(57)【要約】【課題】軸受内部に存在する異物を取り除くことが可能な構成を備える転がり軸受を提供する。【解決手段】転がり軸受１００は、複数の転動体１０と、保持器２０と、内輪３０と、外輪４０と、ワイパー５０とを備える。保持器２０は複数の転動体１０を互いに間隔をあけて保持するように配置される。内輪３０は保持器２０の内側に配置され、環状の内輪軌道面３２を含む。外輪４０は保持器２０の外側に配置され、環状の外輪軌道面４２を含む。ワイパー５０は保持器２０の、複数の転動体１０のうち互いに隣り合う１対の転動体１０間に挟まれた領域において、保持器２０に取り付けられている。ワイパー５０は、内輪３０、外輪４０、転動体１０の少なくともいずれか１つに接触可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体と、
複数の前記転動体を互いに間隔をあけて保持するように配置される保持器と、
前記保持器の内側に配置される、環状の内輪軌道面を含む内輪と、
前記保持器の外側に配置される、環状の外輪軌道面を含む外輪と、
前記保持器の、複数の前記転動体のうち互いに隣り合う１対の前記転動体間に挟まれた領域において、前記保持器に取り付けられたワイパーとを備え、
前記ワイパーは、前記内輪、前記外輪、前記転動体の少なくともいずれか１つに接触可能である、転がり軸受。
【請求項２】
前記ワイパーは、前記内輪軌道面に接触可能な第１のワイパーを含む、請求項１に記載の転がり軸受。
【請求項３】
前記第１のワイパーは、前記外輪と前記内輪とを結ぶ径方向に延び、前記径方向に交差する方向の形状が窪んだ切欠き部を有する、請求項２に記載の転がり軸受。
【請求項４】
前記ワイパーは、前記転動体の転動面に接触可能な第２のワイパーを含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受。
【請求項５】
前記保持器は、複数の前記転動体のうち互いに隣り合う１対の前記転動体間に挟まれた領域において突出部を含み、
前記第２のワイパーは、前記突出部の延びる方向に対して直交する方向に延びる、請求項４に記載の転がり軸受。
【請求項６】
前記第２のワイパーは、前記転動体に接触する先端部において、前記先端部以外の領域に比べて、前記直交する方向に交差する方向の幅が小さくなっている、請求項５に記載の転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転がり軸受に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
異物が混入された状態で使用される転がり軸受は、異物の噛み込みによって、軌道面および転動面に圧痕が生じる場合がある。またその圧痕によって当該軸受の使用時の振動が増大したり、音響が異常を来したり、圧痕部への応力集中による損傷が発生したりする場合がある。このためそのような異物が軸受内部に侵入することを未然に防止することが好ましい。たとえば特開２０１４−１１９０２９号公報（特許文献１）においては、内輪または外輪の鍔部の内周縁部位および外周縁部位に、軸受内部への異物の侵入を防止するゴムリップのシール部材が取り付けられた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１９０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、たとえば風力発電装置用軸受は、たとえ損傷があっても継続使用されることが多い。風力発電装置用軸受は交換が困難でかつ低速条件で使用されるためである。このような軸受においては、損傷における剥離片の噛み込みにより生じる圧痕から更なる損傷が発生する可能性がある。
【０００５】
