(57)【要約】【課題】光導波路の端面が箱体の内面と接触するのを防止することができる光導波路梱包体を提供することにある。【解決手段】光導波路梱包体１は、２本の光導波路１１と、光導波路１１を支持する支持シート２１と、を有する光導波路支持体２と、光導波路支持体２を収納する梱包容器３と、梱包容器３内に設けられ、光導波路１１の端面が梱包容器３の内面とは離間した状態で、支持シート２１を梱包容器３に固定する固定機構４と、を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の光導波路と、前記光導波路を支持する支持シートと、を有する光導波路支持体と、
前記光導波路支持体を収納する箱体と、
前記箱体内に設けられ、前記光導波路の端面が前記箱体の内面とは離間した状態で、前記支持シートを前記箱体に固定する固定機構と、
を備えることを特徴とする光導波路梱包体。
【請求項２】
前記支持シートは、長尺状をなし、その長手方向の途中で前記光導波路を支持するものであり、
前記固定機構は、前記支持シートの少なくとも一端部を前記箱体に固定するよう構成されている請求項１に記載の光導波路梱包体。
【請求項３】
前記固定機構は、前記箱体の内面に設けられ、前記箱体の深さ方向に延在する溝を有し、
前記溝は、前記支持シートの前記一端部が挿入可能になっている請求項２に記載の光導波路梱包体。
【請求項４】
前記支持シートは、粘着性を有する部位を有し、
前記固定機構は、前記部位と、前記箱体に設けられ、前記部位が粘着可能な被固定部と、を有している請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光導波路梱包体。
【請求項５】
前記固定機構は、前記支持シートに設けられた孔と、前記箱体に設けられ、前記孔に挿入可能なピンとを有している請求項１ないし４のいずれか１項に記載の光導波路梱包体。
【請求項６】
複数の前記光導波路支持体を有し、
前記固定機構は、前記複数の光導波路支持体を、前記各支持シートの厚さ方向に重ねた状態で一括して固定可能である請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光導波路梱包体。
【請求項７】
前記固定機構は、前記各光導波路支持体を前記各支持シートの厚さ方向に互いに離間した状態で維持するスペーサーを有している請求項６に記載の光導波路梱包体。
【請求項８】
前記光導波路支持体が前記箱体に収納された収納状態において、前記光導波路支持体の前記支持シートの主面側の面と、前記箱体の内面との間に介挿される緩衝材を有している請求項１ないし７のいずれか１項に記載の光導波路梱包体。
【請求項９】
複数の前記支持シートを有し、
前記各支持シートは、最大長さが異なっている請求項１ないし８のいずれか１項に記載の光導波路梱包体。
【請求項１０】
複数の前記光導波路を有し、
前記支持シートは、前記複数の光導波路を一括して支持可能である請求項１ないし９のいずれか１項に記載の光導波路梱包体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光導波路梱包体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光導波路では、コア部の一端から導入された光が、コア部とクラッド部との界面で反射しながら他端に伝送される。このような光導波路では、特に、端面（入出射面）にキズや異物が付くことで、光の伝送効率が低下したり、光導波路と他の光学部品（例えば光ファイバーや受発光素子等）との光結合効率が低下したりする。このため、光導波路の搬送（運搬）には細心の注意が必要である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、箱体と、光ファイバーを保持する保持具（成形ブロック）とを有する梱包容器が開示されている。保持具は、特許文献１の図１に示すように、光ファイバーの形状に合わせて形成された凹部を有する２つのブロック体により構成されている。光ファイバーは、この２つのブロック体により挟持した状態で箱体内に収納される。
【０００４】
しかしながら、この形態では、搬送時に生じる衝撃等により、光ファイバーが保持具に対して長手方向に移動してしまう可能性が有る。この場合、箱体の内面と光ファイバーの端面とが接触してキズが付く可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４７３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、光導波路の端面が箱体の内面と接触するのを防止することができる光導波路梱包体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（１０）の本発明により達成される。
（１）  少なくとも１本の光導波路と、前記光導波路を支持する支持シートと、を有する光導波路支持体と、
前記光導波路支持体を収納する箱体と、
前記箱体内に設けられ、前記光導波路の端面が前記箱体の内面とは離間した状態で、前記支持シートを前記箱体に固定する固定機構と、
を備えることを特徴とする光導波路梱包体。
【０００８】
（２）  前記支持シートは、長尺状をなし、その長手方向の途中で前記光導波路を支持するものであり、
前記固定機構は、前記支持シートの少なくとも一端部を前記箱体に固定するよう構成されている上記（１）に記載の光導波路梱包体。
【０００９】
（３）  前記固定機構は、前記箱体の内面に設けられ、前記箱体の深さ方向に延在する溝を有し、
前記溝は、前記支持シートの前記一端部が挿入可能になっている上記（２）に記載の光導波路梱包体。
【００１０】
（４）  前記支持シートは、粘着性を有する部位を有し、
前記固定機構は、前記部位と、前記箱体に設けられ、前記部位が粘着可能な被固定部と、を有している上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の光導波路梱包体。
【００１１】
（５）  前記固定機構は、前記支持シートに設けられた孔と、前記箱体に設けられ、前記孔に挿入可能なピンとを有している上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の光導波路梱包体。
【００１２】
（６）  複数の前記光導波路支持体を有し、
