(57)【要約】      （修正有）【課題】開閉弁を開閉する操作部材を備える便器洗浄装置において、開閉弁を開閉する力を伝達するための線状部材と操作部材の組付性及びメンテナンス性を向上させることができる構造を提供する。【解決手段】便器洗浄装置は、便器本体と、便器本体に送る洗浄水を貯留する洗浄水タンク４と、洗浄水タンク４に配置され、便器本体への洗浄水の供給又は停止を切り替えるフロート弁（開閉弁）４５０と、フロート弁４５０に連動する可動レバー（連動部材）１１０と、可動レバー１１０に接続される紐（線状部材）１２０と、紐１２０の可動レバー１１０に接続される側と反対側に設けられる玉（係合部材）と、玉に着脱自在に構成され、紐１２０を介して可動レバー１１０に接続される操作レバー（操作部材）１５０と、を備える。【選択図】図３
2017089251.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
前記便器本体に送る洗浄水を貯留する洗浄水タンクと、
前記洗浄水タンクに配置され、前記便器本体への洗浄水の供給又は停止を切り替える開閉弁と、
前記開閉弁に連動する連動部材と、
前記連動部材に接続される可撓性の線状部材と、
前記線状部材の前記連動部材に接続される側と反対側に設けられる係合部材と、
前記係合部材に着脱自在に構成され、前記線状部材を介して前記連動部材に接続される操作部材と、
を備える便器洗浄装置。
【請求項２】
前記係合部材は、前記線状部材に複数並列配置され、
前記操作部材に対して前記係合部材を係合する位置により、前記線状部材における前記連動部材から前記操作部材までの長さを調節可能な請求項１に記載の便器洗浄装置。
【請求項３】
前記係合部材は、
前記線状部材に並列配置される複数の球状部材を有し、
前記操作部材は、
操作本体部と、
前記操作本体部から延出し、前記線状部材の接続方向に直交する方向に延びる切欠きが形成される係止部と、
を有し、
前記線状部材における隣り合う前記球状部材の間の部分が前記切欠きを通り、前記線状部材の先端側に位置する前記球状部材が前記係止部に係止される請求項１又は２に記載の便器洗浄装置。
【請求項４】
前記操作部材は、
前記操作本体部から離れる方向であって前記線状部材の接続方向に沿うように、前記係止部の端部から延出する壁部と、
前記係止部と前記操作本体部の間で前記線状部材の接続方向に直交する方向で貫通し、前記係止部よりも前記操作本体部側に位置する前記球状部材が収容される収容部と、
を更に有し、
前記切欠きは、前記係止部から前記壁部の端面まで途切れることなく形成され、前記収容部に連通している請求項３に記載の便器洗浄装置。
【請求項５】
前記洗浄水タンクを支持し、前記操作部材を着脱自在な嵌合孔が形成されるベースプレートを更に備える請求項１から４の何れかに記載の便器洗浄装置。
【請求項６】
前記便器本体に配置される側部カバーを更に備え、
前記操作部材は、前記側部カバーの後方に配置される請求項１から５の何れかに記載の便器洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄水タンクを備える便器洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、開閉弁に連動する連動部材と操作部材を紐によって接続し、ユーザが操作部材を引っ張ることによって開閉弁を手動で開閉する便器洗浄装置が知られている（例えば、特許文献１）。特許文献１には、停電時に駆動ユニットを手動で操作できるように、駆動ユニットに連結したハンドルと、ハンドルを操作する操作リングと、ハンドルと操作リングとを連結する紐状の連結部材とを備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２２９６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に示されるような操作リングと紐はカシメ加工により接続されていたため、ハンドルに紐を接続する組付作業の前に操作リングと紐を接続しなければならず、操作リングと紐を接続する作業と、紐と連動部材を接続する作業と、が別工程となってしまっていた。また、操作リングが紐に接続された状態で連動部材に紐を接続する作業を行わなければならないため、組付性が良好とは言えなかった。更に、操作レバーが破損した場合は、操作レバーだけではなく、カシメ加工で固定された紐もまとめて交換しなければならなかった。
