(57)【要約】【課題】鋼管内面を効率よく処理できる鋼管内面処理装置を提供する。【解決手段】鋼管ＰＸの内壁との間に環状の隙間部２０を形成し得る外壁部を有し、鋼管内を長手方向に往復移動可能に形成した作業用移動体２と、鋼管内に蒸気等の高圧気体を供給するブローヘッド３と、前記移動体の移動速度を制御し得る移動体復帰手段４とを備える。前記ヘッドから供給される高圧気体により移動体を鋼管内の一端側から他端までの間を所望の制御速度で前進させながら高圧気体を前記隙間部から噴出させ、この噴出する高圧気体により溶融亜鉛メッキ鋼管内面の余剰亜鉛や溶接鋼管内面のビード屑を除去処理する。移動体は復帰手段で牽引して元の位置に引き戻す。【選択図】図１
2017087239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼管の内壁との間に環状の隙間部を形成し得る外壁部を有し、前記鋼管内を長手方向に往復移動可能に形成した作業用移動体と、
前記鋼管内に高圧気体を供給するブローヘッドと、
前記移動体の移動速度を制御し得る移動体復帰手段とを備え、
前記ヘッドから供給される高圧気体により、前記移動体を前記鋼管内の一端から他端までの間を所望の制御速度で前進させるように構成した
ことを特徴とする、鋼管内面処理装置。
【請求項２】
鋼管を横方向に向けて解除自在に固定して支持させる鋼管支持手段と、
前記鋼管の内壁との間に環状の隙間部を形成し得る外壁部を有し、前記鋼管内を長手方向に往復移動可能に形成した作業用移動体と、
前記支持手段の一端部側に配設され、前記鋼管内に高圧気体を供給するブローヘッドと、
前記移動体の移動速度を制御し得る移動体復帰手段とを備え、
前記ヘッドから供給される高圧気体により、前記移動体を前記鋼管内の一端から他端までの間を所望の制御速度で前進させ、前記復帰手段により前記移動体を復帰させるように構成した
ことを特徴とする、鋼管内面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼管内面処理装置に関する。さらに詳しくは、例えば溶融亜鉛メッキ鋼管内面の余剰亜鉛を除去処理し、或いは溶接鋼管内面のビード屑を除去処理する際等に使用する鋼管内面処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば溶融亜鉛メッキ鋼管内面の余剰亜鉛の除去処理は、一般に、亜鉛メッキ処理のラインの一工程として行なわれる。ここで、亜鉛メッキ処理の工程の概要及び従来一般に行なわれている余剰亜鉛の除去処理について図６を参照して説明する。
【０００３】
図６に示すように、所望温度（例えば約４５０〜約４７０℃）に加熱された溶融亜鉛浴１００が充填された亜鉛浴槽１０１（釜）内に１本又は複数本の鋼管Ｐを浸漬して管内外面にメッキを施す。次いで前記メッキが施された鋼管Ｐ２（溶融亜鉛メッキ鋼管）を前記槽１０１から引き上げた後、この溶融亜鉛メッキ鋼管内面の余剰亜鉛を除去処理する。なお、上述以外の中間処理工程及び冷却工程等の説明は省略する。
【０００４】
そして、前記メッキ鋼管内面の余剰亜鉛の除去処理方法として、従来は、例えば特開平６−２６４２１０号公報の〔従来の技術〕の説明の項等に記載されているように、蒸気や熱風等の高圧気体をブロー装置の高圧気体ヘッダ１０２からブローノズル１０３を介してメッキ鋼管Ｐ２の内面に高速で吹きつけることにより、管内面の余剰亜鉛（メッキ液）をブロー（除去装置）する方法（従来技術１）が一般に採用されている。なお、図６において、１０４はダストボックス、１０５はブロワー、１０６は排気用煙突を示す。
【０００５】
次に、従来一般に行なわれている溶接鋼管内面のビード屑の除去処理方法について説明する。
【０００６】
従来、溶接鋼管として、例えば平板状の鋼板（プレート＝Plate）を素材とする鋼管及び鋼帯（コイル＝Coil）を素材とする鋼管がある。
【０００７】
上記いずれの溶接鋼管も管成形時に管内外両面の溶接ビードをビードカッターで切削して除去される。この場合において、管内面のビード屑等は管内に残留する。
【０００８】
