(57)【要約】      （修正有）【課題】車両に搭載される電気接続箱について、電線の端末部の取付作業性の低下を抑制する。【解決手段】電線の端末部を挿通可能な開口部が形成され、電線Ｗの端末部に接続可能な端子が収容された収容部と、収容部おける上部側に設けられた連結部に対して回動可能に連結される被連結部を有し、開口部を覆う閉鎖位置から回動により開放可能な蓋部４０と、を備え、車両に搭載される電気接続箱である。連結部及び被連結部の少なくとも一方は、蓋部４０が開放された状態で電線を開口部に挿通可能な状態にあるときに、他方側への接圧を高くして蓋部４０の位置を保持する位置保持部３９Ｂを備える。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末部を挿通可能な開口部が形成され、前記電線の端末部に接続可能な端子が収容された収容部と、
前記収容部における上部側に設けられた連結部に対して回動可能に連結される被連結部を有し、前記開口部を覆う閉鎖位置から回動により開放可能な蓋部と、を備え、車両に搭載される電気接続箱であって、
前記連結部及び前記被連結部の少なくとも一方は、前記蓋部が開放された状態で前記電線を前記開口部に挿通可能な状態にあるときに、他方側への接圧を高くして前記蓋部の位置を保持する位置保持部を備える、電気接続箱。
【請求項２】
前記位置保持部は、前記閉鎖位置にあるときに、前記他方側への接圧を高くして前記蓋部の位置を保持する、請求項１に記載の電気接続箱。
【請求項３】
前記連結部は、円柱状の軸部を有し、前記被連結部は、前記軸部の外周に摺接する凹状部を有し、
前記位置保持部は、前記軸部の外周面から突出している、請求項１又は請求項２に記載の電気接続箱。
【請求項４】
複数の前記被連結部を備え、
前記位置保持部は、一の前記被連結部との間に接圧を生じさせて前記蓋部が開放された状態に保持するとともに、他の一の前記被連結部との間に接圧を生じさせて前記蓋部を閉鎖位置に保持する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では、電気接続箱に関する技術を開示する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の端末部の電線側端子に接続される端子がカバーで覆われた電気接続箱が知られている。特許文献１の電気接続箱は、ケースの開口に取付けられたカバーがバスバーを覆う基部と、基部を覆う蓋部とを備えている。蓋部を下端の薄肉ヒンジ部を軸として基部側に折り曲げると、蓋部の係止爪が基部のロック枠に係止され、蓋部が閉鎖される。電源線端末の取付けの際には、下端の薄肉ヒンジ部を軸として蓋部を下方に回動してバスバーを露出させ、電源線端末のボルト締め端子をバスバーにボルト締め結合した後に、蓋部を閉鎖する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７４６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のように、蓋部を下端を軸とした回動により開放する構成では、蓋部の重みにより蓋部が開放した状態に保持されるため、電源線端末の取付の際に、作業者が蓋部を支持している必要はないというメリットがある反面、この電気接続箱が車両に搭載されると、電気接続箱の下側のスペースが少なくなりやすいため、蓋部の開放に支障が生じることが懸念される。そこで、蓋部を、下端側を軸とするのではなく、上端側を軸として回動させるようにすれば電気接続箱の下側のスペースが少ない場合でも蓋部の開放に支障が生じにくい。しかしながら、蓋部を上端側を軸として回動させる構成では、蓋部が開放された状態では、作業者が蓋部を支持していなければ、蓋部の位置を保持することができないため、電線の端末部の取付作業性が良くないという問題がある。
【０００５】
本明細書に記載された技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、車両に搭載される電気接続箱について、電線の端末部の取付作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書に記載された技術は、電線の端末部を挿通可能な開口部が形成され、前記電線の端末部に接続可能な端子が収容された収容部と、前記収容部における上部側に設けられた連結部に対して回動可能に連結される被連結部を有し、前記開口部を覆う閉鎖位置から回動により開放可能な蓋部と、を備え、車両に搭載される電気接続箱であって、前記連結部及び前記被連結部の少なくとも一方は、前記蓋部が開放された状態で前記電線を前記開口部に挿通可能な状態にあるときに、他方側への接圧を高くして前記蓋部の位置を保持する位置保持部を備える。
