(57)【要約】      （修正有）【課題】様々な傾斜面に取り付けて円滑に開閉できる蝶番を提供する。【解決手段】蝶番１０は、第１取付面部と、挿入口部を有する軸筒部１３を有する第１羽体１と、第２取付面部と、軸受部２２とを有する第２羽体２と、軸筒部１３の挿入口部に挿通され、且つ、軸受部２２によって保持された軸体３とを具備し、挿入口部が、軸体３の軸心方向に対する軸筒部１３の傾動を許容する形状を有しており、軸筒部１３には、軸筒部１３の内部空間において軸体３の周面部を押圧し且つ軸筒部１３の軸体３に対する傾斜状態を固定する押圧体５が設けられる。【選択図】図７
2017201103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１取付面部と、挿入口部を有する軸筒部と、を有する第１羽体と、
第２取付面部と、軸受部と、を有する第２羽体と、
前記軸筒部の挿入口部に挿通され、且つ、前記軸受部によって保持された軸体と、を具備し、
前記挿入口部が、前記軸体の軸心方向に対する前記軸筒部の傾動を許容する形状を有しており、
前記軸筒部には、前記軸体の周面部を押圧し且つ軸筒部の軸体に対する傾斜状態を固定する、押圧体が設けられている、蝶番。
【請求項２】
前記軸体の周面部に、前記押圧体の端部が当接する凹部が形成されている、請求項１に記載の蝶番。
【請求項３】
前記軸筒部の、前記押圧体の上方及び下方のうち少なくとも何れか一方に調整体が設けられており、
前記押圧体が前記軸体の周面部を押圧した状態において、前記調整体によって前記軸筒部の前記軸体の軸心方向に対する傾きを変更可能である、請求項１または２に記載の蝶番。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜面に取り付け可能な蝶番に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の出入口や通路などには、開閉可能なドアやパーティションなどの仕切部材が設けられている。例えば、マンションなどの建物において、隣り合うベランダを間仕切るため、仕切部材の一種としてパーティションが設置されている。
特許文献１には、蝶番を具備した開閉可能なパーティションが開示されている。同文献では、図２５に示すように、パーティションＰの一側端部に取り付けられた上下２つの蝶番１０Ａによってベランダの壁面ＷとパーティションＰとが連結されており、さらに、パーティションＰの他側端部と建物躯体Ｂとが固定具Ｆによって固定されている。かかる固定具ＦによるパーティションＰの他側端部と建物躯体Ｂの固定を解除することで、パーティションＰが開閉可能となり、ベランダの保守作業などを行うことができる。
【０００３】
ところで、ベランダの壁面は、厳密な鉛直面（水平面に対して垂直な面）となっておらず、僅かに水平面に対して傾いた状態で施工されている場合がある。即ち、ベランダの壁面は、水平面に対して９０°より小さな又は９０°より大きな角度を成すように施工されている場合がある。
しかし、従来の蝶番は、通常、このような傾斜面に取り付けられることを想定して設計されていない。そのため、従来の蝶番を用いて上記パーティションＰを傾いた壁面Ｗに取り付けると、パーティションＰが壁面Ｗに対して傾いた状態で取り付けられる。
例えば、壁面Ｗがベランダの内側に向かって傾いている場合、従来の蝶番を用いてパーティションＰを取り付けると、パーティションＰの開閉時にその下端部（図２５の一点破線で囲った部分）がベランダの床面に接触し易くなり且つその上端部（図２５の二点鎖線で囲った部分）が建物躯体Ｂに接触し易くなる。そのため、パーティションＰを適切に開閉できない場合がある。
他方、壁面Ｗがベランダの外側に向かって傾いている場合、パーティションＰの下端部が建物躯体Ｂに接触し易くなり且つパーティションＰの上端部と建物躯体Ｂとの間に大きな隙間ができ易い。そのため、パーティションＰを適切に開閉できないばかりか、パーティションＰが目隠しとして十分に機能しない場合がある。
なお、このような問題は、ベランダに設置されるパーティションだけでなく、屋内や屋外で施工される各種の仕切部材で発生し得る。また、例えば、地震などの天災によって、事後的に壁面が傾いた場合にも同様の問題が発生し得る。
【０００４】
このような問題に鑑み、ドアやパーティションなどの仕切部材を傾斜面に取り付けて円滑に使用できる蝶番が求められている。特に、傾斜面の傾き（傾斜面と水平面とが成す角度）は、一様ではないため、様々な傾斜面に仕切部材を取り付けて円滑に開閉できる蝶番が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３６４０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、様々な傾斜面に取り付けて円滑に開閉できる蝶番を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の蝶番は、第１取付面部と、挿入口部を有する軸筒部と、を有する第１羽体と、第２取付面部と、軸受部と、を有する第２羽体と、軸筒部の挿入口部に挿通され、且つ、前記軸受部によって保持された軸体と、を具備し、挿入口部が、軸体の軸心方向に対する軸筒部の傾動を許容する形状を有しており、軸筒部には、軸体の周面部を押圧し且つ軸筒部の軸体に対する傾斜状態を固定する押圧体が設けられている。
【０００８】
本発明の好ましい蝶番では、軸体の周面部に、押圧体の端部が当接する凹部が形成されている。
【０００９】