前記固定機構は、前記複数の光導波路支持体を、前記各支持シートの厚さ方向に重ねた状態で一括して固定可能である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の光導波路梱包体。
【００１３】
（７）  前記固定機構は、前記各光導波路支持体を前記各支持シートの厚さ方向に互いに離間した状態で維持するスペーサーを有している上記（６）に記載の光導波路梱包体。
【００１４】
（８）  前記光導波路支持体が前記箱体に収納された収納状態において、前記光導波路支持体の前記支持シートの主面側の面と、前記箱体の内面との間に介挿される緩衝材を有している上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の光導波路梱包体。
【００１５】
（９）  複数の前記支持シートを有し、
前記各支持シートは、最大長さが異なっている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の光導波路梱包体。
【００１６】
（１０）  複数の前記光導波路を有し、
前記支持シートは、前記複数の光導波路を一括して支持可能である上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の光導波路梱包体。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、光導波路の端面が箱体の内面と接触するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の光導波路梱包体（第１実施形態）が備える光導波路支持体を示す斜視図である。
【図２】図１に示す光導波路支持体の平面図である。
【図３】本発明の光導波路梱包体を示す分解斜視図である。
【図４】図３に示す光導波路梱包体の断面図である。
【図５】図３に示す光導波路梱包体の上面図である。
【図６】本発明の光導波路梱包体（第２実施形態）を示す断面図である。
【図７】本発明の光導波路梱包体（第３実施形態）を示す断面図である。
【図８】本発明の光導波路梱包体（第４実施形態）を示す断面図である。
【図９】本発明の光導波路梱包体（第５実施形態）を示す断面図である。
【図１０】本発明の光導波路梱包体（第６実施形態）を示す断面図である。
【図１１】本発明の光導波路梱包体（第７実施形態）を示す断面図である。
【図１２】本発明の光導波路梱包体（第８実施形態）を示す上面図である。
【図１３】本発明の光導波路梱包体（第８実施形態）を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の光導波路梱包体について添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の光導波路梱包体（第１実施形態）が備える光導波路支持体を示す斜視図である。図２は、図１に示す光導波路支持体の平面図である。図３は、本発明の光導波路梱包体を示す分解斜視図である。図４は、図３に示す光導波路梱包体の断面図である。図５は、図３に示す光導波路梱包体の上面図である。
また、図１、図３および図４中の上側を「上方」と言い、下側を「下方」とも言う。
【００２１】
図３に示すように、光導波路梱包体１は、光導波路支持体２と、光導波路支持体２を収納する梱包容器３と、光導波路支持体２を梱包容器３に対して固定する固定機構４とを有している。以下、各部について詳細に説明する。
【００２２】
（光導波路支持体）
図１に示す光導波路支持体２は、所定の間隔で配置されている２本の光導波路１１と、２本の光導波路１１を支持する支持シート２１と、を有する。
【００２３】
２本の光導波路１１は、それぞれ長尺のシート状をなしており、長手方向の一端と他端との間で相互に光信号を伝送可能になっている。図１に示す光導波路１１は、それぞれ主面を平面視したとき長方形をなしており、対向する短辺に光入出射面が位置している。
【００２４】
光導波路１１は、光ファイバーや複数の光ファイバーを束ねてなる光ファイバー集合体であってもよいが、本実施形態では、シート状の光導波路である場合について説明している。
【００２５】
図２は、図１に示す光導波路支持体２の平面図である。なお、図２では、光導波路１１の内部に形成されているコア部１１３とクラッド部１１４との境界を破線にて示している。
【００２６】
光導波路１１は、図２に示すように、並列する４本のコア部１１３と、コア部１１３の側方に隣接するクラッド部１１４と、を含んでいる。コア部１１３は、クラッド部１１４よりも屈折率が高いため、コア部１１３に入射した光はコア部１１３に閉じ込められた状態で伝送される。
【００２７】
光導波路１１の構成材料としては、例えば、ガラス材料、樹脂材料、あるいはこれらの複合材料等が挙げられる。このうち、少なくとも一部が樹脂材料で構成された光導波路１１について、光導波路支持体２がより好ましく用いられる。このような光導波路１１は、硬度や曲げ剛性といった機械的特性がやや低いため、支持シート２１によって支持されることにより、光導波路１１に負荷をかけることなくハンドリングすることが可能になる。このため、機械的特性に劣る光導波路１１であっても品質を劣化させることなく容易に取り扱うことができる。
【００２８】
なお、１本の光導波路１１に形成されるコア部１１３の本数は、４本に限定されず、１〜３本であっても、５本以上であってもよい。
【００２９】
また、光導波路支持体２が有する光導波路１１の本数も、２本以上（複数）であれば特に限定されず、３本以上であってもよいが、多数の光導波路１１を容易にハンドリング可能であるという効果と、光導波路支持体２の大きさと、のバランスから４〜３０本程度であるのが好ましい。
【００３０】
また、複数の光導波路１１は、配列した状態で一括して支持シート２１に支持されている。配列パターンとしては、特に限定されないが、例えば、複数の光導波路１１の長軸同士が互いに平行になるパターンが挙げられる。これにより、光導波路支持体２の全体の面積を抑えつつ、多数の光導波路１１を支持シート２１に支持させることができ、搬送効率に優れる。
【００３１】
なお、互いに平行とは、完全な平行だけでなく、長軸同士がなす角度が２０°以下となるように隣り合う光導波路１１同士が傾いている配置も含む。また、光導波路１１の長軸とは、光導波路１１の主面において最大長さをとり得る軸のことをいい、短軸とは、長軸に直交する方向において最大長さをとり得る軸のことをいう。
【００３２】
