(57)【要約】【課題】均一かつ十分な張力でスクリーンを一操作でスクリーン枠体に張設する。【解決手段】スクリーン枠１は、開口４を囲む固定枠２と、その各辺の上面２ａに揺動自在に設けられた可動枠３と、固定枠と可動枠の間に設けられてスクリーンＳの周縁部を固定枠に保持する保持ばね１１を有する。可動枠を開放し、固定枠の開口にスクリーンを載せ、保持ばねでスクリーンを保持しながら可動枠を閉止して可動枠の先端でスクリーンを開口内に押し込む。固定枠の固定傾斜面５と可動枠の可動傾斜面９の間にスクリーンを挟んで固定枠と可動枠を調整ねじ１０で固定する。スクリーンに所望のテンションを加えて固定する操作を一工程で容易に行える。外部装置や固定用の接着剤は不要である。【選択図】図７
2017087558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
紗と熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせてなるスクリーンを張設するためのスクリーン枠であって、
前記スクリーンが張設される開口を備えた固定枠と、
前記固定枠に揺動自在に取り付けられ、揺動に伴い先端部が前記開口の内部と外部の間で移動する可動枠と、
前記固定枠と前記可動枠の間に設けられ、前記固定枠の前記開口を覆って配置されたスクリーンの周縁部を前記固定枠に保持する保持部材と、
前記固定枠と前記可動枠の間に前記スクリーンを挟んだ状態で前記固定枠と前記可動枠を固定する固定手段と、
を有することを特徴とするスクリーン枠。
【請求項２】
前記保持部材は、前記可動枠を前記固定枠に向けて揺動させる際に前記可動枠に押圧されて前記スクリーンを前記開口の周囲に押し付けることを特徴とする請求項１記載のスクリーン枠。
【請求項３】
前記固定枠は、前記開口を囲む上面と、前記上面との間に鈍角を構成して前記開口側に設けられた固定傾斜面を備えており、
前記可動枠は、前記先端部と一体であり前記固定枠に揺動可能に取り付けられた基部と、前記固定傾斜面に合致した傾斜形状で前記先端部に形成された可動傾斜面を備えていることを特徴とする請求項２記載のスクリーン枠。
【請求項４】
前記可動枠は、前記基体を前記固定枠に揺動可能に取り付ける支部と、前記可動傾斜面の前端に設けられて前記スクリーンを押圧する作用部を有しており、
前記可動枠は、前記支部から前記作用部までの長さを調整できるように前記基部の長さが伸縮自在であることを特徴とする請求項３に記載のスクリーン枠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紗と熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせてなるスクリーンを張設して製版・印刷等を行うためのスクリーン枠に係り、特にスクリーンに均一なテンションを与えながら枠体へ固定する操作を一工程で容易に行うことができるスクリーン枠に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多様な材質、形状、サイズの被印刷物に対し、多様な種類のインクで印刷することが可能な印刷方法として、スクリーン印刷法が知られている。このスクリーン印刷は、紗と熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせてなるスクリーンを枠体に張設して行う。このスクリーン印刷法に用いる従来の一般的なスクリーン印刷枠の製造工程例を挙げれば、スクリーンに所定の張力が得られるように、コンプレッサーや油圧等の外力装置をもってスクリーンを枠体に押し付け、枠体に予め塗布しておいた接着剤でスクリーンと枠体を固定する手法がある。未製版のスクリーンを枠体に張設した場合には、スクリーンのフィルム側に感熱インクで描画を行い、その後赤外線（熱線）で描画部分の熱可塑性樹脂フィルムを穿孔することにより、製版画像を形成することができる。そして、このように未製版のスクリーンを枠体に張設した後に製版を行った後、又は製版済みのスクリーンを枠体に張設した後に、スクリーンの上に印刷用のインクを載せて被印刷物の上方に配置し、インクをスキージングすることにより、前記製版画像に相当する印刷画像を当該被印刷物に形成することができる。
【０００３】
