(57)【要約】【課題】蝟集成分または栄養成分を長期間継続して供給することができ、水生生物を蝟集し、水生生物の成長を促進することで、水生生物が生息する魚礁や藻礁を形成することができ、かつ、容易に設置作業や撤去作業を行うことができる魚礁または藻礁用の部材を提供する。【解決手段】水生生物に蝟集成分または栄養成分を供給するための水生生物用粒体１を、通水性を有する収容手段２、３の中に収容してなる魚礁または藻礁用の部材４、５。魚礁または藻礁用の部材４、５を、複数個、水中での沈下、浮遊または浮上用の基体に連結してなる魚礁または藻礁用の構造体。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水生生物に蝟集成分または栄養成分を供給するための水生生物用粒体を、通水性を有する収容手段の中に収容してなることを特徴とする魚礁または藻礁用の部材。
【請求項２】
上記水生生物用粒体が、上記蝟集成分または栄養成分を多孔質の粒体に含浸させてなるコア体、および、該コア体の表面に形成された、水硬性組成物からなる被覆層を含むものである請求項１に記載の魚礁または藻礁用の部材。
【請求項３】
上記通水性を有する収容手段が、１〜２５ｍｍの目開き寸法を有するものであり、かつ、上記水生生物用粒体が、上記通水性を有する収容手段を通過することのできない大きさを有するものである請求項１又は２に記載の魚礁または藻礁用の部材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の魚礁または藻礁用の部材を、複数個、水中での沈下、浮遊または浮上用の基体に連結してなることを特徴とする魚礁または藻礁用の構造体。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の魚礁または藻礁用の部材を、複数個、通水性を有する第二の収容手段の中に収容してなることを特徴とする魚礁または藻礁用の部材の集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、魚礁または藻礁を形成することができる、魚礁または藻礁用の部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、日本の漁業生産量は減少傾向にあり、その要因の一つとして藻場や干潟の減少が挙げられる。藻場や干潟は、生物の住処や、隠れ場や、産卵場所を提供する等の機能を有し、沿岸域の水産資源の増殖および水質の維持に大きな役割を果たしている。しかし、水産白書によると、かつて２０．８万ｈａあった藻場は３０年間で１２．５万ｈａに、８．３万ｈａあった干潟は６０年間で４．８万ｈａにそれぞれ減少し、いずれも約４０％が消失してしまっている。
藻場や干潟が消失する原因としては、沿岸域の開発等のほかに、最近、全国各地の海域で多く確認されている、「磯焼け」と呼ばれる現象が挙げられる。磯焼けは、藻食動物による食害が主な原因とされるが、そのほかにも海域の環境（海水温や海流等）の変化や、藻類の成長に必要な栄養成分の不足等、その発生要因は多岐にわたると考えられている。
【０００３】
このため、これらの問題を改善するための方策が検討されており、栄養成分の不足を改善し、生物の蝟集を促進するための方策として、コンクリート等に栄養成分を直接混ぜ込んで魚礁を作製する方法が挙げられる。例えば、特許文献１には、少なくとも焼酎廃液と固化剤とを混合して固形化した水生生物用固形化材料であって、上記焼酎廃液成分中の繊維質を含み、１８Ｎ／ｍｍ２以上の圧縮強度を有することを特徴とする水生生物用固形化材料が提案されている。該水生生物用固形化材料には、焼酎廃液に含まれるアミノ酸やミネラル等が残存しているため、これらの栄養成分が水中に供給されることで魚を蝟集することができる。
また、特許文献２には、各種材木廃材の粗砕片と廃材のコンクリート細砕片及び珊瑚砂を混和させ、セメントで硬化し、六角形状の中空柱体を形成し、該中空柱体を任意の形態に連設できることを特徴とする連設式魚礁が提案されている。該魚礁によれば、材木粗砕物に含まれる栄養成分と珊瑚砂に含まれるカルシウムが、魚介類を蝟集し、かつ、魚介類の成育を助長することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８１４５７号公報
