(57)【要約】【課題】簡素な構成で小型化が可能であり、かつ抜去操作力も低減できるコネクタ装置及び同軸コネクタを提供する。【解決手段】本技術の一形態に係るコネクタ装置は、第１のコネクタと、第２のコネクタとを具備する。上記第１のコネクタは、第１の周面に設けられた複数のロック溝部と、上記第１の周面に設けられた複数のアンロック部とを有し、上記複数のロック溝部及び上記複数のアンロック部は、上記第１の周面の周方向に相互にオフセットして配列される。上記第２のコネクタは、上記第１の周面に嵌合する第２の周面に設けられ上記複数のロック溝部にそれぞれ保持される複数の弾性部を有する。上記複数の弾性部は、上記複数のロック溝部と上記複数のアンロック部との間における上記第２のコネクタ本体の周方向への回動時に、上記第２のコネクタ本体の径方向に弾性変形可能に構成される。【選択図】図２
2017220303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周面を有する第１のコネクタ本体と、前記第１の周面に設けられた複数のロック溝部と、前記第１の周面に設けられた複数のアンロック部とを有し、前記複数のロック溝部及び前記複数のアンロック部が前記第１の周面の周方向に相互にオフセットして配列された、第１のコネクタと、
第２の周面を有し前記第１のコネクタ本体と嵌合する第２のコネクタ本体と、前記第２の周面に設けられ前記複数のロック溝部にそれぞれ保持される複数の弾性部とを有し、前記複数の弾性部が前記複数のロック溝部と前記複数のアンロック部との間における前記第２のコネクタ本体の周方向への回動時に前記第２のコネクタ本体の径方向に弾性変形可能に構成された、第２のコネクタと
を具備するコネクタ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタ装置であって、
前記第１のコネクタ本体は、前記第１の周面を外周面に有し前記第２のコネクタ本体に同軸的に装着される筒体で構成される
コネクタ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のコネクタ装置であって、
前記筒体は、前記複数のアンロック部と軸方向に隣接して設けられたガイド面を含む第１の端部を有し、
前記ガイド面は、前記第２のコネクタ本体に対する前記第１のコネクタ本体の軸方向への装着時に前記複数の弾性部を弾性変形させるテーパ形状を有する
コネクタ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコネクタ装置であって、
前記ガイド面は、前記複数の弾性片を周方向に位置決めする複数の位置決め部を有する
コネクタ装置。
【請求項５】
請求項１に記載のコネクタ装置であって、
前記複数のロック溝部は、前記複数の弾性部に対して、前記周方向への移動を許容し軸方向への移動を規制する
コネクタ装置。
【請求項６】
請求項１に記載のコネクタ装置であって、
前記複数の弾性部は、前記複数のロック溝部に係合する係合爪をそれぞれ有する
コネクタ装置。
【請求項７】
請求項１に記載のコネクタ装置であって、
前記第２のコネクタは、前記第２の周面に取り付けられた弾性部材を有し、
前記複数の弾性部は、前記弾性部材の一部で構成される
コネクタ装置。
【請求項８】
請求項３に記載のコネクタ装置であって、
前記筒体は、前記第１の端部とは反対側の第２の端部をさらに有し、
前記第１のコネクタは、前記第２の端部を支持する平板状の台座部をさらに有する
コネクタ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のコネクタ装置であって、
前記第２のコネクタは、
前記第２のコネクタ本体から径外方に突出するケーブル挿通部と、
前記ケーブル挿通部の突出方向とは反対方向に前記第２のコネクタ本体から突出し、前記台座部と対向する対向面を有する突出部と、をさらに有する
コネクタ装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のコネクタ装置であって、
前記筒体の内部に設けられた同軸信号線をさらに具備し、
前記同軸信号線は、
第１の縁部と、前記第１の縁部と周方向に対向する第２の縁部とを有し、周面に複数の貫通孔が形成された金属製の環状シールド体と、
前記環状シールド体の軸心部に配置された軸状端子と、
前記筒体の内部に充填され、前記環状シールド体と前記軸状端子とを一体的に固定する樹脂部材と、を有する
コネクタ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコネクタ装置であって、
前記第１の縁部は、前記第２の縁部に向かって突出する凸部を有し、
前記第２の縁部は、前記凸部を収容する凹部を有し、
前記環状シールド体は、前記凸部と前記凹部との間に設けられ前記樹脂部材の一部で充填された開口部をさらに有する
コネクタ装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載のコネクタ装置であって、
前記環状シールド体は、前記台座部に対向する接続端部と、前記接合端部から軸方向に突出し周方向に間隔をおいて設けられた複数の端子部とをさらに有し、
前記第１のコネクタは、前記台座部に固定され前記複数の端子部と係合する複数の係合部を有するシールド構造体をさらに有する
コネクタ装置。
【請求項１３】
内周面の周方向に沿って設けられた複数の弾性部を有する相手側コネクタに挿抜可能に構成された同軸コネクタであって、
前記内周面に嵌合可能な外周面を有する筒体と、
前記外周面に設けられ前記複数の弾性部を保持可能な複数のロック溝部と、
前記外周面に設けられた複数のアンロック部と、を有し、
前記複数のロック溝部及び前記複数のアンロック部が、前記外周面の周方向に相互にオフセットして配列され、前記複数のロック溝部と前記複数のアンロック部との間における前記筒体の周方向への回動時に前記複数の弾性部を前記筒体の径方向に弾性変形させることが可能に構成された、コネクタ本体
を具備する同軸コネクタ。
【請求項１４】
複数のロック溝部及び複数のアンロック部が外周面の周方向に相互にオフセットして配列された相手側コネクタに挿抜可能に構成された同軸コネクタであって、
前記外周面に嵌合可能な内周面を有する筒体と、
前記内周面に設けられ前記複数のロック溝部にそれぞれ保持される複数の弾性部と、を有し、
前記複数の弾性部が、前記複数のロック溝部と前記複数のアンロック部との間における前記筒体の周方向への回動時に前記筒体の径方向に弾性変形可能に構成された、コネクタ本体
を具備する同軸コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、例えばケーブルと電子機器との接続に用いられるコネクタ装置及び同軸コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、同軸ケーブルと電子機器との接続には、同軸コネクタが広く用いられている。この種の同軸コネクタには、接続が容易で、かつ所定以上の抜去力を確保できる構造が必要とされる。同軸コネクタの抜去力を確保する構造として、プラグ部を回転ネジで締め付けたり、回転機構でロックしたりする技術が知られている。例えば特許文献１には、コネクタの抜去操作に連動して軸まわりに回転する端部保持部材と、端部保持部材の回転に連動して径方向内側に撓むことが可能な曲板バネとを備え、この曲板バネで相手方コネクタを径方向外側から面加圧して接続状態を維持する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４７４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら従来の同軸コネクタにおいては、部品点数が多く、このため構造が複雑化、大型化するという問題がある。近年、簡素な構成で小型化が可能であり、かつ抜去操作力も低減できるコネクタ構造の開発が求められている。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本技術の目的は、簡素な構成で小型化が可能であり、かつ抜去操作力も低減できるコネクタ装置及び同軸コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本技術の一形態に係るコネクタ装置は、第１のコネクタと、第２のコネクタとを具備する。
