(57)【要約】【課題】データの権限変更を支援する。【解決手段】機器を制御する制御装置と、操作端末と、ログ管理装置とを有する制御システムであって、ユーザ識別情報と、第１の権限情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、機器を制御するためのデータのデータ識別情報と、第２の権限情報とを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、前記操作端末に表示された画面上で前記データ識別情報を指定したデータ操作を受け付ける受付手段と、該データ操作を行ったユーザのユーザ識別情報と関連付けられている第１の権限情報と、前記データ識別情報に関連付けられている第２の権限情報とに基づいて、前記データ操作を許可するかを判定する判定手段と、前記データ操作を許可すると判定された場合、前記操作後のデータを出力する出力手段と、前記操作後のデータが前記制御装置に出力されると、前記データ操作に関するログ情報を作成し、該ログ情報を格納する格納手段とを有する。【選択図】図２
2017220114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の機器を制御する制御装置と、操作端末と、ログ管理装置とを有する制御システムであって、
ユーザを識別するユーザ識別情報と、該ユーザの第１の権限情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記機器を制御するためのデータを識別するデータ識別情報と、該データを操作するための必要な第２の権限情報とを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、
前記操作端末に表示された画面上で前記データ識別情報を指定したデータ操作を受け付ける受付手段と、
前記受付手段により前記データ操作が受け付けられると、該データ操作を行ったユーザのユーザ識別情報と関連付けて前記第１の記憶手段に記憶されている第１の権限情報と、前記データ識別情報に関連付けて前記第２の記憶手段に記憶されている第２の権限情報とに基づいて、前記データ操作を許可するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記データ操作を許可すると判定された場合、前記操作後のデータを前記制御装置に出力する出力手段と、
前記出力手段により前記操作後のデータが前記制御装置に出力されると、前記データ操作に関するログ情報を作成し、該ログ情報を前記ログ管理装置に格納する格納手段と、
を有する制御システム。
【請求項２】
前記操作端末と前記ログ管理装置とは、ネットワークを介して接続され、
前記格納手段は、
前記ネットワークを介した接続が切断された場合、前記ログ情報を前記操作端末に格納し、
前記ネットワークを介した接続が復旧した場合、前記操作端末に格納されているログ情報を、前記ログ管理装置に格納する、請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記格納手段は、
前記ネットワークを介した接続が復旧した場合、前記操作端末に格納されているログ情報に含まれる前記データ操作を行った日時を、前記操作端末が有する時計と前記ログ管理装置が有する時計との時差に基づいて補正し、該補正後の日時が含まれるログ情報を前記ログ管理装置に格納する、請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記判定手段は、
前記受付手段により前記データ操作が受け付けられると、該データ操作を行ったユーザのユーザ識別情報と関連付けて前記第１の記憶手段に記憶されている第１の権限情報が、前記データ識別情報に関連付けて前記第２の記憶手段に記憶されている第２の権限情報に含まれているかを判定することで、前記データ操作を許可するか否かを判定する、請求項１乃至３の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項５】
前記第１の記憶手段は、
前記ユーザ識別情報と、１以上の前記第１の権限情報とを関連付けて記憶し、
前記判定手段は、
前記受付手段により前記データ操作が受け付けられると、該データ操作を行ったユーザのユーザ識別情報と関連付けて前記第１の記憶手段に記憶されている１以上の第１の権限情報のうちの少なくとも一の第１の権限情報が、前記データ識別情報に関連付けて前記第２の記憶手段に記憶されている第２の権限情報に含まれているかを判定することで、前記データ操作を許可するか否かを判定する、請求項４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記受付手段により前記データ操作が受け付けられると、該データ操作を行ったユーザの正当性を判定するためのユーザ認証を行う認証手段を有し、
前記判定手段は、
前記認証手段により前記ユーザが正当であると判定された場合、該ユーザのユーザ識別情報と関連付けて前記第１の記憶手段に記憶されている第１の権限情報と、前記データ識別情報に関連付けて前記第２の記憶手段に記憶されている第２の権限情報とに基づいて、前記データ操作を許可するか否かを判定する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項７】
１以上の機器を制御する制御装置と、操作端末と、ログ管理装置とを有する制御システムであって、ユーザを識別するユーザ識別情報と、該ユーザの第１の権限情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、前記機器を制御するためのデータを識別するデータ識別情報と、該データを操作するための必要な第２の権限情報とを関連付けて記憶する第２の記憶手段とを有する制御システムに用いられる制御方法において、
前記操作端末に表示された画面上で前記データ識別情報を指定したデータ操作を受け付ける受付手順と、
前記受付手順により前記データ操作が受け付けられると、該データ操作を行ったユーザのユーザ識別情報と関連付けて前記第１の記憶手段に記憶されている第１の権限情報と、前記データ識別情報に関連付けて前記第２の記憶手段に記憶されている第２の権限情報とに基づいて、前記データ操作を許可するか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記データ操作を許可すると判定された場合、前記操作後のデータを前記制御装置に出力する出力手順と、
前記出力手順により前記操作後のデータが前記制御装置に出力されると、前記データ操作に関するログ情報を作成し、該ログ情報を前記ログ管理装置に格納する格納手順と、
を有する制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム及び制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
製造工場等のプラントを制御するシステムでは、オペレータが操作端末を用いて、制御装置内のデータに対する各種操作を行うことで、プラント内の機器等の起動や設定変更等の制御が行われている。
