素繊維を棒状繊維強化複合材１２の芯材として用いたものを例として、詳細に説明を行う。以下、炭素繊維を芯材として用いた棒状繊維強化複合材１２を棒状炭素繊維複合材１２ともいう。なお、炭素繊維以外の繊維材料を用いたものを除くものではない。
【００３４】
炭素繊維を複数本（通常、数千本から数十万本、あるいは数百万本）束ねた炭素繊維束を用いる。炭素繊維束は、炭素繊維束の長さ方向に垂直に切断した場合のその断面は円形状、扁平状等任意であってもよいが、円形状が好ましい。本実施形態の棒状炭素繊維複合材１２では、炭素繊維の束は所定の回数の撚りがかけられた状態で固化剤により、一体化されていると好ましい。炭素繊維束の撚り数は、得られる棒状繊維強化複合材１２の曲げ応力に対する耐性、炭素繊維束のバラケ防止性、炭素繊維束の撚りに対する強度（撚りにより炭素繊維糸が切れない）や後に説明する棒状繊維強化複合材１２−１を得る工程において、固化剤が付与され炭素繊維束と拘束材とが一体化される前の状態のときに拘束材の間から炭素繊維束が飛び出す（目むき）ことが無いようにすることを考慮して決定される。
炭素繊維束の撚り数は、０〜１００回／ｍ、好ましくは２〜５０回／ｍであり、より好ましくは５〜４０回／ｍであり、さらに好ましくは１０〜３０回／ｍである。
【００３５】
棒状繊維強化複合材１２は、直径０．５〜２０ｍｍであることが好ましく、直径１〜５ｍｍであることがより好ましい。なお、本実施形態の棒状繊維強化複合材１２の直径は、固化剤で一体化した棒状繊維強化複合材１２の長さ方向に垂直に切断した断面の直径あり、目的とする直径になるように炭素繊維束の直径、固化剤の付与量が選択される。棒状繊維強化複合材１２の長さ方向に垂直に切断した際の断面が円でない場合は、その断面の長径を直径という。
また、棒状繊維強化複合材１２の長さ方向に垂直に切断した際の断面は、円形状、扁平状等任意であってもよいが、円形状が好ましい。得られる棒状繊維強化複合材１２の強度が安定するとともに、後に説明を行う棒状繊維強化複合材１２−１や棒状繊維強化複合材１２−２のストランド構造体やマルチストランド構造体とする場合にも、安定したストランド構造体を得ることができる。
また、棒状繊維強化複合材１２の直径が直径０．５〜２０ｍｍ（より好適には１〜５ｍｍ）であると、棒状繊維強化複合材１２および後に説明する棒状繊維強化複合材１２−１、棒状繊維強化複合材１２−２（ストランド構造体やマルチストランド構造体）がドラムに巻きやすくなり、また、任意の形状に追従するなどのフレキシブル性を高めることができる。
【００３６】
本実施形態の炭素繊維は、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）系、ピッチ系のいずれの炭素繊維も使用できる。この中でも、得られる棒状繊維強化複合材１２の強度と弾性率とのバランスの観点から、ＰＡＮ系炭素繊維糸が好ましい。
また、この炭素繊維を束ねた炭素繊維束は、炭素繊維メーカーから供給される炭素繊維を３０００本（３Ｋ）、６０００本（６Ｋ）、１２０００本（１２Ｋ）、２４０００本（２４Ｋ）、４００００本（４０Ｋ）、６００００本（６０Ｋ）などに束ねた炭素繊維束を、必要とされる強度に応じて１本、または複数本（２本以上）束ねたものを用いることができる。炭素繊維を束ねた炭素繊維束を複数本束ねる場合の炭素繊維束の本数に特に制限はなく、目的用途に応じで適宜決定されるが、通常、１００本以下である。
【００３７】
本実施形態の固化剤としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂のいずれも使用できる。また、炭素繊維と親和性の高い固化剤が好ましい。特に加熱することにより可変性を持たせることができるため、また、継手１１と棒状繊維強化複合材１２とを接着剤を用いて接合した場合の接着性に優れるとの観点からは、固化剤として熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。