【特許文献２】特開平６−１４１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、コンクリート等に栄養成分を直接混ぜ込んで作製されたコンクリート魚礁が、通常大型のものであるため、コンクリート等の内部に含まれる栄養成分が溶出できず、その効果が長期間継続しない場合がある。
また、このような大型のコンクリート魚礁は、設置作業や撤去作業に手間がかかるという問題がある。
特許文献２に記載された連設式魚礁は、構造が複雑であるため、容易には作製できないという問題がある。
したがって、本発明の目的は、蝟集成分または栄養成分を長期間継続して供給することができ、水生生物を蝟集し、水生生物の成長を促進することで、水生生物が生息する魚礁や藻礁を形成することができ、かつ、簡易な構造を有するため作製が容易であり、また、容易に設置作業や撤去作業を行うことができる魚礁または藻礁用の部材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、水生生物に蝟集成分または栄養成分を供給するための水生生物用粒体を、通水性を有する収容手段の中に収容してなる魚礁または藻礁用の部材によれば、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成した。
すなわち、本発明は、以下の［１］〜［５］を提供するものである。
［１］  水生生物に蝟集成分または栄養成分を供給するための水生生物用粒体を、通水性を有する収容手段の中に収容してなることを特徴とする魚礁または藻礁用の部材。
［２］  上記水生生物用粒体が、上記蝟集成分または栄養成分を多孔質の粒体に含浸させてなるコア体、および、該コア体の表面に形成された、水硬性組成物からなる被覆層を含むものである前記［１］に記載の魚礁または藻礁用の部材。
［３］  上記通水性を有する収容手段が、１〜２５ｍｍの目開き寸法を有するものであり、かつ、上記水生生物用粒体が、上記通水性を有する収容手段を通過することのできない大きさを有するものである前記［１］又は［２］に記載の魚礁または藻礁用の部材。
［４］  前記［１］〜［３］のいずれかに記載の魚礁または藻礁用の部材を、複数個、水中での沈下、浮遊または浮上用の基体に連結してなることを特徴とする魚礁または藻礁用の構造体。
［５］  前記［１］〜［３］のいずれかに記載の魚礁または藻礁用の部材を、複数個、通水性を有する第二の収容手段の中に収容してなることを特徴とする魚礁または藻礁用の部材の集合体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の魚礁または藻礁用の部材によれば、蝟集成分または栄養成分を長期間継続して供給することができ、水生生物を蝟集し、水生生物の成長を促進することで、水生生物が生息する魚礁や藻礁を形成することができ、環境の改善に貢献することができる。
また、本発明の魚礁または藻礁用の部材によれば、簡易な構造を有するため作製が容易であり、また、容易に魚礁または藻礁の設置作業や撤去作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の魚礁または藻礁用の部材の一例を示す図である。
【図２】複数個の本発明の魚礁または藻礁用の部材からなる集合体の一例を示す図である。
【図３】本発明の魚礁または藻礁用の構造体の一例を示す図である。
【図４】本発明の魚礁または藻礁用の構造体の他の例を示す図である。
【図５】本発明の魚礁または藻礁用の構造体によって形成される魚礁または藻礁の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の魚礁または藻礁用の部材は、水生生物に蝟集成分または栄養成分を供給するための水生生物用粒体を、通水性を有する収容手段の中に収容してなるものである。
なお、本明細書中、藻礁とは、藻場を形成することができるものをいう。
本発明の魚礁または藻礁用の部材に用いられる水生生物用粒体は、蝟集成分または栄養成分（以下、「蝟集成分等」ともいう。）を多孔質の粒体に含浸させてなるコア体、および、該コア体の表面に形成された、水硬性組成物からなる被覆層を含むものである。
