(57)【要約】【課題】効率かつ的確な確定拠出年金制度への申込の受付を支援するための確定拠出年金受付システム、確定拠出年金受付方法及び確定拠出年金受付プログラムを提供する。【解決手段】確定拠出年金受付システムの管理サーバ２０は、クライアント端末１０に接続される制御部２１を備える。そして、制御部２１が、申込者の公的年金制度の加入状況を特定し、加入状況情報に基づいて、確定拠出年金制度への加入可否を判定し、加入可能と判定した場合、加入状況に応じた申込書を特定し、申込書に含まれる項目についての情報を取得し、確定拠出年金制度で運用する商品の配分指定を取得し、取得した情報を印字した申込書を出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力部及び出力部に接続される制御部を備えた確定拠出年金受付システムであって、
前記制御部が、
申込者の公的年金制度の加入状況を特定し、
前記加入状況情報に基づいて、確定拠出年金制度への加入可否を判定し、
加入可能と判定した場合、前記加入状況に応じた申込書を特定し、
前記申込書に含まれる項目についての情報を取得し、
前記確定拠出年金制度で運用する商品の配分指定情報を取得し、
前記取得した情報を印字した申込書を出力することを特徴とする確定拠出年金受付システム。
【請求項２】
年金制度の移換の場合、前記申込者が現在加入している年金制度の移換元情報を取得し、
前記移換元情報に基づいて、レコードキーパーを特定することを特徴とする請求項１に記載の確定拠出年金受付システム。
【請求項３】
前記申込者の勤務先情報を取得し、前記勤務先情報に基づいてレコードキーパーを特定することを特徴とする請求項１又は２に記載の確定拠出年金受付システム。
【請求項４】
前記申込者について、前記レコードキーパーから移換情報を取得できた場合、前記申込者の勤務先情報とレコードキーパーとを関連付けてレコードキーパー情報記憶部に記録し、
新たな申込者についての勤務先情報を取得した場合、前記レコードキーパー情報記憶部に記録されたレコードキーパー情報を用いて、移換元を確認することを特徴とする請求項２又は３に記載の確定拠出年金受付システム。
【請求項５】
拠出金の配分指定を取得した場合、前記配分指定における商品の商品説明の閲覧状況を確認し、注意喚起することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の確定拠出年金受付システム。
【請求項６】
入力部及び出力部に接続される制御部を備えた確定拠出年金受付システムを用いて、確定拠出年金制度への申込の受付を行なうための方法であって、
前記制御部が、
申込者の公的年金制度の加入状況を特定し、
前記加入状況情報に基づいて、確定拠出年金制度への加入可否を判定し、
加入可能と判定した場合、前記加入状況に応じた申込書を特定し、
前記申込書に含まれる項目についての情報を取得し、
前記確定拠出年金制度で運用する商品の配分指定情報を取得し、
前記取得した情報を印字した申込書を出力することを特徴とする確定拠出年金受付方法。
【請求項７】
入力部及び出力部に接続される制御部を備えた確定拠出年金受付システムを用いて、確定拠出年金制度への申込の受付を行なうためのプログラムであって、
前記制御部を、
申込者の公的年金制度の加入状況を特定し、
前記加入状況情報に基づいて、確定拠出年金制度への加入可否を判定し、
加入可能と判定した場合、前記加入状況に応じた申込書を特定し、
前記申込書に含まれる項目についての情報を取得し、
前記確定拠出年金制度で運用する商品の配分指定情報を取得し、
前記取得した情報を印字した申込書を出力する手段として機能させることを特徴とする確定拠出年金受付プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関において、確定拠出年金制度への申込の受付を支援するための確定拠出年金受付システム、確定拠出年金受付方法及び確定拠出年金受付プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
確定拠出年金制度では、一定拠出した掛金を、加入者個人毎に管理し、加入者の自己責任で運用の指図を行なう。そして、所定の年齢に達した場合、運用した成果によって給付額を受けることができる。この確定拠出年金制度においては、加入者の選択により多様な金融商品を用いて運用される。
【０００３】
そして、複雑で多岐に渡る個人型確定拠出年金制度に関わる受付機関への提出書類を取得するための技術が検討されている（例えば、特許文献１参照）。この文献に記載された技術においては、受付機関側のサーバは、書類選択部、情報入力部及び印刷可能な形式で個人型年金の利用者に送出するための書類作成部を備える。そして、選択した書類に係る必要情報を入力すると、サーバより提出用の書類形式で利用者の端末に受付機関への提出書類が送出される。また、サーバ側に入力されたデータは、受付機関、資産管理機関、運営管理機関等が共有データベースとして利用される。
【０００４】
また、参加企業が効率的に確定拠出年金制度を利用することができ、的確な運営を図るための確定拠出年金管理方法も検討されている（例えば、特許文献２参照）。この文献に記載された技術においては、事務代行システムの管理コンピュータは、スケジュール設定ルール記憶部に記録された設定ルールに基づいてスケジュールを生成する。各期限日に各データを受領していない場合には、管理コンピュータは督促通知を企業システムに送信する。報告データを受領した場合、各チェック処理を実行する。個人別属性データ送信期限日には、個人別属性データをレコードキーパーシステムに送信する。口座振替データ伝送期限日には、企業別掛金データを作成し、振替依頼を金融機関システムに送信する。個人別掛金データ送信期限日には、個人別掛金データをレコードキーパーシステムに送信する。確定日には、確定報告データをレコードキーパーシステムに送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４２３４８号公報
【特許文献２】特開２００５−１５７８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、個人型確定拠出年金制度を申し込む場合、申込資格の充足が必要となる。この申込資格がない場合には、申込手続が無駄となる。また、申込資格がある場合にも、この資格に応じて、申込書類に記入しなければならない必要な情報は異なる。従って、不必要な情報の入力は、申込者の負担となり、申込の受付機関においても、個人情報の管理の観点から好ましくない。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、効率かつ的確な確定拠出年金制度への申込の受付を支援するための確定拠出年金受付システム、確定拠出年金受付方法及び確定拠出年金受付プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
