(57)【要約】【課題】  飛灰に含まれるダイオキシン類を除去し、重金属類の含有率を維持して、ダイオキシン類を含まない脱塩残渣物のリサイクルが容易となる排ガスの処理方法およびその装置を提供する。【解決手段】  本発明は、ボイラとエコノマイザーを備える焼却炉からの排ガスを処理する排ガス処理装置であって、ボイラおよびエコノマイザーの後流であって、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の第１段目の集塵手段およびダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流の第２段目の集塵手段とを有し、第２段目の集塵手段で捕集された集塵灰は焼却炉に再投入され、焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ボイラからのボイラ飛灰、エコノマイザーからのエコノマイザー飛灰および第１段目の集塵手段で捕集される飛灰の合計回収率が５０％以上であることが好ましい。 【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボイラとエコノマイザーを備える焼却炉からの排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
ボイラおよびエコノマイザーの後流であって、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の第１段目の集塵手段およびダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流の第２段目の集塵手段とを有し、
第２段目の集塵手段で捕集された集塵灰は焼却炉に再投入され、
焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ボイラからのボイラ飛灰、エコノマイザーからのエコノマイザー飛灰および第１段目の集塵手段で捕集される飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項２】
ボイラとエコノマイザーを備える焼却炉からの排ガスを処理する排ガス処理装置であって、
ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流の集塵手段および該集塵手段で捕集された集塵灰を、ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰とダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰とに分級する分級手段とを有し、
ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰は焼却炉に再投入され、
焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ボイラからのボイラ飛灰、エコノマイザーからのエコノマイザー飛灰および分級手段で分級されるダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項３】
請求項１の第２段目の集塵手段の後流または請求項２の集塵手段の後流にさらに脱塩手段を備える排ガス処理装置。
【請求項４】
請求項１の排ガス処理装置に、さらに、第２段目の集塵手段で捕集された集塵灰をダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰とダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰とに分級する分級手段とを有し、
ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰は焼却炉に再投入され、
焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ボイラからのボイラ飛灰、エコノマイザーからのエコノマイザー飛灰、第１段目の集塵手段で捕集される飛灰および分級手段で分級されるダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の排ガス処理装置であって、焼却炉に再投入される集塵灰が焼却主灰と混ざらないように焼却炉に再投入されることを特徴とする排ガス処理装置。
【請求項６】
焼却炉からの排ガスを処理する方法であって、
ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰を捕集する工程と、
ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流で捕集した集塵灰を焼却炉に再投入する工程とを有し、
焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰の回収率が５０％以上であることを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項７】