従来、溶接鋼管内面のビード屑の除去処理方法として、図７に示すように、従来技術１と同様に、高圧気体を高圧気体ヘッダ１０７からブローノズル１０８を介して溶接鋼管Ｐ３の内面に高速で吹きつけることにより、鋼管Ｐ３内に残留している管内面のビード屑をブロー（除去処理）する方法（従来技術２）が一般に採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平６−２６４２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記した従来技術１及び同２は次のような問題を有している。
（従来技術１の問題点）
（１）鋼管内へ供給（吹きつけ）する高圧気体の流速は鋼管の断面中央では高速を保持し得ても管内壁付近では摩擦などによって減速され、高圧気体の保有エネルギーが有効に利用できない問題がある。
（２）上記（１）により、鋼管内の始端側（高圧気体の供給端側）の附近においては管内壁面に付着している余剰亜鉛の吹き飛ばし量（除去量）は多いが管内の終端側に行くに比例して少なくなる。したがって、管内壁の余剰亜鉛を均一的に除去処理（付着量の均一化）することができないので、品質低下の問題が生じる。
（３）蒸気等の高圧気体の使用量を多量にする必要があるため、エネルギーコストが多大になる。
（４）鋼管から吹き出した高圧気体により騒音を発生する問題が生じる。特に大径管の場合には高圧気体を多量に供給するので、騒音も大になる。
（５）亜鉛の原単位が悪くなる。
【００１１】
（従来技術２の問題点）
（１）従来技術１の上記（１）と同様の問題を有している。
（２）上記（１）により、鋼管内に残留しているビード屑をきれいに除去して管外に排出できない問題が生じる場合がある。
（３）従来技術１の上記（３）及び（４）と同様の問題を有している。
【００１２】
本発明は上記したような実情に鑑みてなされたもので、従来技術１及び同２の有する上述したような諸問題を解消し、溶融亜鉛メッキ鋼管内面の余剰亜鉛の除去処理や溶接鋼管内面のビード屑の除去処理等を斬新的な技術により円滑良好、かつ、効率よく処理し得る鋼管内面処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明のうち、１つの発明（第１の発明）は、鋼管内面処理装置であって、鋼管の内壁との間に環状の隙間部を形成し得る外壁部を有し、前記鋼管内を長手方向に往復移動可能に形成した作業用移動体と、
前記鋼管内に高圧気体を供給するブローヘッドと、
前記移動体の移動速度を制御し得る移動体復帰手段とを備え、
前記ヘッドから供給される高圧気体により、前記移動体を前記鋼管内の一端から他端までの間を所望の制御速度で前進させるように構成したことを特徴とする。
【００１４】
本発明の上記構成によれば、蒸気や熱風などの高圧気体をブローヘッドへ供給すると、前記高圧気体は前記ヘッドから鋼管内へ供給される。
【００１５】
一方、上記のように、高圧気体を前記ヘッドへ供給すると、作業用移動体は高圧気体により押圧され、鋼管内の一端から他端方向へ所望の制御速度で移動（前進）するが、前記移動体は高圧気体の作用により、鋼管の内壁と移動体の外壁部との間に環状の隙間部を形成するように浮き上がった状態で前進する。したがって、高圧気体は前記隙間部から鋼管の内壁に沿って噴出する。
【００１６】
上記のように高圧気体は前記隙間部から噴出するが、狭い隙間部から噴出するので前記気体の流速は高速になる。また、前記気体の流速は鋼管の他端まで減速されることなく、継続して保持できる。したがって、例えば亜鉛メッキ鋼管の場合においては、余剰亜鉛をしごき易くなるので、余剰亜鉛の除去処理を円滑に行なって、亜鉛の付着量が略均一になるように処理できる。また、例えば、溶接鋼管の場合においては、鋼管内面のビード屑等を円滑良好に除去処理することができる。
【００１７】
本発明の他の１つの発明（第２の発明）は、鋼管内面処理装置であって、鋼管を横方向に向けて解除自在に固定して支持させる鋼管支持手段と、
前記鋼管の内壁との間に環状の隙間部を形成し得る外壁部を有し、前記鋼管内を長手方向に往復移動可能に形成した作業用移動体と、
