Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】瞬時に確実に近隣住民に通報が完了し、受信した近隣住民により、効果的な対処がなされ、住民相互の連帯感を強めることができる発信者位置表示装置を提供する。【解決手段】発信者位置表示装置は、救急時の通報手段として，移動可能に附設した発信器を作動することにより、瞬時に多数の近隣住民に通報することが出来る。近隣住民の判断により適切な解決方法で処理する。近隣住民の助力によって、緊急事態を脱することができる。【選択図】図１
2017201770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
限定された数の住居の地図盤の、各々の住居の位置に受信部と表示灯を設けた、受信表示部を配置し、一個の発信器を移動可能に附設し、発信者を示す住居の受信部のみ受信、点灯表示するように構成された一連の、発信者位置表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住宅地の限られた地域において、独居者又は高齢者夫婦や一般の住民に、緊急事態が発生した時、緊急に信号を発信して近隣住民に通報するための装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来の緊急通報手段は消防署などの公的機関に電話連絡するなどの他、民間の施設との契約に基ずいて、信号を発信するか電話で通報するなどの方法だけであった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べた、従来の通報手段では、公的機関の場合は発信者の住所、氏名、用件などを通報するために時間と、発信者の負担が多大であった。
又、民間の施設への通報手段では、金銭面の負担と、通報が一箇所だけのために、手違いが生じる場合もあった。【０００４】  本発明は、従来の通報手段とは異なり、瞬時に確実に近隣住民に通報が完了し、受信した近隣住民により、効果的な対処がなされ、住民相互の連帯感を強めることになる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記の目的を達成するために、発信者から発信した信号を、瞬時に複数の近隣住民に通報し、近隣住民の判断によって、救急車を呼ぶなどの救急の措置を講ずることができる。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の、発信者位置表示装置は、従来の通報手段と異なり、近隣住民に発信者の位置を瞬時に通報し、近隣住民の判断により適切な解決方法で処理し、近隣住民相互の扶助精神の、向上にも効果が生まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の発信者位置表示装置の全体配置図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を、図１に基ずいて説明する。
【０００９】  図１においては、Ａ〜Ｈは住居を示し、本発明の発信者位置表示装置４は、別々に作動する数個の独立した受信表示部１と、一組の移動可能な発信器２を備えた地図盤３で構成されたものである。
【００１０】  以上のように配置した、Ａ〜Ｈの住居の内の一軒に異変が生じ、その住居の発信器２から発信された信号は、Ａ〜Ｈの住居の複数の住民に瞬時に確実に通報できるものである。
【００１１】  本発明の、発信者位置表示装置を設置するについては、住居地の地域住民同士の理解と、相互扶助の観点から連絡を密にして、受信後の対処の方法についての意見交換などを通じて、確実な運営を行う事も大切である。
【図１】
2017201770.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】光子のスピン量子数に変えて、電子群を用いて、盗聴不可能な量子暗号データ伝送システムを提供する。【解決手段】送信側において熱電子式電子銃５から得られる電子群４のスピンの方向を揃えるコイル３ａ、３ｂと、「１」か「０」かのデータを有する１ビットのペア電子群７と、当該ペア電子群を伝送する超伝導ケーブル６と備える。受信側においてペア電子群の微弱磁界を検出するコイル９と、検出された出力クロック波Ｅｏｕｔの「１」、「０」のデータ群を記録する記録装置１０を備える。【選択図】図１
2017201771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子銃（５）から放出される熱電子群（ｅ）を中心部位にスリット（８）を有し前記スピンの方向が任意の方向を向いている熱電子群（ｅ）のスピンを「０」か「１」か「ｎｕｌｌ」に統一するためにスピンの方向を揃える陽極（２）と電子レンズ（１）を有する熱電子式電子銃の装置において
ペア電子群（７）を「０」か「１」かの送信側クロック波であるデータ電源（Ｅｉｎ）と、
当該データ電源（Ｅｉｎ）に直列接続されたコイル（３ａ）、（３ｂ）と、
「１」か「０」かのデータを有するペア電子群（７）と、
当該ペア電子群（７）を送信側から受信側へ伝送する超伝導ケーブル（６）と、
受信側で前記ペア電子群（７）の「０」か「１」かの微弱磁界を検出し出力クロ
2017201771.tif 000004
と、
2017201771.tif 000005
れる前記出力クロック波（Ｅｏｕｔ）とを記録する記録装置（１０）を有することを特徴とする電子による量子暗号データ伝送システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電子群を有し、そのスピンの方向をクロック波の「０」、「１」、即ち電圧の「Ｈ」、「Ｌ」により、２進数データのスピンの方向を揃える。該スピンの方向の揃った複数の電子の集まりである電子群の微弱磁界の方向をコイルで検出し、当該コイルの出力クロック「Ｈ」、「Ｌ」に変換し、当該「１」、「０」のデータを保存することを行う
【背景技術】
【０００２】光子一個のスピン量子数の制御を実施するのは、極めて困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明は、光子のスピン量子数に変えて、電子群を用いて、盗聴不可能な量子暗号の伝送、受信、暗号の解読を容易に実施できることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】熱電子式電子銃からの電子群のスピンの方向を揃えるコイルと、「１か「０」かのデータを有する１ビットのペア電子群と、当該ペア電子群を伝送する超電動ケーブルと、ペア電子群の微弱磁界を検出する直列に接続されたコイルと、検出された出力クロック波の「１」、「０」のデータ群を記録する記録装置を有することによる。
