(57)【要約】【課題】適正な通信先に対して秘匿性の担保された通信路を構築することができる暗号通信システム、及び暗号通信方法を提供する。【解決手段】暗号通信システムは、通信ネットワークを介して接続される複数の通信端末１１，２１の間に秘匿性を有する暗号化通信路ＶＣ１２を構築する。暗号通信システムは、複数の通信端末１１，２１の各々は、通信ネットワークとの間に通信路構築部１２，２２を備え、１つの通信端末２１は、法人情報を管理する法人情報管理装置５１から取得した情報に基づいて電子証明書を発行する電子証明書発行機関５０が発行した電子証明書を有し、他の通信端末１１の通信路構築部１２及び１つの通信端末２１の通信路構築部２２は各々、他の通信端末１１の通信許可に基づいて新たな公開鍵暗号方式の鍵を生成し、通信先となる通信路構築部１２，２２との間に生成した新たな公開鍵暗号方式の鍵に基づいて暗号化通信路ＶＣ１２を構築する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して接続される複数の通信端末の間に秘匿性を有する通信路を構築する暗号通信システムであって、
前記複数の通信端末の各々は、前記通信ネットワークとの間に通信路構築部を備え、
前記複数の通信端末のうちの１つの通信端末は、法人情報を管理する法人情報管理装置から取得した情報に基づいて電子証明書を発行する電子証明書発行機関が発行した電子証明書を有し、
前記複数の通信端末のうちの他の通信端末は、その通信先とする前記１つの通信端末の電子証明書の有効性の有無を、前記法人情報管理装置への問い合わせ結果に基づいて確認するとともに、前記１つの通信端末の電子証明書が有効であることに基づいて前記１つの通信端末との通信を許可し、
前記他の通信端末の通信路構築部及び前記１つの通信端末の通信路構築部は各々、前記他の通信端末の通信許可に基づいて新たな公開鍵暗号方式の鍵を生成し、通信先となる通信路構築部との間に前記生成した新たな公開鍵暗号方式の鍵に基づいて前記秘匿性が担保された通信路を構築する
ことを特徴とする暗号通信システム。
【請求項２】
前記通信端末は、電子証明書に基づいて暗号化された通信データを送受信し、
前記通信路構築部は、前記暗号化された通信データを、前記新たな公開鍵暗号方式の鍵を利用することでさらに暗号化して送受信する
請求項１に記載の暗号通信システム。
【請求項３】
前記通信路構築部は、前記通信先となる通信路構築部が作成した仮の公開鍵暗号の公開鍵を用いて前記新たな公開鍵暗号方式の鍵のうちの公開鍵を前記通信先となる通信路構築部に送信する
請求項１又は２に記載の暗号通信システム。
【請求項４】
前記仮の公開鍵暗号方式の鍵は、前記通信路構築部の装置情報とタイムスタンププロトコルとを含む情報から生成され、
前記新たな公開鍵暗号方式の鍵は、前記通信路構築部の装置情報と、タイムスタンププロトコルと、法人番号と、位置情報とを含む情報から生成される
請求項３に記載の暗号通信システム。
【請求項５】
前記他の通信端末の通信路構築部と、前記１つの通信端末の通信路構築部とは、
前記他の通信端末の通信路構築部が前記１つの通信端末の通信路構築部に通信路形成を要求し、
前記１つの通信端末の通信路構築部は、前記通信路形成の要求に応じて仮の公開鍵暗号方式の鍵を生成するとともに、生成した仮の公開鍵暗号方式の公開鍵を前記他の通信端末の通信路構築部に送信し、
前記他の通信端末の通信路構築部は、新たな公開鍵暗号の鍵を生成し、この生成した新たな公開鍵暗号方式の公開鍵を前記送信された仮の公開鍵暗号方式の公開鍵で暗号化して前記１つの通信端末の通信路構築部へ送信する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の暗号通信システム。
【請求項６】
前記暗号通信システムはさらに、前記通信ネットワークに接続された通信管理装置を備え、
前記通信管理装置は、前記通信路構築部が前記秘匿性の担保された通信路を介して送信した情報を取得して履歴管理する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の暗号通信システム。
【請求項７】
前記暗号通信システムはさらに、前記通信ネットワークに接続された通信管理装置を備え、
前記通信管理装置は、前記通信端末が前記通信路構築部を介して送信した通信データを取得して履歴管理する
請求項１〜５のいずれか一項に記載の暗号通信システム。
【請求項８】
前記通信路構築部は、新たな公開鍵暗号方式の鍵を再生成する条件が成立すると、新たな公開鍵暗号方式の鍵を再生成し、通信先の通信路構築部との間に前記再生成した公開鍵暗号方式の鍵に基づいて通信路を再構築する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の暗号通信システム。
【請求項９】
通信ネットワークを介して接続される複数の通信端末の間に秘匿性を有する通信路を構築する暗号通信システムに用いられる暗号通信方法であって、
前記複数の通信端末の各々は、前記通信ネットワークとの間に通信路構築部を備え、
前記複数の通信端末のうちの１つの通信端末に、法人情報を管理する法人情報管理装置から取得した情報に基づいて電子証明書を発行する電子証明書発行機関が発行した電子証明書を備えさせ、
前記複数の通信端末のうちの他の通信端末で、その通信先とする前記１つの通信端末の電子証明書の有効性の有無を前記法人情報管理装置への問い合わせ結果に基づいて確認するとともに、前記１つの通信端末の電子証明書が有効であることに基づいて前記１つの通信端末との通信を許可し、
前記他の通信端末の通信路構築部及び前記１つの通信端末の通信路構築部の各々で、前記他の通信端末の通信許可に基づいて新たな公開鍵暗号方式の鍵を生成させ、通信先となる通信路構築部との間に前記生成させた新たな公開鍵暗号方式の鍵に基づいて前記秘匿性が担保された通信路を構築する
ことを特徴とする暗号通信方法。
【請求項１０】
前記他の通信端末の通信路構築部と前記１つの通信端末の通信路構築部とは、
前記他の通信端末の通信路構築部が、前記１つの通信端末の通信路構築部に通信路形成を要求し、
前記１つの通信端末の通信路構築部で、前記通信路形成の要求に応じて仮の公開鍵暗号方式の鍵を生成させるとともに、生成した仮の公開鍵暗号方式の公開鍵を前記他の通信端末の通信路構築部に送信させ、
前記他の通信端末の通信路構築部で、新たな公開鍵暗号の鍵を生成させ、この生成された新たな公開鍵暗号方式の公開鍵を前記送信された仮の公開鍵暗号方式の公開鍵で暗号化させて前記１つの通信端末の通信路構築部へ送信させる
請求項９に記載の暗号通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク上に秘匿性の担保された通信路を構築するための暗号通信システム、及び暗号通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
開放型ネットワークであるインターネット上で秘匿性を担保した通信を行うための技術として仮想プライベートネットワーク（以下、ＶＰＮ：Virtual Private Network）がある。ＶＰＮを構築するためには、電子証明書の発行機関が発行した公開鍵を含む電子証明書を利用して、各利用者の通信端末間でＶＰＮ構築に必要なＶＰＮ情報をやりとりし、そのやり取りしたＶＰＮ情報を設定する。例えば、特許文献１には、ＶＰＮの構築にかかる煩雑さを軽減する技術が記載されている。
【０００３】
特許文献１に記載の暗号通信システムは、各通信端末の個別ポリシー（ＶＰＮ情報）から共通ポリシー（ＶＰＮ情報）を生成するポリシー管理装置を備える。この暗号通信システムは、ポリシー管理装置と第１の利用者装置（通信端末）との間、及びポリシー管理装置と第２の利用者装置（通信端末）との間にそれぞれ制御用ＶＰＮを構築する。そして、ポリシー管理装置が、制御用ＶＰＮを介して第１の利用者装置及び第２の利用者装置から各々の個別ポリシーを受信し、第１の利用者装置及び第２の利用者装置の個別ポリシーから共通ポリシーを生成する。また、ポリシー管理装置は、制御用ＶＰＮを介して第１の利用者装置及び第２の利用者装置に共通ポリシーを配布する。その後、第１の利用者装置及び第２の利用者装置の各々が、共通ポリシーに基づき、第１の利用者装置と第２の利用者装置との間のＶＰＮ通信のための設定をする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３６６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の暗号通信システムによれば、利用者間で相違するポリシー（ＶＰＮ情報）が共通化されて利用者装置間におけるＶＰＮの構築にかかる煩雑さが軽減される。
ところで、通常、ＶＰＮが構築されるときに通信端末等の間で授受されるＶＰＮ情報等の通信データは、電子証明書発行機関が発行した電子証明書に基づいて暗号化が施される。このうち電子証明書発行機関は、申請者の申請情報を厳正に審査し、申請情報が適正であると判断したときその申請者に対して電子証明書を発行するものである。しかし、電子証明書発行機関が審査を通過した申請者に電子証明書を発行したとしても、審査で不適切な申請を排除できなかったような場合、その発行された電子証明書の信頼性が担保されていないことになる。そして、そうした電子証明書を利用する通信先に対して構築されるＶＰＮについての秘匿性も担保されない。
【０００６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、適正な通信先に対して秘匿性の担保された通信路を構築することができる暗号通信システム、及び暗号通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する暗号通信システムは、通信ネットワークを介して接続される複数の通信端末の間に秘匿性を有する通信路を構築する暗号通信システムであって、前記複数の通信端末の各々は、前記通信ネットワークとの間に通信路構築部を備え、前記複数の通信端末のうちの１つの通信端末は、法人情報を管理する法人情報管理装置から取得した情報に基づいて電子証明書を発行する電子証明書発行機関が発行した電子証明書を有し、前記複数の通信端末のうちの他の通信端末は、その通信先とする前記１つの通信端末の電子証明書の有効性の有無を、前記法人情報管理装置への問い合わせ結果に基づいて確認するとともに、前記１つの通信端末の電子証明書が有効であることに基づいて前記１つの通信端末との通信を許可し、前記他の通信端末の通信路構築部及び前記１つの通信端末の通信路構築部は各々、前記他の通信端末の通信許可に基づいて新たな公開鍵暗号方式の鍵を生成し、通信先となる通信路構築部との間に前記生成した新たな公開鍵暗号方式の鍵に基づいて前記秘匿性が担保された通信路を構築することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決する暗号通信方法は、通信ネットワークを介して接続される複数の通信端末の間に秘匿性を有する通信路を構築する暗号通信システムに用いられる暗号通信方法であって、前記複数の通信端末の各々は、前記通信ネットワークとの間に通信路構築部を備え、前記複数の通信端末のうちの１つの通信端末に、法人情報を管理する法人情報管理装置から取得した情報に基づいて電子証明書を発行する電子証明書発行機関が発行した電子証明書を備えさせ、前記複数の通信端末のうちの他の通信端末で、その通信先とする前記１つの通信端末の電子証明書の有効性の有無を前記法人情報管理装置への問い合わせ結果に基づいて確認するとともに、前記１つの通信端末の電子証明書が有効であることに基づいて前記１つの通信端末との通信を許可し、前記他の通信端末の通信路構築部及び前記１つの通信端末の通信路構築部の各々で、前記他の通信端末の通信許可に基づいて新たな公開鍵暗号方式の鍵を生成させ、通信先となる通信路構築部との間に前記生成させた新たな公開鍵暗号方式の鍵に基づいて前記秘匿性が担保された通信路を構築することを特徴とする。
【０００９】
このような構成もしくは方法によれば、他の通信端末は、通信先である１つの通信端末の電子証明書の有効性を法人情報管理装置への問い合わせに基づいて確認することから、通信先である１つの通信端末の電子証明書の信頼性が維持される。そして、信頼性が維持される電子証明書に基づいて通信路を構築することで、秘匿性の担保された通信路が形成される。これにより、適正な通信先に対して秘匿性の担保された通信路を構築することができるようになる。
【００１０】
また、複数の通信路構築部の間では、新たに生成した暗号鍵で通信データが秘匿化される。つまり、複数の通信路構築部の間には通信データの秘匿性の担保された通信路が確保される。
【００１１】
好ましい構成として、前記通信端末は、電子証明書に基づいて暗号化された通信データを送受信し、前記通信路構築部は、前記暗号化された通信データを、前記新たな公開鍵暗号方式の鍵を利用することでさらに暗号化して送受信する。
