(57)【要約】【課題】効率的な消費電力量の制御を行なう。【解決手段】情報処理装置１０は、複数の計算機における単位消費電力量当たりの性能値を記憶する記憶部１３と、記憶部１３によって記憶された性能値に基づき、複数の計算機のうちの少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量の制限を行なわせる電力制限制御部１１３と、を備える。【選択図】図２
2017138824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機を有する情報処理システムに備えられる情報処理装置であって、
前記複数の計算機における単位消費電力量当たりの性能値を記憶する記憶部と、
前記記憶部によって記憶された前記性能値に基づき、前記複数の計算機のうちの少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量の制限を行なわせる電力制限制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理システム全体の消費電力量が第１の閾値以上であるかを判定する第１判定部
を更に備え、
前記電力制限制御部は、前記第１判定部によって前記情報処理システム全体の消費電力量が第１の閾値以上であると判定された場合に、前記少なくとも１つの計算機に対して、前記制限を行なわせる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の計算機のうち、消費電力量が第２の閾値以上である計算機を特定する特定部
を更に備え、
前記少なくとも１つの計算機は、前記特定部によって特定された計算機である、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記電力制限制御部は、前記少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量を前記第２の閾値未満にさせることにより、前記制限を行なわせる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記少なくとも１つの計算機は、前記性能値が最も低い計算機である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記電力制限制御部は、前記情報処理システム全体の消費電力量が前記第１の閾値未満になるまで、前記複数の計算機のうちの前記制限を行なわせていない計算機を、前記性能値が最も低い計算機から順次選択して前記制限を行なわせる、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理システム全体の消費電力量が第３の閾値以下であるかを判定する第２判定部と、
前記第２判定部によって前記情報処理システム全体の消費電力量が第３の閾値以下であると判定された場合に、前記電力制限制御部によって前記制限を行なわせた計算機に対して、前記制限の解除を行なわせる電力回復制御部と、
を更に備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第３の閾値は、前記第１の閾値より低い、
請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数の計算機を有する情報処理システムに備えられるコンピュータに、
前記複数の計算機における単位消費電力量当たりの性能値を記憶装置に記憶させ、
前記記憶装置によって記憶された前記性能値に基づき、前記複数の計算機のうちの少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量の制限を行なわせる、
処理を実行させる、電力制御プログラム。
【請求項１０】
複数の計算機を有する情報処理システムに備えられる情報処理装置において、
前記複数の計算機における単位消費電力量当たりの性能値を記憶装置に記憶させ、
前記記憶装置によって記憶された前記性能値に基づき、前記複数の計算機のうちの少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量の制限を行なわせる、
電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電力制御プログラム及び電力制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の計算機を備える情報処理システムが知られている。情報処理システムにおいては、ユーザからジョブの実行指示を受けた複数の計算機が並列に計算処理を実行することで、高速な計算処理を実行することができる。
【０００３】
情報処理システムに備えられる各計算機の消費電力量は、実行するジョブの性質に依存して変動する場合がある。また、同一のジョブを実行中であっても、実行中の処理内容によって消費電力量が逐次変動する場合がある。各計算機における消費電力量の変動に連動して、情報処理システム全体の消費電力量も逐次変動する。
【０００４】
