(57)【要約】【課題】  何等かの原因によって非常用窒素ガス供給系から窒素ガスが供給されなくなった場合に、非常駆動装置を駆動させて弁棒を強制的に押し上げることにより弁体をフリーの状態とし、主蒸気管からの蒸気の圧力で弁体を開弁させる主蒸気逃がし安全弁を提供する。【解決手段】  原子炉圧力容器に接続される主蒸気管４０に設けられ、主蒸気管４０を流通する蒸気の圧力により、ばね力に抗して弁体８を開弁させる安全弁機能と、常用窒素ガス供給系からの窒素ガスの供給により弁棒９を押し上げて弁体８をフリーの状態にして、主蒸気管４０からの蒸気の圧力によって弁体８を開弁させる逃がし弁機能と、非常用窒素ガス供給系からの窒素ガスの供給により弁棒９を押し上げて弁体８をフリーの状態にして、主蒸気管４０からの蒸気の圧力によって弁体８を開弁させる自動減圧機能とを備えた主蒸気逃がし安全弁１であって、弁棒９を強制的に押し上げて弁体８をフリーの状態とする非常駆動装置２５を設けた。【選択図】        図１
2017138102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉圧力容器に接続される主蒸気管に設けられ、前記主蒸気管を流通する蒸気の圧力により、ばね力に抗して弁体を開弁させる安全弁機能と、常用窒素ガス供給系からの窒素ガスの供給により弁棒を押し上げて弁体をフリーの状態にして、前記主蒸気管からの蒸気の圧力によって弁体を開弁させる逃がし弁機能と、非常用窒素ガス供給系からの窒素ガスの供給により弁棒を押し上げて弁体をフリーの状態にして、前記主蒸気管からの蒸気の圧力によって弁体を開弁させる自動減圧機能とを備えた主蒸気逃がし安全弁であって、
前記弁棒を強制的に押し上げて前記弁体をフリーの状態とする非常駆動装置を設けたことを特徴とする主蒸気逃がし安全弁。
【請求項２】
前記非常駆動装置は、電動機と、該電動機に電力を供給する蓄電池と、前記電動機の回転を上下動に変換して、前記弁棒を押し上げる変換機構と、前記蓄電池から前記電動機への電力の供給をオンオフさせる遠隔操作スイッチとを備えていることを特徴とする請求項１に記載の主蒸気逃がし安全弁。
【請求項３】
前記変換機構は、前記電動機の駆動軸に追従して回転する駆動部材と、該駆動部材の回転に追従して上下動する従動部材とを備え、該従動部材により前記弁棒が直接又は間接的に押し上げられるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の主蒸気逃がし安全弁。
【請求項４】
前記弁棒の上死点及び下死点を検知するセンサを備え、該センサが検知した信号に基づいて、前記遠隔操作スイッチを操作するように構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の主蒸気逃がし安全弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、窒素ガスの供給によって作動する自動減圧機能を備えた主蒸気逃がし安全弁に関し、特に、非常用窒素ガス供給系から窒素ガスが供給されなくなった場合に、非常駆動装置を駆動させて弁棒を強制的に押し上げることにより弁体をフリーの状態として、主蒸気管からの蒸気の圧力で弁体を開弁させるように構成した主蒸気逃がし安全弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、沸騰水型原子力発電プラントにおいては、原子炉格納容器内に原子炉圧力容器が格納され、原子炉圧力容器内で発生させた蒸気を主蒸気管を通じて蒸気タービンに送っている。
【０００３】
主蒸気管には、原子炉圧力容器からの蒸気の供給を停止する主蒸気隔離弁が設けられ、主蒸気隔離弁の上流側の原子炉格納容器内には、安全弁機能と逃がし弁機能とを備えた主蒸気逃がし安全弁が設けられ、主蒸気逃がし安全弁には、原子炉圧力容器からの蒸気をサプレッションプールに排出させる排気管が接続されている。
【０００４】
主蒸気逃がし安全弁の安全弁機能は、原子炉圧力容器内の圧力が設定圧力を上回ったときに、原子炉圧力容器からの蒸気の圧力で主蒸気逃がし安全弁の弁体をばね力に抗して押し上げて開弁させて、排気管を通じて蒸気をサプレッションプールに排出させる機能である。
