(57)【要約】【目的】発熱体の発熱温度ムラを低減しつつヒータを小型化することが可能となる。【構成】電極４２、４３及び発熱体４７の端部領域の形状とそれ以外の領域の形状が異なるように電極４２及び４３と発熱体４７を設け、電極４２の端部領域以外の領域に電極４２と導電部４６の接点と電極４３と導電部４７との接点を設ける。また、導電部４６は電極４２と導電部４６の接点と接点を中心として給電部４４側の電極４２よりも基板４０の短手方向中央側かつ基板４０の短手方向中央よりも電極４２側になるように設けられており、導電部４７は、電極４３と導電部４７との接点を中心として給電部４５側の電極４３よりも基板４０の短手方向中央側かつ基板４０の短手方向中央よりも電極４３側になるように設ける。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱体を加熱する発熱体であって、第一の加熱領域と、前記第一の加熱領域と電気的に接続されて該第一の加熱領域の一方側に伸びる第二の加熱領域と、前記第一の加熱領域と電気的に接続されて該第一の加熱領域の他方側に伸びる第三の加熱領域と、を有し、前記第二及び第三の加熱領域が前記第一の加熱領域に関して、点対称であるが線対称ではない位置関係にある発熱体と、前記発熱体に給電を行なう給電部であって、前記発熱体の前記第一の加熱領域に電気的に接続され、前記第一の加熱領域に関して前記第三の加熱領域と線対称の投射領域を前記第二の加熱領域側に伸びる第一の導電部と、前記発熱体の前記第一の加熱領域に電気的に接続され、前記第一の加熱領域に関して前記第二の加熱領域と線対称の投影領域を前記第三の加熱領域側に伸びる第二の導電部と、を有する給電部と、を備えることを特徴とする加熱装置。
【請求項２】
前記第一及び第二の導電部が、前記第一の加熱領域に関して、点対称であるが線対称ではない位置関係の位置において電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項３】
前記第一、第二及び第三の加熱領域が、前記第一、第二及び第三の加熱領域に沿って一体的に設けられた一対の電極部によって電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記第一及び第二の導電部が、前記発熱体の前記第一の加熱領域に沿う前記電極部の領域に、前記第一の加熱領域に関して、点対称であるが線対称ではない位置関係の位置において電気的に接続されていることを特徴とする請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
前記第一の加熱領域と前記第二及び第三の加熱領域との境界部分が曲率を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項６】
前記発熱体の短手方向において、前記第一の加熱領域の幅よりも前記第二及び第三の加熱領域の幅の方が大きいことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の加熱装置。
【請求項７】
前記発熱体が、発熱量の異なる複数の材料によって構成された発熱体であって、前記第二及び第三の加熱領域の発熱量が前記第一の加熱領域の発熱量よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の加熱装置
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の加熱装置と、前記加熱装置と摺動しつつ回転する回転部材と、を有し、前記回転部材を介して前記加熱装置によって記録媒体上に形成された未定着の記録剤を加熱定着することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、請求項８に記載の定着装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、及びこれを備えた定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、電子写真プロセス・静電記録プロセス・磁気記録プロセス等の適宜の画像形成プロセス部で被記録媒体（転写材シート・エレクトロファックスシート・静電記録紙・ＯＨＰシート・印刷用紙・フォーマット紙など）に転写方式あるいは直接方式にて形成担持させた未定着画像（トナー画像）を被記録媒体面に固着画像として加熱定着させる定着装置が実用化されている。