・上記課題を解決する確定拠出年金受付システムでは、入力部及び出力部に接続される制御部を備えた確定拠出年金受付システムであって、前記制御部が、申込者の公的年金制度の加入状況を特定し、前記加入状況情報に基づいて、確定拠出年金制度への加入可否を判定し、加入可能と判定した場合、前記加入状況に応じた申込書を特定し、前記申込書に含まれる項目についての情報を取得し、前記確定拠出年金制度で運用される商品の配分指定を取得し、取得した情報を印字した申込書を出力する。これにより、加入資格を考慮して、確定拠出年金制度への申込を受け付けることができる。
【０００９】
・上記確定拠出年金受付システムにおいて、年金制度の移換の場合、前記申込者が現在加入している年金制度の移換元情報を取得し、前記移換元情報に基づいて、レコードキーパーを特定することが好ましい。これにより、レコードキーパーから、申込者の加入状況を取得することができる。
【００１０】
・上記確定拠出年金受付システムにおいて、前記申込者の勤務先情報を取得し、前記勤務先情報に基づいてレコードキーパーを特定することが好ましい。これにより、勤務先に応じて、レコードキーパーを特定することができる。
【００１１】
・上記確定拠出年金受付システムにおいて、前記申込者について、レコードキーパーから移換情報を取得できた場合、前記申込者の勤務先情報とレコードキーパーとを関連付けてレコードキーパー情報記憶部に記録し、新たな申込者についての勤務先情報を取得した場合、前記レコードキーパー情報記憶部に記録されたレコードキーパー情報を用いて、移換元を確認することが好ましい。これにより、移換実績に応じて、レコードキーパーを特定することができる。
【００１２】
・上記確定拠出年金受付システムにおいて、拠出金の配分指定を取得した場合、配分指定における商品の商品説明の閲覧状況を確認し、注意喚起することが好ましい。これにより、商品についての説明状況に応じて、運用商品を決定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、効率かつ的確な確定拠出年金制度への申込の受付を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の確定拠出年金受付システムの説明図。
【図２】本実施形態の処理手順の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の配分指定画面の説明図。
【図５】本実施形態の処理手順の説明図。
【図６】他の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、確定拠出年金受付システム、確定拠出年金受付方法及び確定拠出年金受付プログラムを具体化した一実施形態を、図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、金融機関において、確定拠出年金制度への申込を受け付ける場合を想定する。ここでは、図１に示すように、ネットワークを介して接続されたクライアント端末１０及び管理サーバ２０を用いる。
【００１６】
クライアント端末１０は入力部及び出力部として機能し、確定拠出年金制度への申込を行なう利用者が用いるコンピュータ端末である。クライアント端末１０は、ネットワークを介して管理サーバ２０と接続される。このクライアント端末１０は、ディスプレイ等の出力部やキーボードやポインティングデバイス等の入力部を備える。更に、クライアント端末１０の制御部は、ブラウザアプリケーションを実行し、管理サーバ２０から取得したデータ（ウェブページ）を、ディスプレイに出力する。
【００１７】
管理サーバ２０は、確定拠出年金制度への申込の受付を管理するコンピュータシステムである。この管理サーバ２０は、制御部２１、商品情報記憶部２２、受付情報記憶部２３を備えている。
【００１８】
商品情報記憶部２２には、確定拠出年金制度で拠出金の運用に用いる商品に関する商品管理レコードが記録されている。この商品管理レコードは、運用に用いる商品が登録された場合に記録される。この商品管理レコードには、種別、運用商品名、取扱金融機関、商品分類、運用スタイル、リターン・リスク等に関するデータが記録されている。
【００１９】
商品種別データ領域には、商品の種別に関するデータが記録される。例えば、「様々な運用商品を組み合わせたバランスファンド」、「元本確保型の個別の運用商品」、「元本確保型以外の個別の運用商品」等の種別が記録される。
【００２０】
運用商品名データ領域には、各商品の名称に関するデータが記録される。
取扱金融機関データ領域には、この商品を運用する金融機関を特定するためのデータが記録される。
【００２１】
商品分類データ領域には、この商品の運用方法に関するデータが記録される。例えば、「国内外債券・株式」、「国内債券・株式・短期金融資産」、「預金」、「保険」、「海外債券」、「国内株式」等が記録される。
【００２２】
運用スタイルデータ領域には、元本確保型でない商品についての運用傾向（「アクティブ」、「パッシブ」等）に関するデータが記録される。
リターン・リスクデータ領域には、この商品への投資により得られる収益の評価値（リターン）、結果の不確実性の評価値（リスク）に関するデータが記録される。
【００２３】
受付情報記憶部２３には、クライアント端末１０から取得した各種情報が仮記録される受付管理レコードが記録される。この受付管理レコードは、クライアント端末１０から情報を取得した場合に、利用者毎に記録され、申込書類を出力した場合に削除される。受付管理レコードには、年齢情報、公的年金制度加入状況情報、国民年金制度加入状況情報、企業年金制度加入状況情報、希望手続情報、書類請求方法情報、個人情報、宛先情報、口座情報、勤務先情報、その他情報、移換元情報、閲覧情報、配分情報が記録される。
【００２４】
年齢情報は、「６０歳未満」、「６０歳以上」を識別するための情報である。
公的年金制度加入状況情報は、公的年金制度への加入状況を識別するための情報である。
国民年金制度加入状況情報は、国民年金制度への加入状況を識別するための情報である。
【００２５】
企業年金制度加入状況情報は、企業年金制度への加入状況を識別するための情報である。
希望手続情報は、加入又は移換を識別するための情報である。
書類請求方法情報は、書類の取得方法（本実施形態では、自宅で印刷又は郵送）を識別するための情報である。
