(57)【要約】【課題】受電装置の蓄電部の充電量が少ない場合であっても、蓄電部を充電可能な、受電装置、送電装置、及び無線電力伝送システムを提供する。【解決手段】一実施形態に係る受電装置は、受電部と、蓄電部と、信号送信部と、を備える。受電部は、送電装置から無線で電力を受電する。蓄電部は、受電部が受電した電力を蓄電する。信号送信部は、検出信号を送信する。信号送信部は、蓄電部からの電力系統とは独立している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電装置から無線で電力を受電する受電部と、
前記受電部が受電した電力を蓄電する蓄電部と、
前記蓄電部からの電力系統とは独立した、検出信号を送信する信号送信部と、
を備える受電装置。
【請求項２】
前記信号送信部は、前記送電装置からの電波を反射した反射波を、前記検出信号として送信する
請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記信号送信部は、ＲＦＩＤタグを含む
請求項１又は請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記検出信号は、自装置の識別情報を有する
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記信号送信部と、前記受電部と、は共通のアンテナを備える
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記信号送信部と、前記受電部と、は隣接して配置される
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項７】
環境発電する環境発電部を備え、
前記環境発電部が発電した電力は、前記蓄電部に蓄電される
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項８】
前記受電部、前記蓄電部、及び前記環境発電部の少なくとも１つの電力データに基づいて、前記送電装置からの送電を制御する制御信号を出力する送電制御部と、
前記制御信号を前記送電装置に送信する無線通信部と、
を備える請求項７に記載の受電装置。
【請求項９】
前記送電制御部は、前記蓄電部の充電量が最低充電量以下の場合、前記送電装置からの送電を停止させる停止信号を出力する
請求項８に記載の受電装置。
【請求項１０】
前記送電制御部は、前記蓄電部の充電量が満充電量より多い場合、前記送電装置からの送電を停止させる停止信号を出力する
請求項８に記載の受電装置。
【請求項１１】
前記送電制御部は、前記環境発電部の発電量が、自装置の平均消費電力より多い場合、前記送電装置からの送電を停止させる停止信号を出力する
請求項８に記載の受電装置。
【請求項１２】
受電装置に無線で電力を送電する送電部と、
前記受電装置から受信した検出信号に基づいて、前記受電装置の平均消費電力を送電可能な送電可能領域内に、前記受電装置があるか判定し、前記受電装置が前記送電可能領域にあると判定した場合、前記送電部に送電を実行させる送電判定部と、
を備える送電装置。
【請求項１３】
前記送電判定部は、前記受電装置から受信した前記検出信号の信号強度に基づいて、前記送電可能領域内に前記受電装置があるか判定する
請求項１２に記載の送電装置。
【請求項１４】
前記送電部は、前記受信装置が反射により前記検出信号を送信するための、電波を送信する
請求項１２又は請求項１３に記載の送電装置。
【請求項１５】
前記送電部の電波指向性を制御する指向性制御部を備える
請求項１２乃至請求項１４のいずれか１項に記載の送電装置。
【請求項１６】
請求項１に記載の受電装置と、
請求項１２に記載の送電装置と、
を備える無線電力伝送システム。
【請求項１７】
前記受電装置を複数備え、
前記送電装置は、前記送電部の電波指向性を制御する指向性制御部を備え、
前記受電装置の前記受電部、前記蓄電部、及び前記環境発電部の少なくとも１つの電力データに基づいて、前記送電装置からの送電を制御する制御信号を出力する送電制御部と、前記受電装置から前記電力データを受信し、前記制御信号を前記送電装置に送信する無線通信部と、を有する制御装置を備える
請求項１６に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１８】
前記送電制御部は、前記受電部の受電電力、前記蓄電部の充電量、又は前記環境発電部の発電量が最も少ない前記受電装置の、前記受電電力が多くなるように、前記送電部の先記電波指向性を制御する、指向性制御信号を出力する
請求項１７に記載の無線電力伝送システム。
【請求項１９】
