(57)【要約】【課題】共有コンテンツがＰ２Ｐのネットワークに所属する無線通信装置へ行き渡る時間を短縮することを課題とする。【解決手段】本発明の一態様としての無線通信装置は、コンテンツを送信する送信部と、前記コンテンツを含むコンテンツを配信可能な他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置を識別するための識別情報を受信する受信部と、前記識別情報を用いた、前記他の無線通装置は前記送信部により前記コンテンツを受信したことがあるか否かの判断に基づいて、前記送信部を制御する送信制御部と、を備える。を備える。【選択図】図２
2017168987.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを送信する送信部と、
前記コンテンツを含むコンテンツを配信可能な他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置を識別するための識別情報を受信する受信部と、
前記識別情報を用いた、前記他の無線通装置は前記送信部により前記コンテンツを受信したことがあるか否かの判断に基づいて、前記送信部を制御する送信制御部と、
を備える無線通信装置。
【請求項２】
前記送信制御部は、前記他の無線通信装置が前記送信部から前記コンテンツを受信したことがあると判断された場合に、前回の前記他の無線通信装置への前記コンテンツの第１送信速度よりも遅い第２送信速度で前記コンテンツを送信するように前記送信部を制御する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記受信部は、所定の期間内において、複数の前記他の無線通信装置から複数の前記識別情報を受信し、
前記送信制御部は、前記複数の他の無線通信装置のうち、前記送信部により前記コンテンツを受信したことがある他の無線通信装置の数に応じて、前記第２送信速度を決定する
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記送信部が前記コンテンツを前記第２送信速度で送信した後に、前記受信部が前記他の無線通信装置から前記識別情報を受信した場合に、前記制御部は前記第２送信速度以上の第３送信速度で前記コンテンツを前記他の無線通信装置に送信するように前記送信部を制御する
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記送信制御部は、前記他の無線通信装置との通信の品質がよいと判断した場合は、前記コンテンツを送信しないように前記送信部を制御する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記送信制御部は、前記受信部が前記他の無線通信装置から第１指標を受信した場合は、前記コンテンツを送信しないように前記送信部を制御する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記送信制御部は、前記コンテンツの送信速度を遅くするように前記送信部を制御した後に前記受信部が前記他の無線通信装置から第２指標を受信した場合は、前記コンテンツの送信速度が前回よりも速くなるように前記送信部を制御する
請求項２または請求項２に従属する請求項３ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記送信部は、変調レートの変更、または、前記コンテンツが分割されたデータの送信間隔の増減を行うことにより、前記第２送信速度を遅くする
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項９】
コンテンツを送信する第１送信ステップと、
前記コンテンツを含むコンテンツを配信可能な他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置を識別するための識別情報を受信する受信ステップと、
前記識別情報を用いた、前記他の無線通装置は前記送信部により前記コンテンツを受信したことがあるか否かの判断に基づいて、前記コンテンツを送信する第２送信ステップを制御する送信制御ステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどの携帯端末にて扱われるコンテンツの多様化により、移動体通信網に流れるトラフィック量が増加し、移動体通信網の帯域の逼迫を招いている。そのため、移動体通信網上に存在するコンテンツ配信サーバなどを用いずに、携帯端末同士が直接コンテンツを授受することができるモバイルＰ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）が注目されている。
【０００３】