また、下記特許文献１には、上述したスクリーン印刷法に用いるスクリーン印刷枠の発明の他の例が開示されている。この発明に係るスクリーン印刷用の製版枠は、同文献中の図に示すように、上枠１と、感熱式スクリーンシート２と、下枠３によって構成されている。まず、上枠１に接着された吸着シート１４に、感熱式スクリーンシート２のフィルム層を吸着させて、上枠１に感熱式スクリーンシート２を取り付ける。そして、感熱式スクリーンシート２の側を下にして、上枠１を下枠３と対向させた状態から、上枠１の透孔１３に下枠３のピン３４を嵌入させ、上枠１を下方へ押し下げる。すると、下枠３の突起部３３が感熱式スクリーンシート２を押し上げつつ、上枠１の開口１２に嵌合する。上枠１を最後まで押し下げると、感熱式スクリーンシート２は、一定の張力で上枠１に張着される。この発明によれば、枠体へのスクリーンの張設が簡単に行え、かつ枠体を再利用する場合にスクリーンを枠体から容易に剥離することができるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１３６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の一般的なスクリーン印刷手法によれば、コンプレッサーや油圧装置等でスクリーンに張力を与えて枠体に押し付ける工程と、枠体に予め塗布しておいた接着剤でスクリーンと枠体を固定する工程の２工程が必要であり、作業が煩雑でコストが増えるという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載の発明によれば、外部からスクリーンにテンションを与える装置は必要としないものの、スクリーンを接着剤等で上枠に接着固定する為、固定後にスクリーンを剥がして再利用することが難しかった。すなわち、スクリーン印刷を適用する事例においては、製版済みのスクリーンを各種用意して保存しておき、必要に応じてスクリーンを枠体に張設して印刷に使用できれば便利であるが、特許文献１に記載の発明では接着したスクリーンの剥離や再接着が実際問題としては相当に難しいため、このような方法は採用しにくかった。また一度張設したスクリーンの張力が低下した場合等に張設し直す場合や、スクリーンを剥がして枠体のメンテナンスを行いたい場合も考えられるが、このような場面を想定した場合にも、特許文献１に記載の発明は採用しにくい。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、一回の操作又は工程で均一かつ十分な張力をもってスクリーンを枠体に高精度で張設することができるため、スクリーンを枠体に固定するための接着剤が不要であるスクリーン枠を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は、スクリーンにテンションを加えて枠体に固定する操作を１工程で行えるようにした。
すなわち、請求項１に記載されたスクリーン枠は、
紗と熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせてなるスクリーンを張設するためのスクリーン枠であって、
前記スクリーンが張設される開口を備えた固定枠と、
前記固定枠に揺動自在に取り付けられ、揺動に伴い先端部が前記開口の内部と外部の間で移動する可動枠と、
前記固定枠と前記可動枠の間に設けられ、前記固定枠の前記開口を覆って配置されたスクリーンの周縁部を前記固定枠に保持する保持部材と、
前記固定枠と前記可動枠の間に前記スクリーンを挟んだ状態で前記固定枠と前記可動枠を固定する固定手段と、
を有することを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載されたスクリーン枠は、請求項１記載のスクリーン枠において、
前記保持部材は、前記可動枠を前記固定枠に向けて揺動させる際に前記可動枠に押圧されて前記スクリーンを前記開口の周囲に押し付けることを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載されたスクリーン枠は、請求項２記載のスクリーン枠において、
前記固定枠は、前記開口を囲む上面と、前記上面との間に鈍角を構成して前記開口側に設けられた固定傾斜面を備えており、
前記可動枠は、前記先端部と一体であり前記固定枠に揺動可能に取り付けられた基部と、前記固定傾斜面に合致した傾斜形状で前記先端部に形成された可動傾斜面を備えていることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載されたスクリーン枠は、請求項３に記載のスクリーン枠において、
前記可動枠は、前記基体を前記固定枠に揺動可能に取り付ける支部と、前記可動傾斜面の前端に設けられて前記スクリーンを押圧する作用部を有しており、