前記支持手段の一端部側に配設され、前記鋼管内に高圧気体を供給するブローヘッドと、
前記移動体の移動速度を制御し得る移動体復帰手段とを備え、
前記ヘッドから供給される高圧気体により、前記移動体を前記鋼管内の一端から他端までの間を所望の制御速度で前進させ、前記復帰手段により前記移動体を復帰させるように構成したことを特徴とする。
なお、本発明において「鋼管を横方向に向けて」の「横方向」の用語は、「略水平方向ないし水平線に対して所望の傾斜角度を付与した傾め横方向」を含む概念として用いられている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば次のような作用効果を奏する。
（１）蒸気等の高圧気体を鋼管の内壁と作業用移動体の外壁部との間に形成される環状の隙間部から噴出させるように構成したので、前記気体の保有エネルギーを有効に利用して、噴出する前記気体の流速を鋼管内の一端から他端までの間を高速かつ、略等しい流速で噴出させることができる。
（２）上記（１）により、例えば溶融亜鉛メッキ鋼管の場合においては、余剰亜鉛をしごき易くなるので、余剰亜鉛の除去処理を円滑良好、かつ、効率的に行なえると共に亜鉛の付着量を略均一になるように処理できる。
（３）余剰亜鉛を効率的にしごけるので亜鉛の原単位向上を図ることができる。
（４）作業移動体の移動速度はコントロール（制御）できるので、亜鉛付着量の変化に対し、臨機応変に対応可能である。
（５）鋼管内面の品質を向上できる。
（６）蒸気等の高圧気体の使用量を減少できるので、エネルギーコストを軽減できる。
（７）高圧気体の排出による騒音の発生を減少することが可能になる。
（８）また、例えば溶接鋼管の場合においては、上記（１）、（５）、（６）、及び（７）に記載の作用効果を奏すると共に、鋼管内面のビード屑等を円滑良好、かつ、効率良く除去処理できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態の鋼管内面処理装置の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は前記装置の全体構成を示す説明側面図、同図（ｂ）は前記装置の一部の構成を拡大して示す説明側面図、同図（ｃ）は作業用移動体が前記管内を移動する状態を示す説明図である。
【図２】前記装置に採用する一実施形態の作業用移動体の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は説明縦断面図、同図（ｂ）は説明正面図、同図（ｃ）は前記移動体に設けた取付体を示す説明側面図である。
【図３】図３（ａ）は前記作業用移動体の前記管内前進時における作用説明図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＡ−Ａ線説明断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態の鋼管内処理装置の要部の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は説明縦断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）のＢ−Ｂ線説明断面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態の鋼管内処理装置の構成を概略的に示す図であって、同図（ａ）は前記装置の全体構成を示す説明側面図、同図（ｂ）は前記装置の一部の構成を拡大して示す説明側面図である。
【図６】従来の溶融亜鉛メッキ鋼管内面の溶融亜鉛除去処理装置の構成を概略的に示す説明図である。
【図７】従来の溶接鋼管内面ビード屑除去処理装置を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の鋼管内面処理装置の実施形態の一例について説明する。
【００２１】
図１ないし図３は本発明の一実施形態（実施形態１）の鋼管内面処理装置を示す。
【００２２】