モバイルＰ２Ｐでは、他の携帯端末から共有コンテンツを受信した携帯端末が、新たに共有コンテンツを送信する携帯端末となるという特徴がある。これにより、共有コンテンツを広域に拡散することができる。しかし、共有コンテンツを送信する携帯端末が増加するために、無線帯域が逼迫される。これにより、共有コンテンツが当該ネットワーク上の携帯端末に行き渡る速度は、時間の経過に伴い遅くなる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開２０１５／０１５８９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、共有コンテンツがＰ２Ｐのネットワークに所属する無線通信装置へ行き渡る時間を短縮することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様としての無線通信装置は、コンテンツを送信する送信部と、前記コンテンツを含むコンテンツを配信可能な他の無線通信装置から、前記他の無線通信装置を識別するための識別情報を受信する受信部と、前記識別情報を用いた、前記他の無線通装置は前記送信部により前記コンテンツを受信したことがあるか否かの判断に基づいて、前記送信部を制御する送信制御部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線通信装置が所属するモバイルＰ２Ｐネットワークについて説明する図。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態に係る無線通信装置が非配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの一例を示す図。
【図４】第１の実施形態に係る無線通信装置が配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの一例を示す図。
【図５】第１の実施形態に係る無線通信装置が配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの他の一例を示す図。
【図６】第２の実施形態に係る無線通信装置が配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの一例を示す図。
【図７】第３の実施形態に係る無線通信装置が配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの一例を示す図。
【図８】本発明の一実施形態に係るハードウェア構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る無線通信装置１が所属するモバイルＰ２Ｐネットワークについて説明する図である。モバイルＰ２Ｐネットワークは、複数の無線通信装置１（１Ａ〜１Ｅ）から構成されることを想定する。図１では、各無線通信装置１は添え字のアルファベット（Ａ〜Ｅ）にて区別されて示されている。なお、モバイルＰ２Ｐネットワークに所属する無線通信装置１の数は、特に限られるものではない。
【００１０】
モバイルＰ２Ｐのネットワークに所属する各無線通信装置１は、無線通信により、同ネットワークに所属する他の無線通信装置１と、同ネットワークにおいて共有すると定められたデータの授受を行う。ここでは、共有すると定められたデータを総じて、共有コンテンツと称する。共有コンテンツの内容は特に限られるものではない。画像でも音声でもテキストデータでもよい。
【００１１】
図１の矢印は、共有コンテンツの伝送経路を示す。矢印の元は共有コンテンツの送信元、矢印の先は共有コンテンツの送信先を示す。図１に示すように、無線通信装置１Ａが無線通信装置１Ｂに共有コンテンツを送信し、共有コンテンツを受け取った無線通信装置１Ｂは、無線通信装置１Ｃに当該共有コンテンツを送信する。このとき、同時に無線通信装置１Ｃに当該共有コンテンツを送信してもよい。
【００１２】
なお、共有コンテンツの送信を行うことができる無線通信装置１を配信可能装置と称し、非配信可能装置である無線通信装置１を非配信可能装置と称することとする。ゆえに、図１の例では、非配信可能装置であった無線通信装置１Ｂは、無線通信装置１Ａから共有コンテンツを取得した後に、配信可能装置となる。
【００１３】
なお、配信可能装置は、他の無線通信装置１に共有コンテンツを送信し終えた後も、引き続きその他の無線通信装置１に共有コンテンツを送信する。例えば、無線通信装置１Ｂが無線通信装置１Ｃに共有コンテンツを送信し終えた後は、無線通信装置１Ｂは無線通信装置１Ｄに共有コンテンツを送信する。
【００１４】
但し、配信可能装置が多くなると無線帯域が逼迫される。これにより、共有コンテンツが当該ネットワーク上の携帯端末に行き渡る速度は、時間の経過に伴い遅くなる。これを防ぐために、無線通信装置１は、共有コンテンツの送信を制御する。制御内容については後述する。
【００１５】
なお、各無線通信装置１は、他のモバイルＰ２Ｐネットワークに所属していてもよい。他のモバイルＰ２Ｐネットワークでは、他の共有コンテンツが共有される。