前記送電制御部は、前記受電部の受電電力、前記蓄電部の充電量、又は前記環境発電部の発電量が、閾値より最も少ない前記受電装置の、前記受電電力が多くなるように、前記送電部の先記電波指向性を制御する、指向性制御信号を出力する
請求項１７に記載の無線電力伝送システム。
【請求項２０】
前記送電制御部は、前記環境発電部の発電量が最も少なく、かつ、前記蓄電部の充電量が閾値より少ない前記受電装置の、前記受電電力が多くなるように、前記送電部の先記電波指向性を制御する、指向性制御信号を出力する
請求項１７に記載の無線電力伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、受電装置、送電装置、及び無線電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線電力伝送システムが注目されている。一般に、無線電力伝送システムは、無線で電力を送電する送電装置と、無線で電力を受電し、蓄電池に充電する受電装置と、により構成される。従来、受電装置が無線信号で送電を要求し、この要求に応じて送電装置が電力を送電する、無線電力伝送システムが提案されている。
【０００３】
上記従来の無線電力伝送システムでは、受電装置は、蓄電池に蓄電された電力を利用して、無線信号を送信していた。このため、蓄電池の充電量が少ない場合、受電装置が送電装置に送電を要求できなくなり、蓄電池を充電できなくなる恐れがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１６５０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受電装置の蓄電部の充電量が少ない場合であっても、蓄電部を充電可能な、受電装置、送電装置、及び無線電力伝送システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態に係る受電装置は、受電部と、蓄電部と、信号送信部と、を備える。受電部は、送電装置から無線で電力を受電する。蓄電部は、受電部が受電した電力を蓄電する。信号送信部は、検出信号を送信する。信号送信部は、蓄電部からの電力系統とは独立している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る無線電力伝送システムの一例を示す図。
【図２】送電装置の動作を示すフローチャート。
【図３】受電装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第２実施形態に係る無線電力伝送システムの一例を示す図。
【図５】電波指向性の制御方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る無線電力伝送システム（以下、単に「システム」という）について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態に係るシステムの一例を示す図である。図１のシステムは、受電装置１と、送電装置２と、を備える。図１の例では、システムには、受電装置１と、送電装置２と、がそれぞれ１つずつ含まれるが、それぞれ複数含まれてもよい。
【００１０】
受電装置１と送電装置２との間では、無線電力伝送により、電力がやりとりされる。以下では、無線電力伝送の方式は、電波方式であるものとするが、電磁誘導方式又は電磁界共鳴方式であってもよい。
【００１１】
受電装置１は、送電装置２から無線で電力を受電し、受電した電力を蓄電する。受電装置１は、信号送信部１１と、受電部１２と、環境発電部１３と、蓄電部１４と、電力監視部１５と、送電制御部１６と、無線通信部１８と、センサ１７と、を備える。
【００１２】
信号送信部１１は、検出信号を送信する。検出信号は、受電装置１のＩＤなどの識別情報を有する無線信号である。検出信号は、送電装置２において、受電装置１が送電可能領域内にあるかを判定するために利用される。
【００１３】
送電可能領域とは、送電装置２から受電装置１に、受電装置１が継続して動作可能な電力を送電可能な領域のことである。受電装置１が継続して動作可能な電力とは、例えば、受電装置１の平均消費電力である。
【００１４】
受電装置１が送電可能領域内にある場合、送電装置２が送電すると、受電装置１は、継続して動作可能な電力を受電することができる。一方、受電装置１が送電可能領域内にない場合、送電装置２が送電しても、受電装置１は、継続して動作可能な電力を受電することができない。
【００１５】
信号送信部１１は、蓄電部１４の電力系統とは独立した電子回路により構成され、蓄電部１４から電力の供給を受けない。信号送信部１１は、検出信号を送信するためのアンテナ１１１を備える。