【００１２】
このような構成によれば、通信端末間では、公開鍵暗号方式の鍵で秘匿化され、それがさらに、複数の通信路構築部の間では、新たに生成した公開鍵暗号方式の鍵で秘匿化されることから、複数の通信路構築部の間には通信データの秘匿性の担保された通信路が確保される。
【００１３】
好ましい構成として、前記通信路構築部は、前記通信先となる通信路構築部が作成した仮の公開鍵暗号の公開鍵を用いて前記新たな公開鍵暗号方式の鍵のうちの公開鍵を前記通信先となる通信路構築部に送信する。
【００１４】
このような構成によれば、通信路構築部が通信路の秘匿化に用いる新たな公開鍵暗号方式の鍵を作成するための情報が、仮の公開鍵暗号方式の鍵で授受されるため、構築される通信路の秘匿性が高められるようになる。
【００１５】
好ましい構成として、前記仮の公開鍵暗号方式の鍵は、前記通信路構築部の装置情報とタイムスタンププロトコルとを含む情報から生成され、前記新たな公開鍵暗号方式の鍵は、前記通信路構築部の装置情報と、タイムスタンププロトコルと、法人番号と、位置情報とを含む情報から生成される。
【００１６】
このような構成によれば、仮の公開鍵暗号方式の鍵、新たな公開鍵暗号方式の鍵の作成にタイムスタンププロトコルが含まれるため、鍵の偽造が難しくなる。
好ましい構成として、前記他の通信端末の通信路構築部と、前記１つの通信端末の通信路構築部とは、前記他の通信端末の通信路構築部が前記１つの通信端末の通信路構築部に通信路形成を要求し、前記１つの通信端末の通信路構築部は、前記通信路形成の要求に応じて仮の公開鍵暗号方式の鍵を生成するとともに、生成した仮の公開鍵暗号方式の公開鍵を前記他の通信端末の通信路構築部に送信し、前記他の通信端末の通信路構築部は、新たな公開鍵暗号の鍵を生成し、この生成した新たな公開鍵暗号方式の公開鍵を前記送信された仮の公開鍵暗号方式の公開鍵で暗号化して前記１つの通信端末の通信路構築部へ送信する。
【００１７】
好ましい方法として、前記他の通信端末の通信路構築部と前記１つの通信端末の通信路構築部とは、前記他の通信端末の通信路構築部が、前記１つの通信端末の通信路構築部に通信路形成を要求し、前記１つの通信端末の通信路構築部で、前記通信路形成の要求に応じて仮の公開鍵暗号方式の鍵を生成させるとともに、生成した仮の公開鍵暗号方式の公開鍵を前記他の通信端末の通信路構築部に送信させ、前記他の通信端末の通信路構築部で、新たな公開鍵暗号の鍵を生成させ、この生成された新たな公開鍵暗号方式の公開鍵を前記送信された仮の公開鍵暗号方式の公開鍵で暗号化させて前記１つの通信端末の通信路構築部へ送信させる。
【００１８】
このような構成もしくは方法によれば、新たな公開鍵暗号方式の公開鍵の交換に仮の公開鍵暗号方式の公開鍵を利用することで、新たな公開鍵暗号方式の鍵の秘匿性が維持される。
【００１９】
好ましい構成として、前記暗号通信システムはさらに、前記通信ネットワークに接続された通信管理装置を備え、前記通信管理装置は、前記通信路構築部が前記秘匿性の担保された通信路を介して送信した情報を取得して履歴管理する。
【００２０】
このような構成によれば、暗号化通信路を使用した通信についてその通信履歴が検証できるようになる。
好ましい構成として、前記暗号通信システムはさらに、前記通信ネットワークに接続された通信管理装置を備え、前記通信管理装置は、前記通信端末が前記通信路構築部を介して送信した通信データを取得して履歴管理する。
【００２１】
このような構成によれば、通信端末の間の通信履歴を検証することができる。
好ましい構成として、前記通信路構築部は、新たな公開鍵暗号方式の鍵を再生成する条件が成立すると、新たな公開鍵暗号方式の鍵を再生成し、通信先の通信路構築部との間に前記再生成した公開鍵暗号方式の鍵に基づいて通信路を再構築する。
【００２２】
このような構成によれば、通信路の秘匿性を担保する新たな公開鍵暗号方式の鍵が、交換条件の成立で再生成されて、この再生成された新たな公開鍵暗号方式の鍵で通信路が再構築されるので、通信路の秘匿性がより一層確保されるようになる。
【発明の効果】
【００２３】
上記暗号通信システム及び暗号通信方法によれば、適正な通信先に対して秘匿性の担保された通信路を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】暗号通信システム及び暗号通信方法を具体化した一実施形態について、その概略構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態において利用される電子証明書のデータ構造の概略を示す概略図。
【図３】同実施形態において、通信路構築部とそれに接続される機器との接続を模式的に示す模式図。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、同実施形態において、通信されるメッセージの一部についての通信フレームの構造を示す構造図。
【図５】同実施形態において、通信路構築部の概略構造を示すブロック図。
【図６】同実施形態において、暗号通信システム及び暗号通信方法が行う暗号通信の概略手順を示すフローチャート。
【図７】同実施形態において、履歴管理を利用するときの処理手順を示すシーケンス図。
【図８】同実施形態において、暗号化通信路を構築するときの処理手順を示すシーケンス図。
【図９】同実施形態において、暗号化通信路を介して通信端末が通信するときの処理手順を示すシーケンス図。
【図１０】同実施形態において、暗号化通信路を再構築するときの処理手順を示すシーケンス図。
【図１１】同実施形態において、履歴管理の開始から終了までの処理手順を示すシーケンス図。
【図１２】同実施形態において、履歴管理の開始から終了までの処理手順を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１〜図１２を参照して、暗号通信システム及び暗号通信方法が具体化された一実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態の暗号通信システムは、概略的には、異なるローカルエリアネットワーク（以下、ＬＡＮ）に属する複数の通信端末をそれぞれ適正な通信先とし、これらの適正な通信先である複数の通信端末の間に秘匿性の担保された通信路である暗号化通信路を構築する。暗号通信システムでは、例えば、第１のＬＡＮ１０と第２のＬＡＮ２０との間には暗号化によって秘匿性が担保された暗号化通信路ＶＣ１２が構築され、同様に、第２のＬＡＮ２０と第３のＬＡＮ３０との間には暗号化通信路ＶＣ２３が構築され、第１のＬＡＮ１０と第３のＬＡＮ３０との間には暗号化通信路ＶＣ１３が構築される。
【００２６】
以下、暗号通信システムについて詳しく説明する。
図１に示すように、開放型の通信ネットワークであるインターネット４０には、第１のＬＡＮ１０、第２のＬＡＮ２０及び第３のＬＡＮ３０が通信可能に接続されている。また、インターネット４０には、電子証明書を発行する電子証明書発行機関５０と、法人の情報を管理する法人情報管理装置５１と、ドメイン名を管理するドメイン管理装置５２と、暗号通信の履歴を管理する暗号通信管理装置５３と、データ通信管理装置５４とが通信可能に接続されている。インターネット４０に通信可能に接続されている各ＬＡＮ及び各装置等はインターネット４０を介して相互に通信可能である。電子証明書発行機関５０と法人情報管理装置５１とはインターネット４０とは別の通信経路で相互通信可能に接続されていてもよい。
【００２７】
電子証明書発行機関５０は、いわゆる認証局（ＣＡ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）であって、電子証明書を発行する機能（電子証明書発行機能）と、発行した電子証明書及びその履歴を管理する機能（履歴機能）と、登録された公開鍵を公開する機能（公開鍵リポジトリ機能）とを備えている。また、電子証明書発行機関５０は、電子証明書の真正性を判定する機能として、有効期限よりも前に失効させたデジタル証明書の一覧である証明書失効リスト（ＣＲＬ：Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ  Ｒｅｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｌｉｓｔ）との照合する機能を備えている。
【００２８】
図２に示すように、電子証明書発行機関５０が発行する電子証明書５００は、「ＩＴＵ−Ｔ  Ｘ．５０９  ｖ３」規格の電子証明書である。例えば、電子証明書５００は、証明書の鍵長は、楕円曲線ＤＳＡ（ＥＣＤＳＡ：Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｔｕｒｅ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ）の２５６ｂｉｔ以上であり、ハッシュ関数アルゴリズムは、ＳＨＡ２５６であることが好ましい。電子証明書５００は、署名前証明書５０１、署名アルゴリズム５０２及びデジタル署名５０３を有する。署名前証明書５０１の基本領域は、証明書バージョン情報５０ａ、証明書シリアル番号５０ｂ、ハッシュ関数・公開鍵暗号アルゴリズム５０ｃ、証明書発行者（認証局）５０ｄ、証明書の有効期間５０ｅ、証明書発行対象：法人名５０ｆ、発行対象の公開鍵５０ｇを有する。このうち、証明書発行対象：法人名５０ｆには、電子証明書の発行を申請した法人の名称が格納され、発行対象の公開鍵５０ｇには、電子証明書の発行を申請した法人が生成した公開鍵が格納される。
【００２９】
また、署名前証明書５０１は、目的に応じて利用することが可能である拡張領域を有している。署名前証明書５０１の拡張領域は、特定法人番号・位置情報等の法人情報５０ｈを有している。この特定法人番号・位置情報等の法人情報５０ｈには、電子証明書の発行を申請した法人の特定法人番号としての「法人番号」や位置情報等の「法人情報」が格納される。例えば、「法人番号」は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年五月三十一日法律第二十七号）」、いわゆる番号法に規定される法人番号である。
【００３０】
本実施形態の電子証明書発行機関５０は、電子証明書の発行を依頼する申請情報が法人情報管理装置５１の有する情報に一致するもしくは一致の度合いが高いとの判定に基づいて電子証明書５００を発行する。そのために電子証明書発行機関５０は、法人情報管理装置５１に申請情報の正当性の判定を依頼する、もしくは、法人情報管理装置５１から判定に必要な情報を取得する。また、電子証明書発行機関５０は、電子証明書の発行を依頼する申請情報がドメイン管理装置５２によって一致するもしくは一致の度合いが高いとの判定や、申請者の位置情報が登録された位置と一致するもしくは一致の度合いが高いとの判定等をさらに考慮して電子証明書５００を発行してもよい。そのために電子証明書発行機関５０は、ドメイン管理装置５２に申請情報の一致度合いの判定を依頼する、もしくは、ドメイン管理装置５２から判定に必要な情報を取得する。
【００３１】
図１を参照して、法人情報管理装置５１は、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、「法人番号」と、当該「法人番号」に対応する「公的法人電子証明書」などを管理している。「公的法人電子証明書」には、「法人登記の情報」、「商号」、「名称」、「本店」、「主たる事務所の所在地」などの法人情報が含まれている。よって法人情報管理装置５１は、国などの所定の公的機関に直接的、又は間接的に管理されている装置である。法人情報管理装置５１は、電子証明書発行機関５０から「法人番号」及び「法人情報」による問い合わせを受け、当該「法人番号」に対応する「公的法人電子証明書」を返信する。つまり、電子証明書発行機関５０は、「法人番号」に基づいて、国などが管理している信頼性の高い「公的法人電子証明書」を取得し、この取得した「公的法人電子証明書」に含まれる「法人情報」と、申請情報の「法人情報」とを比較し、これらの一致の度合いを得て申請情報の正当性を判定できる。
【００３２】
本実施形態では、電子証明書発行機関５０と法人情報管理装置５１とで公的番号認証基盤５５が構成される。例えば、公的番号認証基盤５５は、電子証明書発行機関５０がインターネット４０経由で電子証明書の発行や認証、履歴の問い合わせ等を受け、法人情報の確認等については、電子証明書発行機関５０が法人情報管理装置５１に問い合わせる構成になっている。つまり、電子証明書発行機関５０は、公的に管理された信頼性の高い番号情報に基づいて申請を認証し、電子証明書を発行したり、管理したりする。
【００３３】
