(57)【要約】【課題】貼付した用紙等の対象物を複数積層した状態で読み取り可能で、通信距離も伸ばすことができる非接触型データ受送信体を提供する。【解決手段】本発明の非接触型データ受送信体１０は、主線部３２、給電部３３及びインダクタンス部３４を有するアンテナ３１を備え、インダクタンス部３４は主線部３２のうち給電部３３及びその周辺部分に平行な平行部３４Ａとそれに連接する曲部３４Ｂを有し、平行部３４Ａは、主線部３２のうち給電部３３及びその周辺部分に近接して配され、曲部３４Ｂは平行部３４Ａの一部から延出し主線部へ至る複数の環状の線分を有し、環状の線分は、平行部３４Ａに対して平行な直線を基準線とした場合、その基準線から離間する方向に延在する第１線分３４ａと、第１線分３４ａにおける基準線から最も離間した点を基端として基準線に近接する方向に延在し第１線分３４ａに略平行な第２線分３４ｂと、を有する。【選択図】図１
2017220156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電体からなる主線部、給電部およびインダクタンス部を有するアンテナと、該アンテナと電気的に接続されるＩＣチップと、を備え、
前記インダクタンス部は、前記主線部から分岐して、前記給電部を跨ぐように形成され、
前記インダクタンス部は、前記主線部のうち前記給電部およびその周辺部分に対して平行に延在する少なくとも１つの平行部と、該平行部に連接する曲部と、を有し、
前記平行部は、前記主線部のうち前記給電部およびその周辺部分に近接して配され、
前記曲部は、前記平行部の一部側から延出し、前記平行部の一部側もしくは他部側または前記主線部側へ至る複数の環状の線分を有し、
前記環状の線分は、前記平行部に対して平行または交わる直線を基準線とした場合、該基準線から離間する方向に延在する第１線分と、該第１線分における前記基準線から最も離間した点を基端として前記基準線に近接する方向に延在し、前記第１線分に略平行な第２線分と、を有することを特徴とする非接触型データ受送信体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）用途の情報記録メディアのように、電波を媒体として外部から情報を受信し、また、外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＦＩＤで用いられる媒体であるＲＦＩＤタグやＲＦＩＤラベルは、積層された状態（互いに近接している状態）であると、互いの電磁界が影響を及ぼし合って、ＩＣチップとのマッチングが不安定になり、通信性能が著しく低下することが知られている。
【０００３】
積層された状態で、電磁界の影響を避けるために、グランド（アース）を有する立体構造やブースター構造を備えたＲＦＩＤタグが知られている。このようなＲＦＩＤタグは、構造が複雑となり、使い難いという問題があった。そこで、電磁界の影響を避けるために、アンテナパターンを工夫した技術が提案されている。
【０００４】
例えば、アンテナのインダクタンス部の幅が細く、積層したときに電磁界の影響を受け難い構造のＲＦＩＤタグが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
しかしながら、ＩＣチップのインピーダンスは固定されているため、マッチングを調整するためには、インピーダンス部の面積が所定の大きさである必要がある。したがって、インダクタンス部の幅を狭くした場合、インピーダンス部の長手方向の長さを大きくする必要があった。一方、インピーダンス部の長手方向の長さを大きくした場合、アンテナ全体が長くなるため、ＲＦＩＤタグを小型化することは難しかった。
このような課題を解決するために、インピーダンス部に誘電体からなり、インピーダンスを調整する素子を配したＲＦＩＤタグが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−６７２３５号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１７２１号公報
