(57)【要約】【課題】糸品質の向上を図れるテンサーバー、ドラフト装置及び紡績機を提供する。【解決手段】テンサーバー４０は、ボトムローラ１６ａの回転軸方向に延在する本体部５０と、本体部５０に配置され、ボトムベルト１８ａを支持することによって、トップローラ１６ｂに設けられたトップベルト１８ｂとボトムベルト１６ａとによる繊維束Ｓの第１ニップ位置を設定する支持部材５４ｂと、を備え、支持部材５４ｂは、第１ニップ位置がボトムローラ１６ａとトップローラ１６ｂとによる繊維束Ｓの第２ニップ位置から１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となる位置に配置されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボトムローラ及びトップローラからなるローラ対によって繊維束をドラフトするドラフト装置において、前記ボトムローラとの間でボトムベルトが架け渡されると共に当該ボトムベルトの張りを調整するテンサーバーであって、
前記ボトムローラの回転軸方向に延在する本体部と、
前記本体部に配置され、前記ボトムベルトを支持することによって、前記トップローラに設けられたトップベルトと前記ボトムベルトとによる前記繊維束の第１ニップ位置を設定する支持部材と、を備え、
前記支持部材は、前記第１ニップ位置と前記ボトムローラ及び前記トップローラによる前記繊維束の第２ニップ位置との間の距離が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となる位置に配置されている、テンサーバー。
【請求項２】
前記支持部材は、前記第１ニップ位置と前記第２ニップ位置との間の距離が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となるように調整可能に設けられている、請求項１に記載のテンサーバー。
【請求項３】
前記支持部材は、前記本体部の延在方向と同じ方向に延在する回転軸を中心に回転可能なローラである、請求項１又は２に記載のテンサーバー。
【請求項４】
前記支持部材を着脱可能に位置決めする位置決め部が一方向に配列されている交換部材を備え、
前記本体部は、前記位置決め部が前記繊維束のドラフト方向に沿って配列するように、前記交換部材を着脱可能に固定する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のテンサーバー。
【請求項５】
ボトムローラ及びトップローラからなるローラ対と、
請求項１〜４の何れか一項記載のテンサーバーと、
前記ボトムローラと前記テンサーバーとに架け渡されるエプロンベルトと、を備える、ドラフト装置。
【請求項６】
請求項５に記載のドラフト装置と、
前記ドラフト装置でドラフトされた前記繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、
前記空気紡績装置で生成された前記糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、を備える、紡績機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テンサーバー、ドラフト装置及び紡績機に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維束をドラフト（牽伸）するドラフト装置と、ドラフトされた繊維束を撚ることで紡績糸を製造する紡績装置と、を備えた紡績機が知られている。ドラフト装置には、繊維束のドラフト方向において複数のローラ対が配置されている。一のローラ対のボトムローラには、繊維束を把持（ニップ）してドラフトするためのエプロンベルトが、テンサーバーとの間に架け渡されている。
【０００３】
特許文献１には、回転可能な五個のローラが配置されたテンサーバー（ベルトブリッジ）を備えるドラフト装置が特許文献１に記載されている。特許文献１のテンサーバーによれば、エプロンベルトが回転する際のテンサーバーとエプロンベルトとの間の摩擦を低減することが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】独国特許出願公開第１０２００５０００９９０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなドラフト装置では、エプロンベルトによる繊維束の把持位置（ニップ位置）及び把持力が糸の品質に影響を及ぼす。ここで、繊維束は、種類によって有効繊維長が異なる。そのため、例えば、有効繊維長が短い場合、繊維束の把持位置が適切に設定されていないと、繊維が先を走行する繊維につられて引っ張られたり、ドラフト方向に対して曲がって走行したりする等するため、繊維の動きを制御することが困難となる場合がある。これにより、繊維束の太さにムラ等が生じ、糸品質が低下するおそれがある。
【０００６】
本発明は、糸品質の向上を図れるテンサーバー、ドラフト装置及び紡績機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るテンサーバーは、ボトムローラ及びトップローラからなるローラ対によって繊維束をドラフトするドラフト装置において、ボトムローラとの間でボトムベルトが架け渡されると共に当該ボトムベルトの張りを調整するテンサーバーであって、ボトムローラの回転軸方向に延在する本体部と、本体部に配置され、ボトムベルトを支持することによって、トップローラに設けられたトップベルトとボトムベルトとによる繊維束の第１ニップ位置を設定する支持部材と、を備え、支持部材は、第１ニップ位置とボトムローラ及びトップローラによる繊維束の第２ニップ位置との間の距離が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となる位置に配置されている。