【００１６】
図２は、第１の実施形態に係る無線通信装置１の概略構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る無線通信装置１は、受信部１０１と、送信制御部１０２と、送信部１０３と、接続情報記憶部１０４と、送信制御情報記憶部１０５と、共有コンテンツ記憶部１０６と、アンテナ１０７とを備える。
【００１７】
以下、無線通信装置１の各部について説明する。
【００１８】
受信部１０１は、アンテナ１０７を介して、他の無線通信装置１から送られた共有コンテンツに関するデータを受信する。共有コンテンツに関するデータとしては、配信可能装置からの報知信号、非配信可能装置からの接続要求パケット、配信可能装置からの共有コンテンツのデータなどがある。
【００１９】
報知信号は、配信可能装置であることを他の無線通信装置１に知らせるための信号である。配信可能装置は、報知信号を所定の周期にて繰り返し送信する。報知信号には、報知信号を送信した配信可能装置を識別するための識別情報（ノードＩＤ）と、Ｐ２Ｐネットワークまたは共有コンテンツを識別するための識別情報（ネットワークＩＤ）などが含まれる。
【００２０】
接続要求パケットは、非配信可能装置が報知信号を取得したときに、非配信可能装置が当該報知信号を送信した配信可能装置に対し通信接続を要求するためのものである。接続要求パケットには、接続要求パケットを送信した非配信可能装置のノードＩＤが含まれる。
【００２１】
受信部１０１は、報知信号または接続要求パケットを受信した場合、報知信号または接続要求パケットを、一時的に保持する。この一時的に保持された報知信号などを収集リストと称する。そして、受信部１０１は、報知信号または接続要求パケットを受信したことの情報を、収集リストとともに送信制御部１０２に送る。
【００２２】
送信部１０３は、コンテンツを送信する。他の無線通信装置は、当該送信部１０３が送信するコンテンツを含むコンテンツを配信可能である。受信部１０１は、他の無線通信装置から、他の無線通信装置を識別するための識別情報を受信する。受信部１０１は、配信可能装置から送信された共有コンテンツを受信し、共有コンテンツを共有コンテンツ記憶部１０６に保存する。また、共有コンテンツの受信完了後に、配信可能装置との通信接続を切断する。
【００２３】
また、受信部１０１は、受信電波から受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、受信電力、信号対雑音電力比（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｅ）などの情報を算出してもよい。これらの情報は、接続情報記憶部１０４に保存されてもよいし、送信制御情報記憶部１０５に保存されてもよい。
【００２４】
また、受信部１０１は、自身の無線通信装置１から共有コンテンツを取得した無線通信装置１のノードＩＤを、接続情報として接続情報記憶部１０４に記録する。この接続情報により、ある無線通信装置１が、以前に自身の無線通信装置１から共有コンテンツを取得したのかを判別することができる。なお、接続情報の記録は、送信制御部１０２が行ってもよい。
【００２５】
送信制御部１０２は、共有コンテンツの送信に係る、送信部１０３の処理を制御する。送信制御部１０２は、識別情報を用いて、他の無線通装置が当該無線通信装置の送信部１０３によりコンテンツを受信したことがあるか否かの判断を行う。送信制御部１０２は、この判断に基づいて、前記送信部を制御する。具体的には、下記の制御を行う。
【００２６】
送信制御部１０２は、受信部１０１から報知信号を取得したことの情報を受け取ると、当該報知信号に含まれるネットワークＩＤと対応する共有コンテンツが共有コンテンツ記憶部１０６に記憶されているかを判断する。記憶されていない場合は、接続要求パケットを送信するよう送信部１０３を制御する。
【００２７】
送信制御部１０２は、受信部１０１から共有コンテンツの受信完了に関する情報を受け取ると、報知信号を送信するよう送信部１０３を制御する。
【００２８】
送信制御部１０２は、受信部１０１から接続要求パケットを取得したことを通知されると、共有コンテンツを送信するか否かを決定する。送信制御部１０２は、共有コンテンツを送信する場合は、共有コンテンツの送信速度に係る制御内容を決定する。
【００２９】
共有コンテンツの送信速度に係る制御は、受信部１０１が受信した配信可能装置からの報知信号と、接続情報記憶部１０４に記憶された接続情報に基づき定まる。なお、共有コンテンツの送信先は、収集リストから判別できる。
【００３０】