上記第１のコネクタは、第１の周面を有する第１のコネクタ本体と、上記第１の周面に設けられた複数のロック溝部と、上記第１の周面に設けられた複数のアンロック部とを有する。上記複数のロック溝部及び上記複数のアンロック部は、上記第１の周面の周方向に相互にオフセットして配列される。
上記第２のコネクタは、第２のコネクタ本体と、複数の弾性部とを有する。上記第２のコネクタ本体は、第２の周面を有し、上記第１のコネクタ本体と嵌合する。上記複数の弾性部は、上記第２の周面に設けられ、上記複数のロック溝部にそれぞれ保持される。上記複数の弾性部は、上記複数のロック溝部と上記複数のアンロック部との間における上記第２のコネクタ本体の周方向への回動時に、上記第２のコネクタ本体の径方向に弾性変形可能に構成される。
【０００７】
上記コネクタ装置においては、第１及び第２のコネクタ間の相対的な回動操作によってロック及びアンロックが実現可能であり、ロック機構が回動方向に分散されるため操作力の低減を図ることが可能となる。このように上記コネクタ装置によれば、構成の簡素化、小型化を図ることができる。
【０００８】
上記第１のコネクタ本体は、筒体で構成されてもよい。上記筒体は、上記第１の周面を外周面に有し、上記第２のコネクタ本体に同軸的に装着される。
【０００９】
上記筒体は、上記複数のアンロック部と軸方向に隣接して設けられたガイド面を含む第１の端部を有してもよい。上記ガイド面は、上記第２のコネクタ本体に対する上記第１のコネクタ本体の軸方向への装着時に上記複数の弾性部を弾性変形させるテーパ形状を有する。
これにより、両コネクタの装着性が高められる。
【００１０】
上記構成において、上記ガイド面は、上記複数の弾性片を周方向に位置決めする複数の位置決め部を有してもよい。
【００１１】
上記複数のロック溝部は、上記複数の弾性部に対して、上記周方向への移動を許容し軸方向への移動を規制するように構成されてもよい。
これにより回動方向に関係なく、コネクタ間のロック及びアンロックを行うことができる。
【００１２】
上記複数の弾性部は、上記複数のロック溝部に係合する係合爪をそれぞれ有してもよい。
【００１３】
上記第２のコネクタは、上記第２の周面に取り付けられた弾性部材を有し、上記複数の弾性部は、上記弾性部材の一部で構成されてもよい。
【００１４】
上記筒体は、上記第１の端部とは反対側の第２の端部をさらに有しもよい。この場合、上記第１のコネクタは、上記第２の端部を支持する平板状の台座部をさらに有する。
【００１５】
上記第２のコネクタは、ケーブル挿通部と、突出部とをさらに有してもよい。上記ケーブル挿通部は、上記第２のコネクタ本体から径外方に突出する。上記突出部は、上記ケーブル挿通部の突出方向とは反対方向に上記第２のコネクタ本体から突出し、上記台座部と対向する対向面を有する。
【００１６】
上記コネクタ装置は、上記筒体の内部に設けられた同軸信号線をさらに具備してもよい。上記同軸信号線は、金属製の環状シールド体と、軸状端子と、樹脂部材とを有する。上記環状シールド体は、第１の縁部と、上記第１の縁部と周方向に対向する第２の縁部とを有し、周面に複数の貫通孔が形成される。上記軸状端子は、上記環状シールド体の軸心部に配置される。上記樹脂部材は、上記筒体の内部に充填され、上記環状シールド体と上記軸状端子とを一体的に固定する。
【００１７】
上記第１の縁部は、上記第２の縁部に向かって突出する凸部を有し、上記第２の縁部は、上記凸部を収容する凹部を有し、上記環状シールド体は、開口部をさらに有してもよい。上記開口部は、上記凸部と上記凹部との間に設けられ、上記樹脂部材の一部で充填される。
【００１８】
上記環状シールド体は、上記台座部に対向する接続端部と、上記接合端部から軸方向に突出し周方向に間隔をおいて設けられた複数の端子部とをさらに有してもよい。
この場合、上記第１のコネクタは、上記台座部に固定され上記複数の端子部と係合する複数の係合部を有するシールド構造体をさらに有する。
【００１９】
本技術の一形態に係る同軸コネクタは、内周面の周方向に沿って設けられた複数の弾性部を有する相手側コネクタに挿抜可能に構成された同軸コネクタであって、コネクタ本体を具備する。
上記コネクタ本体は、筒体と、複数のロック溝部と、複数のアンロック部とを有する。
上記筒体は、上記内周面に嵌合可能な外周面を有する。上記複数のロック溝部は、上記外周面に設けられ、上記複数の弾性部を保持可能に構成される。上記複数のアンロック部は、上記外周面に設けられる。
上記複数のロック溝部及び上記複数のアンロック部は、上記外周面の周方向に相互にオフセットして配列され、上記複数のロック溝部と上記複数のアンロック部との間における上記筒体の周方向への回動時に、上記複数の弾性部を上記筒体の径方向に弾性変形させることが可能に構成される。
【００２０】
本技術の他の形態に係る同軸コネクタは、複数のロック溝部及び複数のアンロック部が外周面の周方向に相互にオフセットして配列された相手側コネクタに挿抜可能に構成された同軸コネクタであって、コネクタ本体を具備する。
上記コネクタ本体は、筒体と、複数の弾性部とを有する。上記筒体は、上記外周面に嵌合可能な内周面を有する。上記複数の弾性部は、上記内周面に設けられ、上記複数のロック溝部にそれぞれ保持される。
上記複数の弾性部は、上記複数のロック溝部と上記複数のアンロック部との間における上記筒体の周方向への回動時に、上記筒体の径方向に弾性変形可能に構成される。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本技術によれば、簡素な構成で小型化が可能であり、かつ抜去操作力も低減できる。
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の第１の実施形態に係るコネクタ装置の全体斜視図である。
【図２】上記コネクタ装置の分解斜視図である。
【図３】上記コネクタ装置の要部の縦断面図である。
【図４】上記コネクタ装置の要部の縦断面図である。
【図５】上記コネクタ装置の着脱手順を説明する斜視図である。
【図６】上記コネクタ装置の着脱手順を説明する斜視図である。
【図７】図３における要部拡大斜視図である。
【図８】上記コネクタ装置における信号線の固定構造を説明する要部の斜視図である。
【図９】本技術の第２の実施形態に係るコネクタ装置の全体斜視図である。
【図１０】上記コネクタ装置の分解斜視図である。
【図１１】上記コネクタ装置のロック構造を説明する一部省略斜視図である。
【図１２】上記コネクタ装置のロック構造を説明する要部の側断面図である。
【図１３】本技術の第３の実施形態に係るコネクタ装置の分解斜視図である。
【図１４】上記コネクタ装置における第１のコネクタの平面図である。
【図１５】上記コネクタ装置の着脱手順を説明する斜視図である。
【図１６】上記コネクタ装置の着脱手順を説明する断面平面図である。
【図１７】上記コネクタ装置の着脱手順を説明する断面平面図である。
【図１８】上記コネクタ装置の着脱手順を説明する断面斜視図である。
【図１９】上記コネクタ装置の着脱手順を説明する断面斜視図である。
