(57)【要約】【課題】突発的に局部的な用紙の搬送不良が生じても、用紙の搬送不良を改善しつつ、カールの矯正力を確保することができるカール矯正装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動ローラー３１と、従動回転する従動ローラー３２と、無端状に形成され、駆動ローラー３１と、従動ローラー３２とに巻き掛けられているベルト２１と、ベルト２１を外側から押し込んでニップを形成し、ニップによりベルト２１の駆動に従い従動回転する押圧ローラー３３と、を備え、ベルト２１の駆動に従いニップには用紙Ｐが搬送されるカール矯正装置であって、押圧ローラー３３の回転変位を検出する回転変位検出部４１と、回転変位検出部４１により検出された押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づき、駆動ローラー３１の回転速度を制御する駆動制御部２０１と、を備える。【選択図】図３
2017141079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動ローラーと、
従動回転する従動ローラーと、
無端状に形成され、前記駆動ローラーと、前記従動ローラーとに巻き掛けられているベルトと、
前記ベルトを外側から押し込んでニップを形成し、前記ニップにより前記ベルトの駆動に従い従動回転する押圧ローラーと、
を備え、前記ベルトの駆動に従い前記ニップには用紙が搬送されるカール矯正装置であって、
前記押圧ローラーの回転変位を検出する回転変位検出部と、
前記回転変位検出部により検出された前記押圧ローラーの回転変位の検出値に基づき、前記駆動ローラーの回転速度を制御する駆動制御部と、
を備える、
カール矯正装置。
【請求項２】
前記駆動制御部は、
前記回転変位検出部により検出された前記押圧ローラーの回転変位の検出値と、狙い値との差分の逆位相となる補正値に基づき、前記駆動ローラーの回転速度を制御する、
請求項１に記載のカール矯正装置。
【請求項３】
前記駆動制御部は、
前記押圧ローラーにより前記ベルトが押し込まれる押込量と、前記用紙の紙厚とに基づき、前記補正値を補正する、
請求項２に記載のカール矯正装置。
【請求項４】
前記補正値が増加するにつれ、前記駆動ローラーの回転速度は増大するものであって、
前記駆動制御部は、
前記押込量が増加するにつれ、前記補正値を増加させる、
請求項３に記載のカール矯正装置。
【請求項５】
前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの上流側又は下流側に設けられ、前記用紙を搬送する搬送ローラー
をさらに備え、
前記狙い値は、
前記搬送ローラーの回転速度と同一である、
請求項２〜４の何れか一項に記載のカール矯正装置。
【請求項６】
前記回転変位検出部は、
前記押圧ローラーの軸上に設けられ、前記押圧ローラーと同期して回転する回転部材と、
前記回転部材の回転変位を検知するセンサー部と、
を備える、
請求項１〜５の何れか一項に記載のカール矯正装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のカール矯正装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カール矯正装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置が普及している。上記のような画像形成装置は、定着部において、熱を加えることにより、トナー画像を用紙に定着させる。よって、用紙は、定着部を通過することによりカールが生じることがある。また、用紙は、定着部を通過してから屈曲した搬送路を通過することによりカールが生じることもある。
【０００３】
そこで、駆動ローラーと従動ローラーとに巻き掛けられている無端状のベルトに押圧ローラーを押し込ませて形成させたニップに用紙を搬送させ、用紙のカールを矯正するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
なお、上記と同様に駆動ローラーと従動ローラーとに巻き掛けられている無端状のベルトを備える構成において、駆動ローラーと従動ローラーとのそれぞれに回転角速度検出部が設けられ、２つの回転角速度検出部の検出結果に基づき、駆動ローラーの回転速度を検出するものが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−００７０７９号公報
