(57)【要約】【課題】高精度且つ短時間に回折面の形状評価ができる光学素子およびその製造方法並びに光走査装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】回折面と、該回折面の形状を評価するための印と、を有する光学素子であって、前記印は、前記回折面の外側において、前記回折面の光軸を通る第１の径方向に沿って設けられた第１及び第２の印を含むことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回折面と、該回折面の形状を評価するための印と、を有する光学素子であって、
前記印は、前記回折面の外側において、前記回折面の光軸を通る第１の径方向に沿って設けられた第１及び第２の印を含むことを特徴とする光学素子。
【請求項２】
前記第１及び第２の印は、光軸を挟んで前記回折面の外側に設けられることを特徴とする請求項１に記載の光学素子。
【請求項３】
前記第１及び第２の印は、凸形状もしくは凹形状であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
前記第１の径方向に垂直な第２の径方向に沿って設けられる第３及び第４の印を皿に有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項５】
前記回折面は楕円面であり、前記第１及び第２の印は前記回折面の短軸又は長軸に沿って設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項６】
前記第１及び第２の印は前記回折面の短軸に沿って設けられており、前記回折面の長軸に沿って設けられる第３及び第４の印を更に有することを特徴とする請求項５の光学素子。
【請求項７】
前記回折面の短軸および長軸の少なくとも一方の姿勢を規制する規制面を有することを特徴とする請求項５または６の光学素子。
【請求項８】
前記第１及び第２の印を結ぶ方向は、前記規制面と平行であることを特徴とする請求項７に記載の光学素子。
【請求項９】
前記第１及び第２の印は、前記回折面における最も外側の回折格子に対し、その外側にあって２ｍｍ以内の位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１０】
前記第１及び第２の印は、光軸方向から見て丸形状もしくは回折格子の径方向に長い形状であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１１】
前記第１及び第２の印は、前記回折面における回折格子の高さの０．７倍から３倍の高さを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１２】
前記第１及び第２の印は、前記回折面における回折格子の接線方向の長さが１０μｍ〜５０μｍであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学素子。
【請求項１３】
回折面を含む光学素子の製造方法であって、
前記回折面を形成する工程と、
前記回折面の外側において、前記回折面の光軸を通る第１の径方向に沿って第１及び第２の印を形成する工程と、
前記第１及び第２の印に基づいて前記回折面の形状を評価する工程と、
を有することを特徴とする製造方法。
【請求項１４】
前記回折面と前記第１及び第２の印とを同一の鏡面駒により形成する工程を有することを特徴とする請求項１３に記載の製造方法。
【請求項１５】
光源手段から出射した光束を偏向手段の偏向面に入射させる入射光学系と、前記偏向手段により偏向された光束を被走査面に導光する結像光学系と、を有する光走査装置であって、
