(57)【要約】      （修正有）【課題】収容した食品の保存状態の経時安定性に優れ、消費者が簡易な操作で不自由なく使用できる食品包装容器に関する技術を提供する。【解決手段】開口が形成された第１の収容凹部１５を備えた容器本体１０と、開口が形成された第２の収容凹部２５を備えた中底部材２０と、中底部材を容器本体に収容した状態で、容器本体が備える第１の収容凹部の開口を被蓋することが可能である蓋部材３０と、を有する食品包装容器１００であって、中底部材が、容器本体に対して、切り取り領域５０を設けた接合部４０を介して折り曲げ自在に連結し、蓋部材と、容器本体又は中底部材とが、ヒンジ部６０を介して連結し、容器本体と、中底部材と、蓋部材とが一体的に連結して形成され、食品包装容器を断面視した時、第１の収容凹部の開口周縁部を含む平面を基準面とした場合、第１の収容凹部の底面と、第２の収容凹部の底面とが、基準面に対して互いに逆方向に位置している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成された第１の収容凹部を備えた容器本体と、
開口が形成された第２の収容凹部を備えた中底部材と、
前記中底部材を前記容器本体に収容した状態で、前記容器本体が備える前記第１の収容凹部の前記開口を被蓋することが可能である蓋部材と、
を有する食品包装容器であって、
前記中底部材が、前記容器本体に対して、切り取り領域の設けられた接合部を介して折り曲げ自在に連結しており、
前記蓋部材と、前記容器本体または前記中底部材とが、ヒンジ部を介して連結しており、
前記容器本体と、前記中底部材と、前記蓋部材とが一体的に連結して形成され、
当該食品包装容器を断面視した時、前記第１の収容凹部が有する前記開口の周縁部を含む平面を基準面とした場合、前記第１の収容凹部の底面と、前記第２の収容凹部の底面とが、前記基準面に対して互いに逆方向に位置している、食品包装容器。
【請求項２】
前記中底部材と、前記容器本体と、前記蓋部材とが、この順で一体的に連結してなる、請求項１に記載の食品包装容器。
【請求項３】
前記容器本体と、前記中底部材と、前記蓋部材とが、この順で一体的に連結してなる、請求項１に記載の食品包装容器。
【請求項４】
前記切り取り領域にミシン目が形成されている、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の食品包装容器。
【請求項５】
前記切り取り領域に、切れ込みが設けられている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の食品包装容器。
【請求項６】
前記ヒンジ部には、前記蓋部材の回転軸となるように前記ヒンジ部の長手方向に沿った折り曲げ線が形成されている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の食品包装容器。
【請求項７】
樹脂シートを準備する工程と、
前記樹脂シートを成形することにより、開口が形成された第１の収容凹部を備えた容器本体と、開口が形成された第２の収容凹部を備えた中底部材と、前記中底部材を前記容器本体に収容した状態で、前記容器本体の前記開口を被蓋することが可能である蓋部材とが、一体的に連結した食品包装容器を作製する工程と、  
を有し、
前記食品包装容器を作製する工程が、前記樹脂シートを金型に配置する工程を含み、
前記金型が、成形空間を介して互いに対向する第１の金型と、ヒーターと圧縮空気導入機構を備えた第２の金型とを有しており、
前記第１の金型における前記成形空間側の表面に、前記第１の収容凹部および前記第２の収容凹部のいずれか一方を形成するための凸型領域と、前記第１の収容凹部および前記第２の収容凹部のいずれか他方を形成するための凹型領域と、が形成されている、食品包装容器の製造方法。
【請求項８】
前記第１の金型が、エアー吸引機構を備えており、
前記食品包装容器を作製する工程において、前記樹脂シートを真空圧空成形する、請求項７に記載の食品包装容器の製造方法。
【請求項９】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品包装容器を製造する方法である、請求項７または８に記載の食品包装容器の製造方法。
【請求項１０】
開口が形成された第１の収容凹部を備えた容器本体と
前記開口を覆う蓋部材と、
前記容器本体の内部領域と前記蓋部材の内部領域とを仕切るように前記第１の収容凹部内に格納され、開口が形成された第２の収容凹部を備えた中底部材と、
を有する包装体であって、
前記蓋部材が、前記容器本体および前記中底部材のいずれか一方の部材と一体的に連結しており、かつ前記容器本体および前記中底部材の前記いずれか一方の部材に対して、揺動自在に形成されている、包装体。
【請求項１１】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品包装容器の使用方法であって、
前記接合部を折り曲げて、前記容器本体が有する前記第１の収容凹部内に、前記中底部材を格納する工程と、
前記ヒンジ部を折り曲げて、前記容器本体が備える前記第１の収容凹部の前記開口を前記蓋部材で被蓋する工程と、
を有し、
前記中底部材を格納する工程において、前記接合部を、前記容器本体と前記中底部材とが分離しないように折り曲げる、食品包装容器の使用方法。
【請求項１２】
前記開口を被蓋する工程の後、
前記蓋部材を開蓋する工程と、
前記容器本体と前記中底部材とを前記接合部に設けられた前記切り取り領域に沿って分離する工程と
を有する、請求項１１に記載の食品包装容器の使用方法。
【請求項１３】
開口が形成された第１の収容凹部を備えた容器本体と、開口が形成された第２の収容凹部を備えた中底部材と、前記中底部材を前記容器本体に収容した状態で、前記容器本体が備える前記第１の収容凹部の前記開口を被蓋することが可能である蓋部材と、を有する食品包装容器を作成するための食品包装容器製造用金型であって、
当該食品包装容器製造用金型が成形空間を介して互いに対向する第１の金型と、ヒーターと圧縮空気導入機構を備えた第２の金型とを有しており、
前記第１の金型における前記成形空間側の表面に、前記第１の収容凹部および前記第２の収容凹部のいずれか一方を形成するための凸型領域と、前記第１の収容凹部および前記第２の収容凹部のいずれか他方を形成するための凹型領域と、が形成されている、食品包装容器製造用金型。