【発明の効果】
【０００５】伝送路での盗聴などを極めて困難にすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】ペア電子群のスピンによる微弱磁界を保存、検出し「Ｈ」、「Ｌ」のクロック波に変換し、超伝導ケーブルにて送信側から受信側へ、２進数データを伝送、解読する。
【実施例】
【００１０】電子銃（５）から熱せられた熱電子群（ｅ）が放出されている。
この熱電子群（ｅ）は電子レンズ（１）を通過するまでスピンの方向が任意に向いている。
即ち、陽極（２）のスリット（８）を通過すると横方向のスピンの電子群は通過をできないが、このスピンが上下の方向の電子群は通過することができる。
当該電子群は電子レンズ（１）により中心部の線上に集まる。
コイル（３ａ），（３ｂ）にデータ電源（Ｅｉｎ）のクロック電圧を印加すると前記電子群の一群のスピンが一方向を向くが、上向きに揃ったときに「１」、下向きに揃ったときに「０」、即ち、それぞれ電圧が「Ｈ」か「Ｌ」かに成り、「ｎｕｌｌ」は「１」か「０」になる。これらの電子群を超伝導ケーブルで導通させ、受信側のコイル（９）（超伝導コイルも含む）で微弱磁界を検出し、出力クロック波（Ｅｏｕｔ）を得て、「１」、「０」のパターンを印字し記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】図１は本発明の電子による量子暗号データ伝送システムの概念図である
図２は送信データ「１００１１００」の場合のデータ電源（Ｅｉｎ）のクロック波である。
2017201771.tif 000003
図４はインバータ通過後の受信データの出力クロック波（Ｅｏｕｔ）である。
【符号の簡単な説明】
【００２１】（１）は電子レンズである
（２）陽極である
（３ａ），（３ｂ）はコイルである
（４）熱電子群（ｅ）である
（５）電子銃である
（６）超伝導ケーブルである
（７）ペア電子群である
（８）スリットである
（９）受信側のコイルである
（１０）記録装置である
（１１）インバータである
（Ｅ）直列電圧である
（Ｅｉｎ）データ電源である
（Ｅｏｕｔ）出力クロック波である
【図１】
2017201771.tif 000006
【図２】
2017201771.tif 000007
【図３】
2017201771.tif 000008
【図４】
2017201771.tif 000009
(57)【要約】      （修正有）【課題】施工が簡単な鳥獣防止柵を提供する。【解決手段】取り付け支柱に先端を丸く研いだ鉄製丸棒を使用し、該支柱の上部から２０ｃｍ下に上向きフックを取り付け、該フックから６０ｃｍ離したところに２つ目の上向きフックを取り付け、その下６０ｃｍ離して下向きフックを取り付ける。さらに最後のフックから４０ｃｍ間隔をあけて、支柱の中心を長さ７０ｃｍ、幅２〜３ｃｍ縦にくり抜いてトタンを差し込む。【選択図】図１
2017201973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鳥獣防止柵等取り付け支柱の発明は、鉄製丸棒を使用したもので直径７ｍｍ×全長３ｍ、先端は丸く研ぎ打ちこみやすくする。上部から２０ｃｍ下に上向きフックを取り付け６０ｃｍ離したところに２つ目の上向きフックを取り付け、その下６０ｃｍ離して下向きフックを取り付ける。最後のフックから４０ｃｍ間隔を空けて、長さ７０ｃｍ、幅２〜３ｍｍに中心を縦にくり抜いた支柱は、他に類を見ない技術革新の新製品であり、維持管理も簡単で出来る画期的な素材です。（平図面  参照１）
【請求項２】
鳥獣防止柵等取り付け支柱の発明に使用する鉄製丸棒は、直径５ｍｍ、６ｍｍ、７ｍｍ、８ｍｍ、９ｍｍ、１０ｍｍの各素材に適用する。（平図面  参照１）
【請求項３】
鳥獣防止柵等取り付け支柱の発明に使用する鉄製丸棒は、全長２ｍ、３ｍ、４ｍ，５ｍ，６ｍの各素材に適用する。（側図面  参照２）
【請求項４】
鳥獣防止柵等取り付け支柱の発明（平図面  参照１）（側図面  参照２）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  鳥獣防止柵等取り付け支柱の発明は、鉄製丸棒を使用したもので直径７ｍｍ×全長３ｍ、先端は丸く研ぎ打ちこみやすくする。上部から２０ｃｍ下に上向きフックを取り付け６０ｃｍ離したところに２つ目の上向きフックを取り付け、その下６０ｃｍ離して下向きフックを取り付ける。最後のフックから４０ｃｍ間隔を空けて、支柱の中心を長さ７０ｃｍ、幅２〜３ｍｍ縦にくり抜いた支柱にトタンを差し込んで、５０ｃｍ土に打ちこむと柵が完成します。
【背景技術】
【０００２】  鳥獣防止柵等は国、県、市町村等の助成を受けて行われるケースが多く見られます。材料費は概ね国費及び県費、市町村費で賄われています。施工は地元耕作者がボランテアで行うため、高齢者等が比較的多く参加されることからより簡単で効率的な施工方法が叫ばれています。この度の鳥獣防止柵等取り付け支柱の発明は、その面から言ってもずば抜けた素材です。また、この鳥獣防止柵等取り付け支柱の発明は鳥獣防止柵等施工の要として重要な素材です。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の平面図
【符号の説明】（１）支柱  （２）上向きフック  （３）下向きフック  （４）支柱を縦にくり抜く
（５）Φ７ｍｍ  （６）トタン  （７）メッシュ
【図１】
2017201973.tif 000003
【図２】
2017201973.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】モータとエンコーダをカップリングにより締結し、同時にモータとエンコーダ間での機械的/電気的調整不要による高精度取付けを両立する。【解決手段】本発明では、エンコーダユニットは予め別に用意した調整用治具モータに第1ストリッパボルト8および第2ストリッパボルト9により決まった位相でエンコーダステータを取り付けた上で直流励磁を行い、調整用治具モータの磁極位置をモータのゼロ位置としたうえでエンコーダのゼロ位置に位置決めピン溝穴4を合わせられるようにエンコーダのゼロ位置を前もって調整することを前提とし、カップリング2に位置決めピン3を取り付けるとともに、モータステータ14に第1タップ付きピン穴10および第2タップ付きピン穴11を設け、第1ストリッパボルト8および第2ストリッパボルト9でモータとエンコーダを締結している。【選択図】図１
