(57)【要約】【課題】高レベルの発泡なしに優れた洗浄をもたらす自動食器洗浄洗剤組成物の提供。【解決手段】泡抑制剤、高発泡性界面活性剤、低発泡性非イオン性界面活性剤、およびビルダーを含有する自動食器洗浄洗剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）約０．１重量％〜約２０重量％の高発泡性界面活性剤と、
ｂ）約０．５重量％〜約１５重量％の低発泡性非イオン性界面活性剤と、
ｃ）約０．００１重量％〜約５重量％の泡抑制剤と
ｄ）約１％〜約５０％のビルダーと、
を含む、自動食器洗浄洗剤組成物であって、
前記高発泡性界面活性剤は、本明細書に記載される試験方法で約３０ｍＬより大きな泡体積を有し、かつアニオン性界面活性剤を含み、
前記低発泡性非イオン性界面活性剤は、本明細書に記載される試験方法で約３０ｍＬ未満の泡体積を有し、
前記泡抑制剤は、シリコーン流体、シリコーン樹脂、シリカ、およびこれらの混合物からなる群から選択され、
前記自動食器洗浄洗剤組成物は、本明細書で記載される試験方法に従って、４５℃にて４．０ｇ／Ｌの洗剤溶液２５０ｍＬにつき約３０ｍＬ未満の泡体積を有する
ことを特徴とする組成物。
【請求項２】
前記高発泡性界面活性剤が、アルキルスルフェート、アルキルスルホネート、アルキルスルホスクシネートおよび／またはアルキルスルホアセテート、およびそれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記低発泡性界面活性剤が、約４０℃未満の曇点を有することを特徴とする、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記低発泡性非イオン性界面活性剤が、式：
Ｒ1（ＥＯ）ａ（ＰＯ）ｂ（ＢＯ）ｃ
を有し、式中、Ｒ1は、直鎖または分枝状Ｃ6〜Ｃ20アルキルであり、ａは、約２〜約３０であり、ｂは、０〜約３０であり、ｃは、約０〜約３０であり、
ｂおよびｃの両方が同時に０であることはできず、および
ｂが０より大きくｃが０に等しいとき、前記界面活性剤は、約１０未満のＨＬＢ値を有する
ことを特徴とする、請求項１から３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
前記泡抑制剤が、アルキル、アリール、およびこれらの混合物からなる群から選択される１つまたは複数の部分によって置換されたポリシロキサンを含むことを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記泡抑制剤が、ジメチルポリシロキサン、ポリエチレンオキシ−プロピレンオキシ基を側鎖に有する親水性ポリシロキサン化合物、および微細粉末状シリカを含むことを特徴とする、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
前記泡抑制剤が、顆粒または液体の形態であることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
前記ビルダーが、カルボキシレート、ホスフェート、およびこれらの混合物からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
漂白剤、漂白活性化剤、酵素、金属ケア剤、ポリマー、およびこれらの組み合わせからなる群から選択される追加成分をさらに含むことを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
泡抑制剤、低発泡性非イオン性界面活性剤、および高発泡性界面活性剤の重量比が、約１：９：３〜約１：３５：１１であることを特徴とする、請求項１から９のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の組成物を、自動食器洗浄サイクルに供給する工程を含むことを特徴とする、食器洗浄方法。
【請求項１２】
前記食器洗浄サイクルが、５０℃未満の温度である冷水サイクルである、請求項１１に記載の食器洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食器洗浄の分野である。具体的には、泡抑制剤、高発泡性界面活性剤、低発泡性非イオン性界面活性剤、およびビルダーを含有する自動食器洗浄洗剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動食器洗浄は、布地の洗濯とはかなり異なる技術分野である。布地の洗濯は、通常、回転動作を有する専用の機械で行われる。それは自動食器洗浄機とは大幅に異なっており、自動食器洗浄機は、回転動作を有する代わりに、典型的には、洗浄溶液を食器に噴霧する複数の噴出部を有する回転スプレーアームを有する。スプレーアームの回転は、アームに水を送り込むことによって作られる。ポンプ作用によって、食器洗浄作業は、泡を形成する傾向がある。泡は、食器洗浄機の底部の枠から容易に溢れる可能性があり、水の代わりに空気および泡がアームを満たすために、アームの回転を遅くするかまたは停止させ得、そのため、洗浄作用が低減され、さらには食器洗浄機を停止させ得る。したがって、自動食器洗浄機の分野においては、泡生成洗剤成分の使用は、通常制限される。
【０００３】
自動食器洗浄洗剤組成物は、絶え間なく変更および改善されている。典型的には、洗濯洗剤組成物など、他のタイプの洗浄組成物では、使用する界面活性剤を変え、改善することによって、洗浄が改善される。しかしながら、先に説明したように、自動食器洗浄洗剤組成物には、発泡性が非常に低いことを必要とするなどの特有の制限があり、これは、他の洗浄組成物で典型的に使用される界面活性剤系のほとんどと不適合である。
【０００４】
現在、自動食器洗浄洗剤組成物は、洗浄のためというよりは薄膜形成および斑点付着を防ぐために、典型的には、低発泡性非イオン性界面活性剤を使用している。低発泡性が必要とされているため、自動食器洗浄で使用される非イオン性界面活性剤の洗浄性能は、一般に非常に限られている。通常、低発泡性非イオン性界面活性剤は、洗浄溶液中で限られた溶解度を有する。そのような非イオン性界面活性剤の溶解度の欠如により、その洗浄能力は大きく制限される。アニオン性界面活性剤などのよく使用される高発泡性界面活性剤を利用するという試みは、典型的には、そのような界面活性剤の許容できない発泡性のために失敗している。したがって、許容できないほどの高発泡性なしに洗浄利益をもたらす界面活性剤を含有する自動食器洗浄洗剤組成物に対する必要性が引き続き存在する。さらに、低温にて、よりエネルギー効率がよい自動食器洗浄洗剤組成物に対する必要性が存在する。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、自動食器洗浄洗剤組成物に関する。本組成物は、組成物の約０．１重量％〜約２０重量％の高発泡性界面活性剤と、約０．５重量％〜約１５重量％の低発泡性非イオン性界面活性剤と、約０．００１重量％〜約５重量％の泡抑制剤と、約１％〜約５０％のビルダーと、を含み、この自動食器洗浄洗剤組成物は、本明細書で記載される試験方法に従って、４５℃にて４．０ｇ／Ｌの溶液２５０ｍＬにつき約３０ｍＬ未満、好ましくは約２０ｍＬ未満、より好ましくは約１０ｍＬ未満の泡体積を有する。
【０００６】
本発明はまた、本発明の組成物を含む洗浄溶液に食器をさらす工程を含む、自動食器洗浄機で食器を洗浄する方法にも関する。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
定義および試験方法
本明細書の文脈において、以下の各用語および慣用句は、以下の意味（複数可）を含む。
「高発泡性界面活性剤」とは、本明細書に記載の試験により、３０ｍＬ超、好ましくは４０ｍＬ超、より好ましくは５０ｍＬ超の泡体積を有する、任意の界面活性剤を意味する。
【０００８】
「低発泡性界面活性剤」とは、本明細書に記載の試験により、３０ｍＬ未満、好ましくは２０ｍＬ未満、より好ましくは１０ｍＬ未満の泡体積を有する、任意の界面活性剤を意味する。
【０００９】
明示される系の「泡体積」は、Ｓｉｔａ  Ｍｅｓｓｔｅｃｈｎｉｋ  ＧｍｂＨのＳＩＴＡ  ＦＯＡＭ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｒ２０００（ＳＩＴＡ）を使用して評価される。機器は、以下の設定で使用する。