前記入射光学系は請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学素子を有することを特徴とする光走査装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の光走査装置と、該光走査装置により被走査面に形成される静電潜像をトナー像として現像する現像器と、前記現像されたトナー像を被転写材に転写する転写器と、前記転写されたトナー像を前記被転写材に定着させる定着器と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の光走査装置と、外部機器から入力したコードデータを画像信号に変換して前記光走査装置に入力せしめるプリンタコントローラとを有していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回折面を設けた光学素子およびその製造方法並びに回折面を設けた光学素子を用いた 光走査装置および画像形成装置に関する。斯かる本発明は、電子写真プロセスを有するレーザービームプリンタやデジタル複写機やマルチファンクションプリンタ（多機能プリンタ）等に適用可能なものである。
【背景技術】
【０００２】
光束を収束や発散をさせる光学面には大きく分けると、屈折面と回折面がある。屈折面は、面前後の屈折率の差によって発生する屈折力を用いている。回折面は、位相が揃う方向に光束が進む特性（回折）を用いている。両者は光束の波長に対する振る舞いが逆であり、波長が長くなると一般に屈折のパワーは小さくなり、回折のパワーは大きくなる。このため、両者をうまく用いることで、色消しや昇温による影響を軽減することが可能となる。
【０００３】
光学面は、わずかの形状誤差があると光学性能に大きな影響を与えることがある。このため、光学面は有効領域全体にわたって高精度に評価する必要がある。一般に、屈折面の形状評価に関しては接触式、非接触式を問わず様々な方法が提案され、また測定装置として市販もされている。しかし、回折面に関しては屈折面ほどには広範囲を高精度に且つ短時間に測定できる測定装置はない。これは、回折格子が微細なものであるため、格子形状を高精度に測定しようとすると、狭いエリアしか測定できないなどの問題があるためと思われる。
【０００４】
なお、イニシャル成型工程で成形された光学素子の形状を測定すること、例えば回折面のピッチ間隔及びベース形状等を測定することが、特許文献１に知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３４３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、回折面に関し、高精度且つ短時間に形状評価ができることが望まれている。
【０００７】
本発明の目的は、高精度且つ短時間に回折面の形状評価ができる光学素子およびその製造方法並びに光走査装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る光学素子は、回折面と、該回折面の形状を評価するための印と、を有する光学素子であって、前記印は、前記回折面の外側において、前記回折面の光軸を通る第１の径方向に沿って設けられた第１及び第２の印を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る光学素子の製造方法は、回折面を形成する工程と、前記回折面の外側において、前記回折面の光軸を通る第１の径方向に沿って第１及び第２の印を形成する工程と、前記第１及び第２の印に基づいて前記回折面の形状を評価する工程と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る光走査装置ならびに画像形成装置は、上記回折面を有する光学素子を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、市販の測定器でも高精度且つ短時間に回折面の形状評価が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る光学素子の鳥瞰図
【図２】本発明の実施形態に係る印（測定基準）の形状模式図
【図３】上記実施形態とは別の印（測定基準）の形状模式図
【図４】横ずれ状態の測定断面を説明する図
【図５】横ずれ状態で測定したときの測定結果を説明する図
【図６】斜めずれ状態の測定断面を説明する図
【図７】斜めずれ状態で測定したときの測定結果を説明する図
【図８】本発明の実施形態に係る回折面を有する光学素子を搭載した光走査装置の主走査方向の要部断面図
【図９】上記光走査装置を搭載した画像形成装置の副走査断面内の要部断面図
【図１０】上記光走査装置を搭載したカラー画像形成装置の要部概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