【０００５】
逃がし弁機能は、原子炉圧力容器内の圧力が設定圧力に達したときに、常用窒素ガス供給系のアキュムレータから窒素ガスを主蒸気逃がし安全弁に供給して弁棒を押し上げることにより弁体をフリーの状態にして、原子炉圧力容器からの蒸気の圧力によって弁体を押し上げて開弁させ、排気管を通じて蒸気をサプレッションプールに排出させる機能である。
【０００６】
また、主蒸気逃がし安全弁には、自動減圧機能（ＡＤＳ機能）が組み込まれている。
自動減圧機能は、冷却材喪失事故等によって原子炉圧力容器内の圧力が高く、かつ保有水の水位が低下した場合に、常用窒素ガス供給系とは別系統の非常用窒素ガス供給系のアキュムレータから窒素ガスを主蒸気逃がし安全弁に供給し、上記逃がし弁機能と同様に、弁棒を押し上げることによりフリーの状態にして、原子炉圧力容器からの蒸気の圧力によって弁体を押し上げて開弁させ、排気管を通じて蒸気をサプレッションプールに排出させる機能である。
【０００７】
自動減圧機能は、原子炉圧力容器内が上記のような状況になった場合に、通常は高い吐出圧力を有するポンプ（高圧注水系）により原子炉圧力容器内に水を供給するが、故障等によって高圧注水系が使用不能の場合に、原子炉圧力容器内の圧力を下げて、低い吐出圧力を有するポンプ（低圧注水系）でも原子炉圧力容器内への注水を可能にするため等に使用される。
【０００８】
自動減圧機能の非常用窒素ガス供給系には、非常用窒素ガスボンベが備えられ、何らかの原因によって非常用窒素ガス供給系のアキュムレータに窒素ガスが供給されなくなった場合に、非常用窒素ガスボンベに切り換え、非常用窒素ガスボンベからアキュムレータに窒素ガスを供給している。
【０００９】
自動減圧機能を備えた主蒸気逃がし安全弁の一例が特許文献１に記載されている。この蒸気逃がし安全弁を参照して自動減圧機能について更に詳しく説明する。
【００１０】
原子炉圧力容器内の圧力が高く、かつ保有水の水位が低下した場合に、自動減圧系の作動信号が発信され、この信号に基づいて非常用窒素ガス系の電磁弁が励磁され、非常用窒素ガス供給系のアキュムレータ内の窒素ガスが電磁弁を介して主蒸気逃がし安全弁のシリンダ内に供給され、シリンダ内のピントン及びピストンロッドが押し上げられる。
【００１１】
ピストン及びピストンロッドが押し上げられると、それに追従して連結レバーを介して弁棒がばね力に抗して引き上げられ、弁棒で押さえられていた弁体がフリーの状態となる。
【００１２】
弁体がフリーの状態になると、原子炉圧力容器内からの蒸気の圧力によって弁体が押し上げられて開弁され、排気管を通じて蒸気がサプレッションプールに排出される。
【００１３】
これにより、原子炉圧力容器内の圧力が下げられ、低い吐出圧力を有するポンプ（低圧注水系）でも原子炉圧力容器内への注水を可能となる。
【００１４】
ところで、上記のような構成の主蒸気逃がし安全弁にあっては、何らかの原因によって非常用窒素ガス系のアキュムレータに窒素ガスが供給されなくなった場合や、電磁弁を励磁させるバッテリー電源がなくなった場合等、アキュムレータから窒素ガスを主蒸気逃がし安全弁のシリンダに供給できなくなった場合に、弁棒を強制的に押し上げて弁体をフリーの状態にできず、従って、弁体を原子炉圧力容器からの蒸気の圧力によって押し上げて開弁させることができない。
【００１５】
また、原子炉圧力容器内の圧力が高くなりすぎると、主蒸気逃がし安全弁のシリンダ内のピストンにかかる背圧も高くなり、この背圧がシリンダ内に供給する窒素ガスの圧力に勝ってしまうため、窒素ガスをシリンダに供給できなくなる。
