(57)【要約】【課題】電力系統から電力供給を受けるかを適切に判定する。【解決手段】判定システムは、発電部と、判定部とを具備する。発電部は、太陽光発電を行う。判定部は、発電部により生成される電力を売却した場合における売価と、電力系統による電力供給を受けた場合における料金とに基づいて、電力系統による電力供給を受けるかを判定する。例えば、判定部は、電力系統による電力供給の料金が所定の期間における購入電力量に応じて段階的に上昇する場合において、料金が上昇した場合、発電部により生成される電力の供給を優先する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電を行う発電部と；
前記発電部により生成される電力を売却した場合における売価と、電力系統による電力供給を受けた場合における料金とに基づいて、前記電力系統による電力供給を受けるかを判定する判定部と；
を具備することを特徴とする判定システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記電力系統による電力供給の料金が所定の期間における購入電力量に応じて段階的に上昇する場合において、前記料金が上昇した場合、前記発電部により生成される電力の供給を優先する
ことを特徴とする請求項１に記載の判定システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記電力系統による電力供給の料金が所定の期間における購入電力量に応じて段階的に上昇する場合において、前記購入電力量が前記料金の上昇する電力量未満の所定の電力量に達した場合、前記発電部により生成される電力の供給を優先する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の判定システム。
【請求項４】
前記判定部は、日照量に関する情報に基づく学習により、前記電力系統による電力供給を受けるかを判定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の判定システム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、再生可能エネルギを用いた発電、例えば太陽光発電に関する技術が提供されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「東芝ライテック株式会社｜東芝  電設資材2015-2016」、［online］、［平成２７年１０月２３日検索］、インターネット<ＵＲＬ：http://page.cextension.jp/c3900/pageview/pageview.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような発電においては、太陽光発電により生成された電力を電力系統へ売電することができる。そのため、太陽光発電システムは、電力系統から電力供給を受けつつ発電した電力を電力系統へ売電するか、太陽光発電システムが設けられた需要家側で発電した電力を消費するかを判定する必要がある。このような場合、太陽光発電システムは、電力系統から電力供給を受けるかを適切に判定することは難しいといった課題がある。
【０００５】
本発明は、電力系統から電力供給を受けるかを適切に判定する判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の判定システムは、発電部と、判定部とを具備する。発電部は、太陽光発電を行う。判定部は、発電部により生成される電力を売却した場合における売価と、電力系統による電力供給を受けた場合における料金とに基づいて、電力系統による電力供給を受けるかを判定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、電力系統から電力供給を受けるかを適切に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る太陽光発電システムにおける判定処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る太陽光発電システムの一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係るパワーコンディショナの構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態に係る買電情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る売電情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態に係る日照情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態に係る太陽光発電システムにおける判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、変形例に係るパワーコンディショナの構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、変形例に係るモード情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、変形例に係る太陽光発電システムにおけるモード切替えの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態及び変形例に係る判定システム（実施形態においては「太陽光発電システム１」。以下同じ）は、太陽光発電を行う発電部（実施形態においては「太陽光パネルＰＮ」。