【０００３】
また、プラント内の機器等に対するオペレータの操作履歴等を管理する技術が知られている（例えば特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１６４１１１号公報
【特許文献２】特開２００４−１５２０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば、米国ＦＤＡ（Food and Drug Administration）の規則「２１  ＣＦＲ  ｐａｒｔ１１」では、医薬品や食品の販売許可申請の際に使用する電子データ等について、満たすべき技術上及び手続き上の要件が定められている。このため、医薬品等の製造工場を制御するシステムでは、オペレータがデータに対して各種操作を行う際には、操作対象のデータに応じた権限をオペレータが有しているか否かを確認する必要がある。
【０００６】
しかしながら、オペレータの権限を確認するための処理（権限チェック処理）は、例えば、操作端末上に表示される操作画面毎に定義する必要があった。このため、例えば、データを操作するために必要な権限を変更する場合には、当該データを操作するための各操作画面の定義を修正する必要があった。
【０００７】
したがって、データの権限が変更された場合における操作画面のメンテナンスコスト等が増大する場合があった。
【０００８】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、データの権限変更を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、１以上の機器を制御する制御装置と、操作端末と、ログ管理装置とを有する制御システムであって、ユーザを識別するユーザ識別情報と、該ユーザの第１の権限情報とを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、前記機器を制御するためのデータを識別するデータ識別情報と、該データを操作するための必要な第２の権限情報とを関連付けて記憶する第２の記憶手段と、前記操作端末に表示された画面上で前記データ識別情報を指定したデータ操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段により前記データ操作が受け付けられると、該データ操作を行ったユーザのユーザ識別情報と関連付けて前記第１の記憶手段に記憶されている第１の権限情報と、前記データ識別情報に関連付けて前記第２の記憶手段に記憶されている第２の権限情報とに基づいて、前記データ操作を許可するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記データ操作を許可すると判定された場合、前記操作後のデータを前記制御装置に出力する出力手段と、前記出力手段により前記操作後のデータが前記制御装置に出力されると、前記データ操作に関するログ情報を作成し、該ログ情報を前記ログ管理装置に格納する格納手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、データの権限変更を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第一の実施形態に係る制御システムの一例のシステム構成を示す図である。
【図２】権限チェックの概要を説明する図である。
【図３】第一の実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る制御システムの一例の機能構成を示す図である。
【図５】ユーザ情報の一例を示す図である。
【図６】データ権限情報の一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態に係るデータ操作処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】データ操作画面及びユーザ認証画面の一例を示す図である。
【図９】ログ情報の一例を示す図である。
【図１０】第一の実施形態に係る権限チェック処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第二の実施形態に係る制御システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１２】画面権限情報の一例を示す図である。
【図１３】第二の実施形態に係る画面遷移操作処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】データ操作画面及びユーザ認証画面の他の例を示す図である。
【図１５】第二の実施形態に係る権限チェック処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】第三の実施形態に係る制御システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１７】第三の実施形態に係る操作ログの格納処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】第三の実施形態に係る復旧後の操作ログの格納処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】操作日時の補正を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る制御システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る制御システム１の一例のシステム構成を示す図である。
【００１４】
図１に示す制御システム１は、操作端末１０と、ログ管理装置２０と、制御装置３０と、機器４０とを有する。ここで、制御システム１において、操作端末１０とログ管理装置２０は、例えば、情報系ＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。また、制御システム１において、操作端末１０と制御装置３０は、制御系ＬＡＮであるネットワークＮ２を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
操作端末１０は、オペレータ等のユーザが利用するＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の情報処理装置である。ユーザは、操作端末１０を用いて、制御装置３０に記憶されているデータを操作することで、当該制御装置３０に接続されている機器４０を制御（例えば、機器４０の起動や設定変更等）することができる。
【００１６】
このように、ユーザは、操作端末１０を用いてデータ操作を行うことにより、機器４０を制御することができる。なお、データ操作とは、操作対象のデータのデータ値を変更することである。
【００１７】
ログ管理装置２０は、操作端末１０を用いてユーザにより操作されたデータの操作ログを管理する情報処理装置である。また、ログ管理装置２０は、ＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバとしても機能し、操作端末１０との間で時刻の同期を行う。なお、ログ管理装置２０は、複数台の情報処理装置により実現されるシステムであっても良い。