【請求項１４】
前記第１の金型が、エアー吸引機構を備えている、請求項１３に記載の食品包装容器製造用金型。
【請求項１５】
当該食品包装容器製造用金型が、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の食品包装容器を作成するための金型である、請求項１３または１４に記載の食品包装容器製造用金型。
【請求項１６】
前記第１の金型における前記成形空間側の表面において、前記第１の金型と前記第２の金型とを結合させた際に、前記第２の金型と当接する前記第１の金型の合わせ面を基準面とした時、前記凸型領域が、前記基準面に対して凸となるように前記第１の金型に凸部が形成された領域である、請求項１３乃至１５のいずれか一項に記載の食品包装容器製造用金型。
【請求項１７】
前記第１の金型における前記成形空間側の表面において、前記第１の金型と前記第２の金型とを結合させた際に、前記第２の金型と当接する前記第１の金型の合わせ面を基準面とした時、前記凹型領域が、前記基準面に対して凹となるように前記第１の金型に凹部が形成された領域である、請求項１３乃至１６のいずれか一項に記載の食品包装容器製造用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装容器、その製造方法、包装体、食品包装容器の使用方法および食品包装容器製造用金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の小売店にくわえて、一般家庭等においては、各種食品を包装するための容器として、一般に、フードパックと称される使い捨てタイプの蓋付き容器を使用することが多い。
【０００３】
上述した使い捨てタイプの蓋付き容器については、複数種の食品を分離して包装するこが可能な、たとえば、特許文献１に記載されているような２段式容器に関する技術が、これまでに種々報告されている。
【０００４】
特許文献１には、上面を開放した２つの容器をヒンジ部を介して擺動自在に連接すると共に、被蓋した状態で仮固定可能な蓋体を、ヒンジ部を介して擺動自在に一方の容器に設けることにより該一方の容器を蓋付き容器とし、上記の被蓋した蓋付き容器と他方の容器とを擺動により折り重ね自在とした包装容器が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−３６１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、特許文献１等に記載されている従来の２段式容器に関して、以下のような技術的課題を有していることを見出した。
第１の課題は、従来の２段式容器では、当該包装容器に備わる２つの容器（以下、食品収容部とも示す。）に所望の食材を収容して被蓋した包装体を作製する際に、上述した２つ食品収容部の内、一方の食品収容部を傾ける必要があった点である。これにより、かかる容器内に収容した食品の収容状態に偏りが生じてしまうといった不都合が生じてしまいがちであった。また、従来の２段式容器においては、上述した包装体を形成する際の被蓋状態が不十分であった場合、収容した食品が容器外部に漏れ出てしまうという不都合が生じる場合もあった。
第２の課題は、従来の２段式容器では、当該容器に備わる２つの食品収容部に所望の食材を収容して被蓋した包装体を消費者が開封する際に、容器の傾きや開封する強さ等を制御しなければならなかった点である。消費者が包装体を開封する際に、上述した容器の傾きや開封する強さ等を制御しなかった場合、内部に収容してある食材が容器外部に漏れ出てしまうという不都合が生じる場合があった。
【０００７】
また、従来の２段式容器としては、特許文献１に図示されている形状と同様の形状ではあるものの、１の食品収容部を当該包装容器から切り離し、かかる１の食品収容部を他方の食品収容部内に重ねるように収納して使用するタイプのものもある。しかしながら、上述したタイプの従来の２段式容器に関しても、食品収容部に所望の食品を収容した状態で、消費者が上記１の食品収容部を当該容器から切り離した場合、収容した食品が１の食品収容部から容器外部に漏れ出てしまうという不都合が生じる場合があった。
また、上述したタイプの従来の２段式容器は、蓋部材と接合していない１の食品収容部を当該包装容器から切り離す際に、１の食品収容部又は他の食品収容部に裂け目が生じた場合、他の新たな容器を用いる必要が有り、かかる包装体を歩留りよく作製できないという点においても、改善の余地を有していた。
【０００８】
そこで、本発明は、収容した食品の保存状態の経時安定性に優れ、かつ消費者が簡易な操作で不自由なく使用できる食品包装容器に関する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、開口が形成された第１の収容凹部を備えた容器本体と、
開口が形成された第２の収容凹部を備えた中底部材と、
前記中底部材を前記容器本体に収容した状態で、前記容器本体が備える前記第１の収容凹部の前記開口を被蓋することが可能である蓋部材と、
を有する食品包装容器であって、
前記中底部材が、前記容器本体に対して、切り取り領域の設けられた接合部を介して折り曲げ自在に連結しており、
前記蓋部材と、前記容器本体または前記中底部材とが、ヒンジ部を介して連結しており、
前記容器本体と、前記中底部材と、前記蓋部材とが一体的に連結して形成され、
当該食品包装容器を断面視した時、前記第１の収容凹部が有する前記開口の周縁部を含む平面を基準面とした場合、前記第１の収容凹部の底面と、前記第２の収容凹部の底面とが、前記基準面に対して互いに逆方向に位置している、食品包装容器が提供される。
【００１０】
さらに、本発明によれば、樹脂シートを準備する工程と、
前記樹脂シートを成形することにより、開口が形成された第１の収容凹部を備えた容器本体と、開口が形成された第２の収容凹部を備えた中底部材と、前記中底部材を前記容器本体に収容した状態で、前記容器本体の前記開口を被蓋することが可能である蓋部材とが、一体的に連結した食品包装容器を作製する工程と、  
を有し、
前記食品包装容器を作製する工程が、前記樹脂シートを金型に配置する工程を含み、
前記金型が、成形空間を介して互いに対向する第１の金型と、ヒーターと圧縮空気導入機構を備えた第２の金型とを有しており、