焼却炉からの排ガスを処理する方法であって、
ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰を捕集する工程と、
ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流で集塵する工程と、
該集塵された集塵灰をダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰とダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰とに分級する工程と、
ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰を焼却炉に再投入する工程とを有し、
焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰および分級手段で分級されるダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項８】
請求項６または請求項７の排ガス処理方法に、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流で集塵された後の排ガスをさらに脱塩処理をする工程を有する排ガス処理方法。
【請求項９】
請求項６の排ガス処理方法に、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流で捕集した集塵灰をダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰とダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰とに分級する工程と、
ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰を焼却炉に再投入する工程とを有し、
焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰および分級されるダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする排ガス処理方法。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の排ガス処理方法であって、焼却炉に再投入する集塵灰を焼却主灰と混ざらないように焼却炉に再投入することを特徴とする排ガス処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般廃棄物あるいは産業廃棄物を焼却処理した際に発生する飛灰の処理に関し、排ガス中の飛灰に含まれるダイオキシン類を除去し、重金属類の含有率を維持して、脱塩残渣物のリサイクルを容易とする排ガス処理装置および排ガス処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみや下水汚泥等の一般廃棄物または各種工場から排出される産業廃棄物は、減量化および無害化のために焼却により処理される。高温の燃焼ガスは、ボイラやエコノマイザーあるいは減温塔によって２００〜１７０℃に冷却され、バグ集塵機や脱硝装置を通して、除塵の他、ダイオキシン類、ＨＣl、ＳＯx、ＮＯxなどの有害成分が除かれ、クリーン化される。
【０００３】
クリーンに処理されたガスは、誘引通風機を介して煙突から排出される。一般にバグ集塵機手前で粒子状活性炭を吹き込み、ダイオキシン類を吸着させて焼却由来飛灰と共に回収される。
【０００４】
乾式脱塩方式の場合は、消石灰などのアルカリも同時に吹き込み、排ガス中の酸性ガス（ＨＣlやＳＯx）を中和反応によって固定化させて、脱塩残渣物として他の飛灰成分とともに回収される。
【０００５】
また、窒素酸化物についてはバグ集塵機の後流で、選択触媒還元脱硝（ＳＣＲ）法による浄化が一般である。なお、近年ごみ発電が積極的に行われるようになり、熱エネルギーの損失低減のため、脱硝のための排ガスの再加熱が不要な乾式脱塩法の採用が多くなってきている。
【０００６】
したがって、乾式脱塩方式のごみ焼却施設から排出される飛灰には焼却由来飛灰の他に、ダイオキシン類の吸着のための活性炭と塩化水素など酸性ガスの除去のための消石灰等の大気汚染制御残渣物が含まれており、飛灰全体に対する大気汚染制御残渣物の質量割合は５０〜７０％を占めている。
【０００７】
