(57)【要約】【課題】アルカリ電池とマンガン電池のいずれが使用されている場合でも、電池寿命が近づいてきた旨の１段階目の報知から、燃焼動作を行えない程度に電池が消耗した旨の２段階目の報知までの期間が、例えば３週間程度となるようにする。【解決手段】電池１０１を電源として動作する制御部１００を備え、該制御部１００は、前記電池１００の電圧を検出する電池電圧検出機能と、該電池電圧検出機能により検出された電池電圧値Ｖｐが第１の閾値Ｖlife未満であって且つ第２の閾値Ｖdead以上である場合に第１の報知を行う第１段階報知機能と、電池電圧値Ｖｐが第２の閾値Ｖdead未満である場合に第２の報知を行う第２段階報知機能と、電池の種別を判定する電池種別判定機能と、電池種別に応じて第１及び第２の閾値Ｖlife，Ｖdeadの値を設定する閾値最適化機能とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池を電源として動作する制御部を備え、該制御部は、前記電池の電圧を検出する電池電圧検出機能と、該電池電圧検出機能により検出された電池電圧値が第１の閾値未満であって且つ第２の閾値以上である場合に第１の報知を行う第１段階報知機能と、前記電池電圧値が前記第２の閾値未満である場合に前記第１の報知と異なる第２の報知を行う第２段階報知機能と、前記電池の種別を判定する電池種別判定機能と、前記第１及び第２の閾値を前記電池種別判定機能により判定された電池種別に応じた値に設定する閾値最適化機能とを有することを特徴とする電池式燃焼機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電池式燃焼機器において、前記制御部は、前記電池種別にかかわらず前記第１の報知が行われてから前記第２の報知が行われるまでの期間が同程度の期間となるように前記第１及び第２の閾値として設定されるべき値を前記電池種別毎にそれぞれ記憶保持していることを特徴とする電池式燃焼機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を電源として動作する電池式ガスコンロや電池式ガス瞬間湯沸器などの電池式燃焼機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、下記の特許文献１には、電池の検出電圧が３．５Ｖ未満の場合はマイクロコンピュータをリセットするとともに電池図形を点灯させ、検出電圧が３．５Ｖ以上４Ｖ未満の場合はマイクロコンピュータ作動停止・電池図形の点灯及びブザーを連続鳴動させ、検出電圧が４Ｖ以上４．２Ｖ未満の場合は電池図形をフリッカー及びブザーを連続鳴動させ、検出電圧が４．２Ｖ以上の場合は電池図形を消灯及びブザーを停止させることで、電池の消耗状態を多段階で報知可能なガス湯沸器が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、電池検出部の出力に基づいて電池の種別がアルカリ電池かマンガン電池かを判定する電池種別判定機能を有する制御部を備えたガスコンロが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−３５３４７号公報
【特許文献２】特許第３９９３７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示されたガス湯沸器では、各報知段階の閾値となる電圧は予め定められている。
【０００６】
しかし、使用される電池がアルカリ電池かマンガン電池かにより放電特性が大きく異なっており、一般的にマンガン電池の方が電圧の落ち込みが激しいことが知られている。
【０００７】