現状では、上記のような問題が生じた場合の有効な手段が構築されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１１−２２０８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、何らかの原因によって非常用窒素ガス供給系から窒素が供給されなくなっても、また、原子炉圧力容器内の圧力による背圧がかかっても、弁棒を強制的に押し上げて弁体をフリーの状態にすることができ、これにより、原子炉圧力容器内の蒸気の圧力によって弁体を押し上げて開弁させて、蒸気を排気管を通じてサプレッションプールに排気させることができる主蒸気逃がし安全弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、原子炉圧力容器に接続される主蒸気管に設けられ、前記主蒸気管を流通する蒸気の圧力により、ばね力に抗して弁体を開弁させる安全弁機能と、常用窒素ガス供給系からの窒素ガスの供給により弁棒を押し上げて弁体をフリーの状態にして、前記主蒸気管からの蒸気の圧力によって弁体を開弁させる逃がし弁機能と、非常用窒素ガス供給系からの窒素ガスの供給により弁棒を押し上げて弁体をフリーの状態にして、前記主蒸気管からの蒸気の圧力によって弁体を開弁させる自動減圧機能とを備えた主蒸気逃がし安全弁であって、前記弁棒を強制的に押し上げて前記弁体をフリーの状態とする非常駆動装置を設けたことを特徴とする。
【００１９】
本発明の主蒸気逃がし安全弁によれば、何らかの原因によって非常用窒素ガス供給系から窒素が供給されなくなっても、また、原子炉圧力容器内の圧力による背圧がかかっても、非常駆動装置を駆動させて、弁棒を強制的に押し上げて弁体をフリーの状態にすることにより、原子炉圧力容器内の蒸気の圧力によって弁体を押し上げて開弁させて、主蒸気管からの蒸気を排気管を通じてサプレッションプールに排気させることができる。
【００２０】
また、本発明において、前記非常駆動装置は、電動機と、該電動機に電力を供給する蓄電池と、前記電動機の回転を上下動に変換して、前記弁棒を押し上げる変換機構と、前記蓄電池から前記電動機への電力の供給をオンオフさせる遠隔操作スイッチとを備えていることとしてもよい。
【００２１】
本発明の主蒸気逃がし安全弁によれば、非常駆動装置の遠隔操作スイッチを操作して、蓄電池から電動機に電力を供給して電動機を回転させることにより、電動機の回転を変換機構によって上下動に変換させて弁棒を押し上げて、弁体をフリーの状態とすることにより、原子炉圧力容器内の蒸気の圧力によって弁体を押し上げて開弁させて、主蒸気管からの蒸気を排気管を通じてサプレッションプールに排気させることができる。
【００２２】
また、本発明において、前記変換機構は、前記電動機の駆動軸に追従して回転する駆動部材と、該駆動部材の回転に追従して上下動する従動部材とを備え、該従動部材により前記弁棒が直接又は間接的に押し上げられるように構成されていることとしてもよい。
【００２３】
本発明の主蒸気逃がし安全弁によれば、電動機の駆動軸に追従して変換機構の駆動部材が回転し、駆動部材の回転に追従して従動部材が回転することにより、弁棒が直接的又は間接的に押し上げられ、弁体をフリーの状態とすることができる。
【００２４】
また、本発明において、前記弁棒の上死点及び下死点を検知するセンサを備え、該センサが検知した信号に基づいて、前記遠隔操作スイッチを操作するように構成されていることとしてもよい。
【００２５】
本発明の主蒸気逃がし安全弁によれば、弁棒の上死点及び下死点をセンサで検知し、このセンサが検知した信号に基づいて遠隔操作スイッチを操作することにより、電動機が駆動されることになる。
【発明の効果】
【００２６】
以上、説明したように、本発明の主蒸気逃がし安全弁によれば、何らかの原因によって非常用窒素ガス供給系から窒素ガスが供給されなくなっても、また、原子炉圧力容器内の圧力による背圧がかかっても、非常用駆動装置の弁棒を強制的に押し上げて弁体をフリーの状態にすることにより、原子炉圧力容器内の蒸気の圧力によって弁体を押し上げて開弁させて、蒸気を排気管を通じてサプレッションプールに排気させることができる。これにより、原子炉圧力容器内の圧力を下げることができるので、低い吐出圧力を有するポンプであっても原子炉圧力容器内への注水を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による主蒸気逃がし安全弁の第１の実施の形態の全体を示した概略図である。