以下同じ）と、発電部により生成される電力を売却した場合における売価と、電力系統ＣＰによる電力供給を受けた場合における料金とに基づいて、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定する判定部１３２とを具備する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態及び変形例に係る判定システムにおいて、判定部１３２は、電力系統ＣＰによる電力供給の料金が所定の期間における購入電力量に応じて段階的に上昇する場合において、料金が上昇した場合、発電部により生成される電力の供給を優先する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態及び変形例に係る判定システムにおいて、判定部１３２は、電力系統ＣＰによる電力供給の料金が所定の期間における購入電力量に応じて段階的に上昇する場合において、購入電力量が料金の上昇する電力量未満の所定の電力量に達した場合、発電部により生成される電力の供給を優先する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態及び変形例に係る判定システムにおいて、判定部１３２は、日照量に関する情報に基づく学習により、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定する。
【００１３】
［実施形態］
まず、本発明の実施形態に係る太陽光発電システム１における出力制限時の発電余剰情報の出力を図１及び図２に基づいて説明する。図１は、実施形態に係る太陽光発電システムにおける判定処理の一例を示す図である。図２は、実施形態に係る太陽光発電システムの一例を示す図である。
【００１４】
図２の例では、太陽光発電システム１は、ユーザ（需要家）の住宅ＨＭに設けられ、例えば屋根に設置した太陽光パネルＰＮにより生成される電力を、住宅ＨＭで消費したり、蓄電池ＢＴに蓄えたり、所定の電力系統ＣＰに買い取ってもらったりする。図２に示す太陽光発電システム１は、所定の発電システムと判定システムとを含んだシステムである。なお、太陽光発電システム１が所定の発電システムと判定システムとを含んだシステムである場合に限らず、判定システムは、所定の発電システムと別システムであってもよい。
【００１５】
［太陽光発電システム］
図２に示すように、太陽光発電システム１は、太陽光パネルＰＮと、接続箱ＢＸと、パワーコンディショナ１００と、出力部２１０を有するコントローラ２００と、蓄電池ＢＴと、分電盤ＤＰと、電力メータＭＴとを具備する。また、図２に示す太陽光発電システム１において、コントローラ２００（またはパワーコンディショナ１００）は、インターネットに接続可能であって、太陽光発電システム１外の各種情報処理装置との間で情報の送受信が可能であってもよい。
【００１６】
太陽光パネルＰＮは、太陽光発電を行う発電部である。太陽光パネルＰＮは、例えば、太陽電池素子（セル）を必要枚数配列し、樹脂や強化ガラスなどによりパッケージ化した太陽電池モジュールであり、太陽光パネルとも呼ばれる。なお、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、どのようなセルであってもよい。例えば、太陽光パネルＰＮに用いられるセルは、シリコン系のセルや化合物系のセルや有機系のセルなど、目的に応じて種々のセルが適宜選択されてもよい。
【００１７】
接続箱ＢＸは、例えば、太陽光パネルＰＮで発電した電力を集める装置である。例えば、接続箱ＢＸは、太陽光パネルＰＮからの複数の配線を１つ集約し、パワーコンディショナ１００に送信する。なお、接続箱ＢＸは、パワーコンディショナ１００と一体であってもよい。
【００１８】
パワーコンディショナ１００は、パワコン、ＰＣＳ（Power  Conditioning  System）とも称される装置であって、太陽光パネルＰＮから接続箱ＢＸを経由して送信される電力を、住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤなどで利用する装置である。例えば、パワーコンディショナ１００は、太陽光パネルＰＮから接続箱ＢＸを経由して送信される直流電力を交流電力に変換する。また、例えば、パワーコンディショナ１００は、交流電力に変換した後、電力を住宅ＨＭ内での利用や、蓄電池ＢＴへの充電や、電力系統ＣＰへの売電などに対応する出力に調整する。
【００１９】
コントローラ２００は、太陽光発電システム１における各種情報をユーザに通知したり、太陽光発電システム１に対するユーザの操作を受け付けたりする。また、コントローラ２００は、パワーコンディショナ１００と情報の送受信が可能な装置である。また、コントローラ２００は、パワーコンディショナ１００から受信した各種情報を出力可能な出力部２１０を有する。例えば、出力部２１０は、太陽光発電システム１における各種情報を表示する。
【００２０】
例えば、コントローラ２００の出力部２１０は、情報を表示するモニタであってもよいし、情報を音として出力するスピーカであってもよい。なお、コントローラ２００は、パワーコンディショナ１００と一体であってもよい。
【００２１】
蓄電池ＢＴは、住宅ＨＭで用いられる二次電池（バッテリ）である。例えば、蓄電池ＢＴは、パワーコンディショナ１００から供給される電力により充電される。また、例えば、蓄電池ＢＴは、蓄えた電力をパワーコンディショナ１００や分電盤ＤＰを経由して住宅ＨＭ内の電気機器ＬＤに供給する。なお、蓄電池ＢＴは、充電を行うことにより電気を蓄えることができ、繰り返し充放電して使用することが出来る電池であればどのような電池であってもよい。例えば、蓄電池ＢＴとしては、リチウムイオン電池や鉛電池やニッケル水素電池など、目的に応じて種々の蓄電池が適宜選択されてもよい。また、蓄電池ＢＴは、電力を蓄える機能を有すればどのような構成であってもよく、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等であってもよい。
【００２２】