ドメイン管理装置５２は、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、インターネット４０に登録されているドメイン名の最新の登録情報を管理している。「ドメイン名」と「ＩＰアドレス」との関係は、変化することが少なくないので、「ドメイン名」に対応する「ＩＰアドレス」を参照する都度、最新の対応関係を管理しているドメイン管理装置５２に対応関係を確認することが確実である。ドメイン管理装置５２は、電子証明書発行機関５０からドメイン名の検索の要求を受け、この検索要求の結果としてドメインに対応する「ＩＰアドレス」を返す。ドメイン名の検索の要求では、ドメインには、「ホスト名」、「ドメイン名」が入力される。なお、ドメイン管理装置５２は、「ホスト名」、「ドメイン名」に加えて他の情報が入力されてもよいし、「ＩＰアドレス」に加えて他のドメイン登録情報を返してもよい。
【００３４】
図１に示すように、第１のＬＡＮ１０は、通信メッセージの送受信を行う第１の通信端末１１と、暗号化通信路を構築する第１の通信路構築部１２とを備える。同様に、第２のＬＡＮ２０は、第２の通信端末２１と第２の通信路構築部２２とを備え、第３のＬＡＮ３０は、第３の通信端末３１と第３の通信路構築部３２とを備える。以下では、第１の通信端末１１及び第１の通信路構築部１２について詳細に説明し、説明の便宜上、第２及び第３の通信端末２１，３１、第２及び第３の通信路構築部２２，３２についての詳細な説明については割愛する。なお、第１，第２及び第３のＬＡＮ１０，２０，３０は、複数の通信端末を備えていてもよいし、複数の通信路構築部を備えていてもよい。
【００３５】
図３を参照して、第１の通信端末１１と第１の通信路構築部１２とについて説明する。第１の通信端末１１は、ＬＡＮスイッチ１３を介して第１の通信路構築部１２に通信可能に接続されている。ＬＡＮスイッチ１３は、ＬＡＮに接続される複数の機器の間で送受信されるメッセージをＬＡＮ内に中継する。第１の通信路構築部１２は、ＬＡＮ側の通信線が接続されるＬＡＮポートと、インターネット４０側の通信線が接続されるワイドエリアネットワーク（以下、ＷＡＮ）ポートとを備えている。第１の通信路構築部１２は、ＬＡＮポートにＬＡＮスイッチ１３が接続され、ＷＡＮポートにファイアウォール１４が接続されている。ファイアウォール１４は、２つのネットワークの間に論理的なアクセス制御等を行うものであって、本実施形態では、ＬＡＮに属する第１の通信路構築部１２とＷＡＮであるインターネット４０との通信経路の間に設けられている。よって、第１の通信端末１１は、インターネット４０との間に第１の通信路構築部１２を備えており、ＬＡＮスイッチ１３、第１の通信路構築部１２及びファイアウォール１４を介してインターネット４０との間で通信用のメッセージの授受を行うようになっている。
【００３６】
図１に示すように、第１の通信端末１１は、パーソナルコンピュータを含み構成されるコンピュータ装置である。第１の通信端末１１は、インターネット４０を介して接続される第２のＬＡＮ２０の第２の通信端末２１や第３のＬＡＮ３０の第３の通信端末３１と通信可能に構成されている。また、第１の通信端末１１は、インターネット４０を介して接続される電子証明書発行機関５０やドメイン管理装置５２などの各種サーバ装置に対して各種の要求を行うとともに、要求に対する回答を受け取る。例えば、第１の通信端末１１は、図示しないメールサーバにも接続されていてもよく、メールサーバを介して電子メールの授受を行ってもよい。
【００３７】
また、第１の通信端末１１は、ＧＰＳなどの位置測定装置を有し、位置測定装置で検出した現在位置をメッセージに添付して送信することなどができる。また、第１の通信端末１１は、時計を有し、時計で計測される現在時刻をメッセージに添付して送信することなどができる。また、本実施形態では、第１の通信端末１１は電子証明書５００を有している。詳述すると、第１の通信端末１１は法人に属し、この法人は電子証明書発行機関５０から電子証明書５００を発行されているとともに、電子証明書発行機関５０に公開鍵を登録している。第１の通信端末１１は電子証明書発行機関５０に対して、自他の各端末が使用する各電子証明書５００の認証を要求したり、自他の各端末が登録した公開鍵の取得を要求したりすることができる。なお、第１の通信端末１１の電子証明書５００は、法人の電子証明書５００ではなく、例えば、法人に属していることが証明され、かつ、当該通信端末に固有な電子証明書であってもよい。
【００３８】
データ通信管理装置５４は、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、第１の通信端末１１が公的番号認証基盤５５によって認証される通信先へのインターネット４０を介してのデータ通信に関する通信の履歴を登録管理する。具体的には、第１の通信端末１１が、通信を開始したり、暗号化、復号を行ったり、電子証明書について認証を求めたりすることを第１の通信端末１１等からの通知に基づいて自動的に履歴管理する。例えば、データ通信管理装置５４は、第１の通信端末１１等の通信開始から通信終了までの間の通信を監視して履歴を自動的に取得する。データ通信管理装置５４は、図示しない履歴保持テーブルに通信に関する各種の履歴を保持している。
【００３９】
暗号通信管理装置５３は、コンピュータを含み構成されるサーバ装置であって、第１の通信路構築部１２がインターネット４０上に構築した暗号化通信路ＶＣ１２等について、その開設、使用、及び閉鎖等の状態を第１の通信路構築部１２等からの通知に基づいて自動的に履歴管理する。例えば、暗号通信管理装置５３は、暗号化通信路ＶＣ１２の開始から終了までの間の通信を監視して履歴を自動的に取得する。暗号通信管理装置５３は、図示しない履歴保持テーブルに暗号化通信に関する各種の履歴を保持している。
【００４０】
図４（ａ）〜（ｄ）に示すように、例えば、暗号化通信路に関する履歴として、公開鍵リポジトリ参照履歴ＦＲ１、プリマスターシークレット（ＰＭＳＮ）生成履歴ＦＲ２、暗号化伝送路構築履歴ＦＲ３、及び暗号化通信文送受信履歴ＦＲ４等が挙げられる。例えば、公開鍵リポジトリ参照履歴ＦＲ１に含まれる項目は、「日時」、「参照元ＩＤ」、「参照元ＣＡ  Ｓ／Ｎ」（Ｓ／Ｎ：シリアルナンバー）、「要求先ドメイン」、「公開鍵Ｓ／Ｎ」、「理由」等である。ＰＭＳＮ生成履歴ＦＲ２に含まれる項目は、「日時」、「参照元ＣＡ  Ｓ／Ｎ」、「公開鍵Ｓ／Ｎ」、「要求先ドメイン」、「ＰＭＳＮ」、「理由」等である。暗号化伝送路構築履歴ＦＲ３に含まれる項目は、「確立日時」、「送信元」、「送信先」、「共通鍵Ｓ／Ｎ」、「暗号化方式」、「理由」等である。暗号化通信文送受信履歴ＦＲ４に含まれる項目は、「送信暗号日時」、「受信復号日時」、「送信元」、「送信先」、「暗号化公開鍵」、「内容（通信データ）ダイジェスト」等である。これらの履歴を事後的に参照できるようにすることで、通信の安全性や確実性、信頼性が担保されるようになる。
【００４１】
続いて、図１を参照して、第１の通信路構築部１２について説明する。なお、説明の便宜上、第１の通信端末１１と第２の通信端末２１とが暗号化通信路ＶＣ１２を介して通信する場合について説明する。暗号化通信路ＶＣ１２は、第１の通信路構築部１２と第２の通信路構築部２２との間のインターネット４０上に仮想的に構築される秘匿性の担保された通信路である。なお、第１の通信路構築部１２は複数の通信路構築部との間にそれぞれ暗号化通信路を同時に構築及び維持することが可能であってもよいが、処理性能等の制約によって同時に維持できる暗号化通信路の数には上限がある。
【００４２】
第１の通信路構築部１２は、第２の通信路構築部２２との間に暗号化通信路ＶＣ１２を構築する。そして、第１及び第２の通信路構築部１２，２２は、それらの間に構築した暗号化通信路ＶＣ１２を介して第１及び第２の通信端末１１，２１の間に送受信される通信用のメッセージを転送する。詳しくは後に説明するが、本実施形態では、暗号化通信路ＶＣ１２を利用する通信には以下のＡ〜Ｄに示す作用効果のうちの少なくとも１つ以上が得られるようになる。
【００４３】
Ａ：第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間の相互認証を、法人情報管理装置５１を利用して行う。また、公開鍵の交換を複数回行う。これにより、メッセージに含まれる通信データとしての送信電文を強固に暗号化することが可能である。なお、送信電文は、通信したい内容そのものを示すデータ、いわゆるペイロード部である。
【００４４】
Ｂ：上記Ａに加えて、第１及び第２の通信端末１１，２１の間では、法人情報管理装置５１を利用して電子証明書発行機関５０から発行された電子証明書の公開鍵を使用して、送信電文を暗号化する。つまり送信電文は暗号化が２重に行われ、不正に復号されるおそれがより一層低減されて通信の秘匿性が高められる。
【００４５】
Ｃ：暗号化通信路ＶＣ１２の利用状況や、暗号化通信路ＶＣ１２を利用した第１及び第２の通信端末１１，２１の間の暗号通信の状況を自動的に履歴管理する。よって、送信電文の送受信、電子証明書や公開鍵の使用状況、暗号化通信路の開設・閉鎖をリアルタイムに把握することができる。これにより、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間の送信電文の送受を証明できる。例えば、送信電文を受信して復号したにもかかわらず、送信電文を受け取ったことを否認するといったことを防止できる。
【００４６】
Ｄ：第１及び第２の通信路構築部１２，２２に実装する暗号スイートは、これら２つの通信路構築部の間で整合させることができる範囲で任意に設定できる。換言すると、暗号スイートの実装に、第１及び第２の通信路構築部１２，２２以外の機器による制約が生じない。よって、高い機密性が要求される政府内および政府間（Ｇ２Ｇ：Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ  ｔｏ  Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ）の利用にも耐えられる、高セキュリティ性を持たせることが可能である。
【００４７】
上記Ａ及びＢで述べたように、本実施形態では、２つの通信路構築部の間に構築される暗号化通信路ＶＣ１２は、２つの通信端末間で暗号化された送信電文を、さらに２つの通信路構築部の間で暗号化することで秘匿性が高められる。また、本実施形態では、通信先の電子証明書の信頼性が、法人情報管理装置５１で管理される情報を利用することによって高められている。よって、本実施形態の暗号化通信路ＶＣ１２は、従来のイーサネット（登録商標）のフレームのオプションである仮想ＬＡＮのタグ属性を用いた通信や、特殊なプロトコルで通信データを符号化する通信とは、秘匿性や信頼性を高めるための構成が相違する。
【００４８】
図５を参照して、第１の通信路構築部１２について、その構成の詳細について説明する。第１の通信路構築部１２は、各種データを記憶する図示しない記憶部を備えている。また、第１の通信路構築部１２は、装置ＩＤ／固有情報部１００、電子証明書記憶部１０１、秘密鍵記憶部１０２、公開鍵記憶部１０３、送受信平文記憶部１０４及び送受信暗号文記憶部１０５を備えている。また、第１の通信路構築部１２は、電子署名計算器１１０、ステート管理部１１１、ＵＩ部１１２、鍵再生成カウンタ部１１３、ＡＥＳ計算器１１４、ＴＳＰ（タイムスタンププロトコル：Ｔｉｍｅ  Ｓｔａｍｐ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）生成器１１５、ハッシュ値計算器１１６及び疑似乱数発生器１１７を備える。また、第１の通信路構築部１２は、データ送受信機能１２０、時刻同期機能１２１、ＲＳＶＰ層／ＶＰＮ層／トランスポート層対応部１２２及びネットワーク層／データリンク層／物理層対応部１２３を備える。これら第１の通信路構築部１２の備える各構成は、それら構成の間で必要な情報を授受することで、必要な処理を行うことができるようになっている。
【００４９】
装置ＩＤ／固有情報部１００は、装置ＩＤや固有情報等の装置情報に基づいて十分なエントロピーを有する情報であるエントロピー情報を生成し、生成したエントロピー情報を、ＴＳＰ生成器１１５やハッシュ値計算器１１６、疑似乱数発生器１１７等に提供する。装置ＩＤ／固有情報部１００は、時刻、装置ＩＤやＭＡＣアドレス、内蔵するセンサーの情報、その他のエントロピー情報を入力し、これら入力した情報に基づいてエントロピー情報を生成し、この生成したエントロピー情報を時刻、装置ＩＤ、ＭＡＣアドレス等の固有情報とともに出力する。
【００５０】
電子証明書記憶部１０１は、電子署名、暗号化、復号などにより使用される電子証明書を記憶する。電子証明書記憶部１０１は、署名された第１の通信路構築部１２に固有の電子証明書を記憶する。また、電子証明書記憶部１０１は、暗号化のとき、送信平文を入力し、これに対して、第１の通信路構築部１２で署名された秘密鍵、共通鍵、公開鍵、電子証明書と暗号化された送信文を出力する。さらに、電子証明書記憶部１０１は、復号のとき、暗号化された受信文、第１の通信路構築部１２で署名された秘密鍵及び共通鍵を入力し、これに対して、復号された受信平文を出力する。