また、支持シート２１が光導波路１１を支持（固定）する位置は、特に限定されず、図１に示すように光導波路１１の主面であっても、主面同士を繋ぐ面である側面であってもよい。しかしながら、支持シート２１によって光導波路１１における光の入出射が妨げられることは望ましくないため、支持シート２１は、光導波路１１の光路と干渉しない位置に設けられるのが好ましい。これにより、光導波路１１は、支持シート２１に支持された状態、すなわち光導波路支持体２の状態であっても、光の入出射が可能になる。このため、光導波路支持体２の状態のまま、例えば光導波路１１の光路が健全か否かを検査する作業（光学特性の検査作業）を行うことができ、かかる観点からもハンドリング性が良好になる。そして、後に詳述するが、光導波路支持体２の状態のまま検査作業を行えば、複数の光導波路１１は、相互の位置関係が高い精度で保たれた状態で検査に供されるため、より正確な検査を効率よく行うことができる。
【００３３】
なお、支持面積が広くなり、光導波路１１を安定的に支持することが可能という観点からすれば、特に光導波路１１の主面を支持するように構成されているのが好ましい。
【００３４】
支持シート２１は、粘着性を有し、この粘着性によって２本の光導波路１１を支持（固定）している。したがって、支持シート２１は、粘着性を有するシートであれば、特に限定されない。
【００３５】
図１に示す支持シート２１は、シート状をなしており、主面を平面視したとき長方形をなしている。そして、支持シート２１は、その長軸が、光導波路１１の長軸と交差するように配置されている。
【００３６】
光導波路１１と支持シート２１との交差角、すなわち光導波路１１の長軸と支持シート２１の長軸とがなす角度は、特に限定されないが、鋭角側の角度が３０〜９０°であるのが好ましく、６０〜９０°であるのがより好ましい。これにより、１枚の支持シート２１によって多数の光導波路１１をより安定的に支持することができる。その結果、多数の光導波路１１を効率よくハンドリングすることが可能な光導波路支持体２が得られる。
【００３７】
なお、支持シート２１の長軸とは、支持シート２１の主面において最大長さをとり得る軸のことをいい、短軸とは、長軸に直交する方向において最大長さをとり得る軸のことをいう。
【００３８】
支持シート２１のアスペクト比、すなわち短軸の長さに対する長軸の長さの比は、特に限定されないが、１．５〜１００程度であるのが好ましく、２〜５０程度であるのがより好ましい。これにより、１枚の支持シート２１によって支持可能な光導波路１１の数を多く確保することができ、かつ、支持シート２１において十分な曲げ剛性が確保され、支持シート２１を把持したときでも光導波路支持体２を安定してハンドリングすることができる。
【００３９】
また、光導波路支持体２を平面視したとき、支持シート２１の長手方向の端部２１１は、光導波路１１と重なっていてもよいが、好ましくは複数の光導波路１１が配置されている領域よりも外側にはみ出しているのが好ましい。換言すれば、図２において、２本（複数）の光導波路１１を収容する領域を「領域Ａ」としたとき、支持シート２１の長手方向の端部２１１は、いずれも領域Ａの外側にはみ出している。このような構成にすることで、光導波路支持体２のハンドリング性がより良好になる。すなわち、光導波路支持体２をハンドリングする作業者や装置は、支持シート２１のうち、領域Ａからはみ出した部分を把持すれば、作業者や装置が光導波路１１に接触することなくハンドリングすることができる。このため、かかる接触による光導波路１１の損傷や汚染等を防止しつつ、多数の光導波路１１を同時にハンドリングすることができる。その結果、多数の光導波路１１を搬送したり、各種作業に供したりするのを効率よく行うことができる。
【００４０】
なお、このときの支持シート２１のはみ出し長さＬ１は、特に限定されないものの、支持シート２１の全長（長軸の長さ）の０．１〜５０％程度であるのが好ましく、１〜３０％程度であるのがより好ましい。はみ出し長さＬ１を前記範囲内に設定することにより、光導波路支持体２の全体が大きくなり過ぎるのを避けつつ、作業者や装置が支持シート２１を把持するために必要かつ十分な面積を確保することができる。
【００４１】
一方、光導波路支持体２を平面視したとき、支持シート２１の短手方向の端部２１２は、光導波路１１の長手方向の端部１１１と重なっていてもよいが、好ましくは光導波路１１の端部１１１とずれている。これにより、光導波路１１の端部１１１と支持シート２１との間に十分な距離が確保される。その結果、例えば光導波路１１の一方の端部１１１に光を入射し、他方の端部１１１から出射する光量を測定するという検査作業を行うとき、出射した光が支持シート２１に当たって散乱してしまうおそれが小さくなる。よって、光学検査の際、より正確な光量を測定することができるようになる。
【００４２】
支持シート２１と光導波路１１の端部１１１との距離Ｌ２は、光導波路１１の曲げ剛性等に応じて適宜設定され、特に限定されないものの、光導波路１１の全長（長軸の長さ）の０．０１〜３０％程度であるのが好ましく、０．０５〜１０％程度であるのがより好ましい。また、距離Ｌ２は、光導波路１１の曲げ剛性等に応じて異なるものの、０．１〜３０ｍｍ程度であるのが好ましく、０．３〜１０ｍｍ程度であるのがより好ましい。距離Ｌ２を前記範囲内に設定することにより、光学検査に対して支持シート２１が悪影響を及ぼすのを避けつつ、支持シート２１によって光導波路１１をより確実に支持することができる。
【００４３】
距離Ｌ２が前記下限値を下回ると、入射光の状態あるいは受光素子の条件によっては、光学検査に対して支持シート２１が悪影響を及ぼすおそれが出てくる一方、距離Ｌ２が前記上限値を上回ると、光導波路１１の機械的特性等によっては、支持シート２１と光導波路１１の端部１１１とが離れ過ぎてしまい、例えば支持シート２１を把持して持ち上げたときに光導波路１１の端部１１１が大きく垂れ下がるため、安定したハンドリングが見込めなくなるおそれがある。
【００４４】
また、支持シート２１の幅（短軸の長さ）は、光導波路１１の全長と同じであったり、全長より長くてもよいが、光導波路１１の全長より短いことが好ましい。これにより、光導波路１１の端部１１１が支持シート２１からはみ出すことになり、光学検査に対して支持シート２１が悪影響を及ぼすのを避けることができる。また、支持シート２１によって光導波路１１を十分に支持することができ、例えば検査工程において光導波路１１の端部１１１が撓み易くなって検査作業の効率が低下するのを避けることができる。
【００４５】