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置が備える定着装置として、筒状のフィルムと、フィルムの内面に接触するヒータと、フィルムを介してヒータと共にニップ部を形成するヒータ保持部材と、を有するものが実用化されている。この定着装置は、ニップ部でトナー画像が形成された被記録媒体を搬送しながら加熱しトナー画像を被記録媒体に定着することができる。
【０００４】
この定着装置は、装置で搬送可能な最大サイズより幅の狭い被記録媒体（以下、小サイズ紙とする）をニップ部で搬送した時に、非通紙領域の温度が高くなる、いわゆる「非通紙部昇温」が発生することが知られている。この非通紙部昇温を抑制するために、連続プリントの際に先行する被記録媒体と後続の被記録媒体との間隔を長くすることが行われているものの、生産性が落ちるという課題がある。
【０００５】
小サイズ生産性を落とさない為の熱源として、ＰＴＣ特性を有する正特性サーミスタ素子（ＰＴＣ素子）が用いられている。ＰＴＣ素子がＰＴＣ特性による自己温調機能を果たすため、発熱量を制御する機能を必要としないという利点があり、小サイズ連続通紙時に非通紙部昇温を抑えることが可能となる。
【０００６】
ここで、ＰＴＣ特性について説明する。図９はＰＴＣ特性を有するＰＴＣ素子の温度に対する電気抵抗値の推移を示したグラフである。図９に示すように、ＰＴＣ素子の温度（発熱量）が上昇するにつれて電気抵抗値は上昇し、さらにある温度付近になると電気抵抗値が急激に上昇する。
【０００７】
上述したように、ＰＴＣ素子は、ある温度を超えると気抵抗値が急激に上昇し、それにより発熱量の上昇がストップする抵抗急変点Ｔｃを持つ。この抵抗急変点ＴｃはＰＴＣ素子の電気抵抗値が最小電気抵抗値の２倍程度の電気抵抗値になる温度であり、キュリー温度と呼ばれている。
【０００８】
小サイズ生産性を落とさない為にＰＴＣ特性のヒータを用いた従来技術は、ヒータ基板の長手方向に沿って二本の電極を設け、前記二本の電極の間にＰＴＣ特性の発熱体を設ける構成となっている。
【０００９】
しかし、上述したようなヒータは、長手方向に沿った電極が僅かながらに抵抗値を有することから、長手方向における端部から通電を行ったときに、給電部側から長手方向における給電部とは他端側に向かって電圧降下が生じる。これにより、長手方向において発熱抵抗体にかかる電圧が給電部から他端側になるにつれて減少し、長手方向で不均一な温度勾配が生じる。
【００１０】
そこで、電圧降下による温度ムラを防ぐために、発熱体の長手方向に沿うように発熱体の短手方向の端部（搬送方向の上流側と下流側）に電極を設け、電極の長手方向の端部と中央部とに対して選択的に通電できるように導電部を接続し、ヒータの温度分布に応じて電極の長手方向の端部から通電するか中央部から通電するかを切り替えることができるヒータが提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−２５４０１８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１に記載されているヒータの構成を用いると、電極の長手方向の端部から通電する導電部と電極の中央部から通電する導電部との２つの導電パターンを発熱体の短手方向の両側にそれぞれ設ける必要があるため、ヒータが大型化してしまう。