他の無線通信装置が当該無線通信装置の送信部１０３からコンテンツを受信したことがある場合には、送信制御部１０２は、前回の他の無線通信装置へのコンテンツの送信速度（第１送信速度）よりも遅い送信速度（第２送信速度）でコンテンツを送信するように、送信部を制御してもよい。送信制御部１０２は、報知信号に含まれるノードＩＤを読み取り、当該ノードＩＤが接続情報に含まれているかを確認する。接続情報に含まれている場合は、報知信号を送信した配信可能装置は、自身の無線通信装置１から共有コンテンツを取得したということが分かる。この場合、送信制御部１０２は、共有コンテンツの送信速度を前回の送信速度よりも低下させるような制御を、送信部１０３に対して行う。
【００３１】
例えば、図１の無線通信装置１Ｂは、無線通信装置１Ｃまたは１Ｄから報知信号を受信したときは、共有コンテンツの送信速度を低下させるような制御を行う。一方、無線通信装置１Ｂは、無線通信装置１Ａまたは１Ｅから報知信号を受信しても、共有コンテンツの送信速度を低下させるような制御を行わない。
【００３２】
共有コンテンツが送信される無線通信装置の範囲は、最初に共有コンテンツを送信した配信可能装置を中心に広がっていくと考えられる。最初に共有コンテンツを送信した配信可能装置の周辺には配信可能装置が多く、最初の配信可能装置の遠方には配信可能装置が少ないと考えられる。したがって、共有コンテンツの送信速度は、例えば、最初に共有コンテンツを送信した配信可能装置から離れた無線通信装置ほど、速くなる状況が望ましい。例えば、送信制御部１０２は、ネットワークに所属する全ての配信可能装置ではなく、自身の無線通信装置１から共有コンテンツを取得した配信可能装置の数に基づき、共有コンテンツの送信速度を制御してもよい。すなわち、受信部１０３は、所定の期間内において、複数の他の無線通信装置から複数の識別情報を受信してもよい。送信制御部１０２は、複数の他の無線通信装置のうち、当該無線通信装置の送信部１０３によりコンテンツを受信したことがある他の無線通信装置の数に応じて、送信速度を決定してもよい。ネットワークに所属する全ての配信可能装置を考慮すると、最初の配信可能装置に近い地点から最初の配信可能装置から離れた地点までの途中の地点における共有コンテンツの送信速度が低下しすぎる場合がある。
【００３３】
配信可能装置は、周期的に何度も報知信号を送信する。したがって、１つの配信可能装置からの報知信号を受信する度に送信速度が低下してしまう。他の無線通信装置が２回以上送信部１０３からコンテンツを受信したことがあり、送信部１０３による他の無線通信装置へのコンテンツの前回の送信速度が前回以前の回の送信速度よりも遅い場合がある。このとき、送信制御部１０２は、前回の送信速度以上の送信速度でコンテンツを送信するように送信部１０３を制御してもよい。極端に送信速度が低下することを避けるために、送信制御部１０２は送信速度に係る制御を行った場合に、当該制御を行う要因となった配信可能装置のノードＩＤを送信制御情報（第２記録情報）として送信制御情報記憶部１０５に記録する。そして、送信速度に係る制御を行うか否かを判断する際に、送信制御情報を確認する。送信制御部１０２は、新たに取得した報知信号に含まれるノードＩＤが送信制御情報に記憶されている場合は、新たに取得した報知信号により送信速度を低下させないとする。これにより、同一の配信可能装置からの報知信号を複数回受信しても、送信速度が低下しすぎる事態を回避する。
【００３４】
送信速度を制御する方法として、例えば、パケットの送信間隔を増減させる方法がある。共有コンテンツは、送信される際に複数のデータチャンクに分割され、分割されたデータチャンクごとに、データチャンクをペイロードとするパケットが生成される。つまり、１つの共有コンテンツから多数のパケットが生成される。ゆえに、１つパケットを送信してから次のパケットを送信するまでの時間間隔を決定することにより、送信速度を制御することができる。また、送信に用いる変調レートを決定して、送信速度を調整させてもよい。なお、ここでは、パケットという用語を用いたが、分割されたデータの送信間隔が増減されていればよい。例えば、パケットではなく、フレームや、電気信号や、光信号の送信間隔を増減させてもよい。
【００３５】
送信速度は、接続情報に含まれる、報知信号を送信した配信可能装置の数が多くなるほど遅く制御されてもよい。送信速度を求める算出式は任意に定めてよい。例えば、報知信号を送信した配信可能装置が接続情報に含まれていた数がＮ（Ｎは１以上の整数）のときの送信速度ＶＮを用いて、算出式をＶＮ＋１＝ＶＮ／Ｎとしてもよい。
【００３６】
なお、送信制御部１０２は、送信速度を制御する代わりに、共有コンテンツの送信を行わないまたは所定の時間待機すると決定してもよい。接続情報に含まれる、報知信号を送信した配信可能装置の数が閾値を超えたときは、配信可能装置が十分に存在すると判断し、一定時間共有コンテンツの送信を行わないまたは送信速度を０にすると決定してもよい。これにより、周囲の無線帯域が逼迫することを防ぎ、無線通信装置１の負荷を低減することができる。
【００３７】