【００１０】
【表１】
2017141478.tif 000002
【００１１】
試験する溶液は、所望する温度（４５℃）で作られ、ビーカーが接続されている水浴が４５℃に達したら、ＳＩＴＡのリザーバビーカー内に注がれる。ＳＩＴＡが測定ビーカーの洗浄に進んだ後、２５０ｍＬのサンプルがリザーバビーカーから測定ビーカーに自動的に採取される。ＳＩＴＡは、１０００ｒｐｍにて１０ｓの攪拌後（１回目の読取り、１０００ｒｐｍにて１０ｓの攪拌後、２回目の読取り、１０００ｒｐｍにて１０ｓの攪拌後、３回目の読取り、など、２１回目の読み取りまで）、泡体積を２１回連続して測定する。測定後、ビーカーを排水、洗浄し、このプロセスをあと２回繰り返す（合計３回）。３組のデータの平均を計算すると、読取りの回数に応じた泡体積の平均曲線ができる。泡体積は、２１回の読取りにわたって最大泡体積に到達すると、この平均曲線から明らかになる。
【００１２】
界面活性剤が「低発泡性」であるか「高発泡性」であるかを判断するために、以下のように溶液を調製し、本明細書に記載のＳＩＴＡ法で試験する。まず、２．５ｇ／ＬのＮａＣｌおよび１Ｍ  ＮａＯＨを室温にてｐＨ  １０．３になるまで加えることにより、脱イオン水から調整水を調製する。次いで、調整水を４５℃まで加熱し、１００％の活重量で０．４ｇ／Ｌの濃度で、界面活性剤をこの調整水に加える。
【００１３】
洗剤組成物の泡体積を測定するために、以下のように溶液を調製し、本明細書に記載のＳＩＴＡ法で試験する。まず、２．５ｇ／ＬのＮａＣｌおよび１Ｍ  ＮａＯＨを室温にてｐＨ  １０．３になるまで加えることにより、脱イオン水から調整水を調製する。次いで、調整水を４５℃まで加熱し、４ｇ／Ｌの濃度で洗剤組成物をこの調整水に加える。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「曇点」とは、温度が上昇するにつれて界面活性剤の水溶性が低下した結果である、非イオン性界面活性剤の周知の特性であり、第２相の出現が観察される温度を「曇点」と呼ぶ。
【００１５】
曇点を測定するために、０．４ｇ／Ｌの非イオン性界面活性剤の溶液を、調整された脱イオン水中で調製するが、これは、２．５ｇ／ＬのＮａＣｌをさらに含有し、１Ｍ  ＮａＯＨ溶液を加えることによりｐＨが室温にて１０．３に調整されている。読取り前に溶液を５℃の冷蔵庫に１時間入れておくことにより、溶液の温度を約１０℃に下げる。次いで、溶液を５５℃までゆっくりと加熱し、約２℃ごとにその吸収度を（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ＤｅｖｉｃｅからのＳｐｅｃｔｒａＭａｘ  Ｍ２を５００ｎｍにて使用して）測定する。次いで、吸収度を温度に対してプロットして、曇点値を得る。この試験では、曇点は、約０．１の吸収度の値に対応する温度として定義される。「高曇点」は、約４０℃またはそれを超える曇点として定義される。「低曇点」は、約４０℃未満の曇点として定義される。
【００１６】
界面活性剤の「親水性−親油性バランス」、即ちＨＬＢは、親水性または親油性の度合いの測定値であり、１９４９年にＧｒｉｆｆｉｎにより説明されるように、分子の異なる領域での値を計算することにより決定される。１９５４年に説明された非イオン性界面活性剤に関するＧｒｉｆｆｉｎの方法は、以下のようにもたらされる。
ＨＬＢ＝２０*Ｍｈ／Ｍ
式中、Ｍｈは、分子の親水性部分の分子量であり、Ｍは、全分子の分子量であり、０〜２０の基準で結果が得られる。ＨＬＢ値０は、完全に親油性／疎水性の分子に相当し、値２０は、完全に親水性／疎油性の分子に相当する。
【００１７】
自動食器洗浄洗剤の配合者は、発泡なしに優れた洗浄をもたらすことができる組成物を常に探している。典型的には、低発泡性界面活性剤は、薄膜形成および斑点付着を防ぐために、食物により生成される泡を低減させ、水のシーティングを促進するように、洗剤組成物で使用されてきたが、洗浄は補助しない。アニオン性界面活性剤などその他の界面活性剤は、望ましい洗浄利益をもたらす一方で、そのような界面活性剤の許容できない発泡性のために、自動食器洗浄洗剤組成物では使用されて来なかった。
【００１８】
食器の優れた洗浄は、低発泡性非イオン性界面活性剤、泡抑制剤、およびビルダーと組み合わされた高発泡性界面活性剤を含む自動食器洗浄洗剤組成物によって、低発泡性物質の存在下で達成できることが、驚くべきことにわかった。理論に束縛されるものではないが、低発泡性非イオン性界面活性剤と泡抑制剤との間に相乗的な泡制御作用がある、即ち、泡抑制剤が泡の生成を遅らせ、非イオン性界面活性剤が泡をより速く崩壊させると考えられている。これらの組み合わされた効果により、洗浄中の泡の増大がほとんどない状態がもたらされる。高発泡性界面活性剤の存在は望ましいと同時に、高発泡性界面活性剤が食器への塩の堆積を増大させて曇りを引き起こすリスクがある。したがって、ビルダーを組成物に含めて、堆積を軽減し、食器の輝きを増大させる。
【００１９】
さらに、低発泡性非イオン性界面活性剤、泡抑制剤、およびビルダーと組み合わされた、高発泡性界面活性剤を含む自動食器洗浄洗剤組成物は、冷水洗浄サイクルでの使用に適している。冷水洗浄サイクル（５０℃未満、より好ましくは４０℃未満、特に３０度未満の温度）では、洗浄サイクルを通して高発泡性界面活性剤により生成される泡の量は、温水洗浄サイクルの場合よりも少ない。したがって、冷水洗浄サイクルで、さらに広い範囲、またはさらに高い濃度の高発泡性界面活性剤を、低発泡性非イオン性界面活性剤および泡抑制剤と組み合わせることによって使用することができる。
【００２０】
低温洗浄条件では、低曇点の界面活性剤は、それ自体で発泡し、シリコーン泡抑制剤との組み合わせが、消費者により選択される洗浄温度に関係なく優れた性能および泡のない状態を達成させるために重要となる。
【００２１】
低発泡性界面活性剤
低発泡性非イオン性界面活性剤は、自動食器洗浄洗剤組成物の約０．５重量％〜約１５重量％、別の実施形態では約１重量％〜約１０重量％、別の実施形態では約２重量％〜約７重量％の濃度で組成物に含まれる。
【００２２】
広い範囲の非イオン性界面活性剤を選択することができるが、非イオン性界面活性剤は、上記に規定されるように、低発泡性非イオン性界面活性剤であるべきである。好ましくは、低発泡性非イオン性界面活性剤は、上記に規定されるように、低曇点非イオン性界面活性剤であり得る。
【００２３】
一実施形態において、低発泡性非イオン性界面活性剤は、式：
Ｒ1（ＥＯ）a（ＰＯ）b（ＢＯ）c
を有し、式中、Ｒ１は、直鎖または分枝状Ｃ６〜Ｃ２０アルキルであり、ａは、約２〜約３０であり、ｂは、０〜約３０であり、ｃは、約０〜約３０であり、ｂおよびｃは、両方が同時に０であることはできない。ｃが０に等しいとき、界面活性剤は、１０未満の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）を有する。上記の条件を満たすＥＯ、ＰＯ、およびＢＯのどの組み合わせも使用することができる。ＥＯ、ＰＯ、および／またはＢＯ部分は、ランダム分布を有していてもよいし、ブロック分布を有していてもよい。
【００２４】
典型的な低曇点の低発泡性非イオン性界面活性剤としては、非イオン性アルコキシル化界面活性剤、一実施形態では、ＨＬＢ値が約１０未満のエトキシル化プロポキシル化アルコール、ＢＯ含有アルコールアルコキシレートおよびポリオキシプロピレン／ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン（ＰＯ／ＥＯ／ＰＯ）、（ＢＯ／ＥＯ／ＢＯ）逆ブロックポリマー、（ＥＯ／ＰＯ／ＥＯ）逆ブロックポリマー、（ＥＯ／ＢＯ／ＥＯ）逆ブロックポリマー、並びに（ＥＯ／ＰＯ／ＢＯ）逆ブロックポリマーが挙げられる。
【００２５】
さらに、そのような低曇点の低発泡性非イオン性界面活性剤としては、例えば、エトキシル化プロポキシル化アルコール（例えば、Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰｏｌｙ−Ｔｅｒｇｅｎｔ（登録商標）ＳＬＦ−１８）およびエポキシ末端保護ポリ（オキシアルキル化）アルコール（例えば、Ｏｌｉｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＰｏｌｙ−Ｔｅｒｇｅｎｔ（登録商標）ＳＬＦ−１８Ｂシリーズの非イオン性物質、例えば、Ｏｌｉｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによる国際特許公開第９４／２２８００号、１９９４年１０月１３日公開に記載される）が挙げられる。