【特許文献３】特許第５１４６２６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３のＲＦＩＤタグは、構造が複雑になるという課題があった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、貼付した用紙等の対象物を複数積層した状態で、それぞれの読み取りを行うことができるとともに、通信距離も伸ばすことができる非接触型データ受送信体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の非接触型データ受送信体は、導電体からなる主線部、給電部およびインダクタンス部を有するアンテナと、該アンテナと電気的に接続されるＩＣチップと、を備え、前記インダクタンス部は、前記主線部から分岐して、前記給電部を跨ぐように形成され、前記インダクタンス部は、前記主線部のうち前記給電部およびその周辺部分に対して平行に延在する少なくとも１つの平行部と、該平行部に連接する曲部と、を有し、前記平行部は、前記主線部のうち前記給電部およびその周辺部分に近接して配され、前記曲部は、前記平行部の一部側から延出し、前記平行部の一部側もしくは他部側または前記主線部側へ至る複数の環状の線分を有し、前記環状の線分は、前記平行部に対して平行または交わる直線を基準線とした場合、該基準線から離間する方向に延在する第１線分と、該第１線分における前記基準線から最も離間した点を基端として前記基準線に近接する方向に延在し、前記第１線分に略平行な第２線分と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、貼付した用紙等の対象物を複数積層した状態で、それぞれの読み取りを行うことができるとともに、通信距離も伸ばすことができる非接触型データ受送信体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
【図５】実施例の非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
【図６】比較例１の非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
【図７】比較例２の非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
【図８】実施例、比較例および実験例において、非接触型データ受送信体の通信特性の評価方法を示す概略平面図である。
【図９】実施例、比較例および実験例において、非接触型データ受送信体の通信特性の評価方法を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の非接触型データ受送信体の実施の形態について説明する。
なお、本実施の形態は、発明の趣旨をより良く理解させるために具体的に説明するものであり、特に指定のない限り、本発明を限定するものではない。
【００１２】
［非接触型データ受送信体］
本発明の実施形態に係る非接触型データ受送信体は、導電体からなる主線部、給電部およびインダクタンス部を有するアンテナと、該アンテナと電気的に接続されるＩＣチップと、を備え、前記インダクタンス部は、前記主線部から分岐して、前記給電部を跨ぐように形成され、前記インダクタンス部は、前記主線部のうち前記給電部およびその周辺部分に対して平行に延在する少なくとも１つの平行部と、該平行部に連接する曲部と、を有し、前記平行部は、前記主線部のうち前記給電部およびその周辺部分に近接して配され、前記曲部は、前記平行部の一部側から延出し、前記平行部の一部側もしくは他部側または前記主線部側へ至る複数の環状の線分を有し、前記環状の線分は、前記平行部に対して平行または交わる直線を基準線とした場合、該基準線から離間する方向に延在する第１線分と、該第１線分における前記基準線から最も離間した点を基端として前記基準線に近接する方向に延在し、前記第１線分に略平行な第２線分と、を有する。
【００１３】
以下、図面を参照して、本実施形態の非接触型データ受送信体を具体的に説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係る非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
図１に示すように、本実施形態の非接触型データ受送信体１０は、平面視長方形状の基材２１と、基材２１の一方の面２１ａに設けられたアンテナ３１と、アンテナ３１と電気的に接続されるＩＣチップ４１とから概略構成されている。
【００１５】
アンテナ３１は、導電体からなる２つの主線部３２と、２つの給電部３３と、インダクタンス部３４と、２つの放射部３５と、を有する。
