(57)【要約】【課題】簡易な構成で転写材の画像が転写される面に付着している紙粉が感光体に付着することを抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、画像形成部Ｓと、トナー像を転写材Ｐに転写する転写部Ｎと、転写材Ｐの搬送方向において転写部Ｎの上流に設けられた第１のローラ１ａと、上記搬送方向において転写部Ｐの上流かつ第１のローラ１ａの下流に設けられた第２のローラ２ａと、を有し、第１、第２のローラ１ａ、１ｂの表面が転写材Ｐとの接触により摩擦帯電された際のそれぞれの摩擦帯電極性は互いに異なり、第２のローラ２ａの表面の該摩擦帯電極性は感光体１１の帯電極性とは逆極性である構成とする。【選択図】図２
2017201360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体にトナー像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部で形成されたトナー像を転写材に転写する転写部と、
前記転写部へと搬送される転写材の搬送方向において前記転写部の上流に設けられ、転写材のトナー像が転写される面に接触して転写材を搬送する第１のローラと、
前記搬送方向において前記転写部の上流かつ前記第１のローラの下流に設けられ、転写材のトナー像が転写される面に接触して転写材を搬送する第２のローラと、
を有し、
前記第１、第２のローラの表面が転写材との接触により摩擦帯電された際のそれぞれの摩擦帯電極性は互いに異なり、前記第２のローラの表面の該摩擦帯電極性は前記感光体の帯電極性とは逆極性であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記感光体の帯電極性が負極性の場合、前記第１のローラの表面は比誘電率が転写材の比誘電率よりも低い材料で形成され、前記第２のローラの表面は比誘電率が転写材の比誘電率よりも高い材料で形成され、
前記感光体の帯電極性が正極性の場合、前記第１のローラの表面は比誘電率が転写材の比誘電率よりも高い材料で形成され、前記第２のローラの表面は比誘電率が転写材の比誘電率よりも低い材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２のローラの表面の材料は電荷減衰性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２のローラの表面を除電する除電手段を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記除電手段は、前記第２のローラの表面との接触により前記第２のローラの表面を前記感光体の帯電極性と同極性に帯電させる除電部材であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部で前記感光体から転写材にトナー像が転写されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記感光体から転写されたトナー像を前記転写部で転写材に転写させる移動可能な中間転写体と、前記中間転写体の移動方向において前記転写部より下流かつ前記感光体から前記中間転写体へトナー像を転写する別の転写部より上流で前記中間転写体に接触し、前記中間転写体からトナーを除去するクリーニング部材と、を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
それぞれが前記感光体を備えた複数の前記画像形成部を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成部は、前記感光体に静電像を形成する静電像形成手段と、前記感光体に形成された静電像にトナーを供給する現像装置と、を有し、前記感光体から転写対象にトナー像が転写された後に前記感光体に残留したトナーは、前記現像装置に回収されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記第１のローラ又は前記第２のローラは、転写材の搬送タイミング又は搬送姿勢の調整に用いられるレジストローラの機能を兼ねていることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、ファクシミリ、プリンタなどの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、画像が転写される転写材として多く用いられる紙から発生する紙粉が感光体に付着すると、画像上にスジとなって現れたり、画像が欠落する白抜けが現れたりする画像不良が発生することがある。そのため、感光体に紙粉が付着しないようにすることが望まれる。
【０００３】