また、送信制御部１０２は、さらに、他の無線通信装置１との通品品質を判定し、判定された通品品質に基づき、共有コンテンツの送信の可否および送信速度を決定してもよい。例えば、報知信号に基づき、通信品質がよいと判断したときは、当該報知信号を送信した配信可能装置は自身の無線通信装置１の近くに存在する。無線通信の電波の到達範囲は各無線通信装置にてほぼ同等であることから、当該配信可能装置との間において、無線通信の干渉および衝突が非常に高い頻度で発生すると予測できる。ゆえに、通信品質がよいと判断したときは、不具合を避けるために、所定の時間待機するように、または共有コンテンツを送信しないように送信部を制御してもよい。これにより、共有コンテンツがネットワーク全体に行き渡るまでの時間を短縮することが可能になる。
【００３８】
通品品質は、例えば、ＲＳＳＩ（Ｒｃｅｉｅｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、受信電力、もしくはＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）またはこれらの組み合わせに基づき、判定してもよい。例えば、ＲＳＳＩのデシベル値または真値の値が基準値を超えた場合、通信品質が良いと判断してもよい。なお、判定に用いる基準値も任意に定めてよい。
【００３９】
なお、通品品質を判定する配信可能装置が複数台あるときは、通信品質が最良の配信可能装置の通信品質に基づいて判定してもよい。通信品質が最良の配信可能装置は、周囲に存在する他の配信可能装置の中で最も近接していると考えられるためである。なお、通品品質が基準値を超えた配信可能装置の数が所定の数を超えた時に、共有コンテンツの送信の可否および送信制御の内容を決定するとしてもよい。
【００４０】
送信部１０３は、アンテナ１０７を介して、送信制御部１０２の指示に基づいて、データを送信する。送信部１０３は、単に送信制御部１０２の指示通りに送信を行うとしてもよい。または、送信制御部１０２が単に送信速度を指示し、送信部１０３が指示された送信速度を満たすように、変調レートの調整、パケットを送信するまでの間隔の増減などの制御方法を決定してもよい。
【００４１】
次に、本実施形態に係る無線通信装置１により行われる処理の流れについて説明する。図３は、第１の実施形態に係る無線通信装置が非配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００４２】
なお、フローチャートは一例であり、これに限られるものではない。処理が正しく実行されるのであれば、順番が前後してもよい。
【００４３】
受信部１０１が配信可能装置からの報知信号を受信すると（Ｓ１０１）、送信制御部１０２は共有コンテンツを確認し、配信可能装置が送信しようとする共有コンテンツを取得するかを決定する（Ｓ１０２）。共有コンテンツを取得するかは、共有コンテンツ記憶部１０６に保存されているかにより決定すればよい。また、共有コンテンツ記憶部１０６の容量など、無線通信装置１の状態を考慮してもよい。
【００４４】
共有コンテンツを取得しない場合（Ｓ１０３のＦａｌｓｅ）は、処理は終了する。共有コンテンツを取得する場合（Ｓ１０３のＴｒｕｅ）は、送信制御部１０２が接続要求パケットを報知信号の送信元に送るよう送信部１０３を制御する（Ｓ１０４）。制御された送信部１０３は、接続要求パケットを送信する（Ｓ１０５）。接続要求パケットを受信した配信可能装置は共有コンテンツを送信するので、受信部１０１が共有コンテンツを受信し、共有コンテンツ記憶部１０６に保存する（Ｓ１０６）。
【００４５】
共有コンテンツが共有コンテンツ記憶部１０６に保存されると、無線通信装置１は配信可能装置となるため、送信制御部１０２は報知信号を送るよう送信部１０３を制御する（Ｓ１０７）。そして、送信部１０３が周期的に報知信号を送信する（Ｓ１０８）。以上で、本フローは終了する。
【００４６】
次に、無線通信装置１が配信可能装置となった後の処理の流れについて説明する。図４は、無線通信装置１が配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの一例を示す図である。
【００４７】
受信部１０１が接続要求パケットを受信すると（Ｓ２０１）、受信部１０１は所定の期間待機し、待機中に受信した報知信号などを収集リストに記憶する（Ｓ２０２）。待機期間経過後、収集リストは送信制御部１０２に渡される。
【００４８】
収集リストに記憶された報知信号がない場合、つまり待機中に報知信号を受信しなかった場合（Ｓ２０３のＦａｌｓｅ）は、Ｓ２０７の処理に移る。収集リストに記憶された報知信号がある場合（Ｓ２０３のＴｒｕｅ）、送信制御部１０２は、収集リストの報知信号に含まれるノードＩＤが接続情報に含まれているかを確認する。ノードＩＤが接続情報に含まれていない場合（Ｓ２０４のＦａｌｓｅ）は、Ｓ２０７の処理に移る。ノードＩＤが接続情報に含まれている場合（Ｓ２０４のＴｒｕｅ）は、送信制御部１０２は当該ノードＩＤが送信制御情報に含まれているかを確認し、含まれている数を数える（Ｓ２０５）。
