(57)【要約】【課題】本発明は、ポンプ軸方向の距離を短くすることができる偏心継手及び一軸偏心ねじポンプの提供を目的とした。【解決手段】偏心継手１２０は、第一突出部１３４ａ，１３４ｂと第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂとを備える第一接続部１３０と、第二突出部１４４ａ，１４４ｂと第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂとを備える第二接続部１４０と、第一軸部１５２と第二軸部１５４とを含む中間体１５０とを有し、中間体１５０は、第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂ及び第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂに支持された状態において、中間体１５０が摺動面Ｆに沿って摺動しながらドライブシャフト５６の回転を従動軸３０へと伝達する。【選択図】図２
2017141934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と従動軸とを動力伝達可能なように接続するための偏心継手であって、
前記駆動軸の前記従動軸側の端部に設けられた第一接続部と、
前記従動軸の前記駆動軸側の端部に設けられた第二接続部と、
前記駆動軸の回転を前記従動軸に伝達する中間体とを備え、
前記中間体は、前記駆動軸の軸線方向に対して交差する第一の方向に延びる第一軸部と、前記駆動軸の軸線方向に対して交差する第二の方向に延びる第二軸部とを含み、
前記第一接続部は、前記第二接続部に向かって突出して設けられる第一突出部を有し、
前記第一突出部には、前記第一軸部の前記第一の方向への摺動を許容するように前記第一軸部を支持する第一ガイド部が形成され、
前記第二接続部は、前記第一接続部に向かって突出して設けられる第二突出部を有し、
前記第二突出部には、前記第二軸部の前記第二の方向への摺動を許容するように前記第二軸部を支持する第二ガイド部が形成され、
前記中間体の前記第一軸部及び前記第二軸部は、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部に支持された状態において、前記中間体が動力伝達方向に対して交差する面に沿って摺動しながら前記駆動軸の回転を前記従動軸へと伝達することを特徴とする偏心継手。
【請求項２】
前記中間体は、十字状の形状とされていることを特徴とする請求項１に記載の偏心継手。
【請求項３】
前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部のうち少なくとも一方は、支持対象である前記第一軸部及び前記第二軸部のうち少なくとも一方の両端部を支持する一対の支持部として設けられていると共に、前記一対の支持部の間隔が拡張するように変形あるいは分解可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の偏心継手。
【請求項４】
前記中間体は、前記第一軸部と前記第二軸部とに分離可能に構成され、
前記第一軸部及び前記第二軸部のうち一方の軸部には、軸挿入部が設けられ、
前記一方の軸部の軸挿入部に対して他方の軸部を差し込むことにより、一体化可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の偏心継手。
【請求項５】
前記駆動軸の軸線を第一基準線とし、かつ、前記従動軸の軸線を第二基準線とした場合に、前記駆動軸及び前記従動軸は、前記第一基準線と前記第二基準線とが所定の角度をなすように配置され、
前記第一基準線と前記第二基準線とがなす前記所定の角度は、前記中間体を基点として変更可能であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の偏心継手。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の偏心継手と、
前記偏心継手を介して伝達される回転動力により駆動されて偏心回転する雄ねじ型のロータと、
前記ロータを挿通可能であり、内周面が雌ねじ型に形成されたステータとを備えていることを特徴とする一軸偏心ねじポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継手及び一軸偏心ねじポンプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一軸偏心ねじポンプ等のポンプ装置において、駆動源から出力された回転動力を従動軸側へと伝達するために、駆動軸と従動軸との連結にユニバーサルジョイントやオルダムジョイント等の継手が用いられている。一軸偏心ねじポンプにおいては、駆動側の回転軸に対して従動軸側の回転軸が偏心して回転するため、偏心回転を許容する継手が用いられる。これらの偏心継手のうち、ポンプ装置においてポンプの全長を短くするためにオルダムジョイントを採用することが有効であることが知られている。
【０００３】
従動軸を駆動軸に対して偏心回転させるための継手として、様々なオルダムジョイント（偏心継手）が提供され、一軸偏心ねじポンプ等に採用されている。駆動軸に対して従動軸の偏心を許容しつつ回転動力を伝達するための偏心継手として、本願の出願人は図１５のような偏心継手（以下、「第一参考技術」とも称す）を検討した。なお、図１５（ａ）は第一参考技術に係る偏心継手５００の分解斜視図、図１５（ｂ）は偏心継手５００が連結された状態を示す断面図である。
【０００４】
図１５（ａ）に示すように、第一参考技術に係る偏心継手５００は、駆動軸５１８の回転動力をロータ５２０（従動軸）へと伝達する部材として円筒状の形状とされた中間部５３１と、駆動軸５１８の端部に設けられた駆動側部５３０と、ロータ５２０の端部に設けられた従動側部５２８とを有する。駆動側部５３０は駆動側本体５３４及び軸状部材とされた連結軸部５３３ａを備え、従動側部５２８は従動側本体５３２及び軸状部材とされた連結軸部５３３ｂを備えている。また、中間部５３１は、貫通孔とされた連結孔部５３５ａ，５３５ｂを備えている。図１５（ｂ）に示すように、連結軸部５３３ａは連結孔部５３５ａへと挿通されて第１連結構造５４０を構成し、連結軸部５３３ｂは連結孔部５３５ｂへと挿通されて第２連結構造５４１を構成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０７−１７４１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１５に示す偏心継手５００は、駆動側本体５３４の端部と従動側本体５３２の端部とが接触しないように、第１連結構造５４０と第２連結構造５４１とが離間させた状態で配置されている。より具体的には、図１５（ｂ）に示すとおり、偏心継手５００は、動力伝達方向に略直交する第一仮想平面（以下、「第一摺動面Ｇ１」とも称す）上に第１連結構造５４０を有する。また、偏心継手５００は、動力伝達方向に略直交し第一摺動面Ｇ１から動力伝達方向に離間した位置にある第二仮想平面（以下、「第二摺動面Ｇ２」とも称す）上に第２連結構造５４１を有する。このように、第一参考技術の偏心継手５００は、第一摺動面Ｇ１及び第二摺動面Ｇ２の「２つの摺動面」を設け、これらの摺動面を動力伝達方向に離間させて配置する必要がある。そのため、連結軸部５３３ａ又は連結軸部５３３ｂの径方向の長さ（図１５（ｂ）中の符号Ｋ）に加え、駆動側本体５３４の端部と従動側本体５３２の端部との距離（図１５（ｂ）中の符号Ｉ）の分、ポンプの軸線方向の距離が長くなるという問題がある。
【０００７】
また、図１６のようなユニバーサルジョイント（以下、「第二参考技術」とも称す）を一軸偏心ねじポンプに採用した場合は、駆動軸から出力される回転を従動軸において偏心回転させるために、駆動軸と従動軸との間にカップリングロッドを配する必要がある（図１６中の符号５６０）。さらに、カップリングロッド５６０と駆動軸との接続部及びカップリングロッド５６０と従動軸との接続部のそれぞれにユニバーサルジョイント５７０，５８０を設けねばならず（図１６参照）、駆動軸と従動軸との距離が長くならざるを得ない。
【０００８】