好適な具体例としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン４２等）、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリフェニレンオキサイド、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルイミド、ポリアリレート、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリカーボネート樹脂、レゾルシノール樹脂などが挙げられるが、これに制限されない。
【００３８】
この中でも酸やアルカリに対する耐久性の観点から、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリエチレン樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、レゾルシノール樹脂が好適であり、特に耐衝撃性に優れ、エポキシ樹脂が好適である。また、熱可塑性エポキシ樹脂であれば、ケトン溶剤に溶解が可能で素材分別しリサイクルができる。また、耐熱性の観点より、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂が好ましい。
また、継手１１と棒状繊維強化複合材１２とを接着剤を用いて接合した場合の接着性に優れるとの観点からは、固化剤として熱可塑性エポキシ樹脂が好ましく用いられる。
【００３９】
また、特に熱可塑性エポキシ樹脂の中でも、炭素繊維束に付与した後、重合する重合型の熱可塑性エポキシ樹脂が好ましく、特に直鎖状に重合する重合型の熱可塑性エポキシ樹脂がこのましい。
棒状炭素繊維複合材１２の芯材に用いられる炭素繊維束に撚りがかけられたものや、後に説明を行う棒状炭素繊維複合材１２−１のように炭素繊維束の周りが拘束材で覆われているものでは、炭素繊維束の内部にまで樹脂を含侵させることが困難である。
一方、重合型の熱可塑性エポキシ樹脂は、重合させる前の熱可塑性エポキシ樹脂を有機溶剤で希釈することができるので粘度調整が容易である。
そのため、有機溶媒で希釈した低粘度の樹脂溶液を用いることにより、撚りがかけられている炭素繊維束の内部まで（さらには拘束材で覆われている棒状炭素繊維複合材１２−１であっても外周の拘束材から内部の炭素繊維束まで）重合前の熱可塑性エポキシ樹脂を含浸させることができる。重合前の熱可塑性エポキシ樹脂を炭素繊維束の内部に含侵させた後、当該重合型の熱可塑性エポキシ樹脂を重合させることにより炭素繊維束と拘束材が熱可塑性エポキシ樹脂で一体化された、強度の優れた棒状炭素繊維複合材１２が得られる。
【００４０】
また、加熱溶融することにより流動性を付与し用いられる一般的な熱可塑性樹脂は、粘度調整が困難であると共に、一般に結晶性樹脂であるためか加熱溶融を行うことにより結晶配列が変化し、当初の樹脂が有している強度などの性質が変質するおそれがあるが、重合型の熱可塑性エポキシ樹脂は、重合前および重合後も非晶質であるため、加熱溶融や加熱変形させても変質のリスクが小さい。
【００４１】
炭素繊維束への上述の樹脂（固化剤）を付与する方法は、スプレーコート法や刷毛で炭素繊維に樹脂をコートする方法などでもよいが、生産性の観点から、ディップ−ニップ法や樹脂（固化剤）溶液にディップした後、ダイスを通して余分な樹脂を除去し、また、炭素繊維束の長さ方向に垂直な断面の断面形状を整える方法が好適である。
【００４２】
また、棒状繊維強化複合材１２は、固化剤により一体化した炭素繊維束のさらにその外周の全面を覆うように別途樹脂層が設けられていてもよい。不燃性向上の観点からは、ポリイミド樹脂やシリコーン樹脂や塩化ビニル樹脂を用いた樹脂層を設けるとよい。また、意匠性の観点からは、着色のための顔料などの着色剤を含む樹脂層を設けるとよい。これらの樹脂層は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれであっても用いることはできるが、固化剤として、熱可塑性樹脂を用いた場合には、別途層に用いられる樹脂も熱可塑性樹脂が好ましい。