また、計算機において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の動作周波数の変更、供給電圧の変更、周辺装置のバス帯域幅の変更等を行なうことにより、計算機の消費電力量を制御する技術が知られている。消費電力量を制御することにより、消費電力量が指定した上限値を超えないように、計算機を動作させることができる。
【０００５】
例えば、複数の計算機を備える情報処理システムにおいて、情報処理システム全体における消費電力量の上限値を示す制限閾値と、各計算機における動作が保障される消費電力量の下限値を示す最低電力保障値とを設定する。そして、情報処理システム全体の消費電力量が制限閾値を超えた場合に、消費電力量が最低電力保障値を超えている全ての計算機の消費電力量を制限する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２１３１６７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４３９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、情報処理システム全体の消費電力量が制限閾値を超えた場合に、消費電力量が最低電力保障値を超えている全ての計算機の消費電力量を制限する技術においては、各計算機の電力性能が考慮されていない。ここで、「電力性能」とは、単位消費電力量当たりの演算性能（別言すれば、「演算回数」）である。
【０００８】
情報処理システムに備えられる複数の計算機の間では、搭載されるＣＰＵやメモリ等の構成が異なる場合がある。また、情報処理システムにおいて複数の計算機の構成が互いに同じであっても、各計算機の間で製造時のばらつきが発生する可能性がある。
【０００９】
各計算機の構成が異なる場合や製造時のばらつきが発生している場合には、各計算機の間で電力性能が異なる可能性がある。各計算機の間で電力性能が異なる場合には、消費電力量が最低電力保障値を超えている全ての計算機の消費電力量を制限しても、情報処理システム全体で効率的な消費電力量の制御を行なえないおそれがある。
【００１０】
１つの側面では、本発明は、効率的な消費電力量の制御を行なうことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このため、この情報処理装置は、複数の計算機を有する情報処理システムに備えられる情報処理装置であって、前記複数の計算機における単位消費電力量当たりの性能値を記憶する記憶部と、前記記憶部によって記憶された前記性能値に基づき、前記複数の計算機のうちの少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量の制限を行なわせる電力制限制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
開示の情報処理装置によれば、効率的な消費電力量の制御を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態の一例としての情報処理システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としての電力制御サーバの機能構成を模式的に示す図である。
【図３】実施形態の一例としての電力制御サーバにおける性能電力比テーブルを例示する図である。
【図４】実施形態の一例としての電力制御サーバにおける電力制御動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して一実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、実施形態で明示しない種々の変形例や技術の適用を排除する意図はない。すなわち、本実施形態を、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【００１５】
また、各図は、図中に示す構成要素のみを備えるという趣旨ではなく、他の機能等を含むことができる。
【００１６】
以下、図中において、同一の各符号は同様の部分を示しているので、その説明は省略する。
【００１７】
〔Ａ〕実施形態の一例
〔Ａ−１〕システム構成
図１は、実施形態の一例としての情報処理システム１の構成を模式的に示す図である。
【００１８】
情報処理システム１は、図１に例示するように、電力制御サーバ１０、複数（図示する例では３つ）の計算機２０（計算機＃１〜＃３）及びジョブ制御サーバ３０を備える。また、情報処理システム１は、図１に例示するように、ＡＣ（Alternating Current）給電設備４０及び電力量計５０と接続されてよい。「情報処理システム」は、「コンピュータシステム」と称されてもよい。
【００１９】
情報処理システム１において、電力制御サーバ１０と各計算機２０とジョブ制御サーバ３０とは、通信ネットワーク１０１（「ジョブ制御ネットワーク」と称されてもよい。）を介して、互いに通信可能に接続されてよい。
【００２０】