【０００８】
このテンサーバーでは、支持部材は、第１ニップ位置と第２ニップ位置との間の距離が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となる位置に配置されている。これにより、有効繊維長の異なる繊維束がドラフトされる場合であっても、第１ニップ位置と第２ニップ位置とを上記範囲とすることにより、例えば短繊維であっても、繊維束を適切に挟持できるため、繊維の動きを抑制できる。したがって、繊維束の太さにムラ等が生じることを抑制できる。その結果、糸品質の向上を図れる。特に、第１ニップ位置と第２ニップ位置との間の距離が綿の平均繊維長（２５ｍｍ以上）よりも小さいので、綿繊維の動きの抑制に効果的である。
【０００９】
一実施形態においては、支持部材は、第１ニップ位置と第２ニップ位置との間の距離が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となるように調整可能に設けられていてもよい。これにより、支持部材を、第１ニップ位置と第２ニップ位置との間の距離が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲において調整（変更）することができる。したがって、繊維束の種類に応じて第１ニップ位置を変更することができるため、繊維の動きを効果的に制御することが可能となる。
【００１０】
一実施形態においては、支持部材は、本体部の延在方向と同じ方向に延在する回転軸を中心に回転可能なローラであってもよい。この構成のテンサーバーによれば、エプロンベルトが回転する際のテンサーバーとエプロンベルトとの間の摩擦を低減することが可能になる。
【００１１】
一実施形態においては、支持部材を着脱可能に位置決めする位置決め部が一方向に配列されている交換部材を備え、本体部は、位置決め部が繊維束のドラフト方向に沿って配列するように、交換部材を着脱可能に固定してもよい。この構成では、支持部材を取り付ける位置決め部を変更することにより、第１ニップ位置を変更することができる。また、例えば、配列方向における位置決め部の位置が互いに異なる交換部材に交換することにより、配列方向における支持部材の位置を容易に変えることができる。すなわち、第１ニップ位置を容易に調整することが可能になる。
【００１２】
本発明に係るドラフト装置は、ボトムローラ及びトップローラからなるローラ対と、上記のテンサーバーと、ボトムローラとテンサーバーとに架け渡されるエプロンベルトと、を備える。
【００１３】
このドラフト装置では、有効繊維長の異なる繊維束であっても、繊維の動きを制御してドラフトできる。そのため、繊維束の太さにムラ等が生じることを抑制できるので、糸品質の向上を図ることができる。
【００１４】
本発明に係る紡績機は、上記のドラフト装置と、ドラフト装置でドラフトされた繊維束に撚りを与えて糸を生成する空気紡績装置と、空気紡績装置で生成された糸をパッケージに巻き取る巻取装置と、を備える。
【００１５】
この紡績機では、ドラフト装置において、有効繊維長の異なる繊維束であっても、繊維の動きを制御してドラフトできる。これにより、太さにムラ等が生じていない繊維束により空気紡績装置が糸を生成するため、品質の高い糸を生成することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、糸品質の向上を図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係るドラフト装置を備える紡績機の正面図である。
【図２】図１に示す紡績機の紡績ユニットの側面図である。
【図３】図２に示す紡績ユニットのドラフト装置の平面図である。
【図４】図２に示す紡績ユニットのドラフト装置の側面図である。
【図５】ミドルローラ対を示す斜視図である。
【図６】ミドルローラ対の断面図である。
【図７】テンサーバーを示す斜視図である。
【図８】ローラの図示を省略したテンサーバーを示す斜視図である。
【図９】図８に示す本体と支持体との分解斜視図である。
【図１０】軸受の位置が異なる支持体を示す分解斜視図である。
【図１１】図１０の支持体にローラが配置されたテンサーバーを示す斜視図である。
【図１２】他の実施形態に係るテンサーバーを示す斜視図である。
【図１３】図１２におけるａ−ａ線に沿った断面図である。
【図１４】他の実施形態に係るテンサーバーを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１９】
図１に示されるように、紡績機１は、複数の紡績ユニット２と、糸継台車３と、玉揚台車（図示省略）と、第１エンドフレーム４と、第２エンドフレーム５と、を備えている。複数の紡績ユニット２は、一列に配列されている。各紡績ユニット２は、糸Ｙを生成してパッケージＰに巻き取る。糸継台車３は、ある紡績ユニット２で糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、当該紡績ユニット２で糸継動作を行う。玉揚台車は、ある紡績ユニット２でパッケージＰが満巻になった場合、パッケージＰを玉揚げし、新しいボビンＢを当該紡績ユニット２に供給する。
【００２０】