【００４３】
（棒状繊維強化複合材の変形例１）
本発明の他の実施形態の棒状繊維強化複合材について説明する。図２は棒状繊維強化複合材の第１変形例を示す図である。
図２に示す棒状繊維強化複合材１２−１は、繊維材料を束ねてなる繊維束２がその周囲に拘束材３ａを巻き回して結束され、当該繊維束２と当該拘束材３ａとが共に固化剤（図示せず。）によって一体化されたものである。
なお、繊維束２がその周囲に拘束材３ａを巻き回して結束される構造とすることにより、棒状繊維強化複合材１２−１と接着剤との接触面積や構造的な抵抗が増加し、継手１１と棒状繊維強化複合材１２−１との接着力が向上し、得られる耐震補強材の引張強さ、破断荷重の大きさの観点より好ましい。
拘束材３ａ以外の基本的構成は、上記棒状繊維強化複合材１２と同様であるため、適宜説明を省略する。
また、棒状繊維強化複合材１２−１では、棒状繊維強化複合材１２と同様に、繊維材料として炭素繊維、特に炭素繊維を芯材として用いたものを例として、詳細に説明を行う。以下、炭素繊維を束ねてなる繊維束２を炭素繊維束２ともいう。なお、炭素繊維以外の繊維材料を用いたものを除くものではない。
また、棒状繊維強化複合材１２−１を棒状炭素繊維複合材１２−１ともいう。なお、炭素繊維以外の繊維材料を用いたものを除くものではない。
【００４４】
拘束材３ａは、炭素繊維束２を周囲面から炭素繊維がばらばらにならないように結束するとともに棒状繊維強化複合材１２−１の形状を安定させることができるものである。本実施形態では、棒状繊維強化複合材１２−１は、炭素繊維束２を拘束材３ａで拘束して、そこに固化剤を付与することで、炭素繊維束２と拘束材３ａとが固化剤によって一体化している。棒状繊維強化複合材１２と同様に炭素繊維束２は撚りがかかっていると好ましい。
【００４５】
本実施形態の棒状繊維強化複合材１２−１では、拘束材３ａとなる繊維を炭素繊維束の外周に巻きまわして筒状の組紐（丸打）を組むことで、組紐状の拘束材３ａを形成している。拘束材３ａを組紐状にすることで、炭素繊維束２を結束すると共に、得られる棒状繊維強化複合材１２−１の形状をより安定させることができ、また、拘束材３ａが内部の炭素繊維束２を構成する炭素繊維の保護を行う保護層として機能する。また、日本伝統の組紐技術が用いられているため、伝統建築物に用いても外観品位の低下を抑制することができる。
【００４６】
そのため、このような構成の棒状繊維強化複合材１２−１を引張材等の耐震補強材として用いた場合では、安定した強度を発揮し、外観品位も良く、砂利などの鋭利物と接触しても断線することを防ぐことができる。
また、拘束材３ａで拘束された炭素繊維束２を樹脂（固化剤）溶液にディップした後、ダイスで扱いて余分な樹脂を絞るときに炭素繊維束２の長さ方向に張力がかかるが、拘束材３ａが組紐構造であれば編物のように目が開いてしまうのではなく、目が閉じた状態で組紐の径が細くなる。そのため、内部の炭素繊維束２の露出を抑えつつ、拘束材３ａと炭素繊維束２の密着性を高めることができるので、得られる耐震補強材の強度の観点より好ましい。
【００４７】
なお、拘束材３ａは炭素繊維束２を構成する炭素繊維がばらばらにならないように結束できればよく、拘束材３ａの配置は組紐状に限定されない。また、炭素繊維束２の表面を拘束材３ａで完全に被覆する必要もなく、炭素繊維束２の表面の一部が被覆されていなくてもよい。
他の拘束材による結束の例として、１本の拘束材を螺旋状に巻きつけて炭素繊維束を結束したり（図示せず。）、図３に示すように、炭素繊維束２の周囲面に拘束材３ｂとなる繊維を巻き回して目の粗い筒状の丸編を編んだ編紐状の拘束材３ｂによって炭素繊維束２を結束したり、図４に示すように、繊維等を所定間隔に配置した拘束材３ｃによって炭素繊維束２を結束したりする形態であってもよい。