つまりこの損傷による剥離片のように、転動体ピッチ位置などの軸受内部に存在する異物を放置しておくと、損傷がさらに進展する可能性がある。このような不具合を抑制する観点から、軸受内部に存在する異物を取り除く必要がある。しかし上記の特開２０１４−１１９０２９号公報においては、軸受内部への異物の侵入を未然に防ぐ技術については開示されているが、すでに軸受内部に侵入した異物を取り除く技術については何ら開示されていない。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みなされたものであり、その目的は、軸受内部に存在する異物を取り除くことが可能な構成を備える転がり軸受を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の転がり軸受は、複数の転動体と、保持器と、内輪と、外輪と、ワイパーとを備える。保持器は複数の転動体を互いに間隔をあけて保持するように配置される。内輪は保持器の内側に配置され、環状の内輪軌道面を含む。外輪は保持器の外側に配置され、環状の外輪軌道面を含む。ワイパーは保持器の、複数の転動体のうち互いに隣り合う１対の転動体間に挟まれた領域において、保持器に取り付けられている。ワイパーは、内輪、外輪、転動体の少なくともいずれか１つに接触可能である。
【０００８】
このように保持器にワイパーが取り付けられ、それが内輪などに接触可能であることにより、内輪などに付着した異物をワイパーが取り除くことが可能となる。
【０００９】
上記の転がり軸受においては、ワイパーは、内輪軌道面に接触可能な第１のワイパーを含むことが好ましい。またワイパーは、転動体の転動面に接触可能な第２のワイパーを含んでいてもよい。これにより、内輪軌道面または転動面に付着した異物をワイパーが取り除くことが可能となる。
【００１０】
上記の転がり軸受においては、第１のワイパーは、外輪と内輪とを結ぶ径方向に延び、径方向に交差する方向の形状が窪んだ切欠き部を有することが好ましい。これにより、ワイパーの先端部が内輪軌道面などに接触した際に切欠き部においてワイパーが内輪軌道面などへの接触態様に応じて屈曲しやすくなる。したがってワイパーが内輪軌道面などに接触する力をより小さくし、ワイパーへの負荷を小さくすることができる。
【００１１】
上記の転がり軸受においては、保持器は、複数の転動体のうち互いに隣り合う１対の転動体間に挟まれた領域において突出部を含み、第２のワイパーは、突出部の延びる方向に対して直交する方向に延びることが好ましい。これにより、第２のワイパーの先端部を、転動体の転動面により容易に接触させることができる。
【００１２】
上記の転がり軸受においては、第２のワイパーは、転動体に接触する先端部において、先端部以外の領域に比べて、直交する方向に交差する方向の幅が小さくなっていることが好ましい。これにより、第２のワイパーの先端部を、転動体の転動面により容易に接触させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ワイパーにより、内輪、外輪、転動体の表面に付着した異物を容易に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１の転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図２】図１に示す実施の形態１の転がり軸受の主要部分の、実際の製品における態様を示す写真である。
【図３】実施の形態１の転がり軸受の運転後の、内輪軌道面における損傷部付近を示す写真である。
【図４】実施の形態２の転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図５】実施の形態２の変形例としての転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の比較例としての転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図７】実施の形態１、実施の形態２および比較例の転がり軸受のそれぞれに発生する圧痕数を示すグラフである。
【図８】実施の形態３の転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【図９】実施の形態４の転がり軸受の主要部分の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
まず図１および図２を用いて、本実施の形態の転がり軸受の構成について説明する。図１および図２を参照して、本実施の形態の転がり軸受１００は、複数の転動体１０と、複数の転動体１０を保持する保持器２０と、保持器２０の内側に配置される内輪３０と、保持器２０の外側に配置される外輪４０と、保持器２０に取り付けられたワイパー５０Ａ（第１のワイパー）とを備えている。
【００１６】