２つの主線部３２は、対をなしており、ＩＣチップ４１を中心として互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電部（ＩＣチップ４１と接続する部分）３３を有する。また、２つの主線部３２はそれぞれ、給電部３３と反対側にて、平面視長方形状の放射部３５と連接している。また、主線部３２と放射部３５は、放射素子３６を形成している。
【００１６】
インダクタンス部３４は、２つの主線部３２から分岐して、２つの給電部３３を跨ぐように形成されている。
図１に示すように、本実施形態では、インダクタンス部３４は、平面視Ｃ字状をなしている。
インダクタンス部３４は、主線部３２のうち給電部３３およびその周辺部分に対して平行に延在する平行部３４Ａと、平行部３４Ａに連接する２つの曲部３４Ｂと、を有する。
【００１７】
平行部３４Ａは、主線部３２のうち給電部３３およびその周辺部分に近接して配されている。
曲部３４Ｂは、平行部３４Ａの両端からそれぞれから延出し、主線部３２へ至る環状の線分を有する。曲部３４Ｂをなす環状の線分は、平行部３４Ａに対して平行な直線を基準線とした場合、その基準線から離間する方向に延在する第１線分３４ａと、その第１線分３４ａにおける基準線から最も離間した点を基端として基準線に近接する方向に延在し、第１線分３４ａに略平行な第２線分３４ｂと、を有する。
図１に示すように、本実施形態では、上記の第１線分３４ａと第２線分３４ｂからなる曲部３４Ｂは、平面視Ｌ字状をなしている。
【００１８】
アンテナ３１は、非接触ＩＣカードなどの非接触ＩＣモジュールに利用できる極超短波帯〈ＵＨＦ〉やマイクロ波帯の電波帯の周波数（３００ＭＨｚ〜３０ＧＨｚ）の１／２波長に相当する長さとなっている。すなわち、放射素子３６の長手方向における長さは、１／４波長に相当する長さとなっている。
【００１９】
なお、本実施形態では、曲部３４Ｂを構成する第１線分３４ａおよび第２線分３４ｂが直角に曲がっている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、第１線分および第２線分は角がなく、曲線のみで形成されていてもよい。
【００２０】
また、本実施形態では、放射部３５が平面視長方形状をなしている場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。本発明にあっては、放射部がメアンダ状等であってもよい。
【００２１】
基材２１としては、特に限定されず、種々の樹脂からなる基材、上質紙、薄葉紙、グラシン紙、硫酸紙などの紙からなる基材等が挙げられる。
【００２２】
アンテナ３１を構成する材料としては、例えば、公知のポリマー型導電インク、銀インク組成物等の導電性のインク、金属箔、電気メッキや静電メッキにより形成された金属薄膜、金属蒸着等の各種薄膜形成法により形成された金属薄膜、金属板等が挙げられる。
【００２３】
ＩＣチップ４１としては、特に限定されず、アンテナ３１を介して非接触状態にて情報の書き込みおよび読み出しが可能なものであればよい。ＩＣチップ４１としては、非接触型ＩＣタグや非接触型ＩＣラベル、あるいは、非接触型ＩＣカード等のＲＦＩＤメディアに適用可能なものであればいかなるものでも用いられる。
【００２４】
本実施形態の非接触型データ受送信体１０によれば、アンテナ３１のインダクタンス部３４を構成する平行部３４Ａが、主線部３２のうち給電部３３およびその周辺部分に近接して配されているため、非接触型データ受送信体１０を貼付した用紙等の対象物を複数積層した状態で、それぞれの非接触型データ受送信体１０の読み取りを行うことができる。また、インダクタンス部３４が平面視Ｃ字状をなし、主線部３２に対して十分に長く形成されているため、アンテナ３１を非接触型データ受送信体１０の長手方向に沿って長くすることなく、通信距離を伸ばすことができる。
【００２５】
［第２実施形態］
図２は、本発明の第２実施形態に係る非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
図２に示すように、本実施形態の非接触型データ受送信体１００は、平面視長方形状の基材１１１と、基材１１１の一方の面１１１ａに設けられたアンテナ１２１と、アンテナ１２１と電気的に接続されるＩＣチップ１３１とから概略構成されている。
【００２６】