第１エンドフレーム４には、紡績ユニット２で発生した繊維屑及び糸屑等を回収する回収装置等が収容されている。第２エンドフレーム５には、紡績機１に供給される圧縮空気（空気）の空気圧を調整して紡績機１の各部に空気を供給する空気供給部、及び紡績ユニット２の各部に動力を供給するための駆動モータ等が収容されている。第２エンドフレーム５には、機台制御装置１００と、表示画面１０２と、入力キー１０４と、が設けられている。機台制御装置１００は、紡績機１の各部を集中的に管理及び制御する。表示画面１０２は、紡績ユニット２の設定内容及び／又は状態に関する情報等を表示することができる。作業者が入力キー１０４を用いて適宜の操作を行うことにより、紡績ユニット２の設定作業を行うことができる。なお、表示画面１０２をタッチパネルディスプレイとし、入力キー１０４の代わりにタッチパネルディスプレイを操作する構成としてもよい。
【００２１】
図１及び図２に示されるように、各紡績ユニット２は、糸Ｙの走行方向において上流側から順に、ドラフト装置６と、空気紡績装置７と、糸監視装置８と、テンションセンサ９と、糸貯留装置１１と、ワキシング装置１２と、巻取装置１３と、を備えている。ユニットコントローラ１０は、所定数の紡績ユニット２ごとに設けられており、紡績ユニット２の動作を制御する。
【００２２】
ドラフト装置６は、スライバ（繊維束）Ｓをドラフトする。ドラフト装置６は、スライバＳの走行方向において上流側から順に、バックローラ対１４と、サードローラ対１５と、ミドルローラ対１６と、フロントローラ対１７と、を有している。各ローラ対１４，１５，１６及び１７は、ボトムローラと、トップローラと、を有している。ボトムローラは、第２エンドフレーム５に設けられた駆動モータ又は各紡績ユニット２に設けられた駆動モータにより回転駆動される。ミドルローラ対１６のボトムローラに対しては、エプロンベルト（ボトムベルト）１８ａが設けられている。ミドルローラ対１６のトップローラに対しては、エプロンベルト（トップベルト）１８ｂが設けられている。
【００２３】
空気紡績装置７は、ドラフト装置６でドラフトされた繊維束Ｆに旋回空気流によって撚りを与えて糸Ｙを生成する。より詳細には（ただし、図示省略）、空気紡績装置７は、紡績室と、繊維案内部と、旋回空気流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を有している。繊維案内部は、上流側のドラフト装置６から供給された繊維束Ｆを紡績室内に案内する。旋回空気流発生ノズルは、繊維束Ｆが走行する経路の周囲に配置されている。旋回空気流発生ノズルから空気が噴射されることにより、紡績室内に旋回空気流が発生する。この旋回空気流によって、繊維束Ｆを構成する複数の繊維の各繊維端が反転されて旋回させられる。中空ガイド軸体は、糸Ｙを紡績室内から空気紡績装置７の外部に案内する。
【００２４】
糸監視装置８は、空気紡績装置７と糸貯留装置１１との間において、走行する糸Ｙの情報を監視して、監視した情報に基づいて糸欠陥の有無を検出する。糸監視装置８は、糸欠陥を検出した場合、糸欠陥検出信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８は、糸欠陥として、例えば、糸Ｙの太さ異常及び／又は糸Ｙに含有されている異物を検出する。糸監視装置８は、糸切れ等も検出する。テンションセンサ９は、空気紡績装置７と糸貯留装置１１との間において、走行する糸Ｙのテンションを測定し、テンション測定信号をユニットコントローラ１０に送信する。糸監視装置８及び／又はテンションセンサ９の検出結果に基づきユニットコントローラ１０が異常有りと判断した場合、紡績ユニット２において、糸Ｙが切断される。具体的には、空気紡績装置７への空気の供給が停止されて、糸Ｙの生成が中断されることにより、糸Ｙが切断される。或いは、別途設けられたカッタにより糸Ｙが切断されるようにしてもよい。
【００２５】
ワキシング装置１２は、糸貯留装置１１と巻取装置１３との間において、糸Ｙにワックスを付与する。
【００２６】
糸貯留装置１１は、空気紡績装置７と巻取装置１３との間において、糸Ｙの弛みを取る。糸貯留装置１１は、空気紡績装置７から糸Ｙを安定して引き出す機能、糸継台車３による糸継動作時等に空気紡績装置７から送り出される糸Ｙを滞留させて糸Ｙが弛むのを防止する機能、及び糸貯留装置１１よりも下流側の糸Ｙのテンションの変動が空気紡績装置７に伝わるのを防止する機能を有している。
【００２７】
巻取装置１３は、糸ＹをボビンＢに巻き取ってパッケージＰを形成する。巻取装置１３は、クレードルアーム２１と、巻取ドラム２２と、トラバースガイド２３と、を有している。クレードルアーム２１は、ボビンＢを回転可能に支持する。クレードルアーム２１は、支軸２４によって揺動可能に支持されており、ボビンＢの表面又はパッケージＰの表面を巻取ドラム２２の表面に適切な圧力で接触させる。第２エンドフレーム５に設けられた駆動モータ（図示省略）が、複数の紡績ユニット２の巻取ドラム２２を一斉に駆動する。これにより、各紡績ユニット２において、ボビンＢ又はパッケージＰが巻取方向に回転させられる。各紡績ユニット２のトラバースガイド２３は、複数の紡績ユニット２で共有されるシャフト２５に設けられている。第２エンドフレーム５の駆動モータがシャフト２５を巻取ドラム２２の回転軸方向に往復駆動することによって、回転するボビンＢ又はパッケージＰに対してトラバースガイド２３が糸Ｙを所定幅でトラバースする。
【００２８】