《第１の実施形態》
以下、回折面の形状を迅速かつ正確に評価可能な本発明の実施形態に係る回折面を有する光学素子について説明する。
【００１５】
（回折面の形状評価の迅速化への対応）
回折面の形状を評価する方法はいくつかあるが、今迄に、短時間の内（迅速）に２次元の広い領域を精度良く測定できる測定器は無い。例えば光干渉を利用した非接触式の測定器の場合は、高精度な２次元の測定に強みがあるが、回折面の山及び谷の位置が分かるように測定するには、視野を狭くする必要がある。何故ならば、無理に視野を広げようとすると視野内において格子間隔距離が狭くなりすぎ、格子１つ１つを測定することが困難になるためである。
【００１６】
よって、光干渉を利用した非接触式の測定器を用いる場合は、ステッチ測定を行う必要がある。但し、この方法は、一般的には、測定後にデータを連結する作業が必要であるため、短時間での測定には不向きである。
【００１７】
これに対して、針状の接触針でサンプルを接触測定する測定器の場合は、１次元の測定であれば比較的広い領域を短時間で測定することが可能である。しかしながら、２次元の領域を測定するには、測定箇所を変えて何度も測定する必要があるため、時間がかかる。しかも、回折格子が円環状の場合、接触針の移動方向が回折格子の接線方向と一致すると接触針が回折格子をスムーズに乗り上げられなくなり、正しく測定できなくなる可能性がある。
【００１８】
このため、短時間に広い領域を精度良く測定するためには、何らかの割り切りが必要になる。そこで、本実施形態における回折面の形状評価の前提としては、円環状の回折格子を備える回折面の測定に際し、直交する２断面のみを測定するものとする。また、楕円状（楕円面）の回折格子を備える回折面を測定する場合は、最も回折格子の間隔が狭くなる方向（短軸方向）と、最も回折格子の間隔が広くなる方向（長軸方向）の２断面のみを測定するものとする。
【００１９】
（回折面の形状評価の正確性への対応）
測定に際し重要なことは、測定する断面（実際の測定断面）が測定されるべき断面（本来の測定断面）から外れないことである。仮に図４のように横ずれして測定した場合は、各回折格子の位置は図５のように回折面の光軸方向にずれた状態で測定される。しかも、そのときの回折格子の相対的な移動量は一定ではない。
【００２０】
また、図６のように斜めに測定した場合は、測定断面の方向によって格子間隔は異なるため、図７のように測定予定断面の格子間隔を測定することはできない。
【００２１】
このため、前述のように２断面の測定のみで回折面を評価するには、測定予定の断面から外れないように測定する工夫が必要となる。
【００２２】
１）光学素子への印（測定基準）の付与
そこで、本実施形態では、光軸を挟んで回折面の光軸を通る径方向の異なる位置（回折面の外側であって回折面における最も外側の回折格子の近傍位置）に測定断面を規定する第１及び第２の印（測定基準）を光学素子に設ける。具体的には、図１に示すように、楕円状（楕円面）の回折格子の短軸方向（Ｚ方向）及び長軸方向（Ｙ方向）に回折面の中央を挟んで回折格子の両側に計４つ印を設ける。即ち、光軸を通る径方向（Ｚ方向）において第１及び第２の印としてＰ１及びＰ２を設け、光軸を通る径方向（Ｙ方向）において第１及び第２の印としてＰ３及びＰ４を設ける。
【００２３】
２）光学素子への位置決め基準の付与
本実施形態では、図１に示すように、光学素子に３軸方向各々に位置決め基準となる当接面（Ｓｘ、Ｓｙ、Ｓｚ）を設けている。これは、後述する光走査装置に適用したときに正確な位置に配置させるだけではなく、測定時における姿勢を安定させる（規制する）ための規制面としての働きがある。本実施形態において光学素子に位置決め基準が無い場合、光走査装置に適用したときの位置ずれが大きくなり、また測定時も位置ずれを補正するために時間がかかる。
【００２４】
そして、光学素子に位置決め基準を設ける場合、上記光軸を挟んだ１対の印（第１及び第２の印）を結んだ直線（径線）と、当接面（平面）とを平行（略平行の場合も含む）にする。この構成によれば、光学素子の傾き補正がし易くなって測定時間の短縮（迅速化）に貢献できる。
【００２５】
３）測定器への位置決め基準の付与