【００１８】
制御装置３０は、例えば、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等のコントローラであり、操作端末１０によるデータの操作等に応じて機器４０を制御する。なお、制御装置３０には、１台以上の機器４０が接続されている。
【００１９】
機器４０は、例えば、医薬品や食品等の製造プラントに設置される各種機器や設備等である。ただし、機器４０は、例えば、発電所等の電力プラントや石油化学プラント等に設置される各種機器や設備等であっても良い。
【００２０】
なお、図１に示す制御システム１は、一例であって、他の構成であっても良い。例えば、制御システム１には、複数台の操作端末１０が含まれていても良いし、複数台の制御装置３０が含まれていても良い。また、例えば、制御システム１には、複数台のログ管理装置２０が含まれていても良い。
【００２１】
ここで、本実施形態に係る制御システム１において、ユーザが操作端末１０を用いてデータ操作を行う場合における権限チェックの概要について、図２を参照しながら説明する。図２は、権限チェックの概要を説明する図である。
【００２２】
図２では、データに対する操作権限を示す権限「Ａ−１」が設定されているユーザが操作端末１０を用いて、データＩＤ「Ｄ００１」の「データ１」と、データＩＤ「Ｄ００２」の「データ２」とを操作する場合を示している。
【００２３】
図２に示すように、操作端末１０上に表示された「機器の起動」画面Ｇ１００において、ユーザが「起動」ボタンＧ１１０を押下したものとする。すると、操作端末１０は、「起動」ボタンＧ１１０に埋め込まれているデータＩＤ（すなわち、「起動」ボタンＧ１１０に対応付けられているデータＩＤ）と、ユーザのユーザＩＤとに基づいて、権限チェック処理部１０４による権限チェックを行う。
【００２４】
権限チェック処理部１０４による権限チェックでは、ユーザＩＤに対応付けられた権限「Ａ−１」が、データＩＤに対応付けられた権限「Ａ−１」、「Ａ−２」、及び「Ａ−３」に含まれるか否かをチェックする。この場合、ユーザＩＤに対応付けられた権限「Ａ−１」は、データＩＤ「Ｄ００１」に対応付けられた権限「Ａ−１」、「Ａ−２」、及び「Ａ−３」に含まれる。したがって、権限チェック処理部１０４により、「権限チェックＯＫ」を示すチェック結果が返信され、ユーザによる「データ１」の操作が許可される。
【００２５】
一方、図２に示すように、操作端末１０上に表示された「機器の設定変更」画面Ｇ２００において、ユーザが「設定」ボタンＧ２１０を押下したものとする。すると、上記と同様に、操作端末１０は、「設定」ボタンＧ２１０に埋め込まれているデータＩＤと、ユーザのユーザＩＤとに基づいて、権限チェック処理部１０４による権限チェックを行う。
【００２６】
この場合、ユーザＩＤに対応付けられた権限「Ａ−１」は、データＩＤ「Ｄ００２」に対応付けられた権限「Ａ−２」及び「Ａ−３」に含まれない。したがって、権限チェック処理部１０４により、「権限チェックＮＧ」を示すチェック結果が返信され、ユーザによる「データ２」の操作は許可されない。
【００２７】
このように、本実施形態に係る制御システム１では、ユーザがデータ操作画面においてデータ操作を行う際に、各データ操作画面間で共通の権限チェック処理部１０４を用いて権限チェックを行う。換言すれば、本実施形態に係る制御システム１では、権限チェックのロジックを各データ操作画面に実装せずに、権限チェックを行うことができる。
【００２８】
このため、本実施形態に係る制御システム１では、データ操作画面を修正することなく、データに対する操作権限を変更することができるようになる。
【００２９】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る操作端末１０及びログ管理装置２０を実現するコンピュータ５００のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、第一の実施形態に係るコンピュータ５００の一例のハードウェア構成を示す図である。
【００３０】
図３に示すコンピュータ５００は、入力装置１１と、表示装置１２と、外部Ｉ／Ｆ１３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４とを有する。また、コンピュータ５００は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６と、通信Ｉ／Ｆ１７と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢで接続されている。
【００３１】
入力装置１１は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、ユーザが各種の操作を入力するのに用いられる。表示装置１２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。なお、ログ管理装置２０は、入力装置１１及び表示装置１２の少なくとも一方を必要なときにバスＢに接続して利用する形態であっても良い。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ１７は、コンピュータ５００をネットワークＮ１又はネットワークＮ２に接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は、通信Ｉ／Ｆ１７を介して通信を行うことができる。
【００３３】
ＨＤＤ１８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。ＨＤＤ１８に格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。
【００３４】
なお、コンピュータ５００は、ＨＤＤ１８に代え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えば、ソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであっても良い。また、ＨＤＤ１８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステムやＤＢ（データベース）により管理している。
【００３５】
外部Ｉ／Ｆ１３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１３ａ等がある。これにより、コンピュータ５００は、外部Ｉ／Ｆ１３を介して記録媒体１３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体１３ａには、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００３６】
ＲＯＭ１５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１５には、コンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００３７】