【０００５】
本発明は、開閉弁を開閉する操作部材を備える便器洗浄装置において、開閉弁を開閉する力を伝達するための線状部材と操作部材の組付性及びメンテナンス性を向上させることができる構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、便器本体（例えば、後述の便器本体２ａ）と、前記便器本体に送る洗浄水を貯留する洗浄水タンク（例えば、後述の洗浄水タンク４）と、前記洗浄水タンクに配置され、前記便器本体への洗浄水の供給又は停止を切り替える開閉弁（例えば、後述のフロート弁４５０）と、前記開閉弁に連動する連動部材（例えば、後述の可動レバー１１０）と、前記連動部材に接続される可撓性の線状部材（例えば、後述の紐１２０）と、前記線状部材の前記連動部材に接続される側と反対側に設けられる係合部材（例えば、後述の玉１２１）と、前記係合部材に着脱自在に構成され、前記線状部材を介して前記連動部材に接続される操作部材（例えば、後述の操作レバー１５０）と、を備える便器洗浄装置（例えば、後述の便器洗浄装置１）に関する。
【０００７】
前記係合部材は、前記線状部材に複数並列配置され、前記操作部材に対して前記係合部材を係合する位置により、前記線状部材における前記連動部材から前記操作部材までの長さを調節可能であることが好ましい。
【０００８】
前記係合部材は、前記線状部材に並列配置される複数の球状部材（例えば、後述の玉１２１）を有し、前記操作部材は、操作本体部（例えば、後述の操作本体部１５１）と、前記操作本体部から延出し、前記線状部材の接続方向に直交する方向に延びる切欠き（例えば、後述のスリット１６３）が形成される係止部（例えば、後述の係止部１６４）と、を有し、前記線状部材における隣り合う前記球状部材の間の部分が前記切欠きを通り、前記線状部材の先端側に位置する前記球状部材が前記係止部に係止されることが好ましい。
【０００９】
前記操作部材は、前記操作本体部から離れる方向であって前記線状部材の接続方向に沿うように、前記係止部の端部から延出する壁部（例えば、後述の規制壁１６２）と、前記係止部と前記操作本体部の間で前記線状部材の接続方向に直交する方向で貫通し、前記係止部よりも前記操作本体部側に位置する前記球状部材が収容される収容部（例えば、後述の収容部１６５）と、を更に有し、前記切欠きは、前記係止部から前記壁部の端面まで途切れることなく形成され、前記収容部に連通していることが好ましい。
【００１０】
前記便器洗浄装置は、前記洗浄水タンクを支持し、前記操作部材を着脱自在な嵌合孔（例えば、後述の嵌合孔１８０）が形成されるベースプレート（例えば、後述のベースプレート３）を更に備えることが好ましい。
【００１１】
前記便器洗浄装置は、前記便器本体に配置される側部カバー（例えば、後述の側部カバー８ｂ）を更に備え、前記操作部材は、前記側部カバーの後方に配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、開閉弁を開閉する操作部材を備える便器洗浄装置において、開閉弁を開閉する力を伝達するための線状部材と操作部材の組付性及びメンテナンス性を向上させることができる構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置１の斜視図である。
【図２】本実施形態の便器洗浄装置１の側面図である。
【図３】上部カバー８ａを取り外した状態の洗浄水タンク４の一部を示す平面図である。
【図４】可動レバー１１０と紐１２０の接続部分を下から見た斜視図である。
【図５】本実施形態の操作レバー１５０の正面図である。
【図６】本実施形態の操作レバー１５０の背面図である。
【図７】本実施形態の操作レバー１５０の平面図である。
【図８】操作レバー１５０と紐１２０を接続する様子を示す斜視図である。
【図９】ベースプレート３の嵌合孔１８０に嵌合された状態の操作レバー１５０を上から見た拡大斜視図である。