特許文献１では、焼却炉から排出される排ガス中の飛灰を前段側集塵装置で集塵し、この集塵した飛灰と焼却主灰を混合・溶融して、その飛灰を山元還元に回し、前段側集塵装置の後流で活性炭を吹き込んでダイオキシン類を吸着し、その後でダイオキシン類を吸着した活性炭を飛灰とともに後段側集塵装置で集塵して、その集塵灰を、キレート・セメント固化装置を用いて安定化処理をする方法が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２では、焼却炉から排出される燃焼排ガス中の飛灰を集塵機で捕集した後、この捕集された飛灰を灰固形化装置で固形化し、集塵機の後流で活性炭を吹き込んでダイオキシン類を吸着し、その後でダイオキシン類を吸着した活性炭を活性炭捕集用集塵機で捕集し、捕集されたダイオキシン類吸着活性炭を焼却炉に再投入して、ダイオキシン類を除去する方法が開示されている。
【０００９】
これらの方法により、廃棄物焼却における飛灰の無害化と一部の飛灰から重金属等のリサイクル処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−１１７８９０号公報
【特許文献２】特開平１０−５７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１記載の方法においては、ダイオキシン類を吸着した活性炭を飛灰とともに後段側集塵装置で回収し、セメントやキレート剤などによる安定化処理が行われている。安定化処理を行った後の活性炭や飛灰は、通常埋め立て処分されることになるが、埋め立て処分場が枯渇しつつある状況で、これら処理対象物の更なる減量化が強く求められている。
【００１２】
また、前段側集塵装置で集塵された飛灰を焼却主灰と混合・溶融して、溶融飛灰を山元還元に回しているため溶融のための大掛かりな設備が必要となり、余分なコストが掛かっていた。
【００１３】
特許文献２記載の方法においては、ダイオキシン類を吸着した活性炭を活性炭捕集用集塵機で捕集し、焼却炉に再投入しているため吹き込んだ活性炭については減量化されているが、焼却炉から排出される燃焼排ガス中の飛灰は、集塵機で捕集されて灰固形化装置で固形化されるだけなので、引用文献１の場合と同じく、埋め立て処分場が枯渇しつつある状況で、これら処理対象物の更なる減量化が強く求められている。
【００１４】
飛灰には重金属類および塩類が混在し、さらにダイオキシン類を含むためにそのリサイクルは困難であり、かつその処理に高額のコストが掛かっている。
【００１５】
このような上記従来技術の問題点に鑑み、本発明は飛灰に含まれるダイオキシン類を除去し、重金属類の含有率を維持して、ダイオキシン類を含まない脱塩残渣物のリサイクルが容易となる排ガスの処理方法およびその装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、このような上記従来技術の問題点に鑑み、飛灰に含まれるダイオキシン類を除去し、重金属類やダイオキシン類を含まない脱塩残渣物のリサイクルが容易となる排ガスの処理装置およびその方法を完成するに至った。
【００１７】
都市ごみや有機汚泥などの焼却炉１にて発生した一部の焼却由来飛灰は、ボイラやエコノマイザーなどの伝熱面に堆積するため、周期的にスートブローやハンマリングなどによって払い落とされ、ボイラ飛灰６やエコノマイザー飛灰７として回収される。その量は全焼却由来飛灰の30〜50％を占める。残りの焼却由来飛灰は、ダイオキシン類を吸着した活性炭と共にバグ灰９として回収される。
【００１８】
ダイオキシン類を無害化するためにバグ灰９を焼却炉に再投入すると、焼却由来飛灰もバグ灰に含まれるため、焼却炉内の焼却由来飛灰濃度が増加する。
【００１９】
例えば、図１に示す排ガス処理装置の構成において、最初に焼却炉で発生する焼却飛灰を１とし、ボイラ、エコノマイザーおよびサイクロンで捕集されない飛灰をＸとすると、焼却炉内の飛灰の濃度は下記式のような無限級数となる。
焼却炉内の飛灰の濃度＝１＋Ｘ＋Ｘ２＋Ｘ３＋・・・
この無限級数は、１／（１-Ｘ）となるので、焼却炉内の飛灰の濃度は、１／（１-Ｘ）となり、結局、ボイラ、エコノマイザーおよびサイクロンによる回収率である（１-Ｘ）の逆数となる。
【００２０】
仮にサイクロンが設置されておらず、ボイラ飛灰６およびエコノマイザー飛灰７として40％の飛灰が分離回収されるのみであったとすると、焼却炉内の飛灰の濃度は、１／０．４となり、その値は２．５で、焼却由来飛灰の濃度は再投入前の２．５倍になる。
【００２１】
これは、伝熱面へ堆積する飛灰の除去を目的としたスートブローやハンマリングの頻度を上げる必要があるほか、炉壁へのクリンカの付着や輻射量の増加に伴い耐火煉瓦の温度上昇の原因となるため、再投入による弊害も大きく、飛灰中の重金属類の含有率の低下を招き、リサイクルの障害となってしまう。
【００２２】
そこで、エコノマイザーの後流で、かつ活性炭を吹き込む手前の位置にサイクロン４を設置し、サイクロン飛灰８として焼却由来飛灰の回収を行い、ボイラ飛灰６とエコノマイザー飛灰７と合わせて50％以上の焼却由来飛灰を回収できれば、再投入による焼却由来飛灰の濃度の増加を抑えることができる。
【００２３】