アンテナ１２１は、導電体からなる２つの主線部１２２と、２つの給電部１２３と、インダクタンス部１２４と、２つの放射部１２５と、を有する。
２つの主線部１２２は、対をなしており、ＩＣチップ１３１を中心として互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電部１２３を有する。また、２つの主線部１２２はそれぞれ、給電部１２３と反対側にて、平面視長方形状の放射部１２５と連接している。また、主線部１２２と放射部１２５は、放射素子１２６を形成している。
【００２７】
インダクタンス部１２４は、２つの主線部１２２から分岐して、２つの給電部１２３を跨ぐように形成されている。
図２に示すように、本実施形態では、インダクタンス部１２４は、平面視鋸刃状をなしている。
インダクタンス部１２４は、主線部１２２のうち給電部１２３およびその周辺部分に対して平行に延在する平行部１２４Ａと、平行部１２４Ａに連接する６つの曲部１２４Ｂ，１２４Ｃ，１２４Ｄ，１２４Ｅ，１２４Ｆ，１２４Ｇと、を有する。これら６つの曲部１２４Ｂ，１２４Ｃ，１２４Ｄ，１２４Ｅ，１２４Ｆ，１２４Ｇが鋸刃をなしている。
【００２８】
平行部１２４Ａは、主線部１２２のうち給電部１２３およびその周辺部分に近接して配されている。
曲部１２４Ｂ，１２４Ｃ，１２４Ｄは、平行部１２４Ａの一端側から延出し、主線部１２２側へ至る環状の線分を有する。曲部１２４Ｂ，１２４Ｃ，１２４Ｄは、平行部１２４Ａに対して斜め方向に延在している。曲部１２４Ｂ，１２４Ｃ，１２４Ｄをなす環状の線分は、平行部１２４Ａに対して平行な直線を基準線とした場合、その基準線から離間する方向に延在する第１線分１２４ａ，１２４ｃ，１２４ｅと、その第１線分１２４ａ，１２４ｃ，１２４ｅにおける基準線から最も離間した点を基端として基準線に近接する方向に延在し、第１線分１２４ａ，１２４ｃ，１２４ｅに略平行な第２線分１２４ｂ，１２４ｄ，１２４ｆと、を有する。
曲部１２４Ｅ，１２４Ｆ，１２４Ｇは、平行部１２４Ａの他端側から延出し、主線部１２２側へ至る環状の線分を有する。曲部１２４Ｅ，１２４Ｆ，１２４Ｇは、平行部１２４Ａに対して斜め方向に延在している。曲部１２４Ｅ，１２４Ｆ，１２４Ｇをなす環状の線分は、平行部１２４Ａに対して平行な直線を基準線とした場合、その基準線から離間する方向に延在する第１線分１２４ｇ，１２４ｉ，１２４ｋと、その第１線分１２４ｇ，１２４ｉ，１２４ｋにおける基準線から最も離間した点を基端として基準線に近接する方向に延在し、第１線分１２４ｇ，１２４ｉ，１２４ｋに略平行な第２線分１２４ｈ，１２４ｊ，１２４ｌと、を有する。
【００２９】
基材１１１、アンテナ１２１を構成する材料、ＩＣチップ１３１としては、第１実施形態と同様のものが用いられる。
【００３０】
本実施形態の非接触型データ受送信体１００によれば、アンテナ１２１のインダクタンス部１２４を構成する平行部１２４Ａが、主線部１２２のうち給電部１２３およびその周辺部分に近接して配されているため、非接触型データ受送信体１００を貼付した用紙等の対象物を複数積層した状態で、それぞれの非接触型データ受送信体１００の読み取りを行うことができる。また、インダクタンス部１２４が平面視鋸刃状をなし、主線部１２２に対して十分に長く形成されているため、アンテナ１２１を非接触型データ受送信体１００の長手方向に沿って長くすることなく、通信距離を伸ばすことができる。
【００３１】
［第３実施形態］
図３は、本発明の第３実施形態に係る非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
図３に示すように、本実施形態の非接触型データ受送信体２００は、平面視長方形状の基材２１１と、基材２１１の一方の面２１１ａに設けられたアンテナ２２１と、アンテナ２２１と電気的に接続されるＩＣチップ２３１とから概略構成されている。
【００３２】
アンテナ２２１は、導電体からなる２つの主線部２２２と、２つの給電部２２３と、インダクタンス部２２４と、２つの放射部２２５と、を有する。
２つの主線部２２２は、対をなしており、ＩＣチップ２３１を中心として互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電部２２３を有する。また、２つの主線部２２２はそれぞれ、給電部２２３と反対側にて、平面視長方形状の放射部２２５と連接している。また、主線部２２２と放射部２２５は、放射素子２２６を形成している。