一方、測定器側には、サンプル位置を規制する位置決め基準を測定器のステージ上に設ける。そして、このステージ側の位置決め基準に、光学素子（レンズ）側の位置決め基準が当接するように光学素子を固定する。その上で、直線上にしか測定針を動かせない測定器の測定線と、回折格子近傍に設けた第１及び第２の印を結ぶ直線（径線）が一致するように、ステージごと位置や向きを調整して測定を行う。
【００２６】
（回折面の形状評価の正確性および迅速化の検証結果）
このように測定することで、精度良く測定することが可能となった。また、複数サンプルを測定する場合も、サンプルの個体差分を微調整することで測定が行えるため、数多くのサンプルを短時間で測定できるようになった。また、２断面のもうひとつの断面を測定する場合も、設計上の２断面の角度関係は既知なため（通常は９０°）、その角度分ステージを回転した上で微調整を行えば済むので、初めから位置や傾きを調整するよりも短時間で作業を終えることができる。
【００２７】
（回折面および印を有する光学素子の製造方法）
本実施形態における回折面を含む光学素子の製造方法は、回折面を形成する工程と、前記回折面の外側において、前記回折面の光軸を通る第１の径方向に沿って第１及び第２の印を形成する工程と、を有する。更に、前記第１及び第２の印に基づいて前記回折面の形状を評価する工程と、を有する。
【００２８】
特に、本実施形態では、回折面を設けた光学素子を成型加工して製造する。このため、回折面を含む光学面は鏡面駒に回折格子を設けて、その形状を転写することで形作っている。このような製造方法を採用しているのは、光学面に回折格子を設ける他の手法と比較し、コスト的に有利だからである。例えば切削による方法は時間がかかり、また後から回折格子を貼り付ける方法は工程が複雑になるため高コストになり易い。
【００２９】
本実施形態では、測定断面を規定する印（第１及び第２の印）を、回折面における最も外側の回折格子に対し、その外側にあって２ｍｍ以内の位置（回折面の外側近傍）に設けている。そして、この印も回折格子を設けている鏡面駒に設けて、光学素子の光学面に回折格子と印とを同時転写している。
【００３０】
このようにすることで、以下の利点が得られた。１つは、第１及び第２の印を回折格子近傍に設けることが可能となり、光学面を不必要に大きくする必要がなくなり、光学素子自体が大きくなることを防いでいる。もう１つは、回折格子と印を同一部材上に設けることで精度良く設けることができる。具体的には、同一加工機で回折格子と印を設けることが可能になるため、位置関係がずれ難い。逆に、鏡面駒以外に印を設けた場合は、加工機の違い以外にも型の組み付け精度に依存して位置関係がずれる可能性がある。
【００３１】
（印の形状）
本実施形態では、第１及び第２の印を凸形状とした。具体的には、幅を数十μｍ、高さ（Ｘ方向、光軸方向）を数μｍから十数μｍの大きさとし、図２に示すように回折格子の径方向にやや長い点形状とした。凸形状としたのは、鏡面駒に印を加工するには鏡面ゴマに対して傷をつけるように加工する方が容易だからである。よって、転写された印は光学面上で凸形状となる。
【００３２】
この結果、測定器の測定針は、この凸形状を乗り上げて測定することになる。このため、余りにも印の高さ（Ｘ方向、光軸方向）を高くし過ぎると、測定針へのダメージが大きくなる。但し、余りに低過ぎると視認が困難になり、また測定データを見ても印上を測定針が通過したか判断できなくなる。このため、回折格子と同程度の高さか、もしくはやや高い程度が良い。具体的には、印の高さ（Ｘ方向、光軸方向）は回折格子の高さ（Ｘ方向、光軸方向）の０．７倍から３倍程度が好ましい。
【００３３】
また、印の幅（回折面における回折格子の接線方向の印の長さ）は測定断面の位置精度を左右するため、極力小さいことが望ましい。但し、余りに小さ過ぎると視認が困難になるため、１０μｍ〜５０μｍ程度であることが好ましい。
【００３４】
印の形状は点形状（丸形状）でも良いが、加工上切削刃をわずかでも動かす必要があったため回折格子の半径方向に長くなるような形状とした。これは、測定断面の位置精度に影響するのが回折格子の接線方向の幅だからであり、こちらの幅を短くしたかったため上記の形状とした。
【００３５】