2017201270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カップリング2に位置決めピン3を取り付けるとともに、モータステータ14に第1タップ付きピン穴10および第2タップ付きピン穴11を設け、第1ストリッパボルト8および第2ストリッパボルト9でモータと締結されるエンコーダユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同期型回転モータへの取付が容易なカップリングを用いたアブソリュート型ロータリーエンコーダユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、同期型回転モータ（以後、モータと呼称）にアブソリュート型ロータリエンコーダ（以後、エンコーダと呼称）を取付けるためには、エンコーダの角度位置とモータの磁極位置を一致させるために機械的／電気的調整を必要とするため、時間がかかる物となっていた。
【０００３】
この問題を解決する方法としては、特許文献1において図2で示されているようにモータのゼロ位置に設けた第一ピンとエンコーダのゼロ位置に設けた第二ピンを用いて取付けを行う方法があった。          
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献1に示す方式の問題点として、モータとエンコーダの締結方式モータ主軸への直接締結に限られるため、シャフト間の偏心、偏角、モータ発熱による軸方向変位およびモータ主軸に加わる衝撃の影響を強く受けるような用途に対して制約を持っているという課題が存在していた。
【０００５】
また、特許文献1ではモータシャフトに直接第2ピンを打ち込んでいるが、この方式は直流励磁による磁極位置調整を全く行わずに済む反面、回転子マグネットの配置誤差により生じるピン穴との位相ずれ（電気角ずれ）を機械的に補正出来ないため、磁極数の増加により電気角ずれ量が増加すると、モータ出力トルクの効率が低下するという課題が存在している。
【０００６】
本発明は、以上のような運用上の制約を解決する目的で、モータシャフト6とエンコーダシャフト1をカップリング2により締結する。カップリング2は軸間の偏心と軸方向変位を吸収可能な軸継手を使用し、同時にモータとエンコーダ間での機械的/電気的調整不要による高精度取付けを両立することを目的としたものである。
【０００７】
また、初回調整のみ直流励磁による機械的／電気的調整を行うことにより、多数の磁極を持つモータにも
対応できるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によるエンコーダユニットでは、カップリング2に位置決めピン3を取り付けるとともに、モータステータ14に第1タップ付きピン穴10および第2タップ付きピン穴11を設け、第1ストリッパボルト8および第2ストリッパボルト9でモータとエンコーダを締結するようにしている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、作業スペースを確保していれば、エンコーダの取り付けおよび交換作業時に設備からの
モータの移動、再取り付けおよび電気的調整を行う必要がなくなり、ダウンタイムが大幅に短縮できる。
【００１０】
また、エンコーダシャフト1とジョイントシャフト5をカップリング2で締結していることにより、従来の直接締結に比べエンコーダがシャフト間の偏心、偏角、モータ発熱による軸方向変位およびモータ主軸に加わる衝撃の影響を受けにくくなるため、使用環境の制約を受けることなく、更に高いモータトルク効率を確保したままでモータを運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるエンコーダ付モータを示す断面図である。
【図２】従来のエンコーダ付モータを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明では、エンコーダユニットは予め別に用意した調整用治具モータに第1ストリッパボルト8および第2ストリッパボルト9により決まった位相でエンコーダステータを取り付けた上で直流励磁を行い、調整用治具モータの磁極位置をモータのゼロ位置としたうえでエンコーダのゼロ位置に位置決めピン溝穴4を合わせられるようにエンコーダのゼロ位置を前もって調整することを前提としている。
【実施例１】
【００１３】
モータは、初回組立時に直流励磁を行い、カップリング2に設けた位置決めピン3が、モータステータ14に設けたピン穴に対し常に決まった角度となるようにカップリングの位相調整を行っている。
【００１４】
別々に調整されたエンコーダとモータは、モータの磁極位置が変化せず、モータシャフト6〜ジョイントシャフト5〜カップリング2の締結が維持されている条件下において、再度の機械的/電気的な調整を行うことなく位相誤差±0.3°以内の取付けが可能となる。
【符号の説明】
【００１５】
1  エンコーダシャフト
2  カップリング
3  位置決めピン
4  位置決めピン溝穴
5  ジョイントシャフト
6  モータシャフト
7  エンコーダステータ
8  第1ストリッパボルト
9  第2ストリッパボルト
10  第1タップ付きピン穴
11  第2タップ付きピン穴
12 第1ピン穴
13 第2ピン長穴
14 モータステータ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開2015-91187
【図１】
2017201270.tif 000003
【図２】
2017201270.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】保温性が高く耐久性を向上させたナトリウム発電装置用のカートリッジ式ナトリウム貯蔵タンクを提供する。【解決手段】ナトリウム貯蔵タンク７は発泡スチロール製の内タンク５と銅製の外タンク４を有する二重層構造で構成される。内タンクと外タンクの間の空間は真空に近い状態になっている真空部８を備える。発泡スチロールと真空部において熱伝導を抑制し、外タンクの銅材に渦電流が流れ遠赤外線をカットすることで、熱の輻射冷却を抑える。【選択図】図１
2017201228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体ナトリウムを燃料とし炉側のナトリウム散布口を有し当該ナトリウム散布口から中温度の液体ナトリウムの微粒子を水に散布し当該液体ナトリウムの微粒子を水に散布し燃焼により水蒸気を発生し当該発生する蒸気によりロータを回転させ発電する水とナトリウムの反応により発電するナトリウム発電装置のナトリウム貯蔵タンク（７）に於いて
高温の液体ナトリウム（１）を貯蔵する二重層の間の真空部（８）と、
二重層の当該ナトリウム貯蔵タンク（７）の内側の発泡スチロール製内タンク（５）と、