【００５１】
秘密鍵記憶部１０２は、第１の通信路構築部１２の非対称暗号、いわゆる公開鍵暗号方式の秘密鍵、及び対称暗号の鍵（復号用共通鍵）を記憶する。秘密鍵記憶部１０２は、第１の通信路構築部１２の非対称暗号方式の鍵ペア、復号用共通鍵を入力して記憶するとともに、記憶している非対称暗号鍵ペアや、復号用共通鍵を要求に応じて出力する。
【００５２】
公開鍵記憶部１０３は、未署名・署名済みの非対称暗号の公開鍵を記憶する。公開鍵記憶部１０３は、署名された第１の通信路構築部１２の公開鍵、第１及び第２の通信端末１１，２１や第２の通信路構築部２２の未署名・署名済み公開鍵を入出力する。
【００５３】
送受信平文記憶部１０４は、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間でやりとりされる通信平文（暗号化されていない送信電文）を記憶する。送受信平文記憶部１０４は、送信時には送信する通信平文を入出力し、受信時には受信した通信平文を入出力する。
【００５４】
送受信暗号文記憶部１０５は、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間でやりとりされる暗号文を記憶する。送受信暗号文記憶部１０５は、送信時は、共通鍵で暗号化された署名と、送信電文と、セッション鍵とを入力し、送信先と送信電文を出力する。なお、セッション鍵は、エントロピー情報に基づいて疑似乱数発生器１１７で発生させたものである。また、送受信暗号文記憶部１０５は、受信時は、送信元と受信電文を入力し、共通鍵で暗号化された署名、受信電文及びセッション鍵を出力する。
【００５５】
電子署名計算器１１０は、非対称暗号及び対称暗号の鍵を含む電子証明書や送信電文に電子署名を付する。電子署名計算器１１０は、第１の通信路構築部１２の秘密鍵、固有ハッシュ値を保持し、署名された第１の通信路構築部１２の電子証明書（公開鍵、秘密鍵を含む）を出力する。
【００５６】
ステート管理部１１１は、第１の通信路構築部１２の全体の機能状態を監視し、機能動作による状態遷移を記録する。ステート管理部１１１は、各機能の状態を入力して記録するとともに、要求に応じて状態遷移情報を出力する。
【００５７】
ＵＩ部１１２は、第１の通信路構築部１２を監視管理するためのユーザインタフェースを提供する。ＵＩ部１１２は、監視のための指示や変更が必要な装置情報等を入力し、状態遷移情報画面、装置管理画面や、通信品質情報画面等を出力する。
【００５８】
鍵再生成カウンタ部１１３は、第１の通信路構築部１２の非対称暗号用鍵ペア（仮、正式）の生成に応じて、鍵再生成カウンタの値を所定の値に設定する。鍵ペアを使用する毎に鍵再生成カウンタの値を減算することで、同じ鍵ペアの使用回数を管理し、所定回数以上の使用を防止する。
【００５９】
ＡＥＳ計算器１１４は、第１の通信路構築部１２の鍵の復元処理、送信電文の暗号化処理、受信電文の復号処理を行う。ＡＥＳ計算器１１４は、第１の通信路構築部１２の鍵の復元処理では、ＡＥＳ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｎｃｒｙｐｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ）の標準プロトコルによる復元処理を行う。このときＡＥＳ計算器１１４は、第１の通信路構築部１２の非対称暗号鍵ペア、ＡＥＳ用共通鍵を入力し、復元された自身の秘密鍵を出力する。ＡＥＳ計算器１１４は、送信電文の暗号化処理、受信電文の復号処理では、対称暗号化・復号を行う。暗号化処理や復号処理では、セッション鍵と送信者・受信者の署名済み公開鍵とが入力される。そして、ＡＥＳ計算器１１４は、送信電文の暗号化処理では、署名された第１の通信路構築部１２の電子証明書と送信電文とを入力し、共通鍵で暗号化された署名、送信文及びセッション鍵とを出力する。また、ＡＥＳ計算器１１４は、受信電文の復号処理では、共通鍵で暗号化された署名、受信電文及びセッション鍵を入力し、署名された第１の通信路構築部１２の電子証明書と受信電文を出力する。
【００６０】
ＴＳＰ生成器１１５は、時刻からＴＳＰに準じたタイムスタンプ文字列を生成する。ＴＳＰは、基本的に時刻とそのハッシュ値を事前共有鍵で暗号化した文字列となる。ＴＳＰ生成器１１５は、タイムスタンプ要求の入力に応じて、タイムスタンプ文字列を生成し、生成したタイムスタンプ文字列を出力する。ＴＳＰは、「ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３１６１」に規定された「Ｘ．５０９」の存在証明のための要求事項であって、本実施形態では、ＴＳＰがＴＳＰ生成器１１５で発行される。
【００６１】
ハッシュ値計算器１１６は、任意の英数文字列からＳＨＡ２５６、ＳＨＡ３８４もしくはＳＨＡ−３等の一方向性関数を利用してハッシュ値を生成する。ハッシュ値計算器１１６は、装置ＩＤ、固有情報、ＴＳＰ及び乱数等を入力し、この入力した情報に基づいて要求された長さのハッシュ値を生成し、出力する。出力されたハッシュ値は、非対称暗号の鍵ペアの生成や、対称暗号の鍵の生成、署名用ハッシュ値等に利用される。
【００６２】
疑似乱数発生器１１７は、例えば、決定論的乱数生成器（ＤＲＢＧ：Ｄｅｔｅｒｍｉｎｉｓｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ｂｉｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）であって、通信路構築部内で提供される暗号化・署名用の鍵生成に利用される乱数を生成する。疑似乱数発生器１１７は、装置ＩＤ、エントロピー情報を入力するとともに、指定した長さの乱数要求を受け取ることに応じて、指定された長さの乱数を出力する。発生した乱数は、暗号化のセッション鍵にも使用される。
【００６３】
データ送受信機能１２０は、インターネット４０を経由してメッセージの送信及び受信するための機能を有する。入力した送信するメッセージをインターネット４０を介して送信先に送信し、送信元からインターネット４０を介して受信したメッセージを出力する。
【００６４】
時刻同期機能１２１は、第１の通信路構築部１２の内部に保持している時計の時刻をネットワーク経由で標準時に同期させる。
ＲＳＶＰ層／ＶＰＮ層／トランスポート層対応部１２２、及び、ネットワーク層／データリンク層／物理層対応部１２３は、インターネット４０との間でデータ通信を可能にさせる部分である。各対応部１２２，１２３は、インターネット４０から受信した通信メッセージに含まれる通信データを取り出すとともに、生成した通信データをインターネット４０で通信可能なメッセージに組み込む。本実施形態では、通信品質を考慮して、送信する転送量を制御する。転送先装置が属するドメインの確認などの通信に必要な諸条件の設定および、転送量について常時モニタする。なお、ＲＳＶＰ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｒｅｓｅｒｖａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：リソース予約プロトコル）層は、伝送路品質保持に使用する。ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：バーチャルプライベートネットワーク）層は、仮想的な専用線の構築に利用する。トランスポート層、ネットワーク層、データリンク層、及び物理層は、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルに規定される第４層〜第１層である。
【００６５】
（通信動作について）
図６を参照して、本実施形態で第１及び第２の通信路構築部１２，２２が暗号化通信路ＶＣ１２を構築する手順の概要について説明する。
【００６６】
本実施形態の通信システムでは、第１の通信端末１１は、通信先となる第２の通信端末２１の認証を公的番号認証基盤５５から得る。また逆に、第２の通信端末２１は、通信先となる第１の通信端末１１の認証を公的番号認証基盤５５から得る（ステップＳ１０）。これにより、通信システムでは、第１及び第２の通信端末１１，２１が相互に通信先の認証を得る。続いて、通信システムでは、第１及び第２の通信路構築部１２，２２が、暗号化通信路ＶＣ１２の形成について合意するとともに、それぞれが生成した仮の非対称暗号鍵の公開鍵を通信によって交換する（ステップＳ１１）。例えば、まず、第１の通信路構築部１２が自身で生成した仮の公開鍵を第２の通信路構築部２２に送信し、これに応じて、第２の通信路構築部２２が自身で生成した仮の公開鍵を第１の通信路構築部１２に返信する。仮の公開鍵の交換が完了すると、第１及び第２の通信路構築部１２，２２は、正式な非対称暗号鍵の生成について合意するとともに、それぞれが生成した正式な非対称暗号鍵の公開鍵を、先に交換した仮の公開鍵を利用した暗号化通信によって交換する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。そして、第１及び第２の通信路構築部１２，２２は交換した正式な公開鍵に基づいて暗号化通信路ＶＣ１２を構築する（ステップＳ１４）。第１及び第２の通信端末１１，２１の間での通信データの送受信が、第１及び第２の通信路構築部１２，２２を介して暗号化通信路ＶＣ１２を利用して行われる（ステップＳ１５）。続いて、第１の通信路構築部１２は、第１及び第２の通信端末１１，２１の間で通信が終了したか否かを判定する（ステップＳ１６）。通信が終了したか否かの判定は、第１の通信端末１１からの終了通知や、通信データの送信が行われていないこと等から判定される。通信が終了していると判定された場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、第１及び第２の通信路構築部１２，２２は暗号化通信路ＶＣ１２による通信を終了する。
【００６７】
一方、通信が終了していないと判定された場合（ステップＳ１６でＮＯ）、第１の通信路構築部１２は、正式な非対称暗号鍵を再生成するか否かを判定する（ステップＳ１７）。正式な非対称暗号鍵を再生成するか否かは、正式な非対称暗号鍵を通信に使用した回数に基づいて判定する。正式な非対称暗号鍵を再生成しないと判定された場合（ステップＳ１７でＮＯ）、第１の通信路構築部１２は、ステップＳ１５に戻り、現在使用中の暗号化通信路ＶＣ１２を利用しての第１及び第２の通信端末１１，２１の間での通信を維持する。一方、正式な非対称暗号鍵を再生成すると判定された場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、第１及び第２の通信路構築部１２，２２は、同再生成について合意して処理をステップＳ１３に戻し、正式な非対称暗号鍵を生成する処理と、それ以下の処理を続ける。
【００６８】
図７〜図１２を参照して、本実施形態で第１及び第２の通信路構築部１２，２２が暗号化通信路ＶＣ１２を構築する手順の詳細について説明する。ここでは、第１及び第２の通信端末１１，２１、第１及び第２の通信路構築部１２，２２、暗号通信管理装置５３、データ通信管理装置５４、及び、公的番号認証基盤５５は、それぞれが非対称暗号方式の鍵ペアとして公開鍵暗号方式の公開鍵及び秘密鍵を生成する。例えば、第１の通信端末１１（Ａ）は、公開鍵「鍵Ａ１」及び「秘密鍵Ａ２」を生成し、第２の通信端末２１（Ｃ）は公開鍵「鍵Ｃ１」及び「秘密鍵Ｃ２」を生成するものとする。また、第１の通信路構築部１２（Ｂ）は、仮の公開鍵「仮鍵Ｂ１」及び「仮の秘密鍵Ｂ２」を生成し、正式な公開鍵「鍵Ｂ３」及び「秘密鍵Ｂ４」を生成するものとする。また、第２の通信路構築部２２（Ｄ）は、仮の公開鍵「仮鍵Ｄ１」及び「仮の秘密鍵Ｄ２」を生成し、正式な公開鍵「鍵Ｄ３」及び「正式な秘密鍵Ｄ４」を生成するものとする。また、暗号通信管理装置５３（Ｈ）は、公開鍵「鍵Ｈ１」及び「秘密鍵Ｈ２」を、データ通信管理装置５４（Ｊ）は、公開鍵「鍵Ｊ１」及び「秘密鍵Ｊ２」を、公的番号認証基盤５５（Ｆ）は、公開鍵「鍵Ｆ１」及び「秘密鍵Ｆ２」をそれぞれ生成するものとする。
【００６９】
（履歴管理の利用）
図７に示すように、第１の通信端末１１は、第２の通信端末２１を認証するとともに、暗号通信管理装置５３に通信履歴を管理させる。
【００７０】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ１０として、「第２の通信端末２１のドメイン名参照」を指示するメッセージＭ１０を作成し、これをドメイン管理装置５２へ送信する。ドメイン管理装置５２は、処理ＬＧ１０として、受信したメッセージＭ１０の指示「第２の通信端末２１のドメイン名参照」に基づいて第２の通信端末２１のドメイン名に対応するＩＰアドレスを回答するメッセージＭ１１を第１の通信端末１１に返信する。このとき、ドメイン管理装置５２は、参照対象のドメイン名が不正であったり、不正確であったりする場合、その旨を回答するメッセージＭ１１を返信する。