【００３３】
インダクタンス部２２４は、２つの主線部２２２から分岐して、２つの給電部２２３を跨ぐように形成されている。
図３に示すように、本実施形態では、インダクタンス部２２４は、平面視櫛歯状をなしている。インダクタンス部２２４では、櫛歯が基材２１１の長手方向と垂直な方向に延在している。
インダクタンス部２２４は、主線部２２２のうち給電部２２３およびその周辺部分に対して平行に延在する平行部２２４Ａと、平行部２２４Ａに連接する６つの曲部２２４Ｂ，２２４Ｃ，２２４Ｄ，２２４Ｅ，２２４Ｆ，２２４Ｇと、を有する。これら６つの曲部２２４Ｂ，２２４Ｃ，２２４Ｄ，２２４Ｅ，２２４Ｆ，２２４Ｇが櫛歯をなしている。
【００３４】
平行部２２４Ａは、主線部２２２のうち給電部２２３およびその周辺部分に近接して配されている。
曲部２２４Ｂ，２２４Ｇは、平行部２２４Ａの一端または他端から延出し、主線部２２２へ至る環状の線分を有する。曲部２２４Ｂ，２２４Ｇは、平行部２２４Ａに対して垂直方向に延在している。曲部２２４Ｂ，２２４Ｇをなす環状の線分は、平行部２２４Ａに対して平行な直線を基準線とした場合、その基準線から離間する方向に延在する第１線分２２４ｂ，２２４ｌと、その第１線分２２４ｂ，２２４ｌにおける基準線から最も離間した点を基端として基準線に近接する方向に延在し、第１線分２２４ｂ，２２４ｌに略平行な第２線分２２４ａ，２２４ｋと、を有する。
曲部２２４Ｃ，２２４Ｄ，２２４Ｅ，２２４Ｆは、平行部２２４Ａの一端または他端から延出し、平行部２２４Ａの一端または他端へ至る環状の線分を有する。曲部２２４Ｃ，２２４Ｄ，２２４Ｅ，２２４Ｆは、平行部２２４Ａに対して垂直方向に延在している。曲部２２４Ｃ，２２４Ｄ，２２４Ｅ，２２４Ｆをなす環状の線分は、平行部２２４Ａに対して平行な直線を基準線とした場合、その基準線から離間する方向に延在する第１線分２２４ｃ，２２４ｅ，２２４ｈ，２２４ｊと、その第１線分２２４ｃ，２２４ｅ，２２４ｈ，２２４ｊにおける基準線から最も離間した点を基端として基準線に近接する方向に延在し、第１線分２２４ｃ，２２４ｅ，２２４ｈ，２２４ｊに略平行な第２線分２２４ｄ，２２４ｆ，２２４ｇ，２２４ｉと、を有する。
【００３５】
基材２１１、アンテナ２２１を構成する材料、ＩＣチップ２３１としては、第１実施形態と同様のものが用いられる。
【００３６】
本実施形態の非接触型データ受送信体２００によれば、アンテナ２２１のインダクタンス部２２４を構成する平行部２２４Ａが、主線部２２２のうち給電部２２３およびその周辺部分に近接して配されているため、非接触型データ受送信体２００を貼付した用紙等の対象物を複数積層した状態で、それぞれの非接触型データ受送信体２００の読み取りを行うことができる。また、インダクタンス部２２４が平面視櫛歯状をなし、主線部２２２に対して十分に長く形成されているため、アンテナ２２１を非接触型データ受送信体２００の長手方向に沿って長くすることなく、通信距離を伸ばすことができる。
【００３７】
［第４実施形態］
図４は、本発明の第４実施形態に係る非接触型データ受送信体を示す概略平面図である。
図４に示すように、本実施形態の非接触型データ受送信体３００は、平面視長方形状の基材３１１と、基材３１１の一方の面３１１ａに設けられたアンテナ３２１と、アンテナ３２１と電気的に接続されるＩＣチップ３３１とから概略構成されている。
【００３８】
アンテナ３３１は、導電体からなる２つの主線部３２２と、２つの給電部３２３と、インダクタンス部３２４と、２つの放射部３２５と、を有する。
２つの主線部３２２は、対をなしており、ＩＣチップ３３１を中心として互いに対向し、その対向する側にそれぞれ給電部３２３を有する。また、２つの主線部３２２はそれぞれ、給電部３２３と反対側にて、平面視長方形状の放射部３２５と連接している。また、主線部３２２と放射部３２５は、放射素子３２６を形成している。
【００３９】
インダクタンス部３２４は、２つの主線部３２２から分岐して、２つの給電部３２３を跨ぐように形成されている。
図４に示すように、本実施形態では、インダクタンス部３２４は、平面視櫛歯状をなしている。インダクタンス部３２４では、櫛歯が基材３１１の長手方向と平行に延在している。
インダクタンス部３２４は、主線部３２２のうち給電部３２３およびその周辺部分に対して平行に延在する平行部３２４Ａと、平行部３２４Ａに連接する５つの曲部３２４Ｂ，３２４Ｃ，３２４Ｄ，３２４Ｅ，３２４Ｆと、を有する。曲部３２４Ｄ，３２４Ｅ，３２４Ｆが櫛歯をなしている。
