(57)【要約】【課題】字消し本体が直方体形状のものにおいて、その形状寸法の増大を招くことなく、字消し本体を被覆保護する本来的機能に加えて、不使用時に字消し本体を適宜部位に固定保持するクリップ機能を兼備する構造を備えた字消しケースを提供する。【解決手段】直方体形状の字消し本体２を収納保持する薄肉金属板製の字消しケース３であって、字消し本体２を収納保持するケース本体５と、この字消し本体５を適宜の固定箇所ＦＰに挟み止めする止めクリップ６とが一体形成されてなり、字消し本体２を被覆保護する本来的機能に加えて、消字作業時以外の不使用時には、止めクリップ６で筆記対象となるノートの開いたページの端縁部分など適宜の固定箇所に挟み止めすることで、字消し１を固定保持させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直方体形状の字消し本体を収納保持する薄肉金属板製のものであって、
前記字消し本体を収納保持するケース本体と、前記字消し本体を適宜の固定箇所に挟み止めする止めクリップとが一体形成されてなる
ことを特徴とする字消しケース。
【請求項２】
前記ケース本体は、前記字消し本体表面の少なくとも４側面を囲繞し被覆保護する巻き帯体の形態とされている
ことを特徴とする請求項１に記載の字消しケース。
【請求項３】
前記止めクリップは、前記ケース本体の一部から延びて、前記字消し本体表面の少なくとも後面を被覆保護するとともに、その先端部が前記字消し本体の４側面の１側面との間に前記固定箇所を弾発的に挟持係止する係止クリップ部とされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の字消しケース。
【請求項４】
前記係止クリップ部の弾発付勢力は前記薄肉金属板の構成金属材料の弾性により付与される
ことを特徴とする請求項３に記載の字消しケース。
【請求項５】
前記止めクリップは、前記係止クリップ部の弾発付勢力を補強する弾発付勢力補強手段を備えている
ことを特徴とする請求項４に記載の字消しケース。
【請求項６】
前記弾発付勢力補強手段は、前記薄肉金属板の構成金属材料の弾性を補強するための基部幅広平板構造である
ことを特徴とする請求項５に記載の字消しケース。
【請求項７】
前記弾発付勢力補強手段は、前記薄肉金属板の構成金属材料の弾性を補強するための補強リブ構造である
ことを特徴とする請求項５に記載の字消しケース。
【請求項８】
前記弾発付勢力補強手段は、前記薄肉金属板の構成金属材料の弾性を補強するための補強アーチ断面構造である
ことを特徴とする請求項５に記載の字消しケース。
【請求項９】
前記止めクリップによる挟み止め作用は、前記係止クリップ部の弾発付勢力とこれに対向する前記字消し本体の部位の弾性変形との協働作用により行われる
ことを特徴とする請求項３に記載の字消しケース。
【請求項１０】
前記止めクリップは、前記字消し本体の前記ケース本体に対する移動防止手段としての機能を兼備する
ことを特徴とする請求項１に記載の字消しケース。
【請求項１１】
前記係止クリップ部の内側に係止突起が形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の字消しケース。
【請求項１２】
前記ケース本体および止めクリップに、意匠効果を発揮する切り抜きまたは凹凸の図案が形成されている
ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一つに記載の字消しケース。
【請求項１３】
前記図案の一部が前記係止クリップの係止突起を形成している
ことを特徴とする請求項１２に記載の字消しケース。
【請求項１４】
単一の薄肉金属板からなり、
その展開状態において、前記ケース本体を形成する巻き帯体部材の一部から前記止めクリップを形成するクリップ形成部材が前記巻き帯体部材の折り曲げ方向に直交する方向に帯状に延びて設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の字消しケース。
【請求項１５】
前記薄肉金属板の展開状態において、前記ケース本体を形成する前記巻き帯体部材の折り曲げ方向中心部に前記止めクリップを形成するクリップ形成部材が設けられ、
前記折り曲げ方向中心線を中心として左右対称の形状寸法とされている
ことを特徴とする請求項１４に記載の字消しケース。
【請求項１６】
前記巻き帯体部材は、前記字消し本体の１側面を被覆保護する第１のケース板の両側に、前記字消し本体の隣接する２側面を被覆保護する第２および第３のケース板が形成されるとともに、これら第２および第３のケース板の先端部に前記字消し本体の残りの１側面を被覆保護する一対の第４のケース板がそれぞれ形成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の字消しケース。
【請求項１７】
前記巻き帯体部材の第１のケース板の１端縁から前記止めクリップを形成するクリップ形成部材が帯状に延びて形成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の字消しケース。
【請求項１８】
前記ケース本体の第１のケース板の幅方向中心線を中心として左右対称の形状寸法とされて、異なる複数の形状寸法を有する字消し本体の字消しケースとして適用可能な構造を備えてなる
ことを特徴とする請求項１６に記載の字消しケース。
【請求項１９】
請求項１から１８のいずれか一つに記載の字消しケースを字消し本体の収納ケースとして備える
ことを特徴とする字消し。
【請求項２０】
前記字消しケースのケース本体に、前記字消し本体が直接的に収納保持されてなる
ことを特徴とする請求項１９に記載の字消し。
【請求項２１】
前記字消しケースのケース本体に、収納ケース入りの前記字消し本体が収納保持されてなる
ことを特徴とする請求項１９に記載の字消し。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は字消しケースおよび字消しに関し、さらに詳細には、特にゴム製、プラスチック製等の字消しにおいて、不使用時に字消しを適宜部位に固定保持することができるクリップ機能を備えた字消しの収納ケース構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉛筆やシャープペンシル等の筆記具で書かれた文章の文字や図形の線など誤記の消去（消字）に用いられる字消しは、ゴム製またはプラスチック製の弾性を有する小型物品であり、消字作業時以外の不使用時には、筆記対象となるノートの紙面上や、これらノート等の筆記対象物品を置く机上の適宜の場所にそのままの状態で置かれるのが通常である。