前記可動枠は、前記支部から前記作用部までの長さを調整できるように前記基部の長さが伸縮自在であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載されたスクリーン枠にスクリーンを張設する場合、まず可動枠を固定枠から離した状態で、固定枠の上面にスクリーンを被せて開口を覆い、可動枠を固定枠に近接する方向に揺動させ、可動枠の先端部でスクリーンを開口内に押し込んでテンションをかけていく。この間、スクリーンは保持部材によって固定枠に押し付けられており、可動枠に押し込まれても位置がずれにくいため、固定枠と可動枠の間にスクリーンを挟んで固定する操作を確実に行うことができる。固定枠と可動枠の間にスクリーンが挟まれ、スクリーンに必要な張力が与えられた状態で、固定枠と可動枠の位置を固定手段で固定すれば、スクリーンの張設は完了する。このように、このスクリーン枠によれば、スクリーンにテンションを加えながら枠体へ固定する操作を、接着剤を使用することなく一回の工程で容易に行うことができる。
【００１３】
請求項２に記載されたスクリーン枠によれば、可動枠を固定枠に向けて揺動させ、可動枠の先端部でスクリーンを開口内に押し込む操作を行うと、可動枠を操作する力は保持部材にも加わり、保持部材は、可動枠がスクリーンを押し込む力と同等の力でスクリーンを開口の周囲に押し付けて保持する。このため、スクリーンにテンションを加える操作を行う際にスクリーンを固定枠に確実に保持できるので、スクリーンを枠体へ張設する作業の確実性が向上する。
【００１４】
請求項３に記載されたスクリーン枠によれば、可動枠の先端部でスクリーンを開口内に押し込んでいくと、開口内で、可動枠の可動傾斜面が固定枠の固定傾斜面に近接していく。スクリーンは、可動枠の可動傾斜面が固定枠の固定傾斜面に近接するほど強く押し込まれ、より強い張力を与えられる。このように、スクリーンを２つの枠の間に挟んで枠の開口内に張設する場合、スクリーンは、２つの枠に挟まれた部分と、２つの枠の開口内に張設された部分との境界が折れ曲がった状態となり、この境界部分に力が集中し、特にスクリーンにスキージ等で押圧力を加えた時に強い力を受けるため、耐久性の問題が生じやすい状態となる。ところが、この発明では、可動傾斜面と固定傾斜面に挟まれた部分のスクリーンと、開口内に張設されたスクリーンとの間の角度は鈍角となるため、この鈍角に折れたスクリーンの角部分にも力は加わるものの、その集中の度合いや大きさは直角の状態に挟まれた場合と比べて程度が小さく、耐久性の問題が生じにくい。従って、スクリーン印刷の繰り返し可能な回数もそれに応じて大きくなり、経済的である。
【００１５】
請求項４に記載されたスクリーン枠によれば、可動枠の支部から作用部までの長さを調整することにより、固定枠と可動枠の間にスクリーンを挟んで張設した場合にスクリーンに作用する張力を所望の値に設定することができる。すなわち、支部から作用部までの長さをより長く設定し、作用部をより先方に伸ばすほど、固定枠の開口内で作用部に押し込まれたスクリーンと固定枠の上面とがなす角度は、固定枠の上面と固定傾斜面がなす角度よりもさらに大きい鈍角となる。このため、スクリーン引っ張られて伸びる量はより小さくなり、その結果、スクリーンに作用する張力はより小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態のスクリーン枠の概略構成を示した斜視図である。
【図２】前記スクリーン枠の平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ切断線における前記スクリーン枠の一形態の部分断面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ切断線における前記スクリーン枠の他形態の部分断面図である。
【図５】分図（ａ）は、前記スクリーン枠において固定枠と開放した可動枠の一部を拡大して示した斜視図であり、分図（ｂ）は、分図（ａ）中に現れる構成の一部を取り出して示した斜視図である。
【図６】図２のＡ−Ａ切断線において一部の構成の図示を便宜上省略した前記スクリーン枠の他形態の部分断面図であって、可動枠でスクリーンを挟持固定する際の作用を示す図である。
【図７】図２のＡ−Ａ切断線を延長した切断線において一部の構成の図示を便宜上省略した前記スクリーン枠の他形態の全断面図であって、開放された可動枠を閉止してスクリーンを張設する際の作用を示す図である。
【図８】図７で示すスクリーンを張設する際の作用において、スクリーンの伸び及びその変化を説明するための模式図である。