【図１０】ベースプレート３の嵌合孔１８０を下から見た拡大斜視図である。
【図１１】嵌合孔１８０から取り外した操作レバー１５０を操作する様子を示す便器洗浄装置１を後ろから見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の便器洗浄装置１の好ましい一実施形態について、図面を参照しながら説明する。以下の説明においては、便器洗浄装置１の便座（不図示）に座った人から視た場合の前後の向きを前後方向とする。また、一対の側部カバー８ｂ，８ｂが離間する方向を左右方向とする。また、側部カバー８ｂから上部カバー８ａへ向かう方向（図１の上方向）を上方向とし、その反対方向を下方向とし、これらを上下方向とする。まず、本発明の一実施形態に係る便器洗浄装置１の全体構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００１５】
本実施形態の便器洗浄装置１は、図１及び図２に示すように、便器２と、ベースプレート３と、上部カバー８ａと、一対の側部カバー８ｂ，８ｂと、洗浄水タンク４と、水流調整機構６と、を備える。
【００１６】
便器２は、便器本体２ａと、便座（不図示）及び便蓋２ｂと、を含んで構成される。便座（不図示）及び便蓋２ｂは、便器本体２ａの上部に、便器本体２ａに対して回動可能に取り付けられる。
【００１７】
ベースプレート３は、図２に示すように、便器本体２ａの後部に取り付けられる。ベースプレート３の上方には、洗浄水タンク４が配置される。ベースプレート３には、水流調整機構６が取り付けられている。
【００１８】
水流調整機構６は、ベースプレート３に取り付けられ、給水流路部５１０（後述）の分岐流路部５１２を流通する水の流れを調整可能である。
水流調整機構６は、操作ダイヤル部７を有する。操作ダイヤル部７は、水流調整機構６の下方側に配置され、ベースプレート３の下方に突出するように配置される。操作ダイヤル部７は、水流調整機構６における補給水の量を操作可能である。
【００１９】
洗浄水タンク４は、ベースプレート３の上方において、便器２の後方かつ上方に配置され、便器本体２ａを洗浄する洗浄水を貯留する。
【００２０】
上部カバー８ａは、図１に示すように、洗浄水タンク４及び他の機能部品を覆うように形成される。
一対の側部カバー８ｂ，８ｂは、便器本体２ａの後方の左右方向の両側の側部を塞ぐように形成される。一対の側部カバー８ｂ，８ｂの形状は、便器本体２ａの左右方向において対称の形状である。
【００２１】
次に、上部カバー８ａの内部の構造について説明する。図３に示すように、洗浄水タンク４を支持するベースプレート３は、洗浄水タンク４等の各部を支持する板状の底板部３１０と、底板部３１０の端部に形成される周壁３２１と、を備える。
【００２２】
洗浄水タンク４は、上面が開口したタンク本体４０１と、このタンク本体４０１の上面に配置され、タンク本体４０１の上面を覆う蓋部４０２と、を備える。
【００２３】
洗浄水タンク４の内部には給水部５が配置される。給水部５には、給水流路部５１０が接続される。給水流路部５１０は、給水部５から洗浄水を洗浄水タンク４に供給する。給水部５には、外部の給水源（不図示）に接続される給水管（不図示）が接続されている。
【００２４】
給水流路部５１０は、主流路部５１１と、分岐流路部５１２と、を有する。主流路部５１１は、洗浄水タンク４の内部を通る。主流路部５１１は、給水部５から給水された洗浄水を、洗浄水タンク４に供給する。分岐流路部５１２は、主流路部５１１から分岐して洗浄水タンク４の外部を通る。
【００２５】
タンク本体４０１の下部には、フロート弁４５０により開閉される排水口（不図示）が形成されている。本実施形態のフロート弁４５０は、電動による開閉と手動による開閉の２種類の開閉方式を備える。まず、電動による開閉に関する機構について説明する。
【００２６】
洗浄水タンク４の蓋部４０２には、フロート弁４５０を開閉する動力を供給する駆動ユニット５５０が支持される。駆動ユニット５５０は、本体ケース５５１と、フロート弁４５０に連結される出力軸（軸状部材）５５２と、を備える。
【００２７】