【０００３】
ところで、このような小型物品である字消しは、軽量であることから、何らかの拍子に手指を触れたり、他の物品が接触しないしは軽く衝突するだけで、置いた場所から容易にかつ不意に動きやすく、しかも、字消し自体が直方体等の角部を有する弾性体で、その移動方向や距離に規則性がない。このため、上記のように字消しを無意識下で動かしてしまった時には、その移動に気づかず、または移動方向や位置を簡単に見失いやすく、消字作業に際して字消しが手元になくて、不便を来たすという不具合をしばしば経験する。
【０００４】
このような不具合を解消するための一方法として、字消しを適宜の部位に固定保持させる何らかの固定構造を字消しと一体的に設けることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、字消しは小型物品であるがゆえに、字消しに固定構造を付加するということは、字消し自体を嵩張らせてしまうことになり、本来の消字作用に支障を来たすだけでなく、小型物品としてのデザイン面からの商品価値の低下を招くことにもなり兼ねない。
【０００６】
特に、優れた消字性能を有して字消しの主流となっているプラスチック字消しは、塩化ビニル系樹脂を主成分として、多量の可塑剤を添加してなる組成物からなり、この可塑剤が字消し表面に移行してくる傾向があり、この可塑剤がポリスチレン、スチロール樹脂、ＡＢＳ樹脂等のプラスチック製品を溶かして汚損させるという特性を有している。
【０００７】
このため、プラスチック字消しにおいては、上記のような事態を防止するため、字消し自体（字消し本体）が紙製またはプラスチック製の収納ケースに収納保持されて、字消し本体の外周表面が被覆保護される基本構造を一般的に備えてなり、このような基本構造にさらに上記固定構造を付加することは、字消し自体の嵩張り、大型化に拍車をかけることになり、上記不具合はより顕著なものとなる。
【０００８】
また、最近は、プラスチック字消しにとどまらず、ゴム製の字消しいわゆる消しゴムにおいても、上記と同様の収納ケースに収納保持されるものも多く、したがって、上記問題点は、プラスチック字消しのみに特有のものではなく、広くあらゆる字消しに共通のものとなってきている。
【０００９】
この点に関して、字消し本体が円柱スティック形状のものにおいて、この字消し本体の外周に嵌着される円筒状キャップの形態とされたケースに、クリップアームが設けられてなり、このクリップアームにより服の胸ポケット等のポケット開口縁に引っ掛けて常時携帯し得る構造を備える字消し（特許文献１参照）、あるいは、字消し本体が細い棒体形状のものにおいて、この字消し本体を収納保持する細長い円筒状ホルダの形態とされたケースの外周溝部に、フックが嵌着されてなり、このフックにより胸ポケット上縁に固定して携帯し得る構造を備える字消し（特許文献２参照）が開発され提案されている。
【００１０】
しかしながら、これらの字消しはいずれも、字消し本体が特殊な円柱形状または細長い棒体形状とされたものであるとともに、その携帯容易性に重きを置く構造とされている。
【００１１】
したがって、これら特殊な字消し本体用のケース・クリップ（フック）構造を、一般的な直方体形状の字消し本体の収納ケースとしてそのまま適用することはできない。
【００１２】
そればかりか、ケース自体が厚肉のプラスチック製のものであることから、一般的な直方体形状の字消し本体に適用した場合には、字消し自体の嵩張り、大型化を招くことにもなり、やはり上述したところと同様に、字消し本来の消字作用に支障を来たすだけでなく、小型物品としての字消しにとって、デザイン面からの商品価値の低下を招くことにもなり兼ねない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】実開昭５４−１１９４４９号公報
【特許文献２】実開昭６２−１３９６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明はかかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、字消し本体が直方体形状の字消しにおいて、その形状寸法の増大を招くことなく、字消し本体を被覆保護する本来的機能に加えて、不使用時に字消し本体を適宜部位に固定保持するクリップ機能を兼備する構造を備えた字消しケースを提供することにある。
【００１５】
また、本発明の他の目的とするところは、このような字消しケースを字消し本体の収納ケースとして備えてなる字消しを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この目的を達成するため、本発明の字消しケースは、直方体形状の字消し本体を収納保持する薄肉金属板製のものであって、上記字消し本体を収納保持するケース本体と、上記字消し本体を適宜の固定箇所に挟み止めする止めクリップとが一体形成されてなることを特徴とする。
【００１７】
好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記ケース本体は、上記字消し本体表面の少なくとも４側面を囲繞し被覆保護する巻き帯体の形態とされている。
【００１８】
（２）上記止めクリップは、上記ケース本体の一部から延びて、上記字消し本体表面の少なくとも後面を被覆保護するとともに、その先端部が上記字消し本体の４側面の１側面との間に上記固定箇所を弾発的に挟持係止する係止クリップ部とされている。
【００１９】
（３）上記係止クリップ部の弾発付勢力は上記薄肉金属板の構成金属材料の弾性により付与される。
【００２０】
（４）上記止めクリップは、上記係止クリップ部の弾発付勢力を補強する弾発付勢力補強手段を備えている。
【００２１】
（５）上記弾発付勢力補強手段は、上記薄肉金属板の構成金属材料の弾性を補強するための基部幅広平板構造である。
【００２２】
（６）上記弾発付勢力補強手段は、上記薄肉金属板の構成金属材料の弾性を補強するための補強リブ構造である。
【００２３】
（７）上記弾発付勢力補強手段は、上記薄肉金属板の構成金属材料の弾性を補強するための補強アーチ断面構造である。
【００２４】
（８）上記止めクリップによる挟み止め作用は、上記係止クリップ部の弾発付勢力とこれに対向する上記字消し本体の部位の弾性変形との協働作用により行われる。
【００２５】
（９）上記止めクリップは、上記字消し本体の上記ケース本体に対する移動防止手段としての機能を兼備する。
【００２６】
（１０）上記係止クリップ部の内側に係止突起が形成されている。
【００２７】