ＣＰＵ１６は、ＲＯＭ１５やＨＤＤ１８等の記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３８】
本実施形態に係る操作端末１０及びログ管理装置２０は、図２に示すハードウェア構成のコンピュータ５００により、後述するような各種処理を実現できる。
【００３９】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る制御システム１の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、第一の実施形態に係る制御システム１の一例の機能構成を示す図である。
【００４０】
図４に示すように、操作端末１０は、入力受付部１０１と、画面表示部１０２と、ユーザ認証部１０３と、権限チェック処理部１０４と、操作データ出力部１０５と、ログ出力部１０６とを有する。これら各機能部は、操作端末１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００４１】
また、操作端末１０は、ユーザ情報記憶部１０７と、データ権限情報記憶部１０８とを有する。これら各記憶部は、例えば、ＨＤＤ１８を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部のうちの少なくとも一の記憶部が、操作端末１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００４２】
入力受付部１０１は、ユーザによる各種操作の入力を受け付ける。例えば、入力受付部１０１は、ユーザによるデータ操作の入力を受け付ける。
【００４３】
画面表示部１０２は、各種の画面を表示する。例えば、画面表示部１０２は、ユーザがデータ操作を行うためのデータ操作画面を表示する。また、例えば、画面表示部１０２は、ユーザ認証を行うためのユーザ認証画面を表示する。
【００４４】
ユーザ認証部１０３は、ユーザ認証を行う。すなわち、ユーザ認証部１０３は、画面表示部１０２により表示されたユーザ認証画面において、ユーザにより認証情報（例えば、ユーザＩＤ及びパスワード等）が入力されると、ユーザ情報記憶部１０７を参照して、当該認証情報の正当性を判定する。なお、以降では、一例として、認証情報は、ユーザＩＤ及びパスワードであるものとする。
【００４５】
権限チェック処理部１０４は、ユーザ認証部１０３によりユーザＩＤ及びパスワードが正当であると判定されると、ユーザ情報記憶部１０７及びデータ権限情報記憶部１０８を参照して、ユーザの権限を確認するための権限チェック処理を行う。
【００４６】
操作データ出力部１０５は、ユーザにより操作されたデータ（操作データ）を制御装置３０に送信する。なお、操作データには、例えば、データを識別するデータＩＤと、データ値とが含まれる。これにより、制御装置３０は、操作データに含まれるデータＩＤに対応するデータのデータ値を、当該操作データに含まれるデータ値に更新することで、機器４０を制御することができる。
【００４７】
ログ出力部１０６は、ユーザによりデータの操作が行われると、操作ログを示すログ情報を作成して、ログ管理装置２０に送信する。
【００４８】
ユーザ情報記憶部１０７は、ユーザ情報を記憶している。ここで、ユーザ情報記憶部１０７に記憶されているユーザ情報について、図５を参照しながら説明する。図５は、ユーザ情報の一例を示す図である。
【００４９】
図５に示すように、ユーザ情報は、ユーザＩＤと、パスワードと、権限とが関連付けられている。ユーザＩＤは、ユーザを識別する識別情報である。パスワードは、ユーザ認証に用いられる情報である。権限は、ユーザに設定された権限（データを操作するための権限）である。なお、以降では、ユーザ情報に含まれる権限を、後述するデータ権限情報に含まれる権限と区別するため、便宜上、「操作権限」と表す。
【００５０】
このように、ユーザ情報記憶部１０７に記憶されているユーザ情報は、ユーザＩＤ毎に、パスワードと、操作権限とが関連付けられた情報である。
【００５１】
データ権限情報記憶部１０８は、データ権限情報を記憶している。ここで、データ権限情報記憶部１０８に記憶されているデータ権限情報について、図６を参照しながら説明する。図６は、データ権限情報の一例を示す図である。
【００５２】
図６に示すように、データ権限情報は、データＩＤと、権限とが関連付けられている。データＩＤは、データを識別する識別情報である。権限は、データを操作するために必要な権限である。なお、以降では、データ権限情報に含まれる権限を、ユーザ情報に含まれる操作権限と区別するため、便宜上、「必要権限」と表す。
【００５３】
このように、データ権限情報記憶部１０８に記憶されているデータ権限情報は、データＩＤ毎に、必要権限が関連付けられた情報である。
【００５４】
図４に示すように、ログ管理装置２０は、ログ格納部２０１を有する。当該機能部は、ログ管理装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１６に実行させる処理により実現される。
【００５５】
また、ログ管理装置２０は、ログ情報記憶部２０２を有する。当該記憶部は、例えば、ＨＤＤ１８を用いて実現可能である。
【００５６】
ログ格納部２０１は、操作端末１０からログ情報を受信すると、当該ログ情報をログ情報記憶部２０２に記憶させる。ログ情報記憶部２０２は、ログ情報を記憶している。これにより、ログ管理装置２０には、操作端末１０を用いて行われたデータ操作の操作ログがログ情報として管理される。
【００５７】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る制御システム１の処理の詳細について説明する。以降では、ユーザが操作端末１０を用いて、データ操作を行う場合について、図７を参照しながら説明する。図７は、第一の実施形態に係るデータ操作処理の一例を示すフローチャートである。
【００５８】
まず、ユーザは、画面表示部１０２により表示されたデータ操作画面において、データ操作を行う。すると、操作端末１０の入力受付部１０１は、データ操作を受け付ける（ステップＳ７０１）。
【００５９】
すなわち、画面表示部１０２により、データ操作画面として、例えば図８（ａ）に示す「機器の起動」画面Ｇ１００が表示されていた場合、ユーザは、データＩＤと対応付けられている「起動」ボタンＧ１１０を押下することで、データ操作を行うことができる。
【００６０】
操作端末１０の画面表示部１０２は、入力受付部１０１によりデータ操作を受け付けると、ユーザ認証画面を表示する（ステップＳ７０２）。すなわち、例えば、図８（ａ）に示す「機器の起動」画面Ｇ１００において、ユーザにより「起動」ボタンＧ１１０が押下された場合、画面表示部１０２は、図８（ｂ）に示すユーザ認証画面Ｇ３００を表示する。
【００６１】
なお、入力受付部１０１は、ユーザによる「起動」ボタンＧ１１０の押下を受け付けると、当該「起動」ボタンＧ１１０に埋め込まれているデータＩＤ（すなわち、「起動」ボタンＧ１１０に対応付けて定義されているデータＩＤ）を取得する。