支持シート２１の構成材料としては、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエーテル系樹脂のような各種樹脂材料、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム合金、マグネシウム合金のような各種金属材料、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスのような各種ガラス材料、アルミナ、ジルコニアのような各種セラミックス材料等が挙げられる。また、これらのうちの２種以上を複合した複合材料も用いられる。
【００４６】
このうち、支持シート２１の構成材料としては、樹脂材料を含む材料が好ましく用いられる。これにより、支持シート２１によって光導波路１１を損傷させるおそれを小さくすることができる。
【００４７】
また、支持シート２１の厚さは、構成材料の機械的特性や支持する光導波路１１の数、支持シート２１の形状やサイズ等に応じて適宜設定され、特に限定されないものの、一例として２０〜１０００μｍ程度であるのが好ましく、５０〜５００μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、支持シート２１には、多数の光導波路１１を支持するのに必要な剛性に加え、適度な可撓性が付与される。その結果、支持シート２１を介して外部から振動等が加わったときでも、その振動を緩和させることができ、振動によって光導波路１１が脱落したりするのを抑制することができる。
【００４８】
また、支持シート２１については、その透光性を問わないものの、好ましくは透光性を有するものとされる。これにより、支持シート２１越しに光導波路１１の外観を視認することができるようになる。このため、光導波路支持体２の状態でも、光導波路１１の外観を検査する作業を行うことができる。その結果、検査作業の効率化を図ることができる。また、光導波路支持体２によれば、複数の光導波路１１を並べた状態を容易に維持することができるので、同時に複数の光導波路１１の外観を容易に検査することもできる。
【００４９】
支持シート２１の全光線透過率は、特に限定されないが、６０％以上であるのが好ましく、８０％以上であるのがより好ましい。
これにより、支持シート２１越しであっても光導波路１１の外観をより正確に検査することができる。
【００５０】
なお、支持シート２１の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５に規定された全光線透過率の求め方に準拠して測定され、測定波長は６００〜１８００ｎｍの範囲である。また、上記全光線透過率は、厚さ１００μｍの試験片についての測定値である。
【００５１】
また、支持シート２１は、前述したように粘着性を有し、この粘着性によって２本の光導波路１１を支持している。
【００５２】
かかる粘着性は、支持シート２１自体が発現するものであっても、支持シート２１が基材と粘着層との積層体であってかかる粘着層が発現するものであってもよい。
【００５３】
このように粘着性によって光導波路１１を支持することにより、適度な力で支持することができるので、支持によって光導波路１１が損傷を受けたりするおそれを小さくすることができる。また、支持シート２１から光導波路１１を取り外すときも、比較的小さな力で外すことができるので、光導波路１１が損傷を受け難くなる。
【００５４】
粘着層の厚さは、特に限定されないが、１〜１００μｍ程度であるのが好ましく、３〜５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【００５５】
また、粘着層の構成材料としては、例えば、シリコーン系粘着剤、ポリ塩化ビニル系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、エラストマー系粘着剤、ゴム系粘着剤、アクリル樹脂系粘着剤、ポリビニルエーテル樹脂系粘着剤等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上の混合物が用いられる。
【００５６】
支持シート２１の粘着力は、特に限定されないが、０．０１〜３０［Ｎ／２０ｍｍ］であるのが好ましく、０．０５〜２０［Ｎ／２０ｍｍ］であるのがより好ましい。これにより、多数の光導波路１１を支持するときでも、光導波路１１が剥離することなく、確実に支持することができる。その結果、光導波路支持体２のハンドリング性をより高めることができる。また、光導波路１１に対して支持シート２１を粘着させた後、位置の修正等で再び剥がすときでも、光導波路１１に損傷が及ぶのを防ぐことができる。
【００５７】
なお、支持シート２１の粘着力は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準拠して測定される。
【００５８】
また、支持シート２１の粘着性は、いわゆる微粘着タイプであっても、紫外線（ＵＶ）硬化タイプであっても、熱硬化タイプであってもよいが、微粘着タイプまたはＵＶ硬化タイプであるのが好ましい。
【００５９】
微粘着タイプの場合、環境によらず、一定の粘着力が期待できるので、かかる観点から光導波路１１の脱着を容易に行うことができるという利点がある。
【００６０】
一方、ＵＶ硬化タイプの場合、ＵＶの照射の有無あるいは照射量によって、粘着力を調整することができる。このため、光導波路１１の脱着に際してＵＶの照射を行うことにより、脱着をより容易に行うことができる。一般的には、ＵＶの照射によって粘着力が低下するタイプが多い。この場合、ＵＶ照射後の粘着力は、特に限定されないが、ＵＶ照射前の粘着力の０．１〜５０％程度であるのが好ましく、０．５〜２０％程度であるのがより好ましい。このような粘着力の差を伴うことにより、例えば大きな粘着力によって光導波路１１を確実に支持するという効果と、粘着力が低下することによって光導波路１１の支持を容易に解除するという効果と、を両立させることができるという利点がある。
【００６１】
また、ＵＶ硬化タイプの場合には、支持シート２１のうち、光導波路１１を支持していない領域Ｂ（図２参照）の粘着性を、事後的に低下させることができる。これにより、領域Ｂに異物等が付着したり、領域Ｂに光導波路１１が付着してしまうといった不具合の発生を抑制することができる。
【００６２】
