(57)【要約】【課題】簡易に長手方向の長さを調整可能な車体フレームを提供する。【解決手段】長手方向の一端側の後側フレーム３と長手方向の他端側の前側フレーム２とを連結して成る車体フレーム１は、前側フレーム２と後側フレーム３との連結部分４の長手方向の長さを調整するための調整ピン３３及び長穴２３と、調整後の連結部分４を固定する固定部６と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の一端側の第１フレームと長手方向の他端側の第２フレームとを連結して成る車体フレームであって、
前記第１フレームと前記第２フレームとの連結部分の前記長手方向の長さを調整するための調整部と、
調整後の前記連結部分を固定する固定部と、
を備える、車体フレーム。
【請求項２】
前記調整部は、
前記第１フレームに固定されているピンと、
前記第２フレームに設けられており、前記ピンを前記長手方向に沿って案内する長穴と、を有する、
請求項１に記載の車体フレーム。
【請求項３】
前記第１フレームには、前記長手方向に沿って所定間隔で複数の第１穴が形成されており、
前記第２フレームには、前記長手方向に沿って前記所定間隔で複数の第２穴が形成されており、
前記固定部は、締緩可能に設けられており、前記第１穴及び前記第２穴が重なった状態の前記連結部分を固定する、
請求項１又は２に記載の車体フレーム。
【請求項４】
前記第１フレーム及び前記第２フレームは、それぞれコ字状の断面形状を有し、
前記連結部分は、前記第１フレームの端部と前記第２フレームの端部とが重なった部分である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の車体フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に分割された２つのフレームを連結した構成の車体フレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等の車両は、エンジン等が取り付けられている車体フレームを有する。このような車両においては、製造後に車両の用途や仕様の変更に伴い、車両のホイールベース（前輪と後輪の間の距離）の変更が生じる場合がある。かかる場合には、車体フレームの長手方向（車両の前後方向）の長さを変更する必要がある。
車体フレームの長さを変更する方法として、例えば下記の特許文献１には、フレームを２分割して連結部材で連結する車体フレームが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に開示の車体フレームにおいては、分割された２つの分割フレームに対して連結部材を位置決めしたり、２つの分割フレームの各々に連結部材を締結したりする必要がある。このような煩雑な作業が発生するため、作業効率が低いものとなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、簡易に長手方向の長さを調整可能な車体フレームを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様においては、長手方向の一端側の第１フレームと長手方向の他端側の第２フレームとを連結して成る車体フレームであって、前記第１フレームと前記第２フレームとの連結部分の前記長手方向の長さを調整するための調整部と、調整後の前記連結部分を固定する固定部と、を備える、車体フレームを提供する。
かかる車体フレームによれば、車両の製造後に、調整部によって連結部分の長さを調整することで、車体フレームの長手方向の長さを調整できる。特に、車体フレームを切断・溶接する等の作業が発生しないので、ホイールベースの長さに対応するように車体フレームの長さを簡易に調整できる。
【０００７】
また、前記調整部は、前記第１フレームに固定されているピンと、前記第２フレームに設けられており、前記ピンを前記長手方向に沿って案内する長穴と、を有することとしてもよい。
【０００８】
また、前記第１フレームには、前記長手方向に沿って所定間隔で複数の第１穴が形成されており、前記第２フレームには、前記長手方向に沿って前記所定間隔で複数の第２穴が形成されており、前記固定部は、締緩可能に設けられており、前記第１穴及び前記第２穴が重なった状態の前記連結部分を固定することとしてもよい。
【０００９】
また、前記第１フレーム及び前記第２フレームは、それぞれコ字状の断面形状を有し、前記連結部分は、前記第１フレームの端部と前記第２フレームの端部とが重なった部分であることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、車体フレームの長手方向の長さを簡易に調整できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る車体フレーム１の構成を示す模式図である。