糸継台車３は、ある紡績ユニット２において糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、当該紡績ユニット２まで走行して、糸継動作を行う。糸継台車３は、糸継装置２６と、サクションパイプ２７と、サクションマウス２８と、を有している。サクションパイプ２７は、支軸３１によって回動可能に支持されており、空気紡績装置７からの糸Ｙを捕捉して糸継装置２６に案内する。サクションマウス２８は、支軸３２によって回動可能に支持されており、巻取装置１３からの糸Ｙを捕捉して糸継装置２６に案内する。糸継装置２６は、案内された糸Ｙ同士の糸継ぎを行う。糸継装置２６は、圧縮空気を用いるスプライサ、又は糸Ｙを機械的に継ぐノッター等である。
【００２９】
糸継台車３が糸継ぎ動作を行うとき、パッケージＰを反巻取方向に回転（逆回転）させる。このときには、パッケージＰが巻取ドラム２２から離間するようにクレードルアーム２１がエアーシリンダ（図示省略）によって移動させられ、糸継台車３に設けられた逆回転用ローラ（図示省略）によってパッケージＰが逆回転させられる。
【００３０】
続いて、上述したドラフト装置６について、より詳細に説明する。
【００３１】
図３及び図４に示されるように、バックローラ対１４は、スライバＳを走行させる走行経路Ｒを挟んで互いに対向するバックボトムローラ１４ａ及びバックトップローラ１４ｂを有している。サードローラ対１５は、走行経路Ｒを挟んで互いに対向するサードボトムローラ１５ａ及びサードトップローラ１５ｂを有している。ミドルローラ対１６は、走行経路Ｒを挟んで互いに対向するミドルボトムローラ１６ａ及びミドルトップローラ１６ｂを有している。フロントローラ対１７は、走行経路Ｒを挟んで互いに対向するフロントボトムローラ１７ａ及びフロントトップローラ１７ｂを有している。複数のローラ対１４，１５，１６，１７は、ケンス（図示省略）から供給されて繊維束ガイド７７によって案内されたスライバＳをドラフトしつつ上流側から下流側に送る。
【００３２】
バックボトムローラ１４ａは、バックローラハウジング６６に回転可能に支持されている。サードボトムローラ１５ａは、サードローラハウジング６７に回転可能に支持されている。ミドルボトムローラ１６ａは、ミドルローラハウジング６８に回転可能に支持されている。フロントボトムローラ１７ａは、フロントローラハウジング６９に回転可能に支持されている。各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａは、第２エンドフレーム５からの動力によって、下流側ほど速くなるように互いに異なる回転速度で回転させられる。なお、各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａの少なくとも一部又は全部は、各紡績ユニット２に設けられた駆動モータにより回転させられてもよい。
【００３３】
バックトップローラ１４ｂ、サードトップローラ１５ｂ、ミドルトップローラ１６ｂ及びフロントトップローラ１７ｂは、ドラフトクレードル７１に回転可能に支持されている。各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂは、各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａに所定圧力で接触させられて従動回転させられる。
【００３４】
ドラフトクレードル７１は、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂが各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａに所定圧力で接触する位置と、各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂが各ボトムローラ１４ａ，１５ａ，１６ａ，１７ａから離間する位置とに、支軸７２を中心として回動可能である。ドラフトクレードル７１の回動は、ドラフトクレードル７１に設けられたハンドル（図示省略）を用いて実施される。なお、ドラフトクレードル７１は、隣り合う一対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６の各トップローラ１４ｂ，１５ｂ，１６ｂ，１７ｂを回転可能に支持している。つまり、ドラフトクレードル７１は、隣り合う一対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６に共有されている。
【００３５】
サードローラ対１５とミドルローラ対１６との間には、例えばスライバガイド又はコンデンサと称される規制部７４が配置されている。規制部７４には、スライバＳが通される貫通孔７４ａが形成されている。各ローラ１４ａ，１４ｂ，１５ａ，１５ｂ，１６ａ，１６ｂ，１７ａ，１７ｂの回転軸が延在する方向（以下、「回転軸方向」という）におけるスライバＳの幅は、回転軸方向における貫通孔７４ａの幅に規制される。このように、規制部７４は、スライバＳが走行する経路を走行経路Ｒ上に規制すると共に、回転軸方向におけるスライバＳの幅を回転軸方向における貫通孔７４ａの幅に規制する。規制部７４は、支持部７５に支持されている。支持部７５は、機台高さ方向において走行経路Ｒの下側に位置しており、ミドルボトムローラ１６ａを回転可能に支持するミドルローラハウジング６８に取り付けられている。これにより、ミドルローラ対１６に対する規制部７４の位置が維持される。なお、図１及び図２においては、規制部７４及び支持部７５は、省略されている。
【００３６】
図５及び図６に示されるように、エプロンベルト１８ａは、ミドルボトムローラ１６ａとテンサーバー４０とに架け渡されている。エプロンベルト１８ａは、ミドルボトムローラ１６ａの回転によって駆動する。エプロンベルト１８ｂは、ミドルトップローラ１６ｂとエプロンテンショナー４２とに架け渡されている。エプロンテンショナー４２は、ドラフトクレードル７１に支持されている。エプロンベルト１８ｂは、ミドルボトムローラ１６ａの回転に従動するトップローラ１６ｂの回転によって駆動する。
