(57)【要約】【課題】トナー像に含まれるワックスをトナー像と定着部材との間の界面に浸出させやすくすることが可能な定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１は、凹凸の無い平坦な表面を有する定着部材１０と、凹凸の無い平坦な表面を有し、定着部材１０との間に定着ニップＮを形成するように配置された対向部材２０と、定着部材および対向部材のうちの少なくとも一方の部材の表面に熱を付与する熱源３０とを備える。少なくとも一方の部材の表面のうちの定着ニップＮを形成している部分には、熱源３０から受けた熱によって、第１領域と第１領域とは異なる温度を有する第２領域とが形成されており、第１領域および第２領域は、特定の方向において交互に現れるように形成されているか、または、一方が他方の中で島状に分散するように形成されている。【選択図】図１
2017138502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワックスを含有するトナー像を加熱および加圧することで記録媒体上に定着させる定着装置であって、
凹凸の無い平坦な表面を有する定着部材と、
凹凸の無い平坦な表面を有し、前記定着部材との間に定着ニップを形成するように配置された対向部材と、
前記定着部材および前記対向部材のうちの少なくとも一方の部材の表面に熱を付与する熱源と、を備え、
前記少なくとも一方の部材の表面のうちの前記定着ニップを形成している部分には、前記熱源から受けた熱によって、第１領域と前記第１領域とは異なる温度を有する第２領域とが形成されており、
前記第１領域および前記第２領域は、特定の方向において交互に現れるように形成されているか、または、一方が他方の中で島状に分散するように形成されている、
定着装置。
【請求項２】
前記少なくとも一方の部材は、ローラーを有し、
前記ローラーの表層には、第１部材と、前記第１部材の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する第２部材とが設けられている、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記ローラーは、
弾性層と、
前記弾性層上に設けられた複数の前記第１部材と、
複数の前記第１部材同士の間の隙間を埋めるように設けられた前記第２部材と、を含む、
請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ローラーは、
複数の溝部を有する弾性層と、
複数の前記溝部の各々の内側に設けられた前記第１部材と、
前記弾性層を覆うように設けられた前記第２部材と、を含む、
請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記第１部材は、前記ローラーの回転方向と同じ方向に延在する線状の形状を有している、
請求項３または４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記第１部材は、前記ローラーの回転方向に対して交差する方向に延在する線状の形状を有している、
請求項３または４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第１部材の延在方向に対して直交する方向において、前記第１部材は１ｍｍ以上２ｍｍ以下の幅を有しており、隣り合う２つの前記第１部材同士の間の前記直交する方向における間隔は３ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、
前記弾性層の厚みは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である、
請求項５または６に記載の定着装置。
【請求項８】
複数の前記第１部材は、前記第２部材の中で島状に分散するように形成されており、
前記第２部材の中での複数の前記第１部材の占有面積率は、１５％以上４０％以下である、
請求項２から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記ローラーは、前記ローラーの表面を構成する第３部材をさらに備えている、
請求項２から８のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記ローラーは、前記定着ニップを形成し、前記記録媒体に接触するように配置され、
前記熱源は、前記ローラーに内蔵されている、
請求項２から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記定着ニップを形成し、前記記録媒体に接触するように配置されたベルト部材と、
前記ローラーとともに前記ベルト部材を張架する支持ローラーと、をさらに備え、
前記ローラーは、前記ベルト部材に対して前記定着ニップの反対側に配置され、前記ベルト部材の前記定着ニップを形成している側とは反対側の面に接している、
請求項２から９のいずれか１項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を加熱および加圧することで記録媒体上に定着させる定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記の特許文献１，２に開示されているように、トナー像を加熱および加圧することで記録媒体上に定着させる定着装置が知られている。近年、トナー像は、ワックスを含有するトナーを用いて形成されている。定着部材と対向部材との間に、定着ニップが形成される。トナー像に含まれるトナー樹脂（トナー粒子）およびワックスは、定着ニップを通過する際に加圧および加熱されて溶融する。
【０００３】
トナー像に含まれるワックスは、トナー像と定着部材との間の界面に浸出し、膜を形成する。膜の形成により、記録媒体上のトナー像は定着部材から分離しやすくなる。トナー像と定着部材との間の界面にワックスを十分に浸出させるためには、トナー樹脂が溶融してからトナー樹脂同士が合一化するまでの間に、ワックスを十分に溶融させた上で、圧力を駆動力としてトナー像の表面にワックスを押し出す必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０５３４６７号公報
【特許文献２】特開平０５−２９７７４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
トナー像と定着部材との間の界面にワックスが十分に浸出するよりも前にトナー樹脂同士が合一化してしまうと、合一化したトナー樹脂の存在によってワックスの移動経路が狭くなり、ワックスは十分に浸出することができなくなる。特に、比較的低温下で定着が行われるトナーを使用する場合には、トナー樹脂の融点（軟化点）が低く、トナー樹脂同士の合一化も早く進行するためワックスを十分に浸出させることはより一層難しくなる。