転がり軸受１００全体は円環形状を有しているが、複数の転動体１０は、その円周方向６１に沿って互いに間隔をあけて配置されている。転動体１０はたとえば円柱形状を有しているが、球形であってもよい。転動体１０の最外部である表面は、転動面１０Ｓとして構成されている。
【００１７】
保持器２０は、上記のように複数の転動体１０が円周方向６１に沿って互いに間隔をあけて配置された状態でこれらを保持している。保持器２０は軽量な合成樹脂により形成されることが好ましい。保持器２０は、複数の転動体１０のうち円周方向６１に沿って互いに隣り合う１対の転動体１０に挟まれた領域を含むように配置されている。この互いに隣り合う１対の転動体１０間に挟まれた領域において、保持器２０は突出部２１を含んでいる。
【００１８】
突出部２１は、上記円周方向６１に関して保持器２０の一方側および他方側のそれぞれに隣接する転動体１０の転動面１０Ｓに接触可能な形状を有しており、やや傾いているものの概ね、円環形状の転がり軸受１００の径方向６２に沿って延びている。径方向６２は円周方向６１に対して交差、特に直交している。
【００１９】
内輪３０は、転がり軸受１００全体の径方向６２に関して保持器２０の内側に配置されている。内輪３０は、円環形状の内輪本体３１と、径方向に関して内輪本体３１の最も外側に形成された環状の内輪軌道面３２とを含んでいる。
【００２０】
外輪４０は、円環形状の転がり軸受１００の径方向に関して保持器２０の外側に配置されている。外輪４０は、円環形状の外輪本体４１と、径方向に関して外輪本体４１の最も内側に形成された環状の外輪軌道面４２とを含んでいる。
【００２１】
転動体１０、内輪３０および外輪４０は、一般公知の高炭素クロム軸受鋼などの鋼材により形成されている。
【００２２】
第１のワイパーとしてのワイパー５０Ａは、複数の転動体１０のうち円周方向６１において互いに隣り合う１対の転動体１０の間に挟まれた領域に配置される保持器２０に取り付けられている。より具体的には、ワイパー５０Ａは、上記１対の転動体１０の間に挟まれた領域において転動体１０に接触するように配置される１対の突出部２１の間に配置されている。ワイパー５０Ａは、転がり軸受１００の外輪４０と内輪３０とを結ぶ径方向６２に沿って延びている。
【００２３】
ワイパー５０Ａは、その延びる方向に交差する方向、すなわち概ね円周方向６１に沿った方向に関して、ある量の幅を有している。ワイパー５０Ａは、その幅が部分的に小さくなった切欠き部５１を有している。すなわち切欠き部５１においては、円周方向６１に沿う方向（径方向６２に交差する方向）の形状が窪んでおり、切欠き部５１に隣接する領域に比べて円周方向６１に沿う方向の寸法が小さくなっている。
【００２４】
ワイパー５０Ａは、切欠き部５１よりも先端側（図１の下側）において、先端に向かうにつれその幅が漸次細くなっており、その先端部５２においては、たとえば切欠き部５１よりも付根側（図１の上側）の領域よりも幅が小さくなっている。
【００２５】
ワイパー５０Ａは、特にその先端部５２が内輪３０側を向いており、内輪軌道面３２に接触可能となっている。また特に図２の写真が示すように、ワイパー５０Ａは径方向６２に対して傾きながら先端部５２が内輪軌道面３２に接触することもできる。しかしこの場合、先端部５２と内輪軌道面３２との間に隙間が生じ、両者が接触しなくなる可能性がある。このためワイパー５０Ａの先端部５２は、これが接触する内輪軌道面３２に対して（ほぼ）垂直方向に延びることがより好ましい。
【００２６】
ワイパー５０Ａは、弾性率の低いゴムまたは軟質プラスチックなどの材料により形成されることが好ましい。
【００２７】
なお図１においては参考として、複数の１対の転動体１０に挟まれた領域のうちの１か所の保持器２０の部分のみにワイパー５０Ａが取り付けられており、他の１対の転動体１０に挟まれた領域の保持器２０の部分にはワイパー５０Ａが取り付けられていない。しかしすべての１対の転動体１０に挟まれた領域の保持器２０の部分にワイパー５０Ａが取り付けられてもよい。
【００２８】
図３を参照して、この写真は図１および図２の紙面奥行き方向における転動体１０およびワイパー５０Ａの寸法の関係を示している。つまり図３の上下方向は、図１および図２における紙面奥行き方向を示している。ここでの紙面奥行き方向とは、転がり軸受１００全体の円環形状を平面視したときの、その平面に対して垂直な方向を意味している。内輪軌道面３２上にワイパー５０Ａが接触する、図１および図２の紙面奥行き方向の長さ５０Ｄは、転動体１０の紙面奥行き方向の長さ１０Ｄ（転動体１０が内輪軌道面３２と接触する、図１および図２の紙面奥行き方向の長さ）よりも長いことが好ましい。