【特許文献２】特開２０１０−０１９９１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載のような従来技術は、押圧ローラーの押込量に応じて駆動ローラーの回転速度が制御されるものであり、ベルトの張力又はベルトの断面積の変化により突発的に生じる局部的な用紙の搬送不良に対応することができるものではない。
【０００７】
また、用紙と、用紙を搬送するベルトとの間で滑りが発生する場合、押圧ローラーの押込量に応じて駆動ローラーの回転速度が制御されても、駆動ローラーの回転速度に応じて用紙の搬送速度が制御されず、突発的に生じる局部的な用紙の搬送不良に対応することができない。
【０００８】
なお、特許文献２に記載の従来技術において、駆動ローラーと、従動ローラーとで支持されている無端状のベルトは中間転写ベルトである。よって、非弾性体の無端状のベルトが想定され、弾性体の無端状のベルトにより突発的に生じる局部的なベルトの速度の変動が想定されていない。さらに、局部的なベルトの速度の変動が突発的に生じない箇所の回転速度に基づき駆動ローラーの回転速度が制御されるため、突発的に生じる局部的な用紙の搬送不良に対応することができない。
【０００９】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、突発的に局部的な用紙の搬送不良が生じても、用紙の搬送不良を改善しつつ、カールの矯正力を確保することができるカール矯正装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るカール矯正装置は、駆動ローラーと、従動回転する従動ローラーと、無端状に形成され、前記駆動ローラーと、前記従動ローラーとに巻き掛けられているベルトと、前記ベルトを外側から押し込んでニップを形成し、前記ニップにより前記ベルトの駆動に従い従動回転する押圧ローラーと、を備え、前記ベルトの駆動に従い前記ニップには用紙が搬送されるカール矯正装置であって、前記押圧ローラーの回転変位を検出する回転変位検出部と、前記回転変位検出部により検出された前記押圧ローラーの回転変位の検出値に基づき、前記駆動ローラーの回転速度を制御する駆動制御部と、を備える、ことを特徴とするものである。
【００１１】
このカール矯正装置によれば、押圧ローラーの回転変位の検出値に基づき、駆動ローラーの回転速度が制御されることにより、用紙の搬送速度と一定の相関関係が成立する押圧ローラーの回転変位の検出値に基づきベルトの搬送速度が制御されるため、突発的に局部的な用紙の搬送不良が生じても、用紙の搬送不良を改善しつつ、カールの矯正力を確保することができる。
【００１２】
また、本発明に係るカール矯正装置において、前記駆動制御部は、前記回転変位検出部により検出された前記押圧ローラーの回転変位の検出値と、狙い値との差分の逆位相となる補正値に基づき、前記駆動ローラーの回転速度を制御する、ことが好ましい。
【００１３】
このカール矯正装置によれば、用紙の搬送速度と一定の相関関係が成立する押圧ローラーの回転変位の検出値と、狙い値との差分の逆位相の補正値に基づき、駆動ローラーの回転速度が制御されることにより、突発的に生じた局部的なベルトの速度の変動を相殺する制御量に基づき、駆動ローラーの回転速度が制御されるため、突発的に生じた局部的なベルトの速度の変動に伴う用紙の歪みを駆動ローラーにより解消することができる。
【００１４】
また、本発明に係るカール矯正装置において、前記駆動制御部は、前記押圧ローラーにより前記ベルトが押し込まれる押込量と、前記用紙の紙厚とに基づき、前記補正値を補正する、ことが好ましい。
【００１５】
このカール矯正装置によれば、押圧ローラーによる押込量と、用紙の紙厚とに基づき、補正値が補正されることにより、押圧ローラーによる押込量と、用紙の紙厚と、補正値とが関連付けされたものとなり、押込量と、紙厚とに応じてベルトは変位するものであるため、ベルトの変位に関連した補正値を設定することができる。
【００１６】
また、本発明に係るカール矯正装置において、前記補正値が増加するにつれ、前記駆動ローラーの回転速度は増大するものであって、前記駆動制御部は、前記押込量が増加するにつれ、前記補正値を増加させる、ことが好ましい。