【０００７】
本構成によれば、蓋部の被連結部は、収容部における上部側に設けられた連結部に対して回動可能に連結されるため、例えば、蓋部が収容部における下部側に設けられた連結部に対して回動する構成と比較して、電気接続箱の下方にスペースの余裕を設けることができない車両内であっても電気接続箱を搭載することができる。ここで、蓋部の被連結部が収容部における上部側に設けられた連結部に対して回動可能に連結されていると、電線の端末部の接続の際に、蓋部が自身の重みで閉じる側に回動してしまうため、電線の端末部の取付作業性が良くないという問題がある。一方、上記構成によれば、被連結部及び前記連結部の少なくとも一方の位置保持部により、蓋部が開放された状態で電線を開口部に挿通可能な状態にあるときに、他方側への接圧を高くして蓋部の位置が保持される。これにより、作業者が蓋部を支持していなくても電線の端末部の取付作業を行うことができるため、電線の端末部の取付作業性が良くなる。よって、車両に搭載される電気接続箱について、電線の端末部の取付作業性を向上させることができる。
【０００８】
本明細書に記載された技術の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記位置保持部は、前記閉鎖位置にあるときに、前記他方側への接圧を高くして前記蓋部の位置を保持する。
このようにすれば、蓋部が開放された状態にあるときだけでなく、閉鎖位置にあるときに蓋部の位置が保持されるため、蓋部が閉鎖位置にあるときに車両の振動等により生じうる異音の発生を抑制することができる。
【０００９】
前記連結部は、円柱状の軸部を有し、前記被連結部は、前記軸部の外周に摺接する凹状部を有し、前記位置保持部は、前記軸部の外周面から突出している。
このようにすれば、位置保持部が軸部の外周面に設けられるため、位置保持部の形成が容易になる。また、蓋部側に位置保持部を形成する構成と比較して、蓋部の取付けの際に、位置保持部が取付けの障害となることを抑制することができる。
【００１０】
複数の前記被連結部を備え、前記位置保持部は、一の前記被連結部との間に接圧を生じさせて前記蓋部が開放された状態に保持するとともに、他の一の前記被連結部との間に接圧を生じさせて前記蓋部を閉鎖位置に保持する。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に記載された技術によれば、車両に搭載される電気接続箱について、電線の端末部の取付作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の蓋部が閉鎖位置に配された電気接続箱を示す斜視図
【図２】蓋部を所定角度まで開放した状態を示す電気接続箱の斜視図
【図３】蓋部が閉鎖位置に配された電気接続箱を示す正面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】図４の一部を拡大した図
【図６】連結部の位置保持部が被連結部に当接しなくなる角度まで蓋部を開放した状態を、図３のＡ−Ａ断面の位置で示す図
【図７】図６の一部を拡大した図
【図８】蓋部を閉鎖位置から９０度の角度まで開放した状態を、図３のＡ−Ａの断面の位置で示す図
【図９】図８の一部を拡大した図
【図１０】連結部の位置保持部が被連結部に当接する角度まで蓋部を開放した状態を図３のＢ−Ｂ断面の位置で示す図
【図１１】図１０の一部を拡大した図
【図１２】蓋部を閉鎖位置に対する所定角度まで開放した状態を、図３のＢ−Ｂ断面の位置で示す図
【図１３】図１２の一部を拡大した図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施形態１＞
実施形態１を図１ないし図１３を参照しつつ説明する。
電気接続箱１０は、例えば電気自動車やハイブリット自動車等の車両のバッテリ等の電源とランプ等の車載電装品や駆動モータ等からなる負荷との間の電力供給経路に配され、例えばＤＣ−ＤＣコンバータやインバータ等に用いることができる。以下では、Ｘ方向を前方、Ｙ方向を右方、Ｚ方向を上方として説明する。
【００１４】
（電気接続箱１０）