個人情報は、申込書類に設定する必要情報である。
宛先情報は、申込書類の郵送先に関する情報である。
口座情報は、個人型確定拠出年金制度での掛金の払込に用いる口座を特定するための情報である。
勤務先情報は、勤務先を特定するための情報である。
その他情報は、その他の年金制度等を特定するための情報である。
移換元情報は、移換の場合に、以前の勤務先情報や、移換元を特定するための情報である。
閲覧情報は、商品説明を閲覧した運用商品を特定するための情報である。本実施形態では、運用商品名に関連付けて表示フラグが記録される。
配分情報は、拠出金を配分する運用商品、配分（割合）を特定するための情報である。この配分は、希望手続情報に応じて、「加入」、「移換」に関連付けて記録される。
【００２６】
制御部２１は、制御手段（ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等）を備え、後述する処理（状況確認段階、個人情報取得段階、申込書生成段階等の各処理等）を行なう。そのための確定拠出年金受付プログラムを実行することにより、制御部２１は、図１に示すように、資格確認部２１１、個人情報取得部２１２、配分取得部２１３、申込書生成部２１４として機能する。
【００２７】
資格確認部２１１は、確定拠出年金制度の加入資格を判定するために、申込者の状況を確認する処理を実行する。そして、資格確認部２１１は、確定拠出年金制度への加入資格の有無を判定するための加入条件に関する情報を保持している。
【００２８】
個人情報取得部２１２は、加入資格を有する申込者について、クライアント端末１０から、個人情報を取得する処理を実行する。
配分取得部２１３は、クライアント端末１０において、個人型確定拠出年金制度の掛金及び移換金を運用する運用商品を特定する処理を実行する。
申込書生成部２１４は、申込者に送付する申込書を作成する処理を実行する。
【００２９】
更に、管理サーバ２０は、出力部３０に接続されている。この出力部３０は、確定拠出年金制度への申込時に利用する申込書を印刷する。
【００３０】
次に、この確定拠出年金受付システムにおける処理手順を、図２〜図５を用いて説明する。確定拠出年金制度への申込者は、クライアント端末１０を用いて、ネットワークを介して、管理サーバ２０にアクセスする。
【００３１】
この場合、図２に示すように、管理サーバ２０の制御部２１は、手続確認画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の資格確認部２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに手続確認画面を出力する。
【００３２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、年齢の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の資格確認部２１１は、手続確認画面において、年齢に関する質問欄を出力する。この質問欄には、「６０歳未満」、「６０歳以上」のいずれかのラジオボタンが設けられている。そして、資格確認部２１１は、選択されたラジオボタンに基づいて、申込者の年齢に関する情報を取得する。そして、資格確認部２１１は、選択された年齢情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００３３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、公的年金制度の加入状況の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の資格確認部２１１は、手続確認画面において、公的年金制度の加入状況の選択欄を出力する。この選択欄においては、「国民年金の第１号被保険者（自営業者等）」、「国民年金の第２号被保険者（サラリーマン等）」、「公務員等の共済組合の組合又は加入者」、「国民年金の第３号被保険者」を選択するためのラジオボタンが設けられている。そして、資格確認部２１１は、選択された公的年金制度加入状況情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００３４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、国民年金制度の加入状況の特定処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、国民年金制度の加入の場合には、制御部２１の資格確認部２１１は、国民年金制度状況の確認画面を出力する。この国民年金制度状況の確認画面においては、「国民年金保険料の納付」、「国民年金の納付と合わせて農業年金にも加入」、「障害基礎年金の受給により国民年金保険料の納付免除」、「国民年金保険料の納付免除や猶予」、「国内非居住者」の選択欄が設けられている。そして、資格確認部２１１は、選択された国民年金制度加入状況情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００３５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、企業年金制度の加入状況の特定処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、共済組合等の組合員の場合には、制御部２１の資格確認部２１１は、厚生年金制度以外の企業年金制度についての確認画面を出力する。この確認画面においては、企業年金制度の有無、企業年金制度への加入状況、企業型確定拠出年金制度の加入状況、企業型確定拠出年金制度の加入基準の達成状況、企業年金制度の加入状況に関する選択欄が設けられている。そして、資格確認部２１１は、選択された企業年金制度加入状況情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００３６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、加入可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の資格確認部２１１は、各確認画面に入力された情報と加入条件とを比較して、確定拠出年金制度への加入資格の有無を確認する。
【００３７】
加入資格がなく、加入不可と判定した場合（ステップＳ１−６において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、謝絶表示処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の資格確認部２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに謝絶メッセージを出力する。