本発明の好ましい蝶番は、軸筒部の、押圧体の上方及び下方のうち少なくとも何れか一方に調整体が設けられており、押圧体が軸体の周面部を押圧した状態において、調整体によって軸筒部の軸体の軸心方向に対する傾きを変更可能である。
【００１０】
本発明の好ましい蝶番では、押圧体が、軸筒部に螺合されており、軸体の周面部の方向に進退可能に構成されている。
本発明の好ましい蝶番では、押圧体が、一対設けられ、前記一対の押圧体が、前記軸筒部の内部空間において、対向する２方向から前記軸体の周面部を押圧する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の蝶番は、挿入口部が、軸体の軸心方向に対する軸筒部の傾動を許容する形状を有しており、軸筒部には、軸筒部の軸体に対する傾斜状態を固定する押圧体が設けられている。そのため、本発明の蝶番は、軸筒部を任意の方向に傾動させることができ、様々な傾斜面に取り付けて円滑に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の蝶番を傾斜面及び鉛直面に取り付けた状態を示す斜視図。
【図２】本発明の蝶番の正面図。
【図３】同蝶番の背面図。
【図４】同蝶番の右側面図。
【図５】同蝶番の左側面図。
【図６】同蝶番の平面図。
【図７】同蝶番の斜視図（但し、図２乃至図６に示す状態から第２羽体を９０°回動させている）。
【図８】同蝶番の分解斜視図。
【図９】軸体の正面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線拡大断面図。
【図１１】軸体の他の実施形態を示す拡大断面図。
【図１２】第１羽体の軸筒部に軸体を挿入した状態を示す平面図。
【図１３】図１２のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線断面図。
【図１４】軸筒部の傾きを変更した状態を示す断面図。
【図１５】軸筒部の挿入口部の変形例を示す拡大平面図。
【図１６】押圧体を構成する雄ネジ体を示す拡大正面図。
【図１７】軸筒部の挿入口部に軸体を挿入し、且つ、一対の雄ネジ体によって軸体を挟持した状態を示す拡大平面図。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線断面図。
【図１９】雄ネジ体の変形例を示す断面図。
【図２０】雄ネジ体と軸体の凹部とが当接した状態を示す拡大図。
【図２１】押圧体の他の実施形態を示す断面図。
【図２２】調整体の拡大正面図。
【図２３】調整体によって軸筒部の傾きを変更した状態を示す断面図。
【図２４】調整体の変形例を示す断面図。
【図２５】従来の蝶番付パーティションをベランダの壁面に取り付けた状態を示す正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について、適宜図面を参照しつつ具体的に説明する。
なお、本明細書において、用語の前に、「第１」や「第２」などを付す場合があるが、この第１などは、用語を区別するために付記されたものであり、用語の優劣や順序など特別な意味を有さない。
また、本明細書では、説明の便宜上、図１に示すように、蝶番１０の第１羽体１を傾斜面Ａに取り付け、第２羽体２を鉛直面Ｂに取り付けることを想定して説明を行うが、本発明の蝶番１０は、このような使用形態に限定されない。例えば、蝶番１０は、第１羽体１を鉛直面Ｂに取り付け第２羽体２を傾斜面Ａに取り付けることも可能である。
【００１４】
図２乃至図８に示すように、本発明の蝶番１０は、第１羽体１と、第２羽体２と、軸体３と、を具備する。
第１羽体１は、第１取付面部１５と、挿入口部１４を有する軸筒部１３と、を有する。また、第２羽体２は、第２取付面部２４と、軸受部２２と、を有する。軸体３は、第１羽体１の軸筒部１３の挿入口部１４に挿通され、且つ、第２羽体２の軸受部２２によって保持されている。第１羽体１と第２羽体２は、軸体３を介して連結されており、それぞれ互いに回動可能である。
【００１５】
以下、本発明の蝶番１０が具備するこれらの部材の基本的な構成について説明した後、本発明で特に特徴的な構成について説明する。
なお、本明細書では、図２乃至図６に示すように、第１羽体１の第１取付面部１５と第２取付面部２４とが互いに平行となるように蝶番１０を開き、且つ、第１取付面部１５と第２取付面部２４を共に水平面に対して直立させた状態を基準として各部材の説明を行う。本明細書において、「上下方向」は、図２乃至図５を表した紙面の上下方向に対応しており、「左右方向」は、図２、図３、及び図６を表した紙面の左右方向に対応している。上下方向は鉛直面と平行且つ水平面に直交している方向であり、左右方向は水平面と平行である。
【００１６】
＜第１羽体＞
第１羽体１は、例えば、正面視略矩形状（図２参照）に形成された第１本体部１１と、筒状の軸筒部１３と、第１本体部１１と軸筒部１３との間に介設された第１架設部１２と、を有する。第１本体部１１の第１面（本実施形態では、背面）は、例えば、平坦状に形成されており、この第１面は、第１羽体１が取り付けられる傾斜面Ａと当接する第１取付面部１５に相当する。なお、第１本体部１１の第２面（第１面とは反対側の面）は、例えば、平坦状に形成されており、この場合、第１本体部１１は、全体として平板状に形成されている。
【００１７】