【００１６】
信号送信部１１は、例えば、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）タグにより構成される。ＲＦＩＤタグは、例えば、ワンチップのＩＣ（Integrated Circuit）タグである。ＩＣタグは、アンテナ１１１を内蔵していてもよいし、外部のアンテナ１１１と接続されていてもよい。ＩＣタグにアンテナ１１１を内蔵することにより、ＩＣタグを小型化できる。一方、ＩＣタグを外部のアンテナ１１１と接続することにより、検出信号の送信距離を長くすることができる。また、ＲＦＩＤタグは、アクティブタグであってもよいし、パッシブタグであってもよい。
【００１７】
信号送信部１１をアクティブタグにより構成する場合、信号送信部１１は、蓄電部１４とは独立した電源を設けられる。信号送信部１１は、この電源を利用して、検出信号を送信する。したがって、信号送信部１１は、蓄電部１４が空になった場合であっても、アクティブタグ用の電源が空になるまで、検出信号を送信することができる。また、信号送信部１１をアクティブタグで構成することにより、検出信号の送信距離を長くすることができる。
【００１８】
一方、信号送信部１１をパッシブタグにより構成する場合、信号送信部１１は、送電装置２が送信した電波を反射する。信号送信部１１は、電波の反射時に、反射係数を２値に変化させ、反射波をデジタル符号化し、反射波に識別情報を重畳する。識別情報が重畳された反射波が、検出信号となる。
【００１９】
パッシブタグは、送電装置２が送信した電波をエネルギー源として動作するため、電源は不要である。したがって、信号送信部１１は、蓄電部１４が空になった場合であっても、送電装置２が電波を送信する限り、検出信号を送信することができる。また、パッシブタグは、独自の電源が不要であるため、信号送信部１１を容易に構成することができる。
【００２０】
受電部１２は、送電装置２が無線で送電した電力を受電する。具体的には、受電部１２は、送電装置２が送信した電波を受信し、受信した電波を交流電力に変換し、交流電力を直流電力に整流して出力する。受電部１２は、電波を受信するアンテナ１２１と、交流電力を整流する整流回路（図示省略）などを備える。
【００２１】
受電部１２は、信号送信部１１と隣接して配置されるのが好ましい。また、受電部１２のアンテナ１２１と、信号送信部１１のアンテナ１１１と、は共通化されるのが好ましい。このような構成により、受電部１２及び信号送信部１１の電波指向性を近づけることができる。
【００２２】
環境発電部１３は、振動、温度差、及び光など、周囲のエネルギーを利用して発電する。環境発電部１３による発電方法には、振動発電、熱電発電、及び太陽光発電が含まれる。環境発電部１３は、振動発電、熱電発電、及び太陽光発電を利用する場合、発電素子として、それぞれ圧電素子、熱電素子、及び光電素子を備える。環境発電部１３は、１種類の発電方法を利用して発電してもよいし、２種類以上の発電方法を利用して発電してもよい。
【００２３】
蓄電部１４は、受電部１２が受電した電力と、環境発電部１３が発電した電力と、を蓄電する。この蓄電部１４は、電力監視部１５、送電制御部１６、無線通信部１８、センサ１７の電源となる。蓄電部１４は、例えば、二次電池又は大容量のキャパシタである。
【００２４】
電力監視部１５は、受電部１２、環境発電部１３、及び蓄電部１４に関する電力データを収集する。電力データは、電圧、電流、電力、及び電力量などの物理量を示すデータである。電力データには、例えば、受電部１２による受電電力や受電電圧、環境発電部１３による発電電力や発電電圧、及び蓄電部１４の充電電力量や充電電圧などが含まれる。電力監視部１５は、受電部１２、環境発電部１３、及び蓄電部１４の電力データを検出するための、電圧センサ、電流センサ、電力センサなどを備えてもよい。
【００２５】
電力監視部１５は、電力データがアナログ値である場合、デジタル値に変換する。この場合、電力監視部１５は、ＡＤ変換器を備えてもよい。電力監視部１５は、デジタル値に変換された電力データを、送電制御部１６に入力する。
【００２６】
送電制御部１６は、マイコンなどのデジタル信号処理回路により構成され、電力監視部１５から入力された電力データに基づいて、送電装置２を制御する。送電制御部１６は、電力データに基づいて、送電装置２を制御するための制御信号を出力し、無線通信部１８に入力する。
【００２７】
本実施形態において、送電制御部１６は、送電装置２による送電の停止を制御する。送電の停止を制御するために、送電制御部１６は、制御信号として、送電装置１からの送電を停止させる停止信号を出力する。送電制御部１６による送電装置２の制御方法について、詳しくは後述する。