一方で、炭素繊維束２の保護、棒状繊維強化複合材１２−１の形状の安定による強度の安定、外観品位の低下の抑制との観点からは、図５に示すように、拘束材３ｄを組紐状にして、炭素繊維束２の表面全体を被覆することが好ましい。
【００４８】
拘束材３ａ〜３ｄとしては、柔軟なものが好ましく、ポリアミド（ナイロン等）、ビニロン、ポリアクリル、ポリプロピレン、塩化ビニル、アラミド、セルロース、ポリアミド、ポリエステル、ポリアセタール等の合成繊維や、レーヨン等の再生繊維、アセテート等の半合成繊維、絹、羊毛、麻、綿などの天然繊維等が使用できる。また、熱安定性に優れる繊維が好ましく、ガラス繊維、バサルト繊維が好ましく、特にはガラス繊維が好ましい。ガラス繊維のように熱安定性に優れる繊維を用いることにより、熱がかかったときに、不燃性に優れるとともに、炭素繊維束２と拘束材３ａ〜３ｄとのずれの発生を抑制し、安定した引張に対する強度と不燃性を発現することができる。
【００４９】
なお、繊維強化複合材１２−１においては、炭素繊維束２をより強固に結束するために、特に拘束材３ａ〜３ｄにより結束した炭素繊維束２に固化剤を含浸させ、拘束材３ａ〜３ｄと共に炭素繊維束２を硬化させることが好ましい。そうすることで、炭素繊維束２および拘束材３ａ〜３ｄを強固に一体化させることができる。
【００５０】
棒状繊維強化複合材１２−１の太さは、直径１〜２５ｍｍ、より好適には１〜１０ｍｍ、さらにより好ましくは１〜５ｍｍであると、棒状繊維強化複合材１２−１および後に説明する棒状繊維強化複合材１２−２（ストランド構造体やマルチストランド構造体）がドラムに巻きやすくなり、また、任意の形状に追従するなどのフレキシブル性を高めることができる。なお、本実施形態の棒状繊維強化複合材１２−１の直径は、炭素繊維束２と当該拘束材３ａ〜３ｄと共に固化剤によって一体化した棒状繊維強化複合材１２−１の長さ方向に垂直に切断した断面の直径であり、目的とする直径になるように炭素繊維束２の直径、固化剤の付与量が選択される。棒状繊維強化複合材１２−１の長さ方向に垂直に切断し際の断面が円でない場合は、その断面の長径を直径という。
【００５１】
また、棒状繊維強化複合材１２−１は、拘束材３ａ〜３ｄおよび固化剤が付与された炭素繊維束２の外周の全面を覆うように別途層（繊維材料からなる筒状体や樹脂層等）が設けられていてもよい。不燃性向上の観点から、ポリイミド樹脂やシリコーン樹脂や塩化ビニル樹脂を用いた樹脂層を設けるとよい。また、意匠性の観点からは、着色のための顔料などの着色剤を含む樹脂層を別途設けてもよい。これらの樹脂層は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれであっても用いることはできるが、固化剤として、熱可塑性樹脂を用いた場合には、別途層に用いられる樹脂も熱可塑性樹脂が好ましい。
【００５２】
（棒状繊維強化複合材の変形例２）
本発明の他の実施形態の棒状繊維強化複合材１２−２について説明する。図６は棒状繊維強化複合材の第２変形例を示す図である。
棒状繊維強化複合材１２−２は、上記の棒状繊維強化複合材１２および棒状繊維強化複合材１２−１のいずれか一方または両方を芯線として用い、これらを複数本、引き揃えたり、撚り合せたりして形成したストランド構造体である。
例えば、図６に示すように、棒状繊維強化複合材１２−２が、上記の棒状繊維強化複合材１２−１を７本備えてなり、中心に配置された１本の棒状繊維強化複合材１２−１を他の６本の棒状繊維強化複合材１２−１が取り囲む構造を有するストランド構造とすることにより、継手１１と棒状繊維強化複合材１２−２の接合において、棒状繊維強化複合材１２−２と接着剤との接触面積や構造的な抵抗が増加し、継手と棒状繊維強化複合材１２−２との接着力が向上し、得られる耐震補強材の引張強度の向上および安定性の観点より好ましい。
【００５３】