尚、本実施形態では計４つの印を設け、測定の際は測定針が印を乗り上げるようにして回折格子の断面形状を測定している。しかし、印によって測定針にダメージを与える可能性があることを考慮する場合、例えば図３のように２つの印を設けその間を測定針が移動するようにしても良い。
【００３６】
また、何らかの理由で測定断面を１断面にするときは、長軸方向を評価することでも良いが短軸方向を評価する方がより好ましい。これは、回折のパワーが大きい断面のため、より精度の高い測定が求められるためであり、また短軸方向の方が光学面上の余裕があり印を設けても光学素子サイズに影響を与えにくいためである。
【００３７】
なお、測定断面を１断面にするときは、回折面の姿勢を規制する規制面は短軸および長軸の双方に設ける必要はなく一方のみに設ければ良い。
【００３８】
（光走査装置）
図８は、上述した回折面を有する光学素子を入射光学系に用いた光走査装置の主走査方向の要部断面図（主走査断面図）である。ここで、以下の説明で記載する副走査方向とは、回転多面鏡の回転軸と平行な方向であり、主走査方向とは、回転多面鏡の回転軸及び各光学系の光軸に垂直な方向（回転多面鏡で光束が偏向走査される方向）である。また、主走査断面とは、入射系やＢＤ光学系の光軸を含む平面であり、副走査断面とは、主走査方向を法線とし、且つ、主走査断面と垂直な断面である。
【００３９】
図８において、１は光源手段であり、例えば、半導体レーザーより成っている。この場合、半導体レーザーはマルチビームあるいはシングルビームを出射する。２は入射光学系であり、本実施例では、コリメータレンズ３、シリンドリカルレンズ４と開口絞り５より構成されている。
【００４０】
３のコリメータレンズは、上述した実施形態における回折面を有する光学素子である。入射面側が円環状の回折格子を設けた回折面になっており、射出面側が回転対称の球面レンズになっている。コリメータレンズ３は、光源手段１から出射した発散光束を平行光束に変換している。
【００４１】
４のシリンドリカルレンズは副走査方向のみにパワーを持ち、コリメータレンズ３から射出した光束を副走査断面において後述する偏向手段６に設けられた偏向面６近傍で集光する収束光に変換している。また、５の開口絞りは、シリンドリカルレンズ４から射出した光束を所定のビーム形状に整形することで、最終的に像面におけるスポット径を所望の大きさにしている。
【００４２】
６は、入射光学系２から出射した各光束を主走査方向に偏向走査する偏向手段であり、本実施形態では４面構成の回転多面鏡（偏向器）より成っている。回転多面鏡は、モータ等の駆動手段（不図示）により図中矢印ＰＡ方向に一定速度で回転している。
【００４３】
７は、ｆθ特性を有する結像光学系であり、７Ａ、７Ｂの２枚のレンズより成っており、結像光学系７は、偏向手段６の偏向面６ａによって偏向走査された各光束を被走査面上（感光ドラム面９）に結像させている。また、結像光学系７は、副走査断面内において、回転多面鏡６の偏向面６ａと感光ドラム面９との間を共役関係としている。つまり、面倒れ補正光学系としている。
【００４４】
１１は同期検知光学系であり、ここでは主副で異なるパワーを持つ１枚のＢＤレンズ１０より成っており、主走査断面において後述するＢＤスリット上で光束を集光させている。また、本実施形態では部品点数削減の為、シリンドリカルレンズ４と一体化している。
【００４５】
１２はＢＤスリットであり、ＢＤスリット上で光束を集光させることで光束がＢＤスリットのエッジ部分をかすめた瞬間に後述する同期検知手段に光束を入射させるようにしている。また、１３は同期検知手段としてのＢＤセンサであり、ＢＤスリット１２のエッジ越しに入射した光束を受光することでＢＤ信号を発生させている。
【００４６】
本実施形態において、画像情報に応じて光源手段１から光変調され出射された発散光束はコリメータレンズ３により平行光束に変換され、シリンドリカルレンズ４により回転多面鏡６の偏向面６ａに主走査方向に長い線像として結像される。また、シリンドリカルレンズから射出された光束は開口絞り５に設けられた開口部を通過することで光束の一部が遮光される。そして、回転多面鏡６の偏向面６ａで偏向反射された光束は結像レンズ７Ａ、７Ｂにより感光ドラム面９上にスポット状に結像される。
【００４７】