【００２８】
センサ１７は、温度、湿度、加速度、圧力、磁気、及び画像などの、受電装置１の周囲の状態を検出し、検出結果を出力する。センサ１７が出力した検出結果を、センサデータという。センサ１７は、蓄電部１４により駆動される。なお、受電装置１は、センサ１７を備えない構成も可能である。
【００２９】
無線通信部１８は、送電装置２などの外部装置と、無線で通信する。無線通信部１８は、例えば、送電制御部１６から入力された制御信号を、送電装置２に送信する。また、無線通信部１８は、センサ１７から入力されたセンサデータや、電力監視部１５が出力した電力データなどを、外部装置に送信する。無線通信部１８として、既存の無線通信装置を利用することができる。
【００３０】
送電装置２は、受電装置１に無線で電力を送電する。送電装置２は、送電判定部２１と、送電部２２と、無線通信部２３と、電源２４と、を備える。
【００３１】
送電判定部２１は、検出信号を受信するためのアンテナ２２１を備える。送電判定部２１は、信号送信部１１が送信した検出信号を受信し、受信した検出信号の信号強度を計算する。信号強度は、例えば、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）であるが、これに限られない。送電判定部２１は、計算した信号強度に基づいて、送電するか否か判定する。
【００３２】
送電判定部２１は、検出信号の信号強度が所定の閾値より大きい場合、送電すると判定し、検出信号の信号強度が閾値以下の場合、送電しないと判定する。信号強度の閾値は、送電装置２が送電することにより、受電装置１が継続的に動作可能な電力を受電可能な信号強度である。したがって、検出信号の信号強度が閾値より大きいことは、受電装置１が送電可能領域内にあることに相当し、検出信号の信号強度が閾値未満であることは、受電装置１が送電可能領域内にないことに相当する。
【００３３】
例えば、蓄電部１４が駆動する負荷がＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）デバイスだけである場合、ＢＬＥデバイスの平均消費電力は、１秒に１通信の間欠動作の場合、約５０ｕＷであるから、約５０ｕＷ以上の電力を受電可能であれば、受電装置１は継続して動作可能となる。したがって、この例では、受電装置１が送電装置２から約５０ｕＷ以上の電力を受電可能な信号強度が、信号強度の閾値となる。
【００３４】
送電判定部２１が、検出信号に基づいて受電装置１が送電可能領域内にあるか判定するために、受電部１２及び信号送信部１１の電波指向性は近いのが好ましい。これにより、判定精度を向上させることができる。
【００３５】
送電判定部２１は、送電すると判定した場合、送電部２２に送電指示を入力し、送電部２２に送電を実行させる。送電指示は、送電部２２に、送電を開始又は継続させる指示である。一方、送電判定部２１は、送電しないと判定した場合、送電部２２に停止指示を入力し、送電部２２に送電を停止させる。停止指示は、送電部２２に、送電を停止、又は送電停止を継続させる指示である。送電指示を入力しないことが、停止指示を入力することに相当してもよい。
【００３６】
信号強度の閾値は、予め設定される。閾値は、送電部２２の仕様に応じた値に設定されてもよいし、実験により得られた値に設定されてもよい。
【００３７】
また、送電判定部２１は、受電装置１から停止信号を受信すると、検出信号の信号強度にかかわらず、送電部２２に停止指示を入力し、送電を停止させる。
【００３８】
送電部２２は、受電装置１に無線で電力を送電する。具体的には、送電部２２は、電源２４から供給された電力を電波に変換して送信する。送電部２２は、電波を送信するアンテナ２２１と、所定の周波数を有する電波を生成する発振器（図示省略）と、を備える。送電部２２は、送電判定部２１から送電指示を入力されると、送電を実行し、停止指示を入力されると、送電を停止する。
【００３９】
信号送信部１１がパッシブタグにより構成されている場合、送電部２２は、所定の時間間隔で、反射により検出信号を生成するために電波を送信する。検出信号生成用の電波は、送電用の電波と同様に、電源２４から供給された電力を変換することにより生成すればよい。検出信号生成用の電波は、送電用の電波とは、信号強度や周波数が異なってもよい。
【００４０】
無線通信部２３は、受電装置１などの外部装置と、無線で通信する。無線通信部２３は、例えば、無線通信部１８から受信した制御信号を、送電判定部２１に入力する。また、無線通信部２３は、送電判定部２１が計算した検出信号の信号強度や、電源２４の電力データなどを、外部装置に送信してもよい。無線通信部２３として、既存の無線通信装置を利用することができる。