そこで、本発明は、ポンプ軸方向の距離を短くすることができる偏心継手及び一軸偏心ねじポンプの提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決すべく提供される本発明の偏心継手は、駆動軸と従動軸とを動力伝達可能なように接続するための偏心継手であって、前記駆動軸の前記従動軸側の端部に設けられた第一接続部と、前記従動軸の前記駆動軸側の端部に設けられた第二接続部と、前記駆動軸の回転を前記従動軸に伝達する中間体とを備え、前記中間体は、前記駆動軸の軸線方向に対して交差する第一の方向に延びる第一軸部と、前記駆動軸の軸線方向に対して交差する第二の方向に延びる第二軸部とを含み、前記第一接続部は、前記第二接続部に向かって突出して設けられる第一突出部を有し、前記第一突出部には、前記第一軸部の前記第一の方向への摺動を許容するように前記第一軸部を支持する第一ガイド部が形成され、前記第二接続部は、前記第一接続部に向かって突出して設けられる第二突出部を有し、前記第二突出部には、前記第二軸部の前記第二の方向への摺動を許容するように前記第二軸部を支持する第二ガイド部が形成され、前記中間体の前記第一軸部及び前記第二軸部は、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部に支持された状態において、前記中間体が動力伝達方向に対して交差する面に沿って摺動しながら前記駆動軸の回転を前記従動軸へと伝達することを特徴とする。
【００１０】
本発明の偏心継手によれば、第一参考技術に係る偏心継手において動力伝達方向に離間するように配された２つの摺動面の間隔分（第一摺動面Ｇ１と第二摺動面Ｇ２との間の距離分）、ポンプ長手方向の長さを短縮することができる。すなわち、第一参考技術の偏心継手においては、第一摺動面Ｇ１に沿って摺動する連結軸部５３３ａとは別に、第二摺動面Ｇ２に沿って摺動する連結軸部５３３ｂを設ける必要がある。そのため、第一参考技術に係る偏心継手においては、２つの連結軸部５３３ａ，５３３ｂを２つの摺動面の間隔分だけ離した状態で配置せざるを得ない。これに対し、本発明の偏心継手では、回転動力を伝達する中間体が第一軸部及び第二軸部を備えており、中間体が動力伝達方向に対して交差する１つの摺動面に沿って摺動することにより駆動軸の回転を従動軸へと伝達可能とされている。そのため、本発明の偏心継手では、第一参考技術に係る偏心継手とは異なり、第一軸部及び第二軸部を動力伝達方向に離間させることなく配置できる。従って、本発明の偏心継手によれば、ポンプ軸方向の距離を短くすることができる。また、第一参考技術に係る偏心継手では、２つの摺動面が離間していることにより駆動軸が回転した際に２つの摺動面でねじれが生じるため、動力伝達効率が低下する。一方、本発明に係る偏心継手では、中間体に第一軸部及び第二軸部を設けた構成であるため、第一参考技術のようなねじれを抑制できる。そのため、本発明の偏心継手によれば、動力伝達効率を向上させることができる。
【００１１】
また、本発明の偏心継手によれば、１つの偏心継手を介して駆動軸と従動軸との接続を行い、従動側の偏心回転を許容しつつ回転を伝達することができる。そのため、本発明の偏心継手によれば、上述した第二参考技術に係るユニバーサルジョイントを用いた場合と比較して、カップリングロッド等を必要とせず、ポンプ軸方向の距離を大きく短縮することができる。
【００１２】
本発明の偏心継手における前記中間体は、十字状の形状とされていることが望ましい。
【００１３】
上述の構成によれば、中間体は、第一軸部及び第二軸部をそれぞれ両端から支持される。そのため、本発明の偏心継手は、駆動軸の回転を安定して従動軸へと伝達することができる。
【００１４】
本発明の偏心継手は、前記第一ガイド部及び前記第二ガイド部のうち少なくとも一方が、支持対象である前記第一軸部及び前記第二軸部のうち少なくとも一方の両端部を支持する一対の支持部として設けられていると共に、前記一対の支持部の間隔が拡張するように変形あるいは分解可能なものであってもよい。
【００１５】
上述の構成によれば、中間体を一体的に形成しつつ、第一接続部又は第二接続部を中間体に対して連結及び取り外しをすることができる。その結果、第一接続部又は第二接続部と中間体との分解及び組立てを容易に行うことができる。 
【００１６】
前記中間体は、前記第一軸部と前記第二軸部とに分離可能に構成され、前記第一軸部及び前記第二軸部のうち一方の軸部には、軸挿入部が設けられ、前記一方の軸部の軸挿入部に対して他方の軸部を差し込むことにより、一体化可能としてもよい。
【００１７】
上述の構成によれば、第一接続部及び第二接続部をそれぞれ駆動軸又は従動軸に対して取り付けられた状態において、中間体を第一接続部及び第二接続部に対して装着することができる。その結果、容易に偏心継手の連結及び取り外しを行うことができる。
【００１８】
本発明の偏心継手は、前記駆動軸の軸線を第一基準線とし、かつ、前記従動軸の軸線を第二基準線とした場合に、前記駆動軸及び前記従動軸は、前記第一基準線と前記第二基準線とが所定の角度をなすように配置され、前記第一基準線と前記第二基準線とがなす前記所定の角度は、前記中間体を基点として変更可能なものであってもよい。
【００１９】
上述の構成によれば、駆動軸の軸線と従動軸の軸線とが所定の角度を構成するよう配置されている場合でも、駆動軸の動力を従動軸へと伝達可能となる。その結果、本発明による偏心継手を備える一軸偏心ねじポンプの設計自由度を高めることができる。
【００２０】
本発明の一軸偏心ねじポンプは、上述した偏心継手と、前記偏心継手を介して伝達される回転動力により駆動されて偏心回転する雄ねじ型のロータと、前記ロータを挿通可能であり、内周面が雌ねじ型に形成されたステータとを備えていることを特徴とするものである。
【００２１】
上述の構成により、ポンプ軸方向の距離を短くした一軸偏心ねじポンプを提供することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ポンプ軸方向の距離を短くすることができる偏心継手及びこの偏心継手を用いた一軸偏心ねじポンプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る一軸偏心ねじポンプを示す断面図である。
【図２】本発明の第一実施形態に係る偏心継手を示す分解斜視図である。
【図３】図２の偏心継手の中間体を示す斜視図である。（ａ）は一体化された状態、（ｂ）は分解された状態を示している。
【図４】図２に示す偏心継手の連結状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は図２に示す偏心継手の正面図、（ｂ）は図２に示す偏心継手の平面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る偏心継手を示す分解斜視図である。
【図７】図６に示す偏心継手の第二接続部について、ロータに対する取り付け構造を示す分解斜視図である。
【図８】図７に示す第二接続部の中間体に対する取り付けを示す斜視図である。（ａ）は第二接続部と中間体とを連結する場合、（ｂ）は中間体から第二接続部を取り外す場合を示している。
【図９】図２に示す偏心継手の中間体が配置される摺動面を示す概念図である。
【図１０】（ａ）は図９の摺動面上における中間体の位置を示す断面図である。（ｂ）は図１０（ａ）の状態からドライブシャフトを反時計回りに略４５度回転させた場合、（ｃ）は図１０（ｂ）の状態からさらにドライブシャフトを反時計回りに略４５度回転させた場合を示している。
【図１１】図２の偏心継手の変形例を示している。（ａ−１）は平面図、（ａ−２）は正面図、（ｂ）は図１１（ａ−１）に示す偏心継手の第一接続部を揺動させた場合の平面図である。
【図１２】図１１の偏心継手を用いてドライブシャフトの軸線とロータの軸線とのなす角度がθ２となるように、ドライブシャフト及びロータを位置決めした状態を示す概念図である。（ａ）は平面図、（ｂ）は図１２（ａ）のＭ方向を示す正面図である。
【図１３】本発明の第二実施形態に係る一軸偏心ねじポンプの正面図を示している。
【図１４】図１３の一軸偏心ねじポンプのステータからロータを取り外す場合におけるドライブシャフトの揺動範囲を示している。（ａ）はロータをステータから軸線方向に引き出しステータからロータを取り外す場合、（ｂ）はロータをステータに対して傾斜させながら引き出し取り外す場合、（ｃ）はさらにドライブシャフトを傾斜させながらロータを引き出し取り外す場合を示している。
【図１５】第一参考技術に係る偏心継手を示している。（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図である。
【図１６】第二参考技術のユニバーサルジョイントを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態に係る一軸偏心ねじポンプ１０及び偏心継手１２０について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、一軸偏心ねじポンプ１０は、偏心継手１２０に特徴を有するものではあるが、以下の説明では偏心継手１２０の説明に先立って全体構造について説明する。
【００２５】
≪一軸偏心ねじポンプ１０の全体構造について≫
一軸偏心ねじポンプ１０は、いわゆる回転容積型のポンプであり、図１に示すように、ケーシング１２の内部にステータ２０や、ロータ３０、動力伝達機構５０などが収容された構成とされている。ケーシング１２は、金属製で筒状の部材あり、長手方向一端側に取り付けられた円板形のエンドスタッド１２ａに第１開口１４ａが設けられている。また、ケーシング１２の外周部分には、第２開口１４ｂが設けられている。第２開口１４ｂは、ケーシング１２の長手方向中間部分に位置する中間部１２ｄにおいてケーシング１２の内部空間に連通している。