そこで、転写材の搬送経路に設けられた転写材搬送ローラを帯電させて、紙粉を静電吸着させる構成が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１５４６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、１本の転写材搬送ローラを用いて紙粉を感光体と同極性に帯電させて回収している。そのため、感光体とは逆極性に帯電した紙粉はその転写材搬送ローラでは回収されず、感光体に付着してしまう場合がある。
【０００６】
これに対し、感光体を保持するカートリッジ内などに感光体上の紙粉を除去する紙粉除去機構を追加することが考えられる。しかし、この方法では、カートリッジが大型化したり、交換ユニットであるカートリッジのコストが増大したりする。また、画像形成装置が複数のカートリッジを有する場合、全てのカートリッジの感光体に紙粉が付着しないようにするために、画像形成プロセスの最も上流に配置されるカートリッジに紙粉除去装置を設けることが考えられる。その場合、紙粉除去装置の有無によってカートリッジの構成が異なるため、製造設備を共通にすることができず、製造設備コストの増大につながる。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、簡易な構成で転写材の画像が転写される面に付着している紙粉が感光体に付着することを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、感光体にトナー像を形成する画像形成部と、前記画像形成部で形成されたトナー像を転写材に転写する転写部と、前記転写部へと搬送される転写材の搬送方向において前記転写部の上流に設けられ、転写材のトナー像が転写される面に接触して転写材を搬送する第１のローラと、前記搬送方向において前記転写部の上流かつ前記第１のローラの下流に設けられ、転写材のトナー像が転写される面に接触して転写材を搬送する第２のローラと、を有し、前記第１、第２のローラの表面が転写材との接触により摩擦帯電された際のそれぞれの摩擦帯電極性は互いに異なり、前記第２のローラの表面の該摩擦帯電極性は前記感光体の帯電極性とは逆極性であることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、簡易な構成で転写材の画像が転写される面に付着している紙粉が感光体に付着することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】紙粉除去機構の近傍の模式的な断面図である。
【図３】紙粉除去機構の近傍の模式的な断面図である。
【図４】画像形成装置の概略断面図である。
【図５】紙粉除去機構の近傍の模式的な断面図である。
【図６】画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【図７】画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１２】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真プロセスを用いてフルカラー画像を形成することのできる、タンデム型のカラーレーザプリンタである。特に、本実施例の画像形成装置１００は、転写材をベルトで搬送するＥＴＢ方式を採用している。
【００１３】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像を形成する第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。これら４つの画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫにおいて同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、いずれかの色用の要素であることを示す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを省略して総括的に説明することがある。画像形成部Ｓは、後述する感光体１１、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写ローラ１５などで構成される。
【００１４】
回転可能なドラム型の感光体（電子写真感光体）１１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。回転する感光体１１の表面は、帯電手段としてのコロナ帯電装置（ここでは、単に「帯電装置」ともいう。）１２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に帯電される。帯電された感光体１１の表面は、露光装置（スキャナユニット）１３によって画像情報に応じたレーザビームで走査露光され、感光体１１上に静電潜像（静電像）が形成される。本実施例では、帯電装置１２と露光装置１３とで静電像形成手段が構成される。