【００３７】
ミドルローラ対１６では、テンサーバー４０によってエプロンベルト１８ａを押圧すると共に、エプロンテンショナー４２によってエプロンベルト１８ｂを押圧することにより、エプロンベルト１８ａ及びエプロンベルト１８ｂによりスライバＳに圧力を加えてニップ（挟持）する。
【００３８】
続いて、テンサーバー４０について詳細に説明する。図５〜図９のいずれかに示されるように、テンサーバー４０は、本体部５０と、支持体（交換部材）５２と、ローラ（支持部材）５４ａ，５４ｂ，５４ｃ，５４ｄと、を備えている。
【００３９】
本体部５０は、一方向に延在すると共に、所定の厚みを有する部材である。本体部５０は、例えば、金属等の材料で形成されている。図４に示されるように、本体部５０は、スライバＳの走行経路Ｒにおいてミドルボトムローラ１６ａよりも下流側（フロントボトムローラ１７ａ側）に配置されている。図３に示されるように、本体部５０は、ボトムローラ１６ａの延在方向（紡績ユニット２の配列方向）と同方向に延在して配置されている。言い換えれば、本体部５０は、ボトムローラ１６ａの回転軸が延びる方向と同方向に延在して配置されている。本体部５０は、例えば、隣接する２つの紡績ユニット２のドラフト装置６に共通して設けられている。本体部５０は、１つの紡績ユニット２に１つずつ設けられていてもよい。本体部５０は、図示しない支持機構によって支持されている。図９に示されるように、本体部５０は、凹部５１を有している。凹部５１は、例えば、本体部５０を厚み方向に一部切り欠いて形成されている。
【００４０】
支持体５２は、ローラ５４ａ〜５４ｄ（図４参照）を回転可能に支持する。支持体５２は、例えば、樹脂等の材料で形成されている。支持体５２は、図９に示されるように、本体部５０に着脱可能に設けられている。支持体５２は、本体部５０の凹部５１に配置されて保持される。支持体５２は、例えばねじ等の固定具（図示しない）によって本体部５０に固定される。
【００４１】
支持体５２は、本体部５２ａと、第１端部５２ｂと、第２端部５２ｃと、を有している。本体部５２ａと第１端部５２ｂ及び第２端部５２ｃとは、例えば、一体に成形されている。本体部５２ａは、略長方形状を呈する板状の部材である。
【００４２】
第１端部５２ｂ及び第２端部５２ｃのそれぞれは、本体部５２ａの長手方向の端部に配置されると共に、本体部５２ａの幅方向に沿って設けられている。第１端部５２ｂ及び第２端部５２ｃのそれぞれは、本体部５２ａの表面よりも突出している。すなわち、第１端部５２ｂ及び第２端部５２ｃの厚みは、本体部５２ａの厚みよりも大きい。これにより、支持体５２は、本体部５２ａの表面に沿った方向から見て、略凹状を呈している。
【００４３】
第１端部５２ｂには、軸受（位置決め部）５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄが設けられている。軸受５６ａ〜５６ｄは、第１端部５２ｂにおいて、第１端部５２ｂの長手方向（本体部５２ａの幅方向）の一端から他端に向かってこの順番で配置されている。第２端部５２ｃには、軸受（位置決め部）５８ａ，５８ｂ，５８ｃ，５８ｄが設けられている。軸受５８ａ〜５８ｄは、第２端部５２ｃにおいて、第２端部５２ｃの長手方向の一端から他端に向かってこの順番で配置されている。軸受５６ａと軸受５８ａとは、本体部５２ａを挟んで対向する位置に配置されている。同様に、軸受５６ｂと軸受５８ｂ、軸受５６ｃと軸受５８ｃ、軸受５６ｄと軸受５８ｄとは、本体部５２ａを挟んで対向する位置にそれぞれ配置されている。
【００４４】
軸受５６ｂ，５６ｃ及び軸受５８ｂ，５８ｃは、第１端部５２ｂ及び第２端部５２ｃのそれぞれに形成された溝である。軸受５６ａ，５６ｄ及び軸受５８ａ，５８ｄは、第１端部５２ｂ及び第２端部５２ｃのそれぞれに形成された切欠きである。各軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄにおけるローラ５４ａ〜５４ｄとの当接面は、ローラ５４ａ〜５４ｄの外形に沿った形状（本実施形態では湾曲形状）を呈している。なお、各軸受５８ａ〜５８ｄの形状は、軸方向から見たときに、Ｕ字状、又はＶ字状に形成されてもよい。
【００４５】
各軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄは、ローラ５４ａ〜５４ｄを着脱可能に支持する。具体的には、軸受５６ａ及び軸受５８ａは、ローラ５４ａが配置され、ローラ５４ａを回転可能に支持する。軸受５６ｂ及び軸受５８ｂは、ローラ５４ｂが配置され、ローラ５４ｂを回転可能に支持する。軸受５６ｃ及び軸受５８ｃは、ローラ５４ｃが配置され、ローラ５４ｃを回転可能に支持する。軸受５６ｄ及び軸受５８ｄは、ローラ５４ｄが配置され、ローラ５４ｄを回転可能に支持する。
【００４６】
ローラ５４ａ〜５４ｄは、支持体５２に回転可能に支持される。ローラ５４ａ〜５４ｄは、円柱状を呈している。本実施形態では、ローラ５４ａ〜５４ｄの断面は、図６に示されるように、真円形状を呈している。ローラ５４ａ〜５４ｄは、例えば、耐摩耗性を有する材料で形成されている。なお、ローラ５４ａ〜５４ｄは、その表面に耐摩耗性を有する材料が塗布されている形態であってもよい。また、ローラ５４ａ〜５４ｄの表面は、凹凸等がほとんど存在しない状態（滑らかな状態）であってもよいし、鏡面加工、梨地加工、シボ加工、又は、溝加工等が施されていてもよい。
【００４７】