【００１７】
このカール矯正装置によれば、押圧ローラーによる押込量の増加に伴い、補正値が増加することにより、押込量の増加に起因して変位したベルトに応じて補正値が設定されることとなるため、駆動ローラーの回転速度を増加させてベルトの引張力を増加させ、用紙の歪みを元に戻すことができる。
【００１８】
また、本発明に係るカール矯正装置において、前記駆動ローラー及び前記従動ローラーの上流側又は下流側に設けられ、前記用紙を搬送する搬送ローラーをさらに備え、前記狙い値は、前記搬送ローラーの回転速度と同一である、ことが好ましい。
【００１９】
このカール矯正装置によれば、狙い値が、駆動ローラー及び従動ローラーの上流側又は下流側に設けられた搬送ローラーの回転速度と同一であることにより、局部的なベルトの速度の変動の影響を受けない搬送ローラーの回転速度に合わせることができるため、局部的なベルトの速度の変動により生じたずれを元に戻すことができる。
【００２０】
また、本発明に係るカール矯正装置において、前記回転変位検出部は、前記押圧ローラーの軸上に設けられ、前記押圧ローラーと同期して回転する回転部材と、前記回転部材の回転変位を検知するセンサー部と、を備える、ことが好ましい。
【００２１】
このカール矯正装置によれば、押圧ローラーと同期して回転する回転部材の回転変位が検知されることにより、局部的なベルトの速度の変動が生じる箇所の変位を検知することできるため、正確な補正値を求めることができる。
【００２２】
また、上記目的を達成するため、本発明に係る画像形成装置は、上記に記載のカール矯正装置を備えたことを特徴とするものである。
【００２３】
この画像形成装置によれば、カール矯正装置の場合と同様に、突発的に局部的な用紙の搬送不良が生じても、用紙の搬送不良を改善しつつ、カールの矯正力を確保することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、押圧ローラーの回転変位の検出値に基づき、駆動ローラーの回転速度を制御することにより、用紙の搬送速度と一定の相関関係が成立する押圧ローラーの回転変位の検出値に基づきベルトの搬送速度が制御されるため、突発的に局部的な用紙の搬送不良が生じても、用紙の搬送不良を改善しつつ、カールの矯正力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係るＭＦＰ１０の概略構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態１に係るＭＦＰ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係るカール矯正装置の構成例を示す図である。
【図４】実施形態１に係る回転変位検出部４１の構成例を示す図である。
【図５】実施形態１に係る検出値、狙い値、及び補正値ａの関係性を説明する図である。
【図６】実施形態１に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図７】実施形態２に係る検出値、狙い値、補正値ａ、及び補正値ａ’の関係性を説明する図である。
【図８】実施形態２に係る押込量と、紙厚と、周波数補正値とが関連付けられている補正値テーブルの一例を示す図である。
【図９】実施形態２に係る制御例を説明するフローチャートである。
【図１０】実施形態３に係る検出値、狙い値、補正値ａ、及び補正値ａ’の関係性を説明する図である。
【図１１】実施形態３に係る制御例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態に限られるものではない。
【００２７】
実施形態１．
図１は、実施形態１に係るＭＦＰ１０の概略構成の一例を示す図である。図２は、実施形態１に係るＭＦＰ１０のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
図１のＭＦＰ１０は、原稿を読み取るための原稿読取機能、画像データに基づいて紙等の記録媒体に画像を形成するための画像形成機能、及びファクシミリデータを送受信するファクシミリ送受信機能等が実現される。
【００２９】