【図９】図２のＡ−Ａ切断線を延長した切断線において一部の構成の図示を便宜上省略した前記スクリーン枠の他形態の全断面図であって、可動枠と固定枠で張設したスクリーンが図７（ｃ）よりも相対的に上方の位置に配置される場合を示した図である。
【図１０】第２実施形態のスクリーン枠の概略構成を示した分解斜視図である。
【図１１】第２実施形態のスクリーン枠の部分断面図であって、可動枠を閉じて固定手段で固定する際の作用を示す図である。
【図１２】第３実施形態のスクリーン枠を固定枠及び可動枠の長手方向に直交する切断面で切断して示した部分断面図である。
【図１３】第３実施形態のスクリーン枠を固定枠において長手方向に直交する切断面で切断して示した部分斜視図である。
【図１４】第３実施形態のスクリーン枠の一部の構成の図示を便宜上省略した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。なお、各図においては図形表現の煩雑さを回避して構成の理解を容易とする等のため、必要に応じて一部の構成を適宜省略して示す場合がある。
まず、第１実施形態のスクリーン枠１の構成を図１〜図９を参照して説明する。
図１〜図３に示すように、第１実施形態のスクリーン枠１は、紗と熱可塑性樹脂フィルムを貼り合わせた構造のスクリーンＳ（後述する図６等参照）を張設するための構造を有する枠体である。後述するような手順でスクリーン枠１に未製版のスクリーンＳを張設した後に、スクリーンＳを製版してから印刷に供してもよいし、既に製版されて版が形成されているスクリーンＳをスクリーン枠１に張設して印刷に供してもよい。なお、この実施形態ではスクリーン枠１の形状は矩形状であるが、これに限定するものではなく、形状はスクリーンＳを張設できる開口がある枠状であれば具体的な形状は任意である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、このスクリーン枠１は、矩形状の固定枠２と、固定枠２の４つの辺にそれぞれ取り付けられた長板状の可動枠３を主要な構成部材としている。
矩形状の固定枠２の中央には、上下に貫通した矩形状の開口４が設けられており、矩形状のスクリーンＳは後述するように固定枠２の上面２ａに固定されて開口４の上に張設される。開口４を囲む固定枠２の上面２ａに連続する開口４の内周面は、上面２ａとの間に鈍角を構成する傾斜面となっており、これを固定傾斜面５と称する。なお、この実施形態では前記鈍角は１４０度である。また、開口４を囲む固定枠２の下面２ｂは、上面２ａと平行な平坦面である。
【００１９】
可動枠３は、固定枠２の各辺の上面２ａの外縁部に回動軸６を介して揺動可能に取り付けられた長手矩形板状の基部７と、基部７の開口４側に下方に傾斜して一体に設けられた先端部８とを備えている。先端部８の基部７に対する傾斜角度は、固定枠２の上面２ａに対する固定傾斜面５の角度に合致しており、この可動枠３の先端部８の下面を可動傾斜面９と称する。
【００２０】
図１〜図３から理解されるように、この実施形態では、固定枠２の各辺の長手方向と直交する横方向の寸法は、可動枠３の基部７の長手方向と直交する横方向の寸法と略等しい。また、固定枠２の各辺の固定傾斜面５の横方向の寸法は、可動枠３の可動傾斜面９の横方向の寸法と略等しい。従って、詳細は後述するが、図６（ｃ）に示すように、可動枠３を固定枠２の上側から重ねると、可動枠３の基部７の底面７ａと固定枠２の上面２ａが対面し、可動枠３の可動傾斜面９と固定枠２の固定傾斜面５が対面し、可動枠３の先端部８の先端縁８ａと、固定枠２の下面２ｂに開いた開口４の縁辺が略一致した状態となる。
【００２１】
図１〜図３に示すように、可動枠３の基部７と固定枠２との間には、固定枠２に対する可動枠３の位置を調整するとともに、固定枠２と可動枠３の間にスクリーンＳを挟んだ状態で固定枠２と可動枠３を固定する固定手段として、調整ねじ１０が設けられている。図３に示すように、調整ねじ１０は、その上端部に操作端部１０ａを有しており、可動枠３の基部７の上方から、基部７に設けられた貫通孔１３に挿入され、固定枠２の上面２ａに形成されたねじ孔１４に回動可能に螺入される。貫通孔１３は、可動枠３が揺動する面内（図３の紙面）において、可動枠３の基部７内を通り回転軸６に直交する揺動の半径方向を長手方向とする長孔であり、これと直交する短手方向（図３の紙面に直交する方向）についての幅はおねじ部分と略同じであるが、おねじ部分よりも大径の操作端部１０ａにおいて可動枠３の上面に係止することができる。従って、貫通孔１３を挿通してねじ孔１４に噛み合った調整ねじ１０が、揺動する可動枠３に干渉することはなく、調整ねじ１０を所定の方向に回動すれば、操作端部１０ａが可動枠３を下方に押して揺動させ、停止した位置で可動枠３を位置決めすることができる。従って、固定枠２と可動枠３の間にスクリーンＳを挟んだ状態で固定枠２と可動枠３を固定し、スクリーンＳを開口４の上に張設することができる。