【００６２】
ここで、図８（ｂ）に示すユーザ認証画面Ｇ３００には、ユーザＩＤを入力するためのユーザＩＤ欄Ｇ３１０と、パスワードを入力するためのパスワード入力欄Ｇ３２０と、データ操作する理由を入力するための操作理由欄Ｇ３３０とが含まれる。
【００６３】
ユーザは、ユーザＩＤ欄Ｇ３１０、パスワード入力欄Ｇ３２０、及び操作理由欄Ｇ３３０にそれぞれユーザＩＤ、パスワード、及び操作理由を入力した上で、「操作」ボタンＧ３４０を押下して、ユーザ認証操作を行う。すると、操作端末１０の入力受付部１０１は、ユーザ認証操作を受け付ける（ステップＳ７０３）。なお、操作理由欄Ｇ３３０は、ユーザが任意に入力する入力欄であり、ブランクであっても良い。
【００６４】
操作端末１０のユーザ認証部１０３は、入力受付部１０１によりユーザ認証操作を受け付けると、上記のステップＳ７０３で入力されたユーザＩＤ及びパスワードの正当性を判定するためのユーザ認証を行う（ステップＳ７０４）。すなわち、ユーザ認証部１０３は、ユーザ情報記憶部１０７を参照して、当該ユーザＩＤ及びパスワードの組を含むユーザ情報がユーザ情報記憶部１０７に記憶されているか否かを判定する。
【００６５】
次に、操作端末１０は、ユーザ認証部１０３により当該ユーザＩＤ及びパスワードが正当であると判定された場合（すなわち、ユーザ認証ＯＫである場合）、ステップＳ７０６に進む。一方で、操作端末１０は、ユーザ認証部１０３により当該ユーザＩＤ及びパスワードが正当でないと判定された場合（すなわち、ユーザ認証ＮＧである場合）、処理を終了させる（ステップＳ７０５）。
【００６６】
なお、操作端末１０は、上記のステップＳ７０５で処理を終了させる場合、画面表示部１０２により、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが正当でないことを示すエラーメッセージ等を表示しても良い。
【００６７】
操作端末１０の権限チェック処理部１０４は、ユーザＩＤ及びパスワードが正当であると判定された場合、権限チェック処理を行う（ステップＳ７０６）。すなわち、権限チェック処理部１０４は、上記のステップＳ７０３で入力受付部１０１により取得されたデータＩＤと、上記のステップＳ７０３で入力されたユーザＩＤとに基づいて、権限チェックＯＫか否かを判定するための権限チェック処理を行う。なお、権限チェック処理の詳細については後述する。
【００６８】
次に、操作端末１０は、権限チェック処理部１０４により権限チェックＯＫと判定された場合、ステップＳ７０８に進む。一方で、操作端末１０は、権限チェック処理部１０４により権限チェックＯＫでないと判定された場合、処理を終了させる（ステップＳ７０７）。
【００６９】
なお、操作端末１０は、上記のステップＳ７０７で処理を終了させる場合、画面表示部１０２により、データの操作に必要な権限をユーザが有していないことを示すエラーメッセージ等を表示しても良い。
【００７０】
次に、操作端末１０の操作データ出力部１０５は、操作データを制御装置３０に送信する（ステップＳ７０８）。すなわち、操作データ出力部１０５は、操作対象のデータＩＤと、データ値とを含む操作データを制御装置３０に送信する。
【００７１】
なお、操作データには、例えば、機器４０を起動させるためのデータのデータＩＤ「Ｄ００１」と、機器４０を起動させることを示すデータ値「１」とが含まれる。これにより、制御装置３０は、操作端末１０から受信した操作データに応じて機器４０を制御することができる。すなわち、制御装置３０は、例えば、データＩＤ「Ｄ００１」と、データ値「１」とを含む操作データを受信した場合、データＩＤ「Ｄ００１」に対応する機器４０を起動させることができる。
【００７２】
次に、操作端末１０のログ出力部１０６は、ユーザによる操作ログを示すログ情報を作成して、ログ管理装置２０に送信する。また、ログ管理装置２０のログ格納部２０１は、操作端末１０からログ情報を受信すると、当該ログ情報をログ情報記憶部２０２に記憶させる（ステップＳ７０９）。これにより、ユーザによる操作ログがログ管理装置２０に格納される。
【００７３】
ここで、ログ出力部１０６により作成されるログ情報２０２Ｄついて、図９を参照しながら説明する。図９は、ログ情報２０２Ｄの一例を示す図である。
【００７４】
図９に示すログ情報２０２Ｄは、操作日時と、ユーザＩＤと、データＩＤと、操作内容と、操作理由とが関連付けられている。操作日時は、ユーザによりデータ操作が行われた日時である。ユーザＩＤは、データ操作を行ったユーザのユーザＩＤである。データＩＤは、データ操作が行われたデータのデータＩＤである。操作内容には、変更前のデータ値と、変更後のデータ値とが含まれる。操作理由は、ユーザ認証画面で入力された操作理由である。
【００７５】
このように、ログ情報２０２Ｄには、データ操作を行った操作日時やデータ操作を行ったユーザのユーザＩＤ、操作対象のデータのデータＩＤ、操作内容、操作理由等が関連付けられた情報である。
【００７６】
ここで、図７におけるステップＳ７０６の権限チェック処理の詳細について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、第一の実施形態に係る権限チェック処理の一例を示すフローチャートである。
【００７７】
まず、権限チェック処理部１０４は、ユーザ情報記憶部１０７を参照して、図７のステップＳ７０４で正当性が判定されたユーザＩＤに対応する操作権限を特定する（ステップＳ１００１）。例えば、権限チェック処理部１０４は、図７のステップＳ７０４で正当性が判定されたユーザＩＤが「Ｕ００１」である場合、操作権限を「Ａ−１」と特定する。
【００７８】
次に、権限チェック処理部１０４は、データ権限情報記憶部１０８を参照して、操作対象のデータの必要権限を特定する（ステップＳ１００２）。すなわち、権限チェック処理部１０４は、データ権限情報記憶部１０８を参照して、図７のステップＳ７０２で取得されたデータＩＤに対応する必要権限を特定する。例えば、権限チェック処理部１０４は、図７のステップＳ７０２で取得されたデータＩＤが「Ｄ００１」である場合、必要権限を「Ａ−１」、「Ａ−２」、及び「Ａ−３」であると特定する。
【００７９】
次に、権限チェック処理部１０４は、操作権限が必要権限に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１００３）。なお、例えば、上記のステップＳ１００１で複数の操作権限が特定された場合（例えば、ユーザＩＤが「Ｕ００３」である場合等）は、複数の操作権限のうちの少なくとも１つの操作権限が、必要権限に含まれるか否かを判定すれば良い。
【００８０】
ステップＳ１００３において、操作権限が必要権限に含まれると判定された場合、権限チェック処理部１０４は、権限チェックＯＫと判定する（ステップＳ１００４）。一方で、ステップＳ１００３において、操作権限が必要権限に含まれないと判定された場合、権限チェック処理部１０４は、権限チェックＮＧと判定する（ステップＳ１００５）。
【００８１】