（１１）上記ケース本体および止めクリップに、意匠効果を発揮する切り抜きまたは凹凸の図案が形成されている。
【００２８】
（１２）上記図案の一部が上記係止クリップの係止突起を形成している。
【００２９】
（１３）単一の薄肉金属板からなり、その展開状態において、上記ケース本体を形成する巻き帯体部材の一部から上記止めクリップを形成するクリップ形成部材が上記巻き帯体部材の折り曲げ方向に直交する方向に帯状に延びて設けられている。
【００３０】
（１４）上記薄肉金属板の展開状態において、上記ケース本体を形成する上記巻き帯体部材の折り曲げ方向中心部に上記止めクリップを形成するクリップ形成部材が設けられ、上記折り曲げ向中心線を中心として左右対称の形状寸法とされている。
【００３１】
（１５）上記巻き帯体部材は、上記字消し本体の１側面を被覆保護する第１のケース板の両側に、上記字消し本体の隣接する２側面を被覆保護する第２および第３のケース板が形成されるとともに、これら第２および第３のケース板の先端部に上記字消し本体の残りの１側面を被覆保護する一対の第４のケース板がそれぞれ形成されている。
【００３２】
（１６）上記巻き帯体部材の第１のケース板の１端縁から上記止めクリップを形成するクリップ形成部材が帯状に延びて形成されている。
【００３３】
（１７）上記ケース本体の第１のケース板の幅方向中心線を中心として左右対称の形状寸法とされて、異なる複数の形状寸法を有する字消し本体の字消しケースとして適用可能な構造を備えてなる。
【００３４】
本発明の字消しは、上記字消しケースを字消し本体の収納ケースとして備えることを特徴とする。
【００３５】
好適な実施態様として、以下の構成が採用される。
（１）上記字消しケースのケース本体に、上記字消し本体が直接的に収納保持されてなる。
【００３６】
（２）上記字消しケースのケース本体に、収納ケース入りの上記字消し本体が収納保持されてなる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の字消しケースによれば、直方体形状の字消し本体を収納保持する薄肉金属板製のものであって、上記字消し本体を収納保持するケース本体と、上記字消し本体を適宜の固定箇所に挟み止めする止めクリップとが一体形成されてなるから、以下に列挙するような特有の効果が発揮されて、字消しの形状寸法の増大を招くことなく、字消し本体を被覆保護する本来的機能に加えて、不使用時に字消し本体を適宜部位に固定保持するクリップ機能を兼備する構造を備えた字消しケースを提供することができる。
【００３８】
（１）字消し本体を収納保持するケース本体と、上記字消し本体を適宜の固定箇所に挟み止めする止めクリップとが一体形成されてなることにより、字消し本体を被覆保護する本来的機能に加えて、不使用時に字消し本体を適宜部位に固定保持するクリップ機能を兼備する構造を備えた字消しケースが構成される。
【００３９】
このような構成とされることにより、消字作業時以外の不使用時には、上記止めクリップで筆記対象となるノートの開いたページの端縁部分など適宜の部位に挟み止めすることで、字消しを固定保持させることができる。
【００４０】
これにより、何らかの拍子に字消しに手指を触れたり、他の物品が接触しないしは軽く衝突しても、字消しは一定の場所（定位置）に安定して保持されて、容易にあるいは不意に動いて紛失することはなく、消字作業時に不便を来たすという不具合が解消される。
【００４１】
また、携帯時においても、筆記具等と一緒に筆入れ等に入れて携帯するだけでなく、服のポケット等のポケット開口縁部分に上記止めクリップで挟み止めして携帯することもでき、取扱いに便利である。
【００４２】
（２）上記ケース本体と止めクリップとが単一の薄肉金属板から形成されていることにより、この字消しケースに字消し本体を収納保持した状態において、その外形寸法は、字消し本体の形状寸法とほぼ同じ形状寸法を実現することが可能で、字消しの形状寸法の増大を最小限に抑えることができ、字消し自体を嵩張らせることがない。
【００４３】
特に、字消し本体が収納ケースに収納保持される基本構造を備えるプラスチック字消しにおいては、この基本構造の形状寸法をそのまま維持することも可能で、上記効果はより顕著に表れる。
【００４４】
（３）字消し自体が嵩張らない結果、字消し本来の消字作用に支障を来たすことがなく、小型物品としてのデザイン面からの商品価値も維持できる。
【００４５】
（４）上記止めクリップの係止クリップ部の弾発付勢力が上記薄肉金属板の構成金属材料の弾性により付与されることにより、止めクリップに弾発付勢力を付与する弾発機構等を設ける必要がなく、構造が小型簡素で、この点からも字消し自体が嵩張ることがない。
【００４６】
（５）上記係止クリップ部の弾発付勢力を付与する上記構成金属材料の弾性を補強する弾発付勢力補強手段が設けられていることにより、字消しケースを形成する薄肉金属板の薄さが保持されて、字消しケースの形状寸法の増大さらには字消し自体の嵩張りが有効に防止され得る。
【００４７】
（６）上記薄肉金属板の展開状態において、上記ケース本体を形成する上記巻き帯体部材の折り曲げ方向中心部に上記止めクリップを形成するクリップ形成部材が設けられ、上記折り曲げ向中心線を中心として左右対称の形状寸法とされていることにより、異なる複数の形状寸法を有する字消し本体の字消しケースとして適用可能な汎用性に富む構造とすることができる。
【００４８】
（７）上記字消しケースを字消し本体の収納ケースとして備える字消しによれば、上記（１）〜（６）の効果が有効に発揮されることに加え、上記字消しケースのケース本体に、収納ケース入りの上記字消し本体が収納保持されてなる構造の採用により、字消し本体が使用により消耗消失してしまった後も、一般市販の同一規格の字消し用の収納ケースとして継続使用することが可能で、汎用性に富む。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態１である字消しを示す斜視図で、図１（ａ）は、表面側から見た斜視図、図１（ｂ）は裏面側から見た斜視図ある。
【図２】同じく同字消しを示し、図２（ａ）は側面断面図、図２（ｂ）は止めクリップで適宜の固定箇所に挟み止めした状態を示す側面断面図である。
【図３】同じく同字消しを示し、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は止めクリップで適宜の固定箇所に挟み止めした状態を示す正面図である。
【図４】同字消しの字消しケースを展開して示す平面図である。
【図５】同じく同字消しケースを示し、図５（ａ）は全体構成を示す斜視図、図５（ｂ）は側面断面図、図５（ｃ）は正面図である。