ＡＣ給電設備４０は、例示的に、情報処理システム１に対して、交流電源を供給する。具体的には、ＡＣ給電設備４０は、ＡＣ電力供給網１０２を介し、電力制御サーバ１０と各計算機２０とジョブ制御サーバ３０とに対して、交流電源を供給してよい。また、ＡＣ給電設備４０は、ＡＣ電力供給網１０２を介し、電力量計５０に対しても、交流電源を供給してよい。
【００２１】
電力量計５０は、例示的に、情報処理システム１における消費電力量を計測する。具体的には、電力量計５０は、電力制御サーバ１０と各計算機２０とジョブ制御サーバ３０とにおける消費電力量を計測してよい。
【００２２】
なお、図１に示す例においてはＡＣ給電設備４０及び電力量計５０が情報処理システム１とは独立して備えられているが、これに限定されるものではない。ＡＣ給電設備４０及び電力量計５０は、情報処理システム１の機能として備えられてもよい。
【００２３】
ジョブ制御サーバ３０は、例示的に、ユーザ６０からのジョブの実行要求を受け付ける。ジョブ制御サーバ３０は、他のジョブを実行していない計算機２０の中から、ユーザ６０からの実行要求に係るジョブを実行する１又は複数の計算機２０を選択し、各計算機２０に対してジョブの実行指示を行なってよい。別言すれば、ジョブ制御サーバ３０は、ユーザ６０からの実行要求に係るジョブを１又は複数の計算機２０に振り分けてよい。
【００２４】
図１に示すように、情報処理システム１が複数の計算機２０を備える場合には、ジョブの実行指示を受けた複数の計算機２０は並列に計算処理を実行することで、高速な計算処理を実現することができる。
【００２５】
計算機２０は、例示的に、ジョブを実行してよい。具体的には、計算機２０は、ジョブ制御サーバ３０によって振り分けられたジョブを実行してよい。各計算機２０は、互いに異なるジョブを実行してもよいし、共通のジョブを並列して実行してもよい。
【００２６】
計算機２０は、ＣＰＵやメモリ、周辺機器を備え、独立して演算が可能なハードウェアユニットであってよい。具体的には、計算機２０は、図２を用いて後述する電力制御サーバ１０と同様に、ＣＰＵ１１、メモリ１２、記憶装置１３、ディスクコントローラ１４及びネットワークコントローラ１５を備えてよい。ただし、図２を用いて後述する電力制御サーバ１０とは異なり、計算機２０において、ＣＰＵ１１は、判定部１１１、特定部１１２、電力制限制御部１１３及び電力回復制御部１１４としての機能を備えなくてよい。
【００２７】
電力制御サーバ１０は、情報処理装置の一例であり、例示的に、各計算機２０における消費電力量を制御する。電力制御サーバ１０は、計算機＃１〜＃３における消費電力量を制御するために、計算機＃１〜＃３の性能電力比情報を、記憶装置１３（図２を用いて後述）に記憶してよい。なお、性能電力比情報については、図３を用いて後述する。
【００２８】
図２は、実施形態の一例としての電力制御サーバ１０の機能構成を模式的に示す図である。
【００２９】
電力制御サーバ１０は、図２に例示するように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、記憶装置１３、ディスクコントローラ１４及びネットワークコントローラ１５を備える。ＣＰＵ１１とメモリ１２とディスクコントローラ１４とネットワークコントローラ１５とは、システムバス１０３を介して、互いに通信可能に接続されてよい。
【００３０】
ネットワークコントローラ１５は、例示的に、自装置（別言すれば、「電力制御サーバ１０」）と他装置（別言すれば、「計算機２０」及び「ジョブ制御サーバ３０」）とを、通信ネットワーク１０１を介して、通信可能に接続する。
【００３１】
ディスクコントローラ１４は、ＣＰＵ１１と記憶装置１３とを通信可能に接続するためのインタフェースであり、例えばＦＣ（Fibre Channel）アダプタである。ＣＰＵ１１は、ディスクコントローラ１４を介して、記憶装置１３に対するデータの書き込みや読み出しを行なってよい。
【００３２】
記憶装置１３は、例示的に、データを読み書き可能に記憶する装置であり、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）が用いられてよい。「記憶装置」は、「物理ディスク」や「補助記憶装置」と称されてもよい。記憶装置１３は、記憶部として機能してよい。
【００３３】
記憶装置１３は、各計算機２０における単位消費電力量当たりの性能値に関する情報を含む性能電力比情報（図３を用いて後述）を記憶してよい。なお、電力制御サーバ１０は、通信ネットワーク１０１を介して、各計算機２０から性能電力比情報を取得してもよい。
【００３４】
メモリ１２は、例示的に、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含む記憶装置である。メモリ１２のＲＯＭには、ＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）等のプログラムが書き込まれてよい。メモリ１２のソフトウェアプログラムは、ＣＰＵ１１に適宜に読み込まれて実行されてよい。また、メモリ１２のＲＡＭは、一次記録メモリあるいはワーキングメモリとして利用されてよい。「メモリ」は、「主記憶装置」と称されてもよい。