【００４９】
送信制御部１０２は、接続情報に含まれていないノードＩＤの数から送信制御情報に含まれているノードＩＤの数を減算することにより算出した数に基づき、共有コンテンツの送信速度を変更する（Ｓ２０６）。送信速度は送信部１０３に通知される。送信部１０３は、指定の送信速度にて共有コンテンツを送信する（Ｓ２０７）。そして、受信部１０１は接続要求パケットに含まれるノードＩＤを接続情報として接続情報記憶部に記録する（Ｓ２０８）。この接続情報への記録により、今後当該ノードＩＤの無線通信装置が配信可能装置となった際に送信速度の制御が可能となる。なお、接続情報の記録は、接続要求パケットを受信したことを送信制御部１０２に知らせる際でもよい。以上で、本フローは終了する。
【００５０】
図５は、無線通信装置１が配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの他の一例を示す図である。図４に示したフローチャートとは、通信品質などの条件に基づく処理が行われる点が異なる。
【００５１】
受信部１０１が接続要求パケットを受信すると（Ｓ２０１）、受信部１０１は所定の期間待機し、待機中に受信した報知信号と当該報知信号の通信品質を収集リストに記憶する（Ｓ３０１）。収集リストは、送信制御部１０２に渡される。
【００５２】
Ｓ２０３からＳ２０５までの処理は同じである。そして、Ｓ２０５の処理の後、送信制御部１０２は条件を確認する（Ｓ３０２）。ここでの条件は、最良の通信品質が所定の閾値未満であることとする。最良の通信品質が閾値未満でない場合は、送信制御部１０２は所定時間待機し（Ｓ３０３）、Ｓ２０６の処理に移る。最良の通信品質が閾値未満である場合は、待機せずにＳ２０６の処理に移る。以降の処理は図４のフローと同じである。
【００５３】
以上のように、第１の実施形態によれば、コンテンツを共有するＰ２Ｐのネットワークにおいて、各無線通信装置１は、以前に共有コンテンツを送信した無線通信装置１が配信可能装置であるかを確認し、共有コンテンツの送信の可否、送信速度などの制御内容を決定する。これにより、無線帯域の混雑が緩和され、無線通信の干渉、衝突の発生などが抑制され、無線帯域の利用効率が改善される。そして、共有コンテンツをＰ２Ｐのネットワークに所属する無線通信装置１へ行き渡る時間を短縮することができる。
【００５４】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、所定の要件を満たす場合、共有コンテンツの送信速度を低下させた。しかし、送信速度を低下させるよりも、いずれか一方の配信可能装置を優先させたい場合もあり得る。例えば、新たに配信可能装置となった場合に、新たな配信可能装置は優先的に共有コンテンツを送信させるといったことが考えられる。そこで、本実施形態では、配信可能装置が優先的に配信を行うことができるようにする。第１の実施形態と同様な点は、説明を省略する。
【００５５】
送信制御部１０２は、優先的に配信を行いたい場合に、優先送信フラグ（第１指標）を報知信号に含めて送信するよう送信部１０３を制御する。この優先送信フラグは、報知信号に含まれるネットワークＩＤなどに対応づければよい。優先送信フラグの値は、優先的に配信を行うか否かを判定できるものであれば任意に定めてよい。例えば、優先的に配信を行いたい場合は、優先送信フラグの値を１（Ｔｒｕｅ、真）とする。優先的に配信を行わなくともよい場合は、優先送信フラグの値を０（Ｆａｌｓｅ、偽）とする。または、優先的に配信を行いたい場合に、優先送信フラグを受信した配信可能装置を待機させる時間間隔を優先送信フラグの値にしてもよい。これにより、配信可能装置の待機時間を調整することができる。
【００５６】
受信部１０１を介して報知信号を取得した送信制御部１０２は、報知信号から優先送信フラグを検出し、優先送信フラグの値に基づき待機を行うかを決定する。なお、複数の報知信号を取得した場合に、１つでも待機を要請する優先送信フラグを検出したときは待機するとして、共有コンテンツを送信しないように送信部を制御してもよい。また、複数の優先送信フラグを検出したときは、待機時間を増やしてもよいし、検出した個数に関わらず、待機時間は一定としてもよい。
【００５７】
図６は、第２の実施形態に係る無線通信装置１が配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの一例を示す図である。図５に示したフローチャートとは、優先送信フラグを確認する点が異なる。
【００５８】