【００４１】
電源２４は、送電判定部２１、送電部２２、無線通信部２３に電力を供給する電源である。電源２４は、電池などの直流電源であってもよいし、商用電源などの交流電源であってもよい。なお、送電装置２は、電源２４を備えない構成も可能である。この場合、送電装置２は、外部の電源に接続して使用される。
【００４２】
次に、受電装置１及び送電装置２の動作について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、送電装置２の動作の一例を示すフローチャートである。送電装置２は、以下の動作を所定の時間間隔で繰り返す。
【００４３】
まず、送電判定部２１は、無線通信部２３を介して受信装置１から停止信号を受信したか確認する（ステップＳ１）。
【００４４】
停止信号を受信していた場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、送電判定部２１は、送電部２２に停止指示を入力する（ステップＳ２）。送電部２２は、送電中であった場合、送電を停止し、送電停止中であった場合、送電停止を継続する。その後、処理は終了する。
【００４５】
一方、停止信号を受信していなかった場合（ステップＳ１のＮＯ）、送電判定部２１は、検出信号を受信し、検出信号の信号強度を計算し、信号強度と閾値とを比較して、受電装置１が送電可能領域内にあるか判定する（ステップＳ３）。
【００４６】
受電装置１が送電可能領域内にあると判定した場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、送電判定部２１は、送電部２２に送電指示を入力する。送電部２２は、送電中であった場合、送電を継続し、送電停止中であった場合、送電を開始する。その後、処理は終了する。
【００４７】
受電装置１が送電可能領域内にないと判定した場合（ステップＳ３のＮＯ）、処理はステップＳ２に進み、送電判定部２１は、送電部２２に停止指示を入力する。
【００４８】
図３は、受電装置１の動作を示すフローチャートである。図３のフローチャートは、送電制御部１６による送電装置２の制御方法に相当する。受電装置１は、以下の動作を所定の時間間隔で繰り返す。受電装置１の動作は、送電装置２の動作と、同期していてもよいし、していなくてもよい。
【００４９】
なお、以下では、受電装置１の蓄電部１４の充電量を充電量Ｅ、蓄電部１４の最低充電量を第１充電量Ｅ１、蓄電部１４の満充電量を第４充電量Ｅ４という。第１充電量Ｅ１（最低充電量）は、例えば、センサ１７や無線通信部１８の起動に必要な充電量である。
【００５０】
また、第１充電量Ｅ１より所定量だけ多い充電量を第２充電量Ｅ２、第４充電量Ｅ４より所定量だけ少ない充電量を第３充電量という。上記の所定量は、充電量Ｅの変化に鋭敏すぎる制御を抑制するためのマージンである。以上まとめると、Ｅ１＜Ｅ２＜Ｅ３＜Ｅ４となる。
【００５１】
また、環境発電部１３が発電している電力を発電電力Ｐ、受電装置１が継続して動作可能な電力を第１発電電力Ｐ１という。
【００５２】
まず、送電制御部１６は、電力監視部１５から、受電部１２、環境発電部１３、及び蓄電部１４の電力データを取得する（ステップＳ５）。
【００５３】
次に、送電制御部１６は、取得した電力データに基づいて、充電量Ｅ及び発電電力Ｐを計算する（ステップＳ６）。電力データに充電量Ｅ及び発電電力Ｐが含まれる場合、ステップＳ６は省略できる。
【００５４】
続いて、送電制御部１６は、受電装置１が受電中であるか判定する（ステップＳ７）。送電制御部１６は、例えば、受電部１２の電力データに基づいて、受電中であるか判定すればよい。
【００５５】
受電中である場合とは、受電装置１が送電可能領域内にあり、かつ、送電装置２が停止信号を送信していない場合に相当する。受電中でない場合とは、受電装置１が送電可能領域内にない、又は、送電装置２が停止信号を送信した場合に相当する。
【００５６】
受電装置１が受電中である場合（ステップＳ７のＹＥＳ）、送電制御部１６は、充電量Ｅと第１充電量Ｅ１とを比較する（ステップＳ８）。
【００５７】
充電量Ｅが第１充電量Ｅ１以下の場合（ステップＳ８のＮＯ）、送電制御部１６は、処理を終了する。すなわち、送電制御部１６は、停止信号を出力せず、送電装置２による送電を継続させる。これにより、充電量Ｅが第１充電量Ｅ１より多くなるまで、蓄電部１４を充電することができる。
【００５８】
一方、充電量Ｅが第１充電量Ｅ１より多い場合（ステップＳ８のＹＥＳ）、送電制御部１６は、充電量Ｅと第４充電量Ｅ４とを比較する（ステップＳ９）。
【００５９】