【図２】車体フレーム１の前側フレーム２及び後側フレーム３を示す模式図である。
【図３】連結部分４の詳細構成を説明するための模式図である。
【図４】前側フレーム２の端部の構成を示す模式図である。
【図５】後側フレーム３の端部の構成を示す模式図である。
【図６】図５の後側フレーム３を矢印Ａの方向から見た図である。
【図７】連結部分４の長さの調整を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜車体フレームの構成＞
図１及び図２を参照しながら、本発明の一実施形態に係る車体フレーム１の構成の一例について説明する。
図１は、一実施形態に係る車体フレーム１の構成を示す模式図である。図２は、連結前の車体フレーム１の前側フレーム２及び後側フレーム３の構成を示す模式図である。
【００１３】
車体フレーム１は、トラック等の大型車両を支える骨格である。車体フレーム１は、図１に示すように梯子形状に形成されており、車体フレーム１の長手方向（図１のＸ方向）が車両の前後方向に延びるように設けられている。車体フレーム１には、車両のエンジン（不図示）等が取り付けられる。
【００１４】
車体フレーム１は、一体構造のフレームではなく、二つのフレームを連結した構造となっている。具体的には、車体フレーム１は、図１に示すように、車両の前後方向の前側に位置している前側フレーム２と、前後方向の後側に位置している後側フレーム３とを連結して構成されている。前側フレーム２と後側フレーム３との連結部分４は、前側フレーム２の長手方向の端部と後側フレーム３の長手方向の端部とが重なった部分である。なお、本実施形態では、後側フレーム３が、車体フレーム１の長手方向の一端側の第１フレームに該当し、前側フレーム２が、車体フレーム１の長手方向の他端側の第２フレームに該当する。
【００１５】
前側フレーム２は、図２に示すように、車両の前後方向に延びている一対のサイドフレーム２１と、一対のサイドフレーム２１の間を連結する車幅方向（図１のＹ方向）に延びている複数のクロスフレーム２２とを有する。後側フレーム３も、前側フレーム２と同様に、一対のサイドフレーム３１と複数のクロスフレーム３２とを有する。サイドフレーム２１及びサイドフレーム３１は、それぞれコ字状の断面形状（図６参照）を有する。
【００１６】
ところで、車体フレーム１を有する車両においては、製造後に車両の用途や仕様の変更に伴い、車両の前輪と後輪の間のホイールベースの変更が生じる場合がある。かかる場合には、車体フレーム１の長手方向（車両の前後方向）の長さを変更する必要がある。車体フレーム１の長さを変更する方法として、例えば車体フレームを切断してカットした後に、溶接する方法が採用されうるが、かかる場合には作業者に煩雑な作業を強いることになり、作業効率が低いものとなってしまう。
これに対して、本実施形態に係る車体フレーム１は、車両の製造後に、前側フレーム２と後側フレーム３との連結部分４の長手方向（車両の前後方向）の長さを調整する構成を有する。これにより、車体フレーム１の長手方向の長さを簡易に調整することが可能となる。
【００１７】
＜連結部分４の詳細構成＞
図３〜図７を参照しながら、前側フレーム２及び後側フレーム３の端部の連結部分４の詳細構成について説明する。なお、連結部分４は、図１に示すように車体フレーム１の幅方向（Ｙ方向）の両側にそれぞれ設けられているが、二つの連結部分４は同じ構成であるので、以下では一方の連結部分４の構成について説明する。
【００１８】
図３は、連結部分４の詳細構成を説明するための模式図である。図３には、図１の車体フレーム１をＹ方向から見た際の連結部分４が示されている。連結部分４は、前側フレーム２のサイドフレーム２１の端部と後側フレーム３のサイドフレーム３１の端部とが重なっている部分である。連結部分４において、前側フレーム２と後側フレーム３は、固定部６によって固定されている。固定部６は、ここでは締結部材であるボルト及びナットである。
【００１９】
図４は、前側フレーム２の端部の構成を示す模式図である。図４に示すように、前側フレーム２のサイドフレーム２１の長手方向の端部には、長穴２３と位置調整穴２４とが設けられている。
【００２０】
長穴２３は、長軸がサイドフレーム２１の長手方向（図３のＸ方向）に延びるように形成されている。長穴２３は、サイドフレーム２１の幅方向（図３のＺ方向）において中央側に形成されている。
【００２１】
位置調整穴２４は、サイドフレーム２１の長手方向に沿って所定間隔で複数形成されている。位置調整穴２４は、サイドフレーム２１の幅方向において長穴２３の両側に形成されている。位置調整穴２４は、連結部分４の長手方向の長さを調整する際の目印に成る穴である。また、位置調整穴２４は、連結部分４を固定する固定部６（図３）のボルトが挿通可能となっている。