図１ないし図３に示すように、実施形態１の鋼管内面処理装置２００は、鋼管支持手段１と、作業用移動体２と、ブロー装置のブローヘッド３と、前記移動体２の移動速度を制御し得る移動体復帰手段４と、亜鉛末回収箱５とを備える。
【００２３】
前記鋼管支持手段１は、溶融亜鉛メッキ鋼管や溶接鋼管などの処理対象の鋼管ＰＸを横方向に向けて定位して支持させる手段である。本実施形態では鋼管ＰＸとして溶融亜鉛メッキ鋼管が開示されている。前記鋼管ＰＸは上述したように、溶融亜鉛浴槽１０１内に浸漬してメッキを施して、前記槽１０１から引き上げた溶融亜鉛メッキ鋼管である。
【００２４】
本実施形態の鋼管支持手段１は、所望の間隔で直線上に配置して設け、鋼管ＰＸを載置して所望の高さに支持させる所望数（図示では３基）のパイプ支持用リフター１０，１０，１０Ａを備える。前記各リフターは上端に鋼管を載置して支持する支持具１１を有する支持軸１２と、支持軸１２の高さを調整する昇降移動用のシリンダー１３とを備える。また、前記リフターのうち、１基のリフター１０Ａ（図１において最右側のリフター）は、前記支持した鋼管を解除自在に固定するクランプ１４を備える。
【００２５】
上記により、鋼管ＰＸは横方向に向けた姿勢で、各リフターの支持具１１上に載置して支持され、クランプ１４で解除自在に固定して所望の設定した高さに支持させるように構成してある。なお、各リフターの各支持具の高さは、後述するようにブローヘッド３と対応する高さに調整して設定する。
【００２６】
なお、本実施形態では、鋼管ＰＸを鋼管支持手段１により略水平に支持させた状態が開示されている。この場合において、所望に応じて鋼管を水平線に対して所望の角度（例えば約５度ないし約１５度程度）を付与して傾斜した姿勢（斜め横方向）で支持させる場合もある。鋼管を上記した姿勢で支持させる場合、通常の場合には、前下がり状、即ち、鋼管のブローヘッド３側と反対側端が低くなるように傾斜させて支持させる。上記傾斜角度の調整は各リフターの支持具の高さにより調節することができる。
【００２７】
前記作業用移動体２は、鋼管ＰＸ内を長手方向（軸線方向）に往復移動させるものである。前記移動体２は、鋼管ＰＸの内壁との間に環状の隙間部２０を形成し得る外壁部２１を有し、鋼管ＰＸ内の一端から他端までの間を移動可能に形成されている（但し、鋼管内から脱抜も可能）。
【００２８】
本実施形態（実施形態１）の前記移動体２は、図２及び図３に詳細に示すように、鋼管の内径より所望径だけ小径の内部中空の略半球状の概略カップ形状に形成した移動体本体２２を有して構成されている。これにより、移動体２は移動体本体２２の外壁部２１の前端部側と鋼管の内壁との間に環状の隙間部２０を形成し得るように鋼管内に挿入して鋼管内を長手方向に移動可能に形成されている。
【００２９】
前記環状の隙間部２０の間隔巾の寸法は特に限定するものではなく所望の寸法に設定できるものであるが、例えば、約１〜約２ｍｍ程度の範囲を挙げることができる。但し、上記範囲内に限定するものではない。この場合において、前記寸法が小さ過ぎたり、大き過ぎたりすると、隙間部２０から噴出させる蒸気等の高圧気体による作用を低下させる問題が生じる場合があるので、この点を考慮して前記寸法を設定する。
【００３０】
前記移動体本体２２の素材は特に限定されないが、アルミ合金等の軽金属を採用できる。本実施形態の移動体本体２２はジュラミンで構成されている。
【００３１】
本実施形態の作業用移動体２は、移動体本体２２の後部中心部にナット部材２３やネジ等で固定して設けた取付体２４を備える。後述するピアノ線やスチールワイヤは、一端部を前記取付体２４に固定して取付け、移動体２と接続するように構成されている。
【００３２】
前記ブローヘッド３は、図示しないブロー装置から供給される蒸気や熱風などの高圧気体を前記支持手段１で支持させた鋼管ＰＸ内に供給するものである。
【００３３】
前記ブローヘッド３は支持手段１の一端部側、即ち、図１（ａ）、（ｂ）に示すようにパイプ支持用リフター１０Ａの右寄り側に配置して設けてある。ブローヘッド３は後端（図１において右端）を気密に閉塞すると共に前端（図１において左端）を開口し、内径を鋼管ＰＸの内径と略同径に形成した筒形状に形成されている。ブローヘッド３はヘッドシリンダ３０により前後方向（支持手段方向）へ移動調整可能に設置されている。これにより、支持手段１で支持させた鋼管に対して接近・離反可能に構成されている。