【００１３】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたもので、発熱体の発熱温度ムラを低減しつつ小型化することが可能な加熱装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そのために本発明に係る加熱装置は、基板と、被加熱体を加熱する発熱体と、を有し、前記発熱体が、前記発熱体の長手方向両端に設けられた、前記基板の長手方向に対して平行な辺を少なくとも一辺有する矩形部と、前記発熱体の長手方向両端の矩形部を接続するための接続部であって、前記基板の長手方向に対して非平行な接続部と、を有する発熱体であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、発熱体の発熱温度ムラを低減しつつ小型化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第一実施形態の画像形成装置の概略構成図
【図２】定着装置の断面図
【図３】比較例のヒータの概略構成図
【図４】沿面距離の説明図
【図５】第一実施形態のヒータの概略構成図
【図６】第二実施形態のヒータの概略構成図
【図７】第三実施形態のヒータの概略構成図
【図８】第四実施形態のヒータの概略構成図
【図９】キュリー温度の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳しく説明する。
【００１８】
（第一実施形態）
本実施形態における画像形成装置について、図１を用いて説明する。尚、以下の実施形態は本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。
【００１９】
図１は本実施形態における画像形成装置の概略図である。また、本実施形態において、短手方向とは被記録媒体の搬送方向を示し、長手方向とは被記録媒体の搬送方向に対して直交する方向を示すこととする。
【００２０】
まず、図１より、帯電用高圧電源１から帯電ローラ２により像担持体３を所定の一定電位に帯電させ、露光装置４にて、像担持体３上の静電潜像を形成する位置を露光して所定の電位に低下させる。そして現像スリーブ６上に現像容器５内のトナーを一様に載せ、そのトナーを像担持体３上の低下させた電位と現像スリーブ６に印加する電位との差、つまり電界の作用を利用し、帯電されているトナーを像担持体３上へ付着させ現像する。
【００２１】
像担持体３に付着したトナーは、給紙部により給紙され、転写前ガイド７に沿って所定の転写領域に搬送されたシート等の被記録媒体に転写ローラ８によって転写されたのち、定着ニップ入り口ガイド１１に沿って被記録媒体に転写された状態で搬送され定着ユニット１２によって被記録媒体に定着されて排紙される。
【００２２】
像担持体３上に付着し、転写しきれなかったトナーは、クリーニングブレード９により回収トナー収容スペース１０内に掻き落され回収される。
【００２３】
図１に示す定着ユニット１２の構成について、図２を用いて説明する。図２は本実施形態の定着ユニットの概略構成図である。
【００２４】
図２に示すように、定着ユニット１２はフィルムユニット２０と加圧ロ−ラ２１から構成されている。また、フィルムユニット２０は主にヒータホルダ１３、Ｔステイ１４、フィルム１５、サーミスタ１６、ヒータ１７から構成されている。
【００２５】
本実施形態では、ヒータ１７は発熱体へ電力制御されたＡＣ電流が供給されて発熱するセラミックヒータを用いる。詳細については後述する。
【００２６】
フィルム１５はポリイミドで構成されており、円筒形でヒータ１７からの熱を効率良く被記録媒体１８上のトナー１９へ伝える。本実施形態では、厚みは７０μｍとする。Ｔステ−１４は鋼板でできており、ヒータホルダ１３への加圧力を均一に加える。
【００２７】
また、ヒータホルダ１３は液晶ポリマー樹脂で構成されており、ヒータ１７を保持し、フィルム１５を回転させるための軌道を確保する役割を有している。
【００２８】
また、加圧ローラ２１の芯金２２は、例えばアルミニウム、鉄等の材料が用いられる。形状はテーパー形状とし、本実施形態では直径はφ３０ｍｍとする。
【００２９】