Ｓ２０１からＳ２０５までの処理は同じである。そして、送信制御部１０２は報知信号に含まれるフラグ、ここでは優先送信フラグを確認する（Ｓ４０１）。そして送信制御部１０２は条件を確認する（Ｓ３０２）。ここでの条件は、優先送信フラグの検出とする。または、優先送信フラグの検出、かつ最良の通信品質が所定の閾値未満であることとしてもよい。優先送信フラグを検出した場合（Ｓ３０２のＴｒｕｅ）は、送信制御部１０２は所定時間待機し（Ｓ３０３）、Ｓ２０６の処理に移る。優先送信フラグを検出しなかった場合（Ｓ３０２のＦａｌｓｅ）は、送信制御部１０２は所定時間待機せずに、Ｓ２０６の処理に移る。以降の処理は図５のフローと同じである。このようにして、優先送信フラグを受信した配信可能装置が待機を行うことにより、優先送信フラグを送信した配信可能装置が優先的に配信を行う事ができる。
【００５９】
以上のように、第２の実施形態によれば、優先的に配信を行いたい場合に、送信制御部１０２が優先送信フラグを報知信号に含めて送信するよう送信部１０３を制御する。これにより、報知信号を受信した他の配信可能装置が待機を行うため、優先的に配信を行うことができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、所定の要件を満たす場合、共有コンテンツの送信速度を低下させた。しかし、周囲の無線通信装置１の送信速度が低下し、無線帯域の混雑がある程度緩和されたときは、低下させた送信速度を戻したほうがよい場合もあり得る。そこで本実施形態では、上記のような場合に、低下させた送信速度が戻るようにする。これまでの実施形態と同様な点は、説明を省略する。
【００６１】
送信制御部１０２は、共有コンテンツの送信速度を低下させた場合、共有コンテンツの送信速度の低下を示す送信速度低下フラグ（第２指標）を報知信号に含めるように送信部１０３を制御する。
【００６２】
送信速度低下フラグは、報知信号に含まれるネットワークＩＤなどに対応づければよい。送信速度低下フラグの値は、送信速度が低下したか否かを判定できるものであれば任意に定めてよい。例えば、送信速度を低下させた場合は、送信速度低下フラグの値を１（Ｔｒｕｅ、真）とする。送信速度を低下させていない場合は、優先送信フラグの値を０（Ｆａｌｓｅ、偽）とする。または、送信速度を低下させた場合に、送信速度を低下させた量を、送信速度低下フラグの値としてもよい。
【００６３】
受信部１０１を介して報知信号を取得した送信制御部１０２は、自身の無線通信装置１から共有コンテンツを取得した配信可能装置からの報知信号に送信速度低下フラグが含まれているかを確認する。送信速度低下フラグを抽出した場合は、送信速度を上昇させる。また、送信速度低下フラグの値に応じて、送信速度を上昇させるかを決定してもよい。例えば、送信速度低下フラグの値が所定の閾値以上の場合は、送信速度を上昇させるとしてもよい。また、送信速度低下フラグの値に応じて、送信速度を上昇させる量を決定してもよい。
【００６４】
また、送信制御部１０２は共有コンテンツを要求する無線通信装置１の数が多いほど、送信速度を上昇させるとしてもよい。または抽出された送信速度低下フラグの数が多いほど、送信速度を上昇させるとしてもよい。上昇させる量は一定でなくともよい。例えば、検出された送信速度低下フラグの数がＭ（Ｍは１以上の整数）であるときの送信速度ＶＭを用いて、算出式をＶＭ＋１＝ＶＭ×Ｍとしてもよい。また、抽出された送信速度低下フラグの数に関わらず、送信速度を所定の値にしてもよい。
【００６５】
送信速度を増加させる方法は、送信速度を減少させる方法と同じく、変調レートの変更、または、コンテンツが分割されたデータの送信間隔の減少などの方法がある。
【００６６】
図７は、第３の実施形態に係る無線通信装置１が配信可能装置である場合の概略処理のフローチャートの一例を示す図である。図６に示したフローとは、送信速度低下フラグを確認する点が異なる。
【００６７】
Ｓ２０１からＳ２０５までの処理は図６のフローと同じである。Ｓ４０１にて、報知信号内のフラグを確認することも図６と同じであるが、本フローでは、送信制御部１０２は優先送信フラグに加えて送信速度低下フラグも確認する。
【００６８】
送信制御部１０２が送信速度低下フラグを検出した場合（Ｓ５０１のＴｒｕｅ）は、送信制御部１０２は検出した配信速度低下フラグの数または値に基づき送信速度を変更し、Ｓ２０７の処理に移る。
【００６９】
送信速度を上昇させるような場合は、可能な限り早急に送信速度を上げて送信を開始したほうが、無線帯域を有効に活用することができる。そのため、Ｓ５０１の処理は、優先配信フラグの検出、通信品質の確認などを行うＳ３０２の処理の前に行うようにしたほうがよい。
【００７０】
送信制御部１０２が送信速度低下フラグを検出しなかった場合（Ｓ５０１のＦａｌｓｅ）は、送信制御部１０２は、Ｓ３０２の処理に移る。ここでの条件も、図６と同様、優先送信フラグの検出でもよい。または、送信速度低下フラグの検出かつ最良の通信品質が所定の閾値未満であることとしてもよい。以降の処理は図６のフローと同じである。このようにして、送信速度低下フラグを受信した配信可能装置は、送信速度低下フラグに基づき送信速度を上昇させる。
【００７１】