蝟集成分とは、水生生物（例えば、小型の魚介類）を蝟集することができる成分をいう。具体的には、アラニン、アルギニン、アスパラギン酸、システイン、グルタミン酸、グリシン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リシン、メチオニン、フェニルアラニン、プロリン、セリン、トレオニン、チロシン、バリン、トリプトファン、オルニチン等のアミノ酸や、これらのアミノ酸を構成単位として含む、ペプチドもしくはタンパク質等が挙げられる。
蝟集成分は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、蝟集成分は、２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。
【００１０】
栄養成分とは、水生生物（例えば、小型の魚介類や藻類）を成育することができる成分をいう。具体的には、上述のアミノ酸や、該アミノ酸を構成単位として含む、ペプチドもしくはタンパク質等の有機肥料成分；窒素、リン、カリウム、マグネシウム、ケイ素、硫黄等の、無機肥料における主要成分；鉄、銅、亜鉛、ニッケル、マンガン、コバルト、モリブデン等の、無機肥料における微量成分等が挙げられる。
栄養成分は、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明においては、栄養成分は、２種以上を組み合わせて用いることが好ましい。
【００１１】
蝟集成分または栄養成分は、通常、蝟集成分等と水を含む液状物の状態で多孔質の粒体に含浸される。該液状物は、蝟集成分等と水を、用途に応じて適宜配合を調整して混合してなる水溶液又は懸濁液である。該液状物として、食品加工業や水産加工業において排出される煮汁等を使用することも可能である。
【００１２】
多孔質の粒体としては、蝟集成分等を含浸することができる材料であればよく、無機質の材料と有機質の材料のいずれも使用することができる。
本発明では、多孔質の粒体を用いることで、蝟集成分等の含浸可能量を増大させ、かつ、含浸に要する時間を短くすることができる。
無機質の材料としては、例えば、頁岩、軽石、火山性ゼオライト、珪藻土、シラス、バーミキュライト、炭酸カルシウム含有物質（石灰岩、貝殻、鶏卵の殻等）等やこれらの焼成物；オートクレーブにより水熱合成したケイ酸カルシウム化合物の粉砕品および破砕品；アルミニウム粉により発泡させたケイ酸カルシウム化合物の粉砕品および破砕品；真珠岩や黒曜石を粉砕した後に、焼成して発泡させた焼成物；煉瓦や陶磁器等の破砕物等が挙げられる。
【００１３】
有機質の材料としては、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール等の合成樹脂を発泡させたもの；天然および人工ゴム；木質材料の破砕物等が挙げられる。
上記木質材料における木の種類は、特に限定されるものではない。また、木質材料として、木材の切削時に発生するおがくずや、合板の作製時に発生する端切れ材や、建設廃材や、間伐などで発生する木材等の破砕物等を使用することができる。
【００１４】
多孔質の粒体は、粒度（粒体が球状である場合には粒径、棒状の場合には長手寸法）を調整せずに使用してもよく、あるいは、目的に応じて粒度が特定の範囲内となるように調整して使用してもよい。該粒度は、粒体の形状によっても異なるが、含浸を行う際に蝟集成分等を粒体の内部にまで十分に浸漬させる観点からは、好ましくは５０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下である。また、該粒度は、後述する成形を行う場合、成形の容易性の観点から、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下、特に好ましくは５ｍｍ以下である。
【００１５】
多孔質の粒体に、蝟集成分または栄養成分を含浸させることで、内部に蝟集成分等を有するコア体を得ることができる。
多孔質の粒体に、蝟集成分等を含浸させる方法としては、例えば、蝟集成分または栄養成分と水を含む液状物に上記粒体を一定時間浸漬する方法や、該液状物と上記粒体をミキサーにより混練する方法等が挙げられる。中でも、短時間で上記液状物を十分に浸漬させる観点から、ミキサーを用いて混練する方法が好ましい。
【００１６】