前記第１の金型における前記成形空間側の表面に、前記第１の収容凹部および前記第２の収容凹部のいずれか一方を形成するための凸型領域と、前記第１の収容凹部および前記第２の収容凹部のいずれか他方を形成するための凹型領域と、が形成されている、食品包装容器の製造方法が提供される。
【００１１】
さらに、本発明によれば、開口が形成された第１の収容凹部を備えた容器本体と
前記開口を覆う蓋部材と、
前記容器本体の内部領域と前記蓋部材の内部領域とを仕切るように前記第１の収容凹部内に格納され、開口が形成された第２の収容凹部を備えた中底部材と、
を有する包装体であって、
前記蓋部材が、前記容器本体および前記中底部材のいずれか一方の部材と一体的に連結しており、かつ前記容器本体および前記中底部材の前記いずれか一方の部材に対して、揺動自在に形成されている、包装体が提供される。
【００１２】
さらに、本発明によれば、上記食品包装容器の使用方法であって、
前記接合部を折り曲げて、前記容器本体が有する前記第１の収容凹部内に、前記中底部材を格納する工程と、
前記ヒンジ部を折り曲げて、前記容器本体が備える前記第１の収容凹部の前記開口を前記蓋部材で被蓋する工程と、
を有し、
前記中底部材を格納する工程において、前記接合部を、前記容器本体と前記中底部材とが分離しないように折り曲げる、食品包装容器の使用方法が提供される。
【００１３】
さらに、本発明によれば、開口が形成された第１の収容凹部を備えた容器本体と、開口が形成された第２の収容凹部を備えた中底部材と、前記中底部材を前記容器本体に収容した状態で、前記容器本体が備える前記第１の収容凹部の前記開口を被蓋することが可能である蓋部材と、を有する食品包装容器を作成するための食品包装容器製造用金型であって、
当該食品包装容器製造用金型が成形空間を介して互いに対向する第１の金型と、ヒーターと圧縮空気導入機構を備えた第２の金型とを有しており、
前記第１の金型における前記成形空間側の表面に、前記第１の収容凹部および前記第２の収容凹部のいずれか一方を形成するための凸型領域と、前記第１の収容凹部および前記第２の収容凹部のいずれか他方を形成するための凹型領域と、が形成されている、食品包装容器製造用金型が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、収容した食品の保存状態の経時安定性に優れ、かつ消費者が簡易な操作で不自由なく使用できる食品包装容器に関する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る食品包装容器の一例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る包装体の一例を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る包装体の一例を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係る食品包装容器に設けられた切り取り領域の一例を説明するための図である。
【図５】本実施形態に係る食品包装容器の使用方法を説明するための図である。
【図６】本実施形態に係る食品包装容器の使用方法を説明するための図である。
【図７】本実施形態に係る蓋部材の固定方法を説明するための図である。
【図８】本実施形態に係る食品包装容器の使用方法を説明するための図である。
【図９】本実施形態に係る食品包装容器の製造方法を説明するための図である。
【図１０】本実施形態に係る食品包装容器の製造方法を説明するための図である。
【図１１】本実施形態に係る食品包装容器製造用金型の一例を示す断面図である。
【図１２】本実施形態に係る食品包装容器製造用金型の一例を示す断面図である。
【図１３】本実施形態に係る食品包装容器の一例を示す斜視図である。
【図１４】本実施形態に係る食品包装容器の使用方法を説明するための図である。
【図１５】本実施形態に係る食品包装容器の使用方法を説明するための図である。
【図１６】本実施形態に係る食品包装容器製造用金型の一例を示す断面図である。
【図１７】本実施形態に係る食品包装容器製造用金型の一例を示す断面図である。
【図１８】本実施形態に係る食品包装容器の製造方法を説明するための図である。
【図１９】本実施形態に係る食品包装容器の製造方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１７】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る食品包装容器１００の一例を示す斜視図である。
図１に示すように、本実施形態に係る食品包装容器１００は、開口が形成された第１の収容凹部１５を備えた容器本体１０と、開口が形成された第２の収容凹部２５を備えた中底部材２０と、上記中底部材２０を上記容器本体１０に収容した状態で、上記容器本体１０が備える上記第１の収容凹部１５の上記開口を被蓋することが可能である蓋部材３０と、を有するものである。そして、かかる食品包装容器１００は、中底部材２０が、容器本体１０に対して、切り取り領域５０の設けられた接合部４０を介して折り曲げ自在に連結しており、蓋部材３０と、容器本体１０または中底部材２０とが、ヒンジ部６０を介して連結しており、容器本体１０と、中底部材２０と、蓋部材３０とが一体的に連結して形成されている。さらに、本実施形態に係る食品包装容器１００は、当該食品包装容器１００を断面視した時、第１の収容凹部１５が有する開口の周縁部を含む平面を基準面とした場合、第１の収容凹部１５の底面と、第２の収容凹部２５の底面とが、上記基準面に対して互いに逆方向に位置している。また、図１に示した本実施形態に係る食品包装容器１００は、中底部材２０と、容器本体１０と、蓋部材３０とが、この順で一体的に連結してなるものである。
なお、本実施形態に係る食品包装容器１００は、たとえば、机上などに容器本体１０の底面が接するように放置した場合、重力による影響を受けて中底部材２０が折れ曲がり、結果として、上記中底部材２０の底面が容器本体１０の底面に近づいた位置に保持される場合もある。この場合、本実施形態に係る食品包装容器１００は、中底部材２０の一部と、容器本体１０の底面とにより支えられることになる。そのため、当該食品包装容器１００の保管安定性を向上させることが可能である。