そして、各光束は、回転多面鏡６を矢印ＰＡ方向に回転させることによって、被走査面上（感光ドラム面９）を各々矢印ＰＢ方向（主走査方向）に等速度で光走査される。これにより、記録媒体である感光ドラム面９上に画像記録を行っている。
【００４８】
また、回転多面鏡６の偏向面６ａで偏向反射された光束の一部は同期検出用光学系１１によりＢＤスリット１２上に主走査方向において結像される。偏向手段６の回転に伴いＢＤスリット１２上を走査した光束は、ＢＤスリットのエッジ部分をかすめた瞬間、同期検出手段１３に光束が導光される。これに伴いＢＤ信号が発生し、この信号を元にして書き出し位置を制御している。
【００４９】
本実施形態では、コリメータに回折面を設けたことで温度補償を実現している。具体的には、正のパワーを正のパワーを持つ屈折面と持つ回折面を設けており、昇温時に屈折率の低下による屈折面のパワーの低下を、昇温時に波長が伸びることによる回折面のパワーの増大で補っている。コリメータの面精度敏感度は非常に大きなものであり、回折格子のピッチ間隔がずれているとそれに応じて回折力も大きく変化するため、高精度な評価が必要になる。これに対して、本実施形態の光学素子を用いることで、高精度な評価ができ昇温時の光学性能を維持できる。
【００５０】
（画像形成装置及びカラー画像形成装置）
図９は、上述した光走査装置を搭載した画像形成装置の副走査断面内の要部断面図である。図９において、符号１０４は画像形成装置を示す。この画像形成装置１０４には、パーソナルコンピュータ等の外部機器１１７からコードデータＤｃが入力する。このコードデータＤｃは、装置内のプリンタコントローラ１１１によって、画像データ（ドットデータ）Ｄｉに変換される。この画像データＤｉは、上述した構成を有する光走査装置１００に入力される。
【００５１】
そして、この走査光学装置１００からは、画像データＤｉに応じて変調された光ビーム１０３が出射され、この光ビーム１０３によって感光ドラム１０１の感光面が主走査断面上に走査される。静電潜像担持体（感光体）たる感光ドラム１０１は、モータ１１５によって時計廻りに回転させられる。そして、この回転に伴って、感光ドラム１０１の感光面が光ビーム１０３に対して、主走査断面上と直交する副走査断面上に移動する。
【００５２】
感光ドラム１０１の上方には、感光ドラム１０１の表面を一様に帯電せしめる帯電ローラ１０２が表面に当接するように設けられている。そして、帯電ローラ１０２によって帯電された感光ドラム１０１の表面に、上述した光走査ユニット１００によって走査される光ビーム１０３が照射されるようになっている。
【００５３】
先に説明したように、光ビーム１０３は、画像データＤｉに基づいて変調されており、この光ビーム１０３を照射することによって感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成せしめる。この静電潜像は、上記光ビーム１０３の照射位置よりもさらに感光ドラム１０１の回転方向の下流側で感光ドラム１０１に当接するように配設された現像手段である現像器１０７によってトナー像として現像される。
【００５４】
現像器１０７によって現像されたトナー像は、感光ドラム１０１の下方で、感光ドラム１０１に対向するように配設された転写器としての転写ローラ１０８によって被転写材たる用紙１１２上に転写される。
【００５５】
用紙１１２は感光ドラム１０１の前方（図９において右側）の用紙カセット１０９内に収納されているが、手差しでも給紙が可能である。用紙カセット１０９端部には、給紙ローラ１１０が配設されており、用紙カセット１０９内の用紙１１２を搬送路へ送り込む。
【００５６】
以上のようにして、未定着トナー像を転写された用紙１１２はさらに感光ドラム１０１後方（図９において左側）の定着器へと搬送される。定着器は内部に定着ヒータ（図示せず）を有する定着ローラ１１３とこの定着ローラ１１３に圧接するように配設された加圧ローラ１１４とで構成されている。
【００５７】
そして、転写部から搬送されてきた用紙１１２を定着ローラ１１３と加圧ローラ１１４の圧接部にて加圧しながら加熱することにより用紙１１２上の未定着トナー像を定着せしめる。更に定着ローラ１１３の後方には、排紙ローラ１１６が配設されており、定着された用紙１１２を画像形成装置の外に排出せしめる。