【図６】同字消しの止めクリップの使用方法を示し、図６（ａ）は、消字作業時以外の不使用時に、止めクリップで筆記対象となるノートの開いたページの端縁部分に挟み止めした状態、図６（ｂ）は、携帯時に、スーツの内ポケットのポケット開口縁部分に止めクリップで挟み止めした状態、および図６（ｃ）は、携帯時に、シャツの胸ポケットのポケット開口縁部分に止めクリップで挟み止めした状態をそれぞれ示す。
【図７】本発明の実施形態２である字消しを示す斜視図で、図７（ａ）は、表面側から見た斜視図、図７（ｂ）は裏面側から見た斜視図ある。
【図８】同じく同字消しを示し、図８（ａ）は側面断面図、図８（ｂ）は正面図である。
【図９】同じく同字消しケースを示し、図９（ａ）は全体構成を示す斜視図、図９（ｂ）は側面断面図、図９（ｃ）は正面図である。
【図１０】本発明の実施形態３である字消しを示す斜視図で、１０（ａ）は、表面側から見た斜視図、図１０（ｂ）は裏面側から見た斜視図ある。
【図１１】同じく同字消しを示し、図１１（ａ）は側面断面図、図１１（ｂ）は止めクリップで適宜の固定箇所に挟み止めした状態を示す側面断面図である。
【図１２】同じく同字消しを示し、図１２（ａ）は正面図、図１２（ｂ）は止めクリップで適宜の固定箇所に挟み止めした状態を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施形態４である字消しの字消しケースを展開して示す平面図である。
【図１４】本発明の実施形態５である字消しケースを示し、図１１（ａ）は展開して示す字消しケースの止めクリップの平面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１５】本発明の実施形態６である字消しケースを示し、図１５（ａ）は展開して示す字消しケースの止めクリップの平面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１６】本発明の字消しケースの他の実施形態を展開して示す平面図で、図１６（ａ）および図１６（ｂ）は、ケース本体および止めクリップに意匠効果を発揮する人の顔の図案がそれぞれ打ち抜き形成されている。
【図１７】本発明の字消しケースのさらに他の実施形態を展開して示す平面図で、図１７（ａ）および図１７（ｂ）は、ケース本体および止めクリップに意匠効果を発揮する動物の顔と足裏の図案がそれぞれ打ち抜き形成されている。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、図面全体にわたって同一の符号は同一の構成部材または要素を示している。
【００５１】
実施形態１
本発明に係る字消しを図１および図２に示し、この字消し１は、具体的には、鉛筆やシャープペンシル等の筆記具で書かれた文章の文字や図形の線などの誤字や誤記などを消去するためのプラスチック製の字消し、いわゆるプラスチック字消しまたはプラスチック消しゴムである。
【００５２】
この字消し１は、字消し本体２が収納ケースとしての字消しケース３に収納保持されてなるとともに、この字消しケース３が適宜の固定箇所ＦＰに挟み止めするクリップ機能を有する特徴構成を備えてなる。
【００５３】
上記固定箇所ＦＰとしては、図６図示すように、消字作業時以外の不使用時に字消し１を固定保持するに適した部位で、具体的には、図６（ａ）に示すような筆記対象となるノートの開いたページの端縁部分、図６（ｂ）に示すようなスーツの内ポケットのポケット開口縁部分、あるいは図６（ｃ）に示すようなシャツの胸ポケットのポケット開口縁部分などが例示される。
【００５４】
字消し本体２は、プラスチック製の直方体形状のものであって、従来周知のように、塩化ビニル等のプラスチック材料に可塑剤や顔料を加えて成形されてなる弾性物品である。
【００５５】
字消しケース３は、上記直方体形状の字消し本体２を収納保持する薄肉金属板製のものであって、具体的には、字消し本体２を収納保持するケース本体５と、字消し本体２を適宜の固定箇所に挟み止めする止めクリップ６とが一体形成されてなる。
【００５６】
字消しケース３は、具体的には単一の薄肉弾性金属板１０からなり、図示の実施形態においては、その展開状態において、図４に示すような外周輪郭形状を有する金属板１０から形成されている。
【００５７】
薄肉弾性金属板１０の構成金属材料としては、ステンレス鋼、アルミニウム合金，銅合金、ニッケル合金、マグネシウム合金、チタン合金等が好適に用いられ、図示の実施形態の薄肉弾性金属板１０としてはステンレス鋼製薄肉板材が使用されている。
【００５８】
また、金属板１０の厚さtは、従来の紙製の収納ケースと同等の０．２〜０．８ｍｍに設定され、望ましくは０．３〜０．５ｍｍに設定される。図示の実施形態の字消しケース３は０．４ｍｍに設定されている。
【００５９】
上記ケース本体５は、図１〜図３に示すように、上記字消し本体２の６表面、つまり、前面２ａ、後面２ｂおよび４側面２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆのうち、少なくとも４側面２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆを囲繞し被覆保護する巻き帯体の形態とされている。
【００６０】
図示の実施形態のケース本体５は、図３に示すように、字消し本体２の下側面２ｄ、左右側面２ｅ、２ｆの３面を取り囲むように密接状に囲繞するとともに、その両端部５ａ、５ｂが字消し本体２の上側面２ｃに被覆係合する構造とされている。
【００６１】
上記止めクリップ６は、上記ケース本体５の一部から延びて、上記字消し本体２表面の少なくとも後面２ｂを被覆保護するとともに、その先端部６ａが上記字消し本体２の４側面２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆの１側面との間に上記固定箇所ＦＰを弾発的に挟持係止する係止クリップ部とされている。
【００６２】
図示の実施形態においては、止めクリップ６は、字消し本体２の後面２ｂからさらに上側面２ｃまで覆って延びるとともに、先端部の係止クリップ部６ａが字消し本体２の上側面２ｃとの間に固定箇所ＦＰを弾発的に挟持係止する構成とされている。
【００６３】
図示の実施形態の止めクリップ６は、構成材料である薄肉弾性金属板１０の一部からなる平板状帯体の形態とされており、図１および図２に示すように、ケース本体５の字消し本体２の下側面２ｄを被覆保護する部位（図１ｂおよび図２参照）から延びて、字消し本体２の後面２ｂを被覆保護するとともに、その先端部の係止クリップ部６ａが字消し本体２の上側面２ｃとの間に上記固定箇所ＦＰを弾発的に挟持係止する構成とされている（図２（ｂ）および図３（ｂ）参照）。