本体ケース５５１には、駆動源としてのＤＣモータが内蔵されており、ＤＣモータの駆動力は出力軸５５２に伝達される。
【００２８】
出力軸５５２は、本体ケース５５１の給水部５側に突出しており、フロート弁４５０に接続されている。出力軸５５２の回転動作によってフロート弁４５０が開状態になる。
【００２９】
本実施形態では、操作部（図示省略）からの制御信号に基づいて駆動ユニット５５０の出力軸５５２が回転する。出力軸５５２が回転すると、該出力軸５５２に連動してフロート弁４５０が引き上げられて排水口が開放される。タンク本体４０１の内部に貯留された洗浄水がフロート弁４５０によって解放された排水口から流出して便器本体２ａに供給され、便器本体２ａが洗浄される。
【００３０】
本実施形態の便器洗浄装置１は、停電等で駆動ユニット５５０が駆動しない場合や駆動ユニット５５０が故障した場合等に手動でフロート弁４５０を開閉できるように構成される。洗浄水タンク４は、出力軸５５２を介してフロート弁４５０に連動する可動レバー１１０と、可動レバー１１０を可動する操作レバー１５０と、可動レバー１１０と操作レバー１５０を接続する紐１２０と、をフロート弁４５０を手動で開閉するための機構として備える。
【００３１】
可動レバー１１０は、出力軸５５２のフロート弁４５０に接続される側と反対側に接続され、出力軸５５２と一体的に回転する。
【００３２】
図４に示すように、可動レバー１１０は、出力軸５５２に固定され、該出力軸５５２の径方向に延びる可動レバー本体部１１１と、可動レバー本体部１１１の先端に配置される可動レバー係合部１１２と、を備える。なお、図４では、駆動ユニット５５０及び紐１２０以外の構成についてはその図示を省略している。
【００３３】
可動レバー本体部１１１には基端側から先端側にかけて溝１１３が形成されている。可動レバー係合部１１２は、可動レバー本体部１１１の溝１１３を閉鎖する壁状に形成されている。可動レバー係合部１１２には、紐１２０を通すためのスリット１１５が形成されている。
【００３４】
可撓性のある紐１２０の可動レバー１１０に接続される側の端部には複数の玉（球状部材）１１６が固定される。複数の玉１１６は隙間をあけて配置されており、玉１１６と玉１１６の間の紐１２０の部分をスリット１１５に通すことにより、可動レバー１１０と紐１２０が接続される。玉１１６は、溝１１３の内側に収容された状態となり、可動レバー係合部１１２によって玉１１６が可動レバー１１０から外れようとする動きが規制される。なお、本明細書における可撓性とは、たわめることの可能な性質のことを意味し、可撓性のある線状部材には、繊維で構成される本実施形態の紐１２０についても当然に含まれる。
【００３５】
紐１２０は、ベースプレート３の上面を通って操作レバー１５０側に取り回される。図３に示すように、本実施形態では、ベースプレート３における紐１２０が通る部分にはラウンド部１３０が形成されている。ラウンド部１３０は、取り回される紐１２０が曲がる向きに合わせた曲面となっており、紐１２０がベースプレート３に接触して摩耗しないようになっている。
【００３６】
操作レバー１５０は、紐１２０を介して可動レバー１１０に接続される。操作レバー１５０と紐１２０の接続について説明する。図５から図７に示すように、操作レバー１５０は、操作本体部１５１と、操作レバー係合部１６０と、を備える。
【００３７】
操作本体部１５１は、直方体状のブロックに形成されている。操作本体部１５１の下端には壁状に突出する突出部１５６が形成されている。図６に示すように、操作本体部１５１の裏側には凹部１５７が形成される。
【００３８】
本実施形態の操作本体部１５１の正面側には長手方向に延びる複数の正面リブ１５２が形成される。操作本体部１５１の両側には、上方に突出するアーム部１５４がそれぞれ形成される。アーム部１５４の側面には、側面突起部１５５がそれぞれ形成される。また、操作本体部１５１の両側面には長手方向に直交する方向に延びる側面リブ１５３がそれぞれ形成される。正面リブ１５２及び側面リブ１５３は、後述するベースプレート３の嵌合孔１８０に嵌合されたときのガタ防止部材として機能する。
【００３９】