以上のように、第３の実施形態によれば、周囲の配信可能装置の送信速度が低下し過ぎた場合に、送信速度を上昇させ、共有コンテンツを各無線通信装置１へ行き渡る時間を短縮することができる。
【００７２】
また、上記に説明した実施形態における各処理は、ソフトウェア（プログラム）によって実現することが可能である。よって、上記に説明した実施形態における無線通信装置１は、例えば、汎用のコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用い、コンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することが可能である。
【００７３】
図８は、本発明の一実施形態に係る無線通信装置１を実現したハードウェア構成例を示すブロック図である。無線通信装置１は、プロセッサ１１１、主記憶装置１１２、補助記憶装置１１３、ネットワークインタフェース１１４、デバイスインタフェース１１５、アンテナ１０７を備え、これらがバス１１６などを介して接続された、コンピュータ装置として実現できる。
【００７４】
プロセッサ１１１が、補助記憶装置１１３からプログラムを読み出して、主記憶装置１１２に展開して、実行することで、受信部１０１、送信制御部１０２、送信部１０３の機能を実現することができる。
【００７５】
プロセッサ１１１は、コンピュータの制御装置及び演算装置を含む電子回路である。プロセッサ１１１は、例えば、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシン、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）、及びこれらの組合せを用いることができる。
【００７６】
本実施形態の無線通信装置１は、当該無線通信装置１で実行されるプログラムをコンピュータ装置に予めインストールすることで実現してもよいし、プログラムをＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶して、あるいはネットワークを介して配布して、コンピュータ装置に適宜インストールすることで実現してもよい。
【００７７】
ネットワークインタフェース１１４は、ネットワークに接続するためのインタフェースである。ネットワークインタフェース１１４は、アンテナ３６を介して、無線信号の送受信を行う。ネットワークインタフェース１１４は、既存の無線規格に適合したものを用いればよい。受信部１０１および送信部１０３は、このネットワークインタフェース１１４にて実現してもよい。ここではネットワークインタフェースを１つのみ示しているが、複数のネットワークインタフェースが搭載されていてもよい。
【００７８】
デバイスインタフェース１１５は、外部記憶媒体２などの機器に接続するインタフェースである。外部記憶媒体２は、ＨＤＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＳＡＮ（Ｓｔｏｒａｇｅ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）等の任意の記録媒体でよい。データを格納する記憶部は、外部記憶媒体２としてデバイスインタフェース１１５に接続されてもよい。
【００７９】
主記憶装置１１２は、プロセッサ１１１が実行する命令、および各種データ等を一時的に記憶するメモリ装置であり、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＭＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。補助記憶装置１１３は、プログラムやデータ等を永続的に記憶する記憶装置であり、例えば、ＨＤＤまたはＳＳＤ等がある。接続情報記憶部１０４、送信制御情報記憶部１０５、共有コンテンツ記憶部１０６が保持するデータは、主記憶装置１１２、補助記憶装置１１３または外部記憶媒体２に保存される。
【００８０】
また、無線通信装置１は、プロセッサ１１１などを実装している半導体集積回路などの専用のハードウェアにて構成されてもよい。
【００８１】
上記に、本発明の一実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８２】
１  無線通信装置
１０１  受信部
１０２  送信制御部
１０３  送信部
１０４  接続情報記憶部
１０５  送信制御情報記憶部
１０６  共有コンテンツ記憶部
１０７  アンテナ
１１１  プロセッサ
１１２  主記憶装置
１１３  補助記憶装置
１１４  ネットワークインタフェース
１１５  デバイスインタフェース
１１６  バス
２  外部記憶媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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