分電盤ＤＰは、住宅ＨＭの配線に電気を分ける装置である。例えば、分電盤ＤＰは、漏電遮断器や配線用遮断器等の種々の機器を含む。例えば、分電盤ＤＰとは、パワーコンディショナ１００で交流に変換された電力を住宅ＨＭの電気機器ＬＤに供給したり、太陽光パネルＰＮにおいて発電された電力の余剰分を電力会社の電力系統ＣＰへ供給したりする。また、例えば、分電盤ＤＰとは、買電時、すなわち電力系統ＣＰからの電力供給を受けている時は、電力系統ＣＰへ供給された電力を住宅ＨＭの電気機器ＬＤに供給する。
【００２３】
電力メータＭＴは、電力系統ＣＰ側へ供給した電力、すなわち売電した電力や、電力系統ＣＰから供給された電力、すなわち電力系統ＣＰから買電した電力を計量するメータである。例えば、電力メータＭＴは、売電した電力を計量するメータと、買電した電力を計量するメータとを各々含んでもよい。例えば、電力メータＭＴは、分電盤ＤＰと電力系統ＣＰとの間に設けられ、売電した電力量を計量したり、買電した電力を計量したりする。
【００２４】
［判定処理］
ここから、図１を用いて太陽光発電システム１における判定処理について説明する。図１に示すように、実施形態に係る太陽光発電システム１において、パワーコンディショナ１００（図２参照）は、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合における売価（以下、「売電価格」とする場合がある）と、電力系統ＣＰによる電力供給を受けた場合における料金とに基づいて、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定する。図１では、電力系統ＣＰによる電力供給の料金が所定の期間における購入電力量に応じて段階的に上昇する場合を示す。
【００２５】
図１では、パワーコンディショナ１００は、所定の期間における購入電力量と料金の関係を示す料金情報ＢＬ１と、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合における売電価格を示す売電情報ＳＬ１と、日照量に関する履歴情報を示す日照情報ＡＬ１とを用いて判定処理を行う（ステップＳ１）。パワーコンディショナ１００は、定期的に判定処理を繰り返すことにより、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定する。すなわち、パワーコンディショナ１００は、所定の期間において繰り返しステップＳ１における判定処理を行う。
【００２６】
まず、図１に示す料金情報ＢＬ１について説明する。料金情報ＢＬ１は、電力系統ＣＰによる電力供給の料金が所定の期間における購入電力量に応じて段階的に上昇する、いわゆる従量電灯の場合の料金表である。料金情報ＢＬ１中の単位ＷＨ１は、例えば１ｋＷｈなどの単位が適宜設定される。
【００２７】
図１に示す料金情報ＢＬ１は、住宅ＨＭを有するユーザが購入した電力量が０から電力量ＥＥ１までの間は、単位ＷＨ１当たりの料金が１０円であることを示す。また、料金情報ＢＬ１は、住宅ＨＭを有するユーザが購入した電力量がＥＥ１から電力量ＥＥ２までの間は、単位ＷＨ１当たりの料金が２０円であることを示す。また、料金情報ＢＬ１は、住宅ＨＭを有するユーザが購入した電力量がＥＥ２から電力量ＥＥ３までの間は、単位ＷＨ１当たりの料金が３０円であることを示す。このように、料金情報ＢＬ１は、電力系統ＣＰから購入した電力量（購入電力量）に応じて段階的に上昇することを示す。なお、本実施形態においては、説明の簡単化ため、単位ＷＨ１当たりの料金は、日中および夜間で変動しない場合を示すが、単位ＷＨ１当たりの料金は、電力を購入する時間に応じて変動してもよい。
【００２８】
次に、図１に示す売電情報ＳＬ１について説明する。売電情報ＳＬ１は、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合における売電価格を示す料金表である。売電情報ＳＬ１中の単位ＷＨ１は、例えば１ｋＷｈなどの単位が適宜設定される。図１に示す売電情報ＳＬ１は、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合、単位ＷＨ１当たりの売電価格が２０円であることを示す。なお、本実施形態においては、説明の簡単化ため、売電価格が一定である場合を示すが、売電価格は、電力を売却する時間や時期等に応じて変動してもよい。
【００２９】
次に、図１に示す日照情報ＡＬ１について説明する。日照情報ＡＬ１は、過去の日付の各時間における日照量に関する情報を示す。例えば、パワーコンディショナ１００は、日照情報ＡＬ１を用いた学習を行う。例えば、パワーコンディショナ１００は、日照情報ＡＬ１を用いて、判定処理を行う時点（日付）における日照量の予測や判定処理を行う時点以降（未来）の日照量の予測を行う。そして、パワーコンディショナ１００は予測した日照量に基づいて、判定処理を行う日付における太陽光パネルＰＮにより生成される電力量や判定処理を行う時点以降における太陽光パネルＰＮにより生成される電力量を予測する。
【００３０】
図１に示す購入電力量を示すグラフＧＲ１は、パワーコンディショナ１００が判定処理を行った期間における購入電力量の推移を示すグラフである。具体的には、グラフＧＲ１中の曲線ＬＮ１は、パワーコンディショナ１００が判定処理を行った期間における購入電力量の推移を示す。グラフＧＲ１の横軸が日時を示す。また、グラフＧＲ１の縦軸が日時「０」からの購入電力量の総量（以下、単に「購入電力量」とする）を示しており、曲線ＬＮ１の傾きが、対応する日時における購入電力量の多寡を示す。例えば、グラフＧＲ１における曲線ＬＮ１の傾きが小さい場合、対応する日時において購入した電力量が少ないことを示す。具体的には、グラフＧＲ１における曲線ＬＮ１の傾きが０である場合、対応する日時において購入した電力量が０であることを示す。
【００３１】