【００２６】
第１開口１４ａ及び第２開口１４ｂは、それぞれ一軸偏心ねじポンプ１０の吸込口および吐出口として機能する部分である。さらに詳細に説明すると、本実施形態の一軸偏心ねじポンプ１０は、ロータ３０を正方向に回転させることにより、第１開口１４ａが吐出口として機能し、第２開口１４ｂが吸込口として機能するように流動物（流体）を圧送することが可能である。またこれとは逆に、一軸偏心ねじポンプ１０は、ロータ３０を逆方向に回転させることにより、第１開口１４ａが吸込口として機能し、第２開口１４ｂが吐出口として機能するように流動物を圧送させることが可能である。本実施形態の一軸偏心ねじポンプ１０は、第１開口１４ａが吐出口として機能し、第２開口１４ｂが吸込口として機能するように作動する。
【００２７】
ステータ２０は、ゴムに代表される弾性体や樹脂などで作成され、ほぼ円筒形の外観形状を有する部材である。ステータ２０の材質は、一軸偏心ねじポンプ１０を用いて移送する被搬送物である流動物の種類や性状などにあわせて適宜選択される。ステータ２０は、ケーシング１２において第１開口１４ａに隣接する位置にあるステータ取付部１２ｂ内に収容されている。ステータ２０の外径は、ステータ取付部１２ｂの内径とほぼ同一である。そのため、ステータ２０は、その外周面がステータ取付部１２ｂの内周面にほぼ密着するような状態で取り付けられている。また、ステータ２０は、一端側にあるフランジ部２０ａをケーシング１２の端部においてエンドスタッド１２ａによって挟み込み、エンドスタッド１２ａとケーシング１２の本体部分とに亘ってステーボルト１６を取り付けて締め付けることにより固定されている。そのため、ステータ２０は、ケーシング１２のステータ取付部１２ｂ内において位置ずれ等を起こさない。図１に示すように、ステータ２０の内周面２４は、２条で多段の雌ねじ形状とされている。
【００２８】
ロータ３０は、金属製の軸体であり、１条で多段の雄ねじ形状とされている。ロータ３０は、長手方向のいずれの位置で断面視しても、その断面形状がほぼ真円形となるように形成されている。ロータ３０は、上述したステータ２０に形成された貫通孔２２に挿通され、貫通孔２２の内部において偏心回転可能とされている。
【００２９】
ロータ３０をステータ２０に対して挿通すると、ロータ３０の外周面３３とステータ２０の内周面２４とが両者の接線にわたって当接した状態になる。また、この状態において、貫通孔２２を形成しているステータ２０の内周面２４と、ロータ３０の外周面との間には、流体搬送路４０が形成される。流体搬送路４０は、上述したステータ２０やロータ３０のリードの長さＬを基準長Ｓとした場合に、ステータ２０やロータ３０の軸方向にリードの基準長Ｓのｄ倍の長さを有する多段（ｄ段）の流路となっている。
【００３０】
流体搬送路４０は、ステータ２０やロータ３０の長手方向に向けて螺旋状に延びている。また、流体搬送路４０は、ロータ３０をステータ２０の貫通孔２２内において回転させると、ステータ２０内を回転しながらステータ２０の長手方向に進む。そのため、ロータ３０を回転させると、ステータ２０の一端側から流体搬送路４０内に流動物を吸い込むと共に、この流動物を流体搬送路４０内に閉じこめた状態でステータ２０の他端側に向けて移送し、ステータ２０の他端側において吐出させることが可能である。すなわち、ロータ３０を正方向に回転させると、第２開口１４ｂから吸い込んだ流動物を圧送し、第１開口１４ａから吐出することが可能である。また、ロータ３０を逆方向に回転させると、第１開口１４ａから吸い込んだ流動物を第２開口１４ｂから吐出することが可能である。
【００３１】
動力伝達機構５０は、ケーシング１２の外部に設けられたモータなどの動力源（図示せず）から上述したロータ３０に対して動力を伝達するために設けられている。動力伝達機構５０は、動力接続部５２と偏心継手１２０とを有する。動力接続部５２は、ケーシング１２の長手方向の一端側、さらに詳細には上述したエンドスタッド１２ａやステータ取付部１２ｂが設けられたのとは反対側（以下、単に「基端側」とも称す）に設けられた軸収容部１２ｃ内に設けられている。また、偏心継手１２０は、軸収容部１２ｃとステータ取付部１２ｂとの間に形成された中間部１２ｄに設けられている。
【００３２】
動力接続部５２は、ドライブシャフト５６を有し、これが２つの軸受５８ａ，５８ｂによって自由に回転可能なように支持されている。ドライブシャフト５６は、ケーシング１２の基端側の閉塞部分から外部に取り出されており、動力源に接続されている。そのため、動力源を作動させることにより、ドライブシャフト５６を回転させることが可能である。動力接続部５２が設けられた軸収容部１２ｃと中間部１２ｄとの間には、例えばメカニカルシールやグランドパッキンなどからなる軸封装置６０が設けられており、これにより中間部１２ｄ側から軸収容部１２ｃ側に被搬送物たる流動物が漏れ出さない構造とされている。
【００３３】
偏心継手１２０は、上述したドライブシャフト５６とロータ３０とを動力伝達可能なように接続する部分である。偏心継手１２０は、ドライブシャフト５６を介して伝達されてきた回転動力をロータ３０に伝達し、ロータ３０を偏心回転させることが可能とされている。偏心継手１２０を介してドライブシャフト５６の回転動力を伝達されたロータ３０は、貫通孔２２の内部において自由に偏心回転可能とされている。
【００３４】
≪第一実施形態に係る偏心継手１２０の構造について≫
続いて、偏心継手１２０の構造について詳細に説明する。図１に示すとおり、ロータ３０の軸線ｃ２は、ドライブシャフト５６の軸線ｃ１と沿う方向であって、ドライブシャフト５６の軸線ｃ１に対して偏心量ｅとなる位置に配置されている。偏心継手１２０は、ドライブシャフト５６の軸線ｃ１が延びる方向（以下、「動力伝達方向Ｃ」とも称す）に向けてドライブシャフト５６の回転動力をロータ３０へと伝達する。
【００３５】
なお、以下においては、偏心継手１２０を介してドライブシャフト５６とロータ３０とが接続された状態を「接続状態」ともいう。さらに、中間体１５０を介して第一接続部１３０と第二接続部１４０とを連結した状態を「連結状態」と、中間体１５０と第一接続部１３０又は第二接続部１４０とを分離した状態を「分離状態」とも称す。また、後述する偏心継手２２０，３２０の説明においても同様とする。また、「交差」とは、線と線、あるいは線と面とがある１点において交わっている場合のほか、線と線とが接点を持たず互い違いとなっている状態のいずれも含む。
【００３６】
図２に示すとおり、偏心継手１２０は、第一接続部１３０、第二接続部１４０、及び中間体１５０を有している。第一接続部１３０と第二接続部１４０とは、中間体１５０を介して連結される。第一接続部１３０はドライブシャフト５６の端部に設けられ、第二接続部１４０はロータ３０の端部に設けられている。偏心継手１２０は、第一接続部１３０と第二接続部１４０とが中間体１５０を介して連結されて「連結状態」となる。
【００３７】
第一接続部１３０は、図２及び図５に示すような外観とされ、第一取付部１３２及び第一突出部１３４ａ，１３４ｂを有する。また、第一突出部１３４ａ，１３４ｂには、それぞれ第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂが設けられている。第一取付部１３２はいかなる形状であっても良いが、本実施形態では略短円柱状の外観形状とされている。第一取付部１３２のドライブシャフト５６と接続される側とは異なる側の面には、径方向に互いに対向するように第一突出部１３４ａ，１３４ｂが形成される。また、第一突出部１３４ａ，１３４ｂは、第一取付部１３２の軸線方向に向けて延びるように形成され、第一取付部１３２と外周面が面一となるように形成される。第一取付部１３２及び第一突出部１３４ａ，１３４ｂの構成により、第一接続部１３０は正面視において「コの字」型の外観形状となるように設けられている（図５（ｂ）参照）。第一突出部１３４ａ，１３４ｂは、接続状態において第二接続部１４０に向けて突出した姿勢となるよう配置される。
【００３８】
第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂは、第一突出部１３４ａ，１３４ｂにそれぞれ形成されている。第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂは、後に詳述する中間体１５０の第一軸部１５２をガイドするためのものである。本実施形態では第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂは、第一軸部１５２を挿通して支持することでガイド可能なものとされている。さらに具体的には、本実施形態では第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂは、第一突出部１３４ａ，１３４ｂにおいて、第一接続部１３０の径方向外側から内側に亘り略同一径で貫通する円形の開口形状を有する貫通孔として形成されている。また、第一ガイド部１３６ａの開口径中心から第一ガイド部１３６ｂの開口径中心を貫通して延びる軸線は、ドライブシャフト５６の軸線ｃ１が延びる方向（動力伝達方向Ｃ）と交差して構成される。第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂには、後に詳述する中間体１５０の第一軸部１５２が挿通される。