【０００６】
本発明は、トナー像に含まれるワックスをトナー像と定着部材との間の界面に浸出させやすくすることが可能な定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に基づく定着装置は、ワックスを含有するトナー像を加熱および加圧することで記録媒体上に定着させる定着装置であって、凹凸の無い平坦な表面を有する定着部材と、凹凸の無い平坦な表面を有し、上記定着部材との間に定着ニップを形成するように配置された対向部材と、上記定着部材および上記対向部材のうちの少なくとも一方の部材の表面に熱を付与する熱源と、を備え、上記少なくとも一方の部材の表面のうちの上記定着ニップを形成している部分には、上記熱源から受けた熱によって、第１領域と上記第１領域とは異なる温度を有する第２領域とが形成されており、上記第１領域および上記第２領域は、特定の方向において交互に現れるように形成されているか、または、一方が他方の中で島状に分散するように形成されている。
【０００８】
上記定着装置において好ましくは、上記少なくとも一方の部材は、ローラーを有し、上記ローラーの表層には、第１部材と、上記第１部材の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有する第２部材とが設けられている。
【０００９】
上記定着装置において好ましくは、上記ローラーは、弾性層と、上記弾性層上に設けられた複数の上記第１部材と、複数の上記第１部材同士の間の隙間を埋めるように設けられた上記第２部材と、を含む。
【００１０】
上記定着装置において好ましくは、上記ローラーは、複数の溝部を有する弾性層と、複数の上記溝部の各々の内側に設けられた上記第１部材と、上記弾性層を覆うように設けられた上記第２部材と、を含む。
【００１１】
上記定着装置において好ましくは、上記第１部材は、上記ローラーの回転方向と同じ方向に延在する線状の形状を有している。
【００１２】
上記定着装置において好ましくは、上記第１部材は、上記ローラーの回転方向に対して交差する方向に延在する線状の形状を有している。
【００１３】
上記定着装置において好ましくは、上記第１部材の延在方向に対して直交する方向において、上記第１部材は１ｍｍ以上２ｍｍ以下の幅を有しており、隣り合う２つの上記第１部材同士の間の上記直交する方向における間隔は３ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、上記弾性層の厚みは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００１４】
上記定着装置において好ましくは、複数の上記第１部材は、上記第２部材の中で島状に分散するように形成されており、上記第２部材の中での複数の上記第１部材の占有面積率は、１５％以上４０％以下である。
【００１５】
上記定着装置において好ましくは、上記ローラーは、上記ローラーの表面を構成する第３部材をさらに備えている。
【００１６】
上記定着装置において好ましくは、上記ローラーは、上記定着ニップを形成し、上記記録媒体に接触するように配置され、上記熱源は、上記ローラーに内蔵されている。
【００１７】
上記定着装置において好ましくは、上記定着ニップを形成し、上記記録媒体に接触するように配置されたベルト部材と、上記ローラーとともに上記ベルト部材を張架する支持ローラーと、をさらに備え、上記ローラーは、上記ベルト部材に対して上記定着ニップの反対側に配置され、上記ベルト部材の上記定着ニップを形成している側とは反対側の面に接している。
【発明の効果】
【００１８】
上記の定着装置によれば、トナー像に含まれるワックスをトナー像と定着部材との間の界面に浸出させやすくすることができ、記録媒体上のトナー像を定着部材から分離させやすくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１における定着装置１を示す図である。
【図２】実施の形態１における定着装置１のベルト部材１２の断面構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における定着装置１の定着ローラー１１の詳細構成を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１における定着装置１の定着ローラー１１の詳細構成を示す断面図である。
【図５】実施の形態１におけるベルト部材１２の外周面１２Ｅを回転方向に沿って展開した状態を示す図である。
【図６】実施の形態１におけるベルト部材１２の外周面１２Ｅを回転方向に沿って展開した状態の他の例を示す図である。
【図７】実施の形態１の第１変形例における定着ローラー１１Ａを説明するための図である。
【図８】実施の形態１の第２変形例における定着ローラー１１Ｂを説明するための図である。
【図９】実施の形態１の第３変形例における定着ローラー１１Ｃを説明するための図である。
【図１０】実施の形態１の第４変形例における定着ローラー１１Ｄを説明するための図である。
【図１１】実施の形態１の第５変形例における定着ローラー１１Ｅを説明するための図である。
【図１２】実施の形態１の第６変形例における定着ローラー１１Ｆを説明するための図である。
【図１３】実施の形態２における定着装置２を示す図である。
【図１４】実施の形態３における定着装置３を示す図である。
【図１５】実施の形態４における定着装置４を示す図である。
【図１６】上述の各実施の形態に関して行なった実験例の条件および評価結果を示す図（表）である。
【図１７】上述の各実施の形態に関して行なった実験例で使用されたローラーの構成を示す図（表）である。
【図１８】上述の各実施の形態に関して行なった実験例の条件および評価結果を示す他の図（表）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。同一の部品および相当部品には同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２１】
［実施の形態１］
（定着装置１）
図１は、実施の形態１における定着装置１を示す図である。定着装置１は、定着部材１０、対向部材２０、熱源３０を備える。図示しない画像形成部によって、ワックスを含有するトナー像Ｔが記録媒体５０上に形成されている。定着装置１は、定着ニップＮを通過する記録媒体５０上のトナー像Ｔを加熱および加圧することで、記録媒体５０上にトナー像Ｔを定着させる。記録媒体５０は、搬送ローラー４１，４２によって排出部４３に送られる。
【００２２】
（定着部材１０）
本実施の形態の定着部材１０は、定着ローラー１１、ベルト部材１２、支持ローラー１３を含む。定着ローラー１１（ローラー）は、芯金１４、弾性層１５を有する。芯金１４は、たとえば厚さ５ｍｍのアルミニウムから円筒状に形成され、図示しない側板に回転可能に支持される。弾性層１５は、芯金１４の外周面（表面）上に積層される。弾性層１５は、たとえばシリコーンゴムから形成される。このような定着ローラー１１は、比較的大きな熱容量を有している。