図１に示す例において、住宅ＨＭを有するユーザの購入電力量が電力量０から電力量ＥＥ１までの間は、単位ＷＨ１当たりの料金が１０円である。また、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合、単位ＷＨ１当たりの売電価格が２０円である。すなわち、購入電力量が電力量０から電力量ＥＥ１までの間は、売電価格と料金との差が１０円（＝２０円−１０円）である。そのため、パワーコンディショナ１００は、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却し、電力系統ＣＰから電力を購入すべきと判定する。つまり、パワーコンディショナ１００は、電力系統ＣＰによる電力供給を受けると判定する。
【００３２】
上記の判定により、パワーコンディショナ１００は、購入電力量が電力量ＥＥ１に達するまでの間、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却し、電力系統ＣＰによる電力供給を受ける。図１では、日時０〜日時ｄｈ１１までの間、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却し、電力系統ＣＰによる電力供給を受ける。
【００３３】
そして、購入電力量が電力量ＥＥ１に達すると、単位ＷＨ１当たりの料金が１０円から２０円に上昇する。図１では、日時ｄｈ１１において、単位ＷＨ１当たりの料金が１０円から２０円に上昇する。
【００３４】
ここで、パワーコンディショナ１００は、料金が上昇した場合、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。例えば、パワーコンディショナ１００は、単位ＷＨ１当たりの料金が１０円から２０円に上昇した場合、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。図１では、パワーコンディショナ１００は、日時ｄｈ１１以降の所定の期間において、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。例えば、パワーコンディショナ１００は、日時ｄｈ１１から日時ｄｈ１１１までの間において、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。これにより、グラフＧＲ１における曲線ＬＮ１の傾きが小さくなり、料金がさらに上昇することを抑制できる。なお、パワーコンディショナ１００は、料金が上昇する直前から、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先してもよい。例えば、パワーコンディショナ１００は、購入電力量が電力量ＥＥ１未満の所定の電力量に達した場合、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先してもよい。これにより、電力量ＥＥ１に達することを抑制できるため、料金が上昇することを抑制できる。
【００３５】
図１に示す例において、住宅ＨＭを有するユーザの購入電力量が電力量ＥＥ１から電力量ＥＥ２までの間は、単位ＷＨ１当たりの料金が２０円である。また、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合、単位ＷＨ１当たりの売電価格が２０円である。すなわち、購入電力量が電力量ＥＥ１から電力量ＥＥ２までの間は、売電価格と料金との差が０円（＝２０円−２０円）である。そのため、パワーコンディショナ１００は、日照情報ＡＬ１に基づいて予測した太陽光パネルＰＮにより生成される電力量等に応じて、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定する。
【００３６】
例えば、パワーコンディショナ１００は、判定処理の時点以降において日照量が少ないと予測される場合、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の売却を抑制し、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を消費したり、蓄電池ＢＴを充電したりすることを優先させてもよい。また、例えば、パワーコンディショナ１００は、判定処理の時点以降において日照量が多いと予測される場合、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を消費しつつ、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の売却を行ってもよい。
【００３７】
上記の判定により、パワーコンディショナ１００は、日時ｄｈ１１１以降から購入電力量が電力量ＥＥ２に達するまでの間、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を消費したり、売却したり、蓄電池ＢＴを充電したりする。
【００３８】
そして、購入電力量が電力量ＥＥ２に達すると、単位ＷＨ１当たりの料金が２０円から３０円に上昇する。図１では、日時ｄｈ１２において、単位ＷＨ１当たりの料金が２０円から３０円に上昇する。
【００３９】
図１に示す例において、住宅ＨＭを有するユーザの購入電力量が電力量ＥＥ２から電力量ＥＥ３までの間は、単位ＷＨ１当たりの料金が３０円である。また、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合、単位ＷＨ１当たりの売電価格が２０円である。すなわち、購入電力量が電力量ＥＥ２から電力量ＥＥ３までの間は、売電価格と料金との差が−１０円（＝２０円−３０円）である。そのため、パワーコンディショナ１００は、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を消費し、電力系統ＣＰから電力の購入を抑制すべきと判定する。つまり、パワーコンディショナ１００は、電力系統ＣＰによる電力供給を抑制すると判定する。