【００１８】
また、上述した基準面は、具体的には、容器本体１０の外縁部と、中底部材２０の外縁部と、蓋部材３０の外縁部とが同一平面上に配されるように、本実施形態に係る食品包装容器１００を保持した場合、上述した各外縁部が配される同一平面のことを指す。
そのため、本実施形態に係る食品包装容器１００は、容器本体１０の外縁部と、中底部材２０の外縁部と、蓋部材３０の外縁部とを同一平面上に位置するように配し、かつ上記各外縁部が配された面を基準面とした時、第１の収容凹部１５の底面と、第２の収容凹部２５の底面とが、上記基準面に対して互いに逆方向に位置する構成を採用するものである。
【００１９】
中底部材を有する従来の２段式容器は、製造効率と製造コストとのバランスを最適化する観点から、真空成形または圧空成形により樹脂シートを加工して作製することが通常であった。
そして、従来の２段式容器においては、容器本体、中底部材および蓋部材に形成されている各凹部が、いずれも同一方向側に形成されているものが一般的であった（特許文献１等）。
この理由としては、以下の点が挙げられる。
第１に、各種部材を形成するための凸型領域と凹型領域とが同一表面に形成された真空成形、圧空成形および真空圧空成形用金型に関する技術が、これまでに報告されていなかった点である。この理由としては、各種部材を形成するための凸型領域と凹型領域とが同一表面に形成された金型を用いた真空成形または圧空成形を実施した場合、得られた容器において部分的に薄肉化された領域が形成されてしまうという不都合が生じがちであった点が挙げられる。なお、部分的に薄肉化された領域が形成されてしまっている容器は、そうでない容器と比べて耐久強度の観点において劣るものであり、商業生産に耐えうるものではなかった。
第２に、弁当加工を専門としているサプライヤー等においては、ベルトコンベアを用いて連続作業が前提となるため、容器本体、中底部材および蓋部材に形成されている各凹部が、いずれも同一方向側に形成されている方が作業性という観点において優れていると考えられていた点である。
【００２０】
しかしながら、本発明者は、上記発明が解決しようとする課題の項で述べたとおり、従来の２段式容器が以下のような技術的課題を有していることを見出した。
第１の課題は、従来の２段式容器では、当該包装容器に備わる２つの容器に所望の食材を収容して被蓋した包装体を作製する際に、上述した２つ食品収容部の内、一方の食品収容部を傾ける必要があった点である。これにより、かかる容器内に収容した食品の収容状態に偏りが生じてしまうといった不都合が生じてしまいがちであった。また、従来の２段式容器においては、上述した包装体を形成する際の被蓋状態が不十分であった場合、収容した食品が容器外部に漏れ出てしまうという不都合が生じる場合もあった。
第２の課題は、従来の２段式容器では、当該容器に備わる２つの食品収容部に所望の食材を収容して被蓋した包装体を消費者が開封する際に、容器の傾きや開封する強さ等を制御しなければならなかった点である。消費者が包装体を開封する際に、上述した容器の傾きや開封する強さ等を制御しなかった場合、内部に収容してある食材が容器外部に漏れ出てしまうという不都合が生じる場合があった。
【００２１】
また、従来の２段式容器としては、特許文献１に図示されている形状と同様の形状ではあるものの、１の食品収容部を当該包装容器から切り離し、かかる１の食品収容部を他方の食品収容部内に重ねるように収納して使用するタイプのものもある。しかしながら、上述したタイプの従来の２段式容器に関しても、食品収容部に所望の食品を収容した状態で、消費者が上記１の食品収容部を当該容器から切り離した場合、収容した食品が１の食品収容部から容器外部に漏れ出てしまうという不都合が生じる場合があった。
また、上述したタイプの従来の２段式容器は、蓋部材と接合していない１の食品収容部を当該包装容器から切り離す際に、１の食品収容部又は他の食品収容部に裂け目が生じた場合、他の新たな容器を用いる必要が有り、かかる包装体を歩留りよく作製できないという点においても、改善の余地を有していた。
【００２２】
こうした事情に鑑みて、本発明者は、容器の製造プロセスに係る各種条件因子の組み合わせに関して鋭意検討を重ねた結果、上述した従来の２段式容器が有する各種技術的課題を解決することが可能な食品包装容器１００を実現した。かかる食品包装容器１００によれば、図２および図３に示す包装体２００を、簡便な操作で作製することが可能である。なお、図２は、断面図であり、図３は、斜視図である。
【００２３】
図２および図３は、いずれも、本実施形態に係る包装体２００の一例を示す図である。
図２および図３に示すように、本実施形態に係る包装体２００は、開口が形成された第１の収容凹部１５を備えた上記容器本体１０と、上記開口を覆う蓋部材３０と、上記容器本体１０の内部領域と上記蓋部材３０の内部領域とを仕切るように第１の収容凹部１５内に格納され、かつ開口が形成された第２の収容凹部２５を備えた中底部材２０と、を有するものである。そして、蓋部材３０は、容器本体１０および中底部材２０のいずれか一方の部材と一体的に連結しており、かつ容器本体１０および中底部材２０の上記いずれか一方の部材に対して、揺動自在に形成されたものである。
【００２４】
ここで、上述した食品包装容器１００は、後述するように、容器本体１０と中底部材２０とが接合部４０を介して連結した状態を保持したまま、かかる中底部材２０を容器本体１０に備わる第１の収容凹部１５内に格納して用いてもよいし、事前に容器本体１０と中底部材２０とを切り取り領域５０に沿って分離してから、中底部材２０を容器本体１０に備わる第１の収容凹部１５内に格納してもよい。
それ故、本実施形態に係る包装体２００は、図２および図３に示すように、容器本体１０と、中底部材２０と、蓋部材３０とが、一体的に連結していてもよいし、容器本体１０と中底部材２０とが分離していてもよい（図示せず）。
【００２５】
以下、本実施形態に係る食品包装容器１００に係る各種要素技術ついて、その詳細を説明する。
【００２６】
（容器本体１０）