【００２３】
支持ローラー１３（加熱ローラー）は、定着ローラー１１とともにベルト部材１２を張架する。支持ローラー１３は、芯金１６、弾性層１７を有する。芯金１６は、たとえば厚さ１ｍｍのアルミニウムから円筒状に形成される。芯金１６は、図示しないバネなどを有するテンション機構によって定着ローラー１１から離れる方向に付勢されている。弾性層１７は、芯金１６の外周面（表面）上に積層される。弾性層１５は、たとえばＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene）が芯金１６の外周面（表面）上にコーティングされることで形成される。支持ローラー１３の外形は、たとえば５０ｍｍである。このような支持ローラー１３は、比較的小さな熱容量を有している。
【００２４】
ベルト部材１２は、定着ローラー１１および支持ローラー１３に巻き掛けられ、矢印ＡＲ１２に示す方向に回動可能である。ベルト部材１２は、内周面１２Ｄ、外周面１２Ｅを有する。ベルト部材１２の外周面１２Ｅは、凹凸の無い平坦な表面を構成している。ベルト部材１２の外周面１２Ｅは、定着ニップＮを形成し、記録媒体５０およびトナー像Ｔに均一な圧力で接触するように配置される。定着ローラー１１は、ベルト部材１２に対して定着ニップＮの反対側に配置され、ベルト部材１２の定着ニップＮを形成している側とは反対側の面（内周面１２Ｄ）に接している。
【００２５】
図２は、ベルト部材１２の断面構成を示す図である。ベルト部材１２は、基材１２Ａ、弾性層１２Ｂ、離型層１２Ｃを有する。基材１２Ａは、弾性層１２Ｂから見て内周面１２Ｄの側に位置しており、離型層１２Ｃは、弾性層１２Ｂから見て外周面１２Ｅの側に位置している。基材１２Ａは、たとえば厚さ７０μｍのポリイミドから円筒状に形成される。基材１２Ａの外径はたとえば８０ｍｍである。弾性層１２Ｂは、たとえば厚さ２００μｍのシリコーンゴムから形成され、基材１２Ａの表面（外周面）上に積層される。
【００２６】
離型層１２Ｃは、たとえばチューブ形状を有する厚さ３０μｍのＰＦＡ（テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）から形成され、弾性層１２Ｂの表面（外周面）上に積層される。このようなベルト部材１２は、比較的小さな熱容量を有している。図１に示すように、ベルト部材１２は、定着ローラー１１および支持ローラー１３に巻き掛けられ、長円形状を呈している。
【００２７】
（対向部材２０）
図１を参照して、本実施の形態の対向部材２０は、長手方向の中央部に近づくにつれて外径が小さくなり、長手方向の端部に近づくにつれて外径が大きくなるという逆クラウン形状のローラーを有している。対向部材２０（ローラー）の端部の外径と、対向部材２０の中央部の外径との差を逆クラウン量と定義すると、逆クラウン量はたとえば０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。対向部材２０は、所定の圧力でベルト部材１２に圧接するように配置され、対向部材２０とベルト部材１２との間に定着ニップＮが形成される。
【００２８】
トナー像Ｔが転写された記録媒体５０は、画像面をベルト部材１２に向けられた状態で定着ニップＮに搬送される。たとえば、定着ニップＮのニップ荷重は３８０Ｎ以上９００Ｎ以下で均一であり、ニップ幅（ベルト部材１２の周回方向に沿った長さ）は８ｍｍであり、ニップ長さ（ベルト部材１２の走行方向に対して直交する幅方向に沿った長さ）は３２０ｍｍである。
【００２９】
本実施の形態の対向部材２０（対向ローラーともいう）は、芯金２１、弾性層２２、および図示しない離型層を有する。芯金２１は、たとえば厚さ５ｍｍのアルミニウムから円筒状に形成され、高い剛性を有している。弾性層２２は、たとえばシリコーンゴムから形成され、芯金２１の外周面上に積層される。図示しない離型層は、たとえばチューブ形状を有する厚さ３０μｍのＰＦＡから形成され、弾性層２２の外周面上に積層される。弾性層２２の外周面は、凹凸の無い平坦な表面を構成している。このような対向部材２０は、ベルト部材１２よりも大きな熱容量を有している。
【００３０】
対向部材２０は、図示しない駆動モーターによって、所定の表面速度（たとえば２００ｍｍ／ｓ）で回転するように駆動される。対向部材２０に圧接された定着ローラー１１は対向部材２０に追従して回転し、ベルト部材１２は定着ローラー１１の表面と一体となって回転する。このような構成に限られず、定着ローラー１１も、モーターによって駆動されてもよい。定着ローラー１１は、対向部材２０を駆動する駆動モーターからギヤや駆動ベルト、チェーンなどを通じて駆動力を得て回転しても構わない。このような場合、定着ローラー１１および対向部材２０の回転速度をそれぞれ設定可能となる。定着ローラー１１と対向部材２０との速度差は、システム速度に対してたとえば０．１％〜数％程度である。
【００３１】
（熱源３０）
図１を参照して、本実施の形態の熱源３０は、電気−熱変換方式で熱を発生する複数のヒーターランプ（ハロゲンヒーターランプ等）を含み、支持ローラー１３の内部に設けられている。複数のヒーターランプは、支持ローラー１３の軸心に沿って延びるように配置される。複数のヒーターランプの各々は、たとえば２９０ｍｍの長さを有する。複数のヒーターランプの定格電力は、たとえば合計で１５００Ｗである。
【００３２】
複数のヒーターランプは、支持ローラー１３の軸心を中心とした同一の円周上に設けられ、周方向において等間隔を空けて並ぶように配置されている。複数のヒーターランプは、給電されることで点灯（発熱）し、供給される電力にほぼ比例した量の熱を発生させる。１つまたは複数のヒーターランプは、支持ローラー１３（芯金１６および弾性層１７）を介してベルト部材１２の表面に熱を付与する。
【００３３】
加熱されたベルト部材１２の表面によって、定着ニップＮを通過する記録媒体５０およびトナー像Ｔが加熱される。必要に応じて、ベルト部材１２や支持ローラー１３の近傍には、ベルト部材１２の表面温度を検出する温度センサーが設けられる。温度センサーは、ベルト部材１２の走行方向における定着ニップＮよりも上流側部分に対向するように配置されるとよい。
【００３４】
ベルト部材１２の幅方向（走行方向とは直交する方向）における両端部での定着性を確保するために、各々のヒーターランプは、長手方向の両端部における配光（光の強度、加熱強度に相当）が、長手方向の中央部における配光よりも大きくなるように構成されるとよい。たとえば、ヒーターランプの中央に位置する２５０ｍｍの長さを有する部分の配光を１００％に設定したとすると、ヒーターランプの両端に位置する２０ｍｍの長さを有する部分の配光は１１５％に設定される。
【００３５】
（定着ローラー１１の詳細構成）