【００２９】
図３を再度参照して、たとえば本実施の形態の転がり軸受１００の内部に異物が存在する状態でこれを運転させれば、内輪軌道面３２上には損傷部６３が形成される。図３に示す損傷部６３は内輪軌道面３２の表面が凹んだ圧痕となっている。
【００３０】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態の転がり軸受１００は、ワイパー５０Ａの先端部５２が内輪軌道面３２に接触可能であることにより、内輪軌道面３２上など転がり軸受１００の内部に存在する異物がワイパー５０Ａにより除去されやすくなる。これにより、転がり軸受の内輪および外輪軌道面、ならびに転動体の転動面における圧痕および損傷の発生を抑制することができる。また仮に上記圧痕および損傷が発生したとしても、転がり軸受の内部に存在する異物が除去されやすくなるため、その異物によりその圧痕および損傷が進展したり圧痕および損傷の数が増えたりする不具合を抑制することができる。その結果、転がり軸受の寿命を長くし、転がり軸受の振動または音響の発生を抑制することができる。
【００３１】
またワイパー５０Ａが切欠き部５１を有することにより、ワイパー５０Ａはたとえば先端部５２が内輪軌道面３２に接触した状態で切欠き部５１において屈曲することができる。このためワイパー５０Ａは、より小さい力で内輪軌道面３２と接触することができる。また先端部５２と内輪軌道面３２との接触によるワイパー５０Ａの回転トルクの上昇が、切欠き部５１におけるワイパー５０Ａの屈曲により抑制可能である。
【００３２】
（実施の形態２）
まず図４を用いて、本実施の形態の転がり軸受の構成について説明する。図４を参照して、本実施の形態の転がり軸受２００は、基本的に転がり軸受１００と同様の構成を有するため、転がり軸受１００と同一の構成要素に対応するものについては転がり軸受１００と同様の参照符号を付している。また本実施の形態において実施の形態１と態様等が同様である箇所については、ここでは説明を繰り返さない。
【００３３】
本実施の形態の転がり軸受２００は、複数の転動体１０のうち円周方向６１において互いに隣り合う１対の転動体１０の間に挟まれた領域に配置される保持器２０に、ワイパー５０Ａに加え、ワイパー５０Ｂ（第２のワイパー）が取り付けられている。
【００３４】
第２のワイパーとしてのワイパー５０Ｂは、円周方向６１において互いに隣り合う１対の転動体１０の間に挟まれた領域において転動体１０に接触するように配置される１対の突出部２１のそれぞれの、内輪３０側の端部に接続されるように取り付けられている。１対のワイパー５０Ｂのそれぞれは、付根部５３と先端部５４とを有しており、付根部５３において突出部２１に接続されている。
【００３５】
ワイパー５０Ｂは、突出部２１の延びる方向（やや傾いているが概ね転がり軸受２００全体の径方向６２に沿う方向）に対して直交する方向に延びている。このためワイパー５０Ｂは、やや誤差があるものの円周方向６１に近い方向に沿って延びている。そしてこのワイパー５０Ｂの延びる方向に関して、突出部２１に接続される側が付根部５３とされ、それとは反対側が先端部５４とされている。ワイパー５０Ｂは上記の方向に延びるため、その先端部５４が転動体１０の転動面１０Ｓに接触可能となっている。
【００３６】
ワイパー５０Ｂの延びる方向に交差（たとえば直交）する方向、すなわちたとえばワイパー５０Ｂの突出部２１の延びる方向に沿う（平行な）方向の幅は、先端部５４において、先端部５４以外の領域である付根部５３に比べて小さくなっている。図４においては保持器２０の突出部２１、およびワイパー５０Ｂの先端部５４の双方が、転動体１０の転動面１０Ｓに接触している。
【００３７】
図４においても参考として、複数の１対の転動体１０に挟まれた領域のうちの１か所の保持器２０の部分のみにワイパー５０Ｂが取り付けられている。しかし他の１対の転動体１０に挟まれた領域の保持器２０の部分にもワイパー５０Ｂが取り付けられてもよい。
【００３８】