充電量Ｅが第４充電量Ｅ４より多い場合（ステップＳ９のＹＥＳ）、送電制御部１６は、停止信号を出力する。この停止信号は、無線通信部１８により、送電装置２に送信され（ステップＳ１１）、処理が終了する。送電装置２は、停止信号を受信すると、送電を停止する。これにより、充電量Ｅが第４充電量Ｅ４より多い場合に蓄電部１４の充電を停止させ、過充電を抑制することができる。
【００６０】
一方、充電量Ｅが第４充電量Ｅ４以下の場合（ステップＳ９のＮＯ）、送電制御部１６は、発電電力Ｐと第１発電電力Ｐ１とを比較する（ステップＳ１０）。
【００６１】
発電電力Ｐが第１発電電力Ｐ１より多い場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、送電制御部１６は、停止信号を出力する。この停止信号は、無線通信部１８により、送電装置２に送信され（ステップＳ１１）、処理が終了する。送電装置２は、停止信号を受信すると、送電を停止する。
【００６２】
これは、送電装置２から送電しなくても、環境発電部１３による発電により、受電装置１が継続的に動作可能なためである。発電電力Ｐが第１発電電力Ｐ１より多い場合に送電を停止させることにより、送電装置２からの余計な送電を抑制し、送電装置２の消費電力を低減することができる。
【００６３】
一方、発電電力Ｐが第１発電電力Ｐ１以下の場合（ステップＳ１０のＮＯ）、送電制御部は、処理を終了する。すなわち、送電制御部１６は、停止信号を出力せず、送電装置２による送電を継続させる。これにより、蓄電部１４の充電量Ｅの低下を抑制することができる。
【００６４】
これに対して、受電装置１が受電中でない場合（ステップＳ７のＮＯ）、送電制御部１６は、ステップＳ１２，Ｓ１３の処理を実行する。ステップＳ１２，Ｓ１３は、送電可能領域内にある受電装置１への送電を、停止信号により停止させた場合を想定した処理である。
【００６５】
まず、送電制御部１６は、充電量Ｅと第３充電量Ｅ３とを比較する（ステップＳ１２）。
【００６６】
充電量Ｅが第３充電量Ｅ３より多い場合（ステップＳ１２のＹＥＳ）、送電制御部１６は、停止信号を出力する。この停止信号は、無線通信部１８により、送電装置２に送信され（ステップＳ１１）、処理が終了する。送電装置２は、停止信号を受信すると、送電停止を継続する。
【００６７】
停止信号による送電の停止後、充電量Ｅが第３充電量Ｅ３まで低下することを許容することにより、送電の開始及び停止の繰り返しを抑制し、送電装置２の消費電力を低減できる。
【００６８】
一方、充電量Ｅが第３充電量Ｅ３以下の場合（ステップＳ１２）、送電制御部１６は、充電量Ｅと第２充電量Ｅ２とを比較する（ステップＳ１３）。
【００６９】
充電量Ｅが第２充電量Ｅ２以下の場合（ステップＳ１３のＮＯ）、送電制御部は、処理を終了する。すなわち、送電制御部１６は、停止信号を出力しない。停止信号による送電の停止後、停止信号の送信を停止すると、送電装置２は送電を再開する。これにより、蓄電部１４の充電量Ｅを、第１充電量Ｅ１より所定のマージンだけ余裕がある第２充電量Ｅ２以上に維持することができる。結果として、受電装置１の動作の安定性を向上させることができる。
【００７０】
一方、充電量Ｅが第２充電量Ｅ２より多い場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、送電制御部１６は、発電電力Ｐと第１発電電力Ｐ１とを比較する（ステップＳ１０）。
【００７１】
発電電力Ｐが第１発電電力Ｐ１より多い場合（ステップＳ１０のＹＥＳ）、送電制御部１６は、停止信号を出力する。この停止信号は、無線通信部１８により、送電装置２に送信され（ステップＳ１１）、処理が終了する。送電装置２は、停止信号を受信すると、送電停止を継続する。
【００７２】
これは、送電装置２から送電しなくても、環境発電部１３による発電により、受電装置１が継続的に動作可能なためである。発電電力Ｐが第１発電電力Ｐ１より多い場合に送電を停止させることにより、送電装置２からの余計な送電を抑制し、送電装置２の消費電力を低減することができる。
【００７３】
一方、発電電力Ｐが第１発電電力Ｐ１以下の場合（ステップＳ１０のＮＯ）、送電制御部は、処理を終了する。すなわち、送電制御部１６は、停止信号を出力しない。停止信号による送電の停止後、停止信号の送信を停止すると、送電装置２は送電を再開する。これにより、蓄電部１４の充電量Ｅを維持することができる。結果として、受電装置１の動作の安定性を向上させることができる。
【００７４】
以上説明した通り、受電装置１は、信号送信部１１により検出信号を送信する。また、送電装置２は、検出信号の信号強度に応じて送電を行う。そして、信号送信部１１は蓄電部１４からの電力系統とは独立している。
【００７５】