【００３９】
第二接続部１４０は、図２に示すとおり、第二取付部１４２と、第二突出部１４４ａ，１４４ｂとを有する。また、第二突出部１４４ａ，１４４ｂには第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂが設けられている。なお、第二接続部１４０の基本的構成は第一接続部１３０と同様の構成とされている。以下においては、第一接続部１３０と同様の構成については説明を一部省略する。
【００４０】
第二取付部１４２は、第一接続部１３０の第一取付部１３２に対応する部分である。第二取付部１４２は、第一取付部１３２と同様の構成とされている。第二取付部１４２は、ロータ３０の軸線と同軸とする短円柱の形状を構成する。
【００４１】
第二突出部１４４ａ，１４４ｂは、第一接続部１３０の第一突出部１３４ａ，１３４ｂに対応する部分である。第二突出部１４４ａ，１４４ｂは、第一突出部１３４ａ，１３４ｂと同様の構成を有する。第二突出部１４４ａ，１４４ｂは、接続状態においてそれぞれ第二取付部１４２から第一接続部１３０に向けて突出して形成されている。
【００４２】
第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂは、後述の中間体１５０の第二軸部１５４をガイドするためのものである。第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂは、第二突出部１４４ａ，１４４ｂにそれぞれ形成されている。第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂは、第二軸部１５４をガイド可能なものであればいかなるものであっても良いが、本実施形態では第二接続部１４０の径方向外側から内側へと略同一径で貫通する円形の開口を有する貫通孔として形成されている。第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂは、第二接続部１４０の径方向に互いに対向するように配置される。第二ガイド部１４６ａの開口径中心から第二ガイド部１４６ｂの開口径中心を貫通する軸線は、接続状態において、ドライブシャフト５６（駆動軸）の軸線ｃ１が延びる方向（動力伝達方向Ｃ）と交差している。第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂには、後に詳述する中間体１５０の第二軸部１５４が挿通される。
【００４３】
中間体１５０は、第一接続部１３０と第二接続部１４０とを連結し、ドライブシャフト５６の回転動力をロータ３０へと伝達するための部材である。図２及び図３（ａ）に示すとおり、中間体１５０は一体化された状態において十字状の外観形状を有する。また、中間体１５０は、第一軸部１５２及び第二軸部１５４を有し、これらの長手方向略中央に設けられた交差部１５８において、互いに略直交して一体的に形成されている。本実施形態における中間体１５０は、図３（ｂ）に示すように第一軸部１５２と第二軸部１５４とに分解できる構成とされている。
【００４４】
図３（ａ）に示すとおり、第一軸部１５２と第二軸部１５４とを組み立てて中間体１５０を一体化した状態において、第一軸部１５２の軸線ａ１は第一方向Ａ（第一の方向）に延びるように構成され、第二軸部１５４の軸線ｂ１は、第一方向Ａと略直交する第二方向Ｂ（第二の方向）に延びるように構成される。
【００４５】
第一軸部１５２は、上述した第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂの開口径と略同一の外径を有する円柱状の形状として一体的に形成されている。第一軸部１５２の長さは、第一ガイド部１３６ａから第一ガイド部１３６ｂに亘る距離と概ね同一とされている。また、図３（ｂ）に示すとおり、第一軸部１５２は、軸挿入部１５６を有する。軸挿入部１５６は、第一軸部１５２の長手方向略中央において径方向に貫通する孔として設けられている。後に詳述するように、第一軸部１５２の長手方向の両端部は、接続状態において第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂに差し込まれて、それぞれ支持される。すなわち、第一軸部１５２は、連結状態において両端部付近の周方向全域に亘り第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂにより支持される。また、後に詳述するように、第一軸部１５２の両端部の外周面は接続状態において第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂの内周面に当接し、第一軸部１５２の長手方向への摺動を許容する。
【００４６】
第二軸部１５４は、図３（ｂ）に示すように分解可能とされている。第二軸部１５４は、第一構成体１５４ａ、第二構成体１５４ｂ及びピン１５４ｃから構成され、これらを分解及び一体化することができる。
【００４７】
第二軸部１５４は、第一構成体１５４ａ、第二構成体１５４ｂ及びピン１５４ｃを一体化した状態において、第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂの開口径と略同一の外径を有する円柱状の形状とされている。第二軸部１５４の長手方向の長さは、第二ガイド部１４６ａから第二ガイド部１４６ｂに亘る距離と概ね同一とされている。第二軸部１５４は、接続状態において長手方向の両端部が第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂにそれぞれ支持される。また、第二軸部１５４の両端部の外周面は、接続状態において第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂの内周面に当接し、第二軸部１５４の長手方向への摺動を許容する。
【００４８】
第一構成体１５４ａには、ピン１５４ｃを軸線方向へ挿通可能とするピン孔１５４ｄが設けられている。第二構成体１５４ｂには、ピン１５４ｃを挿通することができるピン穴１５４ｅが設けられている。なお、ピン穴１５４ｅには、ねじ溝１５４ｇが設けられている。ピン１５４ｃには、第二構成体１５４ｂのねじ溝１５４ｇと螺合するねじ山１５４ｆが設けられている。第一構成体１５４ａ、第二構成体１５４ｂ、ピン１５４ｃ及び第一軸部１５２を分解された状態から一体化する場合には、先ず第一構成体１５４ａ及び第二構成体１５４ｂを、軸挿入部１５６の開口に対して互いに対向する方向からそれぞれ軸挿入部１５６に対して差し込む。続いて、ピン１５４ｃを第一構成体１５４ａの一端側から他端側に向けて第二構成体１５４ｂまで到達するよう挿通させ、ピン１５４ｃのねじ山１５４ｆと第二構成体１５４ｂのねじ溝１５４ｇとを螺合させる。このようにして、中間体１５０は一体化できる。また、逆の操作を行うことにより、中間体１５０は第一軸部１５２と第二軸部１５４とに分解できる。
【００４９】
続いて、中間体１５０と第一接続部１３０及び第二接続部１４０との連結及び分離について以下説明する。
【００５０】
図２の状態から図４の状態、すなわち、ドライブシャフト５６とロータ３０とを偏心継手１２０を介して接続する場合、先ず、中間体１５０を第一軸部１５２と第二軸部１５４へと分解した状態で準備する（図３（ｂ）参照）。なお、第二軸部１５４についても、第一構成体１５４ａ、第二構成体１５４ｂ及びピン１５４ｃへと分解された状態で準備する。次に、第一軸部１５２を第一ガイド部１３６ａから第一ガイド部１３６ｂへと到達するように差し込み、第一軸部１５２を第一接続部１３０に対して装着する。続いて、第一軸部１５２を装着した状態の第一接続部１３０に対して第二接続部１４０を近接させ、第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂの開口軸線と第一軸部１５２の軸挿入部１５６の開口軸線が略同一線上に位置するように、第二接続部１４０及び第一軸部１５２の位置を合わせる。その後、第一構成体１５４ａを、第二ガイド部１４６ａの外側から第一軸部１５２の軸挿入部１５６へと差し込み、第二構成体１５４ｂを第二ガイド部１４６ｂの外側から第一軸部１５２の軸挿入部１５６へと差し込む。そして、ピン１５４ｃを第一構成体１５４ａへと貫通させて、第二構成体１５４ｂへ到達するように挿通させる。最後に、ピン１５４ｃのねじ山１５４ｆと第二構成体１５４ｂのねじ溝１５４ｇとを螺合させて固定する。