【００３８】
一方、加入資格があり、加入可能と判定した場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、希望手続情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、制御部２１の資格確認部２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに、希望手続選択画面を出力する。この希望手続選択画面においては、新たに個人型確定拠出年金制度に加入するための「加入」、又は加入していた企業型確定拠出年金制度の資産を個人型確定拠出年金制度に移す「移換」を選択するためのチェックボックスが含まれる。このチェックボックスにより、加入のみ、加入及び移換、移換のみを選択することができる。チェックボックスが選択された場合、資格確認部２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに希望手続選択画面における選択結果を出力する。そして、資格確認部２１１は、選択された希望手続情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００３９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、書類請求方法の選択処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の資格確認部２１１は、クライアント端末１０のディスプレイに、書類請求方法選択画面を出力する。この書類請求方法選択画面においては、「自宅で印刷」又は「郵送」のいずれかを選択するためのラジオボタンが含まれる。そして、資格確認部２１１は、選択された書類請求方法情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００４０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、個人情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、クライアント端末１０のディスプレイに「個人情報等の取扱に関する同意」に関する確認画面を出力する。そして、この確認画面において、個人情報等の取扱についての同意ボタンが選択された場合、個人情報取得部２１２は、クライアント端末１０のディスプレイに、個人情報入力画面を出力する。この個人情報入力画面には、基礎年金番号、名前、生年月日、性別、住所、連絡先の入力欄が含まれる。なお、ＪＩＳコード第一・第二水準以外の漢字を用いる場合には、代替漢字、ひらがな若しくはカタカナで入力する。そして、個人情報取得部２１２は、個人情報入力画面において入力された各項目情報を、クライアント端末１０から取得する。この場合、資格確認部２１１は、取得した個人情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００４１】
次に、図３に示すように、管理サーバ２０の制御部２１は、郵送希望かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、受付情報記憶部２３に仮記憶された書類請求方法において、「郵送」が記録されている場合には、郵送希望と判定する。
【００４２】
郵送希望と判定した場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送付先情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、クライアント端末１０のディスプレイに郵送先入力画面を出力する。この郵送先入力画面には、申込書を送付する宛先（郵便番号、住所）の入力欄が含まれる。そして、個人情報取得部２１２は、郵送先入力画面から取得した宛先情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００４３】
一方、「自宅で印刷」が選択されており、郵送希望でないと判定した場合（ステップＳ２−１において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送付先情報の取得処理（ステップＳ２−２）をスキップする。
【００４４】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、加入かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、受付情報記憶部２３に仮記憶された希望手続情報において、「加入」が設定されている場合には、加入と判定する。
【００４５】
加入と判定した場合（ステップＳ２−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、掛金引落口座の取得処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、クライアント端末１０のディスプレイに口座設定画面を出力する。この口座設定画面には、掛金の引落口座に関する情報の設定欄が設けられている。具体的には、掛金の納付方法について、「事業主振込」、「個人払込」のいずれかの選択ボタンが設けられている。なお、「事業主払込」の場合には、給与天引きした掛金を会社名義の口座から引き落とすため、申込者による口座情報の設定は不要とする。この口座設定画面においては、金融機関に開設された口座を特定するための情報（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人等）及び毎月の掛金額の設定欄が設けられている。そして、個人情報取得部２１２は、口座設定画面から取得した口座情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００４６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、２号加入かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、受付情報記憶部２３に記録された公的年金制度加入状況情報において、国民年金の第２号被保険者（サラリーマン等）が記録されている場合には、２号加入と判定する。
【００４７】