【００２２】
このスクリーン枠１の寸法、形状の具体的な一例を示せば、これがＡ４版のスクリーン用である場合、長辺の長さは４３０ｍｍ、短辺の長さは３４０ｍｍ程度であり、固定枠２の高さは２０ｍｍ程度、また図３に示す固定傾斜面５の角度θは５０度、固定傾斜面５及び可動傾斜面９のスクリーンＳを挟み込んでいる部分の長さＬは１５．５ｍｍ程度とすることができる。なお、詳細は後述するが、この実施形態では、固定枠２と可動３は、それぞれ固定傾斜面５及び可動傾斜面９を有しており、固定傾斜面５及び可動傾斜面９でスクリーンＳを挟んで固定するようになっている。ここで、可動傾斜面と固定傾斜面に挟まれた部分のスクリーンと、開口内に張設されたスクリーンとの間の角度は鈍角となるため、この鈍角に折れたスクリーンの角部分にも力は加わるが、その集中の度合いや大きさは直角の状態に挟まれた場合と比べて程度が小さい。従って、耐久性の問題が生じにくく、スクリーン印刷の繰り返し可能な回数もそれに応じて大きくなり、経済的である。さらにまた、固定傾斜面５及び可動傾斜面９の前記長さＬを変えることにより、張設したスクリーンＳと固定枠２の下面２ｂ（すなわち印刷時の被印刷物の印刷面）の間隔を調整して印刷条件を変えることができ、またスクリーンＳに与える張力を調整してスクリーンＳの強度に適した条件でスクリーンＳを張設することができる。
【００２３】
図３及び図４〜図６に示すように、固定枠２と可動枠３の間には、固定枠２の開口４を覆って配置されたスクリーンＳの周縁部を、固定枠２の上面２ａに押さえ付けて保持する保持部材として、保持ばね１１が設けられている。なお、図３に示す構造と、図４〜図６に示す構造は実質的に同一であるが、寸法形状には相違があり、同一実施形態におけるバリエーションを示すものである。
図３及び図４示すように、この保持ばね１１は、直角に配置した２枚の板部１１ａ，１１ｂを、可動枠３が解放された状態において中心角８０〜９０度の筒部１１ｃで連結した弾性部材としての板ばねであり、固定枠２と可動枠３を連結する回動軸６を筒部１１ｃが巻回し、一方の板部１１ａが可動枠３の下面に係止し、他方の板部１１ｂが固定枠２の上面２ａに係止している。保持ばね１１の他方の板部１１ｂの先端は、略三角形状で下向きに曲折された係止部１１ｄとなっており、固定枠２の上面２ａに形成された断面Ｖ字形の係止溝１２に係止するようになっている。なお、図４では可動枠３が解放されており、調整ねじ１０は貫通孔１３から抜去されているため図示していない。
【００２４】
図５に示すように、保持ばね１１は回動軸６の軸線方向について一定の長さを有しているが、前述した調整ねじ１０と干渉しないように構成されている。すなわち、構造の詳細は図示しないが、図１及び図２において固定枠２の長辺では、２本の調整ねじ１０，１０の間に１個の保持ばね１１を配置し、固定枠２の短辺では、１本の調整ねじ１０の両側に２個の保持ばね１１を配置するようにしてもよい。また、回動軸６の軸線方向の寸法が小さい２個以上の保持ばねを適当な数だけ調整ねじ１０と干渉しないように配置してもよい。
【００２５】
図６は、固定枠２と可動枠３でスクリーンＳを挟持して張設する際の作用を説明するスクリーン枠１の部分断面図であり、前述した調整ねじ１０の図示は省略している。
図６（ａ）に示すように、可動枠３を固定枠２から離した状態で、保持ばね１１の係止部１１ｄと固定枠２の上面２ａの隙間にスクリーンＳの外縁部を挿入し、スクリーンＳを開口４の上に配置する。図６（ｂ）に示すように、可動枠３を固定枠２に向けて揺動すると、保持ばね１１の一方の板部１１ａが可動枠３に押されるため、板ばねの弾性力により、保持ばね１１の他方の板部１１ｂにある係止部１１ｄも下方に押し下げられ、スクリーンＳの外縁部を固定枠２の係止溝１２内に押し込んで係止する。保持ばね１１によるスクリーンＳの押さえ力は、可動枠３を閉止方向に移動させるにつれて次第に強くなっていき、スクリーンＳが固定枠２に保持された状態は確実に維持される。従って、可動枠３を固定枠２の開口４内に押し込んでスクリーンＳを張設する操作を行う際に、スクリーンＳが所定位置からずれることはなく、図６（ｃ）に示すように、固定傾斜面５と可動傾斜面９の間にスクリーンＳを確実に挟持できる。このように、作業者は、スクリーンの張設作業において、スクリーンの位置ずれに関して特段に注意を払う必要もなく、スクリーンにテンションを加えながら枠体へ確実に固定する操作を一回の工程で容易かつ確実に行うことができる。