【００５１】
上述の手順により、図４に示すように偏心継手１２０が組み立てられた状態となり、第一接続部１３０と第二接続部１４０とが中間体１５０により連結状態とされる。これにより、ドライブシャフト５６及びロータ３０が、偏心継手１２０を介して接続された接続状態とされる。また、上述した組み立て手順とは逆の手順により、偏心継手１２０を分解し、非接続状態とすることができる。このように、偏心継手１２０は、組み立て及び分解を容易に行うことができる。そのため、偏心継手１２０によれば、ドライブシャフト５６及びロータ３０の接続及び分離を容易に行うことができる。なお、第一接続部１３０及び第二接続部１４０は、それぞれ、予めドライブシャフト５６及びロータ３０に形成されたものであってもよい。あるいは、第一接続部１３０及び第二接続部１４０は、それぞれ、予めドライブシャフト５６及びロータ３０に対して着脱可能としてもよい。
【００５２】
続いて、図４、図５、図９及び図１０を参照しつつ、偏心継手１２０の動力伝達について詳細に説明する。図４に示すとおり、ロータ３０の軸線ｃ２は、ドライブシャフト５６の軸線ｃ１に対して偏心量ｅだけ偏心している。また、ドライブシャフト５６及びロータ３０は、一軸偏心ねじポンプの内部において位置決めされた状態で接続されている。
【００５３】
図４及び図５に示すとおり、接続状態において、第一軸部１５２の両端部は、第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂに支持されている。また、第二軸部１５４の両端部は、第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂに支持されている。すなわち、第一軸部１５２は、第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂに挿通されて、軸線ａ１方向（第一方向Ａ）への相対的な摺動が許容されつつ動力伝達方向Ｃにおいて位置決めされる。また、第二軸部１５４は、第二ガイド部１４６ａ、１４６ｂに挿通されて、軸線ｂ１方向（第二方向Ｂ）への相対的な摺動が許容されつつ動力伝達方向Ｃにおいて位置決めされる。これにより、中間体１５０は、第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂ及び第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂにより、動力伝達方向Ｃへの移動を規制されつつ、第一軸部１５２の軸線ａ１方向（第一方向Ａ）及び第二軸部１５４の軸線ｂ１方向（第二方向Ｂ）に相対的に摺動可能とされている。
【００５４】
また、図９の偏心継手１２０の接続状態における概念図に示すように、接続状態において中間体１５０はドライブシャフト５６の軸線ｃ１の延びる方向（動力伝達方向Ｃ）と交差する仮想面（以下「摺動面Ｆ」とも称す）上に配置される。すなわち、接続状態において、第一軸部１５２の軸線ａ１及び第二軸部１５４の軸線ｂ１は、動力伝達方向Ｃと交差（本実施形態では略直交）して配置される。さらに具体的には、一軸偏心ねじポンプ１０の動力伝達方向ＣをＸ方向に向け、幅方向（奥行き方向）をＹ方向に向け、高さ方向をＺ方向に向くように配置した場合、図２や図４、図９に示す状態においては、第一軸部１５２の軸線ａ１の延びる第一方向Ａ（第一の方向）がＹ方向に向き、第二軸部１５４の軸線ｂ１の延びる第二方向Ｂ（第二の方向）がＺ方向に向く。
【００５５】
ドライブシャフト５６が回転すると、回転動力が、偏心継手１２０を介してロータ３０に伝達される。ここで、ドライブシャフト５６に追従して偏心継手１２０が回転する際に、中間体１５０は、第一軸部１５２及び第二軸部１５４が軸線ｃ１を中心として回動しつつ、第一軸部１５２の軸線ａ１方向（第一方向Ａ）、及び第二軸部１５４の軸線ｂ１方向（第二方向Ｂ）に相対的に摺動する。すなわち、中間体は軸線ｃ１を中心とする回転運動と、第一軸部１５２及び第二軸部１５４の軸線方向への往復運動（摺動運動）の組み合わせからなる複合的な運動を行う。
【００５６】
図１０を参照しつつ、ドライブシャフト５６側からロータ３０側への回転動力伝達時における中間体１５０の運動について、さらに詳細に説明する。図１０（ａ）の状態からドライブシャフト５６を正方向（図１０において反時計回り）へ回転させると、図１０（ｂ）に示すように、中間体１５０はドライブシャフト５６の回転に従って正方向へと回転しつつ、第一ガイド部１３６ａから第一ガイド部１３６ｂに向かうよう（図１０中の矢印ａ２）、軸線ａ１の延びる方向に沿って摺動する。また、同時に中間体１５０は、第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂに対して相対的に摺動する。すなわち、中間体１５０は、第二ガイド部１４６ｂから第二ガイド部１４６ａに向かうように（図１０中の矢印ｂ２）軸線ｂ１の延びる方向に沿って摺動する。
【００５７】
図１０（ｂ）の状態からさらにドライブシャフト５６を正方向へ回転させると、図１０（ｃ）に示すように、中間体１５０はドライブシャフト５６の回転に従って正回転しつつ、第一ガイド部１３６ｂから第一ガイド部１３６ａに向かうよう（図１０中の矢印ａ３）、軸線ａ１が延びる方向に沿って摺動する。また、同時に中間体１５０は、第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂに対して相対的に摺動する。すなわち、中間体１５０は、第二ガイド部１４６ｂから第二ガイド部１４６ａに向かうように（図１０中の矢印ｂ３）軸線ｂ１が延びる方向に沿って摺動する。
【００５８】
このように、中間体１５０は、ドライブシャフト５６からロータ３０へと回転動力を伝達する間、摺動面Ｆ上をドライブシャフト５６の回転に従って軸線ａ１が延びる方向（第一方向Ａ）及び軸線ｂ１が延びる方向（第二方向Ｂ）に沿って相対的に摺動する。また、中間体１５０は、軸線ｃ１を中心として１回転する間に第一方向Ａ及び第二方向Ｂの双方に往復運動をする。
【００５９】
なお、本実施形態における中間体１５０は、上述のとおり十字状の外観形状とされ、交差部１５８を有している。中間体１５０が、第一方向Ａのうち第一ガイド部１３６ｂから第一ガイド部１３６ａに向かって、あるいはその逆向きに摺動し続けると、中間体１５０の交差部１５８が第一ガイド部１３６ａ又は第一ガイド部１３６ｂの内側に接触して、中間体１５０の第一ガイド部１３６ａに向かう方向への移動が規制される。また、中間体１５０が第二方向Ｂに沿って摺動し続けた場合にも、同様に中間体１５０の交差部１５８は第二ガイド部１４６ａ又は第二ガイド部１４６ｂの内側に接触して移動が規制される。このように、交差部１５８を有する偏心継手１２０は、接続状態において第一接続部１３０及び第二接続部１４０から中間体１５０の脱落を防止することができる。そのため、中間体１５０の脱落を防止するために別途の部材を必要としない。
【００６０】
また、上述のとおり、本実施形態における偏心継手１２０は、第一軸部１５２及び第二軸部１５４の外周面と、第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂ及び第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂの内周面との、いずれも円形の形状とされている。そのため、後に詳述する第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂ及び第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂの内周面と第一軸部１５２又は第二軸部１５４の外周面とが接触して相対的に摺動しても、これらの内周面及び外周面の偏摩耗を抑制することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態における偏心継手１２０は、中間体１５０の第一軸部１５２及び第二軸部１５４の両側端部を第一ガイド部１３６ａ，１３６ｂ及び第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂへと貫通させて支持される。そのため、ドライブシャフト５６とロータ３０とが離間する方向にスラスト負荷が与えられた場合であっても、偏心継手１２０の連結状態を維持することができる。
【００６２】
≪第二実施形態に係る偏心継手について≫
続いて、第二実施形態に係る偏心継手２２０について図面を参照しつつ説明する。偏心継手２２０は、図６に示すとおり、第一接続部２３０、第二接続部２４０及び中間体２５０を有する。偏心継手２２０は、中間体２５０が一体的に形成され、第一接続部２３０及び第二接続部２４０がそれぞれ分解可能とされている。
【００６３】