したがって、特許文献１に開示されたガス湯沸器では、使用されている電池の種別によって各段階の報知期間が不定となり、例えば、アルカリ電池では最初の報知段階（４Ｖ以上４．２Ｖ未満）になった時点から、燃焼動作を禁止する報知段階（３．５Ｖ以上４Ｖ未満）となるまでの期間が３週間となるよう設計していても、ユーザーによってマンガン電池に交換された場合には、最初の報知段階から１週間程度で燃焼動作を禁止する報知段階となってしまう場合があり、電池交換までの猶予期間が大きく変化してしまうという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、アルカリ電池かマンガン電池かなど、使用されている電池の種別に応じて１段階目の報知から２段階目の報知までの期間が同程度となる電池式燃焼機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、次の技術的手段を講じた。
【００１０】
すなわち、本発明の電池式燃焼機器は、電池を電源として動作する制御部を備え、該制御部は、前記電池の電圧を検出する電池電圧検出機能と、該電池電圧検出機能により検出された電池電圧値が第１の閾値未満であって且つ第２の閾値以上である場合に第１の報知を行う第１段階報知機能と、前記電池電圧値が前記第２の閾値未満である場合に前記第１の報知と異なる第２の報知を行う第２段階報知機能と、前記電池の種別を判定する電池種別判定機能と、前記第１及び第２の閾値を前記電池種別判定機能により判定された電池種別に応じた値に設定する閾値最適化機能とを有することを特徴とするものである（請求項１）。
【００１１】
かかる本発明の電池式燃焼機器によれば、制御部が電池の種別を判定して、電池種別に応じて第１段階の報知のための第１の閾値と第２段階の報知のための第２の閾値とを設定することによって、使用されている電池がアルカリ電池かマンガン電池かなどの電池種別にかかわらず、第１の報知が行われてから第２の報知が行われるまでの期間を同程度の期間（例えば３週間程度）にすることができ、異なる電池種別であっても第１の報知が行われた後の電池交換の猶予期間を均一化することができる。
【００１２】
上記本発明の電池式燃焼機器において、前記制御部は、前記電池種別にかかわらず前記第１の報知が行われてから前記第２の報知が行われるまでの期間が同程度の期間となるように前記第１及び第２の閾値として設定されるべき値を前記電池種別毎にそれぞれ記憶保持していることが好ましい（請求項２）。これによれば、各電池種別毎の前記第１及び第２の閾値として設定されるべき値を、前記電池種別にかかわらず前記第１の報知が行われてから前記第２の報知が行われるまでの期間が同程度の期間となるよう設定しておくことによって、簡単な制御構成でありながら電池種別に応じた最適な閾値の自動設定を制御部に行わせることができる。
【００１３】
なお、本発明の電池式燃焼機器は、前記電池を電源として動作する各種の燃焼用電気駆動部品（例えば、ガス電磁弁、ガス流量調整弁を駆動するステッピングモータなど）を備え、制御部がこれら燃焼用電気駆動部品の動作を制御することによって燃焼制御が行われる。好ましくは、前記第２の閾値は、これら燃焼用電気駆動部品のうち比較的電流消費の大きなものを動作させるには十分でない電圧値であるが、前記制御部の電池電圧検出機能・第１段階報知機能及び第２段階報知機能の実行には支障がない電圧値とする。さらに、電池電圧が第１の閾値未満である場合は、電池種別判定機能並びに閾値最適化機能を無効化することもできる。また、電池電圧検出機能は、好ましくは、燃焼用電気駆動部品のうち比較的電流消費の大きなものに電流を供給している状態における電池電圧を検出するよう構成できる。また、「同程度の期間」とは、メーカーが定める試験においてメーカーが定める許容誤差範囲内の期間であってよく、例えば、２１日間（３週間）を基準期間とすれば、試験に用いる電池を所定の試験条件下で使用したときの第１段階の報知から第２段階の報知までの期間が１４〜２３日間であれば同程度の期間とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明の請求項１に係る電池式燃焼機器によれば、制御部が電池の種別を判定して、電池種別に応じて第１段階の報知のための第１の閾値と第２段階の報知のための第２の閾値とを設定することによって、使用されている電池がアルカリ電