加圧ローラ２１の弾性層２３としては、例えばフッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料が用いられる。特に、弾性層２３としてシリコーンゴムを用いる場合には、耐膨張性を向上させるために、弾性層２３上にフッ素層をコーティングすることが好ましい。
【００３０】
また加圧ローラ２１の芯金２２上に弾性層２３を設けることで、定着ニップ領域２４を通過した後の被記録媒体の分離性が向上するとともに、画像を形成するときの出力画像の光沢性が向上する。加圧ローラ２１の表層は、例えばＰＦＡチューブの材料が用いられる。本実施形態では厚みは３０μｍとする。
【００３１】
加圧ローラ２１は不図示のバネにより、フィルム１５を挟んでヒータ１７に対し所定の圧力（ニップ圧）で圧接してフィルムユニット２０と加圧ローラ２１からなる定着ニップ領域２４を形成している。
【００３２】
まず、比較例として従来の短手方向中央から通電を行う構成を適用したヒータについて、図３を用いて説明する。図３は従来のヒータを模式的に表した概略構成図である。
【００３３】
従来のヒータ１００の全体構成を図３（ａ）に示す。ヒータ１００は、アルミナや窒化アルミなどのセラミックスを基材とした長手方向の長さ２８０ｍｍ、短手方向の幅１１．０ｍｍの基板１０１の中央に、酸化ルテニウムをベースとした長手方向の長さ２３０ｍｍ、短手方向の幅４ｍｍの抵抗発熱体１０２を基板４０の長手方向に対して抵抗発熱体１０２の少なくとも１辺が平行になるように設けている。
【００３４】
また、抵抗発熱体１０２の短手方向両端に沿って、銀をベースとした長手方向の長さ２３０ｍｍ、短手方向の幅０．５ｍｍの電極１０３及び１０４が抵抗発熱体１０２と電気的に接続するように設けられている。
【００３５】
基板１０１の長手方向両端に給電部１０５及び１０６を設け、給電部１０５から電極１０３の長手方向中央に接点を持つ短手幅０．５ｍｍの導電部１０７と、給電部１０６から電極１０４の長手方向中央に接点を持つ短手幅０．５ｍｍの導電部１０８をもち、通紙方向と同じ方向で抵抗発熱体１０２に通電を行なっている。
【００３６】
沿面距離について、図４を用いて説明する。図４は一例として、従来例のフィルム１０９と導電部１０７との間の沿面距離を示した図である。図４に示すように、ヒータ１００の被加熱体側には、被加熱体に対する摺動性を確保するために基板１０１からの厚さ０．１ｍｍの摺動層１１０を設けている。
【００３７】
従来では、定着ユニット１１１のフィルム１０９にＤＣ電圧が印加されている。また、電極１０３及び１０４にはＡＣ電圧が印加されているため、電気用品安全法に定められている１次と２次間の安全性の確保のため、ＡＣ電圧が掛かるヒータ１００の導電部１０７及び１０８と、ＤＣ電圧が印加されているフィルム１０９との間の距離（以下、沿面距離と言う。）を所定の距離以上確保する必要がある。
【００３８】
従来では、１００ＶのＡＣ電圧を給電部１０５及び１０６に印加しているため、電気用品安全法より２ｍｍ以上の沿面距離を確保する必要がある。
【００３９】
図４に示すように、導電部１０７からヒータ基板１０１の端部との距離ａとヒータ基板１０１の端部からヒータホルダ１１１に沿ったフィルム１０９までの距離（摺動層４８の厚さ）ｂとの合計距離ａ＋ｂが沿面距離である。すなわち、距離ａ又は距離ｂを長くすることで沿面距離を伸ばすことができ、電気用品安全法に定められた沿面距離を確保することで安全性が確保される。本実施形態では、沿面距離ａ＋ｂを２ｍｍ以上確保することで安全性が確保される。
【００４０】
上述した従来のヒータにおいて、電気用品安全法に定められている沿面距離２．０ｍｍを満たすために、基板１０１の短手方向端部から導電部１０７及び４７までの距離をそれぞれ２．０ｍｍ確保した場合を考える。
【００４１】
図３（ｂ）のように、電極１０３及び１０４の幅がそれぞれ０．５ｍｍ、抵抗発熱体４１の幅が４ｍｍ、導電部１０７及び１０８の幅がそれぞれ０．５ｍｍ、電極１０３及び１０４と導電部１０７及び１０８との距離をそれぞれ０．５ｍｍとすると、従来のヒータ１００で必要な基板１０１の幅は１１．０ｍｍとなる。