電気接続箱１０は、図１に示すように、本体部１１と、電線Ｗの端末部が取付けられる取付部２５とを備え、図４に示すように、背面側の放熱部材１６の前面側に回路基板１２及びフレーム１８が重ねられており、本体部１１は本体カバー２１で覆われている。
【００１５】
回路基板１２は、本体部１１に収容されている。この回路基板１２は、絶縁板に銅箔等からなる導電路がプリント配線技術により形成されたプリント基板１３と金属板材からなるバスバー１４とを重ねて構成されている。バスバー１４は、取付部２５に収容されている一対の端子２６と電気的に接続されており、端子２６側から電力の供給を受ける。回路基板１２には、ＦＥＴ（Field Effect Transistor）、コイル、コンデンサ等の電子部品が実装されている。回路基板１２は、絶縁性の接着剤からなる絶縁層を介して放熱部材１６に重ねられている。
【００１６】
放熱部材１６は、本体部１１及び取付部２５の後部に設けられており、アルミニウム合金や銅合金等の熱伝導性が高い金属材料からなり、背面に多数の放熱フィン１７が並んで形成されている。放熱部材１６の前面側には、フレーム１８が載置されている。フレーム１８は、絶縁性の合成樹脂製であって、本体カバー２１の端縁部に沿う形状のフレーム本体１９と、フレーム本体１９から取付部２５側に延出されて端子２６が収容される収容部３０とが一体に形成されている。
【００１７】
本体カバー２１は、アルミニウム、鉄等からなる薄肉の板状の金属に打ち抜き加工及び曲げ加工を施して形成されている。本体カバー２１の側面の端縁部は、図２に示すように、放熱部材１６にネジ２２でネジ留めされることで、本体カバー２１が放熱部材１６を介してグランドに接続されている。本体部１１の側面には、外部のコネクタと接続可能なコネクタ２３が設けられている。
【００１８】
（取付部２５）
取付部２５は、回路基板１２と電気的に接続されたボルト状の端子２６と、端子２６が収容され、一対の電線Ｗの端末部を構成する電線側端子Ｔを挿通可能な一対の端子２６を有する収容部３０と、収容部３０の一対の開口部３１を覆う蓋部４０と、を備えている。取付部２５の下部は、本体部１１の下面（本体カバー２１の最下面）よりも下方に突き出ている。開口部３１は、前面側、及び、右側面側（電線Ｗが導出される側方側）に開口しており、開口部３１の前面側が蓋部４０で閉鎖される。
【００１９】
電線Ｗは、導体部の周囲に絶縁層が形成された被覆電線であり、外部の電源側に接続されて電力が供給される。電線Ｗの端末部は、電線側端子Ｔが取付けられている。電線側端子Ｔは、端子２６の通し孔が貫通形成された丸端子であって、電線Ｗの導体部に圧着されている。電線側端子Ｔは、ボルト状の端子２６に対して締結部材としてのナットで締結される。
【００２０】
（蓋部４０）
蓋部４０は、収容部３０とは別体で形成されており、収容部３０の全体を覆う（一対の開口部３１を覆う）大きさの板状の板状部４１と、収容部３０の係止部３５に係止される被係止部４４と、後述する収容部３０の連結部３７に連結される被連結部４６とを備えている。板状部４１は、長方形状であって、外面側には、突条４２が上下方向及び左右方向に延びている。
【００２１】
被係止部４４は、係止孔４３が貫通形成された枠状であって、係止孔４３の孔縁に係止部３５が係止されることで蓋部４０がロックされて、蓋部４０の開放が規制される。この被係止部４４は、撓み変形可能であって、蓋部を閉じる際には、被係止部４４が係止部３５に当接して弾性拡開し、蓋部４０が閉鎖位置に至ると、被係止部４４が弾性復元する。
【００２２】
被連結部４６は、図３，図４に示すように、連結部３７の軸部３８を回動可能に支持する一対の第１凹状部４７Ａ，４７Ｂと、第１凹状部４７Ａ，４７Ｂとは異なる側から連結部３７の軸部３８を回動可能に支持する第２凹状部５０とを備える。
【００２３】
第１凹状部４７Ａ，４７Ｂは、共に、内面側に軸部３８の外周面に摺接する円弧状の凹状面４８を有する。第２凹状部５０は、一対の第１凹状部４７Ａ，４７Ｂの間に配置されて軸部３８に嵌合し、軸部３８の外周面に摺接する円弧状の凹状面５１を有する。第２凹状部５０は、第１凹状部４７Ａ，４７Ｂとは軸部３８を挟んだ反対側から軸部３８の外周面に嵌合している。凹状面４８，５１は、軸部３８の外周に応じた曲率で湾曲している。凹状部４７Ａ，４７Ｂ，５０は、軸部３８の全周のうち、所定の円弧の範囲について、軸部３８に嵌合しない開口４９（図９参照）が形成されている。蓋部４０の装着の際には、（例えば蓋部４０を図９の向きで）開口４９に軸部３８を通すことで、開口４９の近傍が弾性変形しつつ、（位置保持部３９Ｂが邪魔にならず）軸部３８が凹状部４７Ａ，４７Ｂ，５０の内側に進入し、連結部３７に被連結部４６が連結される。