２号加入と判定した場合（ステップＳ２−５において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、勤務先の取得処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、クライアント端末１０のディスプレイに、勤務先情報入力画面を出力する。この勤務先情報入力画面には、登録事業所番号、登録事業所名称（勤務先名称）の設定欄が設けられている。そして、個人情報取得部２１２は、勤務先情報入力画面から取得した勤務先情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００４８】
一方、２号加入でないと判定した場合（ステップＳ２−５において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、勤務先の取得処理（ステップＳ２−６）をスキップする。
【００４９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、１号加入かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、受付情報記憶部２３に仮記憶された公的年金制度加入状況情報において、国民年金の第１号被保険者（自営業者等）が記録されている場合には、１号加入と判定する。
【００５０】
１号加入と判定した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、国民年金等の関連情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、クライアント端末１０のディスプレイに、国民年金等の関連情報を取得するために、その他情報入力画面を出力する。その他情報入力画面には、国民年金の付加保険料、国民年金基金への加入状況、国民年金基金に加入員番号、国民年金基金掛金月額、障害基礎年金等の受給状況等の設定欄が設けられている。そして、個人情報取得部２１２は、その他情報入力画面から取得したその他情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００５１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、移換かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、受付情報記憶部２３に仮記憶された希望手続情報において、移換が記録されている場合には、移換と判定する。
【００５２】
移換と判定した場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、移換元情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、クライアント端末１０のディスプレイに、移換元入力画面を出力する。この移換元入力画面には、以前の勤務先情報（勤務先・実施事業者登録番号、勤務先・実施事業所名称、レコードキーパー（記録関連運営管理機関）、資格喪失日、自動移換通知の受理、移換元以外の企業型確定拠出年金制度の加入履歴）等の設定欄が設けられている。そして、個人情報取得部２１２は、移換元入力画面から取得した移換元情報を受付情報記憶部２３に仮記憶する。
【００５３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、配分指定の取得処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、掛金及び移換金を運用するために指定された運用商品に関する情報を取得する。
【００５４】
この場合、図４に示す運用商品選択画面５００を用いる。この運用商品選択画面５００においては、商品情報記憶部２２に記録されている各商品が、商品種別毎に一覧表示される。更に、各商品の運用商品名、取扱金融機関、商品分類、運用スタイルの説明が表示される。そして、確定拠出年金制度での運用に用いる商品について、掛金額の配分を設定する配分欄が設けられている。
【００５５】
また、運用商品名には、商品説明情報に対するリンクが設定されている。このリンクが選択された場合、クライアント端末１０のディスプレイには商品説明画面５１０が出力される。この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧記録処理を実行する（ステップＳ３−０）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、選択された運用商品に関連付けて表示フラグを、受付情報記憶部２３に仮記録する。
【００５６】
次に、図５を用いて、配分指定の取得処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、加入のみかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、受付情報記憶部２３に仮記憶された希望手続情報において、「移換」が記録されていない場合には、加入のみと判定する。
【００５７】
加入のみと判定した場合（ステップＳ３−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、加入配分欄のみの表示処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、運用商品選択画面５００の配分欄において、加入配分欄のみを表示する。
【００５８】
一方、受付情報記憶部２３に仮記憶された希望手続情報において、「移換」が記録されており、加入のみでないと判定した場合（ステップＳ３−１において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、移換のみかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、受付情報記憶部２３に仮記憶された希望手続情報において、「加入」が記録されていない場合には、移換のみと判定する。
【００５９】
移換のみと判定した場合（ステップＳ３−３において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、移換配分欄のみの表示処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、運用商品選択画面５００の配分欄において、移換配分欄のみを表示する。
【００６０】