【００５８】
図９においては図示していないが、プリントコントローラ１１１は、先に説明したデータの変換だけでなく、モータ１１５を始め画像形成装置内の各部や、後述する光走査ユニット内のポリゴンモータなどの制御を行う。
【００５９】
なお、本画像形成装置の記録密度は、特に限定されない。しかし、記録密度が高くなればなるほど、高画質が求められることを考えると、１２００ｄｐｉ以上の画像形成装置において本発明の実施例１の構成はより効果を発揮する。
【００６０】
［カラー画像形成装置］
図１０は、上述した光走査装置を搭載したカラー画像形成装置の要部概略図である。本装置は、走査光学装置を４個並べ各々並行して像担持体である感光ドラム面上に画像情報を記録するタンデムタイプのカラー画像形成装置である。図１０において、２６０はカラー画像形成装置である。
【００６１】
２１１、２１２、２１３、２１４は実施例１に示したいずれかの構成を有する結像光学系を示している。２２１、２２２、２２３、２２４は各々像担持体としての感光ドラムを示している。２３１、２３２、２３３、２３４は各々現像器、２５１は搬送ベルトを示している。
【００６２】
図１０において、カラー画像形成装置２６０には、パーソナルコンピュータ等の外部機器２５２からＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色信号が入力する。  これらの色信号は、装置内のプリンタコントローラ２５３によって、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各画像データ（ドットデータ）に変換される。
【００６３】
これらの画像データは、それぞれ結像光学系２１１、２１２、２１３、２１４に入力される。そして、これらの結像光学系からは、各画像データに応じて変調された光ビーム２４１、２４２、２４３、２４４が出射され、これらの光ビームによって感光ドラム２２１、２２２、２２３、２２４の感光面が主走査断面上に走査される。
【００６４】
本カラー画像形成装置は、結像光学系（２１１、２１２、２１３、２１４）を４個並べている。各々の結像光学系がＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の各色に対応し、各々平行して感光ドラム２２１、２２２、２２３、２２４面上に画像信号（画像情報）を記録し、カラー画像を高速に印字するものである。
【００６５】
本カラー画像形成装置は、上述の如く４つの結像光学系２１１、２１２、２１３、２１４により各々の画像データに基づいた光ビームを用いて各色の潜像を各々対応する感光ドラム２２１、２２２、２２３、２２４面上に形成している。その後、記録材に多重転写して１枚のフルカラー画像を形成している。
【００６６】
外部機器２５２としては、例えばＣＣＤセンサを備えたカラー画像読取装置が用いられても良い。この場合には、このカラー画像読取装置と、カラー画像形成装置２６０とで、カラーデジタル複写機が構成される。
【００６７】
（変形例）
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６８】
例えば、上述した実施形態では、第１及び第２の印は、光軸を挟んで回折面の外側に設けたが、回折面の外側で回折面の光軸を通る径方向の異なる位置として光軸を挟まない位置（第１及び第２の印が光軸位置に対し同じ方向に在る）としても良い。
【００６９】
また、上述した実施形態では、第１及び第２の印は、凸形状としたが凹形状であっても良い。
【００７０】
また、上述した実施形態では、第１及び第２の印を回折面の短軸および長軸の双方に設けたが、更に他の径線方向（光軸を通る他の径線方向）にも設けるようにしても良い。
【００７１】
また、上述した実施形態では、第１及び第２の印を形状として識別できる印としたが、第１及び第２の印を明度（濃淡）や色として識別できる印としても良い。
【符号の説明】
【００７２】
Ｐ１、Ｐ２・・印（測定基準）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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