【００２４】
（収容部３０）
収容部３０は、絶縁性の合成樹脂製であって、図２，図４に示すように、一対の電線Ｗの端末部が配される底面部３０Ａと、電線Ｗ間を仕切る仕切り壁３６とを備えている。底面部３０Ａには、内部の回路に接続された接続板３３が載置されている。接続板３３の挿通孔にスタッドボルトの軸部からなる端子２６が貫通した状態でスタッドボルトの頭部が接続板３３に例えば溶接により固定される。
【００２５】
収容部３０の下側の仕切り壁３６の外面（下面）には、蓋部４０の被係止部４４に係止して蓋部４０を閉鎖位置に保持する係止部３５が形成されている。係止部３５は、後端が段差状に突出し前端側に向けて傾斜状に突出寸法が小さくなる形状をなす。収容部３０の上側の仕切り壁３６の前端部（収容部３０の上部の前端部）には、蓋部４０の被連結部４６が連結される連結部３７が形成されている。連結部３７は、図３に示すように、仕切り壁３６から起立する一対の板状の支持壁３７Ａと、一対の支持壁３７Ａ間を連結する円柱状の軸部３８とを備えている。
【００２６】
軸部３８は、図５に示すように、円柱状の本体３９Ａと、本体３９Ａの軸方向に沿って本体３９Ａの外周から突出する位置保持部３９Ｂとを備えている。位置保持部３９Ｂは、軸部３８の外周の後端部において左右方向（軸方向に沿って）延びている。
【００２７】
位置保持部３９Ｂの突出寸法は、被連結部４６の第１凹状部４７Ａ，４７Ｂ，第２凹状部５０の凹状面４８，５１に当接することにより、蓋部４０の回動方向の移動を規制することができる寸法が設定される。本実施形態では、第２凹状部５０に対しては、車両の振動による蓋部４０の回動方向の移動（位置ずれ）を規制することができる突出寸法とされ、第１凹状部４７Ａ，４７Ｂに対しては、蓋部４０を所定角度以上（作業者が電線Ｗの取付作業をしやすい角度以上）開放したときに、蓋部４０の重さにより蓋部４０の閉鎖する方向への回動を規制することができる突出寸法とされる。
【００２８】
連結部３７の軸部３８に一対の第１凹状部４７Ａ，４７Ｂ及び第２凹状部５０が嵌合して装着されると、第１凹状部４７Ａ，４７Ｂの左右の両端と一対の支持壁３７Ａとが近接状態で対向することで、蓋部４０の左右方向への移動が規制され、蓋部４０の位置が保持される。
【００２９】
次に、電線Ｗの端末部の取付部２５への取付け作業を説明する。
電気接続箱１０は、車両のボディに図示しないブラケット等を介して取付けられている。この状態で電気接続箱１０は、地面に対して垂直に起立する姿勢（図３の姿勢）であり、取付部２５が下部に配され、蓋部４０が閉じられた閉鎖位置とされている（図４，図５）。この状態では、位置保持部３９Ｂは、第２凹状部５０の凹状面４８に対して接圧を生じさせて接触している。そして、この閉鎖位置において、被係止部４４の係止部３５への係止を解除し、蓋部４０を上端側の被連結部４６及び連結部３７を軸として開放する方向に回動させると、連結部３７の位置保持部３９Ｂが第２凹状部５０の凹状面４８に接圧を生じさせた状態を保持しつつ摺動する。そして、位置保持部３９Ｂが接圧を生じさせる終端に至ると（図６，図７）、位置保持部３９Ｂの第２凹状部５０との接触が解除され、蓋部４０の角度が位置保持部３９Ｂが第１凹状部４７Ａ，４７に当接する角度に至るまでは蓋部４０の回動に必要な力が軽くなる（図８，図９）。
【００３０】
そして、蓋部４０の角度が位置保持部３９Ｂが第１凹状部４７Ａ，４７Ｂの凹状面４８に当接する角度に至ると（図１０，図１１）、位置保持部３９Ｂと第１凹状部４７Ａ，４７Ｂの凹状面４８との接圧が生じ、摩擦力により、蓋部４０の回動がやや重くなる。このまま作業者が電線Ｗの端末部の取付作業を行う際に邪魔にならない所定角度まで蓋部４０を回動させる（図１２，図１３）。
【００３１】
この状態では、位置保持部３９Ｂが第１凹状部４７Ａ，４７Ｂの凹状面４８に接圧を生じているため、位置保持部３９Ｂと第１凹状部４７Ａ，４７Ｂとの間に、蓋部４０が自身の重さにより閉じようとする力に応じた摩擦力が生じている。そのため、作業者が蓋部４０を支持していなくても、蓋部４０の位置が保持される。そして、作業者は、収容部３０の底面部３０Ａから突き出た一対の端子２６に、各電線側端子Ｔの通し孔を挿通し、締結部材としてのナットで締結する。次に、作業者は、蓋部４０を反対方向に回動させると、上記とは逆の手順で所定の角度範囲で位置保持部３９Ｂに接圧を生じさせつつ蓋部４０が回動して閉鎖位置に至る。