【００１５】
感光体１１上に形成された静電潜像は、現像装置１４によって現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）され、感光体１１上にトナー像が形成される。現像装置１４は、現像剤を担持して感光体１１との対向部（現像部）へと搬送する現像剤担持体としての現像ローラを有し、現像工程時には現像ローラに所定の現像バイアス（現像電圧）が印加される。これにより、感光体１１と現像ローラとの電位差によって、感光体１１上の静電潜像に応じて現像ローラから感光体１１にトナーが供給され、感光体１１上にトナー像が形成される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光体１１上の露光部に、感光体１１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００１６】
各感光体１１に対向して、転写材担持体としての無端状のベルトで構成された転写ベルト２０が配置されている。転写ベルト２０は、駆動ローラ２１とテンションローラ２２とに張架されており、駆動ローラ２１が回転駆動されることで図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転（周回移動）する。転写ベルト２０の内周面側には、各感光体１１に対応して、転写手段としての転写ローラ１５が配置されている。転写ローラ１５は、転写ベルト２０を介して感光体１１に向けて押圧（付勢）され、感光体１１と転写ベルト２０とが接触する転写部Ｎを形成する。
【００１７】
上述のように感光体１１上に形成されたトナー像は、転写部Ｎにおいて、転写ローラ１５の作用により、転写ベルト２０に担持されて搬送される転写材（シート）Ｐに転写される。転写工程時に、転写ローラ１５には、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性（本実施例では正極性）の転写バイアス（転写電圧）が印加される。例えばフルカラー画像の形成時には、各感光体１１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像が、転写ベルト２０に担持された転写材Ｐ上に重ね合わせるようにして順次転写される。
【００１８】
転写材Ｐは、収納部としてのカセット３１に収納されている。カセット３１内の転写材Ｐは、給送ローラ３２によってピックアップされて搬送経路３３に送り出される。搬送経路３３に送り出された転写材Ｐは、第１の搬送ローラ対１、第２の搬送ローラ対２によって、転写ベルト２０まで搬送される。本実施例では、第１、第２の搬送ローラ対１、２は、紙粉除去機構１０を構成する。紙粉除去機構１０については後述して詳しく説明する。また、本実施例では、第１の搬送ローラ対１が、レジストローラ対としての機能を有している。つまり、レジストローラ対としての第１の搬送ローラ対１は、転写材Ｐを転写ベルト２０へ送り込むタイミングを調整するとともに、転写材Ｐが斜めに送り込まれてときに転写材Ｐの先端を揃えてから転写ベルト２０に送る機能を有している。
【００１９】
トナー像が転写された転写材Ｐは、転写ベルト２０から分離されて定着手段としての熱定着器１８に搬送される。そして、この転写材Ｐは、熱定着器１８によって加熱及び加圧されることでトナー像が定着（溶融固着）された後に、画像形成装置１０の装置本体１１０の外部の排出トレイ１９に排出される。
【００２０】
なお、本実施例の画像形成装置１００は、感光体クリーナレス構成を採用しており、転写工程後に感光体１１の表面に残留したトナー（転写残トナー）は、現像装置１４に回収される。つまり、感光体１１上の転写残トナーは、帯電装置１２による感光体１１の帯電部を通過する際に、正規の帯電極性に帯電される。そして、この転写残トナーは、現像部を通過する際に、感光体１１と現像装置１４の現像ローラとの電位差によって現像ローラに転移し、現像装置１４に回収される。これは感光体１１上の静電潜像を現像するのと同時に行うことができる。つまり、感光体１１と現像ローラとの電位差によって、感光体１１上の静電潜像の画像部には現像ローラからトナーが転移し、非画像部に付着している転写残トナーは現像ローラに転移する。
【００２１】
本実施例では、各画像形成部Ｓにおいて、感光体１１と、これに作用するプロセス手段としての帯電装置１２及び現像装置１４とは、一体的に装置本体１１０に対して着脱可能なプロセスカートリッジ１７を構成している。
【００２２】
２．紙粉除去機構
次に、本実施例における紙粉除去機構１０について説明する。図２は、本実施例における紙粉除去機構１０の近傍の模式的な断面図である。
【００２３】