【図２０】本技術の第４の実施形態に係るコネクタ装置の斜視図である。
【図２１】上記第１の実施形態に係るコネクタ装置の変形例を示す斜視図である。
【図２２】コネクタ装置に収容される電子機器の保持構造を説明する斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術に係る実施形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本技術の第１の実施形態に係るコネクタ装置の全体斜視図、図２はその分解斜視図、図３及び図４は、コネクタ装置の要部断面図、図５及び図６はコネクタ装置の着脱手順を説明する斜視図である。各図においてＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸は、相互に直交する３軸方向をそれぞれ示している。
【００２５】
［コネクタ装置］
本実施形態のコネクタ装置１０は、第１のコネクタ１１と、第２のコネクタ１２とを有する。
【００２６】
第１のコネクタ１１及び第２のコネクタ１２はそれぞれ、相互にＺ軸方向に挿抜可能な同軸コネクタとして構成される。本実施形態において、第１のコネクタ１１は、機器側に設けられたジャックに相当し、第２のコネクタ１２は、同軸ケーブル６０の先端部に取り付けられたプラグに相当する。
【００２７】
（第１のコネクタ）
図２に示すように、第１のコネクタ１１は、筒体１１０（第１のコネクタ本体）と、複数のロック溝部１１１と、複数のアンロック部１１２とを有する。
【００２８】
筒体１１０は、典型的には、合成樹脂材料の射出成形体で構成され、第２のコネクタ１２の筒体１２０に同軸的に装着される外周面１１ｓを有する。筒体１１０はＺ軸方向に平行な軸心（中心軸）を有する概略円筒形状に形成される。筒体１１０の先端部１１ｐは第２のコネクタ１２に対向し、筒体１１０の基端部１１ｖは、後述する台座部１１７に固定される。筒体１１０は、中心軸に関して回転対称な形状を有する。
【００２９】
複数のロック溝部１１１は、筒体１１０の外周面１１ｓの同一円周上に周方向に間隔をおいて設けられている。複数のロック溝部１１１はそれぞれ同一の構成を有しており、外周面１１ｓの一部を径方向に直交する周方向（接線方向）に切り欠いた、矩形の開口形状を有する溝部で構成される。複数のロック溝部１１１は、筒体１１０の基端部１１ｖ側の外周面１１ｓに設けられる。
【００３０】
本実施形態において各ロック溝部１１１は、外周面１１ｓの周方向に９０°間隔で設けられている。各ロック溝部１１１は、周方向に長手の矩形開口形状を有する。各ロック溝部１１１の底部は平面で形成されるが、曲面（円弧面）で形成されてもよい。各ロック溝部１１１の最大深さは特に限定されず、第２のコネクタ１２との間における所定以上の抜去力を確保できる大きさに形成される。
【００３１】
複数のアンロック部１１２も同様に、筒体１１０の外周面１１ｓの同一円周上に周方向に間隔をおいて設けられている。複数のアンロック部１１２はそれぞれ同一の構成を有しており、外周面１１ｓの周方向に９０°間隔で、複数のロック溝部１１１の間に設けられる。このようにロック溝部１１１及びアンロック部１１２は、外周面１１ｓの周方向に相互にオフセットして配列される（ロック溝部１１１とアンロック部１１２とが周方向に交互に配置される）。
【００３２】
各アンロック部１１２は、各ロック溝部１１１よりも大きな外径を有する、筒体１１０の外径を形成する部分円筒面で構成されている。アンロック部１１２は、後述するように筒体１１０に装着された第２のコネクタ１２の先端部１２ｐ（弾性部１２１）を径外方に弾性変形させる機能を有する。
【００３３】
第１のコネクタ１１は、複数の位置決め部１１３をさらに有する。複数の位置決め部１１３は、筒体１１０の外周面１１ｓの同一円周上に周方向に間隔をおいて設けられている。複数の位置決め部１１３は、筒体１１０の先端部１１ｐ側の外周面１１ｓに設けられる。
【００３４】
複数の位置決め部１１３はそれぞれ同一の構成を有しており、外周面１１ｓの一部を径方向に直交する周方向（接線方向）に切除した切欠き部で構成される。各位置決め部１１３は、筒体１１０の先端部１１ｐ（第１の端部）側が開放されており、第２のコネクタ１２の先端部１２ｐが嵌合可能に構成される。すなわち各位置決め部１１３は、第１のコネクタ１１と第２のコネクタ１２との結合時において第１のコネクタ１１に対して第２のコネクタ１２を周方向に位置決めするためのものである。
【００３５】
各位置決め部１１３は、外周面１１ｓの周方向に９０°間隔で、複数のアンロック部１１２と軸方向（Ｚ軸方向）に対向するように設けられている。各位置決め部１１３は、周方向に長手の矩形開口形状を有する。各位置決め部１１３の底部は平面で形成されるが、曲面（円弧面）で形成されてもよい。各位置決め部１１３の最大深さは特に限定されず、第２のコネクタ１２の先端部１２ｐが嵌合可能であり、所定の位置決め機能が得られる適宜の大きさに形成される。各位置決め部１１３は、複数のアンロック部１１２と軸方向に隣接して設けられたガイド面を構成する。
【００３６】
複数のアンロック部１１２と複数の位置決め部１１３との間にはガイド部１１４がそれぞれ設けられる。複数のガイド部１１４はそれぞれ同一の構成を有し、アンロック部１１２と位置決め部１１３との間に形成された段部で構成される。各ガイド部１１４は、位置決め部１１３に装着された第２のコネクタ１２の先端部１２ｐをアンロック部１１２へ導くことが可能な適宜の平面、テーパ面又は曲面で構成される。
【００３７】
第１のコネクタ１１は、筒体１１０の基端部１１ｖ（第２の端部）を支持する台座部１１７をさらに有する。台座部１１７は、合成樹脂材料で構成され、典型的には、筒体１１０と一体的に形成される。台座部１１７は矩形の平板形状を有するが、形状は特に限られず、円形その他の幾何学的形状が採用可能である。台座部１１７は、第１のコネクタ１１を機器側に固定するためのベースとして機能する。これにより筒体１１０の姿勢を安定に保持することができる。
【００３８】
なお、台座部１１７の下面（筒体１１０とは反対側の面）には、金属製のシールド構造体１３が一体的に接合されている（図５、図６参照）。シールド構造体１３は、後述するように、同軸信号線５０に接合されるとともに、同軸信号線５０に電気的に接続される電子機器（図示略）の周囲を被覆する筐体構造を有する。上記電子機器として本実施形態では、カメラ部品（撮像装置）が用いられ、より具体的には、車載用のカメラ部品が採用される。
【００３９】
（第２のコネクタ）
一方、第２のコネクタ１２は、筒体１２０（第２のコネクタ本体）と、複数の弾性部１２１とを有する。
【００４０】
筒体１２０は、典型的には、合成樹脂材料の射出成形体で構成されるが、これに限られず、金属材料で構成されてもよい。筒体１２０は、Ｚ軸方向に平行な軸心（中心軸）を有する概略円筒形状に形成される。筒体１２０の先端部１２ｐは第１のコネクタ１１に対向し、筒体１２０の基端部１２ｖには同軸ケーブル６０が貫通する貫通孔１２ｈが設けられている。第２のコネクタ１２は、同軸ケーブル６０の先端に対して周方向に回動可能に取り付けられている。
【００４１】
筒体１２０には複数のスリット部１２ｂが筒体１２０の先端部１２ｐから基端部１２ｖに向かって設けられており、これにより筒体１２０の周壁が複数の周壁部１２ｗに分割されている。本実施形態においてスリット部１２ｂは、筒体１２０の周方向に９０°間隔で設けられており、これにより４つの周壁部１２ｗが形成される。各周壁部１２ｗには径方向に貫通する矩形の開口部１２ａが設けられている。
【００４２】