【００４０】
平行部３２４Ａは、主線部３２２のうち給電部３２３およびその周辺部分に近接して配されている。
曲部３２４Ｂは、平行部３２４Ａの一端側から延出し、主線部３２２へ至る環状の線分を有する。曲部３２４Ｂをなす環状の線分は、平行部３２４Ａに対して平行な直線を基準線とした場合、その基準線から離間する方向に延在する第１線分３２４ａと、その第１線分３２４ａにおける基準線から最も離間した点を基端として基準線に近接する方向に延在する第２線分３２４ｂと、を有する。曲部３２４Ｂの第１線分３２４ａは、平行部３２４Ａに対して垂直方向に延在している。曲部３２４Ｂの第２線分３２４ｂは、平行部３２４Ａに対して垂直方向かつ平行方向に延在している。
曲部３２４Ｃは、平行部３２４Ａの他端側から延出し、主線部３２２側へ至る環状の線分を有する。曲部３２４Ｃをなす環状の線分は、平行部３２４Ａに対して平行な直線を基準線とした場合、その基準線から離間する方向に延在する第１線分３２４ｃと、その第１線分３２４ｃにおける基準線から最も離間した点を基端として基準線に近接する方向に延在する第２線分３２４ｄと、を有する。曲部３２４Ｃの第１線分３２４ｃは、平行部３２４Ａに対して垂直方向に延在している。曲部３２４Ｃの第２線分３２４ｄは、平行部３２４Ａに対して平行方向に延在している。
曲部３２４Ｄ，３２４Ｅ，３２４Ｆは、平行部３２４Ａの一端側から延出し、平行部３２４Ａの一端側へ至る環状の線分を有する。曲部３２４Ｄ，３２４Ｅ，３２４Ｆは、平行部３２４Ａに対して平行方向に延在している。曲部３２４Ｄ，３２４Ｅ，３２４Ｆをなす環状の線分は、平行部３２４Ａに対して垂直な直線を基準線とした場合、その基準線から離間する方向に延在する第１線分３２４ｅ，３２４ｇ，３２４ｉと、その第１線分３２４ｅ，３２４ｇ，３２４ｉにおける基準線から最も離間した点を基端として基準線に近接する方向に延在し、第１線分３２４ｅ，３２４ｇ，３２４ｉに略平行な第２線分３２４ｆ，３２４ｈ，３２４ｊと、を有する。
【００４１】
基材３１１、アンテナ３２１を構成する材料、ＩＣチップ３３１としては、第１実施形態と同様のものが用いられる。
【００４２】
本実施形態の非接触型データ受送信体３００によれば、アンテナ３２１のインダクタンス部３２４を構成する平行部３２４Ａが、主線部３２２のうち給電部３２３およびその周辺部分に近接して配されているため、非接触型データ受送信体３００を貼付した用紙等の対象物を複数積層した状態で、それぞれの非接触型データ受送信体３００の読み取りを行うことができる。また、インダクタンス部３２４が平面視櫛歯状をなし、主線部３２２に対して十分に長く形成されているため、アンテナ３２１を非接触型データ受送信体３００の長手方向に沿って長くすることなく、通信距離を伸ばすことができる。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４４】
［実施例］
図５に示すように、アンテナのインダクタンス部が平面視Ｃ字状をなす非接触型データ受送信体を用意した。
アンテナの長手方向の長さを６０．０ｍｍ、インダクタンス部のアンテナの長手方向に沿う長さ（幅）を１２．０ｍｍとした。
【００４５】
［比較例１］
図６に示すように、アンテナのインダクタンス部が平面視逆凸形状をなす非接触型データ受送信体を用意した。
アンテナの長手方向の長さを６０．０ｍｍ、インダクタンス部のアンテナの長手方向に沿う長さ（幅）を１９．５ｍｍとした。
【００４６】
［比較例２］
図７に示すように、アンテナのインダクタンス部が平面視長方形状をなす非接触型データ受送信体を用意した。
アンテナの長手方向の長さを６０．０ｍｍ、インダクタンス部のアンテナの長手方向に沿う長さ（幅）を２０．０ｍｍとした。
【００４７】
［通信特性の評価］
実施例および比較例１，２の非接触型データ受送信体４００をそれぞれ、図８に示すように、Ａ４サイズのコピー用紙５００の一面５００ａに貼付した。
このように非接触型データ受送信体４００を貼付したコピー用紙５００を、図９に示すように５枚重ねにした。その状態で、それぞれのコピー用紙５００に貼付された非接触型データ受送信体４００を、リーダー６００により読み取る実験を行った。
このとき、コピー用紙５００同士の間隔（距離）を調節することにより、非接触型データ受送信体４００同士の間隔（距離）を０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、１．５ｍｍ、２．０ｍｍに調節した。