ここでは、紙粉除去機構１０を通過した直後にトナー像が転写される側の転写材Ｐの面を「画像形成面」と呼び、転写材Ｐの画像形成面とは反対側の面を「裏面」と呼ぶ。また、ここでは、転写材Ｐが紙であるものとして説明する。これは、電子写真方式の画像形成装置１０において多くの場合に転写材Ｐとして紙が用いられ、その場合に転写材Ｐから発生する紙粉による課題が顕著となるためである。画像形成装置１０は、転写材Ｐとして、紙の他に、例えばプラスチックシートや布などにも画像を形成して出力し得るものである。また、本実施例では、上述のように感光体１１の帯電極性、トナーの正規の帯電極性はともに負極性である。
【００２４】
転写材Ｐが搬送される際に、転写材Ｐと転写材Ｐを搬送するローラや搬送経路の構成部材とが摺擦することによって、転写材Ｐからセルロースを主成分とするパルプ繊維が剥離して紙粉が発生する。紙粉には、転写材Ｐから剥離した填料が含まれることもある。この紙粉の多くは、転写材Ｐを搬送するローラや搬送経路との摺擦により正極性又は負極性に帯電している。
【００２５】
本実施例では、給送ローラ３２から転写ベルト２０までの搬送経路３３に配置された第１、第２の搬送ローラ対１、２、並びに、後述するシート３及びトレイ４によって、紙粉除去機構１０が構成される。
【００２６】
第１の搬送ローラ対１は、転写材Ｐの画像形成面に接触する第１のローラ１ａと、第１のローラ１ａに対向して配置され転写材Ｐの裏面に接触する第１の対向ローラ１ｂと、で構成される。本実施例では、第１のローラ１ａと第１の対向ローラ１ｂとは、互いに押圧（付勢）されており、それぞれが回転駆動される。第１のローラ１ａの表面（外周面）は、転写材Ｐとの摺擦で負極性に帯電する部材で構成されている。本実施例では、第１のローラ１ａの表面の材料として、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」という。）を用いた。
【００２７】
ＰＦＡの比誘電率は２．１である。一方、転写材Ｐ及び該転写材Ｐから発生した紙粉の比誘電率は３．０程度である。比誘電率の異なる物質同士の摺擦による帯電については、高い比誘電率の物質が正極性に帯電し、低い比誘電率の物質が負極性に帯電するＣｏｈｅｎの法則がある。この法則により、転写材Ｐが第１の搬送ローラ対１を通過する際に、第１のローラ１ａの表面は転写材Ｐとの摺擦により負極性に帯電し、転写材Ｐ及び該転写材Ｐから発生した紙粉は正極性に帯電する。そのため、第１の搬送ローラ対１へと搬送されてきた転写材Ｐの画像形成面に付着している正極性に帯電した紙粉、及び第１のローラ１ａによって正極性に帯電された紙粉の一部は、負極性に帯電した第１のローラ１ａの表面に静電的引き付けられる。そして、その紙粉は、第１のローラ１ａの表面に移動して転写材Ｐ上から除去される。第１のローラ１ａ上に移動した正極性の紙粉は、第１のローラ１ａの表面に当接して配置された除去部材としてのシート３によって、回転する第１のローラ１ａの表面から掻き取られて回収容器としてのトレイ４に収容される。また、第１の搬送ローラ対１へと搬送されてきた転写材Ｐの画像形成面に付着している正極性に帯電した紙粉、及び第１のローラ１ａによって正極性に帯電された紙粉の他の一部は、第１のローラ１ａに回収しきれずに転写材Ｐの画像形成面に残留する。また、第１の搬送ローラ対１へと搬送されてきた転写材Ｐの画像形成面に付着している負極性に帯電した紙粉は、第１のローラ１ａには回収されない。
【００２８】
転写材Ｐの搬送方向において第１の搬送ローラ対１の下流に、第２の搬送ローラ対２が配置されている。第２の搬送ローラ対２は、転写材Ｐの画像形成面に接触する第２のローラ２ａと、第２のローラ２ａに対向して配置され転写材Ｐの裏面に接触する第２の対向ローラ２ｂと、で構成される。本実施例では、第２のローラ２ａと第２の対向ローラ２ｂとは、互いに押圧（付勢）されており、それぞれが回転駆動される。第２のローラ２ａの表面は、転写材Ｐとの摺擦で正極性に帯電する部材で構成されている。本実施例では、第２のローラ２ａの表面の材料として、ナイロンを用いた。
【００２９】
ナイロンの比誘電率は５．０である。上述のＣｏｈｅｎの法則により、転写材Ｐが第２の搬送ローラ対２を通過する際に、第２のローラ２ａの表面は転写材Ｐとの摺擦により正極性に帯電し、転写材Ｐ及び該転写材Ｐから発生した紙粉は負極性に帯電する。また、本実施例では、第２のローラ２ａの表面の材料には、導電性材料としてカーボンを添加して、電荷減衰性を持たせている。そのため、本実施例では、第２のローラ２ａは、転写材Ｐとの摺擦により帯電した正極性の電位が減衰し、転写材Ｐの画像形成面に付着している負極性に帯電した紙粉を引き付ける力が弱い。したがって、第１のローラ１ａに回収されずに第２の搬送ローラ対２へと搬送されてきた転写材Ｐの画像形成面に付着している負極性に帯電した紙粉は、第２のローラ２ａに付着しない。また、第２の搬送ローラ対２へと搬送されてきた転写材Ｐの画像形成面に付着している正極性に帯電した紙粉は、第２のローラ２ａとの摺擦により負極性に帯電される。