【図２】図１の主蒸気逃がし安全弁の非常駆動装置を駆動させた状態を示した概略図である。
【図３】本発明による主蒸気逃がし安全弁の第２の実施の形態の全体を示した概略図である。
【図４】図３の主蒸気逃がし安全弁の非常駆動装置を駆動させた状態を示した概略図である。
【図５】本発明による主蒸気逃がし安全弁の第３の実施の形態の全体を示した概略図である。
【図６】図５の主蒸気逃がし安全弁の非常駆動装置を駆動させた状態を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
本発明の主蒸気逃がし安全弁は、沸騰水型原子力発電プラントの原子炉圧力容器内で発生させた蒸気を主蒸気管を通じて蒸気タービンに送る主蒸気管の主蒸気隔離弁よりも上流側の原子炉格納容器内に設けられ、安全弁機能と、逃がし弁機能と、自動減圧機能（ＡＤＳ機能）とを備えている。
【００２９】
図１及び図２には、本発明による主蒸気逃がし安全弁の第１の実施の形態が示されている。
本実施の形態の主蒸気逃がし安全弁１は、主蒸気管４０に接続される弁本体２と、弁本体２に連設されるとともに、弁本体２の作動を補助する作動補助装置１１と、作動補助装置１１を強制的に駆動させる非常駆動装置２５とを備えている。
【００３０】
弁本体２は、内部が弁室４とばね室５の２室に区画されるボディ３と、弁室４の下部に設けられるとともに、主蒸気管４０に接続される蒸気入口６と、弁室４の側部に設けられるとともに、サプレッションプール５０に連通する排気管４１に接続される蒸気出口７と、弁室４内に設けられるとともに、蒸気入口６を開閉可能な弁体８と、上方からばね室５及び弁室４を貫通して下端が弁体８の上部に当接する弁棒９と、弁棒９の上端に設けられる連結部２１と、ばね室５内の弁棒９の周囲に設けられるとともに、弁棒９を介して弁体８を蒸気入口６の方向に常時付勢する第１ばね１０とから構成されている。
【００３１】
作動補助装置１１は、ボディ３に連設されるシリンダ１２と、シリンダ１２の下部に設けられるとともに、常用窒素ガス供給系及び非常用窒素ガス供給系に接続される窒素ガス入口１３と、シリンダ１２内に上下動可能に設けられるピストン１４と、上方からシリンダ１２を貫通して下端がピストン１４の上部に連結されるピストンロッド１５と、シリンダ１２内のピストンロッド１５の周囲に設けられるとともに、ピストン１４を常時窒素ガス入口１３の方向に付勢する第２ばね１６と、弁本体２の弁棒９の上端とピストンロッド１５の上端との間を連結する連結レバー１７とから構成されている。
【００３２】
シリンダ１２の側壁には、ピストン１４の上死点を検知するセンサとしてのリミットスイッチ３５と、ピストン１４の下死点を検知するセンサとしてのリミットスイッチ３６が設けられ、これらのリミットスイッチ３５、３６によって弁棒９の上死点及下死点が検知されるようになっている。
【００３３】
連結レバー１７は、一端が第１連結ピン１８を介してピストンロッド１５の上端に回動自在に連結され、他端がボディ３の上部に第２連結ピン１９を介して回動自在に連結され、第２連結ピン１９の図１中の左側の部分に支持ピン２０が設けられ、この支持ピン２０が弁棒９の上端の連結部２１に設けられた上下方向を向く支持孔２２内に上下方向に移動可能に挿通されている。
【００３４】
連結レバー１７は、ピストン１４が上方に押し上げられることにより、ピストンロッド１５を介して上方に押し上げられ、連結レバー１７に追従して支持ピン２０及び連結部２１を介して弁棒９が第１ばね１０の付勢力に抗して上方に押し上げられることで、弁体８は第１ばね１０による付勢力が作用しないフリーの状態となる。
【００３５】
非常駆動装置２５は、電動機２６と、電動機２６の電源としての蓄電池２７と、蓄電池２７から電動機２６への電力の供給をオンオフさせる遠隔操作スイッチ２８と、電動機２６の駆動軸の回転を上下動に変換する変換機構２９とを備えている。
【００３６】