本実施形態に係る容器本体１０は、開口が形成された第１の収容凹部１５を備えている。この第１の収容凹部１５は、当該第１の収容凹部１５に、後述する中底部材２０を格納することが可能である。それ故、第１の収容凹部１５の深さをＸとし、中底部材２０に備わる第２の収容凹部２５の深さをＹとしたとき、上述した深さＸとＹは、Ｘ≧Ｙの関係にある必要が有る。そして、上述した深さＸとＹは、本実施形態に係る容器の使用性という観点を考慮すると、Ｘ＞Ｙの関係にあることが好ましい。つまり、第１の収容凹部１５の深さＸは、第２の収容凹部２５の深さＹと比べて、深いことが好ましい。
【００２７】
また、第１の収容凹部１５に形成された開口の形状の具体例としては、矩形状であってもよいし、楕円形状や真円形状であってもよい。中でも、開口の形状は、第１の収容凹部１５の容積を増やし、当該食品包装容器１００の食品収容量を増やす観点から、矩形状であることが好ましい。
【００２８】
また、本実施形態に係る容器本体１０における第１の収容凹部１５の内壁面には、後述する蓋部材３０を内嵌合して固定するための、被嵌合部１９（図７参照）が設けられていてもよい。
【００２９】
さらに、本実施形態に係る容器本体１０において、第１の収容凹部１５の開口外縁部には、後述する中底部材２０を当該第１の収容凹部１５内に格納した際に、上記中底部材２０の位置ずれを防ぐための係合部が設けられていることが好ましい（図示せず）。こうすることで、容器本体１０による中底部材２０の保持安定性に優れた包装体２００とすることができる。
【００３０】
（中底部材２０）
本実施形態に係る中底部材２０は、開口が形成された第２の収容凹部２５を備えている。この第２の収容凹部２５は、上述した第１の収容凹部１５内に格納することができる。
【００３１】
また、第２の収容凹部２５に形成された開口の形状の具体例としては、矩形状であってもよいし、楕円形状や真円形状であってもよい。中でも、開口の形状は、第２の収容凹部２５の容積を増やし、当該食品包装容器１００の食品収容量を増やす観点から、矩形状であることが好ましい。なお、第２の収容凹部２５に形成された開口の形状は、当該食品包装容器の加工性の観点から、第１の収容凹部１５に形成された開口の形状と同じであることがよい。
【００３２】
また、本実施形態に係る中底部材２０における第２の収容凹部２５の内壁面には、後述する蓋部材３０を内嵌合して固定するための、被嵌合部２９（図７参照）が設けられていてもよい。
【００３３】
また、中底部材２０に備わる第２の収容凹部２５の底面には、穴部が設けられていてもよい。こうすることで、かかる第２の収容凹部２５の底面に、油きり機能や、水分きり機能を付与することができる。つまり、中底部材２０に備わる第２の収容凹部２５の底面に穴部を設け、かかる穴部を、油きり孔または水切り孔として使用した場合には、容器本体１０に備わる第１の収容凹部１５を油や水分の貯留槽として使用することもできる。
そして、上述した穴部の形状は、液体が第２の収容凹部２５の底面から第２の収容凹部２５外へ染み出すことが可能な構成であればよい。この穴部としては、たとえば、所望の形状の切れ込みができるようにした型で打ち抜いて加工した形状のものであってもよいし、カッターのような鋭利な刃物で切って形成した切れこみ形状であってもよい。
【００３４】
さらに、本実施形態に係る中底部材２０において、第２の収容凹部２５の開口外縁部には、当該中底部材２０を第１の収容凹部１５内に格納した際に、当該中底部材２０の位置ずれを防ぐための被係合部が設けられていることが好ましい。こうすることで、容器本体１０に対する保持安定性に優れた包装体２００とすることができる。
【００３５】
（蓋部材３０）
本実施形態に係る蓋部材３０は、上述した中底部材２０を容器本体１０に収容した状態で、容器本体１０が備える第１の収容凹部１５に形成された開口を被蓋することが可能である。この蓋部材３０は、ヒンジ部６０を介して上述した容器本体１０または中底部材２０と連結している。それ故、かかる蓋部材３０は、上述した容器本体１０または中底部材２０に対して、折り曲げ自在（揺動自在）に形成されている。
そして、上述したヒンジ部６０には、本実施形態に係る蓋部材３０を、上述した容器本体１０または中底部材２０に対して折り曲げ自在に揺動させて使用できるようにするための蓋部材３０の回転軸として、当該ヒンジ部６０の長手方向に沿った折り曲げ線が形成されていることが好ましい。
【００３６】
そして、蓋部材３０には、上述した包装体２００を形成した際に、当該蓋部材３０が開蓋しないように、嵌合部３５（図７参照）が設けられていてもよいし、上記容器本体１０の外縁部に引っ掛けたり、はめ込んだりして固定するための折り曲げ部３８（図７参照）が、当該蓋部材３０の面内方向におけるヒンジ部６０と連結している辺とは異なる辺に設けられていてもよい（後述に、図７を参照して説明する）。
【００３７】
（接合部４０）
上述した中底部材２０は、容器本体１０に対して、切り取り領域５０の設けられた接合部４０を介して折り曲げ自在に連結している。そして、かかる接合部４０には、中底部材２０が容器本体１０に対して折り曲げ自在に揺動させて使用できるようにするための回転軸として、当該接合部４０の長手方向に沿った折り曲げ線が形成されていることが好ましい。また、上述した折り曲げ線は、切り取り領域５０内に形成されていることが好ましい。
以下においては、接合部４０に設けられた切り取り領域５０の形態に関して、図４を参照して説明する。
【００３８】
図４は、本実施形態に係る食品包装容器１００に設けられた切り取り領域５０の一例を説明するための図である。
本実施形態に係る食品包装容器１００は、図４（ａ）に示すように、接合部４０に設けられた切り取り領域５０にミシン目が形成されていてもよいし、図４（ｂ）に示すように、かかる切り取り領域５０に切れ込みが設けられていてもよいし、図４（ｃ）に示すように、切り取り領域５０にミシン目と切れこみの両方が形成されていてもよい。こうすることで、消費者が、中底部材２０と容器本体１０とを微弱な力で切り離して使用することができる。
【００３９】
また、延伸処理が施された樹脂シートを用いて本実施形態に係る食品包装容器１００を作製した場合、図４（ａ）および図４（ｃ）に示したミシン目の形成方向は、かかる樹脂シートの延伸方向と一致するように形成することが好ましい。こうすることで、中底部材２０と容器本体１０を分離して使用する際に、より一層微弱な力で両者を分離することが可能となる。そして、上記ミシン目の形成方向と樹脂シートの延伸方向とが一致するように本実施形態に係る食品包装容器１００を形成した場合、消費者が当該食品包装容器１００を使用する方法に関係なく、従来の容器において生じていた種々の不都合が生じることを可能な限り抑制することができる。