上記ミキサーについては特に限定されるものではなく、粉体の混合において一般的に使用されるミキサー（例えば、モルタルやコンクリートの練り混ぜに使用されるミキサー）を用いればよい。
具体的には、縦型ミキサー、横型ミキサー、ナウターミキサー、傾胴ミキサー、強制ミキサー、二軸ミキサー等が挙げられる。縦型ミキサーとしては、例えば、ホバート社製の「ホバートミキサー」、ヘンシェル社製の「ヘンシェルミキサー」等が挙げられる。横型ミキサーとしては、例えば、レディゲ社製の「レディゲミキサー」等が挙げられる。
また、ペール缶等の容器に上記粒体と上記液状物を投入して、ハンドミキサー等を用いて混練して含浸させてもよい。
【００１７】
上記液状物の配合量は、上記液状物の固形分濃度によっても異なるが、含浸後に粒体を成形することが容易であり、かつ、成形後のコア体が崩壊しない観点から、上記粒体１００質量部に対して、好ましくは１０〜４００質量部、より好ましくは５０〜３００質量部である。
【００１８】
蝟集成分等を含浸させた、未成形の粒体を、そのままコア体として使用してもよいが、蝟集成分等が十分に含浸された水生生物用粒体を得る観点から、蝟集成分等を含浸させた粒体を成形してなる成形物（成形造粒物）を、コア体として使用することが好ましい。
上記成形物を製造する方法としては、転動造粒、攪拌造粒、圧縮造粒、押出造粒等の各種造粒方法を用いることができる。また、造粒に用いられる装置としては、パンペレタイザー、ミキサー、ディスクペレッター等を用いることができる。
また、造粒を行う際に、必要に応じてバインダーを添加しても良い。
【００１９】
コア体の粒度は、好ましくは０．１〜５０ｍｍ、より好ましくは０．５〜２０ｍｍ、特に好ましくは１〜１５ｍｍである。該粒度が０．１ｍｍ以上であれば、コア体の表面に、より容易に被覆層を形成することができ、コア体に含浸される蝟集成分の量を増やすことができる。該粒度が５０ｍｍ以下であれば、より容易に成形物を成形することができる。
【００２０】
被覆層を形成する水硬性組成物としては、無機系の材料が好ましく、例えば、セメント、石膏類等が挙げられる。上記セメントとしては、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント等のＪＩＳに規定されている各種ポルトランドセメント、高炉セメント、フライアッシュセメント、スラグセメント、エコセメント、及びアルミナセメント等が挙げられる。これらは、１種を単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
中でも、汎用性の点から、普通ポルトランドセメント及び早強ポルトランドセメントが好ましい。
【００２１】
また、必要に応じて、石灰石微粉末、シリカフューム、フライアッシュ、高炉スラグ、カルシウムアルミネート、ドロマイト等の混和材；ビニロン、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、カーボン、ガラス、鉄等からなる繊維；上述した多孔質の粒体に用いられる無機質や有機質の材料等を、被覆層の材料として用いてもよい。
また、被覆の性状に影響を及ぼさない範囲内で、一般的にコンクリートやモルタルに用いられている細骨材等を用いてもよい。
また、水硬性組成物には、硬化性状を調整するための材料として、一般的にコンクリートやモルタルに用いられている、硬化促進剤、凝結遅延剤、収縮低減剤、ＡＥ剤、減水剤、高性能減水剤、流動化剤、増粘剤、消泡剤等の添加物を、被覆の性状に影響を及ぼさない範囲内で用いてもよい。
さらに、水硬性組成物は、水を含む。水は、通常、コア体に水硬性組成物を被覆する直前に、水以外の材料と混合されて、水硬性組成物の材料となる。
【００２２】
コア体を水硬性組成物で被覆することにより、本発明で用いる水生生物用粒体を得ることができる。
コア体を水硬性組成物で被覆する方法としては、（ｉ）コア体をコーティング装置に投入して、該装置を回転させながら、水硬性組成物を投入して被覆する方法、
（ｉｉ）コア体をコーティング装置に投入して、該装置を回転させながら、予め水硬性組成物（水以外の材料と水を練り混ぜてなるスラリー）をコーティング装置に投入する方法、（ｉｉｉ）水硬性組成物を構成する水以外の材料をコーティング装置に投入して、該装置を回転させながら、コア体を投入して、更に水を投入する方法等が挙げられる。