第１架設部１２は、第１本体部１１と軸筒部１３とを連結する部分であり、例えば、軸筒部１３を第１本体部１１から遠ざけるために設けられる。本実施形態では、第１架設部１２として、第１本体部１１の左右方向における一端部に設けられた一条の突起を採用している。第１架設部１２は、第１取付面部１５と直交する方向に突出されており（具体的には、第１本体部１１の第２面から、第１取付面部１５と直交する方向に突出されており）、第１本体部１１の上下方向に延設されている。第１架設部１２の突出長さを変更することにより、軸筒部１３を第１取付面部１５から遠ざける又は近づけることができる。
【００１８】
第１本体部１１は、その面内に、貫通孔７を有する。本実施形態では、第１本体部１１は、その上方と下方に１つずつ貫通孔７を有する。該貫通孔７は、第１羽体１の第１取付面部１５を傾斜面Ａに固定する固定手段が挿通される孔である。本実施形態では、貫通孔７として、左右方向に広がる長孔を採用している。前記固定手段としては、例えば、図１に示すようなネジを用いることができるが、その他にも貫通孔７の形状に合わせてアンカーボルトやリベットなど任意の手段を採用することができる。
【００１９】
第１架設部１２の上下方向における中間部には、軸筒部１３が設けられている。即ち、第１架設部１２を介して第１本体部１１と軸筒部１３が連結されている。軸筒部１３は、挿入口部１４を有する筒状の部分である。挿入口部１４は、後述する軸体３が挿入される孔部であり、軸筒部１３の上端から下端にかけて上下方向に延びるように設けられている。
挿入口部１４によって区画された空間は、軸筒部１３の内部空間に相当する。本実施形態における図示例では、挿入口部１４は、その水平断面形状が軸筒部１３の上端から下端にかけて変わらず且つその断面形状の重心も上下方向において変わらない（挿入口部１４は、直胴状の孔部である）。もっとも、挿入口部１４は、軸体３の軸心方向に対する軸筒部１３の傾動を許容する形状を有していることを条件として、その水平断面形状が、軸筒部１３の上端から下端にかけて部分的又は全体的に相違するように構成されていてもよい。
【００２０】
＜軸体＞
軸体３は、前記軸筒部１３の挿入口部１４に挿通された円柱状の部材である。軸体３は、その長さが軸筒部１３の上下方向長さよりも長くなるように構成されている。そのため、軸体３を挿入口部１４に挿入した際、その一部が軸筒部１３の内部空間に位置し、他部分が軸筒部１３の内部空間外に位置する。軸体３の他部分は、後述する第２羽体２の軸受部２２によって保持される部分（被保持部）である。本実施形態では、図７に示すように、軸筒部１３に挿通された軸体３の上方部及び下方部（被保持部）は、軸筒部１３の上端及び下端から突出され、第２羽体２の軸受部２２に挿通されている。
【００２１】
軸受部１３に挿通された軸体３は、例えば、軸筒部１３に設けられた押圧体５によって押圧されることにより、軸筒部１３から抜け落ちず、軸筒部１３と一体化されている。押圧体５については後述するが、押圧体５を軸体３の周面部に押圧することによって、軸筒部１３と軸体３の間が固定され、軸筒部１３の軸体３に対する傾斜状態が固定される。
前記押圧体５が軸体３の周面部に強く係合するように、例えば、図９及び図１０に示すように、軸体３の周面部には、押圧体５の端部が当接する凹部３１が形成されていることが好ましい。凹部３１を設けることにより、押圧体５の端部が凹部３１に嵌まり、軸筒部１３が軸体３に強固に固定される（換言すると、軸体３が軸筒部１３に強固に固定される）。
【００２２】
凹部３１の形状は、図１０に示すような断面視略三角形状（立体的には略円錐形状）でもよく、図１１（ａ）に示すような断面視略弧状（立体的には略半球状）、図１１（ｂ）に示すような断面視略台形状（立体的には略円錐台状）であってもよい。
凹部３１は、好ましくは、軸体３の軸心を挟んで対向するように一対設けられていることが好ましく、より好ましくは、図１０、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、軸体３の軸心を基準として線対称となるように一対設けられることが好ましい（つまり、一対の凹部３１が、軸体３の軸心を挟んで１８０度になるように軸体３の周面部に設けられている）。
なお、凹部３１は、図１１（ｃ）に示すように、１つのみ設けられていてもよい。
【００２３】
＜第２羽体＞
第２羽体２は、例えば、正面視略矩形状（図２参照）に形成された第２本体部２１と、軸受部２２と、を有する。第２本体部２１の第１面（本実施形態では、背面）は、例えば、平坦状に形成されており、この第１面は、第２羽体２が取り付けられる鉛直面Ｂと当接する第２取付面部２４に相当する。なお、第２本体部２１の第２面（第１面とは反対側の面）は、例えば、平坦状に形成されており、この場合、第２本体部２１は、全体として平板状に形成されている。
第２本体部２１は、その面内に、第１本体部１１と同様に貫通孔７を有する。本実施形態では、第２本体部２１は、その上方と下方に１つずつ貫通孔７を有する。
【００２４】
第２本体部２１の左右方向における一端部の上方及び下方には、それぞれ軸受部２２が設けられている。軸受部２２は、軸体３が水平面に対して傾かないように（即ち、軸体３を上下方向に維持して軸体３がぶれないように）保持する部分である。本実施形態では、上下一対の筒状の軸受部２２，２２を採用している。
筒状の軸受部２２は、軸体３の被保持部が挿入される挿入口部２３を有している。挿入口部２３は、軸体３の被保持部が挿入される直胴状の孔部であり、軸受部２２の上端から下端にかけて延びるように設けられている。上方の軸受部２２の孔心と下方の軸受部２２の孔心は、上下方向において一致している。