以上のように、本実施形態に係る制御システム１では、ユーザが操作端末１０を用いて、各機器４０を制御するためのデータ操作を行う場合に、操作対象のデータに対する操作権限をユーザが有するか否かをチェックすることができる。しかも、本実施形態に係る制御システム１では、ユーザがデータを操作するための各データ操作画面が共通に用いることができる権限チェック処理部１０４により操作権限のチェックを行う。
【００８２】
このため、本実施形態に係る制御システム１では、例えば、データの権限（必要権限）を変更する場合には、データ権限情報記憶部１０８に記憶されているデータ権限情報を更新すれば良く、データ操作画面の画面定義等を修正する必要がない。したがって、本実施形態に係る制御システム１では、データの必要権限の変更に伴うデータ操作画面のメンテナンスコスト等を削減することができる。
【００８３】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。操作端末１０上に表示されるデータ操作画面の中には、例えば、管理者等のユーザのみが表示することができる画面（例えば、管理者専用のデータ操作画面（管理画面））が存在する。このため、第二の実施形態では、操作端末１０において、画面遷移を行う際に、ユーザの権限をチェックする。
【００８４】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る制御システム１の機能構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、第二の実施形態に係る制御システム１の一例の機能構成を示す図である。
【００８５】
図１１に示すように、本実施形態に係る操作端末１０は、権限チェック処理部１０４Ａの機能が第一の実施形態と異なる。また、本実施形態に係る操作端末１０は、画面権限情報記憶部１０９を有する。当該記憶部は、例えば、ＨＤＤ１８を用いて実現可能である。なお、当該記憶部は、操作端末１０とネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００８６】
権限チェック処理部１０４Ａは、例えば管理画面等への画面遷移に応じて、ユーザ情報記憶部１０７及び画面権限情報記憶部１０９を参照して、ユーザの権限を確認するための権限チェック処理を行う。
【００８７】
画面権限情報記憶部１０９は、画面権限情報を記憶する。ここで、画面権限情報記憶部１０９に記憶されている画面権限情報について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、画面権限情報の一例を示す図である。
【００８８】
図１２に示すように、画面ＩＤと、権限とが関連付けられている。画面ＩＤは、データ操作画面を識別する識別情報である。権限は、データ操作画面に遷移するために必要な権限である。なお、以降では、画面権限情報に含まれる権限を、操作権限や必要権限と区別するため、便宜上、「遷移権限」と表す。
【００８９】
このように、画面権限情報記憶部１０９に記憶されている画面権限情報は、画面ＩＤ毎に、当該画面ＩＤに対応する画面に画面遷移するために必要な遷移権限が関連付けられた情報である。
【００９０】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る制御システム１の処理の詳細について説明する。以降では、ユーザが操作端末１０を用いて、データ操作を行うために画面遷移を行う場合について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、第二の実施形態に係る画面遷移操作処理の一例を示すフローチャートである。
【００９１】
まず、ユーザは、画面表示部１０２により表示されたデータ操作画面において、画面遷移操作を行う。すると、操作端末１０の入力受付部１０１は、画面遷移操作を受け付ける（ステップＳ１３０１）。
【００９２】
すなわち、画面表示部１０２により、データ操作画面として、例えば図１４（ａ）に示す「○○○の設定」画面Ｇ４００が表示されていた場合、ユーザは、画面ＩＤと対応付けられている「管理画面」ボタンＧ４１０を押下することで、画面遷移操作を行うことができる。なお、「○○○の設定」画面Ｇ４００の画面ＩＤは「Ｓ００１」、「管理画面」ボタンＧ４１０に対応付けられている画面ＩＤは「Ｓ００２」であるものとする。
【００９３】
操作端末１０の画面表示部１０２は、入力受付部１０１により画面遷移操作を受け付けると、ユーザ認証画面を表示する（ステップＳ１３０２）。すなわち、例えば、図１４（ａ）に示す「○○○の設定」画面Ｇ４００において、ユーザにより「管理画面」ボタンＧ４１０が押下された場合、画面表示部１０２は、図１４（ｂ）に示すユーザ認証画面Ｇ５００を表示する。
【００９４】
なお、入力受付部１０１は、ユーザによる「管理画面」ボタンＧ４１０の押下を受け付けると、当該「管理画面」ボタンＧ４１０に埋め込まれている画面ＩＤ（すなわち、画面ＩＤ「Ｓ００２」）を取得する。
【００９５】
ここで、図１４（ｂ）に示すユーザ認証画面Ｇ５００には、ユーザＩＤを入力するためのユーザＩＤ欄Ｇ５１０と、パスワードを入力するためのパスワード入力欄Ｇ５２０とが含まれる。
【００９６】
ユーザは、ユーザＩＤ欄Ｇ５１０及びパスワード入力欄Ｇ５２０にそれぞれユーザＩＤ及びパスワードを入力した上で、「ＯＫ」ボタンＧ５３０を押下して、ユーザ認証操作を行う。すると、操作端末１０の入力受付部１０１は、ユーザ認証操作を受け付ける（ステップＳ１３０３）。
【００９７】
操作端末１０のユーザ認証部１０３は、入力受付部１０１によりユーザ認証操作を受け付けると、上記のステップＳ１３０３で入力されたユーザＩＤ及びパスワードの正当性を判定するためのユーザ認証を行う（ステップＳ１３０４）。すなわち、ユーザ認証部１０３は、ユーザ情報記憶部１０７を参照して、当該ユーザＩＤ及びパスワードの組を含むユーザ情報がユーザ情報記憶部１０７に記憶されているか否かを判定する。
【００９８】
次に、操作端末１０は、ユーザ認証部１０３により当該ユーザＩＤ及びパスワードが正当であると判定された場合（すなわち、ユーザ認証ＯＫである場合）、ステップＳ１３０６に進む。一方で、操作端末１０は、ユーザ認証部１０３により当該ユーザＩＤ及びパスワードが正当でないと判定された場合（すなわち、ユーザ認証ＮＧである場合）、処理を終了させる（ステップＳ１３０５）。
【００９９】
なお、操作端末１０は、上記のステップＳ１３０５で処理を終了させる場合、画面表示部１０２により、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが正当でないことを示すエラーメッセージ等を表示しても良い。
【０１００】
操作端末１０の権限チェック処理部１０４Ａは、ユーザＩＤ及びパスワードが正当であると判定された場合、権限チェック処理を行う（ステップＳ１３０６）。すなわち、権限チェック処理部１０４は、上記のステップＳ１３０２で入力受付部１０１により取得された画面ＩＤと、上記のステップＳ１３０３で入力されたユーザＩＤとに基づいて、権限チェックＯＫか否かを判定するための権限チェック処理を行う。なお、権限チェック処理の詳細については後述する。
【０１０１】