【００４２】
次に、本実施形態におけるヒータ１７の構成について、図５を用いて説明する。図５は本実施形態におけるヒータ１７の概略構成図である。
【００４３】
本実施形態でのヒータ１７の全体構成を図５（ａ）に示す。ヒータ１７は、アルミナや窒化アルミなどのセラミックスを基材とした長手方向の長さ２８０ｍｍ、短手方向の幅１１．０ｍｍの基板４０に、酸化ルテニウムをベースとした長手方向の長さ２３０ｍｍ、短手方向の幅４ｍｍの抵抗発熱体４１を基板４０の長手方向に対して抵抗発熱体４１の長手方向の少なくとも１辺が平行になるように設けている。
【００４４】
また、抵抗発熱体４１の短手方向両端には、銀をベースとした長手方向の長さ２３０ｍｍ、短手方向の幅０．５ｍｍの電極４２及び４３が抵抗発熱体４１と電気的に接続するように設けられており、抵抗発熱体４１の短手方向端部の形状に沿うように設けられている。
【００４５】
基板４０の長手方向両端に給電部４４及び４５を設け、給電部４４から電極４２の長手方向中央に接点を持ち、基板４０の長手方向に対して平行に設けられた短手幅０．５ｍｍの導電部４６と、給電部４５から電極４３の長手方向中央に接点を持ち、基板４０の長手方向に対して平行に設けられた短手幅０．５ｍｍの導電部４７とが設けられ、通紙方向と同じ方向に抵抗発熱体４１に通電を行なっている。
【００４６】
図５（ｂ）はヒータ１７の長手方向中央の拡大図である。抵抗発熱体４１の長手方向中央の１０ｍｍ以外の部分は基板４０の長手方向に対して平行な一辺を少なくとも有する矩形部であり、給電部４４側と給電部４５側の矩形部の位置が、それぞれ抵抗発熱体４１の長手方向において、基板４０の短手方向中央を中心とした時に非対称であり、基板４０の短手方向中央を中心として、基板４０の短手方向上下流へと合わせて１．０ｍｍ（ずらし量）ずれるように設けられている。
【００４７】
具体的に、基板４０の短手方向中央を中心として、抵抗発熱体４１の給電部４４側の矩形部を基板４０の短手方向下流側に０．５ｍｍずらして設け、抵抗発熱体４１の給電部４５側の矩形部を基板４０の短手方向上流側に０．５ｍｍずらして設けている。
【００４８】
導電部４６は、上述した接点を中心として給電部４４側の電極４２よりも基板４０の短手方向中央側かつ基板４０の短手方向中央よりも電極４２側になるように設けられており、抵抗発熱体４１の矩形部に沿って設けられた給電部４５側の電極４２と所定の距離（本実施形態では０．５ｍｍ）離れた位置に基板４０の長手方向と平行するように設けられている。
【００４９】
また、導電部４７は、上述した接点を中心として給電部４５側の電極４３よりも基板４０の短手方向中央側かつ基板４０の短手方向中央よりも電極４３側になるように設けられており、抵抗発熱体４１の矩形部に沿って設けられた給電部４４側の電極４３と所定の距離（本実施形態では０．５ｍｍ）離れた位置に基板４０の長手方向と平行するように設けられている。
【００５０】
抵抗発熱体４１の長手方向中央の１０ｍｍの部分は、基板４０に対して非平行な部分を持ち、基板４０の長手方向中央１０ｍｍ以外の部分に設けられた矩形部同士を直線的に接続するような形状となっている。また、被加熱体に対する摺動性を確保するために、被加熱体方向に基板４０からの厚さ０．１ｍｍの摺動層（不図示）を設けている。
【００５１】
上述したように、本実施形態は、基板４０の長手方向において、抵抗発熱体４１の給電部４４側と給電部４５側の矩形部を、基板４０の短手方向中央を中心とした時に非対称な位置に設ける。
【００５２】
これにより、ヒータ１７の発熱温度ムラを低減するためにヒータ１７の長手方向中央に電極４３及び４４と接点を設けるように導電部４６及び４７を這い回して通電を行なう構成とした場合でも、基板４０上の電極４２及び４３が専有する面積を最小限にすることができる。
【００５３】