図２に示すように、ＭＦＰ１０は、メイン回路１１０と、自動原稿搬送装置１２０と、原稿読取部１３０と、画像形成部１４０と、給紙部１５０と、操作パネル１６０とを含む。自動原稿搬送装置１２０は、原稿を原稿読取部１３０に搬送する。原稿読取部１３０は、自動原稿搬送装置１２０により搬送された原稿を読み取る。画像形成部１４０は、原稿読取部１３０により読み取られた原稿の画像データに基づいて用紙等の記録媒体に画像を形成する。給紙部１５０は、画像形成部１４０に用紙等の記録媒体を供給する。
【００３０】
操作パネル１６０は、ＭＦＰ１０の上面側に設けられ、表示部１６１及び操作部１６３を含む。表示部１６１は、表示装置であり、例えば、液晶表示装置からなる。表示部１６１は、ユーザーへの指示メニュー及び原稿読取部１３０により読み取られた原稿の画像データに関する情報等を表示する。
【００３１】
操作部１６３は、ユーザーの操作による指示を受け付ける。操作部１６３は、ハードキー部１６７を含む。ハードキー部１６７は、複数のキーからなる。複数のキーのそれぞれは、各種の指示、文字、及び数字等のデータの入力を受け付けるものである。操作部１６３は、タッチパネル１６５を含む。タッチパネル１６５は、表示部１６１上に設けられ、表示部１６１の表示画面が触れられた場所に対応する座標を検出する。
【００３２】
メイン回路１１０は、ＣＰＵ１１１と、本体側インターフェース部１１２と、ＲＯＭ１１３と、ＲＡＭ１１４と、ＨＤＤ１１５と、ファクシミリ部１１６と、外部記憶装置１１７とを含む。ＣＰＵ１１１は、自動原稿搬送装置１２０、原稿読取部１３０、画像形成部１４０、給紙部１５０、及び操作パネル１６０と接続され、ＭＦＰ１０全体を制御する。
【００３３】
本体側インターフェース部１１２は、ＭＦＰ１０を通信媒体に接続するインターフェースである。よって、ＣＰＵ１１１は、本体側インターフェース部１１２を介して、外部と通信することにより、各種データを送受信する。本体側インターフェース部１１２は、通信媒体を介してインターネットに接続された各種機器と通信が可能である。
【００３４】
ＲＯＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が実行するプログラム又はそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶する。ＲＡＭ１１４は、ＣＰＵ１１１がプログラムを実行する際の作業領域として用いられる。ＲＡＭ１１４は、原稿読取部１３０から連続的に送られてくる原稿の画像データを一時的に記憶する。
【００３５】
ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）に接続される。ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網にファクシミリデータを送信する。ファクシミリ部１１６は、公衆交換電話網からファクシミリデータを受信する。ファクシミリ部１１６は、受信したファクシミリデータをＨＤＤ１１５に記憶する、又は画像形成部１４０に出力する。
【００３６】
よって、画像形成部１４０は、ファクシミリ部１１６により受信されたファクシミリデータを用紙Ｐにプリントすることができる。ファクシミリ部１１６は、ＨＤＤ１１５に記憶されたデータをファクシミリデータに変換し、公衆交換電話網に接続された不図示のファクシミリ装置に送信する。なお、ＨＤＤ１１５は、大容量記憶装置として機能するものであり、例えば、ハードディスクドライブからなる。
【００３７】
外部記憶装置１１７は、ＣＤ−ＲＯＭ１１８が装着される。これにより、ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１７を介してＣＤ−ＲＯＭ１１８にアクセス可能である。ＣＰＵ１１１は、外部記憶装置１１７に装着されたＣＤ−ＲＯＭ１１８に記憶されたプログラムを、ＲＡＭ１１４にロードして実行する。
【００３８】
図３は、実施形態１に係るカール矯正装置の構成例を示す図である。図４は、実施形態１に係る回転変位検出部４１の構成例を示す図である。図５は、実施形態１に係る検出値、狙い値、及び補正値ａの関係性を説明する図である。
【００３９】