当該発泡スチロール製内タンク（５）を覆う銅製外タンク（４）とを有することを特徴とする水とナトリウムとの反応を利用した改２型ナトリウム発電装置のナトリウム貯蔵タンク（７）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、水とナトリウムの反応を利用したナトリウム発電装置の高温液体燃料（１１０℃前後のもの）を保温する二重層液体ナトリウムタンクに関する。
【背景技術】
【０００２】従来は、銀製薄膜により遠赤外線をカットし、保温していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の魔法瓶等の保温貯蔵器具は、銀製薄膜で遠赤外線をカットするが、この銀製薄膜は壊れやすいという欠点が有った。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、二重層ナトリウムタンクは内側は発泡スチロール製とし、外側を銅製とすることに依る。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、保温性の極めて高い、丈夫なカートリッジ式のナトリウムタンクを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】高温液体ナトリウムタンクを二重層とし、内側のタンクを発泡スチロール製、外側のタンクを銅製とする。
【実施例１】
【００１０】図１に於いて、請求項１の好ましい実施例を述べる。
高温液体ナトリウム（１）（１１０℃前後のもの）を蓄える二重層のナトリウム貯蔵タンク（７）の発泡スチロール製内タンク（５）により熱伝導を抑え、発泡スチロール製内タンク（５）を覆う銅製外タンク（４）に依り、銅材に渦電流が流れ、電磁波である遠赤外線をカットし、熱の輻射冷却を抑える。発泡スチロール製内タンク（５）と銅製外タンク（４）との間の空間は真空に近い状態になっている真空部（８）である。
尚、該二重層ナトリウム貯蔵タンク（７）は上側が膨らんでおり下側は平坦である。該ナトリウムタンク（７）内に燃料の液体ナトリウム（１）を残さないためである。更に、ナトリウムタンク（７）はソケット（３）で装着し、グリップ（２）で固定する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１はナトリウム貯蔵タンクの横断面図である
【符号の簡単な説明】
【００３１】（１）液体ナトリウムである
（２）グリップである
（３）ソケットである
（４）」銅製外タンクである
（５）発泡スチロール製内タンクである
（６）伸縮するフランジ板部材である
（７）ナトリウム貯蔵タンクである
（８）真空部である
【図１】
2017201228.tif 000003
(57)【要約】【課題】  高温耐熱性に優れるとともに、製造時に剥がれが発生することのない断熱シートを提供する【解決手段】  裏面にガラス繊維シート５が付設されたアルミ箔３が、フェルトシート９表面に付設されて形成された断熱シート。【選択図】図１
2017201203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面にガラス繊維シートが付設されたアルミ箔が、フェルトシート表面に付設されて構成されることを特徴とする断熱シート。
【請求項２】
前記アルミ箔のフェルトシート表面への付設が、接着剤によるものである請求項１記載の断熱シート。
【請求項３】
前記アルミ箔のフェルトシート表面への付設が、接着剤によりドライラミネートされてなる請求項１記載の断熱シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、断熱シートに関する。
【背景技術】
【０００２】  一般家屋や工場建造物の壁面等には断熱シートが付設使用されている。この断熱シートはアルミ箔の裏面にフェルトシートが付設されたものが一般的で、断熱性能に加えて耐火性能や吸音性能をも発揮する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら従来のこの種断熱シートは、高温耐熱性が十分でないという問題があった。また、高温環境での製造時にアルミ箔とフェルトシートとの熱収縮率の違いによってそれぞれが剥がれる問題があった。【０００４】  この発明は上記の事情に鑑みて行ったもので、高温耐熱性に優れるとともに、製造時に剥がれが発生することのない断熱シートを提供する
【課題を解決するための手段】
【０００５】  この発明では、裏面にガラス繊維シートが付設されたアルミ箔が、フェルトシート表面に付設されて形成されたことを特徴とする断熱シートを提供する。【０００６】  上記構成の断熱シートは、ガラス繊維シートを備えることで高温耐熱性に優れ、高い耐火性能を有する。また、アルミ箔とフェルトシートとが熱収縮率が小さいガラス繊維シートを介して付設されていることで、アルミ箔とフェルトシートとが製造時の高温環境においても剥離することが回避される。【０００７】  ガラス繊維シートを一体とするアルミ箔のフェルトシート表面への付設が、接着剤によりされてなる構成とされることで、粘着剤を使用する場合よりもその量を少なくできて、耐火性が高められる。【０００８】  ガラス繊維シートを一体とするアルミ箔のフェルトシート表面への付設が、接着剤によりドライラミネートされる構成とされることで、接着剤の量をさらに少なくできて、より耐火性が高められる。【０００９】  この発明の断熱シートは、各種建造物の壁面に付設されるように、また、設備機器や配管をカバーするように、適宜用いられる。
【発明の効果】
【００１０】  この発明によれば、高温耐熱性が良好で耐火性能に優れる断熱シートが得られる。さらに、製造時にアルミ箔とフェルトシートとの剥がれが防止される断熱シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  この発明の断熱シートの実施形態の部分拡大断面図
【発明の好ましい実施形態】
【００１２】  図１はこの発明の断熱シートの部分拡大断面構成を示す。断熱シート１はアルミ箔２の裏面に接着材３を介してガラス繊維シート５が付設され、ガラス繊維シート５の裏面に接着材７介してフェルトシート９が付設されて形成されている。アルミ箔２としては０．０２ｍｍ厚程度のものを使用する。ガラス繊維シート５としては０．１１ｍｍ厚程度のガラス繊維の織物を使用する。フェルトシート９としては特殊アクリル繊維を焼成成形した０．７０ｍｍ厚程度の耐炎フェルトシートを使用する。