また、電極４２及び４３が導電部４６及び４７より短手方向中央側に設けられる構成となっているため、電気用品安全法に定められている沿面距離２．０ｍｍを満たすために、電極４２及び４３の長手方向中央の１０ｍｍ以外の部分において、基板４０の短手方向端部から電極４２及び４３までの距離をそれぞれ２．０ｍｍずつ確保している。
【００５４】
このような場合に、電極４２及び４３の幅をそれぞれ０．５ｍｍ、抵抗発熱体４１の幅を４．０ｍｍ、導電部４６及び４７の幅をそれぞれ０．５ｍｍ、電極４２及び４３と導電部４６及び４７との接点から短手方向への抵抗発熱体４１、電極４２、電極４３のずらし量を合わせて１．０ｍｍとした場合、図６（ｂ）に示すように、０．５＋０．５＋４．０＋０．５＋０．５＋０．５＋２．０＋２．０＝１０．５ｍｍとなり、基板４０の必要な幅は１０．５ｍｍとなる。
【００５５】
上述したように、従来のヒータ１００の基板１０１の必要な幅が１１．０ｍｍであったのに対し、本実施形態のヒータ１７の基板４０の必要な幅が１０．５ｍｍであるので、電気用品安全法に定められている沿面距離を確保しつつ、従来よりもヒータ１７を小型化することが出来る。
【００５６】
（第二実施形態）
本実施形態のヒータについて図６を用いて詳しく説明する。なお、上述した第一実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００５７】
図６は、本実施形態のヒータ１７の概略構成図である。また、説明のために図６に示すような形状としたが、後述する各部材の関係性を満たす範囲であれば種々の変形を行なっても構わない。を図６（ａ）は本実施形態でのヒータ１７の全体構成を示しており、図６（ｂ）は本実施形態でのヒータ１７の長手方向端部の拡大図を示している。
【００５８】
第一実施形態では電極４２及び４３の長手方向中央の位置１０ｍｍが基板４０の長手方向に対して非平行であり、長手方向の電極同士を直線的に接続するような形状としていたが、本実施形態では、基板４０の長手方向両端の端部から５．０ｍｍの位置までの部分を矩形部とし、基板４０に対して非平行な部分、すなわち接続部の長さを第一実施形態よりも長くする。
【００５９】
電極４２及び４３の幅をそれぞれ０．５ｍｍ、抵抗発熱体４１の幅を４．０ｍｍ、導電部４６及び４７の幅をそれぞれ０．５ｍｍ、電極４２及び４３と導電部４６及び４７との接点から短手方向への抵抗発熱体４１、電極４２、電極４３のずらし量を合わせて１．０ｍｍとした場合、図６（ｂ）に示すように、０．５＋０．５＋４．０＋０．５＋０．５＋０．５＋２．０＋２．０＝１０．５ｍｍとなり、基板４０の必要な幅は１０．５ｍｍとなる。
【００６０】
上述したように、従来のヒータ１００の基板１０１の必要な幅が１１．０ｍｍであったのに対し、本実施形態のヒータ１７の基板４０の必要な幅が１０．５ｍｍであるので、電気用品安全法に定められている沿面距離を確保しつつ、従来よりもヒータ１７を小型化することが出来る。また、本実施形態のような形状とすることで、定着効果を発揮する領域に生じるズレを比較的なだらかにすることができる。
【００６１】
（第三実施形態）
本実施形態のヒータについて図７を用いて詳しく説明する。なお、上述した第一実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
図７は、本実施形態のヒータ１７の概略構成図である。また、説明のために図７に示すような形状としたが、後述する各部材の関係性を満たす範囲であれば種々の変形を行なっても構わない。図７（ａ）は本実施形態でのヒータ１７の全体構成を示しており、図７（ｂ）はヒータ１７の長手方向中央部の拡大図を示している。
【００６３】
第一実施形態では給電部４４から電極４２の長手方向中央に接点を持ち、基板４０の長手方向に対して平行に設けられた導電部４６と、給電部４５から電極４３の長手方向中央に接点を持ち、基板４０の長手方向に対して平行に設けられた導電部４７とが設けられた構成としていた。
【００６４】