池かマンガン電池かなどの電池種別にかかわらず、第１の報知が行われてから第２の報知が行われるまでの期間を同程度の期間（例えば３週間程度）にすることができ、異なる電池種別であっても第１の報知が行われた後の電池交換の猶予期間を均一化することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項２に係る電池式燃焼装置によれば、各電池種別毎の前記第１及び第２の閾値として設定されるべき値を、前記電池種別にかかわらず前記第１の報知が行われてから前記第２の報知が行われるまでの期間が同程度の期間となるよう設定しておくことによって、簡単な制御構成でありながら電池種別に応じた最適な閾値の自動設定を制御部に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る電池式燃焼機器の制御回路の概略回路図である。
【図２】同ガス燃焼制御部の報知手段の報知処理の実施例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態に係る電池式ガスコンロ（電池式燃焼機器）の制御回路の概略回路図であって、本発明に関連する主要回路部分を示している。ガスコンロの基本構成は従来公知の適宜のものであってよく、例えば、特開２０１２−７８０８号公報に開示されたガスコンロと同様の構成とすることができる。
【００１９】
まず、ガスコンロの基本構成について上記公報の図１〜図３に示された符号を引用しつつ説明すると、ガスコンロ（１）は、上方に開口する箱状をした筐体（１０）と、筐体（１０）の上方への開口を閉塞しガスコンロ（１）の天面部となるガラス製のトッププレート（１１）と、で外殻が構成される。
【００２０】
トッププレート（１１）にはコンロバーナ（２５）を備えた加熱部（２）が複数設けられており、加熱部（２）として、標準バーナ（２ａ）、小バーナ（２ｂ）、高火力バーナ（２ｃ）の計三個のコンロバーナ（２５）を設けている。
【００２１】
ガスコンロ（１）内にはグリルバーナを備えたグリル庫が設けてあり、グリル庫の前開口は、ガスコンロ（１）の前面に設けたグリル扉（１２）によって開閉自在に閉塞される。
【００２２】
また、各加熱部（２）には、被加熱物検知手段（２２）が設けてある。被加熱物検知手段（２２）は、五徳（２１）に被加熱物が載置された状態にあるか否か、即ち、各コンロバーナ（２５）上に被加熱物が配置された状態にあるか否かを検知するものである。
【００２３】
ガスコンロ（１）の前面部を構成する前面パネル（１３）には、各加熱部（２）を操作するためのつまみダイヤル装置からなる操作部（１４）がそれぞれ設けてある。
【００２４】
各操作部（１４）は手動で操作されて対応するコンロバーナ（２５）の点火及び消火の切り替えや火力調節を指令するものであり、これを受けて制御部が各コンロバーナ（２５）の点消火の切り替えや火力調節を行う火力設定手段（流量制御部材の目標位置設定手段）として機能する。火力調節は、消火・小火力・中火力・大火力のように複数段階で調節するものであってもよいし、また、消火から大火力まで１０数段階〜数十段階で調節可能にすることもできるし、また、立消え防止のために消火から小火力までの間の火力は設定できないようにして小火力から大火力まで１０数段階〜数十段階で調節可能にすることもできる。なお、操作部（１４）は、回転操作量に応じた数のパルスを制御部に出力するロータリーエンコーダによって構成することもできるし、また、ロータリーポテンショメータによって構成することもできるし、また、タッチパネルによって操作部（１４）を構成してタッチ操作によって制御部内に記憶された火力設定値を増減するように構成することも可能である。
【００２５】
前面パネル（１３）の各操作部（１４）の下側には対応するコンロバーナ（２５）の調理の設定を指令するための設定手段を構成する設定入力パネル（１５）が設けてあり、この設定入力パネル（１５）を操作することで、コンロバーナ（２５）毎に、調理タイマーモード、湯沸しモード、炊飯モード等の自動調理モードを設定できるようになっている。