図２のＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１５、又はＣＤ−ＲＯＭ１１８に記憶された各種プログラムを実行することにより、図３に示すような、駆動制御部２０１を含む各種機能が実現される。なお、駆動制御部２０１の機能の詳細については後述する。
【００４０】
図３のカール矯正装置は、駆動ローラー３１と、従動ローラー３２と、ベルト２１と、押圧ローラー３３と、回転変位検出部４１と、駆動制御部２０１とを備える。また、図３のカール矯正装置は、支持ローラー３４を備える。また、図３のカール矯正装置は、加圧部５１を備える。また、図３のカール矯正装置は、搬送ローラー３５ａ，３５ｂを備える。搬送ローラー３５ａ，３５ｂは、駆動ローラー３１及び従動ローラー３２の上流側又は下流側に設けられ、用紙Ｐを搬送する。なお、搬送ローラー３５ａ及び搬送ローラー３５ｂの何れかを特に区別しない場合、搬送ローラー３５と称する。
【００４１】
駆動ローラー３１は、不図示のモーター等の動力源が供給されることにより駆動回転するローラーである。駆動ローラー３１の動力源は、例えば、不図示のステッピングモーターが好ましい。従動ローラー３２は、従動回転するローラーであり、不図示のモーター等の動力源が供給されない。ベルト２１は、無端状に形成され、駆動ローラー３１と、従動ローラー３２とに巻き掛けられ、支持されている。
【００４２】
押圧ローラー３３は、ベルト２１を外側から押し込んでニップを形成し、ニップによりベルト２１の駆動に従い従動回転するローラーである。よって、ベルト２１の駆動に従いニップには用紙Ｐが搬送される。また、ニップにおいては、ベルト２１、用紙Ｐ、及び押圧ローラー３３の層が形成されることとなる。
【００４３】
押圧ローラー３３は、加圧部５１によりベルト２１を外側から押し込むことができる。加圧部５１は、例えば、運動の方向を変える機械要素であるカムから構成される。加圧部５１は、カムの駆動により押圧ローラー３３をベルト２１に押し込むことができる。また、加圧部５１は、カムの駆動により押圧ローラー３３をベルト２１から離すことができる。
【００４４】
また、用紙Ｐがニップに挟まれ、駆動ローラー３１により駆動されるベルト２１の動きに応じて用紙Ｐが動けば、押圧ローラー３３は動く。よって、押圧ローラー３３の回転変位量と、用紙Ｐの搬送量とは相関するものであるため、用紙Ｐの搬送速度と、押圧ローラー３３の回転速度とは一定の相関関係が成立する。
【００４５】
具体的には、用紙Ｐの搬送速度と、押圧ローラー３３の回転速度とにおいて、線形性が成立するとみなすことができる。また、ベルト２１の速度Ｖと、駆動ローラー３１を駆動させる不図示のモーター速度と、駆動ローラー３１の回転速度とにおいても、線形性が成立するとみなすことができる。したがって、局部的にベルト２１の速度Ｖの変動が生じ、用紙Ｐの搬送不良が発生したときには、押圧ローラー３３の回転変位に基づき駆動ローラー３１の回転速度が制御されれば、用紙Ｐの搬送速度が線形的に制御され、用紙Ｐの歪みが解消される。
【００４６】
回転変位検出部４１は、図４に示すように、回転部材４１１と、センサー部４１２とを備える。回転部材４１１は、押圧ローラー３３の軸上に設けられ、押圧ローラー３３と同期して回転する。つまり、回転部材４１１と、押圧ローラー３３とは共に、同一の軸部材３３１を回転の中心とするものである。回転部材４１１は、不図示のスリットが回転部材４１１の円周に沿って等間隔に複数設けられ、センサー部４１２による回転変位の検知を可能とするエンコーダーである。
【００４７】
センサー部４１２は、回転部材４１１の回転変位を検知する。センサー部４１２は、例えば、発光素子と、受光素子とから構成され、発光素子から発光された光が、回転部材４１１に設けられた不図示のスリットを通過するたびに受光素子により受光される。よって、受光素子により受光されるたびに受光素子の検知結果がパルスとして出力されれば、その出力されたパルスのカウント数と、そのパルスのカウント数に要した時間とにより、回転部材４１１の回転変位が検出可能である。これにより、押圧ローラー３３の回転速度を検出することができる。したがって、センサー部４１２は、回転部材４１１の回転変位を検知し、検知結果を駆動制御部２０１に伝達すればよい。
【００４８】
このように、回転変位検出部４１は、ロータリーエンコーダーにより構成させることができる。また、押圧ローラー３３と同期して回転する回転部材４１１の回転変位が検知されることにより、局部的なベルト２１の速度Ｖの変動が生じる箇所の変位を検知することできるため、正確な補正値ａを求めることができる。