ストランド構造体を構成する芯線としては、棒状繊維強化複合材１２、棒状繊維強化複合材１２−１を例示したがこれに限定されず、本発明の棒状繊維強化複合材の構成のものであればいずれものでもよい。また、本実施形態における芯線おいて、芯線を構成する芯線は同一の芯線であるが、本発明の芯線の要件を満たす芯線であれば、異なる芯線を複合して用いてもよい。
【００５４】
本実施形態に係る棒状繊維強化複合材１２−２では、芯となる芯線と、芯となる芯線を取り囲む他の６本の芯線が撚り合されているストランド構造を有していることで、樹脂を用いて７本の芯線を一体化しなくとも、バラケを防ぎ一体化できる。棒状繊維強化複合材１２−２は、さらにドラムに巻き曲げ応力がかけられた後、伸ばして用いた場合や、曲げ応力がかかる箇所にもちいても優れた引張強度を維持することができる。
【００５５】
また、撚りを形成する方向として、
炭素繊維束×ストランド構造体＝Ｓ方向×Ｚ方向、Ｓ方向×Ｓ方向、Ｚ方向×Ｚ方向、Ｚ方向×Ｓ方向、のいずれでも可能である。
【００５６】
ストランド構造体の撚り数は、目的に応じて１．１〜５０回／ｍで選択される。撚り数が少なすぎると、芯材単位でバラケやすくなる。一方、撚り数が多くなりすぎると引張強度が低下するおそれがある。芯線の本数が７〜３７本の場合には、１．５〜２０回／ｍが好ましい。より好ましくは２〜１０回／ｍがよい。
【００５７】
また、ストランド構造体を構成する芯線の本数は７本であるが、これに限定されず、目的とする性能（特に破断荷重）、用途を考慮して適宜決定され、特に限定されるものではないが、通常、２〜５０本である。好ましくは、７〜３７本がよい。
例えば、炭素繊維を２４０００本束ねたもの（２４ｋ）１本を炭素繊維束として用いた棒状炭素繊維複合材１２または棒状炭素繊維複合材１２−１の場合には、ストランド構造体を構成する芯線の本数は２本〜５０本程度であるとブレース材等の用途として好適である。
【００５８】
なお、本実施形態の棒状繊維強化複合材１２−２は、芯線として用いた一本の棒状炭素繊維複合材１２または棒状炭素繊維複合材１２−１を取り囲むように芯となる棒状炭素繊維複合材１２または棒状炭素繊維複合材１２−１と他の芯線とが撚り合わせられているが、ストランド構造体の構造として、芯となる芯線を設けず、必要本数（例えば、２〜５０本）の芯線を束ね、束ねられた芯線全体に撚りを掛けてもよい。
【００５９】
棒状繊維強化複合材１２−２の直径が直径２〜１００ｍｍ、より好適には４〜５０ｍｍ、さらにより好適には６〜２０ｍｍであると、棒状繊維強化複合材１２−２がドラムに巻きやすくなり、また、任意の形状に追従するなどのフレキシブル性を高めることができる。
なお、棒状炭素繊維複合材１２−２として、前記ストランド構造体をさらにより合せた、マルチストランド構造体であってもよい。
また、棒状繊維強化複合材１２−２は、ストランド構造体やマルチストランド構造体の外周の全面を覆うように別途層（繊維材料からなる筒状体や樹脂層等）が設けられていてもよい。
ストランド構造体やマルチストランド構造体は撚られた芯線と芯線の間に埃等が付着しやすいが、これらの埃の付着を抑制することができる。
また、不燃性向上の観点からは、前記の全面を覆うように別途層は、ポリイミド樹脂やシリコーン樹脂や塩化ビニル樹脂を用いた樹脂層を設けるとよい。
また、意匠性の観点からは、全面を覆うように別途層として着色のための顔料などの着色剤を含む樹脂層を別途設けてもよい。
これらの樹脂層は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂いずれであっても用いることはできるが、固化剤として、熱可塑性樹脂を用いた場合には、別途層に用いられる樹脂も熱可塑性樹脂が好ましい。
【００６０】