図３、図４は、それぞれ、定着ローラー１１の詳細構成を示す斜視図、断面図である。定着ローラー１１の表層には、第１部材としての高熱伝導率部材３１（以下、高λ部材３１ともいう）と、第２部材としての低熱伝導率部材３２（以下、低λ部材３２ともいう）とが設けられている。低熱伝導率部材３２は、高熱伝導率部材３１の熱伝導率よりも低い熱伝導率を有している。高λ部材３１および低λ部材３２は、定着ローラー１１の表層を構成している。第１部材として低λ部材３２を用いるとともに、第２部材として高λ部材３１を用いることもできる。
【００３６】
本実施の形態の高λ部材３１は、定着ローラー１１の回転方向と同じ方向に延在する線状の形状を有している。複数の高λ部材３１は、定着ローラー１１の回転方向に対して交差する方向（本実施の形態では直交する方向）において、互いの間に間隔を空けるように並んでいる。
【００３７】
定着ローラー１１を作製するためには、芯金１４上に弾性層１５（ゴム層）を設けるとともに、弾性層１５の表面に線状に形成された複数の高λ部材３１（ゴムシート）を接着する。高λ部材３１は、フィラーが充填された高い熱伝導率を有するシリコーンゴムから形成される。高λ部材３１の熱伝導率は、たとえば０．８Ｗ／ｍｋである。
【００３８】
本実施の形態では、定着ローラー１１の回転方向と同じ方向に延在するように複数の高λ部材３１を並べる。複数の高λ部材３１は、定着ローラー１１の回転方向に対して交差する方向（本実施の形態では直交する方向）において、互いの間に間隔が空くように並べる。複数の高λ部材３１は、低λ部材３２の材料となる接着剤（より具体的には、高λ部材３１と弾性層１５の表面との間に位置する低λ部材３３）によって、弾性層１５の表面に接着される。
【００３９】
低λ部材３２（および低λ部材３３）の材料となる接着剤は、たとえば１液型のＲＴＶシリコーンゴムから形成される。低λ部材３２の熱伝導率は、たとえば０．１８Ｗ／ｍＫである。複数の高λ部材３１を弾性層１５の表面に接着した状態では、複数の高λ部材３１同士の間に隙間（凹部）が形成されているため、この隙間を埋めるようにして接着剤（低λ部材３２，３３の材料）を充填する。低λ部材３２は、定着ローラー１１の表面に凹凸の無い平坦な表面が形成されるように、複数の高λ部材３１同士の間に充填する。
【００４０】
高λ部材３１の延在方向に対して直交する方向において、高λ部材３１の幅Ｗ１（図４）は好ましくは１ｍｍ以上２ｍｍ以下である。隣り合う２つの高λ部材３１同士の間の同方向における間隔Ｗ２（図４）は、好ましくは３ｍｍ以上５ｍｍ以下である。弾性層１５の厚みＨ（図４）は、好ましくは５ｍｍ以上３０ｍｍ以下である。
【００４１】
（トナー）
上述のとおり、図示しない画像形成部によって、ワックスを含有するトナー像Ｔが記録媒体５０上に形成される。本実施の形態で用いられるトナーは、トナー母体粒子、結着樹脂、ワックスを含む。
【００４２】
（結着樹脂）
トナー粒子を構成する結着樹脂としては、たとえば、スチレン樹脂、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、オレフィン樹脂、アミド樹脂またはエポキシ樹脂などを用いることができる。結着樹脂としては、トナー粒径、形状制御性、帯電性の観点から、スチレン−アクリル系樹脂を含有していることが好ましい。
【００４３】
スチレン−アクリル系樹脂を得るための重合性単量体としては、たとえば、スチレン、メチルスチレン、メトキシスチレン、ブチルスチレン、フェニルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系単量体；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、などの（メタ）アクリレートエステル系単量体；アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸などのカルボン酸系単量体などを使用することができる。これらは、１種または２種以上が組み合わされて用いられる。
【００４４】
結着樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは３０℃〜５０℃であり、より好ましくは３５℃〜４８℃である。結着樹脂のガラス転移点が上記範囲内であることによって、低温定着性および耐熱保管性の両立が得られる。結着樹脂のガラス転移点は、「ダイヤモンドＤＳＣ」（パーキンエルマー社製）を用いて測定された値である。測定手順としては、試料（結着樹脂）３．０ｍｇをアルミニウム製パンに封入し、ホルダーにセットする。リファレンスとして、空のアルミニウム製のパンを使用する。
【００４５】
測定条件としては、測定温度を０℃〜２００℃に設定し、昇温速度を１０℃／分に設定し、降温速度を１０℃／分に設定し、加熱−冷却−加熱の温度制御を行い、２度目の加熱におけるデータを解析する。第１の吸熱ピークの立ち上がり前のベースラインの延長線と、第１のピークの立ち上がり部分からピーク頂点までの間で最大傾斜を示す接線とを描き、これらの交点をガラス転移点として取得する。
【００４６】
（ワックス）
トナーに含有されるワックスとしては、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどのポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックス、パラフィンワックス、サゾールワックスなどの長鎖炭化水素系ワックス、ジステアリルケトンなどのジアルキルケトン系ワックス、カルナバワックス、モンタンワックス、ベヘン酸ベヘネート、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレート、トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなどのエステル系ワックス、エチレンジアミンベヘニルアミド、トリメリット酸トリステアリルアミドなどのアミド系ワックスなどを用いることができる。これらの中でも、光沢ムラを抑制する観点から、マイクロクリスタリンワックスなどの分枝鎖状炭化水素ワックスが好適に用いられる。
【００４７】
トナーに含有されるワックスの融点は、好ましくは７０℃〜１００℃であり、より好ましくは７０℃〜８５℃である。この融点は、吸熱ピークのピークトップの温度を示した後、示差走査カロリメーター「ＤＳＣ−７」（パーキンエルマー製）および熱分析装置コントローラ「ＴＡＣ７／ＤＸ」（パーキンエルマー製）を用いて示差走査熱量分析によってＤＳＣ測定された値である。具体的には、４．５ｍｇの試料（ワックス）をアルミニウム製のパン（ＫＩＴＮＯ．０２１９−００４１）に封入し、これを「ＤＳＣ−７」のサンプルホルダーにセットする。リファレンスとして、空のアルミニウム製のパンを使用する。
【００４８】