この結果、本実施形態では、蓄電部１４の充電量が少ない、又は蓄電部１４が空の場合であっても、送電装置２から受電装置１に送電し、蓄電部１４を充電することができる。
【００７６】
また、送電装置２は、受電装置１が送電可能範囲内にない場合、送電を行わないため、送電装置２からの無駄な送電を抑制し、送電装置２の消費電力を低減できる。
【００７７】
なお、以上の説明では、送電制御部１６は、充電量Ｅ及び発電電力Ｐを用いて送電装置２の制御を行ったが、充電量Ｅ及び発電電力Ｐに対応する他の物理量（例えば、電圧）を用いて送電装置２を制御することも可能である。
【００７８】
（第２実施形態）
第２実施形態に係るシステムについて、図４及び図５を参照して説明する。図４は、本実施形態に係るシステムの一例を示す図である。図４のシステムは、受電装置１と、送電装置２と、制御装置３と、を備える。以下、図４のシステムについて、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７９】
図４の受電装置１は、送電制御部１６を備えない。電力監視部１５は、収集した電力データを、無線通信部１８に入力する。無線通信部１８は、入力された電力データを、制御装置３に送信する。他の構成は、図１の受電装置１と同様である。
【００８０】
図４の送電装置２は、指向性制御部２５を備える。指向性制御部２５は、送電部２２の電波指向性を制御する。本実施形態において、送電部２２のアンテナ２２１は方向が可変であり、指向性制御部２５は、このアンテナ２２１の方向を制御することにより、送電部２２の電波指向性を制御する。指向性制御部２５は、制御装置３から受信した指向性制御信号に従って、送電部２２の電波指向性を制御する。他の構成は、図１の送電装置２と同様である。
【００８１】
制御装置３は、受電装置１から受信した情報に基づいて、送電装置２を制御する。制御装置３は、無線通信部３１と、送電制御部３２と、を備える。
【００８２】
無線通信部３１は、受電装置１や送電装置２などの外部装置と、無線で通信する。無線通信部３１は、例えば、受電装置１が送信した電力データを受信する。また、無線通信部３１は、送電制御部３２から入力された制御信号を、送電装置２に送信する。無線通信部３１として、既存の無線通信装置を利用することができる。
【００８３】
送電制御部３２は、第１実施形態における受電装置１の送電制御部１６に相当する。送電制御部３２は、マイコンなどのデジタル信号処理回路により構成され、無線通信部３１が受電装置１から受信した電力データに基づいて、送電装置２を制御する。送電制御部３２は、電力データに基づいて、送電装置２を制御するための制御信号を出力し、無線通信部３１に入力する。
【００８４】
本実施形態において、送電制御部３２は、送電装置２の電波指向性を制御する。電波指向性を制御するために、送電制御部３２は、制御信号として、送電装置１の電波指向性を制御するための指向性制御信号を出力する。送電制御部３２が出力した指向性制御信号は、無線通信部３１により、送電装置２に送信される。
【００８５】
ここで、送電制御部３２による送電装置２の電波指向性の制御方法について説明する。図５は、電波指向性の制御方法を説明する図である。図５の例では、システムには、２つの受電装置１Ａ，１Ｂが含まれる。受電装置１Ａ，１Ｂは、いずれも送電装置２から送電されており、制御装置３に電力データを送信している。制御装置３は、受電装置１Ａ，１Ｂから受信した電力データに基づいて、送電装置２の電波指向性を制御している。以下では、図５を参照して、４つの制御方法について説明する。
【００８６】
第１の制御方法では、制御装置３は、発電電力Ｐが最も少ない受電装置１の受電電力が多くなるように、電波指向性を制御する。例えば、受電装置１Ａの発電電力ＰＡが、受電装置１Ｂの発電電力ＰＢより少ない場合、制御装置３は、送電部２２のアンテナ２２１の方向を受電装置１Ａに近づけることを要求する指向性制御信号を送信する。指向性制御部２５は、この制御信号に従って、アンテナ２２１の方向を受電装置１Ａに近づける。これにより、制御装置３は、受電装置１Ａの受電電力を多くすることができる。制御装置３は、受電装置１Ａ，１Ｂの電力データに基づいて、発電電力ＰＡ，ＰＢをそれぞれ計算すればよい。
【００８７】
第１の制御方法において、制御装置３は、発電電力Ｐの閾値を用いて、電波指向性を制御してもよい。例えば、制御装置３は、発電電力Ｐが閾値より少ない受電装置１の受電電力が多くなるように、電波指向性を制御することが考えられる。この制御方法によれば、受電装置１Ａ，１Ｂの発電電力ＰＡ，ＰＢがいずれも閾値より多い場合、制御装置３は、電波指向性の制御を行わない。発電電力Ｐの閾値として、上述の第１発電電力Ｐ１を用いてもよい。