【００４９】
具体的には、駆動制御部２０１は、回転変位検出部４１により検出された押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づき、駆動ローラー３１の回転速度を制御する。より具体的には、駆動制御部２０１は、回転変位検出部４１により検出された押圧ローラー３３の回転変位の検出値と、狙い値との差分の逆位相となる補正値ａに基づき、駆動ローラー３１の回転速度を制御する。
【００５０】
狙い値は、搬送ローラー３５の回転速度と同一である。搬送ローラー３５の回転速度は、局部的なベルト２１の速度Ｖの変動の影響を受けない。例えば、図５に示すように、狙い値は、時間の変動に不変な値が設定される。よって、狙い値に合わせて駆動ローラー３１の回転速度を制御することにより、局部的なベルト２１の速度Ｖの変動により生じたずれを元に戻すことができる。
【００５１】
なお、図５に示すように、補正値ａは、回転変位検出部４１により押圧ローラー３３の回転変位が検出されてから演算されるまでに一定のタイムラグを要する。このタイムラグは、回転変位検出部４１を構成するハードウェアの性能に依存するものである。
【００５２】
また、図５に示すように、補正値ａは、検出値と、狙い値との差分の逆位相となる。よって、補正値ａは、突発的に生じた局部的なベルト２１の速度Ｖの変動を相殺する制御量となる。したがって、補正値ａに基づき、駆動ローラー３１の回転速度が制御されれば、突発的に生じた局部的なベルト２１の速度Ｖの変動に伴う用紙Ｐの歪みを解消することができる。
【００５３】
図６は、実施形態１に係る制御例を説明するフローチャートである。ステップＳ１１において、用紙Ｐの通紙が開始される。ステップＳ１２において、理想値である周波数ｆ＊に基づき、押圧ローラー３３を駆動する駆動ローラー３１が駆動される。
【００５４】
ステップＳ１３において、押圧ローラー３３の回転変位が検出される。具体的には、回転変位検出部４１により出力されるパルス数と、そのパルス数に対応する時間とに基づき押圧ローラー３３を駆動させるベルト２１の速度Ｖが求められる。
【００５５】
ステップＳ１４において、検出値と、狙い値とに基づき、補正値ａが求められる。具体的には、検出値と、狙い値との差分を求め、その差分の逆位相が補正値ａとなる。ステップＳ１５において、補正値ａに基づき、駆動ローラー３１の回転速度が変更される。具体的には、補正値ａから補正周波数ｆが決定され、理想の周波数ｆ＊と、補正周波数ｆとに基づき、駆動ローラー３１の回転速度が制御される。ステップＳ１６において、ジョブが終了したか否かが判定される。ジョブが終了した場合、処理は終了し、ジョブが終了しない場合、ステップＳ１３に戻る。これにより、１つのジョブが実行中、常に、押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づき、駆動ローラー３１の回転速度が制御される。
【００５６】
以上の説明から、カール矯正装置は、押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づき、駆動ローラー３１の回転速度を制御する。よって、ベルト２１の速度Ｖの変動が生じている箇所が直接検出されることとなる。
【００５７】
また、用紙Ｐと、押圧ローラー３３との関係において、用紙Ｐが駆動側となり、押圧ローラー３３が従動側となる。従動側における押圧ローラー３３の負荷変動はほぼ生じないため、用紙Ｐの搬送速度と、押圧ローラー３３の回転速度とは等しいとみなすことができる。これにより、用紙Ｐの搬送速度と、押圧ローラー３３の回転速度とにおいては、線形性が成立することとなる。
【００５８】
換言すれば、用紙Ｐの搬送速度と、押圧ローラー３３の回転速度とは、一定の相関関係が成立する。したがって、押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づきベルト２１の搬送速度が制御されれば、用紙Ｐの搬送変位に基づきベルト２１の搬送速度が制御されることとなる。これにより、突発的に局部的な用紙Ｐの搬送不良が生じても、用紙Ｐの搬送不良を改善しつつ、カールの矯正力を確保することができる。
【００５９】