筒体１２０の内周面１２ｓは、第１のコネクタ１１の筒体１１０の外周面１１ｓと嵌合可能に構成される。内周面１２ｓは平面状に形成され、先端部１２ｐから見たときの内周面１２ｓの開口形状は概略正方形状に形成される。この開口形状は、第１のコネクタ１１の先端部１１ｐから見たときの複数の位置決め部１１３で構成される外形とほぼ一致する。
【００４３】
複数の弾性部１２１は、筒体１２０の内周面１２ｓの同一円周上に周方向に間隔をおいて設けられている（図５参照）。複数の弾性部１２１はそれぞれ同一の構成を有しており、本実施形態では各周壁部１２ｗの先端部１２ｐ側の内周面で構成されている。各弾性部１２１は、第１のコネクタ１１の各ロック溝部１１１に保持される（又は係合する）ことが可能な係合爪を構成する。
【００４４】
各弾性部１２１は、各ロック溝部１１１によって軸方向（Ｚ軸方向）への相対移動は規制されるが、周方向（Ｚ軸まわり）への相対移動は許容される。各弾性部１２１は、ロック溝部１１１とアンロック部１１２との間における筒体１２０の周方向への回動時、筒体１２０の径方向に弾性変形可能に構成される。このとき各弾性部１２１は、スリット部１２ｂを境にして各々が独立して径方向へ弾性変形する。
【００４５】
（コネクタの着脱方法）
第１及び第２のコネクタ１１，１２の結合に際しては、まず図５に示すように、第１のコネクタ１１の各位置決め部１１３と第２のコネクタ１２の各周壁部１２ｗ（弾性部１２１）とが軸方向に整列するように両コネクタ１１，１２を対向させる。
【００４６】
続いて図６に示すように、第１のコネクタ１１の各位置決め部１１３に第２のコネクタ１２の各周壁部１２ｗ（弾性部１２１）を嵌合させる。その後、第２のコネクタ１２を軸方向に押し進めることで、各周壁部１２ｗが径外方へ弾性変形しながら第１のコネクタ１１の各アンロック部１１２へ乗り上がる。そして、第２のコネクタ１２を第１のコネクタ１１に対して周方向（Ｚ軸まわり）に４５°回動させることで、各周壁部１２ｗの内面（弾性部１２１）を第１のコネクタ１１の各ロック溝部１１１へ移動させる（図１）。この回動操作に伴い、各弾性部１２１は径内方へ弾性復帰して各ロック溝部１１１に係合する（図３）。これにより、第１及び第２のコネクタ１１，１２が相互に接続される。これと同時に、図示せずとも、同軸信号線５０と同軸ケーブル６０とが相互に電気的に接続される。
【００４７】
一方、第１及び第２のコネクタ１１，１２の分離に際しては、上述とは逆の操作が行われる。すなわち、図１に示す状態から第２のコネクタ１２を第１のコネクタ１１に対して周方向に４５°回動させることで、第２のコネクタ１２の各周壁部１２ｗを第１のコネクタ１１１のアンロック部１１２へ移動させる。この回動操作に伴い、各弾性部１２１は径外方へ弾性変形する。その後、第２のコネクタ１２を第１のコネクタ１１から軸方向へ抜き取ることで、同軸信号線５０と同軸ケーブル６０との接続が解除され、両コネクタ１１，１２が分離される（図５）。
【００４８】
以上のように本実施形態においては、第１のコネクタ１１に対する第２のコネクタ１２の軸方向への相対移動と周方向への相対移動の２アクションで、両コネクタ１１，１２間の挿抜が行われる。
【００４９】
本実施形態によれば、第１及び第２のコネクタ１１，１２間の相対的な回動操作によって両者間のロック及びアンロックが実現可能である。特に、ロック溝部１１１及び弾性部１２１で構成されるロック機構が軸対称に配置されているため、構成の簡素化、小型化を図りつつ、周方向に均一なロック状態を確保することができる。
【００５０】
しかも、上記ロック機構が周方向に分散されているため、ロック及びアンロックに必要な回動操作力を軽減でき、ロック及びアンロック操作時の回動方向に制限がないため、挿抜作業性が向上する。また、アンロック位置からロック位置への回動操作時において弾性部１２１による所定のクリック感が得られるため、ロック位置を容易に確認することができる。さらに、ロック溝部１１１の深さ等を調整することで、所望とする抜去力を容易に確保することができる。
【００５１】
［同軸信号線］
続いて、第１のコネクタ１１の筒体１１０の内部に収容される同軸信号線５０について説明する。
【００５２】
図３及び図４に示すように同軸信号線５０は、筒体１１０の内部に一体的に固定されている。同軸信号線５０は、カメラ等の電子機器に接続され、当該電子機器と同軸ケーブル６０との間の電気的接点を構成する。
【００５３】
同軸信号線５０は、金属製の環状シールド体５１と、軸状端子５２と、樹脂部材５３とを有する。後述するとおり、樹脂部材５３は同軸信号のインピーダンス整合を取るために選定された材料であることが望ましい。
【００５４】
環状シールド体５１は、コネクタ１１，１２の結合時に同軸シールド６０のシールド線と電気的に接続される。軸状端子５２は、環状シールド体５１の軸心部に配置され、同軸シールド６０の信号線と電気的に接続される。樹脂部材５３は、環状シールド体５１と軸状端子５２との間に充填され、所定の誘電率を有する電気絶縁性の合成樹脂材料で構成される。樹脂部材５３は、環状シールド体５１の両端を除く所定の領域を被覆するよう略円柱状に成形されており、その両端面の中心部からは軸状端子５２の両端部がそれぞれ外部に突出している。
【００５５】
ここで、一般に同軸信号線には所定の防水構造が要求されている。このため同軸信号線は、上述のように金属と樹脂との一体成形で構成され、かつ金属と樹脂との界面の気密性を確保する必要がある。
【００５６】
本実施形態では、環状シールド体５１と樹脂部材５３との密着性を高めるため、環状シールド体５１の表面に樹脂との親和性を高める所定の表面処理が施されている。また、環状シールド体５１の周面にその内周側と外周側との間にわたって樹脂部材５３の構成樹脂を流し込むための複数の貫通孔５１１が設けられている。これにより環状シールド体５１と樹脂部材５３との間の接触界面長を確保して、両者の密着信頼性が確保される。
【００５７】
貫通孔５１１の開口寸法は特に限定されず、適宜設定可能である。一般的には、開口寸法が大きいほど成形時に樹脂の流速が確保されて成形時の樹脂部材５３との密着性が高まり、他方では開口寸法が小さいほど特定波長以上の高周波ノイズ遮蔽効果を得やすくなる。そこで、成形に伴う成形安定性が確保される最小の寸法と電子遮蔽を目指す電子周波数を元に開口サイズが決められる。
【００５８】
なお、環状シールド体５１の外周面を被覆する樹脂部材５３の一部は、環状シールド体５１と筒体１１０の内周部とを相互に接合する接合部５３ａとして構成される（図４）。
【００５９】
一方、環状シールド体５１は、円弧状に折り曲げた単数又は複数の板材の結合体で構成されており、したがってその周面の少なくとも一部にはシーム部（継ぎ目）が存在する。当該シーム部には僅かな隙間が形成されるため、樹脂部材５３を構成する樹脂材料が流れにくい。このため、当該シーム部が全体にわたり連通し、これが原因で気密漏れや防水性の低下を引き起こす。
【００６０】
そこで本実施形態では、当該シーム部の気密性を確保するため、環状シールド体５１が以下のように構成される。図７は、環状シールド体５１のシーム部５１ｓの構成を示す要部拡大斜視図である。
【００６１】
図７に示すように、シーム部５１ｓは、第１の縁部Ｅ１と、第１の縁部Ｅ１と周方向に対向する第２の縁部Ｅ２との境界部で構成される。第１の縁部Ｅ１は、第２の縁部Ｅ２に向かって突出する凸部Ｅ１１を有する。第２の縁部Ｅ２は、先端方向に膨らみを持つ凸部Ｅ１１を収容する凹部Ｅ２１を有する。凹部Ｅ２１は、奥に従って広がった形状である。そして凸部Ｅ１１は特に環状シールド体５１の板材を面方向へ加圧変形することで凸部Ｅ１１の先端を広がらせ、凹部Ｅ２１に強固に固定されることで環状シールド体５１の形状を安定化させてもよい。そして環状シールド体５１は、凸部Ｅ１１と凹部Ｅ２１との間に設けられた開口部Ｅ１２をさらに有し、この開口部Ｅ１２が樹脂部材５３の一部で凸部Ｅ１１及び凹部Ｅ２１の開口界面の両面を同時に接し充填されるように構成される。これにより、環状シールド体５１の一端側から他端側にかけてのシーム部５１ｓの連続性が遮断されるため、シーム部５１ｓの気密性が確保される。