ローラ５４ａ〜５４ｄの直径は、例えば、３ｍｍ〜７ｍｍの間で、設計に応じて適宜設定されればよい。本実施形態では、ローラ５４ｂ及びローラ５４ｃの直径は、３ｍｍである。ローラ５４ａ及びローラ５４ｄの直径は、４ｍｍである。ローラ５４ａ〜５４ｄの軸方向の長さ（以下、単に「長さ」と称する。）は、剛性を確保できる範囲で、エプロンベルト１８ａの幅に応じて適宜設定されればよい。具体的には、ローラ５４ａ〜５４ｄの長さは、エプロンベルト１８ａの幅以上であればよい。つまり、ローラ５４ａ〜５４ｄの長さは、エプロンベルト１８ａの幅と同等であってもよいし、エプロンベルト１８ａの幅よりも大きくてもよい。図５では、ローラ５４ａ〜５４ｄの長さがエプロンベルト１８ａの幅よりも大きい形態を一例に示している。なお、各ローラ５４ａ〜５４ｄ及び／又は支持体５２には、識別可能な目印が設けられていてもよい。目印は、例えば、刻印、色分け、シール等が挙げられる。
【００４８】
図７及び図８に示されるように、ローラ５４ａは、その端部が軸受５６ａと軸受５８ａとに支持される。ローラ５４ｂは、その端部が軸受５６ｂと軸受５８ｂとに支持される。ローラ５４ｃは、その端部が軸受５６ｃと軸受５８ｃとに支持される。ローラ５４ｄは、その端部が軸受５６ｄと軸受５８ｄとに支持される。このような構成により、本実施形態では、ローラ５４ａ〜５４ｄは、ドラフト方向の上流側から下流側に向かって、この順番で配置されている。各ローラ５４ａ〜５４ｄの両端部は、本体部５０の凹部５１の側面に当接する。これにより、ローラ５４ａ〜５４ｄは、軸方向への移動が規制されている。
【００４９】
本体部５２ａの幅方向におけるローラ５４ａ〜５４ｄ同士の間隔は、等間隔に配置されてもよいし、不等間隔に配置されてもよい。また、本実施形態では、本体部５２ａの幅方向に沿って、ローラ５４ａ〜５４ｄ同士が互いに間隔（隙間）をあけて配置されているが、ほとんど間隔をあけない状態（隙間が無い状態）で配置されてもよい。
【００５０】
エプロンベルト１８ａは、ボトムローラ１６ａとテンサーバー４０とに架け渡されている。具体的には、エプロンベルト１８ａは、ボトムローラ１６ａとテンサーバー４０のローラ５４ｄとに架け渡されている。エプロンベルト１８ａは、図示しない駆動部によって回転するボトムローラ１６ａに従動して回転する。各ローラ５４ａ〜５４ｄの上部は、エプロンベルト１８ａによって下方に向かって押さえつけられる。これにより、各ローラ５４ａ〜５４ｄの上下方向の位置が規制される。各ローラ５４ａ〜５４ｄは、エプロンベルト１８ａの回転に従動して回転する。
【００５１】
上記のとおり、各軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄには、ローラ５４ａ〜５４ｄが着脱可能に支持されるので、例えば、軸受５６ｃ及び軸受５８ｃからローラ５４ｃを取り除いた状態の支持体５２を、本体部５０に取り付けてもよい。なお、各軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄから取り除くローラ５４ａ〜５４ｄは、ローラ５４ｃに限定されない。これにより、本体部５２ａの幅方向（ローラ５４ａ〜５４ｄの配列方向）におけるニップ位置Ｐ２（図６参照）を調整することが可能になる。本実施形態では、少なくとも、ローラ５４ｂ及びローラ５４ｄが取り付けられていればよい。各ローラ５４ａ〜５４ｄの間隔は、スライバＳの種類に応じて適宜設定される。
【００５２】
また、本体部５０の幅方向におけるニップ位置Ｐ２を調整する方法は、上記方法に限定されない。例えば、本体部５０に固定される支持体５２を、図１０に示されるような支持体１５２に交換してもよい。支持体１５２は、本体部５０の幅方向における各軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄの位置が、支持体５２とは互いに異なっている。図１１に示されるように、このような支持体１５２に保持されたローラ５４ａ〜５４ｄを本体部５０に固定することにより、本体部５０の幅方向におけるニップ位置Ｐ２を調整することができる。なお、各ローラ５４ａ〜５４ｄ及び／又は支持体１５２には、識別可能な目印が設けられていてもよい。目印は、例えば、刻印、色分け、シール等が挙げられる。
【００５３】
また、本体部５０の幅方向における各軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄの位置が、支持体５２とは互いに異なるだけでなく、軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄの形状が異なる支持体１５２と交換してもよい。この場合、本体部５０の幅方向におけるニップ位置を調整するだけでなく、支持体５２，１５２からの突出量が互いに異なるローラ（支持部材）に交換したり、エプロンベルト１８ａとの接触面積が互いに異なるローラ（支持部材）に交換したりすることができる。これにより、エプロンベルト１８ａによるスライバＳのニップ力を容易に調整することができる。
【００５４】
図６に示されるように、ローラ５４ｂは、ミドルボトムローラ１６ａとミドルトップローラ１６ｂとによるスライバＳのニップ位置（第２ニップ位置）Ｐ１と、ローラ５４ｂによるエプロンベルト１８ａとエプロンベルト１８ｂとによるスライバＳのニップ位置（第１ニップ位置）Ｐ２との間の距離Ｄ１が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となる位置に配置されている。つまり、軸受５６ｂ及び軸受５８ｂは、ニップ位置Ｐ１とニップ位置Ｐ２との間の距離Ｄ１が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下となる範囲でローラ５４ｂを支持する位置に配置されている。本実施形態では、距離Ｄ１は、例えば、１６ｍｍ〜１７ｍｍに設定される。