【００４０】
また、図４（ｂ）および図４（ｃ）に示した切れこみは、接合部４０の長手方向に沿って２つ設けることが好ましい。こうすることで、中底部材２０と容器本体１０とを３点固定することが可能であるが故、容器本体１０の第１の収容凹部１５内に中底部材２０を格納する際に、両者が分離することを防ぐことが可能であるとともに、消費者が、中底部材２０を容器本体１０から切り離して使用する際に、中底部材２０を微弱な力で容器本体１０から分離することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態に係る食品包装容器１００における切り取り領域５０には、消費者が中底部材２０と容器本体１０とを簡易な操作で分離できるようにすべく、接合部４０に設けられたテープを引き剥がせば両者が分離されるように、たとえば、市場に流通している卵パックに形成されているようなテープシール加工が施されていてもよい（図示せず）。
こうすることで、本実施形態に係る食品包装容器１００の使用状況に関係なく、消費者が、簡易な操作で中底部材２０と容器本体１０とを分離することが可能となる。
【００４２】
次に、本実施形態に係る食品包装容器１００の使用方法を、図５および図６を参照して説明する。なお、図５および図６は、いずれも、本実施形態に係る食品包装容器１００の使用方法を説明するための図である。また、図５および図６は、いずれも、本実施形態に係る食品包装容器１００内に食品を包装することを想定した場合の図面である。そして、図５は、かかる使用方法を説明するための斜視図であり、図６は、断面図である。
【００４３】
本実施形態に係る食品包装容器１００の使用方法は、上述した食品包装容器１００に備わる接合部４０を折り曲げて、容器本体１０が有する第１の収容凹部１５内に、中底部材２０を格納する工程と、ヒンジ部６０を折り曲げて、容器本体１０が備える第１の収容凹部１５に形成された開口を蓋部材３０で被蓋する工程と、を有するものである。
【００４４】
まず、図５（ａ）および図６（ａ）に示すように、容器本体１０に備わる第１の収容凹部１５内に食材を収容する。次に、図５（ｂ）および図６（ｂ）に示すように、接合部４０を折り曲げて、第１の収容凹部１５内に中底部材２０を格納する。このとき、中底部材２０は、事前に切り取り領域５０に沿って容器本体１０と分離したものを用いてもよい。ただし、弁当加工を専門としているサプライヤー等において本実施形態に係る食品包装容器１００を使用することを想定した場合、中底部材２０を容器本体１０から分離することなく上述した包装体２００を作製した方が、作業性や包装体２００の製造効率という観点から好ましい。つまり、本実施形態に係る食品包装容器１００は、サプライヤーによる作業性や、包装体２００の製造効率の観点から、上述した中底部材２０を格納する工程において、容器本体１０と中底部材２０とが分離しないように接合部４０を折り曲げて使用することが好ましい。
【００４５】
次に、図５（ｃ）および図６（ｃ）に示すように、中底部材２０に備わる第２の収容凹部２５内に食材を収容する。そして、図５（ｄ）および図６（ｄ）に示すように、ヒンジ部６０を折り曲げて、容器本体１０が備える第１の収容凹部１５に形成された開口全体を蓋部材３０で被蓋する。こうすることにより、本実施形態に係る食品包装容器１００内に食品を収容した目的の包装体２００を作製することができる。
【００４６】
本実施形態に係る食品包装容器１００は、上述した方法で使用することができるため、従来の容器とは異なり、収容した食品を傾けることなく目的の包装体２００を作製することができる。
【００４７】
ここで、本実施形態に係る使用方法においては、上述した包装体２００において蓋部材３０が開蓋しないように、蓋部材３０と、容器本体１０とを、セロハンテープなどのテープ部材で接合して固定してもよいし、輪ゴムなどを用いて当該包装体２００自体を固定してもよい。
また、図７（ａ）に示すように、上述した包装体２００において蓋部材３０と容器本体１０とを内嵌合させて固定してもよいし、図７（ｂ）に示すように、上述した包装体２００において蓋部材３０と容器本体１０とを外嵌合させて固定してもよく、さらには、図７（ｃ）および図７（ｄ）に示すように、蓋部材３０の面内方向におけるヒンジ部６０と連結している辺とは異なる辺に設けた折り曲げ部３８を、容器本体１０の外縁部に引っ掛けて固定してもよい。
【００４８】
そして、本実施形態に係る食品包装容器１００内に食品を包装してなる包装体２００は、次の方法で使用することが可能である。
【００４９】
まず、消費者が、上述した何らかの手段で容器本体１０と固定されている蓋部材３０を開蓋する。次いで、図８に示すように、中底部材２０を容器本体１０に備わる第１の収容凹部１５から取り出す。中底部材２０と容器本体１０とが接合部４０を介して連結した状態にある場合には、このときに中底部材２０と、容器本体１０とを切り取り領域５０に沿って分離する。
本実施形態に係る食品包装容器１００は、中底部材２０と、容器本体１０とを切り取り領域５０に沿って微弱な力で分離することが可能な構成を採用しているため、結果として、収容した食品の保存状態の経時安定性に優れ、かつ消費者が簡易な操作で不自由なく使用することが可能である。
【００５０】
次に、本実施形態に係る食品包装容器１００の製造方法について図９および図１０を参照して説明する。
【００５１】
本実施形態に係る食品包装容器１００の製造方法は、樹脂シート３９０を準備する工程と、上記樹脂シート３９０を成形することにより、上述した食品包装容器１００を作製する工程と、を有する。そして、本実施形態に係る製造方法においては、上記食品包装容器１００を作製する工程が、後述する所定の金型３００内に樹脂シート３９０を配置する工程を含む。上記金型３００は、成形空間を介して互いに対向する第１の金型３１０と、ヒーター３６０と圧縮空気導入機構３７０を備えた第２の金型３２０とを有したものである。特に、第１の金型３１０は、当該第１の金型３１０における成形空間側の表面に、第１の収容凹部１５および第２の収容凹部２５のいずれか一方を形成するための凸型領域３４０と、第１の収容凹部１５および第２の収容凹部２５のいずれか他方を形成するための凹型領域３５０と、が形成されたものである。こうすることで、上述した本実施形態に係る食品包装容器１００を作製することができる。