挿入口部２３は、その水平断面形状が、軸受部２２の上端から下端にかけて変わらない。本実施形態では、挿入口部２３の水平断面形状は、軸受部２２の上端から下端にかけて軸体３の直径よりも僅かに大きな円形状とされている（図８参照）。そのため、一対の軸受部２２，２２は、それぞれ軸体３に遊嵌され、軸体３の軸心周りに回動し得る。軸受部２２が軸体３の周りに回動することにより、それを有する第２羽体２も軸体３の周りを回動可能である。従って、第２羽体２の回動中心軸は、一対の軸受部２２，２２の孔心に一致している。軸受部２２（第２羽体２）と軸体３の相対的な回動時に、軸体３の軸心と軸受部２２の孔心とは、ずれることなく一致している。
【００２５】
＜羽体の回動について＞
本発明の蝶番１０は、第２羽体２の上方の軸受部２２と下方の軸受部２２の間に形成された間隙に第１羽体１の軸筒部１３を嵌入した後、軸体３を、上方の軸受部２２の挿入口部２３、軸筒部１３の挿入口部１４、及び下方の軸受部２２の挿入口部２３に連通し、その後、後述する押圧体５を軸体３の周面部に係合させることによって組み立てることができる。
軸体３は、軸筒部１３に設けられた押圧体５によって押圧され、軸筒部１３と一体化されている。そのため、第２羽体２の軸筒部２２を基準にして、第１羽体１の軸筒部１３を前記軸筒部２２の孔心周りの一方向（例えば、時計回り方向）に回動させると、それと共に軸体３も一方向に回動し、軸筒部１３を他方向（例えば、反時計回り方向）に回動させると、それと共に軸体３も他方向に回動する。
なお、軸筒部２２は、回動時に孔心と軸心の一致がぶれることなく、軸体３に遊嵌されているため（換言すると、軸体３は回動時に軸心がぶれないように第２羽体２の軸筒部２２に遊嵌されている）、軸体３は、軸受部２２に対してフリーな状態である。従って、軸受部２２は軸体３に対して回動可能であり、第２羽体２と第１羽体１は互いに回動可能である。
後述するように、第１羽体１の軸筒部１３は、軸体３の軸心に対して傾動可能である。そのため、第１羽体１の軸筒部１３の軸心（第１羽体１の回動中心軸に相当）を軸体３の軸心に対して傾かせた状態で、第１羽体１を回動させることができる。他方、第２羽体２の回動中心軸（軸受部２２の孔心に相当）は、軸体３の軸心と一致しているため、第２羽体２は、その回動中心軸が常に一定のまま回動する。
【００２６】
軸筒部１３の上端と上方の軸受部２２の下端との間、及び、軸筒部１３の下端と下方の軸受部２２の上端との間には、軸筒部１３が傾動できるように隙間を有する。なお、本実施形態では、軸筒部１３の上端と上方の軸受部２２の下端との間、及び、軸筒部１３の下端と下方の軸受部２２の上端との間には、それぞれスペーサー４が介設されている。スペーサー４を介設することにより、第１羽体１及び第２羽体２の回動がより円滑となる。スペーサー４としては、ワッシャーなどを用いることができる。
なお、図１８に示すように、前記スペーサー４を介在させた状態において、軸筒部１３が傾動できるように、隙間Ｙが確保されている。かかる隙間Ｙにより、図２３に示すように、軸筒部１３を傾ける際に、軸受部２２が干渉して軸筒部１３の傾動を阻害することはない。かかる隙間Ｙの寸法は、特に限定されず、軸筒部１３の傾斜角度にもよるが、０．５ｍｍ〜数ｍｍ程度である。ただし、図２乃至図５においては、前記隙間Ｙは、不図示である。
【００２７】
なお、本発明では、第１羽体１の第１架設部１２は適宜省略することができる。第１架設部１２を設けない場合、第１本体部１１に直接軸筒部１３が設けられる。
また、第１羽体１の第１本体部１１及び第２羽体２の第２本体部２１の正面視形状は、略矩形状（略長方形状又は略正方形状）特に限定されず、例えば、略円形状や略三角形状などを採用することもできる。
また、第１羽体１及び第２羽体２の貫通孔７は適宜省略することができる。例えば、第１取付面部１５と傾斜面Ａ、及び、第２取付面部２４と鉛直面Ｂを接着剤などの接着手段を用いて固定する場合には、貫通孔７を省略することも可能である。また、貫通孔７が形成されていない第１羽体１及び第２羽体２を用いる場合、貫通孔７を施工時に穿設してもよい。貫通孔７の正面視形状は特に限定されず、採用する固定手段に合わせて、略円形状や略矩形状などを採用することができる。
さらに、本発明では、軸筒部１３と軸受部２２の間に介設されたスペーサー４も、適宜省略することができる。
【００２８】
＜軸筒部の傾動について＞
本発明では、第１羽体１の軸筒部１３を軸体３の軸心方向に対して傾動させることができる。以下、図１２乃至図１５を参照しつつ具体的に説明する。
図１２は、挿入口部１４に軸体３を挿入した状態を表す平面図であり、図１３はその概略断面図である。説明の便宜上、図１２及び図１３では、第１羽体１と軸体３以外の構成要素は全て省略して図示している。また、図１３では、軸体３の断面を示すハッチングは省略しており、一点破線は、軸体の軸心を表しており、破線は、水平面を表している（図１４、図１８、図２１、図２３、及び図２４についても同様）。
本発明では、挿入口部１４は、軸体３の軸心方向に対する軸筒部１３の傾動を許容する形状を有する（以下、軸筒部１３が傾動する方向を「方向Ｚ」と称する）。
例えば、図１２に示すように、挿入口部１４の形状は、軸体３の直径よりも十分に長い長軸と軸体３の直径よりも僅かに長い短軸を有する平面視楕円形である。そのため、軸筒部１３は、該楕円形の長軸に沿って動かすことができる。例えば、軸筒部１３は、軸体３を基準にして、（１）第１取付け面部１５が軸体３から遠ざかる方向Ｚ１に動かすことができ、或いは、（２）第１取付け面部１５が軸体３に近づく方向Ｚ２に動かすことができる。