以上の構成を有する本実施形態の棒状繊維強化複合材１２は、軽量でかつ優れた強度を有することにより、クレーン車などの重機の入れない場所に建てられた伝統建築物や従来の耐震補強材の質量に耐えることができず耐震補強できなかった伝統建築物の耐震補強を行うことができ、また、細い耐震補強材を用いるため伝統建築物の外観の悪化も抑制することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、本発明の技術的思想の範囲内で上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、その要旨を変更しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
また、本実施例における各種データは以下の方法で測定を行った。
【００６３】
＜直径＞
棒状繊維強化複合材体および継手の直径（外径、内径）はノギスで測定した。
＜質量＞
棒状繊維強化複合材および継手を１０ｃｍに切断し、電子天秤を用いて質量を測定し、その値を１０倍して、１ｍ当たりの質量を求めた。また、実施例で得られた耐震補強材全体の質量も天秤を用いて測定した。
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１２：１９９９  Ａ法（水中置換法）に準じて測定をおこなった。
【００６４】
＜引張強さおよび破断荷重＞
引張強さおよび破断荷重は、インストロンジャパンカンパニリミテッドから供給されている５９８０フロア型高容量万能試験機  型式５９８５を使用し、２ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。試料が破断したときの荷重（ｋＮ）を破断荷重とし、破断荷重を棒状繊維強化複合材の長さ方向に垂直に切断した断面積（有効断面積）で割ったものを引張強さ（ＭＰａ）とした。耐震補強材は、場所により太さが異なり、場所により断面積が異なるため破断荷重のみを測定した。
なお、耐震補強材の破断荷重を測定するため、継手に接続された棒状繊維強化複合材の継手から出ている部分を２２ｃｍの長さとなるように切断し、ねじを切った鋼管（長さ２０ｃｍ、内径１８ｍｍ、外径２７ｍｍ）に当該棒状繊維強化複合材の継手に接続されていない端部を挿入し、ウレタン系接着剤を用いて鋼管と接合した。棒状繊維強化複合材の鋼管内に接合された長さは２０ｃｍであった。
当該鋼管と実施例１に記載の耐震補強材のボルト部を試験機のつかみ部分でつかみ引張強さおよび破断荷重を求めた。
【００６５】
また、棒状繊維強化複合材の引張強さおよび破断荷重を測定するため、棒状繊維強化複合材の両端に、ウレタン系接着剤を用いてねじを切った鋼管（長さ２０ｃｍ、内径２３ｍｍ、外径３１ｍｍ）と接合した。棒状繊維強化複合材の鋼管内に接合された長さは各端部それぞれ２０ｃｍであった。
当該鋼管を試験機のつかみ部分でつかみ棒状繊維強化複合材の引張強さおよび破断荷重を求めた。
【００６６】
（実施例１）
２４Ｋの炭素繊維束（ＰＡＮ系炭素繊維。東レ株式会社製。Ｔ７００ＳＣ。）を３本束ね、Ｓ方向に１０回／ｍ撚りをかけたもの１本を炭素繊維束として用い、拘束材としてガラス繊維を用い、製紐機（２４打機）を用いて、８打ちの石目打にて、炭素繊維束の周りの全面を組紐状にガラス繊維で拘束した。
【００６７】
次に、
重合型の熱可塑性エポキシ樹脂（ＤＥＮＡＴＩＴＥ  ＸＮＲ６８５０Ｖ、固形分８５質量％、ナガセケムテックス株式会社製）１００質量部、
硬化剤（ＤＥＮＡＴＩＴＥ  ＸＮＨ６８５０Ｖ、固形分３０質量％、ナガセケムテックス株式会社製）  ６．５質量部、
メチルエチルケトン（ＭＥＫ）１０質量部
からなる溶液（粘度８０ｍＰａ・ｓ）にデッピングし、ダイスを通し、余分な溶液を除去するとともに、炭素繊維束の長さ方向に対し垂直に切断した際の断面形状が円形になるように形状を整え、拘束された炭素繊維束に対し、固化剤を付与した。その後、熱処理（１５０℃、２０分間）を行うことで、前記重合型の熱可塑性エポキシ樹脂を重合させて、炭素繊維束と拘束材と熱可塑性エポキシ樹脂（固化剤）を一体化させて棒状繊維強化複合材を得た。
【００６８】