次に、操作端末１０は、権限チェック処理部１０４Ａにより権限チェックＯＫと判定された場合、ステップＳ１３０８に進む。一方で、操作端末１０は、権限チェック処理部１０４Ａにより権限チェックＯＫでないと判定された場合、処理を終了させる（ステップＳ１３０７）。
【０１０２】
なお、操作端末１０は、上記のステップＳ１３０７で処理を終了させる場合、画面表示部１０２により、画面遷移操作に必要な権限をユーザが有していないことを示すエラーメッセージ等を表示しても良い。
【０１０３】
次に、操作端末１０の画面表示部１０２は、上記のステップＳ１３０３で入力受付部１０１により取得された画面ＩＤ「Ｓ００２」に対応するデータ操作画面を表示する（ステップＳ１３０８）。すなわち、画面表示部１０２は、例えば図１４（ｃ）に示す「管理」画面Ｇ６００を表示する。
【０１０４】
これにより、操作端末１０は、ユーザによる画面遷移操作に応じて、画面遷移を行うことができる。
【０１０５】
ここで、図１３におけるステップＳ１３０６の権限チェック処理の詳細について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第二の実施形態に係る権限チェック処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
まず、権限チェック処理部１０４Ａは、ユーザ情報記憶部１０７を参照して、図１３のステップＳ１３０４で正当性が判定されたユーザＩＤに対応する操作権限を特定する（ステップＳ１５０１）。例えば、権限チェック処理部１０４は、図１３のステップＳ１３０４で正当性が判定されたユーザＩＤが「Ｕ００１」である場合、操作権限を「Ａ−１」と特定する。
【０１０７】
次に、権限チェック処理部１０４Ａは、画面権限情報記憶部１０９を参照して、遷移先の画面の遷移権限を特定する（ステップＳ１５０２）。すなわち、権限チェック処理部１０４Ａは、画面権限情報記憶部１０９を参照して、図１３のステップＳ１３０２で取得された画面ＩＤに対応する遷移権限を特定する。例えば、権限チェック処理部１０４Ａは、図１３のステップＳ１３０２で取得された画面ＩＤが「Ｓ００２」である場合、遷移権限を「Ａ−１」及び「Ａ−３」であると特定する。
【０１０８】
次に、権限チェック処理部１０４Ａは、操作権限が遷移権限に含まれるか否かを判定する（ステップＳ１５０３）。なお、例えば、上記のステップＳ１３０１で複数の操作権限が特定された場合（例えば、ユーザＩＤが「Ｕ００３」である場合等）は、複数の操作権限のうちの少なくとも１つの操作権限が、遷移権限に含まれるか否かを判定すれば良い。
【０１０９】
ステップＳ１５０３において、操作権限が遷移権限に含まれると判定された場合、権限チェック処理部１０４Ａは、権限チェックＯＫと判定する（ステップＳ１５０４）。一方で、ステップＳ１５０３において、操作権限が遷移権限に含まれないと判定された場合、権限チェック処理部１０４Ａは、権限チェックＮＧと判定する（ステップＳ１５０５）。
【０１１０】
以上のように、本実施形態に係る制御システム１では、ユーザが操作端末１０上でデータ操作画面の画面遷移を行う場合に、遷移先の画面に対する操作権限をユーザが有するか否かをチェックすることができる。しかも、本実施形態に係る制御システム１では、ユーザの遷移操作に対して共通の権限チェック処理部１０４Ａにより操作権限のチェックを行う。
【０１１１】
このように、本実施形態に係る制御システム１では、データ操作画面毎に、権限を設定することができるようになる。また、本実施形態に係る制御システム１では、第一の実施形態と同様に、例えば、遷移先の画面の権限（遷移権限）を変更する場合には、画面権限情報記憶部１０９に記憶されている画面権限情報を更新すれば良い。したがって、本実施形態に係る制御システム１では、遷移先画面の権限の変更に伴うメンテナンスコスト等を削減することができる。
【０１１２】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、ネットワークＮ１に通信障害等が発生して、操作端末１０からログ管理装置２０にログ情報を送信できない場合に、通信障害等の復旧までの間、操作端末１０にログ情報を記憶させる。そして、操作端末１０は、通信障害等の復旧時に、ログ情報に含まれる操作日時を補正した上で、ログ情報をログ管理装置２０に送信するものである。
【０１１３】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る制御システム１の機能構成について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、第三の実施形態に係る制御システム１の一例の機能構成を示す図である。
【０１１４】
図１６に示すように、本実施形態に係る操作端末１０は、ログ出力部１０６Ａの機能が第一の実施形態と異なる。また、本実施形態に係る操作端末１０は、一時ログ情報記憶部１１０を有する。
【０１１５】
ログ出力部１０６Ａは、ユーザによりデータの操作が行われると、操作ログを示すログ情報を作成して、ログ管理装置２０に送信する。このとき、ログ出力部１０６Ａは、例えば、通信障害等によりネットワークＮ１との接続が切断され、ログ情報を送信できなかった場合、当該ログ情報を一時ログ情報記憶部１１０に記憶させる。
【０１１６】
また、ログ出力部１０６Ａは、ネットワークＮ１の通信障害等が復旧した場合、通信障害等が発生した日時（切断日時）と、通信障害等が復旧した日時（復旧日時）と、操作端末１０及びログ管理装置２０間の時差とに基づいて、ログ情報の操作日時を補正する。そして、ログ出力部１０６Ａは、操作日時を補正したログ情報をログ管理装置２０に送信する。
【０１１７】
一時ログ情報記憶部１１０は、例えば、通信障害等によりネットワークＮ１との接続が切断されている間のログ情報を記憶する。
【０１１８】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る制御システム１の処理の詳細について説明する。まず、図７のステップＳ７０９における操作ログの格納処理の詳細について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、第三の実施形態に係る操作ログの格納処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１９】
操作端末１０のログ出力部１０６Ａは、ユーザによる操作ログを示すログ情報を作成する（ステップＳ１７０１）。ここで、ログ出力部１０６Ａは、第一の実施形態と同様に、例えば、図９に示すような、ログ情報２０２Ｄを作成すれば良い。
【０１２０】
次に、操作端末１０のログ出力部１０６Ａは、ネットワークＮ１と接続中であるか否かを判定する（ステップＳ１７０２）。
【０１２１】
ステップＳ１７０２において、ネットワークＮ１と接続中であると判定された場合、ログ出力部１０６Ａは、ネットワークＮ１との接続に切断が発生したか否かを判定する（ステップＳ１７０３）。
【０１２２】