【００６４】
これに関連して、上記係止クリップ部６ａの内側には、係止作用を高めるための係止突起７が形成されている。
【００６５】
上記係止クリップ部６aの弾発付勢力は、上記薄肉弾性金属板１０の構成金属材料自体の弾性により付与される構成とされている。
【００６６】
したがって、係止クリップ部６aの弾発付勢力は、金属板１０の厚さｔと、図４に示す字消しケース３の展開状態において、止めクリップ６の全長、具体的には、止めクリップ６の基端から弾発付勢力の作用点である上記係止突起７までの長さL0と、実質的な止めグリップ６としての作用部長さ、具体的には、止めクリップ６の屈曲部（図４の折曲線Ｂ6）から上記係止突起７までの長さL1と、止めクリップ６の幅Ｗを主要素として決定される。
【００６７】
換言すれば、金属板１０の弾性特性に応じて、これら主要素ｔ、L０、L1およびＷの主要素を適宜調整することにより、止めクリップ６の係止クリップ部６ａの弾発付勢力が所望の値に設定される。
【００６８】
また、字消しケース３の収納対象が弾性体である字消し本体２であることから、止めクリップ６による挟み止め作用は、上記係止クリップ部６aの弾発付勢力と、これに対向する字消し本体２の部位の弾性変形との協働作用により行われる。
【００６９】
さらに、上記係止クリップ部６ａの係止突起７が字消し本体２の表面（図示の実施形態においては上側面２ｃ）に対して直接当接係合可能な構造であることから、字消し１を固定箇所ＦＰに固定保持するとき以外は、係止クリップ部６ａの係止突起７が字消し本体２に弾発的に係合することとなり、その結果、止めクリップ６は、字消し本体２のケース本体５に対する移動防止手段として機能し、字消し本体２が字消しケース３に安定して収納保持される。
【００７０】
上記のように、図示の実施形態の止めクリップ６は、本来のクリップ機能を確保しつつも、ケース本体５の被覆保護機能の一部を担う構成とされている。その結果、止めクリップ６は、図１〜図３に示すように、字消し本体２の表面（図示の場合は上側面２ｃ）に近接して平行に沿う構造とされており、これによりケース本体５と外周輪郭をほぼ同じくして、ケース本体５から大きく外周側へ突出することがない。
【００７１】
換言すれば、字消しケース３に字消し本体２を収納保持した状態において、その外形寸法は、字消し本体２の形状寸法とほぼ同じ形状寸法を実現しており、字消し１の形状寸法の増大が最小限に抑えられて、字消し１自体の嵩張りが有効に防止されている。
【００７２】
また、上記ケース本体５および止めクリップ６に、意匠効果を発揮する切り抜きまたは凹凸の図案Ｄが打ち抜き加工、プレス加工等により形成されており、図示の実施形態においては、切り抜きの図案Ｄが打打ち抜き形成されている。
【００７３】
具体的には、止めクリップ６の係止クリップ部６ａ（図１（ａ）参照）と、ケース本体５の裏面側中央先端部（図１（ｂ）参照）に、人の顔をモチーフにした図案Ｄ1、Ｄ2がそれぞれ打ち抜き形成されている。
【００７４】
この場合、止めクリップ６の係止クリップ部６ａにおいては、図案Ｄ1の一部である人の顔の鼻の部分が上記係止クリップ部６ａの係止突起７を形成している。
【００７５】
上述した字消しケース３の構成を、図４の展開状態において説明すると、上記ケース本体５を形成する巻き帯体部材１５の一部から上記止めクリップ６を形成するクリップ形成部材１６が巻き帯体部材１５の折り曲げ方向に直交する方向に帯状に延びて設けられている。
【００７６】
具体的には、上記巻き帯体部材１５は、上記字消し本体２の１側面（図示の実施形態においては下側面２ｄ）を被覆保護する第１のケース板２０の両側に、上記字消し本体２の隣接する２側面（図示の実施形態においては左右側面２ｅ、２ｆ）を被覆保護する第２および第３のケース板２１、２２が形成されるとともに、これら第２および第３のケース板２１、２２の先端部に上記字消し本体２の残りの１側面（図示の実施形態においては上側面２ｃ）を被覆保護する一対の第４のケース板２３、２４がそれぞれ形成されている。これら巻き帯体部材１５の構成板２０、２１、２２、２３、２４はいずれも同一長さＬ3を有している。
【００７７】
止めクリップ６を形成するクリップ形成部材１６は、上記巻き帯体部材１５の第１のケース板２０の１端縁から帯状に延びて形成されている。
【００７８】
本実施形態の字消しケース３においては、図４に示すように、上記ケース本体５の第１のケース板２０の幅方向中心線Ｘを中心として左右対称の形状寸法とされており、これにより、異なる複数の形状寸法を有する字消し本体２の字消しケース３として適用可能な構造を備えてなる。
【００７９】
そして、図４に示す単一の薄肉弾性金属板１０を、折曲線Ｂ1、Ｂ2、Ｂ3、Ｂ4、Ｂ5およびＢ6に沿って、それぞれ９０°の角度をもって折り曲げ加工することにより、図５に示すような字消しケース３が形成され、この字消しケース３に字消し本体２が収納保持されて、図１に示す字消し１が完成する。
【００８０】
しかして、以上のように構成された字消し１において、字消しケース３は、プラスチック字消しである字消し本体２の外周表面を被覆保護するという本来的機能を発揮するほか、鉛筆やシャープペンシル等の筆記具で書かれた文章の文字や図形の線など誤記の消去作業いわゆる消字作業時以外の不使用時には、字消しケース３の止めクリップ６で、図６に示すような適宜の固定箇所ＦＰ、つまり、筆記対象となるノートの開いたページの端縁部分（図６（ａ））、スーツの内ポケットのポケット開口縁部分（図６（ｂ））、あるいはシャツの胸ポケットのポケット開口縁部分（図６（ｃ））など適宜の部位に挟み止めすることで（図２（ｂ）および図３（ｂ）参照）、字消し１を固定保持させる。
【００８１】
また、字消し１の携帯時においては、筆記具等と一緒に筆入れ等に入れて携帯するだけでなく、上記止めクリップ６により、スーツの内ポケットのポケット開口縁部分（図６（ｂ））やシャツの胸ポケットのポケット開口縁部分（図６（ｃ））などに挟み止めして携帯することもできる。この場合、上記止めクリップ６自体が意匠効果を発揮し得る。
【００８２】
以上詳述したように、本実施形態の字消しケース３によれば、直方体形状の字消し本体２を収納保持する薄肉弾性金属板製のものであって、上記字消し本体２を収納保持するケース本体５と、この字消し本体５を適宜の固定箇所ＦＰに挟み止めする止めクリップ６とが一体形成されてなるから、以下に列挙するような特有の効果が発揮される。
【００８３】