中でも、作業の容易性の観点から（ｉ）の方法が好ましい。
【００２３】
上記コーティング装置としては、パンコーティング装置や、転動コーティング装置等が挙げられる。中でも、作業効率の観点から、パンコーティング装置が好ましい。
上記水硬性組成物からなる被覆層の厚さは、好ましくは０．１〜１０ｍｍ、より好ましくは０．５〜７ｍｍ、特に好ましくは１〜５ｍｍである。該厚さが０．１ｍｍ以上であれば、水生生物用粒体が容易に崩壊しなくなり、水生生物用粒体からの蝟集成分等の溶出量が過大になることを防ぐことができる。該厚さが１０ｍｍ以下であれば、水生生物用粒体からの蝟集成分等の溶出量が過小になることを防ぐことができる。
【００２４】
コア体を水硬性組成物で被覆し、次いで、該水硬性組成物を十分硬化させることで、本発明に用いられる水生生物用粒体を得ることができる。
水生生物用粒体の粒度は、好ましくは０．２〜６０ｍｍ、より好ましくは１〜４０ｍｍ、特に好ましくは５〜３０ｍｍである。
該粒度が０．２ｍｍ以上であれば、蝟集成分等の溶出を長期間継続させることができる。該粒度が５０ｍｍ以下であれば、蝟集成分の溶出量が過小になることを防ぐことができる。
また、該粒度は、水生生物用粒体が流出することを防ぐ観点から、後述する通水性を有する収容手段を通過することができない大きさであることが好ましい。
【００２５】
本発明で用いられる収容手段（以下、「第一の収容手段」ともいう。）は、水生生物用粒体を収容することができ、かつ、通水性を有するものであればよい。
具体的には、セルロース繊維、ポリアミド合成繊維、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ポリオレフィン繊維、レーヨン繊維、アラミド繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレン繊維等の有機繊維や、ガラス繊維、セラミック繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ロックウール、スラグウール等の無機繊維等の繊維を用いた、織布または不織布からなる袋；鉄、プラスチック、木材、石材、陶磁器、セメント等の水硬性組成物を混合した組成物等を原料として形成した、収納スペースを有する容器等が挙げられる。
収容手段における通水性を有する部分は、収容手段の一部分（一領域）でも全体（全領域）であってもよい。
【００２６】
通水性を有する部分の目開きの寸法は、好ましくは１〜２５ｍｍ、より好ましくは３〜１５ｍｍ、特に好ましくは５〜１０ｍｍである。目開きの寸法が１ｍｍ以上であれば、蝟集成分等を収容手段の外部に容易に溶出することができる。また、小型の水生生物（例えば、カニ等の甲殻類や、小魚等の小動物や、ゴカイ等の底生生物）が、収容手段の内部に自由に出入りすることができ、かつ、収容された水生生物用粒体同士の隙間に入り込んで棲みつくことができる。目開きの寸法が２５ｍｍ以下であれば、水生生物用粒体が、収容手段の目開き部分から流出しにくくなり、かつ、小型の水生生物を餌とする大型の水生生物が、収容手段の内部に侵入することを防ぐことができる。
また、目開きの寸法は、水生生物用粒体の流出を防ぐ観点から、収容手段に収容された水生生物用粒体が通過することができない寸法であることが好ましい。
【００２７】
水生生物用粒体を上述した収容手段の中に収容することで、本発明の魚礁または藻礁用の部材を得ることができる。
収容手段の中に収容される水生生物用粒体の量は、用途に応じて適宜定めればよいが、部材の大きさの調整が容易である観点から、好ましくは０．５〜５０ｋｇ、より好ましくは１〜３０ｋｇである。また、該量が０．５ｋｇ以上であれば、蝟集成分等を十分に溶出することができる。該量が５０ｋｇ以下であれば、大きな労力を必要とせずに、魚礁または藻礁用の部材の設置作業や撤去作業を実施することができる。
【００２８】
以下、本発明の魚礁または藻礁用の部材、および該部材を用いた魚礁または藻礁について、図１〜５を参照にしながら説明する。
図１における、魚礁または藻礁用の部材４は、水生生物用粒体１を、袋状である収容手段２に収容したものである。
また、魚礁または藻礁用の部材５は、水生生物用粒体１を、円筒形の容器である収容手段３に収容したものである。