例えば６０％の回収率であれば、再投入後の濃度を再投入前の約１．７倍に抑えることができる。７０％の回収率なら約１．４倍に、８０％の回収率なら１．２５倍に、９０％の回収率なら約1.1倍に抑えることができる。この程度の焼却由来飛灰濃度の増加であれば、再投入を行わない場合とほぼ変わらない燃焼状態を保った上で、飛灰中のダイオキシン類の排出を阻止できる。
【００２４】
第１発明の排ガス処理装置は、ボイラとエコノマイザーを備える焼却炉からの排ガスを処理する排ガス処理装置であって、ボイラおよびエコノマイザーの後流であって、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の第１段目の集塵手段およびダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流の第２段目の集塵手段とを有し、第２段目の集塵手段で捕集された集塵灰は焼却炉に再投入され、焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ボイラからのボイラ飛灰、エコノマイザーからのエコノマイザー飛灰および第１段目の集塵手段で捕集される飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする。
【００２５】
ここで、第１段目および第２段目の集塵手段としてサイクロンやバグ集塵機等があり、集塵機は単数でも２以上であってもよい。
【００２６】
第２発明の排ガス処理装置は、ボイラとエコノマイザーを備える焼却炉からの排ガスを処理する排ガス処理装置であって、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流の集塵手段および該集塵手段で捕集された集塵灰を、ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰とダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰とに分級する分級手段とを有し、ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰は焼却炉に再投入され、焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ボイラからのボイラ飛灰、エコノマイザーからのエコノマイザー飛灰および分級手段で分級されるダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする。
【００２７】
第３発明の排ガス処理装置は、第１発明の第２段目の集塵手段の後流または第２発明の集塵手段の後流にさらに脱塩手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
第４発明の排ガス処理装置は、第１発明の排ガス処理装置に、さらに、第２段目の集塵手段で捕集された集塵灰をダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰とダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰とに分級する分級手段とを有し、ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰は焼却炉に再投入され、焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ボイラからのボイラ飛灰、エコノマイザーからのエコノマイザー飛灰、第１段目の集塵手段で捕集される飛灰および分級手段で分級されるダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする。
【００２９】
第５発明の排ガス処理装置は、第１〜４発明のいずれかの排ガス処理装置であって、焼却炉に再投入される集塵灰が焼却主灰と混ざらないように焼却炉に再投入されることを特徴とする。
【００３０】
第６発明の排ガス処理方法は、焼却炉からの排ガスを処理する方法であって、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰を捕集する工程と、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流で捕集した集塵灰を焼却炉に再投入する工程とを有し、焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰の回収率が５０％以上であることを特徴とする。
【００３１】