【００２６】
また、前面パネル（１３）に向かって左側の部位には、グリルバーナの点火及び消火の切り替えや火力調整を指令するための設定入力パネル（１６）が設けてある。
【００２７】
上記設定入力パネル（１５）（１６）によるモード設定なしの状態で調理を行う場合、前面に設けた電源スイッチ（１７）を操作することにより電源を投入した後、操作部（１４）を押し操作して制御部に点火の指令を送る。この指令を受けると制御部はガス供給路（２６）の元ガス電磁弁（２７）を開き、且つ任意のコンロバーナ（２５）又はグリルバーナに対応する流量制御弁（３）を所定開度で開くと共に点火プラグ（２４）をスパークさせ、コンロバーナ（２５）又はグリルバーナを点火する。これにより、コンロバーナ（２５）の炎により対応する五徳（２１）上に載置した被加熱物を加熱したり、グリルバーナの炎によりグリル庫内の肉や魚を焼くことができる。
【００２８】
また、ガス機器には、マイクロコンピュータにより主構成される制御部が設けられる。制御部には、各バーナ（２５）に設けてある燃焼検出手段としての熱電対（２３）の起電力が入力され、制御部は入力された起電力が所定値（例えば３．５ｍＶ）以上になったときに、設定入力パネル（１５）（１６）又は／及びトッププレート（１１）に設けてある表示部に備える燃焼ランプ（それぞれのバーナに対応する燃焼ランプ）を点灯させる。
【００２９】
各コンロバーナ（２５）及びグリルバーナには、燃料を供給するための燃料通路が接続され、この燃料通路として、都市ガス等の燃料ガスを供給するガス供給路（２６）からそれぞれ分岐する分岐路（２６ａ）が接続されている。
【００３０】
また、各分岐路（２６ａ）を通過する燃料の量を制御すると共に各分岐路（２６ａ）における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する流量制御弁（３）と、前記流量制御弁（３）を駆動するステッピングモータ（３０）が各分岐路（２６ａ）毎にそれぞれ設けられ、弁体として機能する流量制御部材（３４）の開度位置の微調整がステッピングモータ（３０）によって行われる。また、流量制御部材（３４）の開度位置を検出するポテンショメータ（４）が設けられる。更に、燃料通路における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する開閉弁としての元ガス電磁弁（２７）が設けられる。このように、燃料通路における燃料の通過を阻止する閉止機能を有する弁装置として、上記流量制御弁（３）と元ガス電磁弁（２７）とが直列に設けられ、元ガス電磁弁（２７）は流量制御弁（３）よりもガス流路の上流側に設けられる。
【００３１】
元ガス電磁弁（２７）と、流量制御弁（３）を駆動するステッピングモータ（３０）とは、制御部により動作制御が行われ、ポテンショメータ（４）における検出電圧は制御部に出力されて処理される。また、流量制御弁（３）は、対応するコンロバーナ（２５）が使用されない時には、流量を零にして遮断状態となるように閉止される。
【００３２】
上記ステッピングモータ（３０）としては２相乃至５相のものを好適に用いることができ、流量制御弁（３）を閉止させる際には、制御部によってステッピングモータ（３０）を全相励磁することにより大きなトルクを生じさせ、これにより確実に閉弁動作を行わせるように構成できる。
【００３３】
上記構成のガスコンロにおいては、電気負荷となる電気駆動部品として、流量制御弁（３）のステッピングモータ（３０）、元ガス電磁弁（２７）、点火プラグ（２４）及び表示部が備えられている。これら電気負荷並びに制御部の電源としては、２本の乾電池を直列に接続してなる３Ｖ電源が用いられる。ガスコンロの筐体（１０）には、蓋付きの電池収容部（図示せず）が設けられ、この電池収容部に２本の乾電池を直列接続状態で収容可能に構成されている。以下、直列接続状態の２本の乾電池を単に「電池」という。
【００３４】
次に、本実施形態の電池式ガスコンロの制御構成について詳細に説明する。