換言すれば、支持シート２１は、光導波路１１を支持していない領域Ｂの粘着性は、光導波路１１を支持している領域Ｃ（図２参照）の粘着性よりも小さいことが好ましい。このような支持シート２１によれば、光導波路１１を確実に支持するという効果と、領域Ｂに異物等が付着するのを抑制するという効果と、を両立させることができる。その結果、多数の光導波路１１を同時に搬送等するときでも、異物付着による光導波路１１の損傷等が抑えられるため、よりハンドリング性に富んだ光導波路支持体２が得られる。
【００６３】
領域Ｂの粘着力は、領域Ｃの粘着力よりも小さければよいが、好ましくは領域Ｃの粘着力の０．１〜５０％程度であるのが好ましく、０．５〜２０％程度であるのがより好ましい。これにより、上記の効果がより顕著になる。
【００６４】
なお、ＵＶ硬化タイプは、紫外線以外の放射線（赤外線、可視光、電子線等）により硬化するタイプも含む。
【００６５】
また、支持シート２１の平面視形状は、長方形に限定されず、いかなる形状であってもよく、例えば、長円形のような円形、六角形、八角形のような多角形等であってもよい。
【００６６】
以上のように、光導波路支持体２は、複数の光導波路１１を同時に搬送したり、各種工程に供したりするといったハンドリングを可能にする。
【００６７】
また、光導波路１１に直接触れないでハンドリングすることができるので、光導波路１１に汚染や傷等をもたらすおそれが小さくなり、光導波路１１の光学特性が低下するのを抑制することができる。
【００６８】
また、複数の光導波路１１を並べた状態が維持されるので、光導波路１１同士の位置精度あるいは光導波路１１と支持シート２１との位置精度をそれぞれ高く保つことができる。このため、例えば、光導波路１１の光学特性を検査するとき、光導波路支持体２の状態のまま検査を行えば、前述した位置精度の恩恵を受けることができ、光軸合わせ等を簡単に行うことができる。その結果、検査作業を正確にかつ効率よく行うことができる。
【００６９】
また、光導波路支持体２は、必要に応じてロール状に巻き取られた状態で保管や搬送等に供されてもよい。
【００７０】
（梱包容器）
図３に示すように、梱包容器３は、光導波路支持体２を収納するための箱体である。
【００７１】
梱包容器３は、容器本体３１と蓋体３２とを有している。容器本体３１は、長方形の底部３１１と、底部３１１の各辺から立設された側壁３１２、３１３、３１４、３１５と、を有している。これら底部３１１および側壁３１２〜３１５によって囲まれた部分が、光導波路支持体２を収納する収納空間となる。
【００７２】
容器本体３１では、底部３１１の一方（図３中右側）の長辺３１１ａから側壁３１２が立設され、他方（図３中左側）の長辺３１１ｂから側壁３１３が立設されている。また、容器本体３１では、底部３１１の一方（図３中紙面奥側）の短辺３１１ｃから側壁３１４が立設され、他方（図３中紙面手前側）の短辺３１１ｄから側壁３１５が立設されている。なお、側壁３１２と側壁３１３との離間距離は、光導波路１１の長さよりも長い。
【００７３】
このような容器本体３１は、全体として、上方に開口する開口３０を有する箱状をなしている。
【００７４】
蓋体３２は、長方形の板部材で構成されている。この蓋体３２は、一方の長辺側の縁部が側壁３１３の上部に回動可能に固定されている。これにより、蓋体３２は、開口３０を開放した開放状態（図３中の実線参照）と、開放状態から回動して、開口３０を塞いだ閉塞状態（図３中二点鎖線参照）とをとり得る。
【００７５】
開放状態では、梱包容器３に光導波路支持体２を出し入れするのが可能になる。このとき、光導波路支持体２の支持シート２１を把持することにより、光導波路１１に触れることなく梱包容器３に収納することができる。一方、閉塞状態では、開口３０を介して収納空間Ｓ内に埃等の異物が入り込むのを防止することができる。このため、光導波路１１の先端部に異物が付着するのを防止することができる。
【００７６】
なお、蓋体３２を回動可能とする構成としては、特に限定されず、例えば、ヒンジを介して蓋体３２を側壁３１３に固定する構成等が挙げられる。
【００７７】
梱包容器３の構成材料としては、外部からの衝撃に対する耐久性を有する材料であれば、特に限定されず、例えば、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂、フェノール系樹脂、ウレタン系樹脂、ユリア系樹脂、メラミン系樹脂、ポリエーテル系樹脂のような各種樹脂材料、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム合金、マグネシウム合金のような各種金属材料、ホウケイ酸ガラス、石英ガラスのような各種ガラス材料、アルミナ、ジルコニアのような各種セラミックス材料等が挙げられる。また、これらのうちの２種以上を複合した複合材料も用いられる。また、梱包容器３では、容器本体３１と蓋体３２とで構成材料が異なっていてもよい。
【００７８】
（固定機構）
固定機構４は、側壁３１４に設けられた溝４１と、側壁３１５に設けられた溝４２と、を有している。
【００７９】
溝４１は、側壁３１４の収納空間Ｓに臨む面（内面）に設けられている。また、溝４１は、梱包容器３の深さ方向、すなわち、開口３０から底部３１１に向う方向に沿って延在している。この溝４１は、底部３１１から開口３０にわたって設けられており、上方に開放している。
【００８０】
溝４２は、側壁３１５の収納空間Ｓに臨む面（内面）に設けられている。また、溝４２は、梱包容器３の深さ方向に沿って延在している。この溝４２は、溝４１と同様に、底部３１１から開口３０にわたって設けられており、上方に開放している。
【００８１】
これら溝４１、４２の幅は、互いに異なっていてもよいが、互いに同じであるのが好ましい。また、溝４１、４２の幅は、支持シート２１の幅（短軸の長さ）と同じか、または若干（０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下程度）大きいことが好ましい。これにより、支持シート２１の端部を、上方から溝４１、４２に挿入することができる。
【００８２】
図４は、図３の断面図であり、図５は、図３の上面図であって、支持シート２１の一端部を溝４１に挿入し、支持シート２１の他端部を溝４２に挿入した挿入状態を示す図である。なお、本実施形態では、支持シート２１が下側に位置し、光導波路１１が上側に位置した状態で、光導波路支持体２を梱包容器３に挿入する。これにより、挿入状態において、底部３１１と支持シート２１が接触し、光導波路１１が底部３１１と非接触とすることができる。よって、光導波路１１の下面が底部３１１と接触することにより損傷するのを防止することができる。