【００４０】
上記の判定により、パワーコンディショナ１００は、日時ｄｈ１２以降において、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。これにより、グラフＧＲ１における曲線ＬＮ１の傾きが小さくなり、料金がさらに上昇することを抑制できる。
【００４１】
上述したように、判定システムである太陽光発電システム１は、電力系統ＣＰから電力供給を受けるかを適切に判定することができる。なお、上記の判定処理は一例であり、パワーコンディショナ１００は、料金情報ＢＬ１や売電情報ＳＬ１や日照情報ＡＬ１等に基づいて、種々の条件等を適宜設定して、判定処理を行ってもよい。
【００４２】
［パワーコンディショナの構成例］
次に、図３を用いて、実施形態に係るパワーコンディショナ１００の構成について説明する。図３は、実施形態に係るパワーコンディショナの構成を示すブロック図である。なお、図３には、実施形態に係るパワーコンディショナの構成のうち、判定処理に必要な構成を主に図示し、他のパワーコンディショナの構成については図示を省略する。図３に示すように、パワーコンディショナ１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。
【００４３】
通信部１１０は、例えば、所定の通信回路等によって実現される。例えば、通信部１１０は、コントローラと通信可能である。
【００４４】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。実施形態に係る記憶部１２０は、図３に示すように、買電情報記憶部１２１と、売電情報記憶部１２２と、日照情報記憶部１２３とを有する。
【００４５】
買電情報記憶部１２１は、購入する電力に関する情報を記憶する。図４は、実施形態に係る買電情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。具体的には、図４は、太陽光発電システム１における購入電力量に関する情報の一例を示す。図４に示すように、買電情報記憶部１２１は、購入電力量に関する情報として、「購入電力量」、「単位」、「料金（円）」といった項目を有する。
【００４６】
「購入電力量」は、電力系統ＣＰから購入する電力量を示す。「単位」は、料金を換算するために用いられる所定の単位を示す。「単位」は、例えば１ｋＷｈなどの単位が適宜設定される。「料金（円）」は、電力系統ＣＰから電力を購入した際の単位ＷＨ１当たりの料金を示す。
【００４７】
例えば、図４の例において、購入電力量が「０〜ＥＥ１」までの間は、単位「ＷＨ１」当たりの料金が「１０」円であることを示す。また、例えば、購入電力量が「ＥＥ１〜ＥＥ２」までの間は、単位「ＷＨ１」当たりの料金が「２０」円であることを示す。また、例えば、購入電力量が「ＥＥ２〜ＥＥ３」までの間は、単位「ＷＨ１」当たりの料金が「３０」円であることを示す。
【００４８】
なお、買電情報記憶部１２１が有する項目は上記に限らず、買電情報記憶部１２１は、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００４９】
売電情報記憶部１２２は、購入する電力に関する情報を記憶する。図５は、実施形態に係る売電情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。具体的には、図５は、太陽光発電システム１における売電による売価に関する情報の一例を示す。図５に示すように、売電情報記憶部１２２は、売電による売価に関する情報として、「売電価格」、「単位」といった項目を有する。
【００５０】
「売電価格（円）」は、電力系統ＣＰへ電力を売却した際の単位ＷＨ１当たりの売価（売電価格）を示す。「単位」は、料金を換算するために用いられる所定の単位を示す。「単位」は、例えば１ｋＷｈなどの単位が適宜設定される。
【００５１】
例えば、図５の例において、単位「ＷＨ１」当たりの売電価格が「２０」円であることを示す。なお、本実施形態においては、説明の簡単化のため、売電価格が一定である場合を示すが、売電価格は、電力を売却する時間等に応じて変動してもよい。
【００５２】
なお、売電情報記憶部１２２が有する項目は上記に限らず、売電情報記憶部１２２は、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００５３】
日照情報記憶部１２３は、日照量に関する情報を記憶する。図６は、実施形態に係る日照情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。具体的には、図６は、太陽光発電システム１が設置された環境における日照量に関する情報の一例を示す。図６に示すように、日照情報記憶部１２３は、日照量に関する情報として、「日付ＩＤ」、「時間」といった項目を有する。
【００５４】
「日付ＩＤ」は、日付を識別するための情報を示す。また、「時間」は、対応する日付ＩＤにより識別される日付における時間毎の日照量を示す。「時間」には、「７時」や「８時」といった項目を有する。
【００５５】
例えば、図６の例において、日付ＩＤ「ＤＴ１１」により識別される日付においては、時間「７時」には、日照量が「ＡＳ１１−７」であったことが記憶され、時間「８時」には、日照量が「ＡＳ１１−８」であったことが記憶される。
【００５６】
また、例えば、日付ＩＤ「ＤＴ１２」により識別される日付においては、時間「７時」には、日照量が「ＡＳ１２−７」であったことが記憶され、時間「８時」には、日照量が「ＡＳ１２−８」であったことが記憶される。
【００５７】
なお、日照情報記憶部１２３が有する項目は上記に限らず、日照情報記憶部１２３は、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。
【００５８】