【００３５】
図１に示すように、本実施形態に係るガスコンロの制御回路は、制御基板上に設けられたマイクロプロセッサ１００（制御部）によって主構成されている。電池１０１からマイクロプロセッサ１００及び電気駆動部品へ電池１０１の出力電圧（以下「電池電圧」という。）を供給する電源供給ラインは、単純なオン／オフスイッチからなる電源スイッチを用いて導通／遮断の切り替えを行うこともできるが、本実施形態では、電源供給ラインの途中に自己電源保持回路１０２を設け、マイクロプロセッサ１００が自らへの電源供給を遮断制御できるように構成している。
【００３６】
自己電源保持回路１０２は、電源供給ラインの途中に設けられたｐチャンネル型ＦＥＴからなるスイッチング素子Ｑ１を備えている。該スイッチング素子Ｑ１のゲートは、プルアップ抵抗Ｒ１を介して電池１０１の正極に接続されているとともに、並列に設けられた２つのｎｐｎ型トランジスタからなるスイッチング素子Ｑ２，Ｑ３を介してグラウンドに接続されている。各スイッチング素子Ｑ２，Ｑ３のベースはそれぞれプルダウン抵抗Ｒ２，Ｒ３を介してグラウンドに接地されている。また、一方のスイッチング素子Ｑ２のベースは、マイクロプロセッサ１００の自己保持出力ポートに接続されており、マイクロプロセッサ１００から自己保持信号電圧がスイッチング素子Ｑ２に出力されている間、スイッチング素子Ｑ２がオンしてスイッチング素子Ｑ１のゲートがグラウンドに接地され、これによりスイッチング素子Ｑ１がオンして電源電圧がマイクロプロセッサ１００に供給される。また、もう一つのスイッチング素子Ｑ３のベースは、電源スイッチＳＷを介して電池１０１の正極に接続されており、電源スイッチＳＷが操作されて導通するとスイッチング素子Ｑ３がオンしてスイッチング素子Ｑ１のゲートがグラウンドに接地され、これによってもスイッチング素子Ｑ１がオンして電源電圧がマイクロプロセッサ１００の電源ポートＶｃｃに供給される。マイクロプロセッサ１００は、電源スイッチＳＷにより電源電圧が供給されることにより起動し、起動直後から上記自己保持信号を出力することにより自らへの電源供給を維持し、所定の電源断条件を満たすことにより自己保持信号の出力を停止することで自動的に電源断状態となるよう構成されている。
【００３７】
なお、図１においては、電池電圧をスイッチング素子Ｑ１を介して直接電源電圧としてマイクロプロセッサ１００に供給しているが、スイッチング素子Ｑ１に直列に電流制限抵抗を設けることで降圧してマイクロプロセッサ１００に供給してもよい。また、電池電圧に基づいて所定の出力電圧を生成するレギュレータを設け、該レギュレータの出力電圧をマイクロプロセッサ１００の電源電圧とすることもできる。
【００３８】
また、電池１０１の正極には、電池電圧監視回路１０３が接続されており、該電池電圧監視回路１０３が出力する電池電圧監視信号がマイクロプロセッサ１００の電池電圧監視信号入力ポートに入力されている。マイクロプロセッサ１００は、起動中、電池電圧監視信号入力ポートに入力された電池電圧監視信号に基づいて２つの乾電池の合成電圧値である電源電圧値を検出可能に構成されており、而して、電池電圧監視回路１０３並びにマイクロプロセッサ１００によって電源電圧検出手段が構成されている。なお、電池電圧を直接電源電圧としてマイクロプロセッサ１００に供給する場合には、電池電圧監視回路１０３はレギュレータにより構成することができ、所定の基準電圧（例えば１．５Ｖ）を電池電圧監視信号としてマイクロプロセッサ１００に供給することで、当該基準電圧と電源ポートＶｃｃから入力する電源電圧との比較によって電池電圧を検出できる。一方、レギュレータを介して所定電圧の電源電圧を電源ポートＶｃｃに供給する場合には、電池電圧監視回路１０３は複数の抵抗器などからなる分圧回路によって構成でき、電池電圧に比例する電圧値を電池電圧監視信号としてマイクロプロセッサ１００の電池電圧監視信号入力ポートに供給して、該電池電圧監視信号と電源ポートＶｃｃから入力する電源電圧との比較により電源電圧を検出できる。