【００２６】
次に、第１実施形態のスクリーン枠１におけるスクリーンＳの張設の作用を図７及び図８を参照して説明する。なお、この説明及び図７では、上述した保持ばね１１及び調整ねじ１０等は省略する。図７（ａ）〜（ｃ）は、スクリーンＳの張設の動作を連続的に示す図であり、図８（ａ）〜（ｃ）は、固定枠２の高さを１とした場合に、図７に示すスクリーンＳの中央から外縁部までの長さ（以下、単に長さと称する）を１０とし、可動枠３の先端部８で下方に押し込まれて伸びたスクリーンＳの傾斜した形状を示すとともに、その伸びた長さを示した図であって、可動枠３による押し込み量に応じてスクリーンＳの伸び及び張力が変化する状態を示したものである。ここで、図７（ａ）〜（ｃ）の各状態は、図８（ａ）〜（ｃ）の各状態に対応している。
【００２７】
図７（ａ）に示すように、可動枠３を固定枠２から離した状態とし、熱可塑性樹脂フィルムを下側とした状態でスクリーンＳを開口４の上に配置する。このとき、スクリーンＳの外縁部は、固定枠２の上面２ａに載る。図８（ａ）に示すように、スクリーンＳには何らの外力も加わっておらず、スクリーンＳの長さは１０である。
【００２８】
図７（ｂ）に示すように、可動枠３を固定枠２に向けて揺動し、可動枠３の先端部８でスクリーンＳを開口４の内部に押し込む。可動枠３と固定枠２の間にはまだ隙間がある。このとき、図８（ｂ）に示すように、可動枠３の先端部８によるスクリーンＳの曲げポイント（押圧位置）は、固定枠２の固定傾斜面５から比較的離れた位置（図示例では開口４の上縁部から水平方向に長さ２の位置）であり、曲げポイントから上面２ａの水平部分に至るスクリーンＳの傾斜部分の長さは２．２３であるから、長さは１０．２である。スクリーンＳには長さが伸びた分に比例した張力が作用している。
【００２９】
図７（ｃ）に示すように、可動枠３の先端部８を固定枠２の開口４に完全に押し込み、可動枠３と固定枠２の間でスクリーンＳを挟持固定し、スクリーンＳが開口４の内部で固定枠２の下面２ｂと同一面をなす状態とする。このとき、図８（ｃ）に示すように、可動枠３の先端部８によるスクリーンＳの曲げポイント（押圧位置）は、固定枠２の固定傾斜面５に比較的近い位置（図示例では開口４の上縁部から水平方向に長さ１の位置）であり、曲げポイントから上面２ａの水平部分に至るスクリーンＳの傾斜部分の長さは１．４１であるから、長さは１０．４である。スクリーンＳには長さが伸びた分に比例した張力、すなわち図７（ｂ）及び図８（ｂ）よりも大きい張力が作用している。
【００３０】
このように、このスクリーン枠１によれば、スクリーンＳを載せた固定枠２の上に可動枠３を押し込むだけの一操作で、固定枠２の固定傾斜面５と可動枠３の可動傾斜面９の間にスクリーンＳを挟んでスクリーンＳに張力を与え、スクリーンＳを開口４内に張設することができる。すなわち、スクリーンＳに対する張力の付与とスクリーンＳの固定を、外部装置を用いることなくスクリーン枠１のみで同時に行うことができる。さらに、その張力は、固定傾斜面５及び可動傾斜面９がスクリーンＳを挟む長さＬや両傾斜面の角度θを所望の値に設定しておき、可動枠３がスクリーンＳを押圧する曲げポイント（押圧位置）の位置を適宜に設定することで、任意に定めることができる。従って、使用しようとするスクリーンＳの強度に適合した値の張力をスクリーンＳに与えることにより、紗と熱可塑性樹脂フィルムが剥離するといった不具合を起こすことなく、印刷に適した状態でスクリーンＳを張設することができる。また、スクリーンＳの固定に接着剤を使用しないので、スクリーン枠１及び製版済みスクリーンＳの再利用が従来よりも簡単である。
【００３１】
また、図７には示さなかったが、先述した通り、このスクリーン枠１には可動枠３の揺動を受けてスクリーンＳを仮固定する保持ばね１１が設けられているので、スクリーンＳの本固定を一回の可動枠３の操作によって行うことができる。そして、スクリーンＳを一様な張力で高精度で張設し、最初に配置して仮固定した所定の位置からずらすことなく、確実に固定することができる。
【００３２】
図７を参照して説明したスクリーンＳの張設操作において、スクリーン枠１の４つの辺にそれぞれ設けた可動枠３は、４つ同時に又は対向する２個一組を同時に固定枠２に押し込んで固定してもよいが、操作上困難であれば、１個ずつ周方向に順にセットしてもよいし、１個ずつその他の順序でセットしてもよく、可動枠３を固定枠２に押し込んで固定する操作の順序は特に問わない。
【００３３】