【００１３】  次に、上記断熱シート１の製造方法を説明する。シート１はドライラミネートによって製造される。すなわち、アルミ箔２の裏面に水溶性アクリル樹脂よりなる接着材３によりガラス繊維シート５が貼り付けられた表層シート１０の裏面に、ウレタン樹脂よりなる接着剤７を塗布し、所定時間乾燥させ、その表層シート１０をフェルトシート９の表面に積層配置し、加熱圧着により貼り付けてシート１を得る。
【００１４】  上記断熱シート１は、ガラス繊維シート５を備えることで高温耐熱性に優れ、高い耐火性能を有する。また、アルミ箔２とフェルトシート９とが熱収縮率が小さいガラス繊維シート５を介して付設されていることで、アルミ箔２とフェルトシート９とが製造時の高温環境においても剥離することが回避される。
【００１５】  とくに、表層シート１０のフェルトシート９表面への付設が接着剤７によりなされたことで、粘着剤を使用する場合よりもその量を少なくできて、耐火性が高められ、とくに、ドライラミネートによって付着されることで、接着剤７の量をさらに少なくできて、より耐火性が高いものが得られる。
【符号の説明】
【００１６】１    断熱シート
２    アルミ箔
３    接着剤
５    ガラス繊維シート
７    接着剤
９    フェルトシート
【図１】
2017201203.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】木造建造物において通し柱にほぞ穴を掘らない補強方法の提供。【解決手段】ほぞ穴を掘った補強材を通し柱に緊結する。又、プレートで通し柱、補強材、梁、桁をボルトで緊結する事によって通し柱にほぞ穴を掘る必要がなく、建物がけん固になった。【選択図】図１
2017201113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通し柱と同寸法の角材を補強材として通し柱の使用箇所によって２カ所、３カ所、４カ所に緊結する。
緊結方法は、強力な接着剤でつける。又、通し柱とそれぞれの補強材を貫通するボルトで数カ所緊結する。更に前方法、後方法両者共にする事が望ましい。そのボルトの頭部、ナット部を通し柱、補強材に埋め込む事もできる。
緊結した補強材に、梁、桁用のほぞ穴を堀り、通し柱には一切ほぞ穴は掘らない。尚、補強材の長さは、二階台を中心にして少なくとも上部、下部共に１ｍ５０ｃｍから２ｍの１本物とする。又は、二階台から下の部分は土台まである方が望ましい。
【請求項２】
請求項１において施工した場合でも、激しい揺れが来た場合は、二階台の梁、桁のほぞが折れ、羽子板ボルトが引き抜かれて落下する。その防止策として、設計の段階で算出したプレートの厚さ、大きさ、形状に折り曲げ加工、溶接し製作した補強プレートにボルト用の穴をあけて、梁、桁を取り付ける。尚、プレートの穴は通し柱、角材の補強材、梁、桁に貫通させる為に同一の寸法にする。
外部の補強プレートを止めるボルトの頭部は、皿ビス状の物でも良い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、木造建築における構造物の通し柱と梁、桁の連結部は、通し柱にほぞ穴を３方ないし４方掘る為に、柱のその部分が空洞になり、明らかに通し柱にほぞ穴の部分を補強する装置に関する。
補強材として通し柱と同寸法の角材を通し柱の使用箇所によって２カ所、３カ所、４カ所に緊結し、通し柱には従来と違い、ほぞ穴を掘らない事を旨とするものである。
補強材には、従来通りの方法でほぞ穴を掘り、梁、桁を取り付けるものである。通し柱と補強材の緊結方法は、強力な接着剤で固着する。又、通し柱とそれぞれの補強材を貫通するボルトで緊結する。更に、前方法、後方法両者共にする事が望ましい。
補強材長さは、二階台を中心にして少なくとも上部、下部共に１ｍ５０ｃｍから２ｍの１本物とする。又は、二階台から下の部分は土台まである方が望ましい。基礎もより強固にする事は周知の通りである。
それでも大きい揺れが来た場合は、耐えられず、ほぞが折れ、羽子板ボルトが引き抜かれ、二階台の梁、桁が落下し、人災となる可能性が非常に高い。
その対策として、通し柱と柱の補強材、梁、桁、そこへ取り付くそれぞれの更なる補強材として、設計の段階で算出したプレートの厚さ、大きさ、形状に折り曲がるか、溶接し製作したプレートにボルトの穴をあけて、梁や桁を取り付ける。尚、プレートの穴は通し柱、角材の補強材、梁、桁に貫通させる為に同一の寸法にする。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】［従来の技術では、大地震の度に耐震構造のある家も、耐震構造のない家も梁、桁の取り合いの為、通し柱は、ほぞ穴だらけで空洞化状態である。
通し柱に、ほぞ穴をあけている事態が弱点となり、その部分が腰折れ状態になり、倒壊の原因となる。その為、人災の危険性が高かった。］
【課題を解決する為の手段】
［通し柱に、ほぞ穴を掘る事を止めて、請求項１における補強材として通し柱と同寸法の角材を強力な接着剤で固着する。又、通し柱とそれぞれの補強材を貫通するボルトで緊結する。更に前方法、後方法両者共にする事が望ましい。補強材には、梁、桁用のほぞ穴を掘る。
請求項２における補強材のプレートを、通し柱、補強材、梁、桁等にボルトで緊結し、強度を上げる事とする。］
【発明の実地の形状】
【構造の説明】
［第１図は、通し柱と補強材と梁、桁をボルトで緊結し、補強材のプレートとボルトの関係を内側から示す斜視図である。
第２図は、第１図を外側から示す斜視図である。
第３図は、第１図の補強材プレート類を表したものである。
第１図の通し柱に補強材の角物２を２１のボルトで緊結する。
２２のボルトは補強材、通し柱、補強材の３本を緊結する。
ボルトで止める為のそれぞれの箇所を強力な接着剤で固着する。
補強材に、梁、桁のほぞ穴を掘り通し柱には、ほぞ穴は掘らない事とする。
プレート１１、１２、１３、１４は、梁、桁のほぞが折れて落下するのを防ぐ補強材であり、ボルト２３、２４は、梁と桁とプレートを緊結するものである。
尚、羽子板ボルトや火打ち張り類は従来通り施行する。
］
【施行方法の説明】
［次に本願の通し柱と梁、桁の補強装置の使用方法を説明する。
木造建築物の通し柱と梁、桁の締結部において、通し柱にはほぞ穴を掘らない。
作業所で加工する前に通し柱１と同寸法の角材１本物２の補強材を通し柱に２カ所、３カ所、４カ所に強力な接着剤かボルト、あるいは両方法で緊結し、その補強材には、それぞれのほぞ穴を掘る。尚、補強プレート１１、１２、１３、１４の穴は、通し柱１、補強材２と梁、桁に貫通させる為に同一の寸法とする。］
【図面の簡単な説明】
【図１】通し柱１と補強材２をボルト２１、２２で緊結する。梁４、桁３の取り付け用のほぞ穴５を補強材２に掘り、梁４、桁３をそこにはめ込み、補強プレート１１、１２、１３、１４をそれぞれの箇所にボルト２３、２４で止めている内側から見た斜視図である。尚、梁４、桁３の穴と補強プレート１１、１２、１３、１４は同一の穴とする。