【００２２】
図５は、後側フレーム３の端部の構成を示す模式図である。図６は、図５の後側フレーム３を矢印Ａの方向から見た図である。図５及び図６に示すように、後側フレーム３のサイドフレーム３１の長手方向の端部には、調整ピン３３と位置調整穴３４とが設けられている。
【００２３】
調整ピン３３は、サイドフレーム３１に固定されているピンである。例えば、調整ピン３３は、図６に示すようにサイドフレーム３１の反対側にてナット３３ａで固定されている。ただし、これに限定されず、例えば調整ピン３３はサイドフレーム３１に溶接で固定されていてもよい。
【００２４】
調整ピン３３は、前側フレーム２の長穴２３と係合しており、長穴２３に案内されて長手方向にスライド可能となっている。本実施形態では、調整ピン３３及び長穴２３が、前側フレーム２と後側フレーム３との連結部分４の長手方向の長さを調整する調整部の機能を有する。このように調整ピン３３が長穴２３に沿ってスライドして連結部分４の長さを調整することで、車体フレーム１の長手方向の長さを調整できる。
【００２５】
図７は、連結部分４の長さの調整を説明するための模式図である。
ここでは、図３に示すように調整ピン３３が長穴２３の長手方向における中央に位置する場合に、車体フレーム１の長さが基準長さであるものとする。図７（ａ）に示すように調整ピン３３が長穴２３の左端に位置した場合には、図３に比べて連結部分４の長さが長くなり、車体フレーム１の長手方向の長さが基準長さに比べて短くなる。一方で、図７（ｂ）に示すように調整ピン３３が長穴２３の右端に位置した場合には、図３に比べて連結部分４の長さが短くなり、車体フレーム１の長手方向の長さが基準長さに比べて長くなる。このように、本実施形態によれば、調整ピン３３を長穴２３に沿ってスライドさせることで、簡易に車体フレーム１の連結部分４の長さを調整できる。
【００２６】
図５に戻り、位置調整穴３４は、サイドフレーム３１の長手方向に沿って所定間隔で複数形成されている。位置調整穴３４は、サイドフレーム３１の幅方向において調整ピン３３の両側に形成されている。複数の位置調整穴３４の間隔は、前側フレーム２の複数の位置調整穴２４の間隔と同じ大きさである。かかる場合には、位置調整穴３４と位置調整穴２４とが重なるように前側フレーム２と後側フレーム３の位置を調整することで、車体フレーム１の長さを調整しやすくなる。位置調整穴３４は、連結部分４を固定する固定部６（図３）のボルトが挿通可能となっている。
【００２７】
固定部６（ボルト及びナット）は、車両の製造後に緩めたり締めたりすることができるようになっている。このため、車両の製造後に連結部分４の長さを調整する場合には、固定部６を緩めて調整ピン３３を長穴２３に沿ってスライドさせて連結部分４の長さを調整した後に、固定部６を締めて連結部分４を固定する。この際、作業者は、前側フレーム２の位置調整穴２４と後側フレーム３の位置調整穴３４とが重なった状態で、連結部分４を固定部６で固定する。
【００２８】
＜本実施形態における効果＞
上述したように、前側フレーム２と後側フレーム３を連結した車体フレーム１は、前側フレーム２と後側フレーム３の連結部分４の長さを調整する調整部（調整ピン３３及び長穴２３）と、調整後の連結部分４を固定する固定部６とを有する。
かかる場合には、車両の製造後に、調整ピン３３及び長穴２３によって連結部分４の長さを調整することで、車体フレーム１の長手方向の長さを調整できる。特に、本実施形態の場合には、車体フレーム１を切断・溶接する等の作業が発生しないので、ホイールベースの長さに対応するように車体フレーム１の長さを簡易に調整できる。
【００２９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。そのような変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００３０】
１    車体フレーム
２    前側フレーム
３    後側フレーム
４    連結部分
６    固定部
２１    サイドフレーム
２３    長穴
２４    位置調整穴
３１    サイドフレーム
３３    調整ピン
３４    位置調整穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017056874.tif 000006
【図５】
2017056874.tif 000007
【図６】
2017056874.tif 000008
【図７】
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