【００２６】
低曇点の低発泡性非イオン性界面活性剤は、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンブロックポリマー化合物をさらに含む。ブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマー化合物としては、反応開始剤反応性水素化合物としてエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパンおよびエチレンジアミンをベースとするものが挙げられる。ＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ（Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ，Ｍｉｃｈｉｇａｎ）によるＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）、ＲＥＶＥＲＳＥＤ  ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）およびＴＥＴＲＯＮＩＣ（登録商標）と指定されるブロックポリマー界面活性剤化合物のいくつかが、本発明のＡＤＤ組成物として好適である。例としては、ＲＥＶＥＲＳＥＤ  ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）２５Ｒ２およびＴＥＴＲＯＮＩＣ（登録商標）７０２が挙げられる。アルコールアルコキシレートの例としては、ＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  ＣｏｒｐによるＰＬＵＲＡＦＡＣ  ＳＬＦ１８０（登録商標）、ＰＬＵＲＡＦＡＣ  ＬＦ２２４（登録商標）、Ｄｏｗ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＥＣＯＳＵＲＦ  ＥＨ−３（登録商標）、Ｓａｓｏｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＭＡＲＬＯＸ  ＦＫ６４、ＭＡＲＬＯＸ  ＦＫ８６（登録商標）、およびＭＡＲＬＯＸ  ＯＰ１（登録商標）、並びにＫＯＬＢ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＩＭＢＥＮＴＩＮ（登録商標）が挙げられる。
【００２７】
一実施形態では、低発泡性界面活性剤は、少なくともプロポキシル部分またはブトキシル部分を含むアルコキシル化アルコールである。別の実施形態では、低発泡性界面活性剤は、エトキシル化（ＥＯ）アルコール、プロポキシル化（ＰＯ）アルコール、ブトキシル化（ＢＯ）アルコールのいずれかの構成を有するアルコキシル化アルコールである。
【００２８】
高発泡性界面活性剤
好ましい高発泡性界面活性剤としては、アニオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、双極性界面活性剤、および両性界面活性剤が挙げられる。上述のＳＩＴＡ試験により試験した際に、４５℃にて０．４ｇ／Ｌの溶液で約３０ｍＬ超、好ましくは約４０ｍＬ超、より好ましくは約５０ｍＬ超の泡体積を有するどの界面活性剤を選択してもよい。
【００２９】
高発泡性界面活性剤は、自動食器洗浄洗剤組成物の約０．１重量％〜約２０重量％、別の実施形態では約０．５重量％〜約１５重量％、別の実施形態では約１重量％〜約１０重量％、別の実施形態では約３重量％〜約１０重量％で組成物中に存在する。
【００３０】
Ａ．アニオン性界面活性剤
本発明の一実施形態において、高発泡性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤である。好適なアニオン性界面活性剤は、アルキルサルフェート、アルキルスルホネート、アルキルスルホサクシネート、および／またはアルキルスルホアセテート、あるいはこれらの混合物、ある実施形態では、アルキルサルフェート、および／またはアルキルエトキシサルフェート、約５未満、別の実施形態では約２未満、好ましくは約１未満の平均エトキシル化のアルキルエトキシル化サルフェート、あるいはアルキルサルフェートおよび／または平均エトキシル化度が５未満、ある実施形態では３未満、別の実施形態では２未満、好ましくは１未満のアルキルエトキシサルフェートの組み合わせである。
【００３１】
好適なサルフェート界面活性剤としては、Ｃ10〜Ｃ14アルキル若しくはヒドロキシアルキル、サルフェート、および／またはエーテルサルフェートの水溶性塩または酸を挙げることができる。好適な対イオンとしては、水素、アルカリ金属カチオン、またはアンモニウム若しくは置換アンモニウムが挙げられる。ヒドロカルビル鎖が分枝状である場合は、Ｃ1〜4のアルキル分枝単位を含む。サルフェート界面活性剤の分枝の平均率は、全ヒドロカルビル鎖の約１０重量％〜約１００％、別の実施形態では３０重量％〜約９０重量％、別の実施形態では約３５重量％〜約８０重量％、別の実施形態では約４０重量％〜約６０重量％である。
【００３２】
その他の好適なアニオン性界面活性剤は、アルキル、ジアルキル、スルホサクシネート、および／またはスルホアセテートである。ジアルキルスルホサクシネートは、Ｃ6〜15直鎖または分枝状ジアルキルスルホサクシネートであり得る。アルキル部分は、非対称（即ち、異なるアルキル部分）であってもよいし、対称（即ち、同じアルキル部分）であってもよい。
【００３３】
本発明の組成物は、スルホネート界面活性剤を含み得る。スルホネート界面活性剤としては、Ｃ10〜Ｃ14アルキルまたはヒドロキシアルキルスルホネートの水溶性塩または酸、Ｃ11〜Ｃ18アルキルベンゼンスルホネート（ＬＡＳ）、修飾アルキルベンゼンスルホネート（ＭＬＡＳ）、メチルエステルスルホネート（ＭＥＳ）、およびα−オレフィンスルホネート（ＡＯＳ）が挙げられる。これらのスルホネート系界面活性剤としてはまた、モノスルホネートおよび／またはジスルホネートであってよいパラフィンスルホネートが挙げられ、これらは１０〜２０個の炭素原子を有するパラフィンのスルホン化により得られる。スルホネート界面活性剤としてはまた、アルキルグリセリルスルホネート界面活性剤が挙げられる。
【００３４】
Ｂ．両性および双極性界面活性剤
好適な両性および双極性界面活性剤は、アミンオキシドおよびベタインである。一実施形態では、界面活性剤は、アミンオキシド、特にココジメチルアミンオキシドまたはココアミドプロピルジメチルアミンオキシドである。アミンオキシドは、直鎖または中分枝状（mid-branched）のアルキル部分を有し得る。典型的な直鎖アミンオキシドとしては、Ｃ8〜18アルキル部分である１つのＲ１と、Ｃ1〜3アルキル基およびＣ1〜3ヒドロキシアルキル基を含む群から選択される２つのＲ２およびＲ３部分と、を含有する水溶性アミンオキシドが挙げられる。アミンオキシドは、式Ｒ１−Ｎ（Ｒ２）（Ｒ３）Ｏにより特徴付けられ、式中、Ｒ1は、Ｃ8〜18アルキルであり、Ｒ2およ
びＲ3は、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、および３−ヒドロキシプロピル、およびこれらの混合物からなる群から選択される。直鎖アミンオキシド界面活性剤としては、特に、直鎖Ｃ10〜Ｃ18アルキルジメチルアミンオキシドおよび直鎖Ｃ8〜Ｃ12アルコキシエチルジヒドロキシエチルアミンオキシドを挙げることができる。アミンオキシドとしては、直鎖Ｃ10、直鎖Ｃ10〜Ｃ12、および直鎖Ｃ12〜Ｃ14アルキルジメチルアミンオキシドが挙げられる。本明細書で使用するとき、「中分枝状」とは、アミンオキシドが、ｎ1個の炭素原子を有する１つのアルキル部分を有し、このアルキル部分上の１つのアルキル分枝がｎ2個の炭素原子を有することを意味する。アルキル分枝は、アルキル部分の窒素のα炭素に位置する。アミンオキシドのこの種の分枝は、当該技術分野において内部アミンオキシドとしても知られている。ｎ1とｎ2との合計は、炭素原子１０〜２４個、１２〜２０個、および１０〜１６個である。１つのアルキル部分の炭素原子の数（ｎ1）は、１つのアルキル部分と１つのアルキル分枝とが対称となるように、１つのアルキル分枝（ｎ2）と炭素原子の数がおよそ同じであるべきである。