【００３０】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、転写部Ｎへと搬送される転写材Ｐの搬送方向において転写部Ｎの上流に設けられ、転写材Ｐのトナー像が転写される面に接触して転写材Ｐを搬送する第１のローラ１ａを有する。また、画像形成装置１００は、上記搬送方向において転写部Ｎの上流かつ第１のローラ１ａの下流に設けられ、転写材Ｐのトナー像が転写される面に接触して転写材Ｐを搬送する第２のローラ２ａを有する。そして、第１、第２のローラ１ａ、２ａの表面が転写材Ｐとの接触により摩擦帯電された際のそれぞれの摩擦帯電極性は互いに異なり、第２のローラ２ａの表面の該摩擦帯電極性は感光体１１の帯電極性とは逆極性である。
【００３１】
斯かる構成により、感光体１１とは逆極性に帯電した紙粉の一部を第１のローラ１ａによって転写材Ｐの画像形成面から除去するとともに、除去しきれなかった紙粉は第２のローラ２ａで感光体１１と同極性に帯電させることができる。そして、第２のローラ２ａを通過した後に転写材Ｐの画像形成面に付着している紙粉は、感光体１１と同極性に帯電されているため、感光体１１に付着することが抑制される。その結果、感光体１１に紙粉が付着することによる画像不良を抑制することができる。また、第１、第２のローラ１ａ、２ａは、転写材Ｐとの比誘電率の差により帯電するため、第１、第２のローラ１ａ、２ａを帯電させる帯電器や電圧を印加する電源が不要である。そのため、画像形成装置１００の製造コストの低減や装置構成の複雑化の抑制を図ることができる。また、感光体１１上の紙粉を除去するための装置をカートリッジ１７内に保有しなくても良いため、カートリッジ１７の小型化や大容量化が可能となる。また、各色用のカートリッジ１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ、１７Ｋを同じ構成にできるため、製造設備を共通にすることが可能となり、製造コストを低減することができる。特に、感光体クリーナレス構成の画像形成装置１００では、感光体１１から転写残トナーを除去する感光体クリーニング装置を備えた構成よりも、感光体１１に紙粉が付着することを抑制する必要性が高い。そのため、感光体クリーナレス構成の画像形成装置１００では、感光体１１から転写残トナーを除去する感光体クリーニング装置を備えた構成よりも、紙粉除去機構１０によって感光体１１に紙粉が付着することによる画像不良を抑制する効果が大きい。
【００３２】
なお、第１、第２のローラ１ａ、２ａの表面の材料は、本実施例の材料に限定されるものではない。感光体１１の帯電極性が負極性の場合、第１のローラ１ａの表面は比誘電率が転写材Ｐの比誘電率よりも低い材料で形成され、第２のローラ２ａの表面は比誘電率が転写材Ｐの比誘電率よりも高い材料で形成されていれば、同様の効果を発揮できる。また、感光体１１の帯電極性が正極性の場合、第１のローラ１ａの表面は比誘電率が転写材Ｐの比誘電率よりも高い材料で形成され、第２のローラ２ａの表面は比誘電率が転写材Ｐの比誘電率よりも低い材料で形成されていれば同様の効果を発揮できる。第１、第２のローラ１ａ、２ａの表面を形成する材料の比誘電率は、転写材Ｐの比誘電率との間に０．５程度以上の差を有していることが好ましい。典型的には、転写材Ｐの比誘電率は３．０程度であり、感光体１１の帯電極性が負極性である場合には、第１のローラ１ａの表面は比誘電率が３．５以上の材料で形成され、第２のローラ２ａの表面は比誘電率が２．５以下の材料で形成されることが好ましい。転写材Ｐの比誘電率は、画像形成装置１００で主に用いられる転写材Ｐの比誘電率の平均値などで評価することで、感光体１１に紙粉が付着することによる問題を多くの場合に抑制することができる。あるいは、転写材Ｐの比誘電率は、特に感光体１１に紙粉が付着することによる問題を抑制することが望まれる特定の種類（普通紙、厚紙、コート紙といった属性、メーカー、品番など）の転写材Ｐの比誘電率の平均値などで評価することもできる。
【００３３】
また、第２のローラ２ａの表面の材料に電荷減衰性を付与する材料に関しても、本実施例の材料に限定されるものではない。第２のローラ２ａの表面の帯電極性と逆極性に帯電した紙粉が第２のローラ２ａの表面に付着する量を、該電荷減衰性を付与する材料を添加しない場合よりも低減できる導電性を有する材料であればよい。
【００３４】