第一接続部２３０は、偏心継手１２０の第一接続部１３０に対応する構成であり、ドライブシャフト５６に対して取り付けられる。また、第二接続部２４０は、偏心継手１２０の第二接続部１４０に対応する構成であり、ロータ３０に対して取り付けられる。なお、第一接続部２３０と第二接続部２４０とは、一部を除き同様の構成とされている。以下においては、偏心継手１２０と異なる構成を中心に説明し、偏心継手１２０と同様の構成については一部説明を省略する。また、第一接続部２３０は第二接続部２４０と同様の構成とされているため、第二接続部２４０の構成を中心に説明し、第一接続部２３０の説明については、一部省略する。
【００６４】
第二接続部２４０は、図６及び図７に示すように、第二取付部２４２ａ，２４２ｂと、第二突出部２４４ａ，２４４ｂと、第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂとを有する。第二接続部２４０は、径方向に２つの構成体２４１ａ，２４１ｂへと分割可能とされている。構成体２４１ａは第二取付部２４２ａ、第二突出部２４４ａ及び第二ガイド部２４６ａから構成され、構成体２４１ｂは第二取付部２４２ｂ、第二突出部２４４ｂ及び第二ガイド部２４６ｂから構成される。
【００６５】
第二取付部２４２ａ，２４２ｂは、第二接続部２４０をロータ３０（従動軸）に取り付けて固定するために設けられている。第二取付部２４２ａ，２４２ｂは、接続状態での外観視において、短円柱状の形状を構成する。図７に示すとおり、第二取付部２４２ａ，２４２ｂは、ロータ３０の端部に形成された被接続部３２に対して取り付けられる。また、第二取付部２４２ａ，２４２ｂには、軸線方向に貫通して設けられる４つの取付孔２４３ａ，２４３ｂ，２４３ｃ，２４３ｄが形成されている。これらの４つの取付孔２４３ａ，２４３ｂ，２４３ｃ，２４３ｄは、それぞれ、４つの固定具２４８ａ，２４８ｂ，２４８ｃ，２４８ｄが挿通可能に構成されている。これらの４つの固定具２４８ａ，２４８ｂ，２４８ｃ，２４８ｄによって、第二取付部２４２ａ，２４２ｂがそれぞれ被接続部３２に対して取り付けられる。
【００６６】
第二突出部２４４ａ，２４４ｂは、偏心継手１２０の第二突出部１４４ａ，１４４ｂに対応する構成である。また、第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂは、偏心継手１２０の第二ガイド部１４６ａ，１４６ｂに対応する構成である。第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂは、後述する中間体２５０の第二軸部２５４の両端部を支持する一対の支持部２６４として設けられている。また、上述のとおり、第二接続部２４０は、構成体２４１ａと構成体２４１ｂへと分解可能とされている。後に詳述するように、構成体２４１ａ，２４１ｂを分解して第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂの間隔が拡張した状態から、構成体２４１ａ，２４１ｂを第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂの間隔が縮小するように移動させることにより、第二接続部２４０と第二軸部２５４との着脱をすることができる。
【００６７】
第一接続部２３０は、図６に示すとおり、第一取付部２３２ａ，２３２ｂと、第一突出部２３４ａ，２３４ｂとを有する。また、第一突出部２３４ａ，２３４ｂには、それぞれ、第一ガイド部２３６ａ，２３６ｂが形成されている。また、第一接続部２３０は、２つの構成体２３１ａ，２３１ｂへと分割可能とされている。さらに、第一ガイド部２３６ａ，２３６ｂは、後に説明する第一軸部２５２の両端部を支持する一対の支持部２６２として設けられている。
【００６８】
中間体２５０は、偏心継手１２０の中間体１５０に対応する構成である。中間体２５０は、図６に示すとおり、中間体１５０と同様に十字状の外観形状を有する。また、中間体２５０は、第一軸部２５２及び第二軸部２５４とを有し、これらの長手方向略中央に設けられた交差部２５８において、互いに略直交して一体的に形成されている。
【００６９】
続いて、中間体２５０と第一接続部２３０及び第二接続部２４０との連結及び分離、さらに偏心継手２２０とドライブシャフト５６（駆動軸）及びロータ３０（従動軸）との接続について、以下図面を参照しつつ説明する。
【００７０】
第一接続部２３０と中間体２５０との連結構造、及び第二接続部２４０と中間体２５０との連結構造は同様とされている。そのため以下において、第二接続部２４０と中間体２５０との連結及び分離について説明し、第一接続部２３０と中間体２５０との連結及び分離については説明を一部省略する。
【００７１】
中間体２５０及び第二接続部２４０は、図８（ａ）に示すように、第二軸部２５４の両端部を第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂへと挿通することにより連結される。すなわち、中間体２５０に対して第二接続部２４０を連結する場合には、第二軸部２５４の長手方向の両側から、第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂ（一対の支持部２６４）の間隔が縮小するように構成体２４１ａと構成体２４１ｂとを移動させる。
【００７２】
また、中間体２５０と第二接続部２４０とは、第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂ（一対の支持部２６４）の間隔が拡張するように構成体２４１ａと構成体２４１ｂとを移動させ、取り外すことができる。具体的には、図８（ｂ）に示すように、第二軸部２５４の軸線方向に第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂ間の距離が拡張するよう構成体２４１ａ，２４１ｂを移動させて、第二軸部２５４から構成体２４１ａ，２４１ｂを取り外す。
【００７３】
このようにして、偏心継手２２０は、中間体２５０と第二接続部２４０とを連結及び分離することが可能となる。また、中間体２５０と第一接続部２３０との連結及び分離についても、上述と同様に第一ガイド部２３６ａ，２３６ｂ（一対の支持部２６２）の間隔が拡張及び縮小するよう、構成体２３１ａ，２３１ｂを移動可能とされている。すなわち、第一接続部２３０は構成体２３１ａ，２３１ｂへと分離することができるため、第一軸部２５２の両側から挟み込む、あるいは離間させるように構成体２３１ａ，２３１ｂを移動させることができる。このように、偏心継手２２０は、第一接続部２３０及び第二接続部２４０を分割可能とする構成により、中間体２５０と第一接続部２３０及び第二接続部２４０の連結及び分離を可能としている。
【００７４】
なお、本実施形態においては、第一接続部２３０及び第二接続部２４０をそれぞれ分割可能とした例を示したが、第一接続部２３０及び第二接続部２４０をそれぞれ変形可能（湾曲可能）として一対の支持部間の間隔を拡張又は縮小可能としてもよい。
【００７５】
続いて、図７及び図８を参照して、偏心継手２２０を介してロータ３０とドライブシャフト５６とを接続する方法について説明する。先ず、偏心継手２２０とロータ３０（従動軸）との接続について、図７を参照しつつ以下説明する。なお、図７においては中間体２５０の図示を省略している。
【００７６】
偏心継手２２０をロータ３０に接続する場合には、先ず、上述のとおり図８（ａ）に示すようにして構成体２４１ａ，２４１ｂの間に中間体２５０が配される。その後、図７に示すように、第二接続部２４０の構成体２４１ａをロータ３０へと取り付ける。この際、第二取付部２４２ａの取付孔２４３ａ，２４３ｂに対して、固定具２４８ａ，２４８ｂを挿通させる。次に、固定具２４８ａ，２４８ｂの端部をロータ３０のねじ穴３４ａ、３４ｂへと差し込み、固定具２４８ａ，２４８ｂをねじ穴３４ａ，３４ｂに締結させる。これにより、構成体２４１ａがロータ３０に固定される。また、第二取付部２４２ｂの取付孔２４３ｃ，２４３ｄに対して、固定具２４８ｃ，２４８ｄを挿通させ、固定具２４８ｃ，２４８ｄの端部をロータ３０のねじ穴３４ｃ、３４ｄへと差し込み締結させる。これにより、構成体２４１ｂがロータ３０に固定される。このようにして、構成体２４１ａ，２４１ｂをロータ３０に固定することにより、第二接続部２４０がロータ３０へと接続される。
【００７７】
また、第一接続部２３０についても、第二接続部２４０と同様の手順により構成体２３１ａ，２３１ｂが中間体２５０及びドライブシャフト５６（駆動軸）に取り付けられる。これにより、第一接続部２３０とドライブシャフト５６とが接続される。上述したようにして、構成体２４１ａ，２４１ｂを介してロータ３０と中間体２５０とを接続しつつ、構成体２３１ａ，２３１ｂを介してドライブシャフト５６と中間体２５０とを接続することにより、偏心継手２２０が組み立てられると共に、ロータ３０とドライブシャフト５６とが偏心継手２２０を介して接続された状態となる。
【００７８】