【００６２】
本実施形態において開口部Ｅ１２は、凸部Ｅ１１の先端部に設けられる。開口部Ｅ１２の開口幅は、第１及び第２の縁部Ｅ１，Ｅ２間の隙間よりも大きく形成される。これにより、開口部Ｅ１２の樹脂部材５３による充填が可能となる。なお、開口部Ｅ１２は凸部Ｅ１１に設けられる場合に限られず、例えば凹部Ｅ２１の底部に設けられてもよい。
【００６３】
さらに環状シールド体５１は、図７に示すように、第１のコネクタ１１の台座部１１７に対向する接続端部５４と、接続端部５４から軸方向に突出し周方向に間隔をおいて設けられた複数の端子部５５とをさらに有する。これら端子部５５は、台座部１１７の底面に一体的に接合された金属製のシールド構造体１３（図１）に電気的に接続される。
【００６４】
図３に示すように、台座部１１７は、同軸信号線５０が貫通する貫通孔部１１７ｈを有し、台座部１１７の底面にはシールド構造体１３が固定される。シールド構造体１３は、金属等の導電性材料で構成され、台座部１１７に固定される矩形のベース部１３１と、ベース部１３１の周縁部から軸方向に垂下する４つの側壁部１３２とを有する。
【００６５】
図８は、端子部５５とシールド構造体１３との接続形態を示すベース部１３１の裏面斜視図である。ベース部１３１は、同軸信号線５０を露出させる開口部１３３と、開口部１３３の周縁に形成された複数の係合部１３４とを有する。
【００６６】
図８に示すように複数の係合部１３４は、複数の端子部５５とフィンガジョイントの形態で接合するように、開口部１３４の周縁部を径方向に切り欠いた複数の切欠き部で構成される。これにより環状シールド体５１とシールド構造体１３との電気的接続が周方向で対称となり、メカ的不連続性に伴うインピーダンス不整合の発生を最小限に抑えることができる。更には電気的に連続した導体開口部を最小限に抑える設計が可能となり、通常の高速伝送で取り扱う範囲の電磁波（ミリ波以下の波長周波数）に対して十分な電磁遮蔽効果が期待され、特定の周波数に依存した開口部漏えいを評価せずとも十分な遮蔽効果が得られる。
【００６７】
本実施形態において各端子部５５の先端は、分割溝５５ａによって２つに分割されており、接合用の治具（図示略）を用いてその分割溝５５ａを拡幅し、周方向に変形させた端子部５５を係合部１３４に密着させる（カシメ加工）。係合部１３４と端子部５５には、超音波接合法が用いられてもよい。
【００６８】
接合部５３ａで覆われた端子部５５全体を超音波接合することにより、上記カシメ加工を実現しつつ、環状シールド体５１の外周部を被覆する接合部５３ａと筒体１１０の内周面との間の例えば円筒状の接合線（図示せず）に沿って摩擦熱で接合部５３ａが筒体１１０の内周面に溶融接合される。これにより、筒体１１０と同軸信号線５０との間の所定以上の接合強度が確保される。
【００６９】
同軸信号線５０は以上のように構成される。この構成は、後述する各実施形態においても同様に適用可能である。
【００７０】
＜第２の実施形態＞
続いて本技術の第２の実施形態について説明する。図９は本実施形態に係るコネクタ装置の全体斜視図、図１０はその分解斜視図である。
【００７１】
［コネクタ装置］
本実施形態のコネクタ装置２０は、第１のコネクタ２１と、第２のコネクタ２２とを有する。
【００７２】
第１及び第２のコネクタ２１，２２はそれぞれ、相互にＺ軸方向に挿抜可能な同軸コネクタとして構成される。本実施形態において、第１のコネクタ２１は、機器側に設けられたジャックに相当し、第２のコネクタ２２は、同軸ケーブル６０の先端部に取り付けられたプラグに相当する。
【００７３】
図１１は、弾性部材２２１と第１のコネクタ２１との係合状態を示す、筒体２２０の図示を省略した斜視図である。図１２は、第１及び第２のコネクタ２１，２２の結合状態を示すコネクタ装置２０の要部断面図である。
【００７４】
（第１のコネクタ）
図１０に示すように、第１のコネクタ２１は、筒体２１０（第１のコネクタ本体）と、複数のロック溝部２１１と、複数のアンロック部２１２とを有する。
【００７５】
筒体２１０は、典型的には、合成樹脂材料の射出成形体で構成され、第２のコネクタ２２の筒体２２０に同軸的に装着される外周面２１ｓを有する。筒体２１０はＺ軸方向に平行な軸心（中心軸）を有する概略円筒形状に形成される。筒体２１０の先端部２１ｐは第２のコネクタ１２に対向し、筒体２１０の基端部２１ｖは、台座部２１７に固定される。
【００７６】
複数のロック溝部２１１は、筒体２１０の外周面２１ｓの同一円周上に周方向に間隔をおいて設けられている。複数のロック溝部２１１はそれぞれ同一の構成を有しており、弾性部材２２１の弾性アーム部２２１ａと係合可能な形状に形成されている（図１１参照）。本実施形態において各ロック溝部２１１は、外周面２１ｓの一部を径方向に直交する周方向（接線方向）に切り欠くように形成された溝部で構成される。
【００７７】
本実施形態において複数のロック溝部２１１は、外周面２１ｓの周方向に９０°間隔で設けられる。各ロック溝部２１１の底部は平面で形成されるが、曲面（円弧面）で形成されてもよい。各ロック溝部２１１の最大深さは特に限定されず、第２のコネクタ２２との間における所定以上の抜去力を確保できる大きさに形成される。
【００７８】
また、ロック溝部２１１の底部には、弾性部材２２１の嵌合部２２１ｃが嵌合可能な嵌合孔２１５が設けられている（図１１，１２参照）。嵌合孔２１５は、複数のロック溝部２１１のうち少なくとも１つに設けられるが、すべてのロック溝部２１１に設けられてもよい。
【００７９】
複数のアンロック部２１２も同様に、筒体２１０の外周面２１ｓの同一円周上に周方向に間隔をおいて設けられている。複数のアンロック部２１２はそれぞれ同一の構成を有しており、複数のロック溝部２１１の間に設けられる。このようにロック溝部２１１及びアンロック部２１２は、外周面２１ｓの周方向に相互にオフセットして配列される。
【００８０】
各アンロック部２１２は、各ロック溝部２１１よりも大きな外径を有する、筒体２１０の外径を形成する部分円筒面で構成されている。アンロック部２１２の外径は、第２のコネクタ２２を構成する筒体２２０の内径と同等以下の値に設定されている。アンロック部２１２は、後述するように筒体２２０に取り付けられた弾性部材２３のアーム部２３１を径外方に弾性変形させる機能を有する。
【００８１】
第１のコネクタ２１は、ガイド部２１４をさらに有する。ガイド部２１４は、筒体２１０の先端部２１ｐ側の外周面２１ｓに設けられる。ガイド部２１４は、第２のコネクタ２２の先端部２２ｐをアンロック部２１２へ導くことが可能な適宜のテーパ面又は曲面で構成される。
【００８２】
（第２のコネクタ）
第２のコネクタ２２は、筒体２２０（第２のコネクタ本体）と、弾性部材２２１とを有する。
【００８３】
筒体２２０は、典型的には、合成樹脂材料の射出成形体で構成される。筒体２２０は、Ｚ軸方向に平行な軸心（中心軸）を有する概略円筒形状に形成される。筒体２２０の先端部２２ｐは第１のコネクタ２１に対向し、筒体２２０の基端部２２ｖには同軸ケーブル６０が貫通する貫通孔２２ｈが設けられている。第２のコネクタ２２は、同軸ケーブル６０の先端に対して周方向に回動可能に取り付けられている。
【００８４】
弾性部材２２１は、合成樹脂材料又は金属材料で構成され、図１０に示すように、一対の弾性アーム部２２１ａと、連結部２２１ｂと、嵌合部２２１ｃと、ストッパ部２２１ｄとを有する。
【００８５】