図７に示す例では、可動枠３の先端部８でスクリーンＳを固定枠２の開口４に押し込み、スクリーンＳが可動枠３の基部７と固定枠２の上面２ａの間に挟持されるとともに、可動枠３の可動傾斜面９と固定枠２の固定傾斜面５の間にも挟持された場合、スクリーンＳは固定枠２の下面２ｂと同一面をなす状態となる。しかしながら、このようなスクリーンＳの張設態様は、必ずしもスクリーン枠１の使用態様として必須のものではない。
【００３４】
図９は、第１実施形態における他形態のスクリーン枠１’を示す全断面図であって、可動枠３と固定枠２で張設したスクリーンＳが図７（ｃ）よりも相対的に上方の位置に配置される場合を示した図であり、上述した保持ばね１１及び調整ねじ１０等は省略している。
図９に示すように、可動枠３の可動傾斜面９の長さを固定枠２の固定傾斜面５の長さよりも短くした場合を説明する。これは、固定傾斜面５及び可動傾斜面９がスクリーンＳを挟む長さを、図６（ｃ）の場合よりも短くすることを意味する。この場合、可動枠３の先端部８でスクリーンＳを固定枠２の開口４に押し込み、スクリーンＳを可動枠３の基部７と固定枠２の上面２ａの間、及び可動傾斜面９と固定傾斜面５の間に挟持すると、可動枠３の先端部８の前縁部が固定枠２の下面２ｂよりも上方に位置することから、スクリーンＳは固定枠２の下面２ｂよりも上方に張設された状態となる。すなわち、スクリーンＳは固定枠２の下面２ｂよりも上方に張設されるので、スクリーン枠１’を被印刷物（例えば用紙）の上に載置した場合、スクリーンＳと被印刷物の間には前記高さ分の隙間が生じる。このような状態をスクリーン印刷の分野ではスタンドオフと称する。印刷時には、スクリーンＳの上にインクを載せ、オペレータがスキージングを行う。スキージングとは、スキージでスクリーンＳを下方に撓ませながらインクをスクリーンＳの製版部から下方に押し出し、被印刷物にインクを転移させて印刷を行う操作である。通常は、このようにスクリーンＳと被印刷物の間にギャップを設けて行うスタンドオフによる印刷の方が、図７に示した状態で行う印刷よりも高精度な印刷結果が得られる場合が多い。このようなスタンドオフの状態で印刷を行うか、又は図７（ｃ）に示すような状態で印刷を行うか、さらにスタンドオフの状態においてスクリーンＳと印刷面の隙間をどの程度に設定するかは、インクの粘度、印刷対象物の性質（インクの吸収し易さ等）等の諸条件により選択すればよい。
【００３５】
第２実施形態のスクリーン枠１ａを図１０及び図１１を参照して説明する。
このスクリーン枠１ａは、第１実施形態のスクリーン枠１と概ね同一の構成であるが、固定手段の構成が異なる。第１実施形態では、固定手段は固定枠２の各辺及び各可動枠３ごとに設けられた調整ねじ１０であったが、第２実施形態にはこれがない。その代わりに、第２実施形態のスクリーン枠１ａは、固定手段として加圧装置１５を有している。
【００３６】
図１０はスクリーン枠１ａの概略構成を示すものであり、上述した保持ばね１１等は省略している。
図１０に示すように、加圧装置１５は、スクリーン枠１ａの辺ごとに準備されており、その長さは対応する可動枠３の長さに対応している。すなわち、長辺用の加圧装置１５が２個、短辺用の加圧装置１５が２個、合計４個の加圧装置１５が一組となっている。
【００３７】
図１１に示すように、加圧装置１５は、断面コ字形の筐体部１６と、筐体部１６に設けられた固定カム１７を有している。筐体部１６の内部空間は、固定枠２の上に可動枠３を重ねたスクリーン枠１ａの各辺を収納できるだけのサイズとされている。固定カム１７は筐体部１６の上フランジに設けられた開口１８に配置され、筐体部１６の長手方向と平行な軸１９を中心として回動自在とされている。固定カム１７は、略楕円形の固定部２０と、軸１９に関して固定部２０と反対側にあって固定部２０と一体に設けられた操作部２１を有している。
【００３８】
第２実施形態のスクリーン枠１ａにおけるスクリーンＳの張設の作用を図１１を参照して説明する。
図１１（ａ）に示すように、熱可塑性樹脂フィルムを下側とした状態でスクリーンＳを開口４の上に配置し、可動枠３を固定枠２上に倒して半閉止の状態とし、スクリーンＳの周縁部を保持ばね１１で仮固定する。加圧装置１５においては、操作部２１を図中矢印の方向に倒して固定カム１７の固定部２０を筐体部１６の開口１８内に設定し、内部空間に余裕を設けておく。そして、前記スクリーン枠１ａを筐体部１６の内部空間に挿入する。
【００３９】
図１１（ｂ）に示すように、操作部２１を図中矢印の方向に操作する。固定カム１７の固定部２０が下方に回動して筐体部１６の内部空間にあるスクリーン枠１ａの可動枠３の上面に接触し、これを上から押し下げる。
【００４０】