図３の説明に戻って、制御部１３０は、各種の処理手順などを規定したプログラム及び所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行するが、特に本発明に密接に関連するものとしては、受信部１３１、判定部１３２、及び送信部１３３を有する。
【００５９】
受信部１３１は、外部装置から各種情報を受信する。例えば、受信部１３１は、コントローラ２００からコントローラ２００に関する情報を受信してもよい。例えば、受信部１３１は、コントローラ２００からユーザの操作に関する情報を受信してもよい。また、受信部１３１は、ユーザが利用する端末装置から各種情報を受信してもよい。例えば、受信部１３１は、ユーザが利用するスマートフォンから各種情報を受信してもよい。
【００６０】
判定部１３２は、上述した判定処理を行う。例えば、判定部１３２は、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合における売価（売電価格）と、電力系統ＣＰによる電力供給を受けた場合における料金とに基づいて、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定する。例えば、判定部１３２は、電力系統ＣＰによる電力供給の料金が所定の期間における購入電力量に応じて段階的に上昇する場合において、料金が上昇した場合、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。例えば、判定部１３２は、電力系統ＣＰによる電力供給の料金が所定の期間における購入電力量に応じて段階的に上昇する場合において、購入電力量が料金の上昇する電力量未満の所定の電力量に達した場合、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。また、例えば、判定部１３２は、日照量に関する情報に基づく学習により、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定する。
【００６１】
送信部１３３は、外部装置に各種情報を送信する。例えば、送信部１３３は、コントローラ２００に通知させる情報をコントローラ２００に送信する。送信部１３３は、判定部１３２による判定に関する情報をコントローラ２００に送信してもよい。
【００６２】
［判定処理のフロー］
次に、太陽光発電システム１における判定処理の流れについて説明する。図７は、実施形態に係る太陽光発電システムにおける判定処理の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、太陽光発電システム１は、電力を購入する料金が売電価格以上かどうかを判定する（ステップＳ１０１）。太陽光発電システム１は、料金が売電価格以上である場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、太陽光発電システム１の電力を優先して消費する（ステップＳ１０２）。その後、太陽光発電システム１は、ステップＳ１０１に戻って処理を繰り返す。
【００６４】
一方、太陽光発電システム１は、料金が売電価格以上でない場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、段階設定された料金が上がったかを判定する（ステップＳ１０３）。太陽光発電システム１は、段階設定された料金が上がった場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、太陽光発電システム１の電力を優先して消費する（ステップＳ１０２）。その後、太陽光発電システム１は、ステップＳ１０１に戻って処理を繰り返す。なお、ステップＳ１０３の条件は、購入電力量が料金の上昇する電力量未満の所定の電力量に達した場合であってもよい。
【００６５】
一方、太陽光発電システム１は、段階設定された料金が上がっていない場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、日照情報や購入電力量に基づいて、売電及び買電の判定を行う（ステップＳ１０４）。すなわち、太陽光発電システム１は、段階設定された料金が上がっていない場合、日照情報や購入電力量に基づいて、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定する。そして、太陽光発電システム１は、ステップＳ１０４における判定に基づいて、商用電源（電力系統ＣＰ）または太陽光発電システム１から供給される電力を消費する（ステップＳ１０５）。例えば、パワーコンディショナ１００は、日照情報ＡＬ１に基づいて予測した太陽光パネルＰＮにより生成される電力量等に応じて、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定する。その後、太陽光発電システム１は、ステップＳ１０１に戻って処理を繰り返す。
【００６６】
［変形例］
パワーコンディショナは電力の売買に関するモードが設定されてもよい。この点について、図８〜図１０に基づいて説明する。なお、実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６７】
［パワーコンディショナの構成例］
次に、図８を用いて、変形例に係るパワーコンディショナ１００Ａの構成について説明する。図８は、変形例に係るパワーコンディショナの構成を示すブロック図である。なお、図８には、変形例に係るパワーコンディショナ１００Ａの構成のうち、判定処理に必要な構成を主に図示し、他のパワーコンディショナの構成については図示を省略する。図８に示すように、パワーコンディショナ１００Ａは、通信部１１０と、記憶部１２０Ａと、制御部１３０とを有する。
【００６８】