なお、方向Ｚ１及び方向Ｚ２は、第１取付け面部１５及び水平面に対してそれぞれ直交する面内に含まれており、従って、本実施形態では、軸筒部１３は、軸体３に対して、第１取付け面部１５及び水平面に対してそれぞれ直交する面内おいて傾動可能である。
【００２９】
挿入口部１４が軸体３の軸心方向に対する軸筒部の傾動を許容する形状を有することにより、軸筒部の傾動に従い、第１羽体１の第１取付面部１５を水平面に対して傾けることができ、且つ、この傾きを一定の範囲内で任意に変更可能である。
具体的には、図１２及び図１３では、第１取付面部１５が、上下方向に延びる軸体３の軸心と平行とされている。この状態では、第１取付面部１５と水平面との成す角度αは９０°であり、第１取付面部１５は鉛直面である。
図１３に示す状態から、図１４（ａ）に示すように、軸筒部１３の上端部を方向Ｚ１に且つ軸筒部１３の下端部を方向Ｚ２に移動させる。なお、方向Ｚ１は、上述のように、第１取付け面部１５が軸体３から遠ざかる方向であり、方向Ｚ２は、上述のように、第１取付け面部１５が軸体３に近づく方向である。このように動かすことにより、軸筒部１３が軸体３の軸心方向に対して傾斜すると共に第１取付面部１５が水平面に対して傾き、前記角度αが９０°よりも小さくなる。図示例では、前記角度αは、約８０°である。
他方、図１３に示す状態から、軸筒部１３の上端部を方向Ｚ２に且つ軸筒部１３の下端部を方向Ｚ１に移動させることにより、図１４（ｂ）に示すように軸筒部１３が軸体３の軸心方向に対して傾斜すると共に第１取付面部１５が水平面に対して傾き、前記角度αが９０°よりも大きくなる。図示例では、前記角度αは、約１００°である。
従って、図示例では、第１取付面部１５を、水平面に対して９０°±１０°の範囲内で傾けることができる。好ましくは９０°±５°であり、より好ましくは９０°±３°の範囲内である。
もっとも、第１取付面部１５が傾動する範囲（角度αの範囲）はこれに限定れない。
前記傾斜する角度αの範囲は、挿入口部１４の長軸の長さや挿入口部１４の上下方向長さなどを変更することで適宜変更することができる。例えば、挿入口部１４の長軸を長くすれば、角度αの範囲は広くなり、挿入口部１４の長軸を短くすれば、角度αの範囲は狭くなる。挿入口部１４の長軸の長さは特に限定されないが、通常、軸体３の直径の１．１倍〜２．０倍であり、好ましくは１．３倍〜２．０倍であり、より好ましくは１．５倍〜１．８倍である。
【００３０】
このように、第１羽体１は、それが取り付けられる傾斜面Ａと平行となるように第１取付面部１５の傾きを調整することが可能である。第１取付面部１５の傾きを傾斜面Ａと平行とすることにより、第２羽体２を鉛直面Ｂに取り付けた後、第１羽体１を傾けて傾斜面Ａに取り付けることができる。また、先に第１羽体１を傾斜面Ａに取り付けた後、第２羽体２を鉛直面Ｂに取り付けることも可能である。
【００３１】
なお、本発明において、挿入口部１４の形状は、軸体３の軸心方向に対する軸筒部１３の傾動を許容する形状であれば特に限定されず、楕円形以外の形状を採用することができる。例えば、挿入口部１４の形状は、平面視多角形状であってもよい。前記多角形状としては、例えば、図１５（ａ）に示すような略矩形状などが挙げられる。
また、上記では、軸筒部１３の傾動可能な方向Ｚが、第１取付け面部１５及び水平面に対してそれぞれ直交する面内である場合を例示したが、これに限定されない。
例えば、図１５（ｂ）に示すように、軸筒部１３の傾動可能な方向Ｚが、第１取付け面部１５に対して交叉する面であって（図示例では、例えば、第１取付面部１５と約４５°の角度を成して交叉する）、水平面に対して直交する面内であってもよい。或いは、図１５（ｃ）に示すように、軸筒部１３の傾動可能な方向Ｚが、第１取付け面部１５に平行な面であって水平面に対して直交する面内、及び、第１取付け面部１５及び水平面に対してそれぞれ直交する面内の双方であってもよい。
挿入口部１４の形状が図１５（ａ）に示す形状の場合、上述の実施形態と同様に、軸筒部１３を第１取付面部１５と直交する方向Ｚに傾動させることができる。挿入口部１４の形状が図１５（ｂ）に示す形状の場合、軸筒部１３を第１取付面部１５と約４５°の角度を成す方向Ｚに傾動させることができる。挿入口部１４の形状が図１５（ｃ）に示す形状の場合、軸筒部１３を第１取付面部１５と直交する方向Ｚだけでなく第１取付面部１５と平行な方向Ｚにも傾斜させることができる。
【００３２】
＜押圧体＞
本発明の蝶番１０は、軸筒部１３の内部空間において軸体３の周面部を押圧する押圧体５を具備する。
押圧体５は、軸体３の周面部に係合し、軸体３と軸筒部１３を一体化させる。
本発明では、軸筒部１３に設けられた押圧体５によって軸体３を強く押圧することにより、軸筒部１３の軸体３に対する傾きが固定される。
押圧体５は、軸体３を押圧した状態と押圧していない状態とを容易に切り換え可能に構成されている。具体的には、例えば、押圧体５は、軸筒部１３に螺合されており、軸筒部１３の内部空間に進退可能に構成されている。以下、押圧体５の具体的な一態様について説明する。
【００３３】
図２乃至図８に示す例では、押圧体５は、一対設けられており、軸筒部１３の内部空間において、対向する２方向から軸体３の周面部を押圧する（即ち、挟持する）。
本実施形態において、押圧体５は、軸筒部１３に形成された一対の雌ネジ部１３１，１３１に螺合する一対の雄ネジ体５１，５１から成る。以下、主に図１６乃至図２０を参照しつつ説明する。
【００３４】