【００３５】
アミンオキシドは、独立してＣ1〜3アルキル、Ｃ1〜3ヒドロキシアルキル基、または平均で約１〜約３個のエチレンオキシド基を含有するポリエチレンオキシド基から選択される２つの部分をさらに含み得る。ある実施形態では、この２つの部分は、Ｃ1〜3アルキルから選択され、別の実施形態では、両方ともＣ1アルキルとして選択される。
【００３６】
その他の好適な界面活性剤としては、アルキルベタイン、アルキルアミドベタイン、アミドアゾリニウムベタイン、スルホベタイン（ＩＮＣＩスルタイン）、並びにホスホベタインなどのベタインが挙げられ、以下の式を有する：
Ｒ1−［ＣＯ−Ｘ（ＣＨ2）n］x−Ｎ+（Ｒ2）（Ｒ3）−（ＣＨ2）m−［ＣＨ（ＯＨ）−ＣＨ2］y−Ｙ−（Ｉ）
式中、Ｒ1は、飽和または不飽和Ｃ６〜２２アルキル残基であり、一実施形態では、Ｃ８〜１８アルキル残基、特に飽和Ｃ１０〜１６アルキル残基、例えば、飽和Ｃ１２〜１４アルキル残基であり、
Ｘは、ＮＨ、Ｃ1〜Ｃ4残基Ｒ4を有するＮＲ4、Ｏ、またはＳであり、
ｎは１〜１０の数であり、ある実施形態では２〜５、特に３であり、
ｘは０または１であり、ある実施形態では、ｘは１であり、
Ｒ2、Ｒ3は、独立して、ヒドロキシエチル、ある実施形態ではメチルなどの、ヒドロキシ置換される可能性のあるＣ1〜Ｃ4アルキル残基であり、
ｍは、１〜４の数、特に１、２、または３であり、
ｙは、０または１であり、
Ｙは、ＣＯＯ、ＳＯ3、ＯＰＯ（ＯＲ5）Ｏ、またはＰ（Ｏ）（ＯＲ5）Ｏであり、Ｒ5は水素原子ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキル残基である。
【００３７】
好適なベタインおよびスルホベタインの例は以下のものである［ＩＮＣＩに従って表記している］：アーモンドアミドプロピルベタイン、アプリコットアミドプロピルベタイン、アボカドアミドプロピルベタイン、ババスアミドプロピルベタイン、ベヘナミドプロピルベタイン、ベヘニルベタイン、ベタイン、キャノーラアミドプロピルベタイン、カプリル／カプラミドプロピルベタイン、カルニチン、セチルベタイン、コカミドエチルベタイン、コカミドプロピルベタイン、コカミドプロピルヒドロキシスルタイン、ココベタイン、ココヒドロキシスルタイン、ココ／オレアミドプロピルベタイン、ココスルタイン、デシルベタイン、ジヒドロキシエチルオレイルグリシネート、ジヒドロキシエチル大豆グリシネート、ジヒドロキシエチルステアリルグリシネート、ジヒドロキシエチルタローグリシネート、ＰＧ−ベタインのプロピルジメチコーン、エルカミドプロピルヒドロキシスルタイン、水素添加タローベタイン、イソステアラミドプロピルベタイン、ラウラミドプロピルベタイン、ラウリルベタイン、ラウリルヒドロキシスルタイン、ラウリルスルタイン、ミルクアミドプロピルベタイン、ミンクアミドプロピルベタイン、ミリスタミドプロピルベタイン、ミリスチルベタイン、オレアミドプロピルベタイン、オレアミドプロピルヒドロキシスルタイン、オレイルベタイン、オリーブアミドプロピルベタイン、ヤシアミドプロピルベタイン、パルミチン酸アミドプロピルベタイン、パルミトイルカルニチン、ヤシ仁アミドプロピルベタイン、ポリテトラフルオロエチレンアセトキシプロピルベタイン、リシノール酸アミドプロピルベタイン、セサミドプロピルベタイン、ソイアミドプロピルベタイン、ステアラミドプロピルベタイン、ステアリルベタイン、タローアミドプロピルベタイン、タローアミドプロピルヒドロキシスルタイン、タローベタイン、タロージヒドロキシエチルベタイン、ウンデシレンアミドプロピルベタイン、および小麦胚芽アミドプロピルベタイン。
【００３８】
Ｃ．非イオン性界面活性剤
好適な高発泡性非イオン性界面活性剤としては、４０℃超、好ましくは４５℃超の曇点を有するアルコールアルコキシレート界面活性剤を挙げることができる。高発泡性非イオン性界面活性剤には、一級アルコールおよびＨＬＢ値が約１０を超えるエトキシル化プロポキシル化アルコールから誘導されるエトキシ基のみを有するアルコキシル化界面活性剤が挙げられる。
【００３９】
好適な高発泡性非イオン性界面活性剤は、１０超の親水性−親油性バランス（ＨＬＢ）値を有するアルコールエトキシレートおよびアルコールプロポキシレート／エトキシレート（ＰＯ／ＥＯ基のみ）を含む。好適な非イオン性界面活性剤は、脂肪族アルコールと１〜２５モルのエチレンオキシドとの縮合生成物を含む。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖または分枝状の、第一級または第二級のいずれかのアルキル鎖とすることができ、一般的には、８〜２２個の炭素原子を含有する。特に、１０〜１８個の炭素原子、別の実施形態では１０〜１５個の炭素原子を含有するアルキル基を有し、アルコール１モルにつき２〜１８モル、２〜１５モル、別の実施形態では、５〜１２モルのエチレンオキシドを伴う、アルコールの縮合生成物が含まれる。
【００４０】
高発泡性非イオン性界面活性剤は、１０超のＨＬＢ値を有するとき、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレンポリマー化合物をさらに含んでもよい。ブロックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンポリマー化合物としては、反応性水素化合物としてエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、およびエチレンジアミンをベースとするものが挙げられる。高発泡性非イオン性界面活性剤の例としては、Ｓａｓｏｌ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＭａｒｌｉｐａｌ  ２４／７０（登録商標）、Ｄｏｗ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからのＴｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ７（登録商標）、Ｔｅｒｇｉｔｏｌ  １５Ｓ４０（登録商標）、およびＴｅｒｇｉｔｏｌ  Ｌ６４（登録商標）、並びにＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  ＣｏｒｐからのＬｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７（登録商標）が挙げられる。
【００４１】
式Ｒ2Ｏ（ＣnＨ2nＯ）t（グリコシル）xを有するアルキルポリグリコシドも好適であり、式中、Ｒ2は、アルキル、アルキルフェニル、ヒドロキシアルキル、ヒドロキシアルキルフェニル、およびこれらの混合物からなる群から選択され、アルキル基は、１０〜１８、１２〜１４個の炭素原子を含有し、ｎは２または３、ある実施形態では２であり、ｔは０〜１０、ある実施形態では０であり、ｘは１．３〜１０、１．３〜３、ある実施形態では１．３〜２．７である。グリコシルは、グルコースから誘導される。同様に好適なのは、アルキルグリセロールエステルおよびソルビタンエステルである。
【００４２】
式（ＩＶ）を有する脂肪酸アミド界面活性剤もまた好適である。
【００４３】
【化１】
2017141478.tif 000003
式中、式（ＩＶ）のＲ6は、７〜２１個、別の実施形態では９〜１７個の炭素原子を含有するアルキル基であり、式（ＩＶ）の各Ｒ7は、水素、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4ヒドロキシアルキル、−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）x、およびこれらの混合物からなる群から選択され、式（ＩＶ）のｘは、１〜３で異なる。一実施形態において、アミドは、Ｃ8〜Ｃ20アンモニアアミド、モノエタノールアミド、ジエタノールアミド、およびイソプロパノールアミドである。
【００４４】
Ｄ．カチオン性界面活性剤