【００８３】
また、前述したように、側壁３１２と側壁３１３との離間距離は、光導波路１１の長さよりも短い。これにより、挿入状態では、光導波路１１の両端面と、側壁３１２、３１３とを非接触とすることができる。
【００８４】
そして、挿入状態では、支持シート２１の両端部は、溝４１の、側壁３１３側の内面４１１と、溝４２の側壁３１３側の内面４２１とによって、側壁３１３側に移動するのが規制される。さらに、挿入状態では、支持シート２１の両端部は、溝４１の、側壁３１２側の内面４１２と、溝４２の側壁３１２側の内面４２２とによって、側壁３１２側に移動するのが規制される。
【００８５】
これらのことから、挿入状態では、支持シート２１が側壁３１２側および側壁３１３側、すなわち、支持シート２１に固定されている光導波路１１の長手方向に沿って移動するのが規制される。このため、挿入状態では、光導波路１１の一端面が側壁３１２から離間した状態を維持（固定）することができるとともに、他端面が側壁３１３から離間した状態を維持することができる。よって、光導波路梱包体１を搬送中に衝撃が加わったとしても、内側の光導波路支持体２に位置ズレが生じるのを抑制し、光導波路１１が側壁３１２および側壁３１３と接触するのを防止することができる。よって、その接触によって光導波路１１の端面に損傷が及ぶのを防止することができる。その結果、光導波路１１の高い伝送特性を維持したまま搬送することができる。
【００８６】
特に、光導波路梱包体１では、側壁３１４に溝４１を設け、側壁３１５に溝４２を設けるという簡単な構成で光導波路支持体２を梱包容器３に固定することができる。換言すれば、例えば、クリップ等の部材を別体で梱包容器３に設置する構成に比べて、固定機構の構造を簡素化することができる。
【００８７】
挿入状態とする際には、前述したように、光導波路支持体２を、上方から溝４１、４２に挿入する。そして、この挿入状態で蓋体３２を閉め、光導波路梱包体１を搬送する。搬送が完了したら、蓋体３２を開けて光導波路支持体２を取り出す。
【００８８】
光導波路支持体２を取り出す際も、支持シート２１の端部２１１を把持することにより、光導波路１１に触れることなく複数の光導波路１１を同時に取り出すことができ、作業効率を高めることができる。
【００８９】
また、取り出された光導波路支持体２は、そのまま、次の工程に供することができる。このため、光導波路１１の移し替えといった作業が不要になり、次の工程の作業効率も高めることができる。
【００９０】
次の工程では、必要に応じて、支持シート２１に放射線を照射することにより、光導波路１１を容易に剥離させることができる。これにより、光導波路１１に損傷を及ぼすことなく、光導波路１１を取り外して個別化することができる。
【００９１】
＜第２実施形態＞
図６は、本発明の光導波路梱包体（第２実施形態）を示す断面図である。
【００９２】
以下、この図を参照して本発明の光導波路梱包体の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【００９３】
本実施形態は、光導波路支持体の数が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
図６に示すように、光導波路梱包体１Ａは、３つの光導波路支持体２を有している。
【００９４】
また、各光導波路支持体２は、支持シート２１の両端部２１１が、溝４１、４２にそれぞれ挿入されている。また、２つの光導波路支持体２は、互いに厚さ方向に積層されている。これにより、１つの梱包容器３によって、２つの光導波路支持体２を重ねた状態で一括して搬送することができ、搬送効率の向上を図ることができる。
【００９５】
なお、下側の光導波路支持体２の光導波路１１は、上側の光導波路支持体２の支持シート２１と接触することとなるが、支持シート２１は、前述したような物性を有しているため、梱包容器３と直接接触する場合に比べ、光導波路１１が損傷するのを防止または抑制することができる。
【００９６】
また、本実施形態では、光導波路梱包体１Ａは、２つの光導波路支持体２を有しているが、本発明ではこれに限定されず、梱包容器３の深さを適宜設定することにより、３つ以上有していてもよい。
【００９７】
＜第３実施形態＞
図７は、本発明の光導波路梱包体（第３実施形態）を示す断面図である。
【００９８】
以下、この図を参照して本発明の光導波路梱包体の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、スペーサーを有すること以外は前記第２実施形態と同様である。
【００９９】
図７に示すように、光導波路梱包体１Ｂは、各光導波路支持体２の間に介挿されたスペーサー４６を有している。スペーサー４６は、長尺な板状のスペーサー本体４６１と、スペーサー本体４６１の両端部にそれぞれ設けられた脚部４６２とを有している。
【０１００】
スペーサー本体４６１の幅（図６中の紙面奥行方向の長さ）は、支持シート２１の幅と略同じである。また、各脚部４６２の幅（図６中の紙面奥行方向の長さ）も、支持シート２１の幅と略同じである。
【０１０１】
このようなスペーサー４６が各光導波路支持体２の間に介挿されていることにより、各光導波路支持体２が、それらの厚さ方向に互いに離間した状態で維持することができる。よって、各光導波路支持体２同士が接触するのを防止することができる。特に、光導波路１１は、粘着により保持されている支持シート２１のみと接触する構成となり、光導波路１１の両主面に外力が加わるのが防止されている。このため、光導波路１１の両主面が損傷するのより確実に防止することができる。
【０１０２】
また、図示の構成では、スペーサー４６の両端部（スペーサー本体４６１および各脚部４６２）が、溝４１、４２のそれぞれ入り込んでいるため、スペーサー４６に、搬送による位置ズレが生じるのを防止することができる。
【０１０３】
なお、スペーサー４６の構成材料としては、特に限定されないが、好ましくは、支持シート２１よりも弾性率が高い材料とされる。これにより、上記効果を確実に発揮することができる。
【０１０４】
また、梱包容器３に光導波路支持体２を３つ以上収納する場合には、スペーサー４６を、各光導波路支持体２の間にそれぞれ介挿する。これにより、３つ以上の光導波路支持体２を搬送する場合であっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【０１０５】
＜第４実施形態＞