【００７１】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ１１として、返信されたメッセージＭ１１を受信し、回答されたＩＰアドレスに応じた処理を行う。例えば、ＩＰアドレスが回答されなかった場合、第１の通信端末１１は第２の通信端末２１との通信を断念する。一方、ＩＰアドレスが回答された場合、第１の通信端末１１は、次に、公的番号認証基盤５５から自身についての認証を得る。第１の通信端末１１は、「自身の端末情報」（法人番号、ＴＳＰ、位置情報等）を付して「自端末の認証」を指示するメッセージＭ１２を公的番号認証基盤５５へ送信する。
【００７２】
公的番号認証基盤５５は、処理ＬＦ１１として、受信したメッセージＭ１２の指示「自端末の認証」と、第１の通信端末１１の端末情報と、管理している法人情報とに基づいて第１の通信端末１１の認証を行う。そして公的番号認証基盤５５は、第１の通信端末１１を認証することに応じて、「鍵Ｆ１」を含む自身の電子証明書を回答するメッセージＭ１３を返信する。このとき、メッセージＭ１３の回答内容は、指示元の公開鍵「鍵Ａ１」で暗号化する。
【００７３】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ１２として、返信されたメッセージＭ１３を受信し、公的番号認証基盤５５の公開鍵「鍵Ｆ１」を取得するとともに、第２の通信端末２１の公開鍵の取得を要求する。第１の通信端末１１は、「第２の通信端末２１の公開鍵の取得要求」の指示を「鍵Ｆ１」で暗号化したメッセージＭ１４を公的番号認証基盤５５へ送信する。公的番号認証基盤５５は、処理ＬＦ１２として、受信したメッセージＭ１４の指示「第２の通信端末２１の公開鍵の取得要求」を自身の秘密鍵Ｆ２で復号するとともに、要求された第２の通信端末２１の公開鍵「鍵Ｃ１」を含む電子証明書を回答するメッセージＭ１５を返信する。このとき、メッセージＭ１５の回答内容は、指示元の公開鍵「鍵Ａ１」で暗号化する。このとき公的番号認証基盤５５は、公開鍵が取得された履歴として、例えば公開鍵リポジトリ参照履歴ＦＲ１（図４（ａ）参照）に示す情報を履歴管理する。
【００７４】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ１３として、返信されたメッセージＭ１５から要求した「鍵Ｃ１」を取得するとともに、暗号通信管理装置５３に「公開鍵暗号通信の開始」を指示するメッセージＭ１６を送信する。
【００７５】
暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ１３として、受信したメッセージＭ１６の指示「公開鍵暗号通信の開始」に基づいて通信端末間の通信履歴の取得管理を開始するとともに、自身の認証と公開鍵の発行とを公的番号認証基盤５５に要求する。暗号通信管理装置５３は、通信履歴の取得管理を開始すると、同取得管理を終了するまでの間、通信端末から通信に関する情報を得ることに応じて、こうして得られた情報を履歴管理する。
【００７６】
公的番号認証基盤５５は、処理ＬＦ１３として、暗号通信管理装置５３の認証及び公開鍵の発行要求に基づいて、暗号通信管理装置５３を認証してその公開鍵「鍵Ｈ１」を回答するメッセージを暗号通信管理装置５３に返信する。
【００７７】
暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ１３として、返信されたメッセージから「鍵Ｈ１」を取得するとともに、「鍵Ｈ１」を含む電子証明書を回答するメッセージＭ１７を第１の通信端末１１に返信する。このとき、メッセージＭ１７の回答内容は、指示元の公開鍵「鍵Ａ１」で暗号化する。
【００７８】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ１４として、返信されたメッセージＭ１７から「鍵Ｈ１」を取得するとともに、「第１及び第２の通信端末１１，２１とで通信開始する情報」を「鍵Ｈ１」で暗号化して通知するメッセージＭ１８を作成して暗号通信管理装置５３に送信する。
【００７９】
暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ１４として、受信したメッセージＭ１８の通知「第１及び第２の通信端末１１，２１とで通信開始する情報」を自身の秘密鍵Ｈ２で復号するとともに、履歴管理する。また、暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ１４として、「暗号化通信開始許諾」の旨を「鍵Ａ１」で暗号化して回答するメッセージＭ１９を第１の通信端末１１に返信する。
【００８０】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ１５として、返信されたメッセージＭ１９から「暗号化通信開始許諾」を復号して得るとともに、第２の通信端末２１の公開鍵「鍵Ｃ１の使用履歴」を「鍵Ｈ１」で暗号化して通知するメッセージＭ２０を生成して暗号通信管理装置５３に送信する。
【００８１】
暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ１５として、受信したメッセージＭ２０を復号して得られた「鍵Ｃ１の使用履歴」を履歴管理するとともに、「鍵Ｃ１の使用履歴のシリアル番号」を指示元の公開鍵「鍵Ａ１」で暗号化して回答するメッセージＭ２１を第１の通信端末１１に返信する。
【００８２】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ１６として、返信されたメッセージＭ２１を復号して「鍵Ｃ１の使用履歴のシリアル番号」を得る。そして、第１の通信端末１１は、第２の通信端末２１への暗号化通信の送信準備を開始する。
【００８３】
こうして、暗号通信管理装置５３は通信履歴の管理を開始し、第１の通信端末１１は暗号化通信を開始するようになる。なお、同様にして、第２の通信端末２１は、第１の通信端末１１を認証するとともに、暗号通信管理装置５３に通信履歴を管理させることができる。
【００８４】
（暗号化通信路の構築）
図８は、暗号化通信路を構築する手順について示す。
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ２０として、「第２の通信端末２１のドメイン名参照」を指示するメッセージＭ３０をドメイン管理装置５２へ送信する。
【００８５】
ドメイン管理装置５２は、処理ＬＧ２０として、受信したメッセージＭ３０の指示「第２の通信端末２１のドメイン名参照」に基づいて第２の通信端末２１のドメイン名に対応するＩＰアドレスを回答するメッセージＭ３１を第１の通信端末１１に返信する。
【００８６】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ２１として、返信されたメッセージＭ３１を受信し、回答されたＩＰアドレスを取得するとともに、第２の通信路構築部２２との間に「暗号化通信路ＶＣ１２の構築」を要求するメッセージＭ３２を第１の通信路構築部１２に伝達する。
【００８７】
第１の通信路構築部１２は、メッセージＭ３２の要求「暗号化通信路ＶＣ１２の構築」に基づいて、第２の通信路構築部２２との間に暗号化通信路ＶＣ１２を構築することを開始する。
【００８８】
まず、第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２１として、「通信路構築要求」を平文で含むメッセージＭ３３を第２の通信路構築部２２に送信する。また、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２１として、受信したメッセージＭ３３の指示「通信路構築要求」に応じて、暗号化通信路ＶＣ１２の構築に応じた旨を示す「通信路構築許諾」を平文で回答するメッセージＭ３４を第１の通信路構築部１２に返信する。
【００８９】
なお、必要になるまでに、第１の通信路構築部１２は、「装置ＩＤ」、「ＩＰアドレス」及び「ＴＳＰ」に基づいて仮の公開鍵「仮鍵Ｂ１」及び「仮秘密鍵Ｂ２」を生成する（処理ＬＢ２１，２２等）。同様に必要になるまでに、第２の通信路構築部２２は、「装置ＩＤ」、「ＩＰアドレス」及び「ＴＳＰ」に基づいて第２の通信路構築部２２の仮公開鍵「仮鍵Ｄ１」及び「仮秘密鍵Ｄ２」を生成する（処理ＬＤ２１，２２等）。
【００９０】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２２として、受信したメッセージＭ３４から平文の「通信路構築許諾」を得て、自身の仮公開鍵「仮鍵Ｂ１」をＡＥＳで暗号化した状態（暗号化が１重の状態）で通知するメッセージＭ３５を第２の通信路構築部２２に伝達する。
【００９１】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２２として、受信したメッセージＭ３５から「仮鍵Ｂ１」を復号するとともに、自身の仮公開鍵「仮鍵Ｄ１」をＡＥＳで暗号化した状態（暗号化が１重の状態）で通知するメッセージＭ３６を第１の通信路構築部１２に返信する。
【００９２】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２３として、返信されたメッセージＭ３６から「仮鍵Ｄ１」を復号するとともに、「非対称暗号通信開始要求」を平文で通知するメッセージＭ３７を第２の通信路構築部２２に送信する。
【００９３】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２３として、受信したメッセージＭ３７の通知「非対称暗号通信開始要求」に対応して、当該要求を許諾する「非対称暗号通信開始許諾」を通知するメッセージＭ３８を第１の通信路構築部１２に返信する。
【００９４】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２４として、返信されたメッセージＭ３８から「非対称暗号通信開始要求許諾」を取得して、「第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で暗号通信開始」と「ＴＳＰ」とを「鍵Ｈ１」で暗号化して通知するメッセージＭ３９を暗号通信管理装置５３に通知する。
【００９５】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２４として同様に、メッセージＭ３８の返信に対応して、「第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で暗号通信開始」と「ＴＳＰ」とを「鍵Ｈ１」で暗号化して通知するメッセージＭ４０を暗号通信管理装置５３に通知する。
【００９６】
暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ２４として、２つのメッセージＭ３９，Ｍ４０の各通知からそれぞれ「第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で暗号通信開始」及び「ＴＳＰ」を復号し、それぞれを履歴管理する。つまり、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で行われる暗号化通信の履歴管理が開始される。このとき、暗号通信管理装置５３は、プリマスターシークレット生成履歴ＦＲ２（図４（ｂ）参照）に示す情報を履歴管理する。
【００９７】
また、必要になるまでに、第１の通信路構築部１２は、「装置ＩＤ」、「ＩＰアドレス」、「法人番号」、「位置情報」及び「ＴＳＰ」に基づいて正式な公開鍵「鍵Ｂ３」及び正式な秘密鍵Ｂ４を生成する（処理ＬＢ２４，２５等）。同様に適時、第２の通信路構築部２２は、「装置ＩＤ」、「ＩＰアドレス」、「法人番号」、「位置情報」、「ＴＳＰ」に基づいて正式な公開鍵「鍵Ｄ３」及び正式な秘密鍵Ｄ４を生成する（処理ＬＤ２４，２５等）。
【００９８】
その後、第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２５として、正式な公開鍵「鍵Ｂ３」、「署名付き電子証明書」及び「鍵再生成カウンタ」を「仮鍵Ｄ１」で暗号化して通知するメッセージＭ４１を第２の通信路構築部２２に送信する。
【００９９】
また、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２５として、受信したメッセージＭ４１から「鍵Ｂ３」、「署名付き電子証明書」及び「鍵再生成カウンタ」を復号する。また、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２５として、メッセージＭ４１に応じて、正式な公開鍵「鍵Ｄ３」及び「署名付き電子証明書」を「仮鍵Ｂ１」で暗号化して通知するメッセージＭ４２を第１の通信路構築部１２に返信する。