【００３５】
ＣＰＵ１１は、例示的に、種々の制御や演算を行なう処理装置であり、メモリ１２に格納されたＯＳ（Operating System）やプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。すなわち、ＣＰＵ１１は、図２に示すように、判定部１１１、特定部１１２、電力制限制御部１１３及び電力回復制御部１１４として機能してよい。
【００３６】
なお、これらの判定部１１１、特定部１１２、電力制限制御部１１３及び電力回復制御部１１４としての機能を実現するためのプログラム（「電力制御プログラム」と称されてもよい。）は、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＨＤ  ＤＶＤ等）、ブルーレイディスク、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供されてよい。そして、コンピュータ（本実施形態ではＣＰＵ１１）は上述した記録媒体から図示しない読取装置を介してプログラムを読み取って内部記録装置または外部記録装置に転送し格納して用いてよい。また、プログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供してもよい。
【００３７】
判定部１１１、特定部１１２、電力制限制御部１１３及び電力回復制御部１１４としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態ではメモリ１２）に格納されたプログラムがコンピュータ（本実施形態ではＣＰＵ１１）によって実行されてよい。また、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行してもよい。
【００３８】
なお、電力制御サーバ１０全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ１１に限定されず、例えば、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor），ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit），ＰＬＤ（Programmable Logic Device），ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）のいずれか１つであってもよい。また、電力制御サーバ１０全体の動作を制御するための装置は、ＣＰＵ，ＭＰＵ，ＤＳＰ，ＡＳＩＣ，ＰＬＤ及びＦＰＧＡのうちの２種類以上の組み合わせであってもよい。
【００３９】
判定部１１１は、情報処理システム１全体の消費電力量に基づいた判定を行なう。判定部１１１は、情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値（別言すれば、「第１の閾値」）以上であるかを判定する第１判定部として機能してよい。また、判定部１１１は、情報処理システム１全体の消費電力量が回復閾値（別言すれば、「第３の閾値」）以下であるかを判定する第２判定部として機能してよい。
【００４０】
制限閾値及び回復閾値に関する情報は、例示的に、メモリ１２や記憶装置１３の所定の領域に記憶されてよい。回復閾値は、制限閾値よりも小さい値であってよい。
【００４１】
判定部１１１は、各計算機２０及びジョブ制御サーバ３０によって同一のタイミングで通知された各計算機２０及びジョブ制御サーバ３０の消費電力量を取得してよい。そして、判定部１１１は、取得した各消費電力量と電力制御サーバ１０の消費電力量との合計値を算出することにより、情報処理システム１全体の消費電力量に基づいた判定を行なってよい。
【００４２】
また、判定部１１１は、各計算機２０及びジョブ制御サーバ３０に対して同一のタイミングで問い合わせて各計算機２０及びジョブ制御サーバ３０の消費電力量を取得してよい。そして、判定部１１１は、取得した各消費電力量と電力制御サーバ１０の消費電力量との合計値を算出することにより、情報処理システム１全体の消費電力量に基づいた判定を行なってよい。
【００４３】
更に、判定部１１１は、電力制御サーバ１０、各計算機２０及びジョブ制御サーバ３０のそれぞれの消費電力量を電力量計５０から取得し、取得した各消費電力量の合計値を算出することにより、情報処理システム１全体の消費電力量に基づいた判定を行なってよい。
【００４４】
特定部１１２は、例示的に、複数の計算機２０のうち、消費電力量が個別閾値（別言すれば、「第２の閾値」）以上である計算機を特定する。
【００４５】
個別閾値に関する情報は、例示的に、メモリ１２や記憶装置１３の所定の領域に記憶されてよい。個別閾値は、制限閾値及び回復閾値よりも小さい値であってよい。
【００４６】
特定部１１２は、判定部１１１によって取得された各計算機２０の消費電力量に基づき、各計算機２０の消費電力量が個別閾値以上である計算機を特定してよい。
【００４７】