（ａ）字消し本体２を収納保持するケース本体５と、この字消し本体５を適宜の固定箇所ＦＰに挟み止めする止めクリップ６とが一体形成されてなることにより、字消し本体２を被覆保護する本来的機能に加えて、不使用時に字消し本体２を適宜部位に固定保持するクリップ機能を兼備する構造を備えた字消しケース３が構成される。
【００８４】
このような構成とされることにより、消字作業時以外の不使用時には、上記止めクリップ６で筆記対象となるノートの開いたページの端縁部分など適宜の固定箇所ＦＰ(例えば図６（ａ）、（ｂ）、（ｃ）参照)に挟み止めすることで、字消し１を固定保持させることができる。
【００８５】
これにより、何らかの拍子に字消し１に手指を触れたり、他の物品が接触しないしは軽く衝突しても、字消し１は一定の場所（定位置）に安定して保持されて、容易にあるいは不意に動いて紛失することはなく、消字作業時に不便を来たすという不具合が解消される。
【００８６】
また、携帯時においても、筆記具等と一緒に筆入れ等に入れて携帯するだけでなく、服のポケット等のポケット開口縁部分に上記止めクリップ６で挟み止めして携帯することもでき、取扱いに便利である。
【００８７】
（ｂ）上記ケース本体５と止めクリップ６とが単一の薄肉弾性金属板１０から形成されていることにより、この字消しケース３に字消し本体２を収納保持した状態において、その外形寸法は、字消し本体２の形状寸法とほぼ同じ形状寸法を実現することが可能で、字消し１の形状寸法の増大を最小限に抑えることができ、字消し１自体を嵩張らせることがない。
【００８８】
特に、字消し本体２が収納ケースに収納保持される基本構造を備えるプラスチック字消し１においては、この基本構造の形状寸法をそのまま維持することも可能で、上記効果はより顕著に表れる。
【００８９】
（ｃ）字消し１自体が嵩張らない結果、字消し１本来の消字作用に支障を来たすことがなく、小型物品としてのデザイン面からの商品価値も維持できる。
【００９０】
（ｄ）上記止めクリップ６の係止クリップ部６ａの弾発付勢力が上記薄肉弾性金属板１０の構成金属材料の弾性により付与されることにより、止めクリップ６に弾発付勢力を付与する弾発機構等を設ける必要がなく、構造が小型簡素で、この点からも字消し１自体が嵩張ることがない。
【００９１】
（ｅ）上記薄肉弾性金属板１０の展開状態において、上記ケース本体５を形成する上記巻き帯体部材１５の折り曲げ方向中心部に上記止めクリップ６を形成するクリップ形成部材１６が設けられ、上記折り曲げ方向つまり幅方向中心線Ｘを中心として左右対称の形状寸法とされていることにより、異なる複数の形状寸法を有する字消し本体２の字消しケース３として適用可能な汎用性に富む構造とすることができる。
【００９２】
実施形態２
本実施形態は図７〜図９に示されており、実施形態１の薄肉弾性金属板１０が形状寸法の異なる他の字消し本体１０２の字消しケース１０３として適用されたものである。
【００９３】
すなわち、本実施形態の字消し１０１は、外形寸法が実施形態１の字消し本体２よりも若干大きな字消し本体１０２がクリップ機能を備えた字消しケース１０３に収納保持されてなる。
【００９４】
上記字消しケース１０３は、上記のとおり実施形態１の薄肉弾性金属板１０からなり、上記直方体形状の字消し本体１０２を収納保持するケース本体１０５と、字消し本体１０２を適宜の固定箇所に挟み止めする止めクリップ１０６とが一体形成されてなる。
【００９５】
換言すれば、図４の展開状態において、上記ケース本体１０５を形成する巻き帯体部材１５の一部から上記止めクリップ１０６を形成するクリップ形成部材１６が巻き帯体部材１５の折り曲げ方向に直交する方向に帯状に延びて設けられている。
【００９６】
具体的には、上記巻き帯体部材１５は、上記字消し本体１０２の１側面（図示の実施形態においては下側面１０２ｄ）を被覆保護する第１のケース板１２０の両側に、上記字消し本体１０２の隣接する２側面（図示の実施形態においては左右側面１０２ｅ、１０２ｆ）を被覆保護する第２および第３のケース板１２１、１２２が形成されるとともに、これら第２および第３のケース板１２１、１２２の先端部に上記字消し本体２の残りの１側面（図示の実施形態においては上側面１０２ｃ）を被覆保護する一対の第４のケース板１２３、１２４がそれぞれ形成されている。
【００９７】
止めクリップ１０６を形成するクリップ形成部材１１６は、実施形態１のクリップ形成部材１６とまったく同一構成で、上記巻き帯体部材１５の第１のケース板１２０の１端縁から帯状に延びて形成されている。
【００９８】
本実施形態の字消しケース１０３においては、図４に示すように、上記ケース本体１０５の第１のケース板１２０の幅方向中心線Ｘを中心として左右対称の形状寸法とされていることにより、実施形態１の字消し本体２を収納保持する字消しケース３としても適用可能な構造を備えてなる。
【００９９】
そして、図４に示す単一の薄肉弾性金属板１０を、折曲線Ｃ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5およびＣ6に沿って、それぞれ９０°の角度をもって折り曲げ加工することにより、図９に示すような字消しケース１０３が形成され、この字消しケース１０３に字消し本体１０２が収納保持されて、図７に示す字消し１０１が完成する。
【０１００】
なお、字消しケース１０３を形成する薄肉弾性金属板１０が実施形態１の字消しケース１３と共用されることを示すため、字消しケース３の輪郭形状を図９に二点鎖線で示す。
【０１０１】
しかして、以上のように構成された字消しケース１０３によれば、字消し本体１０２を収納保持するケース本体１０５と、この字消し本体１０２を適宜の固定箇所ＦＰに挟み止めする止めクリップ１０６とが一体形成されてなり、しかも、実施形態１の字消しケース３と構成金属板である薄肉弾性金属板１０を共用可能である。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１０２】
実施形態３
本実施形態は図１０〜１２に示されており、実施形態１の字消しケース３のケース本体５に対する字消し本体２の収納保持構造が改変されたものである。
【０１０３】
すなわち、実施形態１の字消し１は、字消しケース３のケース本体５に、字消し本体２が直接的に収納保持される構造とされているが、本実施形態の字消し２０１は、上記字消しケース２０３のケース本体２０５に、収納ケース入りの字消し本体２が収納保持される構造とされている。
【０１０４】
具体的には、本実施形態の字消し本体２は、紙製またはプラスチック製の矩形筒状の収納ケース２１０に収納保持されて、字消し本体２の外周表面が被覆保護されるという従来の一般的なプラスチック字消しの基本構造を備えてなり、このような基本構造を備えた字消し本体２が上記ケース本体２０５に収納保持されてなる。