【００３４】
前記支持手段１の各リフターの各支持具１１の高さは、ブローヘッド３の高さと対応させ、支持させる鋼管をブローヘッド３と合致させるように調整されている。これにより、ブロー装置から管路３１を通してブローヘッド３へ供給される蒸気等の高圧気体は、ブローヘッドから鋼管ＰＸ内へ供給するように構成してある。
【００３５】
そして、上記のように、高圧気体をブローヘッド３へ供給すると、ブローヘッド３内に復帰している作業用移動体２を高圧気体Ａにより鋼管ＰＸ側へ押圧し、図１（ｃ）及び図３に矢印Ｂで示すように、移動体を鋼管内の一端側から後端側方向へ後述する所望の制御速度で移動（前進）させる。
【００３６】
一方、上記のように高圧気体Ａがヘッドから鋼管内へ供給されると、移動体２は前記のように前進移動するが、移動体は高圧気体Ａの作用により、鋼管の内径と移動体の外壁部２１との間に環状の隙間部２０を形成するように浮き上がった状態で前進する。したがって、図３（ａ）に示すように、高圧気体Ａは前記隙間部２０から鋼管の内壁に沿って噴出する。
【００３７】
上記のように、高圧気体は前記隙間部から噴出するが、高圧気体は狭い隙間部から噴出するので、前記気体の流速は高速になる。また、前記気体の流速は鋼管の他端側まで減速されることなく、継続して高速状態を保持する。したがって、鋼管内面の余剰亜鉛の除去処理を円滑良好に行なって、亜鉛の付着量が略均一になるように処理できる。前記のように除去処理された余剰亜鉛の除去亜鉛末は鋼管の終端から亜鉛末回収箱５内へ回収される。
【００３８】
なお、ブロー装置から前記ヘッド３へ供給される蒸気等の高圧気体の供給圧力（量）は、前記管路３１に介装して設けたバルブ３２により、或いはブロー装置の本体に設けた調整機構により調整可能に構成されている。この場合において、前記高圧気体の供給圧力は、任意に調整して設定される。
【００３９】
前記移動体復帰手段４は、前記移動体２の移動速度を制御すると共に移動体２が鋼管内の終端に移動した後、移動体を引き戻して元の位置、即ち、ブローヘッド内へ復帰させる手段である。
【００４０】
前記復帰手段４は、ブローヘッド３の後方部側（図１において右側）に位置して配設されている。
【００４１】
実施形態１の復帰手段４は、略水平方向に所定の距離間隔で相対して設けた一対のローラーチェーン用のホイール４０，４１と、両ホイール４０，４１間にエンドレスに掛渡したローラーチェーン４２と、一方のホイール４１を回転駆動するモータ４３と、所定長さを有するピアノ線４４とを備える。
【００４２】
前記両ホイール４０，４１間の距離間隔及びピアノ線４４の長さは、処理する鋼管ＰＸの長さに応じて適当に設定する。ピアノ線４４は、一端側を移動体２の取付体２４に固定して取付け、移動体２と接続すると共に他端側を前記チェーン４４に設けた取付部材の所定部に固定して取付けて設けてある。これにより、ピアノ線４４はチェーン４２と同調して移動するように構成されている。
【００４３】
また、実施形態１は前記モータ４３としてサーボモータを採用している。これにより、モータの回転速度を制御して正逆方向へ回転駆動し、移動体２の移動速度を制御するように構成してある。したがって、例えば移動体の前進時においては、移動体に抵抗を付与しながら移動させることにより、移動体を調整した所望の遅い速度で前進させることが可能になる。また、モータの回転駆動速度を早くするように設定することにより、移動体をピアノ線により牽引して速い速度で引き戻して復帰させることが可能になる。
【００４４】
上記のように、本実施形態の移動体復帰手段によれば、移動体２の移動速度を自由にコントロールして前進及び後退させることができる。
【００４５】
実施形態１の鋼管内面処理装置２００は上記のように構成したもので、次に使用方法の一例につき説明する。実施形態１の前記装置２００は、例えば、以下のように使用される。
（ａ）蒸気等の高圧気体の供給圧力（量）を所望の圧力値に調整して設定する。