図１６は、押圧体５を構成する雄ネジ体５１を示す拡大図である。雄ネジ体５１は、雄ネジが形成された螺合部５１１と、螺合部５１１の先端に設けられた円錐状の頭部５１２と、を有する。頭部５１２は、例えば、立体的に略円錐状に形成されている。本実施形態において、軸筒部１３は、その内部空間を挟んで対向する一対の雌ネジ部１３１，１３１を有しており（図１３参照）、この一対の雌ネジ部１３１，１３１に、押圧体５である一対の雄ネジ体５１，５１の螺合部５１１が螺合されている。そのため、一対の雄ネジ体５１，５１は、それぞれ、軸筒部１３の内部空間に進退可能である。なお、雄ネジ体５１，５１は、その回転中心がずれることなく、軸筒部１３の定位置（雌ネジ部１３１）でフリー回転する。
従って、図１７及び図１８に示すように、軸筒部１３の内部空間に一対の雄ネジ体５１，５１を進出させ、その各端部（頭部５１２）を軸体３の周面部に形成された凹部３１に当接させることにより、軸体３が、対向する２方向から押圧（即ち、狭持）され、軸筒部１３と一体化される。換言すれば、一対の雄ネジ体５１，５１が、それぞれ軸体３に設けられた一対の凹部３１，３１に嵌まり込み、軸体３が軸筒部１３から抜け落ちなくなる。特に、頭部５１２が略円錐状に形成されていることにより、雄ネジ体５１の１つ当たり、軸体３の周面部に１点で点接触して、軸体３の周面部に強く係合する。
そして、一対の雄ネジ体５１，５１によって軸体３を強く押圧することにより、軸体３と軸筒部１３が一体化されるだけでなく、軸筒部１３の傾き、即ち、第１取付面部１５と水平面とが成す角度αが固定される。図１７及び図１８では、第１取付面部１５と水平面との成す角度αが９０°となるように軸筒部１３が固定されている。
なお、図１７では、便宜上、軸受部２２及び後述する調整体６を描写していないが、図１８では描写している。また、図１８では、軸体３だけでなく、押圧体５、及び調整体６の断面を示すハッチングも省略している（図２１、図２３、及び図２４についても同様）。
【００３５】
押圧体５（一対の雄ネジ体５１，５１）が設けられる部分、即ち、軸筒部１３について一対の雌ネジ部１３１，１３１が設けられる部分は、特に限定されない。図１８では、軸筒部１３の上下方向における中心部に押圧体５が設けられているが、押圧体５は、軸筒部１３の上端部寄りや下端部寄りに設けることも可能である（図示せず）。
もっとも、後述する調整体６の位置を考慮すると、押圧体５は、図１８に示すように、軸筒部１３の上下方向における中心部及びその近傍に設けられることが好ましい。
【００３６】
なお、上記では、押圧体５の端部（雄ネジ体５１の頭部５１２）が軸体３の周面部と点接触する場合を例示したが、押圧体５の端部（雄ネジ体５１の頭部５１２）が軸体３の周面部と面接触する構成であってもよい。
押圧体５と軸体３の周面部の接触状態は、押圧体５の形状及び軸体３の周面部の形状の相関関係によって決定される。
押圧体５を軸体３の周面部に面接触させるため、押圧体５の形状を軸体３の周面部の形状に合わせて適宜変更することもできるし、軸体３の周面部の形状を押圧体５の形状に合わせて適宜変更することもできる。
押圧体５として上記雄ネジ体５１を用いる場合、その頭部５１２の形状が、図１９（ａ）に示すように略円錐台状であってもよく、図１９（ｂ）に示すように略半球状であってもよい。
例えば、図１９（ａ）に示すような略円錐台状の頭部５１２を有する雄ネジ体５１を用いる場合、図１１（ｂ）に示すような断面視略台形状の凹部３１を有する軸体３を用いることにより、図２０に示すように、雄ネジ体５１の頭部５１２と軸体３の凹部３１を面接触させることができる。また、図１９（ｂ）に示すような略半球状の頭部５１２を有する雄ネジ体５１を用いる場合、図１１（ａ）に示すような断面視略弧状の凹部３１を有する軸体３を用いることにより、雄ネジ体５１の頭部５１２と軸体３の凹部３１を面接触させることができる。
【００３７】
上述のように、本発明では、押圧体５によって軸体３を押圧することにより、軸体３と軸筒部１３を一体化することができるだけでなく、その押圧力を強くすることにより、軸筒部１３の傾き、即ち、第１取付面部１５と水平面とが成す角度αが固定される。そのため、軸筒部１３が所定の傾きを維持したまま第１羽体１を回動させることができる。
本発明では、押圧体５による軸体３の押圧を解除することにより、軸筒部１３の傾きを再び変更可能となるため、容易に角度αの調整をすることができる。従って、第１取付面部１５を様々な角度の傾斜面Ａに取り付けることができる。
【００３８】
なお、本発明において押圧体５の形態は、上述した一対の雄ネジ体５１，５１に限定されない。例えば、図２１に示すように、押圧体５は、一本の雄ネジ体５１から構成されていてもよい。
この例では、挿入口部１４は、その水平断面形状が、上端から下端の間において部分的に狭くなっている。つまり、挿入口部１４は、部分的に方向Ｚ２に突出した凸部１３３を有する。
雄ネジ体５１は、上述したように、軸筒部１３の内部空間に進退可能に構成されている。そのため、雄ネジ体５１を軸筒部１３の内部空間に進出させることにより、押圧体５（雄ネジ体５１）及び凸部１３３の先端面が軸体３の周面部と当接し、軸体３と軸筒部１３を一体化することができる。また、雄ネジ体５１を軸体３に強く押圧することにより、上述の実施形態と同様に、軸筒部１３の傾きを固定することができる。
本変形例においても、押圧体５による軸体１３の押圧を解除することにより、容易に第１取付面部１５の傾きを調整することができる。
【００３９】
＜調整体＞