【００３９】
また、制御基板上には、上記ステッピングモータ３０を駆動するための駆動回路１０４が設けられており、自己電源保持回路１０２が出力する電源電圧は、駆動回路１０４にも供給されている。駆動回路１０４は、マイクロプロセッサ１００が出力する制御信号に基づいてステッピングモータ３０に駆動電圧を供給する。なお、図１においては一つのステッピングモータ３０のみを図示しているが、各ステッピングモータ毎に駆動回路を設けることができる。
【００４０】
ステッピングモータ３０を動作させるための操作部１４、即ち、対応するコンロバーナ（２５）の点火・消火並びに火力調節を行うための操作部１４の操作量は、マイクロプロセッサ１００と通信可能に接続された操作基板１０５によって検出され、マイクロプロセッサ１００は、通常制御中、操作部１４の操作に基づいてステッピングモータ３０の動作を制御するよう構成されている。
【００４１】
マイクロプロセッサ１００にはＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性書換可能メモリ１０６（記憶手段）が内部メモリ乃至外部メモリの形態で備えられており、電源を遮断した状態でも不揮発性書換可能メモリ１０６に記憶したデータを記憶保持できるようになっている。
【００４２】
本実施形態では、マイクロプロセッサ１００の電源投入時に、図２に示す処理を行うよう構成されている。すなわち、マイクロプロセッサ１００の電源が投入されると、まず、電池種別判定機能によって電池種別判定を行う（ステップＳ１）。この電池種別判定機能は適宜の制御構成によって実現できるが、例えば、上記特許文献２の段落番号００１８〜００２０に開示された制御と同様の制御によって実現できる。例えば、流量調整弁を閉弁させた状態で維持しつつステッピングモータ３０を全相励磁動作させたときの電池電圧検出値と、ステッピングモータ３０への通電を停止したときの電池電圧検出値（開放電圧値）との電圧差が所定値未満である場合は電池１０１がアルカリ電池であると判定し、電圧差が所定値以上であればマンガン電池と判定できる。
【００４３】
次に、電池種別判定機能によってアルカリ電池であると判定されたときは（ステップＳ２）、電池寿命判定閾値（第１の閾値）Ｖlifeを２．２Ｖに設定するとともに、電池切れ判定閾値（第２の閾値）Ｖdeadを２．１Ｖに設定する（ステップＳ３）。一方、電池種別判定機能によってマンガン電池であると判定されたときは、電池寿命判定閾値（第１の閾値）Ｖlifeを２．４Ｖに設定するとともに、電池切れ判定閾値（第２の閾値）Ｖdeadを２．１Ｖに設定する（ステップＳ４）。而して、これらステップＳ２〜Ｓ４の処理によって、電池寿命判定閾値Ｖlife並びに電池切れ判定閾値Ｖdeadを電池種別に応じた最適な値に設定する閾値最適化機能が実現されている。ステップＳ３又はステップＳ４において各閾値として設定されるべき値は、メモリ１０６に製品出荷時に記憶保持させておくことができ、メモリ１０６を参照して電池種別に応じた値に各閾値を設定できる。なお、各閾値として設定されるべき値は、ＥＥＰＲＯＭではなく、マイクロプロセッサ１００に内蔵若しくは外付けのマスクＲＯＭに記憶しておくこともできる。
【００４４】
電池寿命判定閾値Ｖlife並びに電池切れ判定閾値Ｖdeadを電池種別に応じた最適な値に設定した後、次に、ステップＳ５に示すように、マイクロプロセッサ１００は、ステッピングモータ３０を全相励磁させた状態での電池電圧値Ｖｐを検出する（電池電圧検出機能）。なお、電池種別判定機能の実行時にステッピングモータ３０を全相励磁動作させたときの電池電圧検出値を電池電圧値Ｖｐとして利用することも可能であり、この場合、電池種別判定機能に電池電圧検出機能が包含されるものとなる。
【００４５】