本実施形態では、図７（ｂ）に示すように、基板４０の短手方向端部と導電部４６及び４７との距離をそれぞれ２．０ｍｍとし、基板４０の長手方向中央に電極４２及び４３と導電部４６及び４７との接点を設け、基板４０の短手方向中央に対する給電部４４側の電極４２のずらし量と同じ量かつ同じ方向に基板４０の短手方向中央から離れた位置に設けられた基板４０の長手方向に対して平行な部分と、基板４０の長手方向に対して平行な部分から基板４０の長手方向に対して直交する方向に上述した接点に接続する部分を有する導電部４６を設ける。
【００６５】
また、基板４０の短手方向中央に対する給電部４５側の電極４３のずらし量と同じ量かつ同じ方向に基板４０の短手方向中央から離れた位置に設けられた基板４０の長手方向に対して平行な部分と、基板４０の長手方向に対して平行な部分から基板４０の長手方向に対して直交する方向に上述した接点に接続する部分を有する導電部４７を設ける。
【００６６】
本実施形態のような形状とすることで、電極４２及び４３のずらし量と導電部７２及び４３と電極４２及び４３との距離を同時に確保することが出来る。
【００６７】
すなわち、電極４２及び４３の幅をそれぞれ０．５ｍｍ、抵抗発熱体４１の幅を４．０ｍｍ、導電部４６及び４７の幅をそれぞれ０．５ｍｍ、電極４２及び４３と導電部４６及び４７との接点から短手方向への抵抗発熱体４１、電極４２、電極４３のずらし量を合わせて０．５ｍｍとした場合、電極４２及び４３のずらし量と導電部７２及び４３と電極４２及び４３との距離を同時に確保することが出来るので、図７（ｂ）に示すように、０．５＋０．５＋４．０＋０．５＋０．５＋２．０＋２．０＝１０．０ｍｍとなり、基板４０の必要な幅は１０．０ｍｍとなる。
【００６８】
上述したように、従来のヒータ１００の基板１０１の必要な幅が１１．０ｍｍであったのに対し、本実施形態のヒータ１７の基板４０の必要な幅が１０．０ｍｍであるので、電気用品安全法に定められている沿面距離を確保しつつ、従来よりもさらにヒータ１７を小型化することが出来る。
【００６９】
（第四実施形態）
本実施形態のヒータについて図８を用いて詳しく説明する。なお、上述した第一実施形態と同様に構成したものは同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図８は、本実施形態のヒータ１７の概略構成図である。また、説明のために図８に示すような形状としたが、後述する各部材の関係性を満たす範囲であれば種々の変形を行なっても構わない。図８（ａ）は本実施形態でのヒータ１７の全体構成を示しており、図８（ｂ）はヒータ１７の長手方向端部の拡大図を示している。
【００７１】
本実施形態では基板４０の長手方向両端の端部から５．０ｍｍの位置までの部分を矩形部とし、矩形部における抵抗発熱体４１の短手方向の幅を４．５ｍｍとする。
【００７２】
図８（ｂ）に示すように、基板４０と導電部４６及び４７との距離を２．０ｍｍとし、基板４０の長手方向中央に電極４２及び４３と導電部４６及び４７との接点を設け、短手方向において電極４２の短手方向へのずらし量の幅以内の位置に設けられた基板４０の長手方向に対して平行な部分と、基板４０の長手方向に対して平行な部分から基板４０の長手方向に対して直交する方向に上述した接点に接続する部分を有するように導電部４６を設ける。
【００７３】
また、短手方向において電極４３の短手方向へのずらし量の幅以内の位置に設けられた基板４０の長手方向に対して平行な部分と、基板４０の長手方向に対して平行な部分から基板４０の長手方向に対して直交する方向に上述した接点に接続する部分を有するように導電部４７を設ける。
【００７４】
さらに、抵抗発熱体４１の基板４０の長手方向に対して非平行な部分の短手方向幅が４．０ｍｍであるのに対し、抵抗発熱体４１の基板４０の長手方向に対して平行な部分を４．５ｍｍとすることで、抵抗発熱体４１の基板４０の長手方向に対して平行な部分の抵抗値を上昇させることができる。
【００７５】