【００５２】
まず、本実施形態に係る食品包装容器１００の製造方法において準備する樹脂シート３９０を形成する樹脂材料の具体例としては、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（Ａ−ＰＥＴ、Ｇ−ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、各種ナイロン樹脂、ポリカーボネート等が挙げられる。これらは、ホモポリマーであっても、２種類以上のコポリマーおよびそれらを含む混合物であってもよい。
また、上記樹脂材料には、最終生成物である食品包装容器１００に要求される特性に応じて、適宜、充填剤などの各種添加剤を配合してもよい。
【００５３】
また、本実施形態に係る樹脂シート３９０は、単層シートであっても、２層以上の多層シートであってもよい。上記樹脂シート３９０は、透明シートであっても、非透明シートであってもよいが、容器内部の視認性という観点から、透明シートであることが好ましい。
さらに、本実施形態に係る樹脂シート３９０は、未延伸シートであっても、一軸延伸シートであっても、二軸延伸シートであってもよいが、消費者が簡易な操作で不自由なく使用できるようにその使用性を高める観点から、一軸延伸シートまたは二軸延伸シートが好ましい。中でも、二軸延伸シートは、優れた加工性と使用性とを両立する観点から、特に好ましい。
【００５４】
次に、図９（ａ）および図１０（ａ）に示すように、金型３００内の成形空間における第１の金型３１０上に樹脂シート３９０を配置する。
【００５５】
ここで、本実施形態に係る食品包装容器１００の製造方法に用いる特定の金型３００構造について図１１および図１２を参照して説明する。なお、図１１および図１２に示す金型３００構造は、真空圧空成形用金型を想定したものであるが、これに限定されるものではない。
【００５６】
図１１および図１２に示す本実施形態に係る金型３００は、いずれも、上述した食品包装容器１００を圧空成形または真空圧空成形にて作成するためのものである。そして、かかる金型３００は、成形空間を介して互いに対向する第１の金型３１０と、ヒーター３６０と圧縮空気導入機構３７０を備えた第２の金型３２０とを有しており、第１の金型３１０における成形空間側の表面に、第１の収容凹部１５および第２の収容凹部２５のいずれか一方を形成するための凸型領域３４０と、第１の収容凹部１５および第２の収容凹部２５のいずれか他方を形成するための凹型領域３５０と、が形成されたものである。
【００５７】
ここで、上記凸型領域３４０とは、第１の金型３１０における成形空間側の表面において、第１の金型３１０と第２の金型３２０とを結合させた際に、第２の金型３２０と当接する第１の金型３１０の合わせ面を基準面とした時、上記基準面に対して凸となるように第１の金型３１０に凸部が形成された領域のことを指す。同様に、上記凹型領域３５０とは、上記基準面に対して凹となるように第１の金型３１０に凹部が形成された領域のことを指す。なお、上述した合わせ面は、当該金型の外周縁部に形成されていることが一般的である。
【００５８】
そして、本実施形態に係る第１の金型３１０表面に形成されている凸型領域３４０と凹型領域３５０は、図１に示した食品包装容器１００を作成する場合、図１１に示すように、第２の収容凹部２５に対応する凹型領域３５０と、第１の収容凹部１５および蓋部材３０に対応する２つの凸型領域３４０とがこの順に形成されていてもよいし、図１２に示すように、第２の収容凹部２５に対応する凸型領域３４０と、第１の収容凹部１５および蓋部材３０に対応する２つの凹型領域３５０とがこの順に形成されていてもよい。
【００５９】
また、本実施形態に係る金型３００は、上述したように、圧空成形用金型または真空圧空成形用金型として用いることができるものであるが、当該金型３００を真空圧空成形用金型として用いる場合には、第１の金型３１０にエアー吸引機構３３０が備わっている必要がある。
【００６０】
次に、本実施形態に係る食品包装容器１００の製造方法においては、図９（ｂ）および図１０（ｂ）に示すように、樹脂シート３９０を所望の形状に成形する。
このとき、第１の金型３１０上に配置された樹脂シート３９０は、まず、第２の金型３２０が有するヒーター３６０により加熱して軟化される。次いで、第１の金型３１０と第２の金型３２０とを結合した状態で、第２の金型３２０が有する圧縮空気導入機構３７０から圧縮空気を金型３００の成形空間内に充填させることにより、第２の金型３２０が有する押し当て部材３８０が、軟化した樹脂シート３９０を第１の金型３１０表面に形成された凸型領域３４０と凹型領域３５０に押し付ける。こうすることで、軟化した樹脂シート３９０を第１の金型３１０表面に形成された凸型領域３４０と凹型領域３５０に対して追従させることができる。
このとき、使用する金型３００が、図１１および図１２に示すような真空圧空成形用金型である場合には、上述した圧縮空気を金型３００の成形空間内に充填させる際に、これと同時に第１の金型３１０が有するエアー吸引機構３３０により成形空間内の空気を金型３００外に排出することになる。こうすることで、第１の金型３１０表面に形成された凸型領域３４０と凹型領域３５０に対する軟化した樹脂シート３９０の追従性を向上させることが可能である。そのため、図１１および図１２に示すような真空圧空成形用金型を用いて樹脂シート３９０を成形した場合には、最終成形品である食品包装容器１００において部分的に薄肉化された領域が形成されてしまうことを抑制することができる。
【００６１】
本実施形態に係る製造方法においては、上述した樹脂シート３９０を所望の形状に成形する際の各種条件因子を適切に組み合わせることが重要となる。特に、目的の食品包装容器１００を圧空成形法により作製する場合には、ヒーター３６０の加熱時間や加熱温度と、圧縮空気の導入圧力等の条件を適切に設定して組み合わせることにより、初めて、部分的に薄肉化された領域がない商業生産に耐えうる程度に強度の優れた食品包装容器１００を得ることができる。