なお、偏心継手２２０とドライブシャフト５６（駆動軸）との接続においては、先ず構成体２３１ａ及び構成体２３１ｂのうちいずれか一方をドライブシャフト５６へと取り付け、続いて中間体２５０を第一ガイド部２３６ａ又は第一ガイド部２３６ｂへと挿通させてから他方の構成体２３１ａ又は構成体２３１ｂをドライブシャフト５６へと固定させてもよい。あるいは、先に中間体２５０に対して第一接続部２３０及び第二接続部２４０を連結させて（連結状態）から、第一接続部２３０をドライブシャフト５６へ、第二接続部２４０をロータ３０へと取り付けて、ドライブシャフト５６及びロータ３０を中間体２５０を介して接続状態としてもよい。また、第一接続部２３０及び第二接続部２４０を、ドライブシャフト５６又はロータ３０に対して、ドライブシャフト５６又はロータ３０の軸線方向へと取り付けて固定してもよいし、あるいは、径方向に取り付けて固定してもよい。
【００７９】
なお、偏心継手２２０のドライブシャフト５６からロータ３０への回転動力伝達については、偏心継手１２０と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８０】
≪偏心継手の変形例≫
次に、図１１を参照して、本発明の偏心継手１２０，２２０の変形例について説明する。図１１は、偏心継手１２０の変形例である偏心継手３２０を示している。以下の説明では、偏心継手３２０において偏心継手１２０と同様の構成を有する部分については、偏心継手１２０の説明において各構成に付した符号に２００を付加したものを符号として用い詳細の説明は省略する。図１１に示すとおり、偏心継手３２０の基本的構成は偏心継手１２０と同様とされ、偏心継手３２０は偏心継手１２０と同様に第一接続部３３０、第二接続部３４０及び中間体３５０を有する。第一接続部３３０、第二接続部３４０、中間体３５０は、それぞれ偏心継手１２０の第一接続部１３０、第二接続部１４０、中間体１５０に相当する。
【００８１】
偏心継手３２０は、ドライブシャフト５６及びロータ３０を互いの軸線が略平行となるように位置決めされた状態としたときに（図１１（ａ−１）及び（ａ−２）参照）、第一接続部３３０と第二接続部３４０との間に隙間が形成される。より具体的に説明すると、図１１（ａ−１）に示すように、第一突出部３３４ａのロータ３０側の端部（以下、「端部Ｅ１」とも称す）と第二取付部３４２との間には、隙間Ｈ１が形成される。また、第二突出部３４４ａのドライブシャフト５６側の端部（以下、「端部Ｅ２」とも称す）と第一取付部３３２との間は、隙間Ｈ２が形成される。一方、ドライブシャフト５６の位置決めを解除すると、第一接続部３３０及びドライブシャフト５６は、軸線ａ１を揺動支点として揺動が許容される。図１１（ｂ）を参照しつつさらに詳細に説明する。ドライブシャフト５６の位置決めが解除された状態において、第一接続部３３０及びドライブシャフト５６は、端部Ｅ１と第二接続部３４０とが当接する位置まで、あるいは、端部Ｅ２と第一接続部３３０とが当接する位置まで揺動可能とされる。本変形例においては、図１１（ｂ）に示すように、第一接続部３３０は、端部Ｅ１と第二接続部３４０の第二突出部３４４ｂとが接触する位置まで揺動可能とされている。すなわち、偏心継手３２０は、ロータ３０の軸線ｃ２に対してドライブシャフト５６の軸線ｃ１がなす角度θ１を、第一接続部３３０の揺動が許容される範囲内で増減させることができる。
【００８２】
偏心継手３２０は、第一ガイド部３３６ａ，３３６ｂの内周面及び第一軸部３５２の外周面のいずれも円形の形状とされている。そのため、軸線ｃ１が軸線ｃ２に対して角度変化可能なように、ドライブシャフト５６を解放した状態においては、第一ガイド部３３６ａ，３３６ｂの内周面は、第一軸部３５２の外周面に対して周方向に摺動可能となる。その結果、第一接続部３３０及びドライブシャフト５６は、第一軸部３５２の軸線ａ１を回転軸として揺動可能となる。
【００８３】
すなわち、偏心継手３２０は、軸線ｃ１に対して軸線ｃ２が沿うように（本変形例では略平行となるように）ドライブシャフト５６及びロータ３０が位置決めされている状態において、中間体３５０の軸線ａ１方向（第一方向Ａ）及び軸線ｂ１方向（第二方向Ｂ）へと相対的に摺動することを許容して、軸線ａ１を回転中心とした周方向への摺動を規制する。一方、偏心継手３２０は、ドライブシャフト５６及びロータ３０の双方又はいずれか一方を軸線方向の位置決め状態から解放したときは、中間体３５０の軸線ａ１方向（第一方向Ａ）及び軸線ｂ１方向（第二方向Ｂ）への相対的な摺動を許容すると共に、第一接続部３３０の軸線ａ１を回転中心とした周方向の揺動を許容する。
【００８４】
続いて、図１２を参照して、偏心継手３２０の運用例について説明する。図１２（ａ）に示すように、偏心継手３２０を介してドライブシャフト５６とロータ３０とを接続した状態において、ドライブシャフト５６の軸線ｃ１とロータ３０の軸線ｃ２とは、θ２（θ２＜θ１）の角度をなすように位置決めされている。
【００８５】
偏心継手３２０を用いれば、図１等に示すようにロータ３０の延長線上にドライブシャフト５６を配置するだけでなく、図１２（ａ）に示すようにロータ３０の軸線ｃ２に対してドライブシャフト５６の軸線ｃ１が角度θ２をなすように位置決めして配置した状態で一軸偏心ねじポンプ１０を作動させることができる。この状態においては、図１２（ａ）に示すように、ドライブシャフト５６の軸線ｃ１を第一基準線Ｊ１、ロータ３０の軸線ｃ２を第二基準線Ｊ２とした場合に、第一基準線Ｊ１と第二基準線Ｊ２とが交差する。
【００８６】
図１２（ａ）に示すように、軸線ｃ１（第一基準線Ｊ１）と軸線ｃ２（第二基準線Ｊ２）とが交差するようにロータ３０及びドライブシャフト５６を配置した場合でも、ロータ３０の略延長線上にドライブシャフト５６を配置した場合と同様に、ドライブシャフト５６の回転動力をロータ３０へと伝達することができる。また、偏心継手３２０は、軸線ｃ１（第一基準線Ｊ１）と軸線ｃ２（第二基準線Ｊ２）とがなす角度を、中間体３５０を基点として変更することができる。より詳細に説明すると、先述の図１１を用いた説明のとおり、偏心継手３２０は、軸線ｃ１と軸線ｃ２とのなす角度がθ１となるまで第一接続部３３０及びドライブシャフト５６の揺動を可能とされている。この場合において、第一接続部３３０の揺動支点は、第一軸部３５２の軸線ａ１とされる。すなわち、偏心継手３２０は、第一軸部３５２の軸線ａ１を基点として、ロータ３０の軸線ｃ２（第二基準線Ｊ２）に対するドライブシャフト５６の軸線ｃ１（第一基準線Ｊ１）のなす角度θ２を変更することができる。
【００８７】
なお、図１２（ａ）においては、摺動面Ｆ（図示を省略）は軸線ｃ２に対して略直交する角度で配置されている。偏心継手３２０の中間体３５０は、偏心継手１２０と同様に、摺動面Ｆ上を相対的に摺動しつつ回転動力を伝達し、ロータ３０を偏心回転させることができる。また、摺動面Ｆは、軸線ｃ１又は軸線ｃ２と任意の角度で交差するものであれば良く、軸線ｃ１又は軸線ｃ２と略直交するものとしても良いし、あるいは軸線ｃ１及び軸線ｃ２のいずれとも略直交しないものとしても良い。さらに、図１２においては、ドライブシャフト５６の軸線ｃ１とロータ３０の軸線ｃ２とが角度θ２をなすよう位置決めして配置した例を示したが、軸線ｃ１と軸線ｃ２とがなす角度θ２はこれに限定されない。すなわち、一軸偏心ねじポンプ１０を所定の場所に設置した状態において、軸線ｃ１及び軸線ｃ２が、水平方向又は鉛直方向のいずれかの方向に所定の角度をなすよう構成してもよい。
【００８８】
このように、偏心継手３２０は、ドライブシャフト５６の軸線ｃ１とロータ３０の軸線ｃ２との所定の角度θ２を保持しつつ、ドライブシャフト５６の回転動力をロータ３０へと伝達することができる。これにより、動力伝達方向の設計についての制約を減少することができる。例えば、一軸偏心ねじポンプのドライブシャフト５６とロータ３０との位置について、従来と比較して自由な設計を実現することができる。
【００８９】
≪一軸偏心ねじポンプの第二実施形態≫
次に、図１３及び図１４を参照して、本発明の一軸偏心ねじポンプの第二実施形態について説明する。
【００９０】
図１３に示すとおり、一軸偏心ねじポンプ４００は、偏心継手３２０と、ロータ４３０と、ステータ４２０とを備えている。一軸偏心ねじポンプ４００のこれら以外の構成については、一軸偏心ねじポンプ１０と同様であるため、ここでは一軸偏心ねじポンプ１０と同じ符号を用いて説明を省略する。
【００９１】
ロータ４３０は、断面径が偏心継手３２０を接続する側の一端側（基端側）から他端側に向けて連続的に縮小されるよう形成されている。一方、ステータ４２０は、ロータ４３０の外径に対応するように、動力接続部５２側からエンドスタッド１２ａに向けて内径が小さくなるよう形成されている。このように、一軸偏心ねじポンプ４００は、ロータ４３０の外径とステータ４２０の内径とが、動力伝達機構５０側からエンドスタッド１２ａ側に向かうに従って小さくなるように形成されている。これにより、一軸偏心ねじポンプ４００は、ロータ４３０とステータ４２０との相対的な位置を、ロータ４３０の外面とステータ４２０の内面とが互いに離隔又は接近する方向に簡単に進退移動させることができる（図１４（ａ）参照）。そのため、一軸偏心ねじポンプ４００を分解して洗浄等を行う場合に、ステータ４２０とロータ４３０とを容易に分離できる。