次に、マイクロプロセッサ１００は、電池電圧値Ｖpが電池切れ判定閾値Ｖdeadよりも低下したか否かにより電池切れを判定し（ステップＳ６）、電池電圧値Ｖpが電池切れ判定閾値Ｖdeadよりも低下したことを検出すると、ステップＳ７において電池切れとなったことを示す電池切れ報知（第２の報知）を行い（第２段階報知機能）、この場合はその後燃焼動作を禁止して制御を終了する。電池切れ報知の態様は適宜のものであってよく、ＬＥＤ表示部の点滅乃至点灯や、ブザーによる報知などであって良い。なお、電池切れとなった電池電圧でマイクロプロセッサ１００やＬＥＤ表示部が動作可能であれば、電池切れ報知を継続して実施してもよい。また、上記判定に用いる電源電圧値Ｖpとしては、大電流が消費されておらず、マイクロプロセッサ１００その他の小電流のみが消費されている状態の電池の電圧値を用いることもできる。
【００４６】
ステップＳ６で電池電圧値Ｖｐが電池切れ判定閾値以上であると判定されると、次に、電池電圧値Ｖpが電池寿命判定閾値Ｖlifeよりも低下したか否かにより電池寿命が近づいたか否かを判定する（ステップＳ８）。そして、電池電圧値Ｖpが電池寿命判定閾値Ｖlifeよりも低下したことを検出すると、ステップＳ９において電池寿命が近づいたことを示す所定の電池寿命報知を行う（第１段階報知機能）。この電池寿命報知の態様は、上記電池切れ報知の態様とは異なるものとなされており、ユーザに対して、電池切れではないが例えば３週間程度で電池切れとなることを報知するものとすることができる。
【００４７】
電池１０１がアルカリ電池であってもマンガン電池であっても、電池寿命報知が最初になされた時点から電池切れ報知がなされるまでの期間が所定期間、例えば約３週間程度となるよう、ステップＳ３又はＳ４において各閾値Ｖlife，Ｖdeadに設定されるべき値の大きさを予め試験によって求めて製品出荷時にメモリ１０６に記憶保持しておくことが好ましい。
【００４８】
次に、マイクロプロセッサ１００は、ユーザーによる操作を監視するとともに操作がなされれば対応する燃焼動作制御を行う通常制御を開始するが（ステップＳ１０）、この通常制御実行中、上記電池寿命報知を継続して行っていてもよく、また、電池寿命報知を所定時間（例えば数秒若しくは数分）行うと、電池寿命報知を停止することも可能である。また、通常制御実行中も、電池電圧検出機能による電池電圧値Ｖｐの監視と、第１段階報知機能並びに第２段階報知機能による上記の報知とを行うことも可能である。
【００４９】
ユーザーによって電源オフ操作がなされるか或いは何らの操作も行われていない時間が所定時間経過するなどの所定の電源断条件が成立すると（ステップＳ１１）、自己電源保持回路への自己保持信号の出力を停止することによりマイクロプロセッサ１００は自らへの電源供給を遮断する。
【００５０】
本実施形態の電池式ガスコンロによれば、電池１０１としてアルカリ電池が使用されている場合でも、マンガン電池が使用されている場合でも、マイクロプロセッサ１００が自動的に電池種別を判定して、電池種別に応じて電池寿命判定閾値Ｖlifeと電池切れ判定閾値Ｖdeadとを最適な値に設定するため、電池寿命が近づいたことを示す電池寿命報知がなされてから電池切れであるとの電池切れ報知がなされるまでの期間を電池種別によらず同程度とすることができ、ユーザーにとって分かりやすい電池寿命報知を行うことができる。
【００５１】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜設計変更できる。例えば、上記実施形態ではアルカリ電池かマンガン電池かの２種類の種別を判定する例を示したが、ニッカド電池その他の３種類以上の種別を判定可能に構成することもでき、また、アルカリ電池の中でも放電特性の異なるものがあるが、かかる放電特性に応じて異なる種別であると判定して、各放電特性のアルカリ電池毎に電池寿命判定閾値Ｖlifeと電池切れ判定閾値Ｖdeadとを最適な値に設定するよう制御構成することも可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１００  制御部
１０１  電池
１０６  記憶手段
【図１】
2017067331.tif 000003
【図２】
2017067331.tif 000004