【００３２】
本実施形態の作用、効果について説明する。
本実施形態によれば、蓋部４０の被連結部４６は、収容部３０における上部側に設けられた連結部３７に対して回動可能に連結されるため、例えば、蓋部４０が収容部３０における下端側を軸として回動する構成と比較して、電気接続箱１０の下方にスペースの余裕を設けることができない車両内であっても電気接続箱１０を搭載することができる。ここで、蓋部４０の被連結部４６が収容部３０における上部側に設けられた連結部３７に対して回動可能に連結されていると、電線Ｗの端末部の接続の際に、蓋部４０が自身の重みで閉じる側に回動してしまうため、電線Ｗの端末部の取付作業性が良くないという問題がある。上記実施形態によれば、被連結部４６及び連結部３７の少なくとも一方の位置保持部３９Ｂにより、蓋部４０が開放された状態で電線Ｗを開口部３１に挿通可能な状態にあるときに、他方側への接圧を高くして蓋部４０の位置が保持される。これにより、作業者が蓋部４０を支持していなくても電線Ｗの端末部の取付作業を行うことができるため、電線Ｗの端末部の取付作業性が良くなる。よって、車両に搭載される電気接続箱１０について、電線Ｗの端末部の取付作業性を向上させることができる。
【００３３】
また、位置保持部３９Ｂは、閉鎖位置にあるときに、他方側への接圧を高くして蓋部４０の位置を保持する。
このようにすれば、蓋部４０が開放された状態にあるときだけでなく、閉鎖位置にあるときに蓋部４０の位置が保持されるため、蓋部４０が閉鎖位置にあるときに車両の振動等で蓋部４０が振動して異音が発生することを抑制することができる。
【００３４】
また、連結部３７は、円柱状の軸部３８であり、被連結部４６は、連結部３７の外周に摺接する凹状部４７Ａ，４７Ｂ，５０を有し、位置保持部３９Ｂは、連結部３７の外周面から突出している。
このようにすれば、位置保持部３９Ｂが軸部３８の外周面に設けられるため、位置保持部３９Ｂの形成が容易になる。また、蓋部４０側に位置保持部３９Ｂを形成する構成と比較して、位置保持部３９Ｂが蓋部４０の取付の際の障害となることを抑制することができる。
【００３５】
また、複数の被連結部４６を備え、位置保持部３９Ｂは、一の被連結部４６との間に接圧を生じさせて蓋部４０が所定角度以上開放された状態に保持するとともに、他の一の被連結部４６との間に接圧を生じさせて蓋部４０を閉鎖位置に保持する。
これにより、簡素な構成で、蓋部４０が開放状態のときと閉鎖位置にあるときの双方について、蓋部４０の位置を保持することができる。
【００３６】
＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術的範囲に含まれる。
（１）位置保持部３９Ｂは、軸方向に沿って直線状に延びる形状としたが、これに限られない。例えば、１又は複数の（線状でない）突部を位置保持部としてもよい。
（２）上記実施形態では、蓋部４０を閉鎖位置に保持するための第２凹状部５０を設ける構成としたが、第２凹状部５０を設けない構成としてもよい。
【００３７】
（３）位置保持部３９Ｂは、連結部３７に設けたがこれに限られない。例えば、被連結部４６の凹状面４８に位置保持部を突出させて連結部３７との間の接圧を高めるようにしてもよい。また、位置保持部３９Ｂを連結部３７と被連結部４６の一方に設ける構成に限られず、位置保持部３９Ｂを連結部３７と被連結部４６の双方に設けてもよい。
【００３８】
（４）電気接続箱１０は、蓋部４０が上方側を支点として回動するのであれば、上記実施形態のように、地面に対して長手方向が垂直な姿勢で起立するものに限られない。例えば、電気接続箱１０が地面に対して長手方向が傾斜した方向となる姿勢で車両に固定されているようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１０：  電気接続箱
１２：  回路基板
１６：  放熱部材
２５：  取付部
２６：  端子
３０：  収容部
３１：  開口部
３７：  連結部
３７Ａ：  支持壁
３８：  軸部
３９Ｂ：  位置保持部
４０：  蓋部
４６：  被連結部
４７Ａ，４７Ｂ：  第１凹状部（凹状部）
５０：  第２凹状部（凹状部）
Ｗ：  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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