測定条件としては、測定温度を０℃〜２００℃に設定し、昇温速度を１０℃／分に設定し、降温速度を１０℃／分に設定し、加熱−冷却−加熱の温度制御を行い、２度目の加熱におけるデータを解析する。ワックスの含有量は、好ましく結着樹脂１００質量部に対して１質量部〜３０質量部であり、より好ましくは結着樹脂１００質量部に対して５質量部〜２０質量部である。ワックスの含有割合が上記範囲内であることにより、定着分離性が得られる。
【００４９】
（着色剤）
トナーに着色剤が含有される場合、たとえば、黒色のトナーを得るための着色剤としては、ファーネスブラック、チャンネルブラックなどのカーボンブラック、マグネタイト、フェライトなどの磁性体、染料、非磁性酸化鉄を含む無機顔料などを使用することができる。カラーのトナーを得るための着色剤としては、染料、有機顔料などを使用することができる。
【００５０】
各色のトナーを得るための着色剤としては、各色について、１種単独でまたは２種以上の着色剤を組み合わせて使用することができる。着色剤の含有割合は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して１質量部〜１０質量部であり、より好ましくは結着樹脂１００質量部に対して２質量部〜８質量部である。
【００５１】
（荷電制御剤）
トナーに荷電制御剤が含有される場合、正帯電制御剤または負帯電制御剤を用いることができる。正帯電制御剤としては、たとえば「ニグロシンベースＥＸ」（オリエント化学工業社製）などのニグロシン系染料、「第４級アンモニウム塩Ｐ−５１」（オリエント化学工業社製）、「コピーチャージＰＸ  ＶＰ４３５」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、アルコキシ化アミン、アルキルアミド、モリブデン酸キレート顔料、および「ＰＬＺ１００１」（四国化成工業社製）等のイミダゾール化合物などを用いることができる。
【００５２】
負帯電制御剤としては、たとえば「ボントロンＳ−２２」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＳ−３４」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８１」（オリエント化学工業社製）、「ボントロンＥ−８４」（オリエント化学工業社製）、「スピロンブラックＴＲＨ」（保土谷化学工業社製）等の金属錯体、チオインジゴ系顔料、「コピーチャージＮＸ  ＶＰ４３４」（ヘキストジャパン社製）等の第４級アンモニウム塩、「ボントロンＥ−８９」（オリエント化学工業社製）等のカリックスアレーン化合物、「ＬＲ１４７」（日本カーリット社製）等のホウ素化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カーボン等のフッ素化合物などを用いることができる。
【００５３】
負帯電制御剤として用いられる金属錯体としては、オキシカルボン酸金属錯体、ジカルボン酸金属錯体、アミノ酸金属錯体、ジケトン金属錯体、ジアミン金属錯体、アゾ基含有ベンゼン−ベンゼン誘導体骨格金属体、アゾ基含有ベンゼン−ナフタレン誘導体骨格金属錯体など、各種の構造を有するものを用いることができる。荷電制御剤の含有量は、好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．０１質量部〜３０質量部であり、より好ましくは結着樹脂１００質量部に対して０．１質量部〜１０質量部である。
【００５４】
（外添剤）
トナーには、流動性、帯電性、クリーニング性などを改良するために、外添剤が添加されていてもよい。外添剤としては、シリカ微粒子、アルミナ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機酸化物微粒子や、ステアリン酸アルミニウム微粒子、ステアリン酸亜鉛微粒子等の無機ステアリン酸化合物微粒子、あるいはチタン酸ストロンチウム、チタン酸亜鉛等の無機チタン酸化合物微粒子などの無機微粒子を用いることができる。
【００５５】
耐熱保管性および環境安定性の観点から、無機微粒子には、シランカップリング剤やチタンカップリング剤、高級脂肪酸、シリコーンオイルなどによって表面処理が行われているとよい。外添剤を構成する無機微粒子は、３０ｎｍ以下の平均一次粒子径を有していることが好ましい。無機微粒子よりなる外添剤が上記粒径を有していることにより、画像形成時に外添剤の遊離が生じにくくなる。外添剤の添加量は、たとえばトナー中０．０５質量％〜５質量％、好ましくは０．１質量％〜３質量％である。
【００５６】
（現像剤）
トナーは、磁性または非磁性を有する一成分現像剤として使用することもできるが、キャリアと混合して二成分現像剤として使用してもよい。トナーを二成分現像剤として使用する場合、キャリアとしては、鉄等の強磁性金属、強磁性金属とアルミニウムおよび鉛等の合金、フェライトおよびマグネタイト等の強磁性金属の化合物などからなる磁性粒子を用いることができ、特にフェライト粒子が好ましい。
【００５７】
キャリアとしては、磁性粒子の表面を樹脂などの被覆剤で被覆したコートキャリアや、バインダー樹脂中に磁性体微粉末を分散したバインダー型キャリアを用いることもできる。コートキャリアを構成する被覆樹脂としては、たとえばオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル樹脂、フッ素樹脂などを用いることができる。
【００５８】
（トナー粒子の平均粒径）
トナー粒子の平均粒径は、たとえば体積基準のメジアン径で、好ましくは３μｍ〜９μｍであり、より好ましくは３μｍ〜８μｍである。トナー粒子の平均粒径は、たとえば後述する乳化凝集法を採用して製造する場合には、使用する凝集剤の濃度や有機溶媒の添加量、融着時間、重合体の組成によって制御することができる。体積基準のメジアン径が上記の範囲内であることにより、転写効率が高くなってハーフトーンの画質が向上し、細線やドットなどの画質が向上する。
【００５９】
トナー粒子の体積基準のメジアン径は、「マルチサイザー３」（ベックマン・コールター社製）に、データ処理用ソフト「Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖ３．５１」を搭載したコンピューターシステムを接続した測定装置を用いて測定、算出された値である。具体的には、０．０２ｇの試料（トナー粒子）を、２０ｍＬの界面活性剤溶液に添加して馴染ませる。界面活性剤溶液は、トナー粒子の分散を目的として、たとえば界面活性剤成分を含む中性洗剤を純水で１０倍に希釈した界面活性剤溶液である。
【００６０】