一対の弾性アーム部２２１ａは、筒体２２０の軸方向（Ｚ軸方向）に直交する方向に相互に平行に延びる軸部で構成され、筒体２２０の周面に形成された開口部２２ａにそれぞれ相対移動可能に収容される。各開口部２２ａは、筒体２２０の径方向に相互に対向しており、その開口形状が弾性アーム部２２１ａに沿って延びる長孔形状を有する。各弾性アーム部２２１ａは、開口部２２ａから筒体２２０の内部を通過する。これら筒体２２０の内部を通過する各弾性アーム部２２１ａの一部は、筒体２２０の内周面に設けられた複数の弾性部を構成する。
【００８６】
連結部２２１ｂは、各弾性アーム部２２１ａの一端どうしを相互に連結する。嵌合部２２１ｃは、筒体２２０に向かって突出するように連結部２２１ｂの略中央部を部分的に屈曲させることで形成される。嵌合部２２１ｃは、筒体２２０の嵌合孔２２ｂに嵌合しており、開口部２２ａに沿った弾性アーム部２２１ａのスライド操作によって、嵌合孔２２ｂから筒体２２０の内部に突出可能に構成される。
【００８７】
ストッパ部２２１ｄは、各弾性アーム部２２１ａの他端に設けられ、筒体２２０の外周面と接触することで、収容溝２２ａ内の弾性アーム部２２１ａの所定以上のスライド移動を規制する。
【００８８】
（コネクタの着脱方法）
第２のコネクタ２２は、筒体２２０に弾性部材２２１が装着された状態で、第１のコネクタ２１に接続される。第１及び第２のコネクタ２１，２２の結合に際しては、第１のコネクタ２１の先端部２１ｐに第２のコネクタ２２の先端部２２ｐを嵌合させる。
【００８９】
続いて、第２のコネクタ２２が第１のコネクタ２１に向けて軸方向に押し付けられる。これにより弾性部材２２１の各弾性アーム部２２１ａがガイド部２１４のテーパ面にならって径外方へ弾性変形し、典型的には、アンロック部２１２へ乗り上がる。
【００９０】
そして、第２のコネクタ２２を第１のコネクタ２１に対して周方向（Ｚ軸まわり）に回動させることで、各弾性アーム部２２１ａを第１のコネクタ２１の各ロック溝部２１１へ移動させる。この回動操作に伴い、各弾性アーム部２２１ａは径内方へ弾性復帰して各ロック溝部２１１に係合する（図１１，１２参照）。その後、弾性部材２２１を開口部２２ａに沿ってスライド操作することで、嵌合部２２１ｃが第１のコネクタ２１の嵌合孔に嵌合する（図９，１１，１２参照）。これにより、第１及び第２のコネクタ２１，２２が相互に接続される。
【００９１】
一方、第１及び第２のコネクタ２１，２２の分離に際しては、上述とは逆の操作が行われる。すなわち、図９に示す状態から弾性部材２２１をスライド操作して嵌合部２２１ｃと嵌合孔２１５との嵌合状態を解除し、第２のコネクタ２２を第１のコネクタ２１に対して周方向に４５°回動させる。これにより、弾性部材２２１の各弾性アーム部２２１ａがロック溝部２１１からアンロック部２１２へ移動する。この回動操作に伴い、各弾性アーム部２２１ａは、径外方へ弾性変形する。その後、第２のコネクタ２２を第１のコネクタ２１から軸方向へ抜き取ることで、両コネクタ２１，２２が分離される。
【００９２】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第１及び第２のコネクタ２１，２２間の相対的な回動操作によって両者間のロック及びアンロックが実現可能である。したがって本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００９３】
特に本実施形態によれば、第１のコネクタ２１のガイド部２１４が筒体２１０の先端部２１ｐ側の外周面全域に設けられているため、第１のコネクタ２１に対する第２のコネクタ２２の周方向の位置決めが不要となる。これによりコネクタ間の接続が容易となる。また、ガイド部２１４が筒体２１０の全周にわたって形成されているため、第２のコネクタ２２の姿勢によっては、アンロック部２１２を経由せずに、弾性部材２２１の各弾性アーム部２２１ａをロック溝部２１１へ導くこともできる。
【００９４】
＜第３の実施形態＞
続いて本技術の第３の実施形態について説明する。図１３は本実施形態に係るコネクタ装置の分解斜視図である。
【００９５】
本実施形態のコネクタ装置３０は、第１のコネクタ３１と、第２のコネクタ３２とを有する。
【００９６】
第１及び第２のコネクタ３１，３２はそれぞれ、相互にＺ軸方向に挿抜可能な同軸コネクタとして構成される。本実施形態において、第１のコネクタ３１は機器側に設けられたジャックに相当し、第２のコネクタ３２は、同軸ケーブルの先端部に取り付けられたプラグに相当する。
【００９７】
図１４は第１のコネクタ３１の装着状態の平面図、図１５はコネクタ装置３０の着脱手順を説明する斜視図、図１６及び図１７は同断面平面図、図１８及び図１９は同断面斜視図である。
【００９８】
（第１のコネクタ）
図１３に示すように、第１のコネクタ３１は、筒体３１０（第１のコネクタ本体）と、複数のロック溝部３１１と、複数のアンロック部３１２とを有する。
【００９９】
筒体３１０は、典型的には、合成樹脂材料の射出成形体で構成され、第２のコネクタ３２の筒体３２０に同軸的に装着される外周面３１ｓを有する。筒体３１０はＺ軸方向に平行な軸心（中心軸）を有する概略円筒形状に形成される。
【０１００】
複数のロック溝部３１１は、筒体３１０の外周面３１ｓの同一円周上に周方向に間隔をおいて設けられている。複数のロック溝部３１１はそれぞれ同一の構成を有しており、外周面３１ｓの一部を径方向に直交する周方向（接線方向）に切り欠いた、矩形の開口形状を有する溝部で構成される。複数のロック溝部３１１は、筒体３１０の略中央部の外周面１１ｓに設けられる。
【０１０１】
本実施形態において各ロック溝部３１１は、外周面３１ｓの周方向に１２０°間隔で設けられている。各ロック溝部３１１は、周方向に長手の矩形開口形状を有する。各ロック溝部３１１の底部は平面で形成されるが、曲面（円弧面）で形成されてもよい。各ロック溝部３１１の最大深さは特に限定されず、第２のコネクタ３２との間における所定以上の抜去力を確保できる大きさに形成される。
【０１０２】
複数のアンロック部３１２も同様に、筒体３１０の外周面３１ｓの同一円周上に周方向に間隔をおいて設けられている。複数のアンロック部３１２はそれぞれ同一の構成を有しており、外周面３１ｓの周方向に１２０°間隔で、複数のロック溝部３１１の間に設けられる。このようにロック溝部３１１及びアンロック部３１２は、外周面３１ｓの周方向に相互にオフセットして配列される（ロック溝部３１１とアンロック部３１２とが周方向に交互に配置される）。
【０１０３】
各アンロック部３１２は、各ロック溝部３１１よりも大きな外径を有する部分円筒面で構成されている。アンロック部３１２の外径は、後述するように第２のコネクタ３２を構成する筒体の内径と同等以下の大きさに設定されており、第２のコネクタ３２に装着された弾性部材３２１を径外方に弾性変形させる機能を有する。
【０１０４】
第１のコネクタ３１は、複数の位置決め部３１３をさらに有する。複数の位置決め部３１３は、筒体３１０の外周面３１ｓの同一円周上に周方向に間隔をおいて設けられている。複数の位置決め部３１３は、筒体３１０の先端部３１ｐ側の外周面に設けられる。
【０１０５】
複数の位置決め部３１３はそれぞれ同一の構成を有しており、先端部３１ｐの外周面の一部を径方向に直交する周方向（接線方向）に切除した切欠き部で構成される。各位置決め部３１３は、筒体３１０の先端部３１ｐ側が開放されており、第２のコネクタ３２の先端部３２ｐが嵌合可能に構成される。すなわち各位置決め部３１３は、第１のコネクタ３１と第２のコネクタ３２との結合時において第２のコネクタ３２に対して第１のコネクタ３１を周方向に位置決めするためのものである。
【０１０６】