好適なカチオン性界面活性剤は、第四級アンモニウム界面活性剤である。好適な第四級アンモニウム界面活性剤は、モノＣ6〜Ｃ16、Ｃ6〜Ｃ10Ｎ−アルキルまたはアルケニルアンモニウム界面活性剤からなる群から選択され、残りのＮ位は、メチル基、ヒドロキシエチル基、またはヒドロキシプロピル基によって置換される。その他のカチオン性界面活性剤としては、アルキルベンザルコニウムハライドおよびその誘導体、例えば、Ｌｏｎｚａ社より商標名ＢＡＲＱＵＡＴおよびＢＡＲＤＡＣで入手可能なものが挙げられる。別のカチオン性界面活性剤は、第四級クロリンエステルのような、第四級アンモニウムアルコールのＣ6〜Ｃ18アルキルまたはアルケニルエステルである。一実施形態において、カチオン性界面活性剤は、式（Ｖ）を有し、
【００４５】
【化２】
2017141478.tif 000004
式中、式（Ｖ）のＲ１は、Ｃ8〜Ｃ18ヒドロカルビルおよびその混合物であり、ある実施形態ではＣ8〜14アルキル、別の実施形態では、Ｃ8、Ｃ10、またはＣ12アルキルであり、式（Ｖ）のＸは、アニオン、ある実施形態では、塩化物または臭化物である。
【００４６】
泡抑制剤
泡抑制剤は、アルキルリン酸エステル泡抑制剤、シリコーン泡抑制剤、またはこれらの組み合わせであってよい。本明細書で有用な泡抑制剤技術およびその他の消泡剤は、「Ｄｅｆｏａｍｉｎｇ，Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」Ｐ．Ｒ．Ｇａｒｒｅｔｔ編、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎ．Ｙ．，１９７３に文書化されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。
【００４７】
泡抑制剤は、自動食器洗浄洗剤組成物に含まれている。泡抑制剤は、組成物の約０．０００１重量％〜約１０重量％、別の実施形態では約０．００１重量％〜約５重量％、約０．０１重量％〜約１．５重量％、約０．０１重量％〜約０．５重量％の濃度で組成物に含まれている。
【００４８】
一実施形態においては、泡抑制剤はシリコーン系泡抑制剤である。本明細書で有用なシリコーン泡抑制剤技術およびその他の消泡剤は、「Ｄｅｆｏａｍｉｎｇ，Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ」Ｐ．Ｒ．Ｇａｒｒｅｔｔ編、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，Ｎ．Ｙ．，１９７３，ＩＳＢＮ  ０−８２４７−８７７０−６に文書化されており、これは参照により本明細書に組み込まれる。特に、「Ｆｏａｍ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｉｎ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ（Ｆｅｒｃｈら）」および「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ａｎｔｉｆｏａｍｓ（Ｂｌｅａｓｅら）」という題の章を参照のこと。また、米国特許第３，９３３，６７２号および同第４，１３６，０４５号も参照のこと。一実施形態において、シリコーン系泡抑制剤は、トリメチルシリルを有するポリジメチルシロキサンであるか、または代わりの末端封鎖単位をシリコーンとして使用してもよい。これらは、１２％のシリコーン／シリカ、１８％のステアリルアルコール、および７０％の顆粒状デンプンを含む泡抑制剤により実証されるように、シリカおよび／または界面活性非シリコン成分と化合されてもよい。シリコーン活性化合物の好適な商業的供給源は、Ｄｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐである。シリコーン系泡抑制剤は、シリカが、高発泡性非イオン性界面活性剤により生成される泡を抑えるのに良好に作用するという点で有用である。
【００４９】
ある実施形態では、シリコーン系泡抑制剤は固体シリカ、別の実施形態ではシリコーン流体、別の実施形態ではシリコーン樹脂、別の実施形態ではシリカを含む。ある実施形態では、シリコーン系泡抑制剤は顆粒の形態であり、別の実施形態では液体の形態である。
【００５０】
一実施形態において、シリコーン系泡抑制剤は、ジメチルポリシロキサン、ポリエチレンオキシプロピレンオキシ基を側鎖に有する親水性ポリシロキサン化合物、および微細粉末状シリカを含む。
【００５１】
リン酸エステルの泡抑制剤もまた使用できる。好適なアルキルリン酸エステルは、１６〜２０個の炭素原子を含有する。そのようなリン酸エステルの泡抑制剤は、モノステアリルリン酸若しくはモノオレイルリン酸およびその塩、ある実施形態では、アルカリ金属塩であり得る。
【００５２】
その他の好適な泡抑制剤は、カルシウム沈殿脂肪酸石鹸である。しかしながら、単純なカルシウム沈殿石鹸は、食器上に堆積する傾向があるので、本組成物において消泡剤として使用することを避けることがわかった。確かに、脂肪酸系石鹸は、そのような問題が全くないわけではなく、配合者は通常、堆積する可能性のある消泡剤の本組成物における含有量を最小限にすることを選ぶ。
【００５３】
一実施形態において、泡抑制剤と、低発泡性非イオン性界面活性剤と、高発泡性、好ましくはアニオン性の界面活性剤と、の重量比は、組成物の重量で約１：９：３〜約１：３５：１１、好ましくは約１：１５：５〜約１：２９：９、より好ましくは約１：１９：６〜約１：２５：８である。
【００５４】
ビルダー
キレート化剤としての従来の役割に加えて、ビルダーは、アニオン性界面活性剤を含めることにより起こり得る食器への塩の堆積を抑えるために組成物に含まれる。本明細書で使用するためのビルダーには、無機ビルダーおよび有機ビルダーが挙げられる。ビルダーは、組成物の約１〜６０重量％、別の実施形態では約１０〜５０重量％の濃度で使用される。一部の実施形態では、組成物は、無機ビルダーと有機ビルダーとの混合物を含む。
【００５５】
無機ビルダーとしては、炭酸塩ビルダーおよびリン酸塩ビルダー、特に一リン酸塩、二リン酸塩、三ポリリン酸塩、またはオリゴマーポリリン酸塩が挙げられる。一実施形態では、これらの化合物のアルカリ金属塩は、ナトリウム塩である。一実施形態では、ビルダーはトリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）である。
【００５６】
有機ビルダーとしては、アミノ酸系化合物、具体的にはＭＧＤＡ（メチルグリシン二酢酸）、ＧＬＤＡ（グルタミン−Ｎ，Ｎ−二酢酸）、イミノ二コハク酸（ＩＤＳ）、カルボキシメチルイヌリン、並びにその塩およびその誘導体が挙げられる。ある実施形態では、ＧＬＤＡ（その塩および誘導体）がビルダーであり、別の実施形態では、特に四ナトリウム塩である。
【００５７】
他の好適な有機ビルダーとしては、アミノ酸系化合物またはコハク酸系化合物が挙げられる。用語「コハク酸塩系化合物」および「コハク酸系化合物」は、本明細書において互換的に使用される。他の好適なビルダーは、米国特許第６，４２６，２２９号で述べられている。特に好適なビルダーとしては：例えば、アスパラギン酸−Ｎ−一酢酸（ＡＳＭＡ）、アスパラギン酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＡＳＤＡ）、アスパラギン酸−Ｎ−モノプロピオン酸（ＡＳＭＰ）、イミノジコハク酸（ＩＤＡ）、Ｎ−（２−スルホメチル）アスパラギン酸（ＳＭＡＳ）、Ｎ−（２−スルホエチル）アスパラギン酸（ＳＥＡＳ）、Ｎ−（２−スルホメチル）グルタミン酸（ＳＭＧＬ）、Ｎ−（２−スルホエチル）グルタミン酸（ＳＥＧＬ）、ＩＤＳ（イミノ二酢酸）およびＮ−メチルイミノ二酢酸（ＭＩＤＡ）などのその塩および誘導体、α−アラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（α−ＡＬＤＡ）、セリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＥＤＡ）、イソセリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＩＳＤＡ）、フェニルアラニン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＰＨＤＡ）、アントラニル酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＡＮＤＡ）、スルファニル酸−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＬＤＡ）、タウリン−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＴＵＤＡ）およびスルホメチル−Ｎ，Ｎ−二酢酸（ＳＭＤＡ）、並びにこれらのアルカリ金属塩またはアンモニウム塩が挙げられる。