【図２】第１図を外側から見た斜視図である。
【図３】第１図の斜視図の補強プレート１１、１２、１３、１４の斜視図である。
１．  通し柱
２．  通し柱と同寸法の角物の補強材
３．  桁
４．  梁
５．  ほぞ穴
１１．１２．１３．１４．  補強プレート
２１．通し柱と補強材を取り付けるボルト
２２．補強材、通し柱、補強材の３本を取り付けるボルト
２３．補強プレートと補強材を取り付けるボルト
２４．補強プレートと梁、桁を取り付けるボルト］
【図１】
2017201113.tif 000003
【図２】
2017201113.tif 000004
【図３】
2017201113.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】無限に有る重力を回転エネルギーに変換して、発電機の回転軸を回転させて発電する重力発電システム。【解決手段】櫓を組み動滑車１Ｄ、油圧シリンダーＢ１，Ｂ２、錘１Ａ，２Ａ等を取り付ける。錘９Ａ，の上下運動は、動滑車の原理により、錘１Ａ，２Ａ，の上下運動の二分の一で済む為、油圧シリンダーＢ１，Ｂ２の設置要件が容易なる。シリンダーＢ１はＺを天端に、シリンダーＢ２はＸ点を天端に、並べて設置し、底部を連結する。物体１Ａ，２Ａが落下するエネルギーをプーリーＣを介して発電機の回転軸の回転エネルギーに変え、落下した物体１Ａ，２Ａを、シリンダーＢ２の油圧とスプリング１３の反発力によって引き上げ、再度落下させる事を繰り返し行う。【選択図】図１
2017201162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
櫓を組み動滑車、油圧シリンダー、錘、等を取り付ける。（図１，），
錘９Ａ，の上下運動は、動滑車の原理により、錘１Ａ，２Ａ，の上下運動の二分の一で済む、その為、油圧シリンダーＢ１，Ｂ２の設置要件が容易なる。シリンダーＢ１，はＺを天端に、シリンダーＢ２，はＸ点を天端に、並べて設置し底部を連結する、
【請求項２】
Ｙ点にある錘１Ａ，２Ａ、をＸ点にある錘９Ａ、が重量差でＸ点まで引き上げ、錘９Ａ，は、同時にシリンダーＢ２、の作動油とバネを圧縮させながら下降し、Ｚ点に着し、停止した瞬時に、Ｘ点にある錘２Ａは、切り離し器具により（図３の１）錘１Ａから切り離され落下し、プーリーを介して回転軸を回転させる。（図２）
【請求項３】
錘９Ａ、は錘２Ａの落下とほぼ同時に、シリンダーＢ２、の油圧とバネにより押し上げられＸ点に戻る、同時に錘１Ａ、は下降して、錘２Ａ、の上部に接着する。Ｘ点に戻った錘９Ａ、は油圧を失い（初期設定の通り）再び錘１Ａ，２Ａを引き上げながら下降する、一連の動作を繰り返し行う。
【請求項４】
錘９ＡはシリンダーＢ１に挿入時、錘１Ａ，２Ａ、を引き上げる為、又油圧の抵抗によりシリンダーＢ２への圧縮力が低下する為
（パスカルの原理を応用する）
［油圧装置は「密閉した容器中に静止している液体の一部に加えた圧力は、液体のすべての部分に、そのまんまの力で伝わる。」Ｂ１、Ｂ２のシリンダーのピストンの面積比を１対２にし、ピストンＢ１に１０の力を加えるとＢ２にわ２０の力が伝わる。ピストンが伝える力の大きさは、ピストンの面積に比例し面積比が１対１０であれば１０倍の力がえられる。更に力を加えた場合は、伝わる力も同じ比率で増大する。
流量と流速には、「油が管路に流れる時の任意の断面を通る流量は、どの断面も一定」連続の法則がある。］
シリンダーＢ１，Ｂ２のピストンの面積比を変え、錘９ＡのシリンダーＢ１に挿入時の油圧の抵抗を減少させ、又シリンダーＢ２へ油圧の圧縮力を高め、錘９Ａを持ち上げるのを容易にする。
【請求項５】
錘２Ａの落下時、回転軸は回転するが、上昇時は、ラチェット爪，ラチェット歯車により、回転軸は回転しない。（図３の２，Ｅ）
途切れなく回転軸を回転させる為、１落下体設備を１セットとし、４セット以上構築し、時間差で落下体を落下させ、回転軸の回転を安定化させる（図２）、落下体を増やし、フライホイール（図２の５）を付帯する事により、回転軸の回転が安定化すると同時にトルクも増大する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は物体が落下するエネルギーを、回転エネルギーに変換し、発電モータを回転させて発電する、重力発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、重力を利用した発電装置がある、代表的なのが水力発電だが発電装置作るうえで様々な問題点がある、環境、用地の取得、コスト、メンテナンス、又気候や季節の変動による、河川の水流の変化による水不足、等々リスクがある、その他、原子力発電の安全性、火力発電の燃料と大気汚染等がある、自然エネルギーを利用した発電装置に、太陽光、風力、蒸気、などあるが、まだまだ大規模発電と比べようがない、将来、自然エネルギーを利用した発電装置を増大していかなくてはならない、無限に有る重力を利用した発電装置も、そのひとつである。
【発明の概要】
【発明が解決しようする課題】
【０００３】従来の発電方法は、安全性、環境、大気汚染、電力の安定供給に関して、問題点がある、これら問題を解決する為に自然エネルギーを利用した発電装置を、発明、開発して増やしていかなければならない、本考案は、自然エネルギーの重力を利用した発電システムであり、既存の発電装置の問題を解決する一翼を担う。
【問題を解決するための手段】
【０００４】高所から物体を落下させ、その重力エネルギーを、回転エネルギーに変換して発電機の回転軸を回転させて発電する発電システム。
【発明の効果】
【０００５】本考案の発電装置は、無限に有る重力を利用する、狭い土地でも設置可能、昼夜、天候に関係なく発電する。
重力のみを使用する事で環境優しく、又費用対効果が見込め、実用化できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】展開図  錘９Ａが錘１Ａ，２Ａ、を引き上げ、同時にシリンダーＢ２の作動油と、バネを圧縮する事を示し、  圧縮された油圧とバネにより、錘９Ａ、がＸ点まで戻る事を示す図面である。
【図２】落下体を時間差で複数落下させ回転軸の回転を安定化させる。
【図３】１，切り離し、接続器具、２，ラチェット爪、Ｅ  ラチェット歯車、１Ａ，２Ａ  錘、Ｃ  プーリー、１Ｄ  動滑車  １Ｄ，３Ｄ、滑車
【発明を実施するための形態】
【０００７】物体を高所から落下させ、プーリーを介して発電機の回転軸を回転させ、落下した物体を、シリンダーＢ２の油圧とバネで持ち上げ、再度落下させる事を、パスカルの原理を応用して可能にした。
【実施例１】