得られた実施例１の棒状炭素繊維複合材の断面は円形状で、直径３ｍｍであった。
棒状炭素繊維複合材は、室温で直径１００ｃｍのドラムに３０００ｍ巻きとったところ、折れることなく、スムーズに巻き取ることができた。得られた棒状炭素繊維複合材を芯線として用いた。
【００６９】
次に、得られた芯線を７本用い、中心に１本の芯線、その周りを６本の芯線で覆うように、１２０℃に加熱しながら撚り合わせて、ストランド構造とし、棒状繊維強化複合材を得た。
得られた実施例１の棒状繊維強化複合材は、直径９ｍｍ、密度は１．６ｇ／ｍ3、質量は８０ｇ／ｍであった。破断荷重９０ｋＮ、引張強さは１８００ＭＰａ（有効断面積５０ｍｍ2）であった。
【００７０】
次に、継手として、ガラス繊維を繊維軸方向が継手の長さ方向と同じ向きになるように、また、中空の管状となるように配置し、不飽和ポリエステル樹脂と複合した管状物を得た。管状物はその一端から他方端まで貫通した中空部を有していた。また、継手の外径は２７ｍｍ、内径は２１ｍｍ、長さが２６ｃｍ、密度が１．８ｇ／ｍ3、質量は４６０ｇ／ｍである。
【００７１】
次に、前記継手の中空部に、一方の端部から長さ８ｍに切断した棒状繊維強化複合材を挿入し、また、もう一方の端部から長さ２０ｃｍの螺子Ｍ１２（外径１２ｍｍ。質量７００ｇ／ｍ）のボルト（鋼材）を挿入し、これらを、ウレタン系接着剤を用い接合し耐震補強材を得た。
なお、棒状繊維強化複合材の継手内に挿入され接着剤で接合された部分は１５ｃｍであった。また。ボルトの継手内に挿入され接着剤で接合された部分は、１１ｃｍであった。
【００７２】
得られた耐震補強材の全体の質量を測定したところ、約８ｍの耐震補強材で１．０ｋｇととても軽いものであった。当該耐震補強材を２０本まとめて運搬しても２０ｋｇである。
また、破断荷重４７ｋＮ（ボルト部が破断）であった。
また、今回の破断荷重と同等の強度を有する棒状の鋼材（実施例１に用いた鋼材製のボルト）のみからなる耐震補強材８ｍでは、その全体の質量が５．６ｋｇ以上となる。当該耐震補強材を２０本まとめて運搬すると１１２ｋｇとなり、重機なしには運搬できない。
【００７３】
したがって、本願発明の耐震補強材は、軽量でかつ強度に優れるため、クレーンなどの重機を用いなくとも、施工現場に、多くの耐震補強材を容易に運びこみ、施工することがで、耐震補強される建築物への負荷も小さく、種々の伝統的建築物に用いることができる。また、耐震補強材が細く伝統建築物のイメージの変化を抑え、意匠性の低下も抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明の耐震補強材は、鉄筋コンクリート製の建物や木造住宅などの建築物に耐震補強を施すための耐震補強材として有用である。特に、本願発明の耐震補強材は、伝統的な建築物の美観を維持しながら、十分な耐震性を付与することができるものとして好適である。
【符号の説明】
【００７５】
２  繊維束（炭素繊維束）
３ａ〜３ｄ  拘束材
１０  耐震補強材
１１  継手
１１ａ  中空部
１２，１２−１，１２−２  棒状繊維強化複合材（棒状炭素繊維複合材）
【図１】
2017201090.tif 000003
【図２】
2017201090.tif 000004
【図３】
2017201090.tif 000005
【図４】
2017201090.tif 000006
【図５】
2017201090.tif 000007
【図６】
2017201090.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、本実施形態の耐震補強材１０は、破断荷重が３〜３００ｋＮであることが望ましい。耐震補強材として使用される場所や施工方法にもよるが、下限値は５ｋＮ以上であることが好ましく、１０ｋＮ以上であることがより好ましく、３０ｋＮ以上であることがさらに好ましい。破断荷重が３ｋＮ以上であれば、優れた強度を有する耐震補強材１０が得られる。