第７発明の排ガス処理方法は、焼却炉からの排ガスを処理する方法であって、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰を捕集する工程と、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流で集塵する工程と、該集塵された集塵灰をダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰とダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰とに分級する工程と、ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰を焼却炉に再投入する工程とを有し、焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰および分級手段で分級されるダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする。
【００３２】
第８発明の排ガス処理方法は、第６発明または第７発明の排ガス処理方法に、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流で集塵された後の排ガスをさらに脱塩処理をする工程を有することを特徴とする。
【００３３】
第９発明の排ガス処理方法は、第６発明の排ガス処理方法に、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より後流で捕集した集塵灰をダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰とダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰とに分級する工程と、ダイオキシン類吸着剤由来の集塵灰を焼却炉に再投入する工程とを有し、焼却炉で発生した焼却由来飛灰に対する、ダイオキシン類吸着剤吹き込み位置より上流の飛灰および分級されるダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰の合計回収率が５０％以上であることを特徴とする。
【００３４】
第１０発明の排ガス処理方法は、第６〜９発明のいずれかの排ガス処理方法であって、焼却炉に再投入する集塵灰を焼却主灰と混ざらないように焼却炉に再投入することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
回収されたボイラ飛灰、エコノマイザー飛灰、および第１段目の集塵手段で集塵された飛灰は大気汚染制御残渣物を含まないことから、従来の飛灰に比べて重金属成分濃度が高く、排出量も従来の飛灰排出量の３０〜５０％となる。
【００３６】
したがって、山元還元によるリサイクルでは、その輸送コストを削減できる。また、既設のごみ焼却施設においてボイラ飛灰およびエコノマイザー飛灰のダイオキシン類濃度は非常に低いことが確認されている。Ａ工場では、ボイラ飛灰３２ｐｇ／ｇ、エコノマイザー飛灰３２ｐｇ／ｇで、Ｂ工場では、ボイラ飛灰１５０ｐｇ／ｇ、エコノマイザー飛灰６１０ｐｇ／ｇであり、本発明の第１段目の集塵手段で集塵された飛灰もダイオキシン濃度はボイラ飛灰やエコノマイザー飛灰と同レベルであるので、管理上の制約が緩和されるほか、リサイクル時の前処理が不要など、処理コストの削減に寄与することができる。
【００３７】
また、活性炭用バグ集塵機の後流で脱塩処理を行うことにより、脱塩残渣がダイオキシン類をほとんど含まないことから、乾式脱塩の場合は、工業塩や融雪剤へのリサイクルが容易であるほか、湿式脱塩の場合は、脱塩助剤を再生することによってクローズド化された脱塩システムの構築や次亜塩素酸などの有価物へのリサイクルを促進できる。
【００３８】
第１発明および第６発明によれば、飛灰の排出量を抑え、飛灰中のダイオキシン類の濃度が非常に低いため飛灰のリサイクル時の前処理が不要となり、処理コストの削減に寄与できる。
【００３９】
第２発明および第７発明によれば、飛灰の排出量を抑え、飛灰中のダイオキシン類の濃度が非常に低いため飛灰のリサイクル時の前処理が不要となり、処理コストの削減に寄与でき、第１段目の集塵手段を不要とすることができる。
【００４０】
第３発明および第８発明によれば、飛灰の排出量を抑え、飛灰中のダイオキシン類の濃度が非常に低いため飛灰のリサイクル時の前処理が不要となり、処理コストの削減に寄与でき、かつ、脱塩残渣がダイオキシン類をほとんど含まないことから、乾式脱塩の場合は、工業塩や融雪剤へのリサイクルが容易であるほか、湿式脱塩の場合は、脱塩助剤を再生することによってクローズド化された脱塩システムの構築や次亜塩素酸などの有価物へのリサイクルを促進できる。
【００４１】
第４発明および第９発明によれば、第１発明および第６発明に比べてさらに飛灰の排出量を抑えることができ、飛灰中のダイオキシン類の濃度が非常に低いため飛灰のリサイクル時の前処理が不要となり、処理コストの削減に寄与できる。
【００４２】
第５発明および第１０発明によれば、焼却炉に再投入される集塵灰が焼却主灰と混ざらないため、焼却主灰の処分が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施例１に係る排ガス処理の全体構成図である。
【図２】本実施例２に係る排ガス処理の全体構成図である。