一方、第１の対向ローラ２ｂの表面の材料は任意である。例えば、感光体１１の帯電極性が負極性の場合、第１の対向ローラ１ｂの表面の材料としては、比誘電率が第１のローラ１ａの表面の材料の比誘電率より高い材料を好適に用いることができる。また、感光体１１の帯電極性が正極性の場合、第１の対向ローラ１ｂの表面の材料としては、比誘電率が第１のローラ１ａの表面の材料の比誘電率より低い材料を好適に用いることができる。つまり、第１の対向ローラ１ｂとの接触により摩擦帯電された際と、転写材Ｐとの接触により摩擦帯電された際とでの第１のローラ１ａの表面の摩擦帯電極性を同極性とすることで、第１のローラ１ａを安定して所定の極性に帯電させることができる。なお、第１の対向ローラ１ｂは、電気的に接地（ＧＮＤに接続）されている。
【００３５】
同様に、第２の対向ローラ２ｂの表面の材料は任意である。例えば、感光体１１の帯電極性が負極性の場合、第２の対向ローラ２ｂの表面の材料としては、比誘電率が第２のローラ２ａの表面の材料の比誘電率より低い材料を好適に用いることができる。また、感光体１１の帯電極性が正極性の場合、第２の対向ローラ２ｂの表面の材料としては、比誘電率が第２のローラ２ａの表面の材料の比誘電率より高い材料を好適に用いることができる。つまり、第２の対向ローラ２ｂとの接触により摩擦帯電された際と、転写材Ｐとの接触により摩擦帯電された際とでの第２のローラ２ａの表面の摩擦帯電極性を同極性とすることで、第２のローラ２ａを安定して所定の極性に帯電させることができる。なお、第２の対向ローラ２ｂは、電気的に接地されている。
【００３６】
なお、本実施例では、第１の搬送ローラ対１がレジストローラ対の機能を兼ねていたが、第２の搬送ローラ対２がレジストローラ対の機能を兼ねていてよいし、これらがレジストローラ対の機能を兼ねていなくてもよい。つまり、第１のローラ１ａ又は第２のローラ２ａが、転写材Ｐの搬送タイミング又は搬送姿勢の調整に用いられるレジストローラの機能を兼ねていてよい。
【００３７】
以上説明したように、本実施例によれば、簡易な構成で転写材Ｐの画像が転写される面に付着している紙粉が感光体１１に付着することを抑制することができる。
【００３８】
なお、本実施例では、第２のローラ２ａの表面の材料に電荷減衰性を付与して、負極性に帯電した紙粉を転写材Ｐの表面に積極的に残すようにした。これにより、紙粉を回収する容器を削減できるなど、構成の簡易化、小型化に有利であるが、第２のローラ２ａの表面の材料に電荷減衰性を付与せず、負極性に帯電した紙粉を積極的に転写材Ｐの表面に残すようにしなくてもよい。この場合、第２の搬送ローラ対２へと搬送されてきた転写材Ｐの画像形成面に付着している負極性に帯電した紙粉、及び第２のローラ２ａにより負極性に帯電された紙粉の少なくとも一部が、第２のローラ２ａの表面に静電的に引き付けられる。そして、その紙粉は、第２のローラ２ａの表面に移動して転写材Ｐ上から除去される。第２のローラ２ａ上の紙粉は、第１のローラ１ａに関して設けたものと同様のシート及びトレイを用いて回収することができる。また、この場合でも、第２のローラ２ａに回収されずに第２の搬送ローラ対２を通過した紙粉は、感光体１１と同極性に帯電されているので、感光体１１に付着することは抑制される。
【００３９】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明を省略する。
【００４０】
図３は、本実施例における紙粉除去機構１０の近傍の模式的な断面図である。本実施例では、紙粉除去機構１０は、実施例１の構成に加えて、第２のローラ２ａの表面を除電する除電手段としての除電部材５を有する。除電部材５は、第２のローラ２ａの表面（外周面）に接触して配置されている。本実施例では、除電部材５の第２のローラ２ａと接触する表面（本実施例では全体）は、導電ガラスで構成されている。そして、除電部材５は、電気的に接地されている。ここで、除電部材５を構成する導電ガラスの比誘電率は８．０である。また、実施例１と同様、第２のローラ２ａを構成するナイロンの比誘電率は５．０である。したがって、前述のＣｏｈｅｎの法則により、第２のローラ２ａと除電部材５との摺擦で、第２のローラ２ａは負極性に帯電し、除電部材５は正極性に帯電する。そのため、転写材Ｐとの摺擦で正極性に帯電した第２のローラ２ａは、除電部材２ｃとの摺擦で除電される。
【００４１】
第２のローラ２ａを除電することで、第２のローラ２ａが正極性に帯電しすぎて転写材Ｐや紙粉に対して正極性の電荷を放電する可能性を低減することができる。そのため、第２のローラ２ａによって安定して紙粉を負極性、すなわち、感光体１１の帯電極性と同極性に帯電させることが可能となる。その結果、第２の搬送ローラ対２を通過した後に転写材Ｐの画像形成面に付着している紙粉が感光体１１に付着することによる画像不良をより確実に抑制することができる。
【００４２】