図１１（ｃ）に示すように、操作部２１をほぼ垂直な状態にまで回すと、固定部２０が最も下方に突出した状態となり、スクリーン枠１ａの可動枠３を押し下げて固定枠２の上面２ａに密着させる。加圧装置１５はスクリーン枠１ａを挟み込んでスクリーン枠１ａに取り付けられる。これにより、可動枠３と固定枠２の間にスクリーンＳが挟持固定され、スクリーンＳは所定の張力を与えられて開口４内に張設される。これは、第１実施形態における図６（ｃ）及び図７（ｃ）と同様の状態である。
【００４１】
第３実施形態のスクリーン枠１ｂを図１２〜図１４を参照して説明する。なお、図１３では保持ばね１１は省略し、図１４では保持ばね１１及び調整ねじ１０等は省略している。
このスクリーン枠１ａは、第１実施形態のスクリーン枠１と概ね同一の構成であるが、可動枠３の一部の構成が異なる。第１実施形態では、可動枠３は一定の形状・寸法を有しており、特に回動軸６に直交する方向についての寸法は一定であったが、第３実施形態ではこれが可変であり、所定の寸法範囲内において任意に設定可能となっている。
【００４２】
図１２及び図１３は、スクリーン枠１ｂにおいて、可動枠３が存在しない位置で固定枠２の一辺を長手方向に直交する断面で切断して示した図である。これらの図に示すように、可動枠３の基部７は中空の箱状になっており、先端部８の基部７側がこれに摺動自在に挿入されている。先端部８の側面には操作つまみ２２が設けられており、この操作つまみ２２が、基部７の側面に設けられた長孔２３から外に突出している。この操作つまみ２２を指で摘んで長孔２３に沿って移動させれば、基部７に対して先端部８をスライドさせることができ、操作つまみ２２を適当な位置に設定すれば、可動枠３の全体としての長さを所望の値に設定することができる。図１３に示すように、長孔２３の上には操作つまみ２２の移動方向に沿って目盛り２４が設けられており、基部７に対して先端部８をどの程度移動させたかが数値で読み取れるようになっており、可動枠３の長さを知ることができる。
【００４３】
このように、本実施形態によれば、可動枠３を固定枠２に回動可能に取り付ける支部としての回動軸６（支点）から、スクリーンＳにテンションを与える作用部である先端部８の先端縁８ａ（作用点）までの長さを調整することにより、スクリーンＳに加わる張力を変えることができる。例えば、図１３に示すように、可動傾斜面９と固定傾斜面５が接するように、上記長さを最も短くすれば、張設時にスクリーンＳの斜めになる部分の傾斜は、可動傾斜面９と固定傾斜面５と同様になる。逆に、図１４に示すように、上記長さを長くして作用点を先方に移動させれば、張設時にスクリーンＳの斜めになる部分の傾斜は、可動傾斜面９及び固定傾斜面５の傾斜よりも緩くなるため、スクリーンＳの伸びが小さくなり、スクリーンＳに生じる張力は、図１３の状態でスクリーンＳを張設した場合に比べて小さくなる。
【００４４】
本実施形態によれば、前記各実施形態と同様、スクリーンＳに対する張力の付与とスクリーンＳの固定を、外部装置を用いることなく同時に行うことができる。また特に本実施形態によれば、可動枠３の回動軸６（支点）からスクリーンＳにテンションを与える先端部８の先端（作用点）までの長さが可変できるため、可動枠３の先端部８の位置調整によりスクリーンＳの張力を可変できる。従って、張力を調整してスクリーンＳの物理的強度に合わせる事ができるので、スクリーンＳを張設する際及びスキージングによる印刷時に、スクリーンＳに加わる物理的ダメージを可及的に低減させることができる。また、スクリーンＳを張設した後であっても、調製ねじ１０及び固定カム１７を緩めた後、操作つまみ２２を摘んで可動枠３の先端部８を前後させることにより、張力の再調整を簡単に行うことができる。この張力調整は、印刷時にスクリーンＳ上にインクを載せた状態でも行うことができるため、印刷結果を見ながらスクリーンＳの張力を調整できる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１’，１ａ，１ｂ…スクリーン枠
２…固定枠
２ａ…固定枠の上面
３…可動枠
４…可動枠に設けられた開口
５…固定傾斜面
６…可動枠の支部である回動軸
７…可動枠の基部
８…可動枠の先端部
８ａ…可動枠の作用部である先端縁
９…可動傾斜面
１０…固定手段としての調整ねじ
１１…保持部材としての保持ばね
１５…固定手段としての加圧装置
Ｓ…スクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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