なお、収容手段の形状は、その内部に水生生物用粒体を収容することができるものであればよく、これらの形状（袋状、円筒形状）に限定されるものではない。
【００２９】
本発明の魚礁または藻礁用の部材は、単体で使用してもよいが、より多くの蝟集成分等を供給する観点から、複数個の魚礁または藻礁用の部材からなる集合体として使用してもよい。
図２における、魚礁または藻礁用の部材の集合体８は、魚礁または藻礁用の部材４を、複数個、通水性を有する第二の収容手段６の中に収容してなるものである。第二の収容手段６は、袋状である収容手段２と比べて、より大きな袋状のものである。なお、第二の収容手段は、魚礁または藻礁用の部材を複数個収容することができるものであればよく、上述した第一の収容手段と同様の構造を有し、大きさのみが異なるものを使用することができる。第二の収容手段の中に収容される魚礁または藻礁用の部材の個数は、特に限定されるものではないが、設置作業や撤去作業を容易にする観点から、通常、２〜８個である。
また、魚礁または藻礁用の部材の集合体９は、複数個の魚礁または藻礁用の部材５を、結束部材７を用いて互いに連結してなるものである。結束部材７としては、複数個の魚礁または藻礁用の部材５を互いに固定することができるものであればよく、例えば、結束バンド、ロープ、針金等が挙げられる。また、複数個の魚礁または藻礁用の部材５は、水平方向に並べて連結してもよく、鉛直方向に積層して連結してもよい。
【００３０】
また、魚礁または藻礁用の部材を、複数個、水中での沈下、浮遊または浮上用の基体に連結してなる構造体として使用してもよい。魚礁または藻礁用の部材と基体を連結することで、設置作業や撤去作業を容易にすることができ、海流等の影響を受けにくくすることができる。
図３における、魚礁または藻礁用の構造体１４は、魚礁または藻礁用の部材５を、複数個（通常、２〜８個）、水中での沈下、浮遊または浮上用の基体１１に、ロープ等の結束部材１０を用いて連結してなるものである。基体１１としては、コンクリートの硬化体からなるブロック（沈下用）や、海水の比重と同程度の比重を有するブロック（浮遊用）や、海水の比重よりも小さな比重を有するブロック（浮上用）等が挙げられる。
【００３１】
魚礁または藻礁用の部材４、５や、複数個の魚礁または藻礁用の部材からなる集合体８，９や、魚礁または藻礁用の構造体１４は、特に固定して使用する必要はないが、海流等の影響を受けにくくする観点から、土嚢やアンカーを用いて固定したり、岸壁等にロープ等を用いて固定してもよい。
魚礁または藻礁用の部材４、５や、複数個（通常、８個以下）の魚礁または藻礁用の部材からなる集合体８、９や、複数個（通常、８個以下）の魚礁または藻礁用の部材を基体に連結してなるものである魚礁または藻礁用の構造体１４によれば、以下の（１）〜（２）の効果を得ることができる。
（１）従来の魚礁に比べて、質量や体積が小さいため設置作業や撤去作業が容易である。
（２）窪地や起伏のある場所など、海底の形状に合わせて設置することができる。
【００３２】
また、多数（例えば、１５個以上）の魚礁または藻礁用の部材や、多数の魚礁または藻礁用の部材からなる集合体（例えば、多数の集合体に含まれる魚礁または藻礁用の部材の合計の数が１５個以上）を、基体に固定してもよい。
多数の魚礁または藻礁用の部材を固定することが可能な大型の基体は、その表面、内部、または基体を構成する部材（骨格）等に、魚礁または藻礁用の部材や、魚礁または藻礁用の部材からなる集合体を固定することができ、かつ、固定された魚礁または藻礁用の部材等から溶出する蝟集成分が水中に供給されることを妨げないものであればよい。例えば、内部に収納スペースを有し、通水性を有する大型の容器（例えばコンテナ）や、一般的に利用されている魚礁や根固用ブロック、消波ブロック等のコンクリート硬化体等が挙げられる。
なお、通水性を有する大型の容器において、通水性を有する部分は、容器の一部分でもよいし、全体でもよい。
【００３３】
図４における、魚礁または藻礁用の構造体１５は、コンテナ等の上部に開口部分を有する箱型の基体１２の内部空間に複数個の魚礁または藻礁用の部材５を収容してなるものである。
魚礁または藻礁用の構造体１６は、ブロック等の基体１３に、複数個の魚礁または藻礁用の部材の集合体８を固定してなるものである。