記憶部１２０Ａは、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。変形例に係る記憶部１２０Ａは、図８に示すように、買電情報記憶部１２１と、売電情報記憶部１２２と、日照情報記憶部１２３と、モード情報記憶部１２４を有する。すなわち、変形例に係るパワーコンディショナ１００Ａは、モード情報記憶部１２４を有する点で、パワーコンディショナ１００と相違する。
【００６９】
モード情報記憶部１２４は、電力の売買に関するモードに関する情報を記憶する。図９は、変形例に係るモード情報記憶部に記憶される情報の一例を示す図である。具体的には、図９は、太陽光発電システム１における各モードに関する情報の一例を示す。図９に示すように、モード情報記憶部１２４は、モードに関する情報として、「モードＩＤ」、「選択」、「内容」、「電力量」といった項目を有する。
【００７０】
「モードＩＤ」は、モードを識別するための情報を示す。「選択」は、選択されているモードを示す。図９では、「選択」の値が「１」である動作モードが選択されているものとする。すなわち、図９では、モードＩＤ「Ｍ１３」により識別されるモードが選択されている。また、「内容」は、対応する各モードの動作内容を示す。また、「電力量」は、対応する各モードにおいて電力量が指定されている場合に、指定された電力量が記憶される。
【００７１】
例えば、図９の例において、モードＩＤ「Ｍ１１」により識別されるモードは、選択が「０」であり、選択されたモードではないことを示す。また、モードＩＤ「Ｍ１１」により識別されるモードは、内容が「通常モード」であり、電力量は「−」、すなわち指定されていないことを示す。なお、ここでいう「通常モード」とは、売電及び買電のいずれかをその時点の状況に応じて判定するモードであってもよい。例えば、「通常モード」は、日照情報ＡＬ１に基づいて予測した太陽光パネルＰＮにより生成される電力量等に応じて、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定するモードであってもよい。
【００７２】
また、例えば、図９の例において、モードＩＤ「Ｍ１２」により識別されるモードは、選択が「０」であり、選択されたモードではないことを示す。また、モードＩＤ「Ｍ１２」により識別されるモードは、内容が「売電モード」であり、電力量は「−」、すなわち指定されていないことを示す。なお、ここでいう「売電モード」とは、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の売却を優先するモードであってもよい。例えば、「売電モード」とは、積極的に電力系統ＣＰによる電力供給を受けるモードであってもよい。
【００７３】
また、例えば、図９の例において、モードＩＤ「Ｍ１３」により識別されるモードは、選択が「１」であり、選択された動作モードであることを示す。また、モードＩＤ「Ｍ１３」により識別されるモードは、内容が「買電抑制モード」であり、電力量は「−」、すなわち指定されていないことを示す。なお、ここでいう「買電抑制モード」とは、太陽光パネルＰＮにより生成される電力や蓄電池ＢＴに充電された電力を消費し、電力系統ＣＰによる電力供給を抑制するモードであってもよい。
【００７４】
また、例えば、図９の例において、モードＩＤ「Ｍ１４」により識別されるモードは、選択が「０」であり、選択されたモードではないことを示す。また、モードＩＤ「Ｍ１４」により識別されるモードは、内容が「指定売電モード」であり、電力量は「ＰＷ１１」であることを示す。なお、ここでいう「指定売電モード」とは、太陽光パネルＰＮにより生成される電力のうち、電力量ＰＷ１１までは売却し、残りの電力を消費や蓄電池ＢＴの充電に用いるモードであってもよい。
【００７５】
なお、モード情報記憶部１２４が有する項目は上記に限らず、モード情報記憶部１２４は、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。また、モード情報記憶部１２４に記憶されるモードは上記に限らず、目的に応じて種々のモードが記憶されてもよい。例えば、モード情報記憶部１２４には、上記のモードに加えて、「指定消費モード」を記憶してもよい。「指定消費モード」とは、太陽光パネルＰＮにより生成される電力のうち、指定された電力量までは消費し、残りの電力を電力系統ＣＰへ売却するモードであってもよい。
【００７６】
変形例における判定部１３２は、電力生成や電力売買に関する情報に基づいてモードを切り替えてもよい。また、判定部１３２は、選択したモードに応じて、電力系統ＣＰによる電力供給を受けるかを判定してもよい。例えば、判定部１３２は、売電モードを選択した場合、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の売却を優先するように判定してもよい。また、例えば、判定部１３２は、買電抑制モードを選択した場合、太陽光パネルＰＮにより生成される電力や蓄電池ＢＴに充電された電力を消費し、電力系統ＣＰによる電力供給を抑制するように判定してもよい。
【００７７】
［モード切替に基づく判定処理］
ここで、モードと購入電力量の関係について図面を用いて説明する。図１０は、変形例に係る太陽光発電システムにおけるモード切替えの一例を示す図である。
【００７８】
図１０に示す購入電力量を示すグラフＧＲ２は、パワーコンディショナ１００Ａがモードに基づく判定処理を行った期間における購入電力量の推移を示すグラフである。具体的には、グラフＧＲ２中の曲線ＬＮ２は、パワーコンディショナ１００Ａが判定処理を行った期間における購入電力量の推移を示す。グラフＧＲ２の横軸が日時を示す。また、グラフＧＲ２の縦軸が日時「０」からの購入電力量を示しており、曲線ＬＮ２の傾きが、対応する日時における購入電力量の多寡を示す。例えば、グラフＧＲ２における曲線ＬＮ２の傾きが小さい場合、対応する日時において購入した電力量が少ないことを示す。具体的には、グラフＧＲ２における曲線ＬＮ２の傾きが０である場合、対応する日時において購入した電力量が０であることを示す。