【０１００】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２６として、返信されたメッセージＭ４２から「鍵Ｄ３」及び「署名付き電子証明書」を復号して取得する。
なお、暗号通信管理装置５３は、履歴管理を開始しているので、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で授受されるメッセージを逐次取得して履歴管理する（処理ＬＨ２４）。このとき、暗号通信管理装置５３は、例えば、暗号化伝送路構築履歴ＦＲ３（図４（ｃ）参照）に示す情報を履歴管理する。
【０１０１】
これにより、暗号化通信路が構築される。
（暗号化通信路を介する通信）
図９は、第１及び第２の通信端末１１，２１が暗号化通信路を介して通信する手順について示す。
【０１０２】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ２７として、第２の通信端末２１あての「送信電文」を「鍵Ｃ１」で暗号化したメッセージＭ５０を第１の通信路構築部１２に伝達する。
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２７として、伝達されたメッセージＭ５０の「送信電文」に、「ＴＳＰ」、「署名付き電子証明書」及び「鍵再生成カウンタ」を加えてこれらを「鍵Ｄ３」で暗号化して通知するメッセージＭ５１を生成し、これを第２の通信路構築部２２へ送信する。
【０１０３】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２７として、受信したメッセージＭ５１から「送信電文」、「ＴＳＰ」、「署名付き電子証明書」及び「鍵再生成カウンタ」を自身の秘密鍵Ｄ４で復号するとともに、これら復号した情報を通知するメッセージＭ５２を第２の通信端末２１に送信する。なお、「送信電文」は「鍵Ｃ１」で暗号化されたままである。
【０１０４】
そして、第２の通信端末２１は、処理ＬＣ２８として、「送信電文」、「ＴＳＰ」、「署名付き電子証明書」及び「鍵再生成カウンタ」を取得する。このとき、第２の通信端末２１は、「送信電文」を自身の秘密鍵Ｃ２で復号して「送信電文」の平文を取得する。また、第２の通信端末２１は、処理ＬＣ２８として、第１の通信端末１１あての「送信電文」を「鍵Ａ１」で暗号化したメッセージＭ５３を第２の通信路構築部２２に伝達する。
【０１０５】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２８として、伝達されたメッセージＭ５３の「送信電文」に、「ＴＳＰ」、「署名付き電子証明書」及び「１」減算した値の「鍵再生成カウンタ」を加えてこれらを「鍵Ｂ３」で暗号化して通知するメッセージＭ５４を生成し、これを第１の通信路構築部１２へ送信する。
【０１０６】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２８として、受信したメッセージＭ５４から「送信電文」、「ＴＳＰ」、「署名付き電子証明書」及び「鍵再生成カウンタ」を自身の秘密鍵Ｂ４で復号するとともに、これら復号した情報を通知するメッセージＭ５５を第１の通信端末１１に送信する。なお、「送信電文」は「鍵Ａ１」で暗号化されたままである。
【０１０７】
そして、第１の通信端末１１は、処理ＬＡ２８として、「送信電文」、「ＴＳＰ」、「署名付き電子証明書」及び「鍵再生成カウンタ」を取得する。このとき、第１の通信端末１１は、「送信電文」を自身の秘密鍵Ａ２で復号して「送信電文」の平文を取得する。
【０１０８】
こうして、第１の通信端末１１から第２の通信端末２１への「送信電文」の送信が開始されるとともに、通信に必要な情報が交換される。こうした一連の処理ＬＡ２７，ＬＢ２７，ＬＤ２７，ＬＣ２８，ＬＤ２８，ＬＢ２８，ＬＡ２８は、第１の通信端末１１から第２の通信端末２１に送信電文の送信が開始される都度、繰り返される。
【０１０９】
そして、残りの「送信電文」が、引き続き第１の通信端末１１から第２の通信端末２１に送信される。
すなわち、第１の通信端末１１は、処理ＬＡ２９として、第２の通信端末２１あての「送信電文」を「鍵Ｃ１」で暗号化したメッセージＭ５６を第１の通信路構築部１２に伝達する。
【０１１０】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２９として、伝達されたメッセージＭ５６の「送信電文」に、「ＴＳＰ」及び「署名付き電子証明書」を加えてこれらを「鍵Ｄ３」で暗号化して通知するメッセージＭ５７を生成し、これを第２の通信路構築部２２へ送信する。
【０１１１】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２９として、受信したメッセージＭ５７から「送信電文」、「ＴＳＰ」及び「署名付き電子証明書」を自身の秘密鍵Ｄ４で復号するとともに、これら復号した情報を通知するメッセージＭ５８を第２の通信端末２１に送信する。なお、「送信電文」は「鍵Ｃ１」で暗号化されたままである。
【０１１２】
そして、第２の通信端末２１は、処理ＬＣ２９として、「送信電文」、「ＴＳＰ」及び「署名付き電子証明書」を取得する。このとき、第２の通信端末２１は、「送信電文」を自身の秘密鍵Ｃ２で復号して「送信電文」の平文を取得する。
【０１１３】
また、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ２９として、メッセージＭ５７を正常に受信したことを示す「受信正常」の旨、及び、前回から「１」を減算した値の「鍵再生成カウンタ」を平文で通知するメッセージＭ５９を生成し、これを第１の通信路構築部１２へ送信する。なお、秘匿性が要求されない情報について平文で通信を行うことにより暗号化に要する処理負荷を軽減させることができる。
【０１１４】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ２９Ａとして、受信したメッセージＭ５９から「受信正常」及び「鍵再生成カウンタ」を取得し、第１の通信端末１１にその旨を通知し、暗号化通信路を使用しての通信処理を通常に進める。なお、秘匿性が要求されない情報について平文で通信を行うことにより復号に要する処理負荷を低減させることができる。
【０１１５】
そして、残りの送信電文の送信に必要に回数だけ、一連の処理ＬＡ２９，ＬＢ２９，ＬＤ２９，ＬＣ２９，ＬＢ２９Ａが繰り返される。
なお、暗号通信管理装置５３は、履歴管理を開始しているので、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で授受されるメッセージを逐次取得して履歴管理する（処理ＬＨ２７）。このとき、暗号通信管理装置５３は、暗号化通信文送受信履歴ＦＲ４（図４（ｄ）参照）に示す情報を履歴管理する。また、データ通信管理装置５４は、第１の通信端末１１と第２の通信端末２１との通信開始に応じて履歴管理を開始するので、第１及び第２の通信端末１１，２１の間で授受されるメッセージを逐次取得して履歴管理する（処理ＬＪ２７）。
【０１１６】
（暗号化通信路の再構築）
図１０は、第１及び第２の通信端末１１，２１が正式な公開鍵暗号を再生成するとともに、暗号化通信路を再構築する手順について示す。
【０１１７】
第２の通信路構築部２２は、第1の通信端末１１からのメッセージを第２の通信端末２１に伝達する都度、第１の通信路構築部１２に「受信正常」及び前回から「１」を減算した値の「鍵再生成カウンタ」を平文で通知するメッセージを第１の通信路構築部１２へ送信する。こうした送信が「鍵再生成カウンタ」の初期値と同じ回数だけ続くと、「鍵再生成カウンタ」＝「０」となり、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ３０として、第１の通信路構築部１２に「受信正常」及び「０」（＝鍵再生成カウンタ）を平文で通知するメッセージＭ６０を第１の通信路構築部１２へ送信する。
【０１１８】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ３１として、受信したメッセージＭ６０に含まれる「受信正常」及び「０」（＝鍵再生成カウンタの値）に基づいて暗号化通信路を使用しての通信を中断するとともに、第２の通信路構築部２２のドメイン名の認証を要求するメッセージＭ６１を生成してドメイン管理装置５２に送信する。
【０１１９】
また、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ３１として、「０」（＝鍵再生成カウンタ）に基づいて暗号化通信路を使用しての通信を中断するとともに、第１の通信路構築部１２のドメイン名の認証を要求するメッセージＭ６２を生成してドメイン管理装置５２に送信する。
【０１２０】
なお、暗号通信管理装置５３は、履歴管理を開始しているが、暗号化通信路を使用しての通信が中断されることに応じて、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間の履歴管理を中断する（処理ＬＨ３０）。また、データ通信管理装置５４は、履歴管理を開始しているが、暗号化通信路を使用しての通信が中断されることに応じて、第１及び第２の通信端末１１，２１の間の履歴管理を中断する（処理ＬＪ３０）。
【０１２１】
ドメイン管理装置５２は、処理ＬＧ３２として、受信したメッセージＭ６１に対する応答結果である「第２の通信路構築部２２の認証結果」の回答であるメッセージＭ６３を第１の通信路構築部１２に返信する。同様に、ドメイン管理装置５２は、処理ＬＧ３２として、受信したメッセージＭ６２に対応する応答結果である「第１の通信路構築部１２の認証結果」の回答であるメッセージＭ６４を第２の通信路構築部２２に返信する。
【０１２２】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ３２として、返信されたメッセージＭ６３から得られた「第２の通信路構築部２２の認証結果」に基づいて正式な公開鍵暗号方式の鍵を再生成する。また、第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ３２として、認証結果を確認して、「第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で暗号通信再度開始」及び「ＴＳＰ」を「鍵Ｈ１」で暗号化したメッセージＭ６５を暗号通信管理装置５３に通知する。
【０１２３】
同様に、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ３２として、返信されたメッセージＭ６４から得られた「第１の通信路構築部１２の認証結果」に基づいて正式な公開鍵暗号方式の鍵を再生成する。また、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ３２として、認証結果を確認して、「第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で暗号通信再度開始」及び「ＴＳＰ」を「鍵Ｈ１」で暗号化したメッセージＭ６６を暗号通信管理装置５３に通知する。
【０１２４】
暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ３１として、受信したメッセージＭ６５とメッセージＭ６６とのそれぞれの「第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で暗号通信再度開始」及び「ＴＳＰ」に基づいて、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で行われる暗号化通信路ＶＣ１２を介した暗号通信の履歴管理を再開する。また、データ通信管理装置５４は、処理ＬＪ３１として、暗号化通信路を使用しての通信が再開されることに応じて、第１及び第２の通信端末１１，２１の間の履歴管理を再開する。
【０１２５】
また、第１の通信路構築部１２は、「装置ＩＤ」、「ＩＰアドレス」、「法人番号」、「位置情報」及び「ＴＳＰ」に基づいて正式な公開鍵「鍵Ｂ３ｎ」（但し、ｎは再生成回数を示す整数）及び「秘密鍵Ｂ４ｎ」を再生成する（処理ＬＢ３２，３３等）。
【０１２６】
第２の通信路構築部２２は、「装置ＩＤ」、「ＩＰアドレス」、「法人番号」、「位置情報」及び「ＴＳＰ」に基づいて正式な公開鍵「鍵Ｄ３ｎ」及び「秘密鍵Ｄ４ｎ」を生成する（処理ＬＤ３２，３３等）。
【０１２７】
なお、公開鍵暗号方式の鍵ペアは、生成の都度、少なくとも「ＴＳＰ」が相違するため、上記処理ＬＢ３２等やＬＤ３２等で生成される公開鍵暗号方式の鍵ペアは、以前に生成された公開鍵暗号方式の鍵とは相違するものとして生成される。