操作レバー係合部１６０は、紐１２０を操作レバー１５０に接続するためのものである。本実施形態の紐１２０の操作レバー１５０側の端部には、３個の玉１２１が所定の間隔をあけて紐１２０に固定されている。操作レバー係合部１６０は、これらの玉１２１を係合して操作レバー１５０と紐１２０を接続する。
【００４０】
操作レバー係合部１６０の構成について説明する。操作レバー係合部１６０は、操作本体部１５１における突出部１５６が形成される側とは反対側に設けられる。
【００４１】
操作レバー係合部１６０は、操作本体部１５１の上面に立設する１対の壁部１６１と、壁部１６１を水平方向に接続する係止部１６４と、係止部１６４と壁部１６１を正面側で接続する規制壁１６２と、係止部１６４の下方に設けられる収容部１６５と、を備える。
【００４２】
規制壁１６２と係止部１６４の接続部分は曲面状に形成されている。また、操作レバー係合部１６０には、規制壁１６２の端部から係止部１６４の中央部分まで達するスリット１６３が形成される。このスリット１６３は、紐１２０を挿通可能な幅に設定されている。
【００４３】
本実施形態のスリット１６３は、規制壁１６２に形成される紐１２０の接続方向（上下方向）に沿う部分と、規制壁１６２と係止部１６４の接続部分で曲面に沿う部分と、係止部１６４に形成される紐１２０に直交する方向（水平方向）に沿う部分と、を有する。
【００４４】
収容部１６５は、１対の壁部１６１と、係止部１６４と、操作本体部１５１の上面と、に区画される空間であり、スリット１６３に連通している。本実施形態の収容部１６５は、操作レバー１５０の正面側と背面側を連通する貫通孔となっている。
【００４５】
次に、操作レバー１５０と紐１２０の接続について説明する。図８に示すように、紐１２０における隣り合う玉１２１の間の部分を操作レバー１５０の斜め上からスリット１６３に通し、紐１２０の先端側に位置する玉１２１を収容部１６５に収容することで紐１２０が操作レバー１５０に接続される。
【００４６】
本実施形態では、係合部材が玉１２１であることに加え、規制壁１６２と係止部１６４の接続部分が曲面になっているので、紐１２０の操作レバー１５０に対する角度を大きく変えることなく、紐１２０をスリット１６３に通す作業をスムーズに行うことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、紐１２０に３個の玉１２１が設けられているので、可動レバー１１０と操作レバー１５０の位置関係によって紐１２０の長さを調節できる。即ち、紐１２０における先端側から３個目の玉１２１と２個目の玉１２１の間の部分をスリット１６３に通すことにより、可動レバー１１０と操作レバー１５０の間の紐１２０を短くすることができる。
【００４８】
操作レバー１５０が破損した場合等、操作レバー１５０を紐１２０から取り外したい場合がある。この場合でも、本実施形態の構成であれば、操作レバー１５０と紐１２０の接続を容易に解除できる。具体的には、貫通孔になっている収容部１６５に納められている玉１２１をドライバー等の細長の器具を利用して背面側から正面側に押し出す。正面側に押し出された玉１２１をスリット１６３に沿って斜め上に持ち上げることにより、操作レバー１５０と紐１２０の接続を解除できる。
【００４９】
図３に示すように、操作レバー１５０は、不使用の状態ではベースプレート３の周壁３２１の内側であって、後方の左側に固定される。次に、操作レバー１５０のベースプレート３への取付構造について説明する。
【００５０】
図９及び図１０に示すように、ベースプレート３の周壁３２１の下部には、下部側縁壁部３２２が形成される。ベースプレート３の上面における嵌合孔１８０の周囲には周壁３２１と接続される上面側取付壁部３２３が設けられる。この上面側取付壁部３２３と周壁３２１によって嵌合孔１８０の周囲の空間は区画されている。
【００５１】
ベースプレート３の下面における嵌合孔１８０の周囲には下部側縁壁部３２２と接続される下面側取付壁部３２４が設けられる。下面側取付壁部３２４には切欠き部１８１が形成されている。なお、図１０では、操作レバー１５０は鎖線で示される。
【００５２】