【００９２】
また、一軸偏心ねじポンプ４００は、ステータ４２０からロータ４３０を動力接続部５２側に移動させると（図１４（ａ）中の矢印ｃ３方向）、ステータ４２０の内周面とロータ４３０の外周面との間の隙間が大きくなる。そのため、図１４（ｂ）に示すとおり、ロータ４３０をステータ４２０に対して傾斜させつつ、ロータ４３０をステータ４２０から引き出して取り外すことができる。これにより、ロータ４３０の取り外し作業に必要となる動力伝達方向Ｃの距離のうち、ロータ４３０をステータ４２０に対して傾斜させない場合と比較してＤ１分の距離を短縮することができる。
【００９３】
さらに、偏心継手３２０は、ドライブシャフト５６をロータ４３０の軸線ｃ２に対する角度θ１まで傾斜を許容する。そのため、図１４（ｃ）に示すように、偏心継手３２０は、ロータ４３０に対してドライブシャフト５６の傾斜が許容されない場合と比較して、分解作業に要するポンプ長手方向（動力伝達方向Ｃ）の距離をＤ２分の長さを短縮することができる。すなわち、一軸偏心ねじポンプ４００に偏心継手３２０を用いることにより、ロータ４３０をステータ４２０から取り外す際、Ｄ１に加えてＤ２分の距離を縮小することができる。
【００９４】
このように、テーパ形状のロータ４３０を有する一軸偏心ねじポンプ４００に偏心継手３２０を用いることにより、ロータ４３０とステータ４２０との組み立て及び分解を容易としつつ、分解作業に要するスペースを縮小することができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態に係る一軸偏心ねじポンプ１０，４００及び偏心継手１２０，２２０，３２０について説明したが、本発明の一軸偏心ねじポンプ及び偏心継手は、これに限定されない。
【００９６】
偏心継手１２０，２２０，３２０においては、第一ガイド部及び第二ガイド部を円形の開口形状とし、第一突出部に貫通する貫通孔を形成する例を示したが、第一ガイド部及び第二ガイド部の形状はこれに限定されない。例えば、第一ガイド部及び第二ガイド部の双方又は一方を矩形等の多角形の形状としてもよいし、また楕円形状としてもよい。さらに、第一ガイド部及び第二ガイド部は貫通孔ではなく、突出部の内側に設けられる凹状の穴（凹み、窪み、溝など）としてもよい。さらには、第一ガイド部及び第二ガイド部は、孔又は穴ではなく、第一軸部又は第二軸部を第一方向Ａ又は第二方向Ｂへガイドするためのガイド部材として設けてもよい。第一ガイド部及び第二ガイド部は、第一軸部及び第二軸部の外径形状に応じて、様々な形状を選択することが可能である。
【００９７】
また、偏心継手１２０，２２０，３２０においては、中間体を第一軸部と第二軸部とが交差して形成される十字状の形状とした例を示したが、中間体の形状はこれに限定されない。例えば、中間体は、第一軸部の略中間から第二軸部が交差して形成される「Ｔ字」の形状としてもよい。さらに、第一軸部の端部に第二軸部の端部が交差して形成される「Ｌ字」の形状とすることもできる。
【００９８】
さらに、第一突出部及び第二突出部は、中間体を「Ｔ字」又は「Ｌ字」の形状とした場合、第一突出部及び第二突出部のいずれか一方、又は双方を中間体の形状に応じて第一接続部の径方向の両側に設ける、又は径方向の１カ所に設ける等、種々選択することができる。
【００９９】
上述した偏心継手１２０や偏心継手２２０は、中間体１５０を分解可能としたり、第一突出部２３４ａ，２３４ｂ及び第二突出部２４４ａ，２４４ｂを分離可能とすることにより、第一接続部１３０，２３０及び第二接続部１４０，２４０の接続作業や分解作業を実施可能としたものである。具体的には、上述した偏心継手１２０は、中間体１５０を分解可能な構成とすることにより、第一接続部１３０及び第二接続部１４０の接続作業や分解作業を実施可能としたものである。また、偏心継手２２０は、第一突出部２３４ａ，２３４ｂ及び第二突出部２４４ａ，２４４ｂを分離可能な構成とすることにより、第一接続部２３０及び第二接続部２４０の接続作業や分解作業を実施可能としたものである。
【０１００】
さらに詳細に説明すると、上述した偏心継手１２０においては、第一接続部１３０の第一突出部１３４ａ，１３４ｂ、及び第二接続部１４０の第二突出部１４４ａ，１４４ｂが、それぞれ一定の間隔となるように対向させた状態で固定されているのに対し、中間体１５０が分解可能とされている。そのため、偏心継手１２０は、第一接続部１３０及び第二接続部１４０に対して中間体１５０を装着しつつ組み立てていくことにより、中間体１５０を介して第一接続部１３０及び第二接続部１４０を連結できる。
【０１０１】
また、上述した偏心継手２２０においては、第一接続部２３０の構成体２３１ａ，２３１ｂ、及び第二接続部２４０の構成体２４１ａ，２４１ｂが、それぞれ固定具２４８ａ〜２４８ｄなどの固定具により着脱可能とされている。そのため、偏心継手２２０においては、固定具２４８ａ〜２４８ｄなどの固定具を取り外したり、緩めたりすることにより、第一接続部２３０、及び第二接続部２４０を分離させたり、第一ガイド部２３６ａ，２３６ｂの間隔や第二ガイド部２４６ａ，２４６ｂの間隔を調整することができる。従って、偏心継手２２０においては、中間体２５０として分解不可能なものを採用したとしても、第一接続部２３０及び第二接続部２４０を中間体２５０に対して装着しつつ、第一接続部２３０、及び第二接続部２４０を固定具で固定することにより、第一接続部２３０及び第二接続部２４０を連結できる。
【０１０２】
しかしながら、本発明は上述した偏心継手１２０や偏心継手２２０のようなものに限定されるものではない。具体的には、偏心継手１２０をなす第一接続部１３０及び第二接続部１４０のいずれか一方又は双方を、例えば偏心継手２２０の第一接続部２３０や第二接続部２４０のように離間させたり、間隔を拡縮可能な構成としても良い。また、偏心継手２２０について、中間体２５０に代えて中間体１５０のように分解可能なものを採用しても良い。さらに、偏心継手１２０や偏心継手２２０のように組み立て及び分解が可能な構成とするのではなく、いわゆる３Ｄプリンタなどを用いて中間体１５０，２５０や、第一接続部１３０，２３０、第二接続部１４０，２４０などの構成部材を組み立てた状態となるように形成したものとしても良い。
【０１０３】
上述の実施形態における偏心継手１２０，２２０，３２０は、中間体１５０，２５０，３５０をドライブシャフト５６の軸線ｃ１と略直交する摺動面Ｆ上に配置される構成としたが、本発明の偏心継手はこれに限定されない。すなわち、摺動面Ｆは、ドライブシャフト５６と所定の角度において交差する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の偏心継手は、駆動軸の回転動力を伝達し従動軸を偏心回転させる継手として、本発明の一軸偏心ねじポンプはポンプの長手方向の長さを短くしたポンプとして、好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１０，４００              一軸偏心ねじポンプ
２０，４２０              ステータ
３０，４３０              ロータ（従動軸）
５６                      ドライブシャフト（駆動軸）
１２０，２２０，３２０    偏心継手
１３０，２３０，３３０    第一接続部
１４０，２４０，３４０    第二接続部
１３４ａ，１３４ｂ，２３４ａ，２３４ｂ，３３４ａ，３３４ｂ    第一突出部
１３６ａ，１３６ｂ，２３６ａ，２３６ｂ，３３６ａ，３３６ｂ    第一ガイド部
１４４ａ，１４４ｂ，２４４ａ，２４４ｂ，３４４ａ，３４４ｂ    第二突出部
１４６ａ，１４６ｂ，２４６ａ，２４６ｂ，３４６ａ，３４６ｂ    第二ガイド部
１５０，２５０，３５０    中間体
１５２，２５２，３５２    第一軸部
１５４，２５４，３５４    第二軸部
１５６                    軸挿入部
２６２，２６４            一対の支持部
Ａ                        第一方向（第一の方向）
Ｂ                        第二方向（第二の方向）
Ｃ                        動力伝達方向
Ｊ１                      第一基準線
Ｊ２                      第二基準線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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