一方、本実施形態に係る製造方法において、目的の食品包装容器１００を真空圧空成形法により作製する場合には、軟化させた樹脂シート３９０が熱収縮する前に成形することが可能であるため、圧縮空気の導入圧力とエアー吸引機構３３０による吸引圧力とのバランスさえ制御できれば、歩留りよく目的の食品包装容器１００を作成すことができる。そのため、本実施形態に係る製造方法においては、目的の食品包装容器１００の製造効率を向上させる観点から、真空圧空成形法を採用することが好ましい。
【００６２】
次いで、図９（ｃ）および図１０（ｃ）に示すように、所望の形状に成形して得られた成形品を金型３００から離型する。このとき、第１の金型３１０外部から成形空間内に空気を導入することにより、成形品を容易に離型させることができる。本実施形態に係る製造方法においては、このようにして、上述した食品包装容器１００を作製することができる。
【００６３】
本実施形態によれば、消費者が使用する際に中底部材２０を容器本体１０から分離することなく包装体２００を安易な操作で作製することが可能な食品包装容器１００を実現することができる。そのため、従来の容器において生じていた当該容器内に食品を収容した包装体を作製する際に、食品が容器外部に漏れ出てしまうという不都合や、収容した食品の収容状態に偏りが生じてしまうといった不都合が生じることを防止することができる。このように、本実施形態に係る食品包装容器１００は、収容した食品の保存状態の経時安定性に優れ、かつ消費者が簡易な操作で不自由なく使用できるものである。
また、本実施形態に係る食品包装容器１００は、従来の容器と同様に、食品を収容する前段階において、中底部材２０を容器本体１０から切り離して使用することも可能である。この場合においても、従来の容器において生じていた中底部材２０と容器本体１０とを切り離す際に裂け目が形成されるといった不都合が生じることを抑制できる。
【００６４】
また、本実施形態に係る食品包装容器１００は、食品を収容した包装体２００を消費者が開蓋して使用する場合においても、従来と比べて微弱な力で中底部材２０と容器本体１０とを切り離すことができるため、内部に収容してある食材が容器外部に飛散してしまうという不都合が生じることを抑制することができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る製造方法によれば、各種部材を形成するための凸型領域３４０と凹型領域３５０とが同一表面に形成された金型３００を用いて、部分的に薄肉化された領域が形成されることのない商業生産に耐えうる所望の形状の容器を、歩留り良く作製することができる。
【００６６】
＜第２の実施形態＞
図１３は、本実施形態に係る食品包装容器１００の一例を示す斜視図である。
図１３に示す食品包装容器１００は、容器本体１０と、中底部材２０と、蓋部材３０とが、この順で一体的に連結してなるという点で、第１の実施形態と異なる。しかし、図１３に示す食品包装容器１００についても、第１の実施形態と同様に、容器本体１０を傾けることなく、当該容器本体１０との連結状態を保持したまま接合部４０を折り曲げることで、中底部材２０を容器本体に備わる第１の収容凹部１５内に格納した包装体２００を作製することができる（図１４および図１５参照）。このため、図１３に示す食品包装容器１００についても、収容した食品の保存状態の経時安定性に優れ、かつ消費者が簡易な操作で不自由なく使用できるという点で、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
図１６および図１７は、本実施形態に係る食品包装容器製造用金型３００の一例を示す断面図である。
図１６および図１７に示すように、本実施形態に係る金型３００は、図１３に示す食品包装容器１００を製造するためのものであるが故、第１の金型３１０表面に形成されている凸型領域３４０と凹型領域３５０の順番が違うという点で第１の実施形態と異なる。しかしながら、本実施形態に係る金型３００は、成形空間を介して互いに対向する第１の金型３１０と、ヒーター３６０と圧縮空気導入機構３７０を備えた第２の金型３２０とを有しており、第１の金型３１０における成形空間側の表面に、第１の収容凹部１５および第２の収容凹部２５のいずれか一方を形成するための凸型領域３４０と、第１の収容凹部１５および第２の収容凹部２５のいずれか他方を形成するための凹型領域３５０と、が形成されたものであるという点で、第１の実施形態と共通の構成を採用している。
【００６８】
図１８および図１９は、本実施形態に係る食品包装容器１００の製造方法を説明するための図である。
図１８および図１９に示す製造方法は、図１３に示す食品包装容器１００を製造するためのものであるが故、図１６および図１７に示した形状の金型３００を用いている点で第１の実施形態とは異なる。しかし、本実施形態に係る製造方法は、上述した特定の構成を備えた金型３００を用いて樹脂シート３９０を成形するという点で、第１の実施形態と共通の構成を採用している。
【００６９】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００７０】
１０  容器本体
１５  第１の収容凹部
１９  被嵌合部
２０  中底部材
２５  第２の収容凹部
２９  被嵌合部
３０  蓋部材
３５  嵌合部
３８  折り曲げ部
４０  接合部
５０  切り取り領域
６０  ヒンジ部
１００  食品包装容器
２００  包装体
３００  金型
３１０  第１の金型
３２０  第２の金型
３３０  エアー吸引機構
３４０  凸型領域
３５０  凹型領域
３６０  ヒーター
３７０  圧縮空気導入機構
３８０  押し当て部材
３９０  樹脂シート
【図１】
2017056992.tif 000003
【図２】
2017056992.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017056992.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017056992.tif 000017
【図１６】
2017056992.tif 000018
【図１７】
2017056992.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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