大型の基体に多数の魚礁または藻礁用の部材を固定する構造体によれば、長期間使用した場合であっても、構造体全体を交換する必要がなく、魚礁または藻礁用の部材、若しくは魚礁または藻礁用の部材からなる集合体を交換することで、蝟集成分等の溶出量を容易に回復できる。
【００３４】
図５は、本発明の魚礁または藻礁用の構造体を用いた魚礁または藻礁を示す図である。
なお、図５は、海水中に設置された魚礁または藻礁用の構造体を示しているが、本発明の魚礁または藻礁用の構造体は、淡水（例えば、湖沼、河川等の水）中や汽水中においても設置することが可能である。
魚礁または藻礁用の構造体１４は、魚礁または藻礁用の構造体１４を海中に固定するための保持体１８に、ロープ等の垂下用支持体１７によって海中に垂下される。
保持体１８は、垂下用支持体１７を水中に固定することができるものであればよく、例えば、一般的な垂下式養殖において使用される筏、延縄、ブイ等が挙げられる。
図５において、魚礁または藻礁用の構造体１４は、海底に設置されているが、海流等の影響が少ない場合には、海中に浮遊または浮上していてもよい。なお、構造体１４は、海上に浮上している場合、魚礁または藻礁用の部材５の上方に基体１１が位置するようにされればよい。
このように設置することで、以下の（１）〜（２）の効果を得ることができる。
（１）海域の状況に応じて魚礁または藻礁を容易に移設することができる。
（２）漁礁や藻礁に堆積した浮遊物を容易に除去できる。
【００３５】
また、保持体１８には、二枚貝等が養殖されている垂下連１９が垂下されていてもよい。垂下連１９が垂下されることで、二枚貝等から排出される偽糞２０を、魚礁または藻礁２１の周辺に蝟集された水生生物が消費することで、効率的に水質を改善することができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［栄養成分の溶出量の測定］
木材加工工場において木材切削時に発生した粉砕物を、目開きが３ｍｍである篩を用いて篩分けを行い、多孔質の粒体を得た。得られた粒体１ｋｇと、栄養成分としてフィッシュミール工場において発生した可溶性タンパク質水溶液であるソルブル３ｋｇを、ホバートミキサーを用いて２分間混合して、粒体に栄養成分を含浸させた。
含浸後の粒体を、直径が１ｍであるパンペレタイザーを用いて造粒し、次いで、得られた成形物（成形造粒物）を１日自然乾燥させた後、篩分けにより、粒度（粒径）が５〜１０ｍｍであるコア体（成形造粒物）を得た。
【００３７】
該コア体を、前述のパンペレタイザーに入れて、普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）と水を適宜添加しながら回転させてコーティングを行い、粒度が１５〜２０ｍｍである水生生物用粒体を調製した。
なお、コア体１００質量部に対する普通ポルトランドセメントの配合量は８００質量部であり、水の配合量は概ね２００質量部であった。
また、水生生物用粒体１０粒を、その中心を通る面で切断して、被覆層の厚みを測定したところ、厚みは、平均で４．１ｍｍであった。
【００３８】
得られた水生生物用粒体からの栄養成分の溶出量を、タンクリーチング試験を用いて測定した。
具体的には、得られた水生生物用粒体１００ｇを、ポリ容器内に収容した人工海水１，０００ｇに投入し、常温（２０℃）で静置した。表１に記載された各材齢において、ポリ容器内の溶液（人工海水）１０ｍｌを採取して、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２：２０１３  ４５．４（銅・カドミウムカラム還元法）」に準拠して、溶液中の全窒素の濃度（ｍｇ／リットル）を測定し、水生生物用粒体からの窒素の溶出量を算出し、各材齢における水生生物用粒体から溶出した窒素の溶出量の積算値を得た。
なお、窒素は、蝟集成分や栄養成分に含まれるタンパク質やアミノ酸に含まれていることから、窒素の溶出量を算出することで、水生生物用粒体から栄養成分が供給されていることがわかる。
窒素の溶出量の算出は、水生生物用粒体を投入し、１、４、７日後に行い、７日目（１週間経過後）の測定後に人工海水を交換して、その後は１週間ごとに窒素の溶出量の算出と人工海水の交換を行い、４週間経過後（表１中、「４週」と記載した。）から５２週間経過後までは４週間ごとに、窒素の溶出量の算出と人工海水の交換を行った。また、５２週間経過後から人工海水の交換を行わずに１２週間経過した、６４週間経過後における、窒素の溶出量の算出を行った。