変換機構２９は、電動機２６の駆動軸の回転に追従して回転する駆動部材３０と、駆動部材３０の回転に追従して上下動する従動部材３１とから構成され、従動部材３１の上端が連結レバー１７の長さ方向の中間よりも図１中左側の下部に当接している。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、駆動部材３０をピニオンとし、従動部材３１をラックとしている。
【００３８】
非常駆動装置２５の遠隔操作スイッチ２８を操作して、蓄電池２７から電動機２６に電力を供給して駆動軸を回転させることにより、駆動軸の回転に追従してピニオン３０が回転し、ピニオン３０の回転に追従してラック３１が上方に移動する。
【００３９】
ラック３１が上方に移動すると、それに追従して連結レバー１７が第２ばね１６の付勢力に抗して上方に押し上げられ、連結バー１７に連結されている支持ピン２０が連結部２１の支持孔２２内を上方に移動して、支持ピン２０が支持孔２２の上部に当接し、連結部２１を介して弁棒９が第１ばね１０の付勢力に抗して上方に押し上げられ、弁体８がフリーの状態となる。
【００４０】
上記のように構成した本実施の形態の主蒸気逃がし安全弁１にあっては、何らかの原因によって非常用窒素ガス系からアキュムレータに窒素ガスが供給されなくなり、或いは、電磁弁を励磁させるバッテリー電源がなくなった場合等のように、アキュムレータから窒素ガスを主蒸気逃がし安全弁１のシリンダ１２に供給できなくなった場合や、原子炉圧力容器４５内の圧力による背圧がかかって、ピストン１４を押し上げることができなくなった場合に、その信号によって非常駆動装置２５の遠隔操作スイッチ２８を操作して電動機２６を駆動させる。
【００４１】
電動機２６を駆動させると、図２に示すように、電動機２６の駆動軸の回転に追従して変換機構２９のピニオン３０が回転し、ピニオン３０の回転に追従してラック３１が上方に移動し、ラック３１によって連結レバー１７が上方に押し上げられ、連結レバー１７に追従して弁棒９が第１ばね１０の付勢力に抗して上方に押し上げられ、弁体８がフリーの状態となる。
【００４２】
これにより、原子炉圧力容器４５からの蒸気の圧力によって弁体８が上方に押し上げられて開弁され、主蒸気管４０からの蒸気が蒸気入口６、弁室４、及び蒸気出口７を介して排気管４１に導かれ、排気管４１を通じてサプレッションプール５０に排気される。
【００４３】
従って、冷却材喪失事故等によって原子炉圧力容器４５内の圧力が高く、かつ保有水の水位が低下した場合であって、何らかの原因によって作動補助装置１１のシリンダ１２内に窒素ガスを供給できなくなった場合であっても、原子炉圧力容器４５内の蒸気を主蒸気逃がし安全弁１を介してサプレッションプール５０に排気させることができ、原子炉圧力容器４５内の圧力を下げて、低い吐出圧力を有するポンプ（低圧注水系）でも原子炉圧力容器４５内への注水を可能とすることができる。
この結果、燃料破損、燃料融解等に至る可能性を大幅に低減させることができる。
【００４４】
なお、非常駆動装置２５は、非常用窒素ガス供給系から窒素ガスが供給されない場合のバックアップであるため、誤作動がおこらないようにするために、電動機２６の遠隔操作スイッチ２８は通常オフにしておき、必要なときにオンにして使用するものとする。
【００４５】
また、非常駆動装置２５は、非常用窒素ガス供給系から窒素ガスがシリンダ１２内に供給されていない場合のみに作動させるものとする。
【００４６】
具体的には、シリンダ１２の側壁に設けられているピストン１４の上死点を検知するリミットスイッチ３５と、ピストン１４の下死点を検知するリミットスイッチ３６とが検知した信号に基づいて、中央制御室のモニター上にＡＤＳの運転状況が表示される。
【００４７】
例えば、リミットスイッチ３５がピストン１４の上死点を検知した場合には、ＡＤＳの運転状況が正常とモニター上に表示され、リミットスイッチ３６がピストン１４の下死点を検知した場合には、ＡＤＳの運転状況が異常とモニター上に表示されるので、モニター上の表示内容を確認して、ＡＤＳの運転状況が異常の場合（窒素ガスがシリンダ１２内に供給されていない場合）にのみ運転員が電動機２６の遠隔操作スイッチ２８を手動操作によって入れるようにする。
【００４８】