【０１２８】
そして、第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ３３として、再生成した「鍵Ｂ３ｎ」、「署名付き電子証明書」及び「鍵再生成カウンタ」を再生成前の「鍵Ｄ３」で暗号化した通知であるメッセージＭ６７を第２の通信路構築部２２に送信する。
【０１２９】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ３３として、受信したメッセージＭ６７から「鍵Ｂ３ｎ」、「署名付き電子証明書」及び「鍵再生成カウンタ」を復号するとともに、再生成した「鍵Ｄ３ｎ」及び「署名付き電子証明書」を生成性前の「鍵Ｂ３」で暗号化して通知するメッセージＭ６８を第１の通信路構築部１２に返信する。
【０１３０】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ３４として、受信したメッセージＭ６８から「鍵Ｄ３ｎ」及び「署名付き電子証明書」を復号する。
暗号化通信路が再構築されると、第１及び第２の通信端末１１，２１との間の通信が再開される。
【０１３１】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ３５として、「送信電文」を「鍵Ｃ１」で暗号化して通知するメッセージＭ７０を第１の通信路構築部１２に伝達する。
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ３５として、メッセージＭ７０で伝達された「送信電文」、「ＴＳＰ」及び「署名付き電子証明書」を「鍵Ｄ３ｎ」で暗号化した通知であるメッセージＭ７１を第２の通信路構築部２２へ送信する。
【０１３２】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ３５として、受信したメッセージＭ７１から「送信電文」、「ＴＳＰ」及び「署名付き電子証明書」を自身の秘密鍵Ｄ４ｎで復号するとともに、これら復号した情報を通知するメッセージＭ７２を第２の通信端末２１に送信する。なお、「送信電文」は「鍵Ｃ１」で暗号化されたままである。
【０１３３】
そして、第２の通信端末２１は、処理ＬＣ３５として、「送信電文」、「ＴＳＰ」及び「署名付き電子証明書」を取得する。このとき、第２の通信端末２１は、「送信電文」を自身の秘密鍵Ｃ２で復号して「送信電文」の平文（受信電文）を取得する。
【０１３４】
また、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ３５として、メッセージＭ７１を正常に受信したことを示す「受信正常」の旨、及び、前回から「１」を減算した値の「鍵再生成カウンタ」を平文で通知するメッセージＭ７３を生成し、これを第１の通信路構築部１２へ送信する。
【０１３５】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ３６として、受信したメッセージＭ７３から「受信正常」及び「鍵再生成カウンタ」を取得し、第１の通信端末１１にその旨を通知し、暗号化通信路を使用しての通信処理を通常通りに進める。
【０１３６】
そして、第１及び第２の通信路構築部１２，２２とは、「鍵Ｂ３ｎ」、「鍵Ｄ３ｎ」を使用した暗号化通信路ＶＣ１２を使用した通信を「鍵再生成カウンタ」が「０」になるまで繰り返し、「鍵再生成カウンタ」が「０」になることを条件にして正式な非対称暗号鍵を再生成することを繰り返す。
【０１３７】
上述したように、暗号通信管理装置５３は、履歴管理を開始しているので、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で授受されるメッセージを逐次取得して履歴管理する（処理ＬＨ３１）。また、データ通信管理装置５４も、履歴管理を開始しているので、第１及び第２の通信端末１１，２１の間で授受されるメッセージを逐次取得して履歴管理する（処理ＬＪ３１）。
【０１３８】
（履歴管理の開始及び終了）
図１１及び図１２を参照して、履歴管理の開始から終了までの手順について説明する。ここでは、「端末間の通信履歴管理」の開始及び終了と、「暗号化通信路の通信履歴管理」の開始及び終了との詳細について説明する。なお、説明の便宜上、図７〜図９に示した処理手順については簡略化している。
【０１３９】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ４０として、「第２の通信端末２１への送信要求」を通知するメッセージＭ８０を第１の通信路構築部１２に伝達する。第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ４０として、メッセージＭ８０から取得した「第２の通信端末２１への送信要求」を「鍵Ｈ１」で暗号化した通知であるメッセージＭ８１を暗号通信管理装置５３に送信する。
【０１４０】
暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ４０として、受信したメッセージＭ８１から「第２の通信端末２１への送信要求」の通知を復号して暗号化通信の履歴管理を開始する。また、暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ４０として、「履歴管理開始」を「鍵Ｂ３」で暗号化した通知であるメッセージＭ８２を第１の通信路構築部１２に返信する。
【０１４１】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ４１として、受信したメッセージＭ８２の「履歴管理開始」の通知に基づいて、「送信許諾」を通知するメッセージＭ８３を生成し、これを第１の通信端末１１に伝達する。
【０１４２】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ４１として、伝達されたメッセージＭ８３から「送信許諾」を得ると、第２の通信端末２１の「鍵Ｃ１の要求」を「鍵Ｆ１」で暗号化した通知であるメッセージＭ８４を公的番号認証基盤５５に送信する。
【０１４３】
公的番号認証基盤５５は、処理ＬＦ４１として、受信したメッセージＭ８４から第２の通信端末２１の「鍵Ｃ１の要求」を復号し、これに応じて「鍵Ｃ１」を含む電子証明書を「鍵Ａ１」で暗号化した応答であるメッセージＭ８５を返信する。
【０１４４】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ４２として、返信されたメッセージＭ８５から「鍵Ｃ１」を取得すると、第２の通信端末２１に対する「転送開始」の通知であるメッセージＭ８６を第１の通信路構築部１２に伝達する。
【０１４５】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ４２として、伝達されたメッセージＭ８６から得た「転送開始」を「鍵Ｊ１」で暗号化した通知であるメッセージＭ８７をデータ通信管理装置５４に送信する。
【０１４６】
データ通信管理装置５４は、処理ＬＪ４２として、「転送開始」に基づいて履歴管理を開始するとともに、「履歴管理開始」の情報を「鍵Ｂ３」で暗号化したメッセージＭ８８を第１の通信路構築部１２に送信する。
【０１４７】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ４３として、受信したメッセージＭ８８から「履歴保持開始」の情報に基づいて、「転送許諾」を通知するメッセージＭ８９を生成して第１の通信端末１１に伝達する。また、第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ４３として、「転送許諾」を「鍵Ｂ３」で暗号化して通知するメッセージＭ９０を生成して第２の通信路構築部２２に送信する。
【０１４８】
第１の通信端末１１は、処理ＬＡ４３として、メッセージＭ８９から「転送許諾」を得ると、第２の通信端末２１への「送信電文」を「鍵Ｃ１」で暗号化した通知であるメッセージＭ９１を生成して第１の通信路構築部１２に伝達する。第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ４３として、メッセージＭ９１の「送信電文」を「鍵Ｄ３」で暗号化したメッセージＭ９２を第２の通信路構築部２２へ送信する。
【０１４９】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ４３として、受信したメッセージＭ９１の「送信電文」を自身の秘密鍵Ｄ４で復号する一方、第２の通信端末２１へ「第１の通信端末１１からの転送要求」のみを伝達する。
【０１５０】
第２の通信端末２１は、第２の通信路構築部２２から「第１の通信端末１１からの転送要求」を得る。
第２の通信端末２１は、処理ＬＣ４４として、「第１の通信端末１１からの転送要求」に応じて、第１の通信端末１１の電子証明書の有効性を確認する。第２の通信端末２１は、第１の通信端末１１の電子証明書を「鍵Ｆ１」で暗号化したメッセージＭ９３を生成して公的番号認証基盤５５に送信する。
【０１５１】
なお、上述したように、暗号通信管理装置５３は、履歴管理を開始しているので、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で授受されるメッセージを逐次取得して履歴管理する（処理ＬＨ４３）。また、データ通信管理装置５４も、履歴管理を開始しているので、第１及び第２の通信端末１１，２１の間で授受されるメッセージを逐次取得して履歴管理する（処理ＬＪ４３）。また、第２の通信端末２１と公的番号認証基盤５５との間に第２の通信路構築部２２が介在するが、通信先の一方が暗号化通信路を構築できる通信先ではないので、第２の通信路構築部２２は公的番号認証基盤５５が送受信先となるメッセージについては、そのまま透過させる。
【０１５２】
公的番号認証基盤５５は、処理ＬＦ４４として、受信したメッセージＭ９３から第１の通信端末１１の電子証明書を自身の秘密鍵Ｆ２で復号し、この復号した電子証明書の真正性の確認を行う。真正性の確認は、ＣＲＬとの照合等により行われる。また、公的番号認証基盤５５は、処理ＬＦ４４として、第１の通信端末１１の電子証明書の真正性の確認結果を「鍵Ｃ１」で暗号化した通知であるメッセージＭ９４を第２の通信端末２１に返信する。
【０１５３】
第２の通信端末２１は、処理ＬＣ４５として、受信したメッセージＭ９４から第１の通信端末１１の電子証明書の真正性の確認結果を自身の秘密鍵Ｃ２で復号して取得する。また、第２の通信端末２１は、処理ＬＣ４５として、電子証明書が真正であることに応じて、第１の通信端末１１から受信した送信電文の受信を許諾し、「受信許諾」を示す通知であるメッセージＭ９５を第２の通信路構築部２２に伝達する。
【０１５４】
図１２に示すように、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ４６として、伝達されたメッセージＭ９５から「受信許諾」を取得すると、第１の通信端末１１から取得した「送信電文」を通知するメッセージＭ９６を第２の通信端末２１へ伝達する。また、第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ４６として、第１の通信端末１１からの「送信電文」を第２の通信端末２１が受信した旨の情報を通知するメッセージＭ９７をデータ通信管理装置５４に送信する。
【０１５５】
そして、データ通信管理装置５４は、処理ＬＪ４６として、受信したメッセージＭ９７に基づいて、「第１の通信端末１１の送信電文を第２の通信端末２１が受信した」ことを通信履歴として管理する。
【０１５６】
また、第２の通信端末２１は、処理ＬＣ４６として、第２の通信路構築部２２のメッセージＭ９６から「受信電文」を自身の秘密鍵Ｃ２で復号し、第１の通信端末１１からの「送信電文」を取得（受信）する。
【０１５７】
第２の通信端末２１は、処理ＬＣ４７として、受信したメッセージＭ９６の「送信電文」の受信を完了すると、「受信完了」を回答するメッセージＭ１００を第２の通信路構築部２２に伝達する。
【０１５８】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ４７として、伝達されたメッセージＭ１００の「受信完了」の情報に基づいて、「受信完了」の通知であるメッセージＭ１０１，Ｍ１０３をそれぞれデータ通信管理装置５４及び第１の通信端末１１に送信する。
【０１５９】
データ通信管理装置５４は、処理ＬＪ４７として、受信したメッセージＭ１０１から取得した「受信完了」を履歴管理するとともに、通信端末間の通信の履歴管理を終了する。また、データ通信管理装置５４は、「暗号化通信路終了」を要求するメッセージＭ１０２を第２の通信路構築部２２に送信する。
【０１６０】