本発明では、蝶番１０にさらに調整体６を設けることが好ましい。調整体６は、押圧体５によって軸体３を押圧した状態（即ち、軸体３と軸筒部１３を一体化した状態）において、押圧体５と協働して、軸筒部１３の軸体３に対する傾斜状態を確実に固定する。さらに、調整体６は、軸筒部１３の傾き変更にも寄与する。
調整体６は、例えば、軸体１３の周面部を一方向に押圧する部材である。以下、調整体６の一態様について具体的に説明する。
【００４０】
図１３に示すように、軸筒部１３は、上述した一対の第１雄ネジ体５１，５１が螺合される一対の雌ネジ部１３１，１３１に加え、軸筒部１３の外面から内面にかけて貫通した別の雌ネジ部１３２を有する。
別の雌ネジ部１３２は、本発明の調整体６が螺合される部分であり、本実施形態では、雌ネジ部１３１の上方及び下方に１つずつ（計２つ）設けられている。なお、上下の雌ネジ部１３２と、雌ネジ部１３１とは、図示例のように、上下方向に直線状に並んで設けられいることが好ましい。
【００４１】
調整体６は、図２２に示すように、別の雌ネジ部１３２に螺合する螺合部６１と該螺合部６１の先端に設けられた頭部６２と、を有する部材である。図２２では、調整体６の螺合部６１は、上述した雄ネジ体５１の螺合部５１１よりもやや短く形成されている。調整体６の頭部６２は、例えば、平坦状に形成されている。もっとも、調整体６の頭部６２についても、上述した雄ネジ体５１の頭部５１２と同様に、様々な形状に変更することが可能であり、例えば、調整体６の頭部６２は、略円錐状、略半球状などに形成されていてもよい（図示せず）。
押圧体５によって軸体３を押圧したまま、調整体６の螺合部６１を別の雌ネジ部１３２に螺合すると共に、その頭部６２で軸体３の周面部を一方向に押圧することにより、押圧体５によって軸体３を押圧したまま、軸筒部１３の傾きを変えることができる。
【００４２】
具体的には、図１８に示すように、調整体６は、軸筒部１３の別の雌ネジ部１３２に螺合される。この際、調整体６の頭部６２が軸筒部１３の内部空間に臨み出ない程度に調整体６の突出量を調整しておく。押圧体５によって軸体３の周面部が押圧され且つ第１取付面部１５と水平面とが成す角度αが９０°である状態から、押圧体５の下方に位置する調整体６を軸筒部１３の内部空間に進出させ、軸体３の周面部を方向Ｚ１に押圧する。すると、図２３（ａ）に示すように、挿入口部１４の上端部が方向Ｚ２に寄り且つ挿入口部１４の下端部が方向Ｚ１に寄る。その結果、軸筒部１３が軸体３の軸心方向に対して傾斜し、それと同調して第１取付面部１５が水平面に対して傾き、角度αを９０°よりも小さく（図２３（ａ）では、約８０°）することができる。この状態においては、軸筒部１３は、押圧体５、下方の調整体６及び軸筒部１３の上端（又は下端）の少なくとも３点で、傾斜状態が固定されている。
他方、図１８に示す状態から、押圧体５（一対の第１雄ネジ体５１，５１）の上方に位置する調整体６を軸筒部１３の内部空間に進出させ、軸体３の周面部を方向Ｚ１に押圧する。すると、図２３（ｂ）に示すように、挿入口部１４の上端部が方向Ｚ１に寄り且つ挿入口部１４の下端部が方向Ｚ２に寄る。その結果、軸筒部１３が軸体３の軸心方向に対して傾斜し、それと同調して第１取付面部１５が水平面に対して傾き、角度αを９０°よりも大きく（図２３（ｂ）では、約１００°）することができる。この状態においては、軸筒部１３は、押圧体５、上方の調整体６及び軸筒部１３の下端（又は上端）の少なくとも３点で、傾斜状態が固定されている。
このように、本実施形態では、２つの調整体６を用いることにより、押圧体５による軸体３の押圧を維持したまま、第１羽体１の第１取付面部１５の水平面に対する角度αを例えば９０°±１０°の範囲内で調整することができる。さらに、押圧体５のみで軸筒部１３の傾斜状態を固定する場合に比して、上下方向において離れた押圧体５と調整体６とを軸体３に押圧することにより、軸筒部１３の傾斜状態を確実に固定できる。
軸体３が押圧体５によって強く押圧されている結果、調整体６を進出させようとしても軸筒部１３が動かない場合には、押圧体５による軸体３の押圧力を少し緩めることが好ましい。
【００４３】
なお、調整体６が設けられる部分、即ち、軸筒部１３の別の雌ネジ部１３２が設けられる部分は、特に限定されない。図１８では、押圧体５（一対の雄ネジ体５１，５１）の上方と下方の２カ所に調整体６が設けられるが、調整体６は押圧体５の上方又は下方の１カ所にのみ設けられていてもよい（図示せず）。即ち、調整体６は、押圧体５の上方及び下方のうち少なくとも何れか一方に設けられる。
調整体６は、押圧体５よりも十分に離れた位置に設けられることが好ましい。調整体６を押圧体５よりも上下方向に十分に離して設けることにより、比較的小さな力で調整体６を進出させて軸筒部１３の傾きを変更できる。本実施形態のように、軸筒部１３の上下方向における中心部に押圧体５が設けられている場合、調整体６は、図１８に示すように、軸筒部１３の上端部近傍及び下端部近傍に設けられることが好ましい。
【００４４】
上述の実施形態では、軸体３の周面部を一方向に押圧する調整体６を例示している。しかし、調整体６の形態は、上述の実施形態に限定されず、押圧体５による軸体３の押圧を維持したまま軸筒部１３の傾きを変更可能である限り、変更することもできる。