また、各リミットスイッチ３５、３６が正常に作動していない場合、例えば、電源の消失によって各リミットスイッチ３５、３６からの信号によるＡＤＳの運転状況の正常、異常の情報が中央制御室のモニター上に表示されない場合には、原子炉圧力容器４５内の圧力を検知する圧力計は電源を必要としていないので、圧力計により原子炉圧力容器４５内の圧力の変化を読み取ることにより、非窒素ガス供給系から窒素ガスがシリンダ１２内に供給されているか否かの確認をし、窒素ガスがシリンダ１２内に供給されていな場合のみに電動機２６の遠隔操作スイッチ２８を手動操作によって入れるようにする。
【００４９】
なお、上記の説明においては、変換機構２９の駆動部材３０及び従動部材３１をピニオン３０とラック３１の組み合わせによって構成したが、駆動部材３０及び従動部材３１を電動機２６の駆動軸の回転に追従して回転する駆動ねじと駆動ねじの回転に追従して上下動する棒状の従動ねじとの組み合わせによって構成してもよい。
【００５０】
図３及び図４には、本発明による主蒸気逃がし安全弁１の第２の実施の形態が示されている。本実施の形態の主蒸気逃がし安全弁１は、非常駆動装置２５の変換機構２９のラック３１の下端にラック３１と直交する方向に延出する引掛け部３２を設け、この引掛け部３２を連結部２１の下部に引っ掛け、ラック３１を上方に移動させることにより、連結部２１を介して弁棒９を上方に引き上げるように構成したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００５１】
そして、本実施の形態に示す主蒸気逃がし安全弁１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。
【００５２】
なお、本実施の形態においても、駆動ねじと従動ねじとの組み合わせによって変換機構２９を構成し、従動ねじの下端に引掛け部を設けて、引掛け部を連結レバー１７の下部に引っ掛けるように構成してもよい。
【００５３】
図５及び図６には、本発明による主蒸気逃がし安全弁１の第３の実施の形態が示されている。本実施の形態の主蒸気逃がし安全弁１は、非常駆動装置２５の変換機構２９を引上げ部材としてのベルト３３によって構成し、このベルト３３を連結レバー１７に引っ掛け、このベルト３３を電動機２６の駆動軸に設けたプーリー（図示せず）に巻き付け、プーリーの回転によってベルト３３を巻き上げることにより、連結レバー１７を上方に引き上げるように構成したものであって、その他の構成は前記第１の実施の形態に示すものと同様である。
【００５４】
そして、本実施の形態に示す主蒸気逃がし安全弁１にあっても、前記第１の実施の形態に示すものと同様の作用効果を奏する。
【００５５】
なお、本実施の形態において、引上げ部材としてベルト３３の代わりにロープ、ワイヤー等の紐状部材を用いるように構成してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  主蒸気逃がし安全弁
２  弁本体
３  ボディ
４  弁室
５  ばね室
６  蒸気入口
７  蒸気出口
８  弁体
９  弁棒
１０  第１ばね
１１  作動補助装置
１２  シリンダ
１３  窒素ガス入口
１４  ピストン
１５  ピストンロッド
１６  第２ばね
１７  連結レバー
１８  第１連結ピン
１９  第２連結ピン
２０  支持ピン
２１  連結部
２２  支持孔
２５  非常駆動装置
２６  電動機
２７  蓄電池
２８  遠隔操作スイッチ
２９  変換機構
３０  ピニオン
３１  ラック
３２  引掛け部
３３  ベルト
３５  上リミットスイッチ
３６  下リミットスイッチ
４０  主蒸気管
４１  排気管
４５  原子炉圧力容器
５０  サプレッションプール
【図１】
2017138102.tif 000003
【図２】
2017138102.tif 000004
【図３】
2017138102.tif 000005
【図４】
2017138102.tif 000006
【図５】
2017138102.tif 000007
【図６】
2017138102.tif 000008