実施形態２．
実施形態２において、実施形態１と同様の構成及び機能については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態２は、実施形態１の補正値ａに加え、補正値ａ’を追加するものであり、補正値ａ’による制御後、補正値ａによる制御が実施される。なお、補正値ａと、補正値ａ’とを総称して、補正値Ａと称する。
【００６０】
図７は、実施形態２に係る検出値、狙い値、補正値ａ、及び補正値ａ’の関係性を説明する図である。図７に示すように、押込量切替期間において、補正値ａ’による制御は実行される。
【００６１】
図８は、実施形態２に係る押込量と、紙厚と、周波数補正値とが関連付けられている補正値テーブルの一例を示す図である。押込量は、複数の段階による設定が可能であり、図８においては、例えば４段階設定可能であって、数値が大きくなるにつれ、押込量が増加するものが対応する。また、紙厚は、カール矯正装置がカールすることができる用紙Ｐの紙厚に応じたものが設定可能である。周波数補正値は、押込量と、紙厚とに関連付けられることにより導くことが可能である。
【００６２】
図９は、実施形態２に係る制御例を説明するフローチャートである。図９におけるステップＳ３１、Ｓ３２、Ｓ３４〜Ｓ３７のそれぞれの処理は、図６におけるステップＳ１１〜１６のそれぞれの処理と同様であるため、その説明については省略する。
【００６３】
ステップＳ３３において、押込量が切り替えられたか否かが判定される。押込量が切り替えられた場合、ステップＳ３８に進み、ステップＳ３８において、補正値ａ’に基づき、駆動ローラー３１の回転速度が変更される。具体的には、押込量が切り替えられた場合、図８の補正値テーブルが参照され、押圧ローラー３３の押込量と、用紙Ｐの紙厚とに基づき、該当する周波数補正値が選択される。選択された周波数補正値から補正値ａ’が求められ、補正値ａ’から補正周波数ｆ’が決定される。これにより、理想の周波数ｆ＊と、決定された補正周波数ｆ’とに基づき、駆動ローラー３１の回転速度が変更される。
【００６４】
一方、ステップＳ３３において、押込量が切り替えられない場合、ステップＳ３４に進む。
【００６５】
以上の説明から、通紙を開始後、押込量が切り替えられたときには図８の補正値テーブルから選択された周波数補正値に基づき補正周波数ｆ’を決定し、周波数ｆ＊と、補正周波数ｆ’とに基づき駆動ローラー３１の回転速度が制御される。次に、押圧ローラー３３の回転変位に基づき押圧ローラー３３の回転速度を求め、補正周波数ｆを決定し、周波数ｆ＊と補正周波数ｆとに基づき駆動ローラー３１の回転速度が制御される。
【００６６】
よって、押込量が切り替えられることによりベルト２１の速度Ｖが低下したとしても、押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づく駆動ローラー３１の回転速度の制御が開始される前に、ベルト２１の速度Ｖを改善できる。これにより、押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づく駆動ローラー３１の回転速度を制御する前に、ベルト２１の速度Ｖの低下に起因するカール矯正装置の応答性の悪化を改善できるため、突発的に局部的な用紙Ｐの搬送不良が生じても、特に顕著に、用紙Ｐの搬送不良を改善しつつ、カールの矯正力を確保することができる。
【００６７】
実施形態３．
実施形態３において、実施形態１，２と同様の構成及び機能については同一の符号を付記し、その説明については省略する。実施形態３は、実施形態１の補正値ａに加え、補正値ａ’を追加するものであり、実施形態２と異なり、補正値ａによる制御後、補正値ａ’による制御が実施される。なお、実施形態２と同様に、補正値ａと、補正値ａ’とを総称して、補正値Ａと称する。
【００６８】
図１０は、実施形態３に係る検出値、狙い値、補正値ａ、及び補正値ａ’の関係性を説明する図である。図１１は、実施形態３に係る制御例を説明するフローチャートである。図１１におけるステップＳ５１〜Ｓ５５、Ｓ５７のそれぞれの処理は、図６におけるステップＳ１１〜Ｓ１６のそれぞれの処理と同様であるため、その説明については省略する。図１１におけるステップＳ５６、Ｓ５８のそれぞれの処理は、図９におけるステップＳ３３、Ｓ３８のそれぞれの処理と同様であるため、その説明については省略する。