電極４２及び４３の幅をそれぞれ０．５ｍｍ、抵抗発熱体４１の幅を４．５ｍｍ、電極４２及び４３と導電部４６及び４７との接点から短手方向への抵抗発熱体４１、電極４２、電極４３のずらし量を合わせて０．５ｍｍとした場合、図８（ｂ）に示すように、０．５＋０．５＋４．０＋０．５＋０．５＋０．５＋２．０＋２．０＝１０．５ｍｍとなり、基板４０の必要な幅は１０．５ｍｍとなる。
【００７６】
上述したように、従来のヒータ１００の基板１０１の必要な幅が１１．０ｍｍであったのに対し、本実施形態のヒータ１７の基板４０の必要な幅が１０．５ｍｍであるので、電気用品安全法に定められている沿面距離を確保しつつ、従来よりもヒータ１７を小型化することが出来る。
【００７７】
また、本実施形態のような形状とすることで、小サイズの被記録媒体が連続で定着ニップ領域を通過した場合などにヒータ１７の端部の温度が過昇温する現象（端部昇温）を抑制することが出来る。また、本実施形態のような形状とした場合でも、電気用品安全法に定められた沿面距離を確保しつつ従来例に比べて基板４０の幅を小さくすることができる。
【００７８】
（その他の実施形態）
上述した各実施形態においては、基板の短手方向端部と導電部あるいは電極との間の距離を規定して電気用品安全法に定められている沿面距離を確保しつつヒータを小型化する構成としたが、本発明の適用はこれに限らず、摺動層の厚さを厚くすることで、基板の短手方向端部と導電部あるいは電極との間の距離を小さくすることが出来るようにする構成に適用することで、基板の短手方向の幅をさらに小さくすることが可能になり、ヒータをより小型化することが出来る。
【００７９】
上述した各実施形態においては、電極の長手方向中央に電極と導電部との接点を設ける構成としたが、本発明の適用はこれに限らず、導電部が電極よりも基板の短手方向中央側に設けられていれば、電極と導電部との接点をいかなる位置に設ける構成としても、本発明を適用することが出来る。
【００８０】
上述した各実施形態においては、導電部と電極との接点を設ける構成について説明したが、これに限らず、導電部が直接抵抗発熱体との接点を設ける構成としても、本発明を適用することが出来る。
【００８１】
上述した各実施形態においては、電極の長手方向中央の１０ｍｍ以外の部分に基板の長手方向に対して平行な一辺を少なくとも有する矩形部を設ける構成としたが、本発明の適用はこれに限らず、基板の長手方向に対して非平行な一辺を有する矩形部や、略四辺形状等のその他の形状としても、本発明を適用することが出来る。
【００８２】
上述した各実施形態においては、電極の長手中央の部分を基板の長手方向に対して非平行な部分で電極の長手方向両端の矩形部同士を直線的に接続するような接続部を設けるように構成したが、本発明の適用はこれに限らず、基板の長手方向に対して非平行な部分に曲率を持たせるようにした構成としても、本発明を適用することが出来る。
【００８３】
上述した各実施形態においては、電極の長手中央の部分を基板の長手方向に対して非平行な部分で電極の長手方向両端の矩形部同士を直線的に接続するような接続部を設けるように構成したが、矩形部と接続部との境界部分に曲率を持たせるようにした構成としても、本発明を適用することが出来る。
【００８４】
上述した各実施形態においては、抵抗発熱体全体が酸化ルテニウムをベースとした抵抗温度係数を有する材料で構成された抵抗発熱体を使用する構成としたが、本発明の適用はこれに限らず、抵抗発熱体として機能するその他の材料で構成された抵抗発熱体を用いた構成としたり、抵抗発熱体の一部が異なる抵抗温度係数を有する材料で構成されている（例えば端部に端部以外の部分の材料よりも抵抗温度係数が高い材料を用いて端部昇温対策とする等）抵抗発熱体を用いた構成としたりしても、本発明を適用することが出来る。
【符号の説明】
【００８５】
１７      ヒータ（加熱装置）
４１      抵抗発熱体（発熱体）
４４、４５  給電部
４６、４７  導電部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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