【０００８】発電出力は、落下体の重さと、落下位置、落下体の数で決まる。
錘９Ａ，が、シリンダーＢ１，に挿入し、シリンダーＢ２の作動油を圧縮させながらＺ点に着した時、錘２Ａは錘１Ａから切り離され（図３の１）落下してプーリーを介して、回転軸を回転させる。
錘９ＡがシリンダーＢ１に挿入時、錘１Ａ．２Ａを引き上げる為、又油圧の抵抗によりシリンダーＢ２への圧縮力が減少する為、シリンダーＢ１，Ｂ２ピストンの面積比を変えて圧縮力を高める。（パスカルの原理を応用する）【０００９】途切れなく回転軸を回転させる為、複数の落下体を時間差で落下させ、回転軸の回転を安定化させる、又複数落下させる事により発電機の出力はより高まる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】本重力発電装置は無限に有る重力を利用した装置であり、環境、資源等のリスクも無く、社会に貢献できる。
【符号の説明】
【００１１】図３の１  切り離し、接続器具
図３の２  ラチェット爪
３  発電機
４  増速歯車
５  フライホイール
６  回転軸
７  Ｖベルト（チェーン）
８  ワイヤー
９Ａ  錘
１０  シャフト
１１  作動油
１２  ピストンリング
１３  スプリング
１４  リング
１５  作動油調整口
Ｄ  動滑車
Ｂ１，Ｂ２、油圧シリンダー
Ｃ  プーリー
１Ａ，２Ａ，錘
Ｅ  ラチェット歯車
【図１】
2017201162.tif 000003
【図２】
2017201162.tif 000004
【図３】
2017201162.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の発生する力と消費する力がほぼ同じ力でなんら発電力をもたらさない水掛け論を解消。【解決手段】水槽を作り、その中に浮力を発生させる樽を連結させた水車をいれ、循環させて発電するというものである。浮力発電を効果的かつ有用に運用するために、水槽の水かさを高く設定する。水かさを高くすると水圧が生じる。注入ガスの水圧対抗としての手段としてガスの気化、燃焼、沸騰の力を使う。またその力の維持のため、浮力体樽の密閉化を図り体積の維持を図る。また、沸騰による力を使う際は気化の効率化のため水槽全体をポットのような保温施設にして効率化を図る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
浮力発電を効果的かつ有用に運用するために、水槽の水かさを高く設定する。水かさを高くすると水圧が生じる。注入ガスの水圧対抗としての手段としてガスの気化、燃焼、沸騰の力を使う。またその力の維持のため、浮力体樽の密閉化を図り体積の維持を図る。また、沸騰による力を使う際は気化の効率化のため水槽全体をポットのような保温施設にして効率化を図る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
浮力を使った発電機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりその存在については知られていたが、十分完成された仕組みでないために水掛け論に終わるものであった。本発明は完成された仕組みで十分な発電力をもたらすとともに資源を要さない、または少量の資源のみ使用の永久発電であるため環境にも影響せず、また安価で地球上どこでも発電できる仕組みであるといえる。
【発明の概要】
【０００３】
水槽を作り、その中に浮力を発生させる樽を連結させた水車をいれ、循環させて発電するというものである。
以下の方法により水槽内の水に対する水圧対抗措置されるため、水車の高さが確保され効率的な發出が可能となる。
本発明は水中における気体の浮力を利用した発電であり。
発生力とその装置循環にかかる消費力が貸借的に大きくプラスになるため永久発電といえる。
重力のもたらす力、及びそこからくる大気圧、水圧が力の源泉であり、物の比重を使った無限の力を持つ機関といえる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の発生する力と消費する力がほぼ同じ力でなんら発電力をもたらさない水掛け論を下記の仕組みで解消。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
1.水による水槽とガスの気化による方法
・二酸化炭素等の液体ガスを気化させる、そして気化した時の気圧で水圧に対抗し                        樽のスペースを確保し樽に蓋をして樽のスペースを確保維持する。
・浮力樽で水車回す。
・回る水車の力で発電する。
気化熱による氷結防ぐために気化器やガス噴出孔、水槽の水温などの管理が必要である。
樽は機密式にして必要なスペースの確保を気圧によって得た後、密閉し浮力を維持する。上方において開放、折り畳み沈降時の水抵抗に備える。
2.水槽と水の沸騰による水蒸気を樽に取り込む方法、そして液体ガスの水槽で同じガスまたはその他のガスを気化させて樽のスペースを確保維持する方法。
全体の水溶液を沸点に近い温度状態で保温し、気化しやすい状態にする。
下部または樽の中においてヒーターにより水溶液を気化させる。
気化した気泡を取り込み樽のスペースを確保維持し浮力を作る。上部で樽をたたんで再循環させる。
全体を魔法瓶のようなもので保温する。
樽は機密式にして必要なスペースの確保を気圧によって得た後、密閉し浮力を維持する。上方において開放、折り畳み沈降時の水抵抗に備える。
3.液化ガスを燃焼させて樽内の体積を得る方法。
例えばLPGと酸素を燃焼させ、発生した気圧により水槽下部の水圧に対抗する。
樽にガスか空気、水蒸気を送り込み密閉する。樽は機密式にして必要なスペースの確保を気圧によって得た後、密閉し浮力を維持する。上方において開放、折り畳み沈降時の水抵抗に備える。
てスペースを確保維持し浮力を得る。
この場合は気化熱奪われないので保温の必要がない。
【発明の効果】
【０００６】
消費する力よりも発生する力のほうが大幅に大きいために永久発電施設として効果がある。
安価で燃料費がかからず環境にも影響しないために現代の発電システムとして理想的である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】水槽概図
【図２】樽概図
【図１】
2017201152.tif 000002
【図２】
2017201152.tif 000003
(57)【要約】【課題】車両のバックドアまたはトランクルームのドアは開放状態に保ち、風や自重等でテントの傾き、落下、崩壊を防ぎ安全に日除け、雨除けを拡張するテントを設置するための支持固定器具を提供する。【解決手段】トランクロック本体２に本発明の自動車ドア用テント支持固定器具７を取り付けスイングロック１３が車両バックドアまたはトランクルームのドア１に接することで水平に保たれた状態を作り出しテント１０を支持固定することで人が安全に立ち入る面積を確保する。【選択図】図２