また、特定部１１２は、性能電力比情報において、特定した計算機２０についての制御フラグ（図３を用いて後述）を“１”に設定してよい。
【００４８】
電力制限制御部１１３は、例示的に、計算機２０に対して、消費電力量の制限を行なわせてよい。具体的には、電力制限制御部１１３は、記憶装置１３によって記憶された性能電力比情報に基づき、複数の計算機２０のうちの少なくとも１つの計算機２０に対して、消費電力量の制限を行なわせてよい。
【００４９】
消費電力量を低減させて計算機２０を動作させると、計算機２０の演算性能は低下する。すなわち、電力制限制御部１１３は、例示的に、計算機２０の演算性能を低下させる。
【００５０】
電力制限制御部１１３は、判定部１１１によって情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値以上であると判定された場合に、少なくとも１つの計算機２０に対して、消費電力量の制限を行なわせてよい。
【００５１】
電力制限制御部１１３は、特定部１１２によって特定された計算機２０に対して、消費電力量の制限を行なわせてよい。また、電力制限制御部１１３は、計算機２０の消費電力を個別閾値未満にさせることにより、消費電力量の制限を行なわせてよい。
【００５２】
図３は、実施形態の一例としての電力制御サーバ１０における性能電力比テーブルを例示する図である。
【００５３】
性能電力比テーブルは、記憶装置１３に記憶される性能電力比情報をテーブル形式で表現したものである。
【００５４】
性能電力比テーブルは、「計算機［ｉ］」、「性能値［ＧＦｌｏｐｓ／Ｗａｔｔ］」及び「制御フラグ」のカラムを含んでよい。別言すれば、性能電力比情報は、計算機２０の識別番号と、計算機２０の性能値と、計算機２０に割り当てられた制御フラグと、が互いに関連付けられた情報であってよい。
【００５５】
「計算機［ｉ］」は、例示的に、計算機２０の識別番号を示す。図３に示す例において、「計算機［ｉ］」のカラムには、図１に示した計算機＃１〜＃３の識別番号をそれぞれ表す“１”〜“３”が登録されている。
【００５６】
「性能値［ＧＦｌｏｐｓ／Ｗａｔｔ］」は、例示的に、各計算機２０における単位消費電力量当たりの性能値（「演算性能値」や「電力性能値」と称されてもよい。）を示す。また、単位の［ＧＦｌｏｐｓ／Ｗａｔｔ］は、１ワットの電力を用いて１秒間に実行できる浮動小数点演算の回数を示す。図３に示す例において、「性能値［ＧＦｌｏｐｓ／Ｗａｔｔ］」のカラムには、計算機＃１〜＃３の性能値として、それぞれ“１”，“３”及び“５”が登録されている。
【００５７】
性能値は、例示的に、各計算機２０の製造時や情報処理システム１の構築時の試験によって予め計測されてよい。
【００５８】
なお、性能値は、１ワットの電力を用いて１秒間に実行できる浮動小数点演算の回数に限定されるものではない。性能値は、ＭＩＰＳ（Million Instructions Per Second）やＳＰＥＣ（Standard Performance Evaluation Corporation）によって策定されたベンチマーク値等の他のベンチマーク値であってもよい。
【００５９】
「制御フラグ」は、例示的に、各計算機２０の電力制御の状態を示す。「制御フラグ」のカラムにおいて、“０”は計算機２０の消費電力量が制限閾値を超えていないことを示し、“１”は計算機２０の消費電力量が制限閾値を超えていることを示し、“２”は計算機２０が電力制限指示を受けていることを示してよい。「制御フラグ」のカラムには、各計算機２０について、初期値として“０”が予め設定されてよい。
【００６０】
電力制限制御部１１３は、複数の計算機２０のうち性能値が最も低い計算機２０に対して、消費電力量の制限を行なわせてよい。図３に示す例において、電力制限制御部１１３は、性能値が最も低い１［ＧＦｌｏｐｓ／Ｗａｔｔ］である計算機＃１に対して、消費電力量の制御を行なわせてよい。
【００６１】
電力制限制御部１１３は、情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値未満になるまで、消費電力量の制限を行なわせていない計算機２０を、性能値が最も低い計算機２０から順次選択して、消費電力量の制限を行なわせてよい。別言すれば、電力制限制御部１１３は、情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値未満になるまで、制御フラグが“１”に設定されている計算機２０を、性能値が最も低い計算機２０から順次選択して、消費電力量の制限を行なわせてよい。
【００６２】
図３に示す例において、電力制限制御部１１３は、性能値が最も低い計算機＃１を選択して消費電力量の制限を行なわせたものの、情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値以上のままである場合には、この計算機＃１の他に、他の計算機２０を選択してよい。電力制限制御部１１３は、例えば、性能値が２番目に低い３［ＧＦｌｏｐｓ／Ｗａｔｔ］である計算機＃２を選択し、この計算機＃２に対しても、消費電力量の制御を行なわせてよい。