本実施の形態においても実施の形態１と同様に、ワイパー５０Ｂの先端部５４は、これが接触する転動面１０Ｓに対して（ほぼ）垂直方向に延びることがより好ましい。また本実施の形態においては、転動面１０Ｓ上にワイパー５０Ｂが接触する図４の紙面奥行き方向の長さは、突出部２１が転動体１０Ｓ上に接触する図４の紙面奥行き方向の長さよりも長いことが好ましい。
【００３９】
図５を参照して、本実施の形態の変形例としての転がり軸受２０１は、基本的に転がり軸受２００と同様の構成を有するが、ワイパー５０Ａを有さずワイパー５０Ｂのみを有している。本実施の形態においてはこのような構成であってもよい。
【００４０】
次に、本実施の形態の作用効果について説明する。
本実施の形態の転がり軸受２００，２０１は、ワイパー５０Ｂの先端部５４が転動体１０の転動面１０Ｓに接触可能であることにより、転動面１０Ｓ上など転がり軸受２００の内部に存在する異物がワイパー５０Ｂにより除去されやすくなる。これにより転動体の転動面、ならびに転がり軸受の内輪および外輪軌道面における圧痕および損傷の発生を抑制することができるとともに、仮に圧痕および損傷などが発生したとしても、その進展および数の増加を抑制することができる。
【００４１】
ワイパー５０Ｂの先端部５４が転動面１０Ｓに垂直に近い方向から転動面１０Ｓに接触可能となる。ワイパー５０Ｂが、突出部２１の延びる方向に対して直交する方向に延びるようにすることにより、このような構成とすることができる。このためワイパー５０Ｂの先端部５４は無理なく転動面１０Ｓに接触することができ、当該接触する部分における応力を緩和させることができる。
【００４２】
またワイパー５０Ｂは転動体１０に接触する先端部５４において、先端部５４以外の領域に比べて、その延びる方向に交差する方向の幅が小さくなっている。このためワイパー５０Ｂは、より転動面１０Ｓの傾きなどに倣いやすくなる。このため、ワイパー５０Ｂの先端部５４がより転動面１０Ｓに接触しやすくなり、両者間の接触応力を緩和させることができる。
【実施例１】
【００４３】
内輪３０の負荷域に微細なドリル穴が形成された、実施の形態１，２の態様の転がり軸受１００，２００を用いて、ラジアル荷重負荷状態で外輪４０を回転させる運転を行ない、初期段階の損傷（初期損傷）を生成させ、そのときの内輪軌道面３２の負荷域における圧痕数を調べる試験を行なった。
【００４４】
なお転がり軸受１００，２００として、型式がＮＵ２２４であり、内輪３０の平面視における直径が１２０ｍｍ、外輪４０の平面視における直径が２１５ｍｍ、図１などの紙面奥行き方向に関する幅が４０ｍｍのものが用いられた。このような条件の転がり軸受１００，２００に対して９０Ｎのラジアル荷重が加えられ、５００ｍｉｎ-1の回転速度で運転された。なお転がり軸受１００，２００としては、すべての１対の転動体１０に挟まれた領域の保持器２０の部分にワイパー５０Ａ，５０Ｂが取り付けられたものが用いられた。
【００４５】
また図６を参照して、本実施の形態の比較例としての転がり軸受９００が準備され、転がり軸受１００，２００に対して行われた試験と同様の試験が行なわれた。転がり軸受９００は基本的に転がり軸受１００，２００と同様の構成を有するため詳細な説明を省略するが、ワイパー５０Ａ，５０Ｂのいずれも有さない点においてこれらと異なっている。ワイパー５０Ａ，５０Ｂのいずれも有さない構成であるため、転がり軸受９００は本実施の形態の範囲外の構成となっている。
【００４６】
図７を参照して、これは比較例の転がり軸受９００、実施の形態１の転がり軸受１００、および実施の形態２の転がり軸受２００のそれぞれに対する上記試験後の、内輪３０の負荷域に発生する圧痕数を示している。なお圧痕とは、たとえば図１の円周方向６１と、これに交差する図１の紙面奥行き方向（軸方向）との少なくともいずれか一方向に沿う方向においてワイパー５０Ａの先端部５２の内輪軌道面３２に対する接触幅の半分（本実験条件においては０．３５ｍｍ）を超えるものと定義し、そのような条件を満たすものの数を計上した。
【００４７】
図７のグラフより、ワイパー５０Ａ，５０Ｂがまったく存在しない転がり軸受９００を用いた場合に比べて、ワイパー５０Ａが存在する転がり軸受１００においては、圧痕数が約２５％に減少した。さらに、ワイパー５０Ａ，５０Ｂがまったく存在しない転がり軸受９００を用いた場合に比べて、ワイパー５０Ａとワイパー５０Ｂとの双方が存在する転がり軸受２００においては、圧痕数が約７％に減少した。