（ｂ）移動体復帰手段４の前記モータの制御部等を操作して、前記移動体２の前進及び後退時における移動速度及び往復移動距離（ストローク）、並びに後退時のタイミング等を設定する。
（ｃ）処理する前記鋼管ＰＸを横方向に向けて前記支持手段１の各支持具１１で支持させると共にクランプ１４で解除自在に固定して鋼管を支持させてセットする。
（ｄ）ブローヘッド３をシリンダ３０により前進させてヘッド３の前端を鋼管の一端（図１において右側端）と気密に当接する。
（ｅ）上記状態でブロー装置から蒸気などの高圧気体をブローヘッドへ供給すると共に前記モータ４３を駆動して前記移動体を前記設定した制御速度で鋼管内を一端側から他端まで移動することにより、鋼管内面の余剰亜鉛を除去処理し、設定したタイミングで移動体をピアノ線で牽引して引き戻し、元の位置（前記ヘッド３内）へ復帰させる。
（ｆ）上記（ｃ）〜（ｅ）の各処理工程を終了後、クランプによる鋼管の固定（ロック）を解除すると共にヘッドを後退する。そして、前記処理済みの鋼管を支持手段から取り除き、別の鋼管を上記と同様にセットし、上記（ｃ）〜（ｆ）の各工程を繰返して行なうことにより、鋼管内面の余剰亜鉛を除去処理する。
【００４６】
実施形態１の前記鋼管内面処理装置２００は前記工程により鋼管内面の余剰亜鉛を除去処理するものであり、上述した（ｃ）〜（ｆ）の各工程は自動装置により自動化して実施可能である。
【００４７】
実施形態１の鋼管内面処理装置２００によれば、次のような作用効果を奏する。
（１）蒸気等の高圧気体Ａを鋼管ＰＸの内壁と作業用移動体２の外壁部２１との間に形成される環状の隙間部２０から鋼管内に噴出させるように構成したので、前記高圧気体Ａの保有エネルギーを有効に活用して、噴出する前記気体の流速を鋼管内の一端から他端までの間を高速かつ略等しい流速で噴出させることが可能になる。
（２）上記（１）により、鋼管内面の余剰亜鉛をしごき易くなるので、余剰亜鉛の除去処理を円滑良好、かつ、効率的に行なえると共に亜鉛の付着量を略均一になるように処理できる。
（３）鋼管内面の余剰亜鉛を効率的にしごいて除去できるので、原単位向上を図ることができる。
（４）作業用移動体の移動速度はコントロール（制御）できるので、亜鉛付着量の変化に対し、臨機応変に対応可能になる。
（５）鋼管内面の品質を向上できる。
（６）蒸気等の高圧気体の使用量を減少できるので、高圧気体のエネルギーコストを軽減できると共に高圧気体の発生装置の容量を小型化することができる。
（７）騒音の発生を減少することが可能になる。
【００４８】
また、実施形態１の前記装置２００は、上述したように、溶接鋼管内面のビード屑を除去処理する鋼管内面処理装置として使用できる。溶接鋼管の場合には、上記（１）、（５）、（６）及び（７）に記載の作用効果を奏すると共に、鋼管内面のビード屑及びソルビュー水その他の管内残留物を円滑良好、かつ、効率良くきれいに除去処理することができる。
【００４９】
図４は本発明の他の実施形態（実施形態２）の鋼管内面処理装置を示す。この実施形態２において、実施形態１で既に説明した構成と共通する構成部等には同一符号を付して説明を省略する。この点については後述する実施形態においても同様である。
【００５０】
実施形態２の鋼管内面処理装置３００は、四角形断面の角形の溶融亜鉛メッキ鋼管や溶接鋼管などの鋼管ＰＸの内面処理用に構成されている。実施形態２は作業用移動体２Ａの構成に特徴がある。
【００５１】
実施形態２の作業用移動体２Ａは、実施形態１と同様に鋼管ＰＸ内を長手方向（軸線方向）に往復移動させるものである。前記移動体２Ａは、角形の鋼管ＰＸの内壁との間に四角形状の環状の隙間部２０Ａを形成し得る外壁部２１Ａを有し、鋼管ＰＸ内の一端から他端までの間を移動可能に形成されている（但し、実施形態１と同様に鋼管内から脱抜も可能）。
【００５２】
実施形態２の前記移動体２Ａは、鋼管ＰＸの内径より所望径だけ小径の内部中空の概略四角錐状の略カップ形状に形成した移動体本体２２Ａを有して構成されている。これにより、移動体２Ａは移動体本体２２Ａの外壁部２１Ａの前端部側と鋼管の内壁との間に四角形状の環状の隙間部２０Ａを形成し得るように鋼管内に挿入して鋼管内を長手方向に移動可能に形成されている。