2017201110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のバックドアまたはトランクルームのドアに、このドアのロック機能を利用して、テントを支持する支持部材を固定する固定器具があって、前記ドアから水平方向へ延びる前記支持部材と、この支持部材に一体に設けられた車両本体のラッチロック誘発部分であるＵ字状金具と同様の形状を有するＵ字形状部分と、を備え、前記ロック機構が有するロック機能により前記支持部材が前記水平方向へ延びた状態で固定されることを特徴とする自動車ドア用テント支持固定器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車両のバックドアまたはトランクルームのドアのロック機能を利用し、前記ドアを開放状態に保ち日除け、雨除けのテントを設置するための支持固定器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  車両のバックドアまたはトランクルームのドアを開放状態に保ち日除け、雨除けとして使用していることがあった。しかし前記ドアは車種により大きさや形状が様々であり、日除け、雨除けとして十分な面積を確保しているとは言えない状況で使用していた。
【先行技術文献】
【実用新案登録文献】
【０００３】
【実用新案登録文献１】
出願番号２００７−６５１４（Ｕ２００７−６５１４）
実用新案登録第３１３７５３０号（Ｕ３１３７５３０）
［考案の名称］トランクロック誘発式フック器具
［図６］先行技術のトランクロック誘発式フック器具を取り付けた状態を示す斜視図である。
インターネットサイトのアドレス
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ１３．ｐｌａｌａ．ｏｒ．ｊｐ／ｙａｍａｎａｋａｓａｎｎｇｙｏｕ／ＮｅｗＦｉｌｅｓ／ｌｏｃｋｈｏｏｋ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】車両のバックドアまたはトランクルームのドアは開放状態で日除け、雨除けとして利用することが可能であるが、構造上、前記ドアの面積は複数の人が立ち入るには十分ではない。そこで、本発明は、前記ドアのロック機能を利用し、前記ドアを開放状態に保ち、風や自重等でテントの傾き、落下、崩壊を防ぐ水平に支える梁としての強度を有し、日除け、雨除け面積を拡張するテントを設置するための支持固定器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  以上の課題を解決するために、第一発明は、車両のバックドアまたはトランクルームのドアのロック機能を利用した支持固定器具である。
また、第二発明は、車体側のロックと同様の形状の一部に持たせた支持固定器具である。また、第三発明は、テントの傾き、落下、崩壊を防ぐために水平方向に延びテントを設置するのに十分な強度を有した支持固定器具である。
【発明の効果】
【０００６】  第一発明、または第二発明または第三発明によれば、車両のバックドアまたはトランクルームのドアのロック作動を利用し本発明の支持固定器具を前記ドアのロック作動装置部分に押し込みロックを誘発させ固定し水平方向にテントの支持固定を行うことで風や自重等でのテントの傾き、落下、崩壊を防ぎ、人が安全に立ち入る十分な面積を確保するができる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態を車両本体も含めた構図で示す斜視図である。
【図３】本発明を示す斜視図である。
【図４】本発明を取り付けた状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る車両本体拡大図である。
【図６】先行技術のトランクロック誘発式フック器具を取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  この発明の一実施形態の詳細を図１に示す。
この発明の一実施形態を、図２に示す。
本発明を、図３に示す。
この発明の一実施形態の詳細を図４に示す。
この発明に係る詳細を図５に示す。
以下、本発明の実施形態を図面参照しながら説明する。
【０００９】図１において、車両バックドアまたはトランクルームのドア１の端部にトランクロック本体２が設置されており、スリット８に車両本体４にロック５が押し込まれロック金具３で挟まれる事で車両のバックドアまたはトランクルームのドアは閉鎖状態でロックされる構造となる。当該の図１は本発明の自動車ドア用テント支持固定器具７の図３におけるロック誘発部分６がロック５と同様に挟まれことにより本発明の自動車ドア用テント支持固定器具７を水平に固定することとなる。図４において、トランクロック本体２に本発明の自動車ドア用テント支持固定器具７を取り付けた状態を断面図にて示しているが、本発明の自動車ドア用テント支持固定器具７の自重によりロック金具３を支点とし、てこの原理が発生する。この時スイングロック１３が車両バックドアまたはトランクルームのドア１と接触しラッチロック誘発部分６がロック作動装置１１若しくはトランクロック本体２の一部にあたる事で、てこの原理による動きを規制させ、本発明の自動車ドア用テント支持固定器具７が水平方向に留まり安定する。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ラッチロック誘発部分６がロック５と同一形状でスリット８に押し込まれロック金具３にはさまれ、スイングロック１３を車両バックドアまたはトランクルームのドア１に接触する事で自動車ドア用テント支持固定器具７が水平に固定される構造となる。
【符号の説明】
【００１１】１    車両バックドアまたはトランクルームのドア
２    トランクロック本体
３    ロック金具
４    車両本体
５    ロック
６    ラッチロック誘発部分
７    自動車ドア用テント支持固定器具
８    スリット
９    先行技術のトランクロック誘発式フック器具
１０  テント
１１  ロック作動装置
１２  ラッチ
１３  スイングロック
【図１】
2017201110.tif 000003
【図２】
2017201110.tif 000004
【図３】
2017201110.tif 000005
【図４】
2017201110.tif 000006
【図５】
2017201110.tif 000007
【図６】
2017201110.tif 000008