図８は、本発明の光導波路梱包体（第４実施形態）を示す断面図である。
【０１０６】
以下、この図を参照して本発明の光導波路梱包体の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、固定機構の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１０７】
図８に示すように、光導波路梱包体１Ｃでは、固定機構４は、溝４１、４２に加え、梱包容器３に設けられたピン４４、４５と、支持シート２１に設けられ、ピン４４、４５を挿通する挿通孔２２、２３とを有している。
【０１０８】
ピン４４は、底部３１１から上方に向って突設されている。また、ピン４４は、溝４１内で、かつ、側壁３１４の近傍に設けられており、側壁３１４とは離間している。
【０１０９】
一方、ピン４５は、底部３１１から上方に向って突設されている。また、ピン４５は、溝４２内で、側壁３１５の近傍に設けられており、側壁３１５とは離間している。
【０１１０】
挿通孔２２は、支持シート２１の厚さ方向に貫通する貫通孔で構成されている。また、挿通孔２２は、支持シート２１の一端部（図８中右側の端部）の近傍に設けられている。この挿通孔２２には、ピン４４が挿通される。
【０１１１】
挿通孔２３は、支持シート２１の厚さ方向に貫通する貫通孔で構成されている。また、挿通孔２３は、支持シート２１の他端部（図８中右側の端部）の近傍に設けられている。この挿通孔２３には、ピン４５が挿通される。
【０１１２】
このような光導波路梱包体１Ｃでは、収納状態とする際には、挿通孔２２にピン４４を挿通し、挿通孔２３にピン４５を挿通する。この状態では、ピン４４、４５によって、支持シート２１は、その面方向に移動するのが規制された状態となる。すなわち、支持シート２１は、ピン４４、４５によって固定される。これにより、搬送中に光導波路支持体２に位置ズレが生じ、光導波路１１の端面が側壁３１２、３１３と接触するのを防止することができる。
【０１１３】
このピン４４、４５による固定が、前述した溝４１、４２による固定と相まって、光導波路１１の端面が側壁３１２、３１３と接触するのをより確実に防止することができる。
【０１１４】
＜第５実施形態＞
図９は、本発明の光導波路梱包体（第５実施形態）を示す断面図である。
【０１１５】
以下、この図を参照して本発明の光導波路梱包体の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、固定機構の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１１６】
図９に示すように、光導波路梱包体１Ｄでは、溝４１、４２は、下側の端部が底部３１１に到達しておらず、底部３１１よりも上方に位置している。このため、溝４１内には段差部４１３が形成され、溝４２内には、段差部４２３が形成されている。段差部４１３の上面４１３ａと、段差部４２３の上面４２３ａとの、底部３１１からの高さは、光導波路１１の厚さよりも大きい。
【０１１７】
光導波路梱包体１Ｄでは、光導波路支持体２は、光導波路１１が支持シート２１よりも底部３１１側に位置するように溝４１、４２にそれぞれ挿入されている。また、この挿入状態では、支持シート２１の粘着力により、段差部４１３の上面（被固定部）４１３ａと、段差部４２３の上面（被固定部）４２３ａとに光導波路支持体２が固定される。
【０１１８】
このように、光導波路梱包体１Ｄでは、支持シート２１は、支持シート２１の粘着力によって、その面方向に移動するのが規制された状態となる。すなわち、支持シート２１は、自らの粘着力によって梱包容器３に固定される。この支持シート２１の粘着力による固定が、前述した溝４１、４２による固定と相まって、光導波路１１の端面が側壁３１２、３１３と接触するのをより確実に防止することができる。
【０１１９】
また、前述したように、段差部４１３の上面４１３ａと、段差部４２３の上面４２３ａとの、底部３１１からの高さは、光導波路１１の厚さよりも大きい。これにより、挿入状態において、光導波路１１の主面が底部３１１と接触するのを防止することができる。その結果、光導波路１１の主面が損傷するのも防止することができる。
【０１２０】
＜第６実施形態＞
図１０は、本発明の光導波路梱包体（第６実施形態）を示す断面図である。
【０１２１】
以下、この図を参照して本発明の光導波路梱包体の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、固定機構の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１２２】
図１０に示すように、光導波路梱包体１Ｅは、２つの光導波路支持体２を有している。また、各光導波路支持体２では、支持シート２１の長さ（最大長さ）が互いに異なっている。さらに、各光導波路支持体２では、光導波路１１の離間距離（ピッチ）が異なっている。
【０１２３】
また、図１０に示すように、光導波路梱包体１Ｅでは、溝４１、４２は、下側の端部が底部３１１に到達しておらず、底部３１１よりも上方に位置している。このため、溝４１内には段差部４１４が形成され、溝４２内には、段差部４２４が形成されている。段差部４１４の上面４１４ａと、段差部４２４の上面４２４ａとの、底部３１１からの高さは、光導波路支持体２の最大厚さ、すなわち、光導波路１１の厚さと支持シート２１の厚さとの和よりも大きい。
【０１２４】
このような光導波路梱包体１Ｅでは、底部３１１上に、短い方の光導波路支持体２を収納し、段差部４１４の上面４１４ａ上と、段差部４２４の上面４２４ａ上とに長い方の光導波路支持体２を収納することができる。この状態では、各光導波路支持体２は、それぞれ、溝４１、４２によって固定される。以上より、光導波路梱包体１Ｅでは、互いに長さの異なる光導波路支持体２を収納することができる。
【０１２５】
＜第７実施形態＞
図１１は、本発明の光導波路梱包体（第７実施形態）を示す断面図である。
【０１２６】
以下、この図を参照して本発明の光導波路梱包体の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、固定機構の構成が異なること以外は前記第２実施形態と同様である。
【０１２７】