【００７９】
図１０に示す例において、住宅ＨＭを有するユーザの購入電力量が電力量０から電力量ＥＥ１までの間は、単位ＷＨ１当たりの料金が１０円である。また、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合、単位ＷＨ１当たりの売電価格が２０円である。すなわち、購入電力量が電力量０から電力量ＥＥ１までの間は、売電価格と料金との差が１０円（＝２０円−１０円）である。そのため、パワーコンディショナ１００Ａは、モードＭ１２、すなわち売電モードを選択する。そして、パワーコンディショナ１００Ａは、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却し、電力系統ＣＰから電力を購入すべきと判定する。つまり、パワーコンディショナ１００Ａは、電力系統ＣＰによる電力供給を受けると判定する。
【００８０】
上記の判定により、パワーコンディショナ１００Ａは、購入電力量が電力量ＥＥ１に達するまでの間、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却し、電力系統ＣＰによる電力供給を受ける。図１０では、日時０〜日時ｄｈ２１までの間、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却し、電力系統ＣＰによる電力供給を受ける。
【００８１】
そして、購入電力量が電力量ＥＥ１に達すると、単位ＷＨ１当たりの料金が１０円から２０円に上昇する。図１０では、日時ｄｈ２１において、単位ＷＨ１当たりの料金が１０円から２０円に上昇する。
【００８２】
ここで、パワーコンディショナ１００Ａは、料金が上昇した場合、モードをモードＭ１３、すなわち買電抑制モードに切り替える。例えば、パワーコンディショナ１００Ａは、単位ＷＨ１当たりの料金が１０円から２０円に上昇した場合、モードをモードＭ１３、すなわち買電抑制モードに切り替える。図１０では、パワーコンディショナ１００Ａは、日時ｄｈ２１以降の所定の期間において、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。例えば、パワーコンディショナ１００Ａは、日時ｄｈ２１から日時ｄｈ２１１までの間において、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。これにより、グラフＧＲ２における曲線ＬＮ２の傾きが小さくなり、料金がさらに上昇することを抑制できる。
【００８３】
図１０に示す例において、住宅ＨＭを有するユーザの購入電力量が電力量ＥＥ１から電力量ＥＥ２までの間は、パワーコンディショナ１００Ａは、モードをモードＭ１１、すなわち通常モードに切り替える。これにより、パワーコンディショナ１００Ａは、日時ｄｈ２１１以降から購入電力量が電力量ＥＥ２に達するまでの間、選択したモードである通常モードに応じて、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を消費したり、売却したり、蓄電池ＢＴを充電したりする。
【００８４】
そして、購入電力量が電力量ＥＥ２に達すると、単位ＷＨ１当たりの料金が２０円から３０円に上昇する。図１０では、日時ｄｈ２２において、単位ＷＨ１当たりの料金が２０円から３０円に上昇する。
【００８５】
図１０に示す例において、住宅ＨＭを有するユーザの購入電力量が電力量ＥＥ２から電力量ＥＥ３までの間は、単位ＷＨ１当たりの料金が３０円である。また、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を売却した場合、単位ＷＨ１当たりの売電価格が２０円である。すなわち、購入電力量が電力量ＥＥ２から電力量ＥＥ３までの間は、売電価格と料金との差が−１０円（＝２０円−３０円）である。そのため、パワーコンディショナ１００Ａは、モードをモードＭ１３、すなわち買電抑制モードに切り替える。そして、パワーコンディショナ１００Ａは、太陽光パネルＰＮにより生成される電力を消費し、電力系統ＣＰから電力の購入を抑制すべきと判定する。つまり、パワーコンディショナ１００Ａは、電力系統ＣＰによる電力供給を抑制すると判定する。
【００８６】
上記の判定により、パワーコンディショナ１００Ａは、日時ｄｈ２２以降において、太陽光パネルＰＮにより生成される電力の供給を優先する。これにより、グラフＧＲ２における曲線ＬＮ２の傾きが小さくなり、料金がさらに上昇することを抑制できる。
【００８７】
本発明の実施形態及び変形例を説明したが、これらの実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態や変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。また、この実施形態や変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１        太陽光発電システム（判定システム）
１００    パワーコンディショナ
１１０    通信部
１２０    記憶部
１２１    買電情報記憶部
１２２    売電情報記憶部
１２３    日照情報記憶部
１３０    制御部
１３１    受信部
１３２    判定部
１３３    送信部
ＰＮ      太陽光パネル（発電部）
ＢＴ      蓄電池
【図１】
2017093211.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017093211.tif 000008
【図７】
2017093211.tif 000009
【図８】
2017093211.tif 000010
【図９】
2017093211.tif 000011
【図１０】
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