一方、受付情報記憶部２３に仮記憶された希望手続情報において、「加入」及び「移換」が記録されており、移換のみでないと判定した場合（ステップＳ３−３において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、加入・移換配分欄の表示処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、運用商品選択画面５００の配分欄において、加入配分欄及び移換配分欄を表示する。
【００６１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、配分の入力処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、運用商品選択画面５００の配分欄に入力された割合を取得する。そして、配分取得部２１３は、配分情報（運用商品、配分）を受付情報記憶部２３に仮記録する。
【００６２】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、商品説明を閲覧済みかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、配分が入力された運用商品の商品説明について、受付情報記憶部２３に表示フラグが仮記憶されているかどうかを確認する。表示フラグが記録されている場合には、商品説明閲覧済みと判定する。
【００６３】
ここで、表示フラグが記録されておらず、商品説明を閲覧済みでないと判定した場合（ステップＳ３−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、商品説明の閲覧指示処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、クライアント端末１０のディスプレイに、配分が入力された商品の商品説明画面を出力する。この場合、管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧記録処理を実行する（ステップＳ３−０）。
【００６４】
一方、表示フラグが記録されており、商品説明を閲覧済みと判定した場合（ステップＳ３−７において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、商品説明の閲覧指示処理（ステップＳ３−８）をスキップする。
【００６５】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、配分終了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、運用商品選択画面５００において、完了入力が行なわれた場合に、配分終了と判定する。
【００６６】
配分終了でないと判定した場合（ステップＳ３−９において「ＮＯ」の場合）、配分の入力処理（ステップＳ３−６）に戻る。
一方、配分終了と判定した場合（ステップＳ３−９において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、確認処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、利用者によって選択された運用商品について、商品情報記憶部２２に記録されたリターン及びリスクを取得する。そして、配分取得部２１３は、受付情報記憶部２３に仮記憶された掛金の配分に基づいて、リターン及びリスクに応じた運用シミュレーションを実行する。この場合、６０歳までの最終積立金額、累計拠出金額、運用損益、年率平均リターンを算出する。
そして、この配分取得部２１３は、算出したシミュレーション結果を含めた確認画面を、クライアント端末１０のディスプレイに出力する。
【００６７】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、終了かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−１１）。具体的には、制御部２１の配分取得部２１３は、確認画面において、完了入力が行なわれた場合に、確認終了と判定する。
確認終了でないと判定した場合（ステップＳ３−１１において「ＮＯ」の場合）、配分の入力処理（ステップＳ３−６）に戻る。
【００６８】
一方、確認終了と判定した場合（ステップＳ３−１１において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、申込書の出力処理を実行する（ステップＳ３−１２）。具体的には、制御部２１の申込書生成部２１４は、受付情報記憶部２３に仮記憶された個人情報、配分情報を含めた申込書類を生成する。更に、申込書類の運用指図書には、シミュレーション結果（運用商品毎の配分割合）を印字する。そして、受付情報記憶部２３に仮記憶された書類請求方法において、「自宅で印刷」が設定されている場合には、申込書生成部２１４は、印刷可能な申込書類ファイルを、クライアント端末１０に出力する。一方、受付情報記憶部２３に仮記憶された書類請求方法において、「郵送」が設定されている場合には、申込書生成部２１４は、受付情報記憶部２３から宛先情報を取得する。そして、申込書生成部２１４は、出力部３０により、申込書類及び宛先情報を印字した郵送用ラベルを出力する。
【００６９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、年齢の取得処理（ステップＳ１−２）、公的年金制度の加入状況の特定処理（ステップＳ１−３）、国民年金制度の加入状況の特定処理（ステップＳ１−４）、企業年金制度の加入状況の特定処理（ステップＳ１−５）を実行する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、加入可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１−６）。これにより、個人型確定拠出年金制度への加入資格を判定することができる。
【００７０】
（２）上記実施形態では、加入可能と判定した場合（ステップＳ１−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、希望手続情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−８）。これにより、新たに確定拠出年金制度に加入したり、既に加入している拠出金を移換したりすることができる。
【００７１】
（３）上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、書類請求方法の選択処理を実行する（ステップＳ１−９）。郵送希望と判定した場合（ステップＳ２−１において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、送付先情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−２）。これにより、申込書類を、郵送で入手することができる。