【００６３】
また、電力制限制御部１１３は、性能電力比情報において、消費電力量の制御を行なわせた計算機２０についての制御フラグを“２”に設定してよい。
【００６４】
電力回復制御部１１４は、例示的に、計算機２０に対して、消費電力量の制限の解除を行なわせる。具体的には、電力回復制御部１１４は、判定部１１１によって情報処理システム１全体の消費電力量が回復閾値以下であると判定された場合に、電力制限制御部１１３によって消費電力量の制限を行なわせた計算機２０に対して、消費電力量の制限の解除を行なわせてよい。
【００６５】
また、電力回復制御部１１４は、性能電力比情報において、消費電力量の制御の解除を行なわせた計算機２０についての制御フラグを“０”に設定してよい。
【００６６】
〔Ａ−２〕動作
上述の如く構成された実施形態の一例としての電力制御サーバ１０における電力制御動作（ステップＳ１〜Ｓ６）を、図４に示すフローチャートに従って説明する。ステップＳ１〜Ｓ６の処理は、電力制御サーバ１０の起動中において繰り返し実行されてよい。
【００６７】
判定部１１１は、情報処理システム１全体の消費電力量についての判定を行なう（ステップＳ１）。
【００６８】
情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値以上である場合には（ステップＳ１の“制限閾値以上”ルート参照）、特定部１１２は、個別閾値に基づき、各計算機２０の制御フラグを設定する（ステップＳ２）。具体的には、特定部１１２は、消費電力量が個別閾値を超えている計算機２０の制御フラグを“１”に設定してよい。また、特定部１１２は、消費電力量が個別閾値を超えていない計算機２０の制御フラグを“０”に設定してよい。
【００６９】
電力制限制御部１１３は、性能電力比情報を参照して、制御フラグが“１”の計算機２０のうち、最も性能値（別言すれば、「電力効率」）が低い計算機２０を計算機［ｉ］に設定する（ステップＳ３）。
【００７０】
電力制限制御部１１３は、計算機［ｉ］に対して、電力制限指示を行なう（ステップＳ４）。別言すれば、電力制限制御部１１３は、計算機［ｉ］に対して、消費電力量の制限を行なわせる。計算機［ｉ］は、電力制御サーバ１０からの電力制限指示に従い、自装置の消費電力を制限してよい。
【００７１】
電力制限制御部１１３は、計算機［ｉ］の制御フラグを“２”に設定する（ステップＳ５）。そして、処理はステップＳ１へ戻る。
【００７２】
ステップＳ１において、情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値未満であって回復閾値より大きい場合には（ステップＳ１の“制限閾値未満、回復閾値より大きい”ルート参照）、電力制御サーバ１０は、特段の処理を行なわない。そして、ステップＳ１の処理が繰り返し実行される。
【００７３】
ステップＳ１において、情報処理システム１全体の消費電力量が回復閾値以下である場合には（ステップＳ１の“回復閾値以下”ルート参照）、電力回復制御部１１４は、制御部フラグが“２”の計算機２０に対して、電力回復指示を行なう（ステップＳ６）。別言すれば、電力回復制御部１１４は、制御部フラグが“２”の計算機２０に対して、消費電力量の制限の解除を行なわせる。計算機［ｉ］は、電力制御サーバ１０からの電力回復指示に従い、自装置の消費電力の制限を解除してよい。また、電力回復制御部１１４は、全ての計算機２０の制御フラグを“０”に設定する。そして、処理はステップＳ１へ戻る。
【００７４】
上述した実施形態の一例としての電力制御サーバ１０によれば、例えば、以下の効果を奏することができる。
【００７５】
電力制限制御部１１３は、記憶装置１３によって記憶された性能値に基づき、複数の計算機２０のうちの少なくとも１つの計算機２０に対して、消費電力量の制限を行なわせる。
【００７６】
これにより、効率的な消費電力量の制御を行なうことができる。具体的には、各計算機２０の性能値のばらつきを考慮して、情報処理システム１の演算性能をできるだけ低下させず、情報処理システム１全体の消費電力量を制限することができる。
【００７７】
電力制限制御部１１３は、判定部１１１によって情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値以上であると判定された場合に、少なくとも１つの計算機２０に対して、消費電力量の制限を行なわせる。
【００７８】
これにより、情報処理システム１全体の消費電力量が増加した場合に、消費電力量の制限を行なうことができる。また、情報処理システム１全体の消費電力量を制限閾値未満に抑えることにより、情報処理システム１の運用コストを抑えることができる。
【００７９】
特定部１１２は、複数の計算機２０のうち、消費電力量が個別閾値以上である計算機２０を特定する。そして、電力制限制御部１１３は、特定部１１２によって特定された計算機２０に対して、消費電力量の制限を行なわせる。
【００８０】
これにより、消費電力量が高い計算機２０の消費電力量を低減させることができる。
【００８１】