ステップＳ１７０３において、切断が発生していないと判定された場合、ログ出力部１０６Ａは、ステップＳ１７０１で作成したログ情報をログ管理装置２０に送信する（ステップＳ１７０４）。このように、ログ出力部１０６Ａは、ネットワークＮ１で通信障害等が発生していない場合は、ログ情報をログ管理装置２０に送信する。
【０１２３】
一方、ステップＳ１７０３において、切断が発生したと判定された場合、ログ出力部１０６Ａは、ネットワークＮ１で通信障害等による切断が発生した日時（切断日時）を取得する（ステップＳ１７０５）。
【０１２４】
次に、ステップＳ１７０２において、ネットワークＮ１と接続中でないと判定された場合、又はステップＳ１７０５に続いて、ログ出力部１０６Ａは、ステップＳ１７０１で作成したログ情報を一時ログ情報記憶部１１０に記憶させる（ステップＳ１７０６）。
【０１２５】
このように、本実施形態に係る操作端末１０は、通信障害等が発生したために、ネットワークＮ１と接続することができない場合（又は切断が発生した場合）は、一時ログ情報記憶部１１０にログ情報を記憶させる。
【０１２６】
次に、例えば、ネットワークＮ１の通信障害等が復旧した後に、操作端末１０の一時ログ情報記憶部１１０に記憶されているログ情報をログ管理装置２０に格納させる処理について、図１８を参照しながら説明する。図１８は、第三の実施形態に係る復旧後の操作ログの格納処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２７】
まず、ログ出力部１０６Ａは、ネットワークＮ１の通信障害等が復旧した日時（復旧日時）を取得する（ステップＳ１８０１）。
【０１２８】
次に、ログ出力部１０６Ａは、操作端末１０が備える時計の時刻と、ログ管理装置２０が備える時計の時刻との差（時差）を算出する（ステップＳ１８０２）。なお、ログ出力部１０６は、例えば、ＮＴＰサーバとして機能するログ管理装置２０と時刻を同期させることで、ログ管理装置２０が備える時計の時刻との時差を算出することができる。
【０１２９】
次に、ログ出力部１０６Ａは、一時ログ情報記憶部１１０からログ情報を１件取得する（ステップＳ１８０３）。
【０１３０】
次に、ログ出力部１０６Ａは、ステップＳ１８０３で取得したログ情報の操作日時を、ステップＳ１８０３で算出した時差に基づいて補正する（ステップＳ１８０４）。
【０１３１】
ここで、操作日時を時差で補正する一例について、図１９を参照しながら説明する。図１９は、操作日時の補正を説明する図である。
【０１３２】
図１９に示すように、切断日時をＴ１、復旧日時をＴ２、操作日時をＴ３、時差をＴ４とする。このとき、ｙ軸に時差、ｘ軸に日時として、ｘ＝Ｔ１のときｙ＝０、ｘ＝Ｔ２のときｙ＝Ｔ４であるような直線は、ｙ＝（Ｔ４／（Ｔ２−Ｔ１））ｘ−（Ｔ１Ｔ４／（Ｔ２−Ｔ１））と表すことができる。したがって、ログ出力部１０６Ａは、操作日時Ｔ３を、ｙ＝（（Ｔ３−Ｔ１）Ｔ４）／（Ｔ２−Ｔ１）に補正する。このように、ログ出力部１０６Ａは、操作日時を線型補正する。
【０１３３】
これにより、本実施形態に係る制御システム１では、ネットワークＮ１に通信障害等が発生している間における操作端末１０とログ管理装置２０との間の時差（時計のズレ）を補正したログ情報を作成することができる。
【０１３４】
次に、ログ出力部１０６Ａは、操作日時を補正したログ情報をログ管理装置２０に送信する（ステップＳ１８０５）。これにより、ログ管理装置２０では、ログ格納部２０１により、操作端末１０から受信したログ情報をログ情報記憶部２０２に記憶させることができる。なお、ログ出力部１０６Ａは、ログ管理装置２０に送信したログ情報を一時ログ情報記憶部１１０から削除する。
【０１３５】
次に、ログ出力部１０６Ａは、次のログ情報が一時ログ情報記憶部１１０に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１８０６）。そして、ログ出力部１０６Ａは、次のログ情報が一時ログ情報記憶部１１０に記憶されていると判定した場合、ステップＳ１８０３に戻る。一方、ログ出力部１０６Ａは、次のログ情報が一時ログ情報記憶部１１０に記憶されていないと判定した場合、処理を終了する。
【０１３６】
これにより、操作端末１０は、一時ログ情報記憶部１１０に記憶されている全てのログ情報の操作日時を補正した上で、ログ管理装置２０に格納させることができる。
【０１３７】
以上のように、本実施形態に係る制御システム１では、ネットワークＮ１の通信障害等により操作端末１０とログ管理装置２０との間で通信ができない場合には、ログ情報を操作端末１０に記憶させる。そして、本実施形態に係る制御システム１では、ネットワークＮ１の通信障害等が復旧した場合に、操作端末１０に記憶させたログ情報をログ管理装置２０に格納させる。しかも、このとき、本実施形態に係る操作端末１０では、ログ情報の操作日時を、ログ管理装置２０との時差に基づいて補正する。
【０１３８】
これにより、本実施形態に係る制御システム１では、通信障害等が発生している間における操作端末１０とログ管理装置２０との時計のズレ（時差）を補正した上で、ログ情報をログ管理装置２０に格納させることができる。
【０１３９】
したがって、例えば、制御システム１に複数の操作端末１０が含まれる場合に、ログ管理装置２０で管理されるログ情報が、時計のズレにより、実際のデータ操作順序と異なってしまうような事態を防止することができる。
【０１４０】
なお、本発明は、具体的に開示された上記の各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【０１４１】
１        制御システム
１０      操作端末
２０      ログ管理装置
３０      制御装置
４０      機器
１０１    入力受付部
１０２    画面表示部
１０３    ユーザ認証部
１０４    権限チェック処理部
１０５    操作データ出力部
１０６    ログ出力部
１０７    ユーザ情報記憶部
１０８    データ権限情報記憶部
２０１    ログ格納部
２０２    ログ情報記憶部
【図１】
2017220114.tif 000003
【図２】
2017220114.tif 000004
【図３】
2017220114.tif 000005
【図４】
2017220114.tif 000006
【図５】
2017220114.tif 000007
【図６】
2017220114.tif 000008
【図７】
2017220114.tif 000009
【図８】
2017220114.tif 000010
【図９】
2017220114.tif 000011
【図１０】
2017220114.tif 000012
【図１１】
2017220114.tif 000013
【図１２】
2017220114.tif 000014
【図１３】
2017220114.tif 000015
【図１４】
2017220114.tif 000016
【図１５】
2017220114.tif 000017
【図１６】
2017220114.tif 000018
【図１７】
2017220114.tif 000019
【図１８】
2017220114.tif 000020
【図１９】
2017220114.tif 000021