【００７２】
（４）上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、個人情報の取得処理を実行する（ステップＳ１−１０）。これにより、個人型確定拠出年金制度への申込書類に必要な情報を入手することができる。
【００７３】
（５）上記実施形態では、移換と判定した場合（ステップＳ２−９において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、移換元情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１０）。これにより、企業型確定拠出年金制度の加入者を個人型確定拠出年金制度に移換することができる。
【００７４】
（６）上記実施形態では、リンクが選択された場合、クライアント端末１０のディスプレイには商品説明画面５１０が出力される。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、閲覧記録処理を実行する（ステップＳ３−０）。これにより、申込者は運用商品の内容を確認することができる。更に、管理サーバ２０において、商品説明の閲覧状況を把握することができる。
【００７５】
また、管理サーバ２０の制御部２１は、配分指定の取得処理を実行する（ステップＳ２−１１）。管理サーバ２０の制御部２１は、商品説明閲覧済みかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ３−７）。商品説明閲覧済みでないと判定した場合（ステップＳ３−７において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、商品説明の閲覧指示処理を実行する（ステップＳ３−８）。これにより、申込者に商品内容の確認を促し、確認後に運用商品を決定させることができる。
【００７６】
（７）上記実施形態では、配分終了と判定した場合（ステップＳ３−９において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、確認処理を実行する（ステップＳ３−１０）。この場合、制御部２１の配分取得部２１３は、受付情報記憶部２３に仮記憶された配分に基づいて、運用シミュレーションを実行する。これにより、選択した運用商品による将来予測を行なうことができる。
【００７７】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、移換元情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１０）。この処理において、個人情報取得部２１２は、移換元のレコードキーパーを特定する。ここで、管理サーバ２０において、移換元のレコードキーパーを確認するようにしてもよい。この場合には、管理サーバ２０にレコードキーパー情報記憶部を設ける。このレコードキーパー情報記憶部には、勤務先（実施事業所）の識別情報、レコードキーパーの識別情報、確認日、確認フラグ（ＯＫ又はＮＧ）を含む管理レコードを記録する。
【００７８】
そして、制御部２１に、レコードキーパー管理部を設ける。このレコードキーパー管理部は、申込者が入力したレコードキーパーを確認する処理を実行する。
次に、図６を用いて、レコードキーパー確認処理を説明する。
まず、管理サーバ２０の制御部２１は、申込情報の取得処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、受付情報記憶部２３に仮記憶された移換元情報において、レコードキーパーの識別情報を取得する。
【００７９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、所属企業の特定処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、仮記憶された移換元情報において、勤務先（実施事業所）の識別情報を取得する。
【００８０】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、同じ所属企業のレコードキーパーの検索処理を実行する（ステップＳ４−３）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、レコードキーパー情報記憶部において、申込者の勤務先の識別情報に関連付けられた管理レコードを検索する。
【００８１】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、レコードキーパーの登録があるかどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、制御部２１の個人情報取得部２１２は、申込者の勤務先の識別情報が記録された管理レコードを取得できた場合には、レコードキーパーの登録があると判定する。一方、申込者の勤務先の識別情報が記録された管理レコードを取得できない場合には、レコードキーパーの登録がないと判定する。
【００８２】
レコードキーパーの登録があると判定した場合（ステップＳ４−４において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、他者実績のレコードキーパーの特定処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、ＯＫフラグが設定された管理レコードに記録されたレコードキーパーの識別情報を特定する。
【００８３】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、レコードキーパーが一致かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、管理レコードに記録されたレコードキーパーと、受付情報記憶部２３から取得したレコードキーパーとを比較する。
【００８４】
レコードキーパーが一致しないと判定した場合（ステップＳ４−６において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、注意喚起処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、クライアント端末１０のディスプレイに、レコードキーパーについての注意喚起メッセージを出力する。
【００８５】