電力制限制御部１１３は、計算機２０に対して、消費電力量を個別閾値未満にさせることにより、消費電力量の制限を行なわせる。
【００８２】
これにより、複数の計算機２０における消費電力量を平準化することができ、複数の計算機２０間における負荷を分散することができる。
【００８３】
電力制限制御部１１３は、性能値が最も低い計算機２０に対して、消費電力量の制限を行なわせる。
【００８４】
これにより、性能値がより良い（別言すれば、「高い」）計算機の性能をできるだけ低下させることなく、情報処理システム１全体の消費電力量を低減させることができる。
【００８５】
電力制限制御部１１３は、情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値未満になるまで、消費電力量の制限を行なわせていない計算機２０を、性能値が最も低い計算機２０から順次選択して、消費電力量の制限を行なわせる。
【００８６】
これにより、情報処理システム１全体の消費電力量を制限閾値未満に抑えることにより、情報処理システム１の運用コストを確実に抑えることができる。
【００８７】
電力回復制御部１１４は、判定部１１１によって情報処理システム１全体の消費電力量が回復閾値以下であると判定された場合に、電力制限制御部１１３によって消費電力量の制限を行なわせた計算機２０に対して、消費電力量の制限の解除を行なわせる。
【００８８】
これにより、情報処理システム１全体の消費電力量が低下した場合に、計算機２０の消費電力量の制限の解除をさせることができ、情報処理システム１を効率的に運用することができる。
【００８９】
回復閾値は、制限閾値より低い。
【００９０】
これにより、情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値をわずかに下回った場合に計算機２０における消費電力量を回復させることを防げ、情報処理システム１全体の消費電力量が制限閾値付近で発振してしまうことを防ぐことができる。
【００９１】
〔Ｂ〕その他
開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
【００９２】
〔Ｃ〕付記
（付記１）
複数の計算機を有する情報処理システムに備えられる情報処理装置であって、
前記複数の計算機における単位消費電力量当たりの性能値を記憶する記憶部と、
前記記憶部によって記憶された前記性能値に基づき、前記複数の計算機のうちの少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量の制限を行なわせる電力制限制御部と、
を備える、情報処理装置。
【００９３】
（付記２）
前記情報処理システム全体の消費電力量が第１の閾値以上であるかを判定する第１判定部
を更に備え、
前記電力制限制御部は、前記第１判定部によって前記情報処理システム全体の消費電力量が第１の閾値以上であると判定された場合に、前記少なくとも１つの計算機に対して、前記制限を行なわせる、
付記１に記載の情報処理装置。
【００９４】
（付記３）
前記複数の計算機のうち、消費電力量が第２の閾値以上である計算機を特定する特定部
を更に備え、
前記少なくとも１つの計算機は、前記特定部によって特定された計算機である、
付記１又は２に記載の情報処理装置。
【００９５】
（付記４）
前記電力制限制御部は、前記少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量を前記第２の閾値未満にさせることにより、前記制限を行なわせる、
付記３に記載の情報処理装置。
【００９６】
（付記５）
前記少なくとも１つの計算機は、前記性能値が最も低い計算機である、
付記１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【００９７】
（付記６）
前記電力制限制御部は、前記情報処理システム全体の消費電力量が前記第１の閾値未満になるまで、前記複数の計算機のうちの前記制限を行なわせていない計算機を、前記性能値が最も低い計算機から順次選択して前記制限を行なわせる、
付記２に記載の情報処理装置。
【００９８】
（付記７）
前記情報処理システム全体の消費電力量が第３の閾値以下であるかを判定する第２判定部と、
前記第２判定部によって前記情報処理システム全体の消費電力量が第３の閾値以下であると判定された場合に、前記電力制限制御部によって前記制限を行なわせた計算機に対して、前記制限の解除を行なわせる電力回復制御部と、
を更に備える、付記２に記載の情報処理装置。
【００９９】
（付記８）
前記第３の閾値は、前記第１の閾値より低い、
付記７に記載の情報処理装置。
【０１００】
（付記９）
複数の計算機を有する情報処理システムに備えられるコンピュータに、
前記複数の計算機における単位消費電力量当たりの性能値を記憶装置に記憶させ、
前記記憶装置によって記憶された前記性能値に基づき、前記複数の計算機のうちの少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量の制限を行なわせる、
処理を実行させる、電力制御プログラム。
【０１０１】
（付記１０）