【００５３】
前記隙間部２０Ａの間隔巾の寸法は実施形態１と同様に設定される。他の構成は実施形態１と同様である。
【００５４】
実施形態２の鋼管内面処理装置は上記のように構成され、実施形態１と同様に使用するものである。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。
【００５５】
図５は本発明のさらに他の実施形態（実施形態３）の鋼管内面処理装置を示す。実施形態３の鋼管内面処理装置４００は、移動復帰手段の構成に特徴がある。
【００５６】
実施形態３の移動体復帰手段４Ａは、ブローヘッド３の後方部側（図５において右側）の所望の位置に設定したワイヤー巻取用のドラム４５と、ドラム４５を正逆方向へ回転駆動するモータ４６と、所望長さのスチールワイヤ４７とを備える。
【００５７】
前記ワイヤ４７は、一端部を移動体２の取付体２４に固定して取付け、移動体２と接続すると共に他端側をドラム４５の所望部に固定して設けてある。そして、ドラム４５を正逆回転することにより、ワイヤ４７をドラム４５の溝に整然と巻取り、また、ドラムから繰り出すように構成してある。
【００５８】
実施形態３の前記モータ４６は、実施形態１のモータと同様にサーボモータを採用している。これにより、モータの回転速度を制御して回転駆動し、移動体２の移動速度を制御するように構成してある。したがって、例えば、移動体の前進時においては、移動体に抵抗を付与しながら移動させることにより、移動体を設定した所望の遅い速度で前進させることが可能になる。また、モータの巻取方向の回転駆動速度を速くするように設定することにより、移動体をワイヤ４７により牽引して速い速度で復帰させることが可能になる。
【００５９】
なお、ヘッド３とドラム４５との間の所望の位置にワイヤのトラブル検知用のセンサを設け、ワイヤの巻取及び繰出時にトラブルが発生した場合、そのトラブルを検知してモータ等の駆動部等を制御するように構成することもできる。他の構成は実施形態１と同様である。
【００６０】
実施形態３の鋼管内面処理装置は上記のように構成され、実施形態１と同様に使用するものである。これにより、実施形態１と同様の作用効果を奏する。また、実施形態３のように構成すると、実施形態１の装置に比べて装置の設置スペースを小さくすることができる。
【００６１】
なお、上記した実施形態では、移動体復帰手段として、ピアノ線を使用した方式及びスチールワイヤを使用した方式を開示したが、前記移動体復帰手段は実施形態以外の任意の構成に変更可能なものである。
【００６２】
また、実施形態１及び２の作業用移動体は一例として開示したもので、前記移動体は上記以外の任意の構成に変更可能なものである。要は鋼管の内壁との間に環状の隙間部を形成し得る外壁部を有し、鋼管内を長手方向に移動可能に形成する。そして、ブローヘッドから鋼管内に高圧気体を供給することにより、高圧気体の作用により鋼管の内壁との間に環状の隙間部を形成するように浮き上がった姿勢で鋼管内を移動し、かつ、高圧気体を前記隙間部から噴出させるように構成すればよいものである。
【００６３】
また、上記した各実施形態の鋼管内面処理装置は一例として開示したもので、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載の技術思想を越脱しない範囲内において任意に変更可能なものである。
【符号の説明】
【００６４】
１        鋼管支持手段
２        作業用移動体
３        ブローヘッド
４        移動体復帰手段
１０、１０Ａ      パイプ支持用リフター
１４      クランプ
２０      環状の隙間部
２１      外壁部
２２      移動体本体
４０、４１        ホイール
４２      ローラーチェーン
４３      モータ
４４      ピアノ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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