【０１０５】
この場合、上記収納ケース２１０の厚さは、上記字消しケース２０３の厚さtと同等のものであることから、字消しケース２０３のケース本体２０５の内周形状寸法は、実施形態１の場合の内周形状寸法よりも、上記収納ケース２１０の厚さ分だけ大きく設定されている。
【０１０６】
しかして、以上のように構成された字消しケース２０３によれば、実施形態１の字消しケース３と相似ないしはほぼ合同の形状寸法を有することになり、実施形態２と同様、実施形態１の字消しケース３と構成金属板である薄肉弾性金属板１０を共用可能である。
【０１０７】
また、本実施形態のような収納保持構造が採用されることにより、つまり、字消しケース２０３のケース本体２０５に、収納ケース２１０入りの字消し本体２が収納保持されてなる構造の採用により、字消し本体２が使用により消耗消失してしまった後も、字消しケース２０３を一般市販の同一規格の字消し用の収納ケースとして継続使用することが可能であり、汎用性に富む。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１０８】
実施形態４
本実施形態は図１３に示されており、実施形態１の字消しケース３の止めクリップ６に弾発付勢力補強手段３０が設けられたものである。
【０１０９】
すなわち、実施形態１の止めクリップ６は、構成材料である薄肉弾性金属板１０の一部からなる平板状帯体の形態とされており、先端部の係止クリップ部６ａの弾発付勢力は、前述したように薄肉弾性金属板１０の構成金属材料自体の弾性により付与されるところ、薄肉弾性金属板１０は、その厚さｔが従来の紙製の収納ケースと同等の厚さに設定されて薄いことから、構成金属材料の弾性によっては、上記係止クリップ部６ａに十分な弾発付勢力を付与することができない場合も起こり得る。
【０１１０】
本実施形態においては、このような場合に、上記係止クリップ部６ａに十分な弾発付勢力を付与するための弾発付勢力補強手段３０として、上記止めクリップ６に、薄肉弾性金属板１０の構成金属材料の弾性を補強するための基部幅広平板構造が設けられている。
【０１１１】
この基部幅広平板構造３０は、具体的には図１３に示すように、ケース本体５の一部から延びる止めクリップ６（クリップ形成部材１６）において、字消し本体２の後面２ｂを被覆保護する基部６ｂが、図示のごとく巻き帯体部材１５の第１のケース板２０と同一幅の幅広平板状に形成されてなり、これにより、字消し本体２の後面２ｂ全体が被覆保護されるとともに、係止クリップ部６ａの弾発付勢力が補強される構成とされている。
【０１１２】
すなわち、実施形態１における係止クリップ部６aの弾発付勢力は、前述したように、金属板１０の厚さｔと、止めクリップ６の全長、つまり止めクリップ６の基端から弾発付勢力の作用点である上記係止突起７までの長さL0と、実質的な止めグリップ６としての作用部長さ、つまり、止めクリップ６の屈曲部から上記係止突起７までの長さL1と、止めクリップ６の幅Ｗを主要素として決定される。
【０１１３】
これに対して、本実施形態における係止クリップ部６aの弾発付勢力は、基部６ｂが巻き帯体部材１５の第１のケース板２０と同一幅の基部幅広平板構造３０とされていることにより、金属板１０の厚さｔと、止めグリップ６の実質的な作用部長さＬ1と、止めクリップ６の幅Ｗを主要素として決定されることになり、実質的に上記係止クリップ部６ａに付与される上記薄肉金属板１０の構成金属材料の弾性が強化されたことになる。
【０１１４】
しかして、以上のように構成された字消しケース３によれば、上記係止クリップ部６aの弾発付勢力を付与する上記構成金属材料の弾性を補強する基部幅広平板構造３０が設けられていることにより、字消しケース３を形成する薄肉金属板１０の薄さが保持されて、字消しケース３の形状寸法の増大さらには字消し１自体の嵩張りが有効に防止され得る。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１１５】
実施形態５
本実施形態は図１４に示されており、実施形態４と同様、実施形態１の字消しケース３の止めクリップ６に弾発付勢力補強手段３１が設けられたものである。
【０１１６】
すなわち、本実施形態の止めクリップ６においては、上記係止クリップ部６ａに十分な弾発付勢力を付与するための弾発付勢力補強手段３１として、上記止めクリップ６に、薄肉弾性金属板１０の構成金属材料の弾性を補強するための補強リブ構造が設けられている。
【０１１７】
この補強リブ構造３１は、具体的には図１４（ａ）に示すように、ケース本体５の一部から延びる止めクリップ６（クリップ形成部材１６）において、少なくとも２本（図示の実施形態においては２本）の補強リブ３１ａ、３１ａが、止めクリップ６の長手方向へ平行にかつ直線状に延びて形成されてなる。
【０１１８】
これら補強リブ３１ａ、３１ａは、図１４（ｂ）に示すように、薄肉弾性金属板１０にエンボス加工が施されて形成されてなり、その形成範囲は、図１４（ａ）に示すように、少なくとも係止クリップ部６ａの基端近傍位置から折曲線Ｂ6およびＢ5を介して、止めクリップ６（クリップ形成部材１６）の基端からケース本体５（巻き帯体部材１５）の第１のケース板２０まで延びている。
【０１１９】
しかして、以上のように構成された字消しケース３によれば、補強リブ構造３１が設けられていることにより、上記係止クリップ部６ａの弾発付勢力を付与する上記構成金属材料の弾性が補強される結果、字消しケース３を形成する薄肉金属板１０の薄さが保持されて、字消しケース３の形状寸法の増大さらには字消し自体の嵩張りが有効に防止され得る。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１２０】
実施形態６
本実施形態は図１５に示されており、実施形態４および５と同様、実施形態１の字消しケース３の止めクリップ６に弾発付勢力補強手段３２が設けられたものである。
【０１２１】
すなわち、本実施形態の止めクリップ６においては、上記係止クリップ部６ａに十分な弾発付勢力を付与するための弾発付勢力補強手段３２として、上記止めクリップ６に、薄肉弾性金属板１０の構成金属材料の弾性を補強するための補強アーチ断面構造が設けられている。
【０１２２】