嵌合孔１８０の内側には上下方向に延びる嵌合孔リブ１８２が形成されている。嵌合孔１８０に操作レバー１５０を嵌合するときは、嵌合孔１８０の下から上に操作レバー１５０を押し込んで嵌合する。操作レバー１５０に形成されるアーム部１５４が撓みながら嵌合孔１８０の中を上方に移動した後、アーム部１５４の復元力によって操作レバー１５０が嵌合孔１８０に嵌合した状態となる。本実施形態では、操作レバー１５０側に正面リブ１５２及び側面リブ１５３が形成されるとともに、嵌合孔１８０側には嵌合孔リブ１８２が形成されている。操作レバー１５０側の正面リブ１５２及び側面リブ１５３と、嵌合孔１８０側の嵌合孔リブ１８２と、により、嵌合孔１８０に嵌合されたときの操作レバー１５０のガタつきが効果的に防止されている。また、本実施形態の嵌合孔リブ１８２は、下面側取付壁部３２４の内側に対向配置されている。嵌合孔リブ１８２の端面（対向する面）は下から上に進むにつれて互いに近づくように傾斜しており、操作レバー１５０を嵌合孔１８０に挿入するときのガイド部材としても機能する。
【００５３】
次に、操作レバー１５０の使用方法について説明する。図１１に示すように、嵌合孔１８０の位置は、側部カバー８ｂの後方に設定されている。嵌合孔１８０に取り付けられた状態の操作レバー１５０は、ベースプレート３及び上部カバー８ａにより、操作本体部１５１の突出部１５６以外の部分が隠れた状態となっている。これにより、非常時しか使用しない操作レバー１５０が外部から見え難い位置となっており、本実施形態の構成はデザイン性の向上にも寄与している。
【００５４】
操作レバー１５０を使用するときは、嵌合孔１８０から操作レバー１５０を下に引っ張り出す。このとき、操作レバー１５０の突出部１５６については外部に露出しているので、ユーザは操作レバー１５０の位置を把握できる。また、突出部１５６は、操作レバー１５０を取り出すときに指を掛ける場所とすることもできる。図１０に示すように、下面側取付壁部３２４には切欠き部１８１が形成されており、該切欠き部１８１を通じて操作本体部１５１の背面側の凹部１５７に指を掛けることができ、ベースプレート３から操作レバー１５０を取り外す作業も容易に行うことができる。
【００５５】
ユーザは、ベースプレート３から操作レバー１５０を取り外した後、操作レバー１５０を下に引っ張ることでフロート弁４５０を開状態にする。このとき、操作レバー１５０が斜め下方に引っ張られたとしても、スリット１６３から紐１２０が離れる動きは操作レバー係合部１６０により規制されるので、操作レバー１５０が紐１２０から外れることもない。紐１２０を介して可動レバー１１０が一側に回動することにより、出力軸５５２がフロート弁４５０を開状態にする方向に回転し、洗浄水タンク４に貯留された水が便器本体２ａに送られる。
【００５６】
以上説明した本実施形態の便器洗浄装置１によれば、以下のような効果を奏する。
本実施形態の便器洗浄装置１は、便器本体２ａと、便器本体２ａに送る洗浄水を貯留する洗浄水タンク４と、洗浄水タンク４に配置され、便器本体２ａへの洗浄水の供給又は停止を切り替えるフロート弁４５０と、フロート弁４５０に連動する可動レバー１１０と、可動レバー１１０に接続される紐１２０と、紐１２０の可動レバー１１０に接続される側と反対側に設けられる玉１２１と、玉１２１に着脱自在に構成され、紐１２０を介して可動レバー１１０に接続される操作レバー１５０と、を備える。
【００５７】
これにより、ベースプレート３の嵌合孔１８０を通した後で、紐１２０と操作レバー１５０を接続する作業を行うことができ、紐と操作部材を別の場所でカシメ加工する場合に比べ、組付作業の効率性を効果的に向上させることができる。また、紐１２０に対して操作レバー１５０が着脱自在となるので、操作レバー１５０が破損した場合でも、操作部材と紐が一体的になっている構成と違い、操作レバー１５０だけを交換すればよくなり、メンテナンス性が向上する。
【００５８】
本実施形態では、玉１２１は、紐１２０に複数（３個以上）並列配置され、係止部１６４を差し込む位置（操作レバー１５０に対して玉１２１を係合する位置）により、紐１２０における可動レバー１１０から操作レバー１５０までの長さを調節可能となっている。
【００５９】