【図３】本実施例３に係る排ガス処理の全体構成図である。
【図４】本実施例４に係る排ガス処理の全体構成図である。
【図５】従来技術である比較例１を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は特に特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００４５】
比較例１（従来例）
図５は、通常用いられる焼却炉における排ガスの処理を示している。
【００４６】
ごみピットに集積されたごみは、ごみクレーンによってストーカ式焼却炉に投入され、焼却処理がなされる。焼却炉で発生した排ガスは、ボイラおよび過熱器を通って低温エコノマイザーまたは減温塔（減温器ともいう）を通った後に、バグフィルタ（バグ集塵機ともいう）等の集塵機にかけられ、飛灰と通過ガスにわけられて、飛灰は処分に回され、通過ガスは脱塩装置（例えば、湿式洗煙塔等）にかけられる。
【００４７】
脱塩装置を通過したガスは、脱硝装置（例えば、触媒脱硝塔等）にかけられ、脱硝装置を通過したガスは、誘引通風機で煙突から大気中に排出される。
【００４８】
実施例１
図１は、本実施例１に係る排ガス処理の全体構成図であり乾式脱塩方式を有する場合である。都市ごみ、汚泥、産業廃棄物等のごみ３２は、ストーカ式焼却炉１にて焼却処理される。本実施例では、一例としてストーカ式焼却炉１につき記載したが、これに限定されるものではなく、流動床式焼却炉、回転キルン式焼却炉等、他の焼却炉であっても良い。
【００４９】
焼却炉１から排出された排ガスは、ボイラ２やエコノマイザー３などの熱交換器を経由して第１段目の集塵手段４（本実施例ではサイクロン）に導かれる。排ガス中の焼却由来飛灰の一部は、ボイラ２およびエコノマイザー３の伝熱面に堆積した後、スートブローやハンマリングなどによって払い落とされ、それぞれボイラ飛灰６およびエコノマイザー飛灰７として排ガスから分離・回収される。第１段目の集塵手段４では、ボイラ２およびエコノマイザー３で分離・回収されなかった焼却由来飛灰のうち、さらに一部の飛灰８が捕集される。第１段目の集塵手段４で捕集された飛灰８は、ボイラ飛灰６やエコノマイザー飛灰７と共に回収され、山元還元やセメント原料などに再利用される。
【００５０】
その後、排ガス中にダイオキシン類吸着剤５（本実施例では活性炭）を吹き込み、サイクロン４で分離・回収されなかった焼却由来飛灰とともに、ダイオキシン類を吸着した活性炭を第２段目の集塵手段１０（本実施例ではバグ集塵機）で捕集された集塵灰９（バグ灰）として回収する。活性炭の代わりに、活性コークスなどダイオキシン類の吸着効果を有する物質を吹き込んでも良い。
【００５１】
ダイオキシン類を無害化するために、この集塵灰９は焼却炉に再投入される。図１ではごみ投入口に再投入されるが、２次空気供給口など主灰と混合することがない位置に再投入して、主灰が特別管理廃棄物の扱いとならないようにすることも有益である。
【００５２】
排ガスはバグ集塵機１０の後流で脱塩処理のため、消石灰などのアルカリ性の脱塩剤２０を投入し、排ガス中の塩酸ガスと反応させて、塩として脱塩のための集塵手段２３（本実施例ではバグ集塵機）によって回収する。
【００５３】
その後、誘引通風機３０を介して煙突３１から排ガスが排出される。なお、必要に応じて選択触媒還元脱硝（ＳＣＲ）装置が設置される場合があるが、近年は低空気比燃焼とＮＳＣＲ（無触媒脱硝）により、十分な脱硝効果が得られるため、この場合選択触媒還元脱硝装置は設置しなくても良い。
【００５４】
実施例２
図２は、本実施例２に係る排ガス処理の全体構成図であり乾式脱塩方式を有する場合である。焼却炉１から排出された排ガスは、ボイラ２やエコノマイザー３などの熱交換器を経由して第１段目の集塵手段１４（本実施例ではバグ集塵機）に導かれる。排ガス中の焼却由来飛灰の一部は、ボイラ２およびエコノマイザー３の伝熱面に堆積した後、スートブローやハンマリングなどによって払い落とされ、それぞれボイラ飛灰６およびエコノマイザー飛灰７として排ガスから分離・回収される。第１段目の集塵手段１４では、ボイラ２およびエコノマイザー３で分離・回収されなかった焼却由来飛灰のうち、さらに一部の飛灰８が捕集される。第１段目の集塵手段１４で捕集された飛灰８は、ボイラ飛灰６やエコノマイザー飛灰７と共に回収され、山元還元やセメント原料などに再利用される。
【００５５】
その後、排ガス中にダイオキシン類吸着剤５（本実施例では活性炭）を吹き込み、ダイオキシン類を吸着した活性炭が第２段目の集塵手段１０（本実施例ではバグ集塵機）で捕集された集塵灰９として回収される。活性炭５の代わりに、活性コークスなどダイオキシン類の吸着効果を有する物質を吹き込んでも良い。
【００５６】
ダイオキシン類を無害化するために、この集塵灰９は焼却炉に再投入される。図２ではごみ投入口に再投入されるが、２次空気供給口など主灰と混合することがない位置に再投入して、主灰が特別管理廃棄物の扱いとならないようにすることも有益である。