また、水生生物用粒体中の全窒素量に対する、窒素量の積算値の割合を算出した。結果を表１、２に示す。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
【表２】
2017093425.tif 000004
【００４１】
表１、２から、本発明に用いられる水生生物用粒体は、６４週間経過後であっても窒素の溶出量が増加したことから、栄養成分の溶出が１年以上継続することがわかった。
【００４２】
［実施例１］
上記水生生物用粒体１５００ｇを、高さ２０ｃｍ×直径１０ｃｍのポリカーボネート製円筒形容器に収容し、魚礁または藻礁用の部材を作製した。なお、該容器は、容器の上面、下面、側面の全てが、目開き１０ｍｍのメッシュ状のものである。
上記部材を８本作製し、針金と結束バンドを用いて、上記部材４本を建築用ブロックに固定してなる魚礁または藻礁用の構造体を２個作製した。該構造体を海中に沈設した後、土嚢で固定し、曝露試験（直接、海水中に曝す試験）を行った。２ヶ月経過後に該構造体を１個回収し、固定した魚礁または藻礁用の部材のうち３本は１０％のホルマリンに浸漬した後、生物の生息状況（生物の種類の数、生物の個体数、全生物の湿重量の合計）を調査した。
魚礁または藻礁用の部材のうち、残りの１本は、容器に収容された海水に２４時間浸漬した後、容器中の海水１０ｍｌを採取して、「ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２：２０１３  ４５．４（銅・カドミウムカラム還元法）」に準拠して、海水中の全窒素の濃度（ｍｇ／リットル）を測定した。
４ヶ月経過後に残りの構造体１個を回収し、生物の生息状況の調査、及び、海水中の全窒素の濃度（ｍｇ／リットル）の測定を、前記の構造体と同様に行った。
【００４３】
［比較例１］
水生生物用粒体の代わりに、モルタルを用いて造粒した粒度１０〜２０ｍｍの骨材（表３中、「モルタル骨材」と示す。）を用いる以外は、実施例１と同様にして魚礁または藻礁用の構造体を作製して、生物の生息状況（生物の種類の数、生物の個体数、全生物の湿重量の合計）を調査した。
［比較例２］
水生生物用粒体の代わりに、一般のコンクリートに使用される粒度１０〜２０ｍｍの砕石（表３中、「天然骨材」と示す。）を用いる以外は、実施例１と同様にして魚礁または藻礁用の構造体を作製して、生物の生息状況（生物の種類の数、生物の個体数、全生物の湿重量の合計）を調査した。
結果を表３に示す。
【００４４】
【表３】
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【００４５】
表３から、本発明の魚礁または藻礁用の部材（実施例１）には、比較例１、２と比べて生物の個体数および湿重量が大きく、水生生物が多く付着している事がわかる。また、２カ月経過後よりも４カ月経過後の方が、生物の種類および個体数が多いことがわかる。
さらに、表３から、本発明の魚礁または藻礁用の部材（実施例１）を、４ヶ月間曝露試験をおこなった後に、容器内に収容された海水に２４時間浸漬した場合であっても、窒素が溶出していることから、本発明の魚礁または藻礁用の部材によれば、海中において、４ヶ月以上栄養成分の溶出が継続することがわかる。
【符号の説明】
【００４６】
１  水生生物用粒体
２  収容手段（袋状のもの；第一の収容手段）
３  収容手段（円筒形の容器；第一の収容手段）
４、５  魚礁または藻礁用の部材
６  第二の収容手段（収容手段２より大きい袋状のもの）
７、１０  結束部材
８、９  魚礁または藻礁用の部材の集合体
１１  基体
１２  基体（コンテナ）
１３  基体（ブロック）
１４、１５、１６  魚礁または藻礁用の構造体
１７  垂下用支持体（ロープ）
１８  保持体
１９  垂下連
２０  偽糞
２１  魚礁または藻礁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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