また、リーダー６００の読取部と、積層されたコピー用紙５００のうち最表面にあるものに貼付された非接触型データ受送信体４００との距離を４０ｃｍとした。
【００４８】
結果を表１〜３に示す。
なお、表１は、実施例の非接触型データ受送信体の通信特性の評価結果を示す。表２は、比較例１の非接触型データ受送信体の通信特性の評価結果を示す。表３は、比較例２の非接触型データ受送信体の通信特性の評価結果を示す。
表１〜３において、非接触型データ受送信体の位置を示す番号が「１」のものは、リーダーに最も近い位置にあり、番号が増えるに従ってリーダーからの距離が遠くなることを示す。
また、表１〜３において、読み取りできた場合は「○」、読み取りできなかった場合は「×」とする。
【００４９】
【表１】
2017220156.tif 000003
【００５０】
【表２】
2017220156.tif 000004
【００５１】
【表３】
2017220156.tif 000005
【００５２】
表１〜３の結果から、実施例および比較例１では、非接触型データ受送信体同士の間隔が１．０ｍｍ〜２．０ｍｍでは、５枚全ての非接触型データ受送信体の読み取りが可能であった。
すなわち、実施例の非接触型データ受送信体は、アンテナのインダクタンス部を平面視Ｃ字状として、インダクタンス部のアンテナの長手方向に沿う長さを小さくしても、インダクタンス部のアンテナの長手方向に沿う長さが実施例よりも大きい比較例１の非接触型データ受送信体と同等の通信特性が得られることが分かった。
【００５３】
［実験例１］
図５に示すように、アンテナのインダクタンス部が平面視Ｃ字状をなす非接触型データ受送信体を用意した。
アンテナの長手方向の長さを４０．０ｍｍ、インダクタンス部のアンテナの長手方向に沿う長さ（幅）を１２．０ｍｍとした。
【００５４】
［実験例２］
図５に示すように、アンテナのインダクタンス部が平面視Ｃ字状をなす非接触型データ受送信体を用意した。
アンテナの長手方向の長さを５５．０ｍｍ、インダクタンス部のアンテナの長手方向に沿う長さ（幅）を１２．０ｍｍとした。
【００５５】
［実験例３］
実施例と同様の非接触型データ受送信体を用意した。
【００５６】
［通信特性の評価］
実験例１〜３の非接触型データ受送信体について、実施例および比較例１，２の場合と同様にして、リーダー６００により読み取る実験を行った。
結果を表１，４および５に示す。なお、実験例３の結果は、実施例と同じであるため、表１に示す。
【００５７】
【表４】
2017220156.tif 000006
【００５８】
【表５】
2017220156.tif 000007
【００５９】
表１，４および５の結果から、実験例１〜３では、非接触型データ受送信体同士の間隔が１．０ｍｍ〜２．０ｍｍでは、５枚全ての非接触型データ受送信体の読み取りが可能であった。
すなわち、アンテナの長手方向の長さが４０．０ｍｍ〜６０．０ｍｍの範囲では、アンテナの長さが小さい非接触型データ受送信体は、アンテナの長さが大きい非接触型データ受送信体と同等の通信特性が得られることが分かった。
【符号の説明】
【００６０】
１０，１００，２００，３００・・・非接触型データ受送信体、２１，１１１，２１１，３１１・・・基材、３１，１２１，２２１，３２１・・・アンテナ、３２，１２２，２２２，３２２・・・主線部、３３，１２３，２２３，３２３・・・給電部、３４，１２４，２２４，３２４・・・インダクタンス部、３５，１２５，２２５，３２５・・・放射部、３６，１２６，２２６，３２６・・・放射素子、３４Ａ，１２４Ａ，２２４Ａ，３２４Ａ・・・平行部、３４Ｂ，１２４Ｂ〜１２４Ｇ，２２４Ｂ〜２２４Ｇ，３２４Ｂ〜３２４Ｆ・・・曲部、４１，１３１，２３１，３３１・・・ＩＣチップ。
【図１】
2017220156.tif 000008
【図２】
2017220156.tif 000009
【図３】
2017220156.tif 000010
【図４】
2017220156.tif 000011
【図５】
2017220156.tif 000012
【図６】
2017220156.tif 000013
【図７】
2017220156.tif 000014
【図８】
2017220156.tif 000015
【図９】
2017220156.tif 000016