【００５８】
カルボキシメチルイヌリンはまた、本明細書での使用に好適な非リン酸塩ビルダーである。カルボキシメチルイヌリンは、カルボキシル含有フルクタンであり、カルボキシルはカルボキシメチルであり、フルクタンはβ−２，１結合を有する。カルボキシメチルイヌリンは、典型的には、カルボキシメチルイヌリンナトリウムなどのアルカリ金属塩として供給される。カルボキシメチルイヌリンの好適な供給源は、Ｔｈｅｒｍｐｈｏｓ  ＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌからのＤｅｑｕｅｓｔ  ＳＰＥ  １５６２５である。カルボキシメチルイヌリンは、約１．５〜約３の範囲の置換度を有してもよく、一部の実施形態では、約２．５であってもよい。
【００５９】
他の有機ビルダーとしては、ポリカルボン酸が挙げられる。好適なポリカルボン酸は、非環式、脂環式、複素環式、および芳香族カルボン酸であり、これらの場合、少なくとも２つのカルボキシル基を含有し、これらはそれぞれ、２つ以下の炭素原子で互いに離れている。２つのカルボキシル基を含むポリカルボキシレートとしては、例えば、マロン酸、（エチレンジオキシ）二酢酸、マレイン酸、ジグリコール酸、酒石酸、タルトロン酸、およびフマル酸の水溶性塩が挙げられる。ポリカルボキシレートは、例えば、水溶性クエン酸塩等、３つのカルボキシル基を含む。同様に、好適なヒドロキシカルボン酸は、例えば、クエン酸である。
【００６０】
また、アミノホスホネートもビルダーとして使用するのに好適であり、ＤＥＱＵＥＳＴのようなエチレンジアミンテトラキス（メチレンホスホネート）が挙げられる。一実施形態において、これらのアミノホスホネートは、約６個超の炭素原子を有するアルキルまたはアルケニル基を含有しない。
【００６１】
洗浄活性物質
任意の従来の洗浄成分を自動食器洗浄洗剤組成物の一部として用いてよい。洗浄組成物は、ホスフェートビルダーまたは非ホスフェートビルダー、高発泡性界面活性剤系、低発泡性非イオン性界面活性剤、および泡抑制剤を含有する。本組成物は、アルカリ性供給源、酵素、ポリマー、漂白剤、腐食防止剤（例えば、ケイ酸ナトリウム）、金属ケア剤、および自動食器洗浄組成物の分野で典型的に知られたその他の任意の洗浄成分から選択し得る１つまたは複数の更なる洗浄活性成分を含んでよい。
【００６２】
ポリマー
自動食器洗浄洗剤組成物には、様々なポリマーを使用することができる。１つの実施形態では、ポリマーは、少なくとも以下のモノマー：（ｉ）カルボン酸含有モノマー、（ｉｉ）スルホン酸基含有モノマー、および（ｉｉｉ）任意にさらにイオン性モノマーまたは非イオン性モノマーによって形成される。
【００６３】
本明細書に記載するスルホン化／カルボキシル化モノマーを有する好適なポリマーは、約１００，０００Ｄａ以下、または約７５，０００Ｄａ以下、または約５０，０００Ｄａ以下、または約３，０００Ｄａ〜約５０，０００、別の実施形態では約４，５００Ｄａ〜約２０，０００Ｄａ、別の実施形態では約８，０００Ｄａ〜約１０，０００Ｄａの重量平均分子量を有し得る。
【００６４】
１つの実施形態では、ポリマーは、不飽和または飽和カルボン酸モノマーの１つまたは複数のコポリマーを有するように選択される。カルボン酸モノマーとしては、アクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、メタクリル酸、またはアクリル酸のエトキシレートエステル、アクリル酸およびメタクリル酸のうちの１つまたは複数が挙げられる。１つの実施形態では、カルボン酸は、（メタ）アクリル酸である。
【００６５】
別の実施形態では、ポリマーは、スルホン酸基を含有する１つまたは複数のモノマーを有するように選択される。スルホン化モノマーとしては、（メタ）アリルスルホン酸ナトリウム、スルホン酸ビニル、フェニル（メタ）アリルエーテルスルホン酸ナトリウム、または２−アクリルアミド−メチルプロパンスルホン酸のうちの１つまたは複数が挙げられる。１つの実施形態では、不飽和スルホン酸モノマーは、大部分は２−アクリルアミド−２−プロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）である。
【００６６】
更なる実施形態では、ポリマーは、イオン性モノマーまたは非イオノゲン性モノマーを含むように選択される。非イオン性モノマーとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリルアミド、エチル（メタ）アクリルアミド、ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、スチレン、またはα−メチルスチレンのうちの１つまたは複数が挙げられる。
【００６７】
１つの実施形態では、ポリマーは以下の濃度のモノマーを含む：ポリマーの約４０〜約９０重量％、別の実施形態では約６０〜約９０重量％の、１つまたは複数のカルボン酸モノマー；ポリマーの約５〜約５０重量％、別の実施形態では約１０〜約４０重量％の、１つまたは複数のスルホン酸モノマー；および任意にポリマーの約１重量％〜約３０重量％の、１つの実施形態では約２〜約２０重量％の、１つまたは複数の非イオン性モノマー。１つの実施形態では、ポリマーは、ポリマーの約７０重量％〜約８０重量％の少なくとも１つのカルボン酸モノマーと、ポリマーの約２０重量％〜約３０重量％の少なくとも１つのスルホン酸モノマーとを含む。
【００６８】
市販のポリマーの例としては、Ａｃｕｓｏｌ  ５８７ＧおよびＡｃｕｓｏｌ  ５８８Ｇ（Ｄｏｗ（先のＲｏｈｍ  ＆  Ｈａａｓ）が挙げられる。
【００６９】
自動食器洗浄洗剤組成物に加えられると、ポリマーは、全組成物の約０．５重量％〜約５０重量％、別の実施形態では約５重量％〜約３５重量％、別の実施形態では約５重量％〜約１５重量％の量で自動食器洗浄洗剤組成物中に存在し得る。
【００７０】
ケイ酸塩
ケイ酸塩は、存在する場合、組成物の約１〜約２０重量％、１つの実施形態では約５〜約１５重量％の濃度である。１つの実施形態では、ケイ酸塩は、ケイ酸ナトリウム（例えば、二ケイ酸ナトリウム）、メタケイ酸ナトリウム、および結晶性フィロケイ酸塩である。
【００７１】
金属処理剤
金属ケア剤は、アルミニウム、ステンレス鋼、並びに銀および銅などの非鉄金属などの金属の、光沢の喪失、腐食、または酸化を防止または低減するために、組成物中に含まれてよい。好適な例には、以下のうちの１つまたは複数が挙げられる：
（ａ）ベンゾトリアゾールまたはビス−ベンゾトリアゾールとこれらの置換誘導体を含むベンザトリアゾール。ベンゾトリアゾール誘導体は、その芳香環上で使用可能な置換部位が部分的または完全に置換されている化合物のことである。好適な置換基としては、直鎖または分枝鎖のＣ1〜Ｃ20−アルキル基と、ヒドロキシル、チオ、フェニル、またはフッ素、塩素、臭素、およびヨウ素などのハロゲンが挙げられる。
（ｂ）金属が酸化状態ＩＩ、ＩＩＩ、ＩＶ、Ｖ、またはＶＩの１つにある、亜鉛、マンガン、チタン、ジルコニウム、ハフニウム、バナジウム、コバルト、ガリウム、およびセリウム塩および／または錯体からなる群から選択される金属塩および錯体。１つの態様では、好適な金属塩および／または金属錯体は、硫酸Ｍｎ（ＩＩ）、クエン酸Ｍｎ（ＩＩ）、ステアリン酸Ｍｎ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）アセチルアセトネート、Ｋ2ＴｉＦ6、Ｋ2ＺｒＦ6、ＣｏＳＯ4、Ｃｏ（ＮＯ3）2、およびＣｅ（ＮＯ3）3、亜鉛塩（例えば、硫酸亜鉛、水亜鉛土、または酢酸亜鉛からなる群から選択され得る。
（ｃ）ケイ酸ナトリウムまたはカリウム、二ケイ酸ナトリウム、メタケイ酸ナトリウム、結晶性フィロケイ酸塩、およびこれらの混合物を含むケイ酸塩。一実施形態において、金属ケア剤は、亜鉛塩である。
【００７２】
存在する場合、本発明の組成物は、全組成物の約０．１重量％〜約５重量％、または約０．２重量％〜約４重量％、または約０．３重量％〜約３重量％の金属ケア剤を含む。