この補強アーチ断面構造３２は、具体的には図１５（ａ）に示すように、ケース本体５の一部から延びる止めクリップ６（クリップ形成部材１６）において、その断面が図１５（ｂ）に示すように、薄肉弾性金属板１０に湾曲プレス加工が施されてアーチ形状に形成されてなり、その形成範囲は、図１５（ａ）において、少なくとも係止クリップ部６ａの基端近傍位置から折曲線Ｂ6およびＢ5を介して、止めクリップ６（クリップ形成部材１６）の基端からケース本体５（巻き帯体部材１５）の第１のケース板２０まで延びている。
【０１２３】
しかして、以上のように構成された字消しケース３によれば、補強アーチ断面構造３２が設けられていることにより、上記係止クリップ部６aの弾発付勢力を付与する上記構成金属材料の弾性が補強される結果、字消しケース３を形成する薄肉金属板１０の薄さが保持されて、字消しケース３の形状寸法の増大さらには字消し自体の嵩張りが有効に防止され得る。
その他の構成および作用は実施形態１と同様である。
【０１２４】
なお、上述した実施形態１〜６はあくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれらに限定されることなく、その範囲内で種々の設計変更が可能である。
【０１２５】
例えば、上記ケース本体５および止めクリップ６に形成される図案Ｄは、図１６および図１７に例示されるように種々変更可能である。
【０１２６】
具体的には、図１６（ａ）および（ｂ）に示される図案Ｄ3〜Ｄ6は、実施形態１〜４の図案Ｄ1、Ｄ2と同様に、人の顔をモチーフにした図案であり、また、図１７（ａ）および（ｂ）に示される図案Ｄ7〜Ｄ10は、Ｄ7およびＤ9が動物の足裏をモチーフにした図案で、Ｄ8、Ｄ10が動物の顔をモチーフにした図案である。これらの図案Ｄ3〜Ｄ10が、打ち抜き加工、プレス加工等により形成された切り抜きまたは凹凸の図案であることも、実施形態１〜５と同様である。
【０１２７】
また、本発明の字消しは、実施形態１〜４のプラスチック字消しのほか、ゴム製の字消し（消しゴム）あるいは熱可塑性エラストマー製の字消しにも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２８】
ＦＰ                        固定箇所
Ｘ                          第１のケース板の幅方向中心線
Ｂ1〜Ｂ6                    薄肉金属板の折曲線
Ｃ1〜Ｃ6                    薄肉金属板の折曲線
Ｄ1〜Ｄ10                   意匠効果を発揮する図案
ｔ                          薄肉金属板の厚さ
Ｌ0                         止めクリップの全長
Ｌ1                         止めグリップとしての作用部長さ
Ｗ                          止めクリップの幅
１                          字消し
２                          字消し本体
２ａ                        字消し本体の前面
２ｂ                        字消し本体の後面
２ｃ                        字消し本体の上側面
２ｄ                        字消し本体の下側面
２ｅ                        字消し本体の左側面
２ｆ                        字消し本体の右側面
３                          字消しケース
５                          ケース本体
５ａ、５ｂ                  ケース本体の両端部
６                          止めクリップ
６ａ                        止めクリップの係止クリップ部
７                          係止クリップ部の係止突起
１０                        薄肉弾性金属板（薄肉金属板）
１５                        ケース本体を形成する巻き帯体部材
１６                        止めクリップを形成するクリップ形成部材
２０                        第１のケース板
２１、２２                  第２および第３のケース板
２３、２４                  第４のケース板
３０                        弾発付勢力補強構造（弾発付勢力補強手段）
３１                        補強リブ構造（弾発付勢力補強手段）
３２                        補強アーチ断面構造（弾発付勢力補強手段）
１０１                      字消し
１０２                      字消し本体
１０３                      字消しケース
１０５                      ケース本体
１０６                      止めクリップ
１１５                      ケース本体を形成する巻き帯体部材
１１６                      止めクリップを形成するクリップ形成部材
２０１                      字消し
２０３                      字消しケース
２０５                      ケース本体
２１０                      収納ケース
【図１】
2017056709.tif 000003
【図２】
2017056709.tif 000004
【図３】
2017056709.tif 000005
【図４】
2017056709.tif 000006
【図５】
2017056709.tif 000007
【図６】
2017056709.tif 000008
【図７】
2017056709.tif 000009
【図８】
2017056709.tif 000010
【図９】
2017056709.tif 000011
【図１０】
2017056709.tif 000012
【図１１】
2017056709.tif 000013
【図１２】
2017056709.tif 000014
【図１３】
2017056709.tif 000015
【図１４】
2017056709.tif 000016
【図１５】
2017056709.tif 000017
【図１６】
2017056709.tif 000018
【図１７】
2017056709.tif 000019