【００５５】
また、ローラ５４ｄは、ニップ位置Ｐ１と当該ローラ５４ｄのフロントボトムローラ１７ａ側の端との間の距離Ｄ２が例えば３５ｍｍとなる位置に配置されている。なお、ニップ位置Ｐ１とフロントボトムローラ１７ａとフロントトップローラ１７ｂとによるスライバＳのニップ位置との間の直線距離は、例えば４７ｍｍである。
【００５６】
図６に示されるように、ローラ５４ｂとエプロンベルト１８ａとの接点の高さ位置は、他のローラ５４ａ，５４ｃ，５４ｄとエプロンベルト１８ａとの接点の高さ位置よりも高い。すなわち、ローラ５４ｂは、ローラ５４ａ，５４ｃ，５４ｄよりも上方に突出している。ローラ５４ｂとエプロンベルト１８ａとの接点は、ローラ５４ａとエプロンベルト１８ａとの接点とローラ５４ｄとエプロンベルト１８ａとの接点とを結ぶ直線よりも上方に位置している。ローラ５４ａとエプロンベルト１８ａとの接点とローラ５４ｄとエプロンベルト１８ａとの接点とは、同じ高さ位置であってもよいし、異なる高さ位置であってもよい。ローラ５４ｃとエプロンベルト１８ａとの接点は、ローラ５４ａとエプロンベルト１８ａとの接点とローラ５４ｄとエプロンベルト１８ａとの接点とを結ぶ直線よりも上方で且つローラ５４ｂとエプロンベルト１８ａとの接点の下方に位置している。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係るテンサーバー４０では、ローラ５４ｂは、ミドルボトムローラ１６ａとミドルトップローラ１６ｂとによるスライバＳのニップ位置Ｐ１と、ローラ５４ｂによるエプロンベルト１８ａとエプロンベルト１８ｂとによるスライバＳのニップ位置Ｐ２との間の距離Ｄ１が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となる位置に配置されている。これにより、有効繊維長の異なるスライバＳがドラフトされる場合であっても、ニップ位置Ｐ１とニップ位置Ｐ２とを上記範囲とすることにより、スライバＳの繊維の動きを抑制できる。具体的には、例えば、有効繊維長が２５ｍｍ以下のスライバＳであっても、繊維の動きを抑制できる。したがって、スライバＳの太さにムラ等が生じることを抑制できる。その結果、糸品質の向上を図れる。特に、距離Ｄ１が綿の平均繊維長（２５ｍｍ以上）よりも小さいので、綿繊維の動きの抑制に効果的である。
【００５８】
本実施形態では、エプロンベルト１８ａを支持する支持部材は、本体部５０の延在方向と同じ方向に延在する回転軸を中心に回転可能なローラ５４ａ〜５４ｄである。この構成のテンサーバー４０によれば、エプロンベルト１８ａが回転する際のテンサーバー４０とエプロンベルト１８ａとの間の摩擦を低減することが可能になる。
【００５９】
本実施形態では、テンサーバー４０は、ローラ５４ａ〜５４ｄを着脱可能に位置決めする軸受５６ａ〜５６ｄ及び軸受５８ａ〜５８ｄが一方向に配列されている支持体５２を備えている。本体部５０は、軸受５６ａ〜５６ｄ及び軸受５８ａ〜５８ｄがスライバＳのドラフト方向に沿って配列するように、支持体５２を着脱可能に固定する。この構成では、ローラ５４ａ〜５４ｄを取り付ける軸受５６ａ〜５６ｄ及び軸受５８ａ〜５８ｄを変更することにより、ニップ位置Ｐ２を変更することができる。また、例えば、配列方向における軸受５６ａ〜５６ｄ及び軸受５８ａ〜５８ｄの位置が互いに異なる支持体５２に交換することにより、配列方向におけるローラ５４ａ〜５４ｄの位置を容易に変えることができる。すなわち、ニップ位置Ｐ２を容易に調整することが可能になる。
【００６０】
上記実施形態のテンサーバー４０では、支持体５２，１５２及び／又はローラ５４ａ〜５４ｄが、作業者が糸種に応じて適宜交換がなされる。支持体５２，１５２及び／又はローラ５４ａ〜５４ｄには、識別可能な目印が設けられている。これにより、作業者は、例えば、取扱い説明書（表）等を見て容易に糸種に適合する支持体及び／又はローラに交換することが可能になる。したがって、スライバＳの種類に応じて、各ローラ５４ａ〜５４ｄを支持体５２，１５２に容易且つ正確に配置することができる。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【００６２】
上記実施形態では、支持部材がローラである形態を一例に説明した。しかし、支持部材は、ローラに限定されない。要は、支持部材は、エプロンベルト１８ａとエプロンベルト１８ｂとにおいてニップ位置が設定されるように、エプロンベルト１８ａを支持する構成であれば、如何なる部材であってもよい。
【００６３】
上記実施形態では、ローラ５４ｂが、ニップ位置Ｐ１とニップ位置Ｐ２との間の距離Ｄ１が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となる位置に配置されている形態を一例に説明した。しかし、ローラ５４ａ〜５４ｄのうちの一つのローラが、ニップ位置Ｐ１とニップ位置Ｐ２との間の距離Ｄ１が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となる位置に配置されていればよい。
【００６４】
上記実施形態では、支持体５２，１５２に複数のローラ５４ａ〜５４ｄが設けられる形態を一例に説明したが、少なくとも１つのローラが設けられていればよい。要は、ニップ位置Ｐ１とニップ位置Ｐ２との間の距離Ｄ１が１１ｍｍ以上２２ｍｍ以下の範囲となる位置に、ローラ（支持部材）が配置されていればよい。