図１１に示すように、光導波路梱包体１Ｆは、緩衝作用を有する緩衝材４７を有している。この緩衝材４７は、２つの光導波路支持体２のうち、上方、すなわち、蓋体３２側に位置する光導波路支持体２の光導波路１１の上面（主面）と、蓋体３２の内面との間に介挿されている。また、緩衝材４７は、光導波路支持体２の光導波路１１の上面と、蓋体３２の内面とにそれぞれ接触している。これにより、光導波路支持体２が、梱包容器３の厚さ方向にずれるのを防止することができる。
【０１２８】
また、緩衝材４７の構成材料としては、光導波路よりも弾性率が高い材料であれば、特に限定されず、例えば、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレンゴム、ヒドリンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴムのような各種ゴム材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【０１２９】
緩衝材４７により、収納状態において、光導波路梱包体１Ｆに外力、特に、梱包容器３の深さ方向の外力が加わったとしても、光導波路１１に衝撃が伝達されるのを緩和することができる。その結果、光導波路１１の主面が損傷するのを防止または抑制することができる。
【０１３０】
＜第８実施形態＞
図１２は、本発明の光導波路梱包体（第８実施形態）を示す上面図である。図１３は、本発明の光導波路梱包体（第８実施形態）を示す断面図である。
【０１３１】
以下、これらの図を参照して本発明の光導波路梱包体の第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、固定機構の構成が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【０１３２】
図１２に示すように、光導波路梱包体１Ｇでは、容器本体３１は、２つの凹部３３を有するブロック状をなしている。これら凹部３３の内側が、それぞれ、光導波路支持体２が挿入される収納空間Ｓとなっている。
【０１３３】
また、図１２に示すように、凹部３３は、容器本体３１を上面側から見たとき、長尺状をなし、その長さは、支持シート２１の長さと略同じか、または、若干長い。この凹部３３は、容器本体３１を上面側から見て、支持シート２１の端部が挿入される第１の部分３３ａと、光導波路１１および支持シート２１が挿入される第２の部分３３ｂとに分けることができる。凹部３３では、その長手方向に沿って、第１の部分３３ａ、第２の部分３３ｂおよび第１の部分３３ａの順に並んでいる。
【０１３４】
第１の部分３３ａの幅（容器本体３１を上面側から見たときの凹部３３の長手方向と直交する方向の長さ）は、支持シート２１の厚さよりも大きい。また、第２の部分３３ｂの幅（容器本体３１を上面側から見たときの凹部３３の長手方向と直交する方向の長さ）は、光導波路１１および支持シート２１の厚さの和よりも大きい。このため、凹部３３に光導波路支持体２を挿入した挿入状態では、凹部３３の内面と光導波路１１とを非接触とすることができる。
【０１３５】
また、図１３に示すように、凹部３３の第１の部分３３ａには、凹部３３の底部よりも高い位置に段差部３３１が形成されている。この高さは、光導波路１１の支持シート２１からの突出量よりも大きい。
【０１３６】
このような光導波路梱包体１Ｇでは、挿入状態において、支持シート２１の両端部が、各段差部３３１と当接している。これにより、光導波路支持体２の凹部３３への挿入限界を規制することができる。その結果、挿入状態において、光導波路１１の端面と凹部３３の内面との非接触状態を維持することができる。よって、搬送中に光導波路１１の端面および主面が損傷するのを防止することができる。
【０１３７】
このような第８実施形態によっても第１実施形態から第７実施形態と同様の効果が得られる。
【０１３８】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３９】
例えば、本発明の光導波路梱包体は、前述した実施形態に任意の要素が付加されたものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４０】
１        光導波路梱包体
１Ａ      光導波路梱包体
１Ｂ      光導波路梱包体
１Ｃ      光導波路梱包体
１Ｄ      光導波路梱包体
１Ｅ      光導波路梱包体
１Ｆ      光導波路梱包体
１Ｇ      光導波路梱包体
１１      光導波路
１１１    端部
１１３    コア部
１１４    クラッド部
２        光導波路支持体
２１      支持シート
２１１    端部
２１２    端部
２２      挿通孔
２３      挿通孔
３        梱包容器
３０      開口
３１      容器本体
３１１    底部
３１１ａ  長辺
３１１ｂ  長辺
３１１ｃ  短辺
３１１ｄ  短辺
３１２    側壁
３１３    側壁
３１４    側壁
３１５    側壁
３２      蓋体
３３      凹部
３３ａ    第１の部分
３３ｂ    第２の部分
３３１    段差部
４        固定機構
４１      溝
４１１    内面
４１２    内面
４１３    段差部
４１３ａ  上面
４１４    段差部
４１４ａ  上面
４２      溝
４２１    内面
４２２    内面
４２３    段差部
４２３ａ  上面
４２４    段差部
４２４ａ  上面
４４      ピン
４５      ピン
４６      スペーサー
４６１    スペーサー本体
４６２    脚部
４７      緩衝材
Ａ        領域
Ｂ        領域
Ｃ        領域
Ｌ１      長さ
Ｌ２      距離
Ｓ        収納空間
【図１】
2017141034.tif 000003
【図２】
2017141034.tif 000004
【図３】
2017141034.tif 000005
【図４】
2017141034.tif 000006
【図５】
2017141034.tif 000007
【図６】
2017141034.tif 000008
【図７】
2017141034.tif 000009
【図８】
2017141034.tif 000010
【図９】
2017141034.tif 000011
【図１０】
2017141034.tif 000012
【図１１】
2017141034.tif 000013
【図１２】
2017141034.tif 000014
【図１３】
2017141034.tif 000015