レコードキーパーの登録がないと判定した場合（ステップＳ４−４において「ＮＯ」の場合）や、レコードキーパーが一致と判定した場合（ステップＳ４−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、レコードキーパーに情報要求処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、レコードキーパーに対して、移換要求を送信する。この移換要求には、申込者の識別情報を含める。
【００８６】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、移換情報を取得かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、移換要求に基づいて、レコードキーパーから移換情報（移管に必要な情報）を取得できたかどうかを判定する。
【００８７】
移換要求を送信したレコードキーパーから移換情報を取得できたと判定した場合（ステップＳ４−９において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ＯＫ情報の更新処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、レコードキーパー情報記憶部において、勤務先及びレコードキーパー識別情報、確認日が記録された管理レコードにＯＫフラグを設定する。
【００８８】
一方、移換要求を送信したレコードキーパーから移換情報を取得できなかったと判定した場合（ステップＳ４−９において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ２０の制御部２１は、ＮＧ情報の更新処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、レコードキーパー情報記憶部において、勤務先及びレコードキーパー識別情報、確認日が記録された管理レコードにＮＧフラグを設定する。
【００８９】
次に、管理サーバ２０の制御部２１は、顧客に確認指示処理を実行する（ステップＳ４−１２）。具体的には、制御部２１のレコードキーパー管理部は、申込者の連絡先に対して、レコードキーパーの確認依頼を送信する。この場合、状況に応じて、レコードキーパーの機関やレコードキーパーの管理システムに送信する。
【００９０】
・上記実施形態では、クライアント端末１０から取得した情報に基づいて、管理サーバ２０が、個人型確定拠出年金制度への申込の受付処理を実行した。この処理を実行するハードウェアは、サーバ・クライアント方式に限定されるものではない。例えば、クライアント端末１０に、確定拠出年金受付プログラムをインストールして、クライアント端末１０で受付処理を実行するようにしてもよい。
【００９１】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、個人型確定拠出年金制度の加入資格や個人情報をクライアント端末１０から取得する。ここで、管理サーバ２０が保持している情報を用いて、個人型確定拠出年金制度への申込に必要な情報を補完するようにしてもよい。例えば、管理サーバ２０が、金融機関の顧客についての個人情報を記録した顧客情報記憶部にアクセスできるようにしておく。そして、金融機関の顧客が、個人型確定拠出年金制度を申し込む場合には、管理サーバ２０の制御部２１は、金融機関サービスへのログイン認証に基づいて、申込者に関する顧客情報を顧客情報記憶部から取得する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、顧客情報に登録されている情報を、各確認画面、個人情報入力画面等に初期設定しておく。これにより、申込者の入力の効率化を図ることができる。
【００９２】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、確認処理を実行する（ステップＳ３−８）。ここでは、配分取得部２１３は、運用シミュレーションを実行する。ここで、各利用者のリスク許容度や投資経験、投資方針等に応じて、適正なアセットアロケーションや個別商品毎の配分指定例等を表示するようにしてもよい。この場合には、管理サーバ２０に、リスク許容度や投資経験、投資方針の選択肢に対して、アセットアロケーションや個別商品毎の配分指定の推奨候補を記録した提案情報記憶部を設ける。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０から、リスク許容度や投資経験、投資方針等を取得する。次に、管理サーバ２０の制御部２１は、リスク許容度や投資経験、投資方針等に応じた、アセットアロケーションや個別商品毎の配分指定の候補を提案情報記憶部から抽出し、クライアント端末１０に出力する。これにより、申込者は、推奨候補を参照して、個別商品毎の配分指定を行なうことができる。
【００９３】
・上記実施形態では、管理サーバ２０の制御部２１は、クライアント端末１０から取得した各種情報を、受付情報記憶部２３に仮記憶する。これに代えて、受付情報記憶部２３に記録された各種情報を、申込書類を出力した場合にも保存し、マーケティングに活用するようにしてもよい。例えば、管理サーバ２０の制御部２１は、申込書類を作成した利用者について、実際に申込書類を提出したかどうかを受付情報記憶部２３に記録する。そして、実際に申込書類を提出した利用者層（申込者層）と、申込書類を提出しなかった利用者層（非申込層）とを識別する。次に、管理サーバ２０の制御部２１は、受付情報記憶部２３の各種情報を用いて、申込者層の顧客属性の統計値と非申込層の顧客属性の統計値とをそれぞれ算出し、申込書類作成を依頼した顧客属性を分析する。そして、管理サーバ２０の制御部２１は、分析に基づいて、関心の高い顧客層を抽出する。これにより、「関心を持って申込書類を請求したが、実際には申込まなかった層」等の傾向を分析することができる。
また、申込書類作成の依頼件数の傾向から、将来の申込件数を予測するようにしてもよい。これにより、確定拠出年金制度への申込に対して、的確な事務体制を効率的に準備することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１０…クライアント端末、２０…管理サーバ、２１…制御部、２１１…資格確認部、２１２…個人情報取得部、２１３…配分取得部、２１４…申込書生成部、２２…商品情報記憶部、２３…受付情報記憶部、３０…出力部。
【図１】
2017168042.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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