【００６５】
上記実施形態では、ローラ５４ａ〜５４ｄが支持体５２，１５２に着脱可能に設けられた形態を一例に説明した。しかし、エプロンベルト１８ａを支持する支持部材は、本体部５０に固定されていてもよい。すなわち、支持体が設けられていなくてもよい。
【００６６】
上記実施形態では、支持体５２，１５２の各軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄに対しローラ５４ａ〜５４ｄの取り付けの有無を調整することにより、本体部５０の幅方向におけるニップ位置を容易に調整することを可能にする例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２及び図１３に示されるように、支持体１５３の各軸受５３ａ〜５３ｄに対し、軸部５９ａａ〜５９ｄａの直径とエプロンベルト１８ａを支持するローラ部分の直径とが互いに異なる（大きくても小さくてもよい）段付きローラ５９ａ〜５９ｄを着脱自在かつ回転自在に配置してもよい。これにより、軸部５９ａａ〜５９ｄａの直径は互いに同じであっても、ローラ部分の直径が互いに異なる段付きローラに交換することにより、支持体１５３からの突出量が互いに異なるローラを保持したり、エプロンベルト１８ａとの接触面積が互いに異なるローラを保持したりすることができる。これにより、エプロンベルト１８ａによるスライバＳのニップ力を容易に調整することができる。
【００６７】
上記実施形態又は上記変形例では、支持体５２，１５２の各軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄに対し、ローラ５４ａ〜５４ｄを回転自在に保持する例を挙げて説明したが、回転しないようにローラ５４ａ〜５４ｄを保持する構成であってもよい。
【００６８】
上記実施形態又は上記変形例では、エプロンベルト１８ａを支持する支持部材の例として、回転軸を中心に回転可能なローラを例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない、例えば、図１４に示されるように、エプロンベルト１８ａに接触する部分のみが円弧形状に形成された支持部材１５４であってもよい。なお、エプロンベルト１８ａに接触する部分には、溝１５４ａが形成されていてもよい。この場合、エプロンベルト１８ａが回転する際のテンサーバー４０とエプロンベルト１８ａとの間の摩擦を低減することが可能になる。
【００６９】
上記実施形態では、ローラ５４ａ〜５４ｄの断面が真円形状を呈する形態を一例に説明した。しかし、ローラの断面は、楕円形状を呈していてもよい。
【００７０】
上記実施形態では、各軸受５６ａ〜５６ｄ及び各軸受５８ａ〜５８ｄに対し、ローラ５４ａ〜５４ｄを上方から差し込むことにより、ローラ５４ａ〜５４ｄを支持体５２，１５２に固定する例を挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、軸受を円形状の孔部として形成し、当該軸受に対し、軸方向にローラ５４ａ〜５４ｄをスライドさせながら挿入することにより、ローラを支持体に固定してもよい。
【００７１】
上記実施形態では、支持部材であるローラ５４ａ〜５４ｄが支持体５２に着脱可能に設けられており、直径の異なるローラ５４ａ〜５４ｄを支持体５２に配置することによって、支持体５３からの突出量を調整する形態を一例に説明した。しかし、支持部材が駆動部によって調整される形態であってもよい。具体的には、支持部材を上下方向に移動させる駆動を備え、駆動部の作動によって支持部材を上下方向に移動させて、支持体からの支持部材の突出量を調整してもよい。また、支持体において支持部材をドラフト方向に沿って移動させる駆動部を備え、支持部材のドラフト方向における位置を駆動部の作動によって調整する形態であってもよい。
【００７２】
上記実施形態では、ローラ５４ｂとエプロンベルト１８ａとの接点が、他のローラ５４ａ，５４ｃ，５４ｄとエプロンベルト１８ａとの接点よりも高い位置である形態を一例に説明した。しかし、各ローラ５４ａ〜５４ｄとエプロンベルト１８ａとの接点の高さ位置が、ドラフト方向において同じであってもよい。
【００７３】
紡績機は、空気紡績装置７を有する紡績機１以外であってもよく、例えば、リング精紡機でもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１…紡績機、６…ドラフト装置、７…空気紡績装置、１３…巻取装置、１６ａ…ミドルボトムローラ、１６ｂ…ミドルトップローラ、１８ａ，１８ｂ…エプロンベルト（ボトムベルト、トップベルト）、５０…本体部、５２，１５２…支持体（交換部材）、５４ａ〜５４ｄ…ローラ（支持部材）、５６ａ〜５６ｄ，５８ａ〜５８ｄ…軸受（位置決め部）、１５４…支持部材、Ｐ１…ニップ位置（第２ニップ位置）、Ｐ２…ニップ位置（第１ニップ位置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017089059.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017089059.tif 000011
【図１０】
2017089059.tif 000012
【図１１】
2017089059.tif 000013
【図１２】
2017089059.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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