【００５７】
排ガスはバグ集塵機１０の後流で脱塩処理のため、消石灰などのアルカリ性の脱塩剤２０を投入し、排ガス中の塩酸ガスと反応させて、塩として脱塩のための集塵手段２３（本実施例ではバグ集塵機）によって回収する。
【００５８】
その後、誘引通風機３０を介して煙突３１から排ガスが排出される。なお、必要に応じて選択触媒還元脱硝（ＳＣＲ）装置が設置される場合があるが、近年は低空気比燃焼とＮＳＣＲ（無触媒脱硝）により、十分な脱硝効果が得られるため、この場合選択触媒還元脱硝装置は設置しなくても良い。
【００５９】
実施例３
図３は、本実施例３に係る排ガス処理の全体構成図であり乾式脱塩方式を有する場合である。焼却炉１から排出された排ガスは、ボイラ２やエコノマイザー３などの熱交換器を経由して、ダイオキシン類吸着剤５（本実施例では活性炭）が吹き込まれた後、集塵手段１５（本実施例ではバグ集塵機）に導かれる。集塵手段１５では、ボイラ２やエコノマイザー３で分離・回収されなかった焼却由来飛灰とともに、ダイオキシン類を吸着した活性炭が集塵灰１６として捕集される。
【００６０】
集塵灰１６は分級手段１１（本実施例では分級機）によって焼却由来飛灰１３と活性炭１２に分離され、活性炭１２はダイオキシン類を無害化するために、焼却炉に再投入される。一般に活性炭と焼却由来飛灰では粒子径や密度が異なるため、ふるいによる分級や遠心力を用いた分級が可能である。また、図３ではごみ投入口に再投入されるが、２次空気供給口など主灰と混合することがない位置に再投入して、主灰が特別管理廃棄物の扱いとならないようにすることも有益である。
【００６１】
ダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰１３（焼却由来飛灰）はボイラ飛灰６やエコノマイザー飛灰７と共に回収され、山元還元やセメント原料などに再利用される。活性炭５の代わりに、活性コークスなどダイオキシン類の吸着効果を有する物質を吹き込んでも良い。
【００６２】
排ガスは集塵手段１５の後流で脱塩処理のため、消石灰などのアルカリ性の脱塩剤２０を投入し、排ガス中の塩酸ガスと反応させて、塩として脱塩のための集塵手段２３（本実施例ではバグ集塵機）によって回収する。
【００６３】
その後、誘引通風機３０を介して煙突３１から排ガスが排出される。なお、必要に応じて選択触媒還元脱硝（ＳＣＲ）装置が設置される場合があるが、近年は低空気比燃焼とＮＳＣＲ（無触媒脱硝）により、十分な脱硝効果が得られるため、この場合選択触媒還元脱硝装置は設置しなくても良い。
【００６４】
実施例４
図４は本実施例４に係る灰処理の全体構成図である。焼却由来飛灰の回収とダイオキシン類の無害化のための構成は図１のサイクロン４とバグ集塵機１０を用いる場合と同じであり、排ガスの脱塩を湿式脱塩方式とする場合の実施例である。
【００６５】
排ガスはバグ集塵機１０の後流で脱塩処理のため、湿式洗煙塔２１で脱塩溶液（水酸化ナトリウムなどのアルカリ性の脱塩剤２０の水溶液）によって中和される。その後、誘引通風機３０を介して煙突３１から排ガスが排出される。
【００６６】
この脱塩溶液は、ダイオキシン類や飛灰成分を含んでいないことから、電気分解によって脱塩剤に再生できるほか、消毒剤である次亜塩素酸等の有価物へのリサイクルが容易である。脱塩剤に再生する場合はクローズド化された脱塩システムを構築することが可能となる。なお、必要に応じて選択触媒還元脱硝（ＳＣＲ）装置が設置される場合があるが、近年は低空気比燃焼と無触媒脱硝（ＮＳＣＲ）法により、十分な脱硝効果が得られるため、選択触媒還元脱硝装置は設置しなくても良い。この場合、排ガスの再加熱が不要であることから、ごみ発電などによるエネルギーの回収の損失とはならない。
【００６７】
図４に示した湿式脱塩方式は、図２または図３に示す脱塩のための集塵手段２３にも有効である。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
飛灰に含まれるダイオキシン類を除去し、飛灰中の重金属類の含有率を維持して経済的リサイクルが可能となり、ダイオキシン類を含まない脱塩残渣物のリサイクルも容易となるので利用価値が高い。
【符号の説明】
【００６９】
１：焼却炉
２：ボイラ
３：エコノマイザー
４、１４：第１段目の集塵手段
５：ダイオキシン類吸着剤
６：ボイラ飛灰
７：エコノマイザー飛灰
８：第１段目の集塵手段で捕集された飛灰
９：第２段目の集塵手段で捕集された集塵灰
１０：第２段目の集塵手段
１１：分級手段
１３：ダイオキシン類吸着剤由来以外の飛灰
１５：集塵手段
１６：集塵手段で捕集された集塵灰
２０：脱塩剤
２１：湿式洗煙塔
２３：脱塩のための集塵手段
３０：誘引通風機
３１：煙突
３２：ごみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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