超音波分散を１分間行い、トナー粒子分散液を調製し、このトナー粒子分散液を、サンプルスタンド内の「ＩＳＯＴＯＮＩＩ」（ベックマン・コールター社製）の入ったビーカーに、測定装置の表示濃度が８％になるまでピペットにて注入する。この濃度範囲に設定することにより、再現性のある測定値を得ることができる。測定装置において、測定粒子カウント数を２５０００個に設定し、アパーチャ径を５０μｍに設定し、１μｍ〜３０μｍの測定範囲を２５６に分割して頻度値を算出し、体積積算分率の大きい方から５０％の粒径の値が、体積基準のメジアン径として取得される。
【００６１】
（トナー粒子の平均円形度）
トナー粒子の平均円形度は、転写効率の向上の観点から、好ましくは０．９３０〜１．０００であり、より好ましくは０．９５０〜０．９９５である。トナー粒子の平均円形度は、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）を用いて測定された値である。具体的には、試料（トナー粒子）を界面活性剤入りの水溶液に馴染ませる。
【００６２】
超音波分散処理を１分間行って分散させた後、「ＦＰＩＡ−２１００」（Ｓｙｓｍｅｘ社製）の測定条件をＨＰＦ（高倍率撮像）のモードに設定し、ＨＰＦ検出数が３，０００個〜１０，０００個となる適正濃度で撮影する。個々のトナー粒子について、（粒子像と同じ投影面積をもつ円の周囲長）／（粒子投影像の周囲長）の式に従って円形度を算出し、各トナー粒子の円形度を加算し、全トナー粒子数で除することにより、トナー粒子の平均円形度が算出される。
【００６３】
（トナー貯蔵弾性率）
光沢度安定性や耐高温オフセット性の観点から、トナーの温度１７０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’１７０）は、１×１０２〜１×１０３（Ｐａ）であることが好ましい。Ｇ’１７０の値が１×１０２Ｐａ以上であると、温度変化に対する光沢度の変化が鋭敏とならず、画像の先端と後端とで光沢度変化が生じにくくなり、安定した画像が得られ、高温オフセットも起こりにくい。Ｇ’１７０の値が１×１０３Ｐａ以下であると、トナーが十分に溶けきるため光沢度不足とならない。一方、ワックスが溶融する温度域でのトナーのＧ’１７０の値は、ワックスの浸出に影響する。Ｇ’１７０の値が１０４（Ｐａ）となる温度Ｔｂは、ワックスの融点よりも高いことが好ましい。
【００６４】
トナーの粘弾性特性は、粘弾性測定装置（レオメーター）「ＲＤＡ−ＩＩ型」（レオメトリックス社製）を用いて測定される値である。測定治具としては、直径１０ｍｍのパラレルプレートを使用する。測定試料としては、トナーを加熱、溶融させた後に、約１０ｍｍの直径と１．５ｍｍ〜２．０ｍｍの高さをと有する円柱状試料に成型して使用する。測定周波数は、６．２８ラジアン／秒に設定する。測定歪の設定は、初期値を０．１％に設定し、自動測定モードにて測定を行う。試料の伸長補正は、自動測定モードにて調整する。
【００６５】
（トナー軟化点）
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、９０℃〜１１０℃であることが好ましい。トナーの軟化点（Ｔｓｐ）が上記範囲であることにより、定着時にトナーに加わる熱の影響をより低減させることができる。着色剤に負担をかけずに画像が形成されるため、より広く安定した色再現性を発現させることを期待できる。
【００６６】
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、たとえば、以下の手法を単独で、または、組み合わせることにより制御することができる。すなわち、結着樹脂を形成すべき重合性単量体の種類や組成比を調整するという手法、連鎖移動剤の種類や添加量により結着樹脂の分子量を調整するという手法、および、ワックス等の種類や添加量を調整するという手法である。
【００６７】
トナーの軟化点（Ｔｓｐ）は、次のように測定される値である。「フローテスターＣＦＴ−５００」（島津製作所社製）を用いて、１０ｍｍの高さを有する円柱形状のトナーを成形し、昇温速度を６℃／分に設定し、加熱しながらプランジャーによって１．９６×１０６Ｐａの圧力を加える。直径１ｍｍ、長さ１ｍｍのノズルから押し出すようにして、フローテスターのプランジャー降下量−温度間の曲線（軟化流動曲線）を描き、最初に流出する温度を溶融開始温度として取得し、降下量５ｍｍに対する温度を軟化点温度として取得する。
【００６８】
（作用および効果）
図５は、ベルト部材１２の外周面１２Ｅを回転方向に沿って展開した状態を示す図である。上述のとおり、ベルト部材１２の外周面１２Ｅは、定着ニップＮ（図１）を形成し、記録媒体５０およびトナー像Ｔに均一な圧力で接触するように配置される。ベルト部材１２の外周面１２Ｅは、定着部材１０および対向部材２０の少なくとも一方の部材の表面（本実施の形態では定着部材１０の表面）に相当する。
【００６９】
本実施の形態においては、高λ部材３１および低λ部材３２が、定着ローラー１１の回転方向と同じ方向に延在する線状の形状を有しており、定着ローラー１１の回転方向に対して交差する方向（本実施の形態では直交する方向）において、互いの間に間隔を空けるように並んでいる。ベルト部材１２の外周面１２Ｅの表面温度は、定着ニップＮに入る時点（直前）においては均一である。一方で、定着ローラー１１の表面温度については、熱源３０から支持ローラー１３およびベルト部材１２を介して定着ローラー１１が受けた熱によって、高λ部材３１が設けられている部分の温度と、低λ部材３２が設けられている部分の温度とは、互いに異なるものとなっている。具体的には、高λ部材３１が設けられている部分の温度は、低λ部材３２が設けられている部分の温度に比べて高くなっている。したがって、実際の定着動作が実施される際には、ベルト部材１２の外周面１２Ｅのうちの定着ニップＮを形成している部分には、熱源３０から支持ローラー１３を介して受けた熱によって、第１領域Ｒ１（図５）と、第１領域Ｒ１とは異なる温度を有する第２領域Ｒ２（図５）とが形成される。
【００７０】
第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２は、特定の方向において交互に現れるように形成される。本実施の形態においては、第１領域Ｒ１の温度は第２領域Ｒ２の温度よりも高く、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２は、ベルト部材１２の走行方向に対して直交する方向において、交互に現れるように形成される。第１領域Ｒ１内の温度は、均一である必要はない。第２領域Ｒ２内の温度も、均一である必要はない。
【００７１】
図６を参照して、実際には、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との間には、第１領域Ｒ１から第２領域Ｒ２に近づくにつれて徐々に温度が低くなる領域Ｒ３が形成され、第２領域Ｒ２と第１領域Ｒ１との間には、第２領域Ｒ２から第１領域Ｒ１に近づくにつれて徐々に温度が高くなる領域Ｒ４が形成される。すなわち、第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２とは、隣接していてもよいし、隣接していなくてもよい。第１領域Ｒ１の温度と第２領域Ｒ２の温度が異なるとは、たとえば、第１領域Ｒ１内の平均温度と、第２領域Ｒ２内の平均温度とが互いに異なるという意味である。