各位置決め部３１３は、先端部３１ｐの外周面に１２０°間隔で、複数のアンロック部３１２と軸方向（Ｚ軸方向）に隣接するように設けられている。先端部３１ｐの平面形状は概略三角形状に形成され、それぞれの辺部がアンロック部３１３に、それぞれの頂点がロック溝部３１１に、それぞれ軸方向に隣接している。
【０１０７】
（第２のコネクタ）
第２のコネクタ３２は、筒体３２０（第２のコネクタ本体）と、弾性部材３２１とを有する。
【０１０８】
筒体３２０は、典型的には、合成樹脂材料の射出成形体で構成される。筒体３２０は、Ｚ軸方向に平行な軸心（中心軸）を有する概略円筒形状に形成される。
【０１０９】
弾性部材３２１は、典型的には金属製の板バネで構成され、図１４に示すように、概略六角形状に折り曲げられて筒体３２０の内周面３２ｓに最外周面が埋まる状態で設けられた環状の溝部３２２に配置されている。第１のコネクタ３１は、弾性部材３２１により該筒状の軸方向へ制約されている。弾性部材３２１は、筒体３２０の内周面３２よりも径内方を通過する３つの弾性アーム部３２１ａと、筒体３２０の周方向に対向する２つの端部３２１ｂとを有する。各弾性アーム部３２１ａは、筒体３２０の内周面３２ｓに設けられた複数の弾性部を構成する。溝部３２２は、筒体３２０の内周面３２ｓに沿って円弧状に形成されており、その溝部３２２の周方向の端部と弾性部材３２１の端部３２１ｂとの当接作用によって、弾性部材３２１は溝部３２２における周方向への回転制限を受ける。
【０１１０】
溝部３２２は、筒体３２０の内周面３２ｓの高さ方向における概略中央部に形成される。弾性部材３２１の各弾性アーム部３２１ａは、その高さ位置において、概略１２０°間隔で内周面３２ｓの周方向に沿って配置される。弾性部材３２１は、筒体３１０の先端部３１ｐ及び各アンロック部３１２を内部に収容することが可能な大きさの空間部３２３を筒体３２０の内部に区画する。弾性部材３２１を構成する板バネの幅（アーム部３２１ａの高さ）は、第１のコネクタ３１のロック溝部３１１の形成幅と同等以下の大きさに形成される。
【０１１１】
（コネクタの着脱方法）
第１及び第２のコネクタ３１，３２の結合に際しては、まず図１５に示すように、第１のコネクタ３１の位置決め部３１３と、第２のコネクタ３２内の各弾性アーム部３２１ａで区画された空間部３２３とが相互に嵌合可能な姿勢で第１及び第２のコネクタ３１，３２を軸方向に対向させる。図１５の位置関係から第１のコネクタ３１を６０°回転させることで、図１３の位置関係となる。
【０１１２】
続いて、第１のコネクタ３１の各位置決め部３１３を空間部３２３へ嵌合する。その後、第１のコネクタ３１を第２のコネクタ３２に向けて軸方向に押し付けながら周方向（Ｚ軸まわり）に６０°回動させる。これにより各弾性アーム部３２１ａは、先端部３１ｐの周面部によって径外方へ弾性変形し押し広げられるために、位置決め部３１３の軸方向の制約を乗り越え、第１のコネクタ３１を軸方向へ押し込むことが可能となり、ロック溝部３１１まで挿入を終えると対向する位置で径内方へ弾性復帰してロック溝部３１１と係合する（図１６〜図１８）。これにより、第１及び第２のコネクタ３１，３２が相互に接続される。なお、第１のコネクタ３１を第２のコネクタ３１に対して周方向へ６０°回動させてから、軸方向へ移動させてもよい。
【０１１３】
一方、第１及び第２のコネクタ３１，３２の分離に際しては、上述とは逆の操作が行われる。すなわち、図１７及び図１８に示す状態から第１のコネクタ３１を第２のコネクタ３２に対して周方向に６０°回動させることで、各弾性アーム部３２１ａを径外方へ弾性変形させる。その後、第１のコネクタ３１を第２のコネクタ３２から軸方向へ抜き取ることで、両コネクタ３１，３２が分離される（図１３）。
【０１１４】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、第１及び第２のコネクタ３１，３２間の相対的な回動操作によって両者間のロック及びアンロックが実現可能である。したがって本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることができる。第２のコネクタ３２に対する第１のコネクタ３１の挿入時に弾性アーム部３２１ａを押し広げる機構は、本実施形態のように位置決め部３１３の周回転のテーパによる押し広げでなくてもよく、例えば、第１のコネクタ３１の先端部３１ｐをテーパ構造としたものであってもよい。
【０１１５】
＜第４の実施形態＞
続いて本技術の第４の実施形態について説明する。図２０は本実施形態に係るコネクタ装置の分解斜視図である。
【０１１６】
本実施形態のコネクタ装置４０は、第１のコネクタ４１と、第２のコネクタ４２とを有する。本実施形態において、第１のコネクタ４１は機器側に設けられたジャックに相当し、第２のコネクタ４２は、ケーブル１６０の先端部に取り付けられたプラグに相当する。
【０１１７】
第２のコネクタ４２は、第１のコネクタ４１の筒体と嵌合する筒体４２０を有する。図において筒体４２０の構成は簡略して示されているが、上述の実施形態と同様のロック機構を有する。
【０１１８】
本実施形態のコネクタ装置４０において、筒体４２０（第２のコネクタ本体）は、ケーブル挿通部４２１と、突出部４２２とを有する。ケーブル挿通部４２１は、筒体４２０から径外方に突出し、その内部にケーブル１６０が挿通される。突出部４２２は、ケーブル挿通部４２１の突出方向とは反対方向に筒体４２０から突出し、第１のコネクタ４１の台座部４１７と対向する対向面４２２ａを有する。
【０１１９】
本実施形態のコネクタ装置４０においては、第１及び第２のコネクタ４１，４２を離脱させる外力（図中矢印Ｆで示す）がケーブル１６０に作用したとしても、突出部４２２の対向面４２２ａと台座部４１７との当接作用により、コネクタ内のロック機構に上記外力Ｆが加わることを阻止できる。仮に突出部４２２が存在しない場合にはコネクタ４２の円筒部の接点とロックの局所に力が作用し、梃の原理でロック部に局所的に高い力が加わり樹脂変形、破壊的な破損へとつながる。他方で、突出部４２２を設けることで外力Ｆがハーネスに加わった際にロック部に加わる力はその力点と作用点まで距離が延長され、かつ、遊びによる回転の発生も抑制ができることから、ロック部へ力も均等に加わり高い信頼性が得られる。これによりロック機構に加わる局所ストレスが第２のコネクタ４２の全体で受け止められるため、ロック機構の接続信頼性が確保される。このような作用効果は、コネクタ装置が小型であるほど顕著なものとなる。
【０１２０】
以上、本技術の実施形態について説明したが、本技術は上述の実施形態にのみ限定されるものではなく、種々変更を加え得ることは勿論である。
【０１２１】
例えば以上の実施形態では、同軸ケーブルの電子機器への接続用コネクタを例に挙げて説明したが、これに限られず、２芯や４芯のＬＶＤＳ信号線の接続用コネクタにも適用するが可能である。さらに以上の実施形態では、第１のコネクタと第２のコネクタの嵌合時に嵌合部の防水機構について記述していないが、筒体の円柱側面に、Ｏリングや、コネクタの嵌合時に軸方向へ押し潰される防水パッキン等の防水部材が装着されてもよい。
【０１２２】
また以上の実施形態では、第１のコネクタをジャック、第２のコネクタをプラグとして説明したが、これに限られず、第１のコネクタがプラグ、第２のコネクタがジャックとして構成されてもよい。
【０１２３】
また以上の実施形態では、コネクタ装置のロック機構を構成する弾性部及びロック溝部の数を３つ又は４つとしたが、勿論これに限られず、少なくとも２つ以上設けられていればよい。また、上記弾性部及びロック溝部の数はそれぞれ対応していなくてもよく、例えば弾性部の数よりもロック溝部の数を多くしてもよい。
【０１２４】