【００６９】
つまり、図１１においては、押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づく駆動ローラー３１の回転速度の制御中、押圧ローラー３３の押込量が切り替えられたときにはそれに応じた制御が実行される。
【００７０】
以上の説明から、通紙を開始後、押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づく駆動ローラー３１の回転速度の制御中、押込量が切り替えられたときには図８の補正値テーブルから選択された周波数補正値に基づき補正周波数ｆ’を決定し、周波数ｆ＊と、補正周波数ｆ’とに基づき駆動ローラー３１の回転速度が制御される。
【００７１】
よって、押圧ローラー３３の回転変位に基づき押圧ローラー３３の回転速度を求め、補正周波数ｆを決定し、周波数ｆ＊と補正周波数ｆとに基づき駆動ローラー３１の回転速度が制御される際、押込量が切り替えられることによりベルト２１の速度Ｖが低下したとしても、ベルト２１の速度Ｖを改善できる。これにより、押圧ローラー３３の回転変位の検出値に基づく駆動ローラー３１の回転速度の制御中であっても、ベルト２１の速度Ｖの低下に起因するカール矯正装置の応答性の悪化を改善できるため、突発的に局部的な用紙Ｐの搬送不良が生じても、特に顕著に、用紙Ｐの搬送不良を改善しつつ、カールの矯正力を確保することができる。
【００７２】
以上、本発明に係る画像形成装置を実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００７３】
例えば、画像形成装置として機能するＭＦＰ１０がカール矯正装置を備える一例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、不図示の後処理装置がカール矯正装置を備えてもよい。なお、不図示の後処理装置は、例えば、ＭＦＰ１０の出力側に設けられ、画像が形成された用紙Ｐの後処理を行う。後処理は、例えば、ステイプル加工、パンチ加工、又は折り加工等が該当する。
【００７４】
また、駆動制御部２０１がＣＰＵ１１１により、その機能がソフトウェアとして実現される一例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、駆動制御部２０１は、その機能がハードウェアとして実現されるものであってよい。
【００７５】
また、回転変位検出部４１がロータリーエンコーダーにより構成される一例について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、回転変位検出部４１は、レーザードップラー速度計により構成されるものであってもよい。レーザードップラー速度計であれば、上記タイムラグを短縮することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１０        ＭＦＰ
１１０      メイン回路
１１１      ＣＰＵ
１１２      本体側インターフェース部
１１３      ＲＯＭ
１１４      ＲＡＭ
１１５      ＨＤＤ
１１６      ファクシミリ部
１１７      外部記憶装置
１１８      ＣＤ−ＲＯＭ
１２０      自動原稿搬送装置
１３０      原稿読取部
１４０      画像形成部
１５０      給紙部
１６０      操作パネル
１６１      表示部
１６３      操作部
１６５      タッチパネル
１６７      ハードキー部
２１        ベルト
３１        駆動ローラー
３２        従動ローラー
３３        押圧ローラー
３３１      軸部材
３４        支持ローラー
３５，３５ａ，３５ｂ  搬送ローラー
４１        回転変位検出部
４１１      回転部材
４１２      センサー部
５１        加圧部
２０１      駆動制御部
Ｐ          用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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