【００７２】
冒頭で述べたとおり、トナー像と定着部材（本実施の形態ではベルト部材１２）との間の界面にワックスを十分に浸出させるためには、トナー樹脂が溶融してからトナー樹脂同士が合一化するまでの間に、ワックスを十分に溶融させた上で、圧力を駆動力としてトナー像の表面にワックスを押し出す必要がある。
【００７３】
従来の定着装置においては、トナー像Ｔの全体が均一に加熱されていたために、トナー樹脂の全体が均一に溶融し、ワックスがトナー中に蓄積された状態のまま、トナー像と定着部材との間の界面にワックスが十分に浸出するよりも前にトナー樹脂同士が合一化してしまっていた。結果として、合一化したトナー樹脂の存在によってワックスの移動経路が狭くなり、ワックスは十分に浸出することができなかった。
【００７４】
本実施の形態においては、互いに温度が異なる第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２からトナー像に熱が付与される。第１領域Ｒ１から熱を付与されたトナー樹脂は、第２領域Ｒ２から熱を付与されたトナー樹脂に比べて早く溶融する。定着ニップＮにおいてトナー像が均一に加圧された際、トナー像中のワックスは、圧力を駆動力として、トナー樹脂がより溶融している部分に向かって平面方向に移動し、その後、トナー像と定着部材（本実施の形態ではベルト部材１２）との間の界面に浸出する。トナー像中に温度上昇の速い所と遅い所を形成することで、十分な量のワックスを界面に浸出させることが可能となる。
【００７５】
各サンプルでは、熱伝導率の異なる高λ部材３１および低λ部材３２を交互に並べた結果、トナーの溶けにくい箇所と溶けやすい箇所とが形成されるため、画像ムラが発生することも考えられる。しかしながら、定着ニップＮの入口近傍ではトナーの温度上昇に差があるが、定着ニップＮの出口に到達するまでにはトナーの温度は均一となっており、画像ムラが発生することはほとんどない。このことは、後述する実験例においても確認することができた。
【００７６】
冒頭で述べた特許文献１（特開平０５−０５３４６７号公報）においては、定着ローラーの表面に凹凸を設けている。定着ローラーの表面は、凹凸の無い平坦な表面を構成していない。トナーに均一なニップ圧がかかることはなく、本実施の形態で述べているような効果を得ることはできない。
【００７７】
冒頭で述べた特許文献２（特開平０５−２９７７４８号公報）においては、加圧ローラーの弾性層の表面に耐熱性繊維が設けられている。この耐熱性繊維は、記録媒体に対する摩擦抵抗を高めるものである。一般的に、耐熱性繊維は低い熱伝導率を有し、弾性層は高い熱伝導率を有しているが、同文献においては、摩擦抵抗を高める耐熱性繊維は凸部を形成しており、断熱層の表面は耐熱性繊維に対して凹んでいる。トナーに均一なニップ圧がかかることはなく、本実施の形態で述べているような効果を得ることはできない。同文献には、加圧ローラーの表面に切り込みを形成する例も開示されているが、この構成では、本実施の形態で述べている第１領域Ｒ１や、第１領域Ｒ１とは異なる温度を有する第２領域Ｒ２（図５）とを形成することはできない。
【００７８】
第１領域Ｒ１と第２領域Ｒ２との最適条件（寸法や面積）は、高λ部材３１や低λ部材３２の熱伝導率、寸法、面積、ベルト部材１２の材質等に応じて決定される。たとえば、高λ部材３１の幅（面積）が小さいと、第１領域Ｒ１の幅（面積）も小さくなるため、第１領域Ｒ１から熱を付与されたトナーの中央部分に位置するワックスは、平面方向へ移動しやすくなる。高λ部材３１の幅（面積）が小さいと、第２領域Ｒ２から熱を付与される溶融トナーを通して浸出したワックスが、第１領域Ｒ１から熱を付与される溶融トナーとベルト部材１２との間の界面に浸入しやすくなり、離型性が向上する。
【００７９】
低λ部材３２の幅（面積）を小さくすると、トナー像に付与される平均的な熱量が増えるため、溶融するワックス量を増やすことが可能となる。低λ部材３２の幅（面積）を大きくすると、トナー像中に形成される温度上昇の遅い所を増やすことが可能となる。好適な条件について検証した結果については、実験例として後述する。
【００８０】
［実施の形態１の第１変形例］
図７を参照して、実施の形態１の第１変形例における定着ローラー１１Ａについて説明する。実施の形態１における定着ローラー１１と本変形例における定着ローラー１１Ａとは、以下の点において相違している。定着ローラー１１Ａは、定着ローラー１１Ａの表面を構成する第３部材としての弾性層１８をさらに備えており、高λ部材３１および低λ部材３２が定着ローラーの表面に露出していない。弾性層１８は、凹凸の無い平坦な表面を構成している。
【００８１】
定着ローラー１１Ａを作製するためには、定着ローラー１１（図４）の表面に１液型のＲＴＶシリコーンゴム（低λ部材３２の材料と同じもの）を塗布する。その後、たとえばチューブ形状を有する厚さ３０μｍのＰＦＡを被せて、ＲＴＶシリコーンゴムの表面とＰＦＡチューブの内周面とを互いに密着させる。余分なＲＴＶシリコーンゴムについては、金属製のリングを定着ローラー１１Ａの端部から挿入し、もう片方の端部まで通過させることで絞り出す。ＰＦＡチューブを被覆させた状態で、ＲＴＶシリコーンゴム（接着剤）は、１０μｍ〜５０μｍ程度の厚さを形成する。当該構成によっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００８２】
［実施の形態１の第２変形例］
図８を参照して、実施の形態１の第２変形例における定着ローラー１１Ｂについて説明する。実施の形態１における定着ローラー１１と本変形例における定着ローラー１１Ｂとは、以下の点において相違している。定着ローラー１１Ｂにおいては、弾性層１５が、複数の溝部１５Ｇを有している。
【００８３】
複数の溝部１５Ｇの各々の内側には、高λ部材３１が設けられている。低λ部材３２は、弾性層１５の表面を覆うように設けられており、凹凸の無い平坦な表面を構成している。図８に示すように、低λ部材３２は、弾性層１５の表面および高λ部材３１の表面の双方を覆うように設けられていても構わない。
【００８４】
溝部１５Ｇを弾性層１５の表面に形成するためには、弾性層１５の表面に機械的な切削加工を施してもよいし、芯金１４の表面に弾性層１５を形成する際、使用する型に予め溝部１５Ｇを形成するための部位（凸部）を設けていてもよい。溝部１５Ｇの深さ（定着ローラーの径方向における深さ）は、たとえば０．５ｍｍである。高λ部材３１の熱伝導率は、たとえば０．８Ｗ／ｍＫである。
【００８５】