これにより、切断作業等を行うことなく、可動レバー１１０と操作レバー１５０の間の紐１２０の長さやテンションの調節ができる。従って、ベースプレート３の形状や洗浄水タンク４の形状等、便器洗浄装置１の構成が異なる場合でも柔軟に対応することができる。
【００６０】
本実施形態では、玉１２１は、紐１２０に複数並列配置される。また、操作レバー１５０は、操作本体部１５１と、操作本体部１５１から延出し、紐１２０の接続方向に直交する方向に延びるスリット１６３が形成される係止部１６４と、を有する。そして、紐１２０における隣り合う玉１２１の間の部分がスリット１６３を通り、紐１２０の先端側に位置する玉１２１が係止部１６４に係止される。
【００６１】
これにより、複数の玉１２１を配置するというシンプルな形状で、紐１２０と操作レバー１５０を接続する構成を実現できる。
【００６２】
本実施形態では、操作レバー１５０は、操作本体部１５１から離れる方向であって紐１２０の接続方向に沿うように、係止部１６４の端部から延出する規制壁１６２と、係止部１６４と操作本体部１５１の間で紐１２０の接続方向に直交する方向で貫通し、係止部１６４よりも操作本体部１５１側に位置する玉１２１が収容される収容部１６５と、を更に有する。スリット１６３は、係止部１６４から規制壁１６２の端面まで途切れることなく形成され、収容部１６５に連通している。
【００６３】
これにより、紐１２０が収容部１６５に確実に固定された状態となる。係止部１６４の上に位置する玉１２１は、背面側に移動しようとする動きはスリット１６３の端部に規制され、スリット１６３から離脱しようとする動きは、収容部１６５に収容された玉１２１が斜め上方に移動しない限り、規制壁１６２によって阻止される。収容部１６５に収容された玉１２１は、収容部１６５の背面側から押し出されない限り斜め上方に移動しないので、操作レバー１５０が上下方向や斜め下方に引っ張られた場合でも紐１２０と操作レバー１５０の接続が意図せず解除される事態を確実に防止できる。
【００６４】
本実施形態の便器洗浄装置１は、洗浄水タンク４を支持し、操作レバー１５０を着脱自在な嵌合孔１８０が形成されるベースプレート３を更に備える。
【００６５】
これにより、普段使用しないときは操作レバー１５０をベースプレート３に固定でき、便器洗浄装置１の洗浄等による振動により、操作レバー１５０が揺れ動いたりする事態を防止できる。
【００６６】
本実施形態の便器洗浄装置１は、便器本体２ａに配置される側部カバー８ｂを更に備え、操作レバー１５０は、側部カバー８ｂの後方に配置される。
【００６７】
これにより、便器本体２ａの後方のスペースを利用しつつ、普段使用しない操作レバー１５０を目立たない位置に置くことができる。
【００６８】
以上、本発明の好ましい一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。
【００６９】
上記実施形態では、紐１２０を線状部材の例として説明したが、紐１２０に限定されるわけではなく、ワイヤや鎖状のもの等の他の部材を線状部材として適用できる。上記実施形態では、真球状の玉１２１を球状部材及び係合部材の例として説明したが、ラグビーボールのような楕円球状のものを用いることができる。また、係合部材としては、球面を有しない形状のものを用いることもできる。
【００７０】
上記実施形態の操作レバー係合部１６０の形状も事情に応じて適宜変更することができる。例えば、規制壁１６２を省略したり、収容部１６５の背面側が閉鎖されるような構成としたりすることもできる。
【符号の説明】
【００７１】
１  便器洗浄装置
２ａ  便器本体
４  洗浄水タンク
１１０  可動レバー（連動部材）
１２０  紐（可撓性の線状部材）
１２１  玉（係合部材、球状部材）
１５０  操作レバー（操作部材）
１５１  操作本体部
１６３  スリット（切欠き）
１６４  係止部
１６５  収容部
４５０  フロート弁（開閉弁）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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