【００４８】
つまり、ワイパー５０Ａ，５０Ｂにより軸受内部の異物が適宜除去されることにより、当該異物に起因する圧痕などの損傷の発生および進展を抑制することが可能であることが確認できた。これは、たとえば転がり軸受９００のようにワイパー５０Ａ，５０Ｂが存在しない例においては、軸受の内部に存在する異物が除去されにくく、内輪軌道面３２上を転動体１０が通過する際に、転動体１０と内輪軌道面３２との接触部などが異物または剥離片を噛み込むことにより圧痕が発生しやすくなるためである。転がり軸受１００のようにワイパー５０Ａを用いて内輪軌道面３２上の異物等を除去可能とすることにより、このような異物に起因する圧痕の発生を抑制できる。また転がり軸受２００の構成を用いれば、内輪軌道面３２上のみならず転動面１０Ｓ上の異物等をも除去可能であるため、軸受内部に残存する異物の数は転がり軸受１００を用いた場合よりもさらに減少すると考えられる。このため、当該異物に起因する圧痕の発生をさらに確実に抑制できる。
【００４９】
（実施の形態３）
上記各実施の形態の他、本発明においては以下の態様とすることもできる。まず図８を参照して、本実施の形態の転がり軸受の構成について説明する。図８を参照して、本実施の形態の転がり軸受３００は、基本的に転がり軸受１００と同様の構成を有するため、転がり軸受１００と同一の構成要素に対応するものについては転がり軸受１００と同様の参照符号を付している。また本実施の形態において実施の形態１と態様等が同様である箇所については、ここでは説明を繰り返さない。
【００５０】
本実施の形態の転がり軸受３００は、転がり軸受１００と同様の構成のワイパー５０Ａを有しているが、その先端部５２が外輪４０側を向いており、外輪４０の外輪軌道面４２に接触可能となっている。この点において転がり軸受３００は、ワイパー５０Ａが内輪３０の内輪軌道面３２に接触可能となっている実施の形態１と構成上異なっている。なおこの場合においても実施の形態１と同様に、ワイパー５０Ａの先端部５２は、これが接触する外輪軌道面４２に対して（ほぼ）垂直方向に延びることがより好ましく、ワイパー５０Ａが外輪軌道面４２上に接触する図８の紙面奥行き方向の長さは、転動体１０の紙面奥行き方向の長さよりも長いことが好ましい。
【００５１】
本実施の形態の構成とすれば、外輪軌道面４２上など転がり軸受１００の内部に存在する異物がワイパー５０Ａにより除去されやすくなる。これにより、転がり軸受の外輪および内輪軌道面、ならびに転動体の転動面における圧痕および損傷の発生を抑制することができる。
【００５２】
（実施の形態４）
まず図９を参照して、本実施の形態の転がり軸受の構成について説明する。図９を参照して、本実施の形態の転がり軸受４００は、基本的に転がり軸受２００と同様の構成を有するため、転がり軸受２００と同一の構成要素に対応するものについては転がり軸受２００と同様の参照符号を付している。また本実施の形態において実施の形態２と態様等が同様である箇所については、ここでは説明を繰り返さない。
【００５３】
本実施の形態のように、転がり軸受２００において内輪３０側に接触可能なワイパー５０Ａを、外輪４０側に接触可能なワイパー５０Ａに置き換えてもよい。つまり転がり軸受４００は、実施の形態２の転動体１０に接触可能なワイパー５０Ｂと実施の形態３の外輪４０に接触可能なワイパー５０Ａとを組み合わせた構成である。
【００５４】
以上の各実施の形態（および実施例）に示した特徴は、技術的に矛盾がない限り、適宜組み合わせてもよい。
【００５５】
今回開示された各実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることを意図される。
【符号の説明】
【００５６】
１０  転動体、１０Ｓ  転動面、２０  保持器、３０  内輪、３１  内輪本体、３２  内輪軌道面、４０  外輪、４１  外輪本体、４２  外輪軌道面、５０Ａ，５０Ｂ  ワイパー、５１  切欠き部、５２，５４  先端部、５３  付根部、６１  円周方向、６２  径方向、６３  損傷部、１００，２００，３００，４００，９００  転がり軸受。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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