なお、除電部材５の材料は本実施例の材料に限定されるものではない。転写材Ｐとの接触により第２のローラ２ａが摩擦帯電された際の摩擦帯電極性とは逆極性に第２のローラ２ａを摩擦帯電させて、転写材Ｐとの接触により付与された電荷の少なくとも一部を除去（中和）できる材料であればよい。つまり、感光体１１の帯電極性が負極性の場合、除電部材５の第２のローラ２ａと接触する表面は、比誘電率が第２のローラ２ａの表面の材料の比誘電率よりも高い材料で形成すればよい。また、感光体１１の帯電極性が正極性の場合、除電部材５の第２のローラ２ａと接触する表面は、比誘電率が第２のローラ２ａの表面の材料の比誘電率よりも低い材料で形成すればよい。
【００４３】
［実施例３］
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。本実施例において、実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４４】
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図４は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、中間転写ベルト（ＩＴＢ）方式を採用している。
【００４５】
本実施例では、画像形成部Ｓは、第１の像担持体としての感光体１１、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、後述する１次転写ローラ１５などで構成される。また、本実施例では、感光体１１の帯電極性、トナーの正規の帯電極性はともに負極性であり、反転現像方式でトナー像が形成される。
【００４６】
本実施例の画像形成装置１００は、各感光体１１に対向して配置された、第２の像担持体としての無端状のベルトで構成された中間転写ベルト４０を有する。中間転写ベルト４０は、感光体１１から転写されたトナー像を転写部で転写材Ｐに転写させる移動可能な中間転写体の一例である。中間転写ベルト４０は、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）４１、テンションローラ４２及びアイドラローラ４３に張架されており、駆動ローラ４１が回転駆動されることで図中矢印Ｒ３方向（反時計回り）に回転（周回移動）する。中間転写ベルト４０の内周面側には、各感光体１１に対応して、１次転写手段としての１次転写ローラ１５が配置されている。１次転写ローラ１５は、中間転写ベルト４０を介して感光体１１に向けて押圧（付勢）され、感光体１１と中間転写ベルト４０とが接触する１次転写部Ｎ１を形成する。また、中間転写ベルト４０の外周面側において、駆動ローラ４１と対向する位置には、２次転写手段としての２次転写ローラ４４が配置されている。２次転写ローラ４４は、中間転写ベルト４０を介して駆動ローラ４１に向けて押圧（付勢）され、中間転写ベルト４０と２次転写ローラ４４とが接触する２次転写部Ｎ２を形成する。
【００４７】
感光体１１上に形成されたトナー像は、１次転写部Ｎ１において、１次転写ローラ１５の作用により、中間転写ベルト４０上に１次転写される。１次転写工程時に、１次転写ローラ１５には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の１次転写バイアス（１次転写電圧）が印加される。例えばフルカラー画像の形成時には、各感光体１１上に形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像が、中間転写ベルト４０上に重ね合わせるようにして順次転写される。１次転写工程後に感光体１１の表面に残留したトナー（１次転写残トナー）は、現像装置１４に回収される。
【００４８】
中間転写ベルト４０上に形成されたトナー像は、２次転写部Ｎ２において、２次転写ローラ４４の作用により、中間転写ベルト４０と２次転写ローラ４４とに挟持されて搬送される転写材Ｐに２次転写される。２次転写工程時に、２次転写ローラ４４には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性（本実施例では正極性）の２次転写バイアス（２次転写電圧）が印加される。転写材Ｐは、実施例１と同様に、カセット３１から給送ローラ３２によって送り出され、第１、第２の搬送ローラ対１、２によって２次転写部Ｎ２へと搬送される。また、トナー像が転写された転写材Ｐは、実施例１と同様に定着処理を受けた後に、排出トレイ１９に排出される。
【００４９】
２次転写工程後に中間転写ベルト４０の表面に残留したトナー（２次転写残トナー）は、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置４５によって中間転写ベルト４０の表面から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置４５は、中間転写ベルト４０に当接して配置されたクリーニングブレード４５ａによって、移動する中間転写ベルト４０の表面から２次転写残トナーを掻き取って、回収容器４５ｂに収容する。クリーニングブレード４５ａは、中間転写ベルト４０の移動方向において２次転写部Ｎ２より下流かつ１次転写部Ｎ１より上流で中間転写ベルト４０に接触し、中間転写ベルト４０からトナーを除去するクリーニング部材の一例である。