前記情報処理システム全体の消費電力量が第１の閾値以上であるかを判定し、
前記情報処理システム全体の消費電力量が第１の閾値以上であると判定された場合に、前記少なくとも１つの計算機に対して、前記制限を行なわせる、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記９に記載の電力制御プログラム。
【０１０２】
（付記１１）
前記複数の計算機のうち、消費電力量が第２の閾値以上である計算機を特定する、
処理を前記コンピュータに実行させ、
前記少なくとも１つの計算機は、前記特定された計算機である、
付記９又は１０に記載の電力制御プログラム。
【０１０３】
（付記１２）
前記少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量を前記第２の閾値未満にさせることにより、前記制限を行なわせる、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１１に記載の電力制御プログラム。
【０１０４】
（付記１３）
前記少なくとも１つの計算機は、前記性能値が最も低い計算機である、
付記９〜１２のいずれか１項に記載の電力制御プログラム。
【０１０５】
（付記１４）
前記情報処理システム全体の消費電力量が前記第１の閾値未満になるまで、前記複数の計算機のうちの前記制限を行なわせていない計算機を、前記性能値が最も低い計算機から順次選択して前記制限を行なわせる、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１０に記載の電力制御プログラム。
【０１０６】
（付記１５）
前記情報処理システム全体の消費電力量が第３の閾値以下であるかを判定し、
前記情報処理システム全体の消費電力量が第３の閾値以下であると判定された場合に、前記制限を行なわせた計算機に対して、前記制限の解除を行なわせる、
処理を前記コンピュータに実行させる、付記１０に記載の電力制御プログラム。
【０１０７】
（付記１６）
前記第３の閾値は、前記第１の閾値より低い、
付記１５に記載の電力制御プログラム。
【０１０８】
（付記１７）
複数の計算機を有する情報処理システムに備えられる情報処理装置において、
前記複数の計算機における単位消費電力量当たりの性能値を記憶装置に記憶させ、
前記記憶装置によって記憶された前記性能値に基づき、前記複数の計算機のうちの少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量の制限を行なわせる、
電力制御方法。
【０１０９】
（付記１８）
前記情報処理システム全体の消費電力量が第１の閾値以上であるかを判定し、
前記情報処理システム全体の消費電力量が第１の閾値以上であると判定された場合に、前記少なくとも１つの計算機に対して、前記制限を行なわせる、
付記１７に記載の電力制御方法。
【０１１０】
（付記１９）
前記複数の計算機のうち、消費電力量が第２の閾値以上である計算機を特定し、
前記少なくとも１つの計算機は、前記特定された計算機である、
付記１７又は１８に記載の電力制御方法。
【０１１１】
（付記２０）
前記少なくとも１つの計算機に対して、消費電力量を前記第２の閾値未満にさせることにより、前記制限を行なわせる、
付記１９に記載の電力制御方法。
【０１１２】
（付記２１）
前記少なくとも１つの計算機は、前記性能値が最も低い計算機である、
付記１７〜２０のいずれか１項に記載の電力制御方法。
【０１１３】
（付記２２）
前記情報処理システム全体の消費電力量が前記第１の閾値未満になるまで、前記複数の計算機のうちの前記制限を行なわせていない計算機を、前記性能値が最も低い計算機から順次選択して前記制限を行なわせる、
付記１８に記載の電力制御方法。
【０１１４】
（付記２３）
前記情報処理システム全体の消費電力量が第３の閾値以下であるかを判定し、
前記情報処理システム全体の消費電力量が第３の閾値以下であると判定された場合に、前記制限を行なわせた計算機に対して、前記制限の解除を行なわせる、
付記１８に記載の電力制御方法。
【０１１５】
（付記２４）
前記第３の閾値は、前記第１の閾値より低い、
付記２３に記載の電力制御方法。
【符号の説明】
【０１１６】
１      情報処理システム
１０１  通信ネットワーク
１０２  ＡＣ電力供給網
１０３  システムバス
１０    電力制御サーバ
１１    ＣＰＵ
１１１  判定部
１１２  特定部
１１３  電力制限制御部
１１４  電力回復制御部
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４    ディスクコントローラ
１５    ネットワークコントローラ
２０    計算機
３０    ジョブ制御サーバ
４０    ＡＣ供給設備
５０    電力量計
６０    ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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