【００８８】
第２の制御方法では、制御装置３は、蓄電部１４の充電量Ｅが最も少ない受電装置１の受電電力が多くなるように、電波指向性を制御する。例えば、受電装置１Ａの充電量ＥＡが、受電装置１Ｂの充電量ＥＢより少ない場合、制御装置３は、送電部２２のアンテナ２２１の方向を受電装置１Ａに近づけることを要求する指向性制御信号を送信する。指向性制御部２５は、この制御信号に従って、アンテナ２２１の方向を受電装置１Ａに近づける。これにより、制御装置３は、受電装置１Ａの受電電力を多くすることができる。制御装置３は、受電装置１Ａ，１Ｂの電力データに基づいて、発電電力ＥＡ，ＥＢをそれぞれ計算すればよい。
【００８９】
第２の制御方法において、制御装置３は、充電量Ｅの閾値を用いて、電波指向性を制御してもよい。例えば、制御装置３は、充電量Ｅが閾値より少ない受電装置１の受電電力が多くなるように、電波指向性を制御することが考えられる。この制御方法によれば、受電装置１Ａ，１Ｂの受電量ＥＡ，ＥＢがいずれも閾値より多い場合、制御装置３は、電波指向性の制御を行わない。充電量Ｅの閾値として、上述の第１充電量Ｅ１や第２充電量Ｅ２を用いてもよい。
【００９０】
第３の制御方法では、制御装置３は、送電装置２からの受電電力が最も少ない受電装置１の受電電力が多くなるように、電波指向性を制御する。例えば、受電装置１Ａの受電電力が、受電装置１Ｂの受電電力より少ない場合、制御装置３は、送電部２２のアンテナ２２１の方向を受電装置１Ａに近づけることを要求する指向性制御信号を送信する。指向性制御部２５は、この制御信号に従って、アンテナ２２１の方向を受電装置１Ａに近づける。これにより、制御装置３は、受電装置１Ａの受電電力を多くすることができる。制御装置３は、受電装置１Ａ，１Ｂの電力データに基づいて、受電装置１Ａ，１Ｂの受電電力をそれぞれ計算すればよい。
【００９１】
第３の制御方法において、制御装置３は、受電電力の閾値を用いて、電波指向性を制御してもよい。例えば、制御装置３は、受電電力が閾値より少ない受電装置１の受電電力が多くなるように、電波指向性を制御することが考えられる。この制御方法によれば、受電装置１Ａ，１Ｂの受電電力がいずれも閾値より多い場合、制御装置３は、電波指向性の制御を行わない。受電電力の閾値として、受電装置１が継続して動作可能な電力（第１発電電力Ｐ１に相当）を用いてもよい。
【００９２】
第４の制御方法では、制御装置３は、発電電力Ｐが最も少なく、かつ、充電量Ｅが閾値より少ない受電装置１の受電電力が多くなるように、電波指向性を制御する。例えば、受電装置１Ａの発電電力ＰＡが、受電装置１Ｂの発電電力ＰＢより少なく、かつ、受電装置１Ａの充電量ＥＡが閾値より少ない場合、制御装置３は、送電部２２のアンテナ２２１の方向を受電装置１Ａに近づけることを要求する指向性制御信号を送信する。指向性制御部２５は、この制御信号に従って、アンテナ２２１の方向を受電装置１Ａに近づける。これにより、制御装置３は、受電装置１Ａの受電電力を多くすることができる。充電量Ｅの閾値として、上述の第１充電量Ｅ１や第２充電量Ｅ２を用いてもよい。
【００９３】
なお、以上では、システムに２つの受電装置１Ａ，１Ｂが含まれる場合を例に説明したが、システムに３つ以上の受電装置１が含まれる場合であっても、制御装置３は、第１乃至第４の制御方法により、電波指向性を制御可能である。また、制御装置３は、第１乃至第４の制御方法の２つ以上が組み合わせて、電波指向性を制御してもよい。また、制御装置３は、第１乃至第４の制御方法以外の制御方法により、電波指向性を制御してもよい。
【００９４】
以上説明した通り、本実施形態に係るシステムでは、制御装置３が受電装置１とは独立して設けられる。これにより、制御装置３は、複数の受電装置１から電力データを受信し、受信した電力データに基づいて、各受電装置１の状態を比較し、比較結果に応じて送電装置２の電波指向性を制御することができる。
【００９５】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１：受電装置、２：送電装置、３：制御装置、１１：信号送信部、１２：受電部、１３：環境発電部、１４：蓄電部、１５：電力監視部、１６：送電制御部、１７：センサ、１８：無線通信部、２１：送電判定部、２２：送電部、２３：無線通信部、２４：電源、２５：指向性制御部２５、３１：無線通信部、３２：送電制御部、１１１，１２１，２１１，２２１：アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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