【００５０】
このような画像形成装置１００では、転写材Ｐの画像形成面に付着していた紙粉が２次転写部Ｎ２で中間転写ベルト４０に転移し、その紙粉が２次転写残トナーを回収するためのクリーニングブレード４５ａに付着することがある。この場合、紙粉がクリーニングブレード４５ａと中間転写ベルト４０との間に噛み込まれ、クリーニングブレード４５ａと中間転写ベルト２０との間に隙間ができるなどして、中間転写ベルト４０のクリーニング不良が生じることがある。また、その隙間を通してクリーニングブレード４５ａをすり抜けた紙粉が、感光体１１に付着して画像不良が発生することがある。
【００５１】
２．紙粉除去装置
次に、本実施例における紙粉除去装置１０について説明する。図５は、本実施例における紙粉除去装置１０の近傍の模式的な断面図である。本実施例における紙粉除去装置１０は、実施例１における紙粉除去装置１０と同様の構成を有する。
【００５２】
実施例１と同様に、本実施例では、第２の搬送ローラ対２を通過する紙粉は、実質的に感光体１１と同極性である負極性に帯電した紙粉のみとなる。一方、２次転写部Ｎ２では２次転写ローラ４４に感光体１１の帯電極性とは逆極性の正極性の２次転写バイアスが印加されている。そのため、転写材Ｐの画像形成面に付着している負極性に帯電した紙粉が中間転写ベルト４０に付着することは抑制される。その結果、紙粉がクリーニングブレード４５ａ、更には感光体１１に到達することが抑制される。したがって、紙粉がクリーニングブレード４５ａに付着することによる中間転写ベルト４０のクリーニング不良、紙粉が感光体１１に付着することによる画像不良を抑制することができる。また、仮に、その負極性に帯電した紙粉が中間転写ベルト４０に転移し、クリーニングブレード４５ａをすり抜けて１次転写部Ｎ１に到達したとしても、その紙粉は感光体１１と同極性に帯電しているため、感光体１１に付着することは抑制される。
【００５３】
なお、本実施例においても、実施例２で説明した除電部材５を設けてもよい。
【００５４】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
上述の実施例では、画像形成装置は感光体クリーナレス構成を採用していた。しかし、本発明は、感光体から転写残トナーを除去する感光体クリーニング装置を備えた構成にも適用することができる。図６、図７は、感光体クリーニング装置を備えた画像形成装置に本発明を適用した例を示す。図６は図１の画像形成装置１００と同様にＥＴＢ方式を採用した場合であり、図７は図４の画像形成装置１００と同様にＩＴＢ方式を採用した場合である。図６、図７の画像形成装置において、図１、図４の画像形成装置１００とそれぞれ同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素には同一符号を付している。図６、図７の画像形成装置１００では、感光体１１から転写対象（転写材Ｐ又は中間転写体４０）にトナー像を転写した後に感光体１１上に残留した転写残トナーは、感光体クリーニング装置１６によって感光体１１上から除去されて回収される。感光体クリーニング装置１６は、感光体１１に当接して配置されたクリーニングブレードによって、移動する感光体１１の表面から転写残トナーを掻き取って回収する。また、図６、図７の画像形成装置１００は、感光体１１を帯電させる帯電手段として帯電ローラ１２０を有する。図６、図７の画像形成装置１００では、感光体１１に紙粉が付着すると、紙粉が感光体クリーニング装置１６のクリーニングブレードに付着し、クリーニングブレードと感光体１１との間に噛み込まれることがある。すると、クリーニングブレードと感光体１１との間に隙間ができてクリーニング不良が生じたり、その隙間を通してクリーニングブレードをすり抜けた紙粉によって画像不良が発生したりすることがある。したがって、このような構成の画像形成装置においても、紙粉除去機構１０によって感光体１１に紙粉が付着することを抑制することが有効である。
【符号の説明】
【００５６】
１          第１の搬送ローラ対
１ａ        第１のローラ
２          第２の搬送ローラ対
２ａ        第２のローラ
１０        紙粉除去機構
１１        感光体
２０        転写ベルト
４０        中間転写ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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