また、以上の第１の実施形態において、コネクタ装置１０は、図２１に示すように、第２のコネクタ１２の周囲を被覆する管状部材１４をさらに備えていてもよい。管状部材１４は、第２のコネクタ１２の外周面に嵌合する内周面を有し、これにより第１のコネクタ１１に対する第２のコネクタ１２のロック状態を保持することができ、第１及び第２のコネクタ１１，１２の不用意なアンロック操作を防止することができる。
【０１２５】
また、以上の第３の実施形態において、第１のコネクタ３１の先端部３１ｐは、第２のコネクタ３２に向かって先細り形状に形成されてもよい。この場合、第２のコネクタ３２に対する先端部３１ｐの回転姿勢に関係なく、嵌合の際に複数の弾性アーム部３２１ａを径外方側へ弾性変形させることができる。これにより第１及び第２のコネクタ３１，３２の接続作業性のさらなる向上を図ることができる。
【０１２６】
図２２は、コネクタの台座部５１７に収容される電子機器としてのカメラ７０と、カメラ７０を台座部５１７に固定するための保持部材８０とを示している。保持部材８０は、台座部５１７の開口部５１０ｈ内に収容される。保持部材８０及び開口部５１０ｈの外形は、カメラ７０の外形に応じて設定される。図示の例では、カメラ７０は立方体形状を有し、その対向する２側面には、保持部材８０の２側面に設けられた爪部８１と係合可能な係合溝７１が設けられている。これにより台座部５１７に特別な加工を施すことなく、カメラ７０を安定に保持することが可能となり、コネクタの構造の複雑化を防止することができる。
【０１２７】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  第１の周面を有する第１のコネクタ本体と、前記第１の周面に設けられた複数のロック溝部と、前記第１の周面に設けられた複数のアンロック部とを有し、前記複数のロック溝部及び前記複数のアンロック部が前記第１の周面の周方向に相互にオフセットして配列された、第１のコネクタと、
第２の周面を有し前記第１のコネクタ本体と嵌合する第２のコネクタ本体と、前記第２の周面に設けられ前記複数のロック溝部にそれぞれ保持される複数の弾性部とを有し、前記複数の弾性部が前記複数のロック溝部と前記複数のアンロック部との間における前記第２のコネクタ本体の周方向への回動時に前記第２のコネクタ本体の径方向に弾性変形可能に構成された、第２のコネクタと
を具備するコネクタ装置。
（２）上記（１）に記載のコネクタ装置であって、
前記第１のコネクタ本体は、前記第１の周面を外周面に有し前記第２のコネクタ本体に同軸的に装着される筒体で構成される
コネクタ装置。
（３）上記（２）に記載のコネクタ装置であって、
前記筒体は、前記複数のアンロック部と軸方向に隣接して設けられたガイド面を含む第１の端部を有し、
前記ガイド面は、前記第２のコネクタ本体に対する前記第１のコネクタ本体の軸方向への装着時に前記複数の弾性部を弾性変形させるテーパ形状を有する
コネクタ装置。
（４）上記（３）に記載のコネクタ装置であって、
前記ガイド面は、前記複数の弾性片を周方向に位置決めする複数の位置決め部を有する
コネクタ装置。
（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載のコネクタ装置であって、
前記複数のロック溝部は、前記複数の弾性部に対して、前記周方向への移動を許容し軸方向への移動を規制する
コネクタ装置。
（６）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載のコネクタ装置であって、
前記複数の弾性部は、前記複数のロック溝部に係合する係合爪をそれぞれ有する
コネクタ装置。
（７）上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載のコネクタ装置であって、
前記第２のコネクタは、前記第２の周面に取り付けられた弾性部材を有し、
前記複数の弾性部は、前記弾性部材の一部で構成される
コネクタ装置。
（８）上記（３）又は（４）に記載のコネクタ装置であって、
前記筒体は、前記第１の端部とは反対側の第２の端部をさらに有し、
前記第１のコネクタは、前記第２の端部を支持する平板状の台座部をさらに有する
コネクタ装置。
（９）上記（８）に記載のコネクタ装置であって、
前記第２のコネクタは、
前記第２のコネクタ本体から径外方に突出するケーブル挿通部と、
前記ケーブル挿通部の突出方向とは反対方向に前記第２のコネクタ本体から突出し、前記台座部と対向する対向面を有する突出部と、をさらに有する
コネクタ装置。
（１０）上記（８）又は（９）に記載のコネクタ装置であって、
前記筒体の内部に設けられた同軸信号線をさらに具備し、
前記同軸信号線は、
第１の縁部と、前記第１の縁部と周方向に対向する第２の縁部とを有し、周面に複数の貫通孔が形成された金属製の環状シールド体と、
前記環状シールド体の軸心部に配置された軸状端子と、
前記筒体の内部に充填され、前記環状シールド体と前記軸状端子とを一体的に固定する樹脂部材と、を有する
コネクタ装置。
（１１）上記（１０）に記載のコネクタ装置であって、
前記第１の縁部は、前記第２の縁部に向かって突出する凸部を有し、
前記第２の縁部は、前記凸部を収容する凹部を有し、
前記環状シールド体は、前記凸部と前記凹部との間に設けられ前記樹脂部材の一部で充填された開口部をさらに有する
コネクタ装置。
（１２）上記（１０）又は（１１）に記載のコネクタ装置であって、
前記環状シールド体は、前記台座部に対向する接続端部と、前記接合端部から軸方向に突出し周方向に間隔をおいて設けられた複数の端子部とをさらに有し、
前記第１のコネクタは、前記台座部に固定され前記複数の端子部と係合する複数の係合部を有するシールド構造体をさらに有する
コネクタ装置。
（１３）  内周面の周方向に沿って設けられた複数の弾性部を有する相手側コネクタに挿抜可能に構成された同軸コネクタであって、
前記内周面に嵌合可能な外周面を有する筒体と、
前記外周面に設けられ前記複数の弾性部を保持可能な複数のロック溝部と、
前記外周面に設けられた複数のアンロック部と、を有し、
前記複数のロック溝部及び前記複数のアンロック部が、前記外周面の周方向に相互にオフセットして配列され、前記複数のロック溝部と前記複数のアンロック部との間における前記筒体の周方向への回動時に前記複数の弾性部を前記筒体の径方向に弾性変形させることが可能に構成された、コネクタ本体
を具備する同軸コネクタ。
（１４）  複数のロック溝部及び複数のアンロック部が外周面の周方向に相互にオフセットして配列された相手側コネクタに挿抜可能に構成された同軸コネクタであって、
前記外周面に嵌合可能な内周面を有する筒体と、
前記内周面に設けられ前記複数のロック溝部にそれぞれ保持される複数の弾性部と、を有し、
前記複数の弾性部が、前記複数のロック溝部と前記複数のアンロック部との間における前記筒体の周方向への回動時に前記筒体の径方向に弾性変形可能に構成された、コネクタ本体
を具備する同軸コネクタ。
【符号の説明】
【０１２８】
１０，２０，３０，４０…コネクタ装置
１１，２１，３１，４１…第１のコネクタ
１２，２２，３２，４２…第２のコネクタ
５０…同軸信号線
６０…同軸ケーブル
１１０，２１０，３１０…筒体（第１のコネクタ本体）
１１７，２１７，４１７…台座部
１２０，２２０，３２０…筒体（第２のコネクタ本体）
１２１…弾性部
１１１，２１１，３１１…ロック溝部
１１２，２１２，３１２…アンロック部
１１３，３１３…位置決め部
１１４…ガイド部
２２１，３２１…弾性部材
２２１ａ，３２１ａ…アーム部
４２１…ケーブル挿通部
４２２…突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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