【００７３】
酵素
自動食器洗浄洗剤組成物において用いるのに好適な酵素としては、メタロプロテアーゼおよびセリンプロテアーゼ等のプロテアーゼが挙げられる。好適なプロテアーゼとしては、動物、植物、または微生物由来のものが挙げられる。化学的または遺伝的に改変された突然変異体が含まれる。
【００７４】
市販のプロテアーゼ酵素としては、商品名Ａｌｃａｌａｓｅ（登録商標）、Ｓａｖｉｎａｓｅ（登録商標）、Ｐｒｉｍａｓｅ（登録商標）、Ｄｕｒａｚｙｍ（登録商標）、Ｐｏｌａｒｚｙｍｅ（登録商標）、Ｋａｎｎａｓｅ（登録商標）、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ（登録商標）、Ｏｖｏｚｙｍｅ（登録商標）、Ｎｅｕｔｒａｓｅ（登録商標）、Ｅｖｅｒｌａｓｅ（登録商標）、およびＥｓｐｅｒａｓｅ（登録商標）としてＮｏｖｏ  Ｎｏｒｄｉｓｋ  Ａ／Ｓ（Ｄｅｎｍａｒｋ）により販売されているもの、商品名Ｍａｘａｔａｓｅ（登録商標）、Ｍａｘａｃａｌ（登録商標）、Ｍａｘａｐｅｍ（登録商標）、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｐｒｉｍｅ（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｏｘ（登録商標）、ＦＮ３（登録商標）、ＦＮ４（登録商標）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸＰ（登録商標）、およびＥｘｃｅｌｌａｓｅ（登録商標）としてＧｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌにより販売されているもの、並びに商品名Ｏｐｔｉｃｌｅａｎ（登録商標）およびＯｐｔｉｍａｓｅ（登録商標）としてＳｏｌｖａｙにより販売されているものが挙げられる。
【００７５】
１つの実施形態では、本発明の洗浄組成物は、少なくとも０．００１ｍｇの活性プロテアーゼを含む。更なる実施形態では、組成物は高濃度のプロテアーゼを含み、特に組成物１グラム当たり少なくとも０．１ｍｇの活性プロテアーゼを含む。１つの実施形態では、本発明の組成物におけるプロテアーゼの濃度としては、組成物１グラム当たり、約１．５〜約１０、別の実施形態では約１．８〜約５、別の実施形態では約２〜約４ｍｇの活性プロテアーゼが挙げられる。
【００７６】
別の実施形態では、酵素は、アミラーゼである。好適なアルファ−アミラーゼとしては、細菌または真菌由来のものが挙げられる。化学的にまたは遺伝的に改変された突然変異体（変異体）が含まれる。好適な市販のα−アミラーゼは、ＤＵＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＬＩＱＵＥＺＹＭＥ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ（登録商標）、ＴＥＲＭＡＭＹＬ  ＵＬＴＲＡ（登録商標）、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＵＰＲＡＭＹＬ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、ＦＵＮＧＡＭＹＬ（登録商標）、およびＢＡＮ（登録商標）（Ｎｏｖｏｚｙｍｅｓ  Ａ／Ｓ）、ＢＩＯＡＭＹＬＡＳＥ−Ｄ（Ｇ）、ＢＩＯＡＭＹＬＡＳＥ（登録商標）Ｌ（Ｂｉｏｃｏｎ  Ｉｎｄｉａ  Ｌｔｄ．）、ＫＥＭＺＹＭ（登録商標）ＡＴ  ９０００（Ｂｉｏｚｙｍ  Ｇｅｓ．ｍ．ｂ．Ｈ，Ａｕｓｔｒｉａ）、ＲＡＰＩＤＡＳＥ（登録商標）、ＰＵＲＡＳＴＡＲ（登録商標）、ＯＰＴＩＳＩＺＥ  ＨＴ  ＰＬＵＳ（登録商標）、およびＰＵＲＡＳＴＡＲ  ＯＸＡＭ（登録商標）（Ｇｅｎｅｎｃｏｒ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｉｎｃ．）、並びにＫＡＭ（登録商標）（ＫＡＯ，Ｊａｐａｎ）である。１つの実施形態では、アミラーゼは、ＮＡＴＡＬＡＳＥ（登録商標）、ＳＴＡＩＮＺＹＭＥ（登録商標）、およびＳＴＡＩＮＺＹＭＥ  ＰＬＵＳ（登録商標）、並びにこれらの混合物である。
【００７７】
１つの実施形態では、組成物は、少なくとも０．００１ｍｇの活性アミラーゼを含む。１つの実施形態では、高濃度のアミラーゼ、組成物１グラム当たり少なくとも０．０５ｍｇの活性アミラーゼ、別の実施形態では、組成物１グラム当たり約０．１〜約１０ｍｇ、別の実施形態では約０．２５〜約６ｍｇ、別の実施形態では約０．３〜約４ｍｇの活性アミラーゼが用いられる。
【００７８】
漂白剤
無機および有機漂白剤は、本明細書において用いるのに好適な洗浄活性物質である。無機漂白剤としては、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過リン酸塩、過硫酸塩、および過ケイ酸塩等の過水和物塩が挙げられる。無機過水和物塩は、通常、アルカリ金属塩である。無機過水和物塩は、追加的保護なしで、結晶性固体として含まれてよい。あるいは、塩は、コーティングされてもよい。
【００７９】
アルカリ金属過炭酸塩、特に過炭酸ナトリウムは、本明細書で用いるための過水和物である。過炭酸塩は、コーティングされた形態で組成物に組み入れられてよく、これは、製品内安定性をもたらす。安定性をもたらす好適なコーティング材料は、水溶性アルカリ金属硫酸塩と炭酸塩との混合塩を含む。混合塩コーティング材料の過炭酸塩に対する重量比は、１：２００〜１：４、別の実施形態では１：９９〜１  ９、別の実施形態では１：４９〜１：１９の範囲である。一実施形態において、混合塩は、硫酸ナトリウムおよび炭酸ナトリウムのものであり、これは、一般式Ｎａ2Ｓ０4．ｎ．Ｎａ2ＣＯ3を有し、式中、ｎは０．１〜３であり、ある実施形態では、ｎは０．３〜１．０であり、別の実施形態では、ｎは０．２〜０．５である。
【００８０】
安定性をもたらす別の好適なコーティングは、Ｓｉ０２：Ｎａ2０比が１．８：１〜３．０：１、別の実施形態ではＬ８：１〜２．４：１のケイ酸ナトリウムおよび／またはメタケイ酸ナトリウムを含み、無機過水和物塩の２重量％〜１０重量％（通常は３重量％〜５重量％）のＳｉＯ２濃度で適用される。ケイ酸マグネシウムをコーティングに含んでもよい。ケイ酸塩およびホウ酸塩またはホウ酸またはその他の無機物を含有するコーティングも好適である。
【００８１】
ワックス類、油類、脂肪石鹸類を含有するその他のコーティングも、本発明の範囲内で有利に使用できる。ペルオキシ一過硫酸カリウムは、本明細書で有用な別の無機過水和物塩である。
【００８２】
典型的な有機漂白剤は、ジアシルおよびテトラアシルペルオキシドを含む有機ペルオキシ酸、特に、ジペルオキシドデカン二酸、ジペルオキシテトラデカン二酸、およびジペルオキシヘキサデカン二酸である。１つの実施形態では、過酸化ジベンゾイルは、本明細書における有機ペルオキシ酸である。過酸化ジアシル、特に過酸化ジベンゾイルは、約０．１〜約１００マイクロメートル、別の実施形態では約０．５〜約３０マイクロメートル、別の実施形態では約１〜約１０マイクロメートルの重量平均直径を有する粒子の形態で存在すべきである。１つの実施形態では、粒子の少なくとも約２５％、別の実施形態では少なくとも約５０％、別の実施形態では少なくとも約７５％、別の実施形態では少なくとも約９０％が、１０マイクロメートルよりも小さい。上記粒径範囲内の過酸化ジアシルは、より大きな過酸化ジアシル粒子よりも優れた（特にプラスチック食器からの）汚れ除去を提供し、同時に自動食器洗浄機での使用中の望ましくない付着および被膜形成を最少化することも見出された。
【００８３】
更なる典型的な有機漂白剤としてはペルオキシ酸が挙げられ、具体例は、アルキルペルオキシ酸およびアリールペルオキシ酸である。代表例は、（ａ）ペルオキシ安息香酸およびその環置換誘導体、例えば、アルキルペルオキシ安息香酸に加えて、ペルオキシ−α−ナフトエ酸およびモノ過フタル酸マグネシウム、（ｂ）脂肪族または置換脂肪族ペルオキシ酸、例えば、ペルオキシラウリン酸、ペルオキシステアリン酸、ε−フタルイミドペルオキシカプロン酸［フタロイミノペルオキシへキサン酸（ＰＡＰ）］、ｏ−カルボキシベンズアミドペルオキシカプロン酸、Ｎ−ノネニルアミド過アジピン酸およびＮ−ノネニルアミド過コハク酸、並びに（ｃ）脂肪族および芳香脂肪族ペルオキシジカルボン酸、例えば、１，１２−ジペルオキシカルボン酸、１，９−ジペルオキシアゼライン酸、ジペルオキシセバシン酸、ジペルオキシブラシル酸、ジペルオキシフタル酸、２−デシルジペルオキシブタン−１，４−二酸、Ｎ，Ｎ−テレフタロイルジ（６−アミノ過カプロン酸）である。