第２の通信路構築部２２は、処理ＬＤ４８として、伝達されたメッセージＭ１０２から取得した「暗号化通信路終了」の要求に基づいて、暗号化通信路ＶＣ１２を使用した暗号化通信を終了するとともに、暗号化通信路ＶＣ１２の使用を終了したことを示す「通信路終了」を通知するメッセージＭ１０５を暗号通信管理装置５３に送信する。
【０１６１】
一方、第１の通信端末１１は、処理ＬＡ４７として、受信したメッセージＭ１０３から「受信完了」を取得すると、「暗号化通信路終了」を要求するメッセージＭ１０４を第１の通信路構築部１２に送信する。
【０１６２】
第１の通信路構築部１２は、処理ＬＢ４８として、伝達された「暗号化通信路終了」の要求に基づいて、暗号化通信路ＶＣ１２を使用した暗号化通信を終了するとともに、暗号化通信路ＶＣ１２の使用を終了したことを示す「通信路終了」を通知するメッセージＭ１０６を暗号通信管理装置５３に送信する。
【０１６３】
暗号通信管理装置５３は、処理ＬＨ４８として、第２の通信路構築部２２のメッセージＭ１０５から「暗号化通信路終了」の通知、及び、第１の通信路構築部１２のメッセージＭ１０６から「暗号化通信路終了」の通知を受け取ることに応じて、それらの通知を通信履歴として管理するとともに、暗号化通信路を利用した通信の履歴管理を終了する。
【０１６４】
以上説明したように、本実施形態に係る暗号通信システム及び暗号通信方法によれば、以下に記載する効果が得られる。
（１）第１の通信端末１１は、通信先である第２の通信端末２１の電子証明書の有効性を法人情報管理装置５１への問い合わせに基づいて確認することから、第２の通信端末２１の電子証明書の信頼性が維持される。そして、信頼性が維持される電子証明書に基づいて暗号化通信路ＶＣ１２を構築することで、秘匿性の担保された通信路が形成される。これにより、適正な通信先に対して秘匿性の担保された暗号化通信路ＶＣ１２を構築することができるようになる。
【０１６５】
また、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間では、新たに生成した暗号鍵で送信電文（通信データ）が秘匿化される。つまり、２つの通信路構築部の間には通信データの秘匿性の担保された通信路が確保される。
【０１６６】
（２）第１及び第２の通信端末１１，２１の間では、公開鍵暗号方式の鍵で秘匿化され、さらに、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間では、新たに生成した公開鍵暗号方式の鍵で秘匿化されることから、第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間には送信電文の秘匿性の担保された暗号化通信路が確保される。
【０１６７】
（３）第１及び第２の通信路構築部１２，２２が暗号化通信路の秘匿化に用いる新たな公開鍵暗号方式の鍵を作成するための情報が、仮の公開鍵暗号方式の公開鍵「仮鍵Ｂ１」，「仮鍵Ｄ１」で暗号化されて授受されるため、構築される暗号化通信路の秘匿性が高められるようになる。
【０１６８】
（４）仮の公開鍵暗号方式の公開鍵「仮鍵Ｂ１」，「仮鍵Ｄ１」、新たな公開鍵暗号方式の公開鍵「鍵Ｂ３」，「鍵Ｄ３」の作成に「ＴＳＰ」が含まれるため、鍵の偽造が難しくなる。
【０１６９】
（５）新たな公開鍵暗号方式の公開鍵「鍵Ｂ３」，「鍵Ｄ３」の交換に仮の公開鍵暗号方式の公開鍵「仮鍵Ｂ１」，「仮鍵Ｄ１」を利用することで、新たな公開鍵暗号方式の公開鍵「鍵Ｂ３」，「鍵Ｄ３」の秘匿性が維持される。
【０１７０】
（６）第１及び第２の通信路構築部１２，２２の間で暗号化通信路ＶＣ１２を使用した通信についてその通信履歴が検証できるようになる。
（７）第１及び第２の通信端末１１，２１の間の通信履歴を検証することができる。
【０１７１】
（８）暗号化通信路ＶＣ１２の秘匿性を担保する新たな公開鍵暗号方式の鍵が、交換条件の成立（「鍵再生成カウンタ」＝「０」）で再生成され、この再生成された新たな公開鍵暗号方式の鍵で暗号化通信路ＶＣ１２が再構築されるので、暗号化通信路ＶＣ１２の秘匿性がより一層確保されるようになる。
【０１７２】
（その他の実施形態）
なお上記実施形態は、以下の態様で実施することもできる。
・上記実施形態では、正式な公開鍵暗号方式の鍵の再生成を鍵再生成カウンタの値に基づいて行う場合について例示した。しかしこれに限らず、必要な秘匿性が維持されているうちに正式な公開鍵暗号方式の鍵を再生成することができるのであれば、再生成の条件を経過時間等の他条件としてもよい。
【０１７３】
・上記実施形態では、第１及び第２の通信路構築部１２，２２は、正式な公開鍵暗号方式の鍵を再生成する場合について例示した。しかしこれに限らず、必要な秘匿性が維持できているのであれば、正式な公開鍵暗号方式の鍵を再生成しなくてもよい。
【０１７４】
・上記実施形態では、第１及び第２の通信端末１１，２１が送信する通信データをデータ通信管理装置５４が履歴管理する場合について例示したが、暗号通信管理装置で暗号化通信の履歴管理がなされている場合、通信端末が送信する通信データが履歴管理されなくてもよい。
【０１７５】
・上記実施形態では、第１及び第２の通信路構築部１２，２２が送信する情報を暗号通信管理装置５３で履歴管理する場合について例示したが、データ通信管理装置で通信端末の間の通信データが履歴管理されている場合、通信路構築部が送信する情報が履歴管理されなくてもよい。
【０１７６】
・上記実施形態では、各通信路構築部１２，２２は、「装置ＩＤ」、「ＩＰアドレス」及び「ＴＳＰ」に基づいて仮の公開鍵「仮鍵Ｂ１」，「仮鍵Ｄ１」を生成する場合について例示した。しかしこれに限らず、通信路構築部は、「装置ＩＤ」「ＩＰアドレス」及び「ＴＳＰ」の少なくとも１つに基づいて仮の公開鍵を生成してもよい。
【０１７７】
・上記実施形態では、各通信路構築部１２，２２は、「装置ＩＤ」、「ＩＰアドレス」、「法人番号」、「位置情報」及び「ＴＳＰ」に基づいて正式な公開鍵「鍵Ｂ３」，「鍵Ｄ３」を生成する場合について例示した。しかしこれに限らず、通信路構築部は、「装置ＩＤ」、「ＩＰアドレス」、「位置情報」及び「ＴＳＰ」の少なくとも１つと、「法人番号」とに基づいて正式な公開鍵を生成してもよい。
【０１７８】
・上記実施形態では、各通信路構築部１２，２２の正式な公開鍵「鍵Ｂ３」，「鍵Ｄ３」が、仮の公開鍵「仮鍵Ｄ１」「仮鍵Ｂ１」で暗号化されて交換される場合について例示した。しかしこれに限らず、正式な公開鍵の秘匿性が確保できるのであれば、各通信路構築部は正式な公開鍵を、仮の公開鍵を利用せずに交換してもよい。例えば、平文での交換よりも秘匿性が高められる方法、例えば、通信端末の公開鍵や、予め定めた共通鍵や、その他の方法を交換に用いてもよい。
【０１７９】
・上記実施形態では、各通信端末１１，２１の間で通信データを暗号化する場合について例示した。しかし、これに限らず、各通信端末の間の通信データは暗号化されない平文であってもよい。これによっても、暗号化通信路によって暗号化通信が行える。
【０１８０】
・上記実施形態では、第１の通信端末１１と第１の通信路構築部１２とが別の装置であり、第２の通信端末２１と第２の通信路構築部２２とも別の装置である場合について例示した。しかしこれに限らず、通信端末と通信路構築部とが１つの装置であってもよい。
【０１８１】
・上記実施形態では、第１及び第２の通信路構築部１２，２２が装置である場合について例示したが、通信路構築部は、その機能を発揮できるソフトウェアの実行によって構成されていてもよい。例えば、こうしたソフトウェアを通信端末に導入し、実行させることで通信端末においてその機能を発揮することができるようにしてもよい。
【０１８２】
・上記実施形態では、第１の通信端末１１から通信が開始された場合について例示したが、どの通信端末から通信が開始されてもよい。通信の終了についても、どの通信端末から通信が終了されてもよい。
【０１８３】
・上記実施形態では、第１の通信端末１１と第２の通信端末２１とはそれぞれ通信相手を認証する場合について例示したが、これに限らず、必要な信頼性が確保できるのであれば、いずれか一方が通信の相手方を認証するだけでもよい。
【０１８４】
・上記実施形態では、第１の通信端末１１と第２の通信端末２１との公開鍵は電子証明書とともに取得される場合について例示したが、通信端末の公開鍵が単独、もしくは電子証明書以外の他の情報とともに取得できてもよい。
【０１８５】
・上記実施形態では、第１の通信路構築部１２と第２の通信路構築部２２との間で公開鍵が授受される場合について例示したが、公開鍵は単独で授受されてもよいし、電子証明書等の他の情報とともに授受されてもよい。
【０１８６】
・上記実施形態では、法人の電子証明書５００を法人番号に基づいて発行する場合について例示した。しかしこれに限らず、法人以外の個人についても、個人を特定する特定個人番号などを公的機関などの信頼性の高い機関で検証できるのであれば、例えば、通信端末を使用する個人に対して信頼性の高い電子証明書を発行してもよい。
【０１８７】
・上記実施形態では、電子証明書５００の拡張領域には、特定法人番号・位置情報等の法人情報５０ｈの項目が設けられ、この項目に「法人情報」が格納されている場合について説明した。しかしこれに限らず、拡張領域には、特定法人番号・位置情報等の項目に法人情報が格納されることに加えて、「申請者氏名」や「申請者識別番号」の項目が設けられるとともに、各項目には対応する内容が格納されていてもよい。また、「受信者情報」の項目が設けられるとともに、この項目に対応する内容が格納されていてもよい。これにより、電子証明書５００の正当性を高めることができるようにもなる。
【０１８８】
・上記実施形態では、現在位置がＧＰＳなどで検出される場合について例示した。しかしこれに限らず、現在位置が、無線、有線の電話通信網や、郵便の配達区域などに基づいて検出されてもよいし、ＧＰＳなどとの組合せで検出されてもよい。
【０１８９】
・上記実施形態では、特定法人番号が日本国の番号法に規定される法人番号である場合について例示した。しかしこれに限らず、公的に法人を特定することのできる情報であれば、これを特定法人番号として利用してもよい。例えば、日本国の法人番号と同様の機能を有する外国で法人を特定する符号などを用いることもできる。例えば、日本国の法人番号に対応するものとして、アメリカ合衆国では「ＥＩＮ」（Ｅｍｐｌｏｙｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）が、ベルギーでは「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｎｕｍｂｅｒ」が、オランダでは「ＫＶＫ  Ｎｕｍｂｅｒ」が、フィンランドでは「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ」が挙げられる。また、ノルウェーでは「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  ＩＤ」が、デンマークでは「ＣＶＲ  Ｎｕｍｂｅｒ」が、スウェーデンでは「Ｏｒｇａｎｉｓａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ」が、シンガポールでは「ＵＥＮ」が、中国では「組織機構コード」が、タイでは「登記番号」が、インドでは「ＣＩＮ」が挙げられる。
【符号の説明】
【０１９０】
１０…第１のＬＡＮ、１１…第１の通信端末、１２…第１の通信路構築部、１３…ＬＡＮスイッチ、１４…ファイアウォール、２０…第２のＬＡＮ、２１…第２の通信端末、２２…第２の通信路構築部、３０…第３のＬＡＮ、３１…第３の通信端末、３２…第３の通信路構築部、４０…インターネット、５０…電子証明書発行機関、５１…法人情報管理装置、５２…ドメイン管理装置、５３…暗号通信管理装置、５４…データ通信管理装置、５５…公的番号認証基盤、１００…装置ＩＤ／固有情報部、１０１…電子証明書記憶部、１０２…秘密鍵記憶部、１０３…公開鍵記憶部、１０４…送受信平文記憶部、１０５…送受信暗号文記憶部、１１０…電子署名計算器、１１１…ステート管理部、１１２…ＵＩ部、１１３…鍵再生成カウンタ部、１１４…ＡＥＳ計算器、１１５…ＴＳＰ生成器、１１６…ハッシュ値計算器、１１７…疑似乱数発生器、１２０…データ送受信機能、１２１…時刻同期機能、１２２…ＲＳＶＰ層／ＶＰＮ層／トランスポート層対応部、１２３…ネットワーク層／データリンク層／物理層対応部、５００…電子証明書、５０１…署名前証明書、５０２…署名アルゴリズム、５０３…デジタル署名、Ａ２，Ｂ４，Ｃ２，Ｄ４，Ｆ２，Ｈ２，Ｄ４ｎ…秘密鍵、ＶＣ１２，ＶＣ１３，ＶＣ２３…暗号化通信路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017220890.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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