例えば、図２４に示すように、調整体６は、軸体３に形成された雌ネジ部３１１に螺合した１本の長い雄ネジから構成されていてもよい。この雌ネジ部３１１は、好ましくは、軸体３の軸心方向に対して直交する方向に穿設される。また、図２４に示すように、軸筒部１３には、調整体６の遊嵌される貫通孔１３９が対向して設けられる。この貫通孔１３９の内径は、調整体６の直径よりも十分に大きい。また、調整体６の両端部には、前記貫通孔１３９よりも径大な頭部６１９が形成されている。かかる長い雄ネジからなる調整体６を用いた場合、その調整体６を回転させることよって、調整体６が設けられた部分において軸筒部１３が軸体３に対して左右に動き、押圧体５によって軸体３を押圧したまま、軸筒部１３の傾斜角度を変更できる。なお、軸筒部１３が軸体３に対して傾斜した際には、軸心方向と直交する方向において軸体３に貫通螺合された調整体６も傾斜するが、軸筒部１３の貫通孔１３９は調整体６よりも十分に大きいので、調整体６が貫通孔に干渉して動かなくなることはない。
【００４５】
また、上述の実施形態では、図１８に示すように、調整体６が、押圧体５の上方及び下方に１つずつ設けられているが、対向して一対設けられていてもよい。例えば、押圧体５の上方において、対向して一対の調整体が設けられていてもよい（図示せず）。また、押圧体５の下方において、対向して一対の調整体が設けられていてもよい（図示せず）。このように一対の調整体が軸筒部１３に設けられていることにより、調整体を対向する２方向から軸体３に対して出退させることができる。このように調整体を対向して一対設けることにより、軸筒部１３の軸体３に対する傾斜角度の微調整を容易に行うことができる。図２４に示すような長い雄ネジを軸体３に螺合させた態様の調整体６についても、同様に、軸筒部１３傾斜角度の微調整を容易に行うことができる。
【００４６】
＜蝶番の取付方法＞
本発明の蝶番１０は、図１に示すように、傾斜面Ａと鉛直面Ｂに跨がって取り付けることができる。
具体的には、蝶番１０の第２羽体２の第２取付面部２４を鉛直面Ｂに当接させると共に、第２羽体２の貫通孔７に固定部材を挿通することにより、第２羽体２を鉛直面Ｂに取り付ける。次に、傾斜面Ａの傾きに合わせて第１羽体１の軸筒部１３を傾斜させ、第１取付面部１５と傾斜面Ａが平行となるようにし、その状態を押圧体５を用いて固定する。そして、第１取付面部１５と傾斜面Ａを当接させると共に、第１羽体１の貫通孔７に固定部材を挿通することにより、第１羽体１を傾斜面Ａに取り付ける。このようにして、蝶番１０を取り付けることにより、傾斜面Ａと鉛直面Ｂが円滑に開閉可能となる。
なお、第１羽体１を傾斜面Ａに取り付けた後、第２羽体２を鉛直面Ｂに取り付けることも可能である。
本発明の蝶番１０は、建物の出入口や通路などに配置される、ドアやパーティションなどの仕切部材に取り付けて使用できる。かかる蝶番１０を取り付けたドアなどは、円滑に開閉できる。
【００４７】
なお、本明細書では、便宜的に、蝶番１０を傾斜面Ａと鉛直面Ｂに跨がって取り付けることを前提として説明を行ったが、本発明の蝶番１０は、第１取付面部１５と水平面との成す角度αを９０°にしたまま固定することもできるため、鉛直面同士に跨がって取り付けることも可能である（図示せず）。また、本発明の蝶番１０は、傾斜面同士に跨がって取り付けることも可能である（図示せず）。
【００４８】
このように、本発明の蝶番について、様々な形態を説明したが、本発明は上述した形態に限定されず、本発明の意図する範囲で種々の変更を行うことが可能である。
例えば、特に図示しないが、１つの軸筒部が第１本体部の上端部又は下端部に設けられた第１羽体と、１つの軸受部が第２本体部の下端部又は上端部に設けられた第２羽体と、を有する蝶番に変更することも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０…蝶番、１…第１羽体、１１…第１本体部、１２…第１架設部、１３…軸筒部、１３１…雌ネジ部、１３２…別の雌ネジ部、１４…軸筒部の挿入口部、１５…第１取付面部、２…第２羽体、２１…第２本体部、２２…軸受部、２３…軸受部の挿入口部、２４…第２取付面部、３…軸体、３１…凹部、４…スペーサー、５…押圧体、５１…雄ネジ体、６…調整体、７…貫通孔、Ｚ…軸筒部が傾動する方向
【図１】
2017201103.tif 000003
【図２】
2017201103.tif 000004
【図３】
2017201103.tif 000005
【図４】
2017201103.tif 000006
【図５】
2017201103.tif 000007
【図６】
2017201103.tif 000008
【図７】
2017201103.tif 000009
【図８】
2017201103.tif 000010
【図９】
2017201103.tif 000011
【図１０】
2017201103.tif 000012
【図１１】
2017201103.tif 000013
【図１２】
2017201103.tif 000014
【図１３】
2017201103.tif 000015
【図１４】
2017201103.tif 000016
【図１５】
2017201103.tif 000017
【図１６】
2017201103.tif 000018
【図１７】
2017201103.tif 000019
【図１８】
2017201103.tif 000020
【図１９】
2017201103.tif 000021
【図２０】
2017201103.tif 000022
【図２１】
2017201103.tif 000023
【図２２】
2017201103.tif 000024
【図２３】
2017201103.tif 000025
【図２４】
2017201103.tif 000026
【図２５】
2017201103.tif 000027