【００８４】
漂白活性化剤
漂白活性化剤は、典型的に、６０℃以下の温度における洗浄過程において漂白作用を増強する有機過酸前駆体である。本明細書で用いるのに好適な漂白活性化剤としては、過加水分解条件（perhydrolysis condition）下で、１〜１０個の炭素原子、特に２〜４個の炭素原子を有する脂肪族ペルオキシカルボン酸、および／または任意に置換された過安息香酸をもたらす化合物が挙げられる。好適な物質は、指定された炭素原子数のＯ−アシルおよび／若しくはＮ−アシル基、並びに／または任意に置換されたベンゾイル基を有する。一実施形態では、ポリアシル化アルキレンジアミン、特にテトラアセチルエチレンジアミン（ＴＡＥＤ）、アシル化トリアジン誘導体、特に１，５−ジアセチル−２，４−ジオキソヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン（ＤＡＤＨＴ）、アシル化グリコールウリル、特にテトラアセチルグリコールウリル（ＴＡＧＵ）、Ｎ−アシルイミド、特にＮ−ノナノイルスクシンイミド（ＮＯＳＩ）、アシル化フェノールスルホネート、特にｎ−ノナノイル−またはイソノナノイルオキシベンゼンスルホネート（ｎ−またはイソ−ＮＯＢＳ）、無水カルボン酸、特に無水フタル酸、アシル化多価アルコール、特にトリアセチン、二酢酸エチレングリコール、および２，５−ジアセトキシ−２，５−ジヒドロフラン、およびさらにはトリエチルアセチルシトレート（ＴＥＡＣ）である。漂白活性化剤は、本発明の組成物中に含まれる場合には、組成物の約０．１〜約１０重量％、約０．５〜約２重量％の濃度である。
【００８５】
漂白触媒
本明細書で使用される漂白触媒としては、マンガントリアザシクロノナンおよび関連する錯体（米国特許第４２４６６１２号、同第５２２７０８４号）、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｍｎ、およびＦｅビスピリジルアミン、および関連する錯体（米国特許第５１１４６１１号）、並びにペンタアミンアセテートコバルト（ＩＩＩ）および関連する錯体（米国特許第４８１０４１０号）が挙げられる。漂白触媒は、本発明の組成物中に含まれる場合には、組成物の約０．１〜約１０重量％、約０．５〜約２重量％の濃度である。
【００８６】
アルカリ性
アルカリ源の例としては、これらに限定されないが、アルカリ水酸化物、アルカリ水素化物、アルカリ酸化物、アルカリセスキ炭酸塩、アルカリ炭酸塩、アルカリホウ酸塩、鉱酸のアルカリ塩、アルカリアミン、アルカロイド、およびこれらの混合物が挙げられる。１つの実施形態では、アルカリ源は、炭酸ナトリウム、別の実施形態では水酸化ナトリウム、別の実施形態では水酸化カリウムである。アルカリ性供給源は、典型的に、洗浄液に約８〜約１２、約９〜約１１．５のｐＨをもたらすのに十分な量で存在する。本明細書の組成物は、組成物の約１重量％〜約４０重量％、約２重量％〜２０重量％のアルカリ性供給源を含み得る。
【００８７】
水溶性パウチ
本発明の組成物は、１回用量の形態、特に水溶性パウチの形態であってよい。パウチ材料の非限定的な例としては、ポリビニルアルコールが挙げられる。１つの実施形態において、パウチは、１つの区画、あるいは２つ、または３つ以上の区画を含む。別の実施形態では、パウチは、多区画パウチを形成するために少なくとも２つの隣り合う区画を含む。１つの実施形態では、２つの区画は、互いに重ねて置かれる。１つの実施形態では、区画のうちの少なくとも１つは、粉末成分を収容し、他の区画は、非粉末成分を収容する。非粉末成分は、ゲルまたは液体または水性液体の形態であってよい。
【実施例】
【００８８】
簡素化自動食器洗浄組成物の泡体積は、本明細書に記載の方法に従って、ＳＩＴＡ  ＦＯＡＭ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｒ２０００（ＳＩＴＡ）で測定された。
【００８９】
簡素化洗剤組成物の泡体積を測定するために、以下のように溶液を調製し、本明細書に記載のＳＩＴＡ法で試験する。まず、２．５ｇ／ＬのＮａＣｌおよび１Ｍ  ＮａＯＨを室温にてｐＨ  １０．３になるまで加えることにより、脱イオン水から調整水を調製する。次いで、調整水を４５℃の温度まで加熱し、簡素化洗剤組成物を４ｇ／Ｌの総洗剤濃度で調整水に加える。
【００９０】
界面活性剤が「低発泡性」であるか「高発泡性」であるかを判断するために、以下のように溶液を調製し、本明細書に記載のＳＩＴＡ法で試験する。まず、２．５ｇ／ＬのＮａＣｌおよび１Ｍ  ＮａＯＨを室温にてｐＨ  １０．３になるまで加えることにより、脱イオン水から調整水を調製する。次いで、調整水を４５℃の温度まで加熱し、１００％の活重量ベースで０．４ｇ／Ｌの濃度で、界面活性剤をこの調整水に加える。以下の実施例（高発泡性または低発泡性）で使用される各界面活性剤に関して、この値は、実施例の序論においてカッコ内に記される。
【００９１】
（実施例１）
実施例１は、高発泡性非イオン性界面活性剤（ＭＡＲＬＩＰＡＬ  ２４／７０（登録商標）、Ｓａｓｏｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ、泡体積＝３４６ｍＬ）、低発泡性非イオン性界面活性剤（ＰＬＵＲＡＦＡＣ  ＳＬＦ１８０（登録商標）、ＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ、泡体積＝０ｍＬ）、および／またはシリコン系泡抑制剤（ＫＳ−５３０（登録商標）、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏ）などの、様々な簡素化洗剤組成物の最大発泡値を示す。
【００９２】
Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＳＬＦ１８０およびＳｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  ＫＳ５３０（組成物Ｄ）の組み合わせの泡抑制作用は、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ（組成物Ｂ）またはＰｌｕｒａｆａｃ  ＳＬＦ１８０（組成物Ｃ）のいずれかを単独で使用したときの泡抑制作用のレベルよりもはるかに高い。
【００９３】
【表２】
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【００９４】
（実施例ＩＩ）
実施例２は、高発泡性アニオン性界面活性剤（ＨＬＡＳ、泡体積＝７４５ｍＬ）、低発泡性非イオン性界面活性剤（ＰＬＵＲＡＦＡＣ  ＳＬＦ１８０（登録商標）、ＢＡＳＦ−Ｗｙａｎｄｏｔｔｅ  Ｃｏｒｐ、泡体積＝０ｍＬ）、および／またはシリコン系泡抑制剤（ＫＳ−５３０（登録商標）、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｙ  Ｃｏ）などの、様々な簡素化洗剤組成物の最大発泡値を示す。
【００９５】
Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＳＬＦ１８０およびＳｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  ＫＳ５３０（組成物Ｄ）の組み合わせの泡抑制作用は、Ｓｈｉｎ−Ｅｔｓｕ  ＫＳ５３０（組成物Ｂ）またはＰｌｕｒａｆａｃ  ＳＬＦ１８０（組成物Ｃ）のいずれかを単独で使用したときの泡抑制作用のレベルよりもはるかに高い。
【００９６】
【表３】
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【００９７】
本明細書に開示した寸法および値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値およびその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【外国語明細書】
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