高λ部材３１の材料としては、たとえば、金属酸化物、炭素系材料、シリカなどを用いることができる。高λ部材３１の材料としては、これらの材料を充填することにより熱伝導率を高めたシリコーンゴム（ＲＴＶシリコーンゴム等）やフッ素ゴムを用いてもよい。当該構成によっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００８６】
［実施の形態１の第３変形例］
図９を参照して、実施の形態１の第３変形例における定着ローラー１１Ｃについて説明する。実施の形態１の第２変形例における定着ローラー１１Ｂ（図８）と本変形例における定着ローラー１１Ｃとは、以下の点において相違している。定着ローラー１１Ｃは、定着ローラー１１Ｃの表面を構成する第３部材としての弾性層１８をさらに備えており、高λ部材３１および低λ部材３２が定着ローラーの表面に露出していない。弾性層１８は、凹凸の無い平坦な表面を構成している。
【００８７】
定着ローラー１１Ｃを作製するためには、定着ローラー１１Ｂ（図８）の表面に１液型のＲＴＶシリコーンゴム（低λ部材３２の材料と同じもの）を塗布する。その後、たとえばチューブ形状を有する厚さ３０μｍのＰＦＡを被せて、ＲＴＶシリコーンゴムの表面とＰＦＡチューブの内周面とを互いに密着させる。余分なＲＴＶシリコーンゴムについては、金属製のリングを定着ローラー１１Ｃの端部から挿入し、もう片方の端部まで通過させることで絞り出す。ＰＦＡチューブを被覆させた状態で、ＲＴＶシリコーンゴム（接着剤）は、１０μｍ〜５０μｍ程度の厚さを形成する。当該構成によっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００８８】
［実施の形態１の第４変形例］
図１０を参照して、実施の形態１の第４変形例における定着ローラー１１Ｄについて説明する。実施の形態１における定着ローラー１１（図３）と本変形例における定着ローラー１１Ｄとは、以下の点において相違している。定着ローラー１１Ｄにおいては、高λ部材３１が、定着ローラー１１Ｄの回転方向に対して交差する方向（本実施の形態では直交する方向）に延在する線状の形状を有している。複数の高λ部材３１は、定着ローラー１１Ｄの回転方向において、互いの間に間隔を空けるように並んでいる。複数の高λ部材３１および低λ部材３２は、凹凸の無い平坦な表面を構成している。
【００８９】
定着ローラー１１Ｄを作製するためには、芯金１４上に弾性層１５（ゴム層）を設けるとともに、弾性層１５の表面に線状の形状を有する複数の高λ部材３１（ゴムシート）を配置する。複数の高λ部材３１を弾性層１５の表面に接着した状態では、複数の高λ部材３１同士の間に隙間（凹部）が形成されているため、この隙間を埋めるようにして接着剤（低λ部材３２）を充填する。低λ部材３２は、定着ローラー１１Ｄの表面に凹凸の無い平坦な表面が形成されるように、複数の高λ部材３１同士の間に充填する。当該構成によっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００９０】
［実施の形態１の第５変形例］
図１１を参照して、実施の形態１の第５変形例における定着ローラー１１Ｅについて説明する。実施の形態１における定着ローラー１１（図３）と本変形例における定着ローラー１１Ｅとは、以下の点において相違している。定着ローラー１１Ｅにおいては、複数の高λ部材３１が低λ部材３２の中で島状に分散するように配置されており、これにより、複数の第１領域Ｒ１（図５参照）が、第２領域Ｒ２（図５参照）の中で島状に分散するように形成されている。複数の高λ部材３１および低λ部材３２は、凹凸の無い平坦な表面を構成している。好ましくは、低λ部材３２の中での複数の高λ部材３１の占有面積率は、１５％以上４０％以下である。この占有面積率は、定着ローラー１１Ｅの表面の写真を撮影し、画像処理を行うことで算出できる。
【００９１】
定着ローラー１１Ｅを作製するためには、芯金１４上に弾性層１５（ゴム層）を設けるとともに、弾性層１５の表面に短冊状に細かく切った複数の高λ部材３１（ゴムシート）を互いに重ならないようにランダムに配置する。複数の高λ部材３１を弾性層１５の表面に接着した状態では、複数の高λ部材３１同士の間に隙間（凹部）が形成されているため、この隙間を埋めるようにして接着剤（低λ部材３２）を充填する。低λ部材３２は、定着ローラー１１Ｅの表面に凹凸の無い平坦な表面が形成されるように、複数の高λ部材３１同士の間に充填する。当該構成によっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００９２】
上記の構成に限られず、複数の低λ部材３２が高λ部材３１の中で島状に分散するように配置されており、これにより、複数の第２領域Ｒ２（図５参照）が、第１領域Ｒ１（図５参照）の中で島状に分散するように形成されていても構わない。当該構成によっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００９３】
［実施の形態１の第６変形例］
図１２を参照して、実施の形態１の第６変形例における定着ローラー１１Ｆについて説明する。実施の形態１における定着ローラー１１（図４）と本変形例における定着ローラー１１Ｆとは、以下の点において相違している。定着ローラー１１Ｆにおいては、芯金１４上に、絶縁層１５Ａが設けられている。絶縁層１５Ａ上には、抵抗発熱層１９が設けられており、抵抗発熱層１９の外周を覆うように他の弾性層１５Ｂが設けられている。図１２に示すように、他の弾性層１５Ｂの全周を覆うように、弾性層１８（ＰＦＡ層）が設けられているとよい。弾性層１８は、凹凸の無い平坦な表面を構成している。
【００９４】
抵抗発熱層１９は、たとえば櫛歯状の形状を有しており、隣り合う櫛歯部分の間には空隙が設けられている。複数の櫛歯部分は、定着ローラー１１Ｆの回転方向に対して交差する方向や直交する方向において、互いの間に間隔を空けるように並んでいる。複数の櫛歯部分は、定着ローラー１１Ｆの回転方向において、互いの間に間隔を空けるように並んでいてもよい。
【００９５】
抵抗発熱層１９に設けられた複数の櫛歯部分は、熱源として機能することができる。複数の櫛歯部分から弾性層１５Ｂおよび弾性層１８を通してベルト部材１２（図示せず）の表面に熱が付与されることによって、第１領域Ｒ１（図５）と、第１領域Ｒ１とは異なる温度を有する第２領域Ｒ２（図５）とがベルト部材１２の表面に形成される。当該構成によっても、実施の形態１と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００９６】
抵抗発熱層１９は、複数の櫛歯部分を有しているという構成に限られず、複数の突条部分を有していてもよい。複数の突条部分は、たとえば島状（モザイク状）に配置される。当該構成によれば、複数の第１領域Ｒ１（図５参照）が、第２領域Ｒ２（図５参照）の中で島状に分散するように形成される。当該構成によっても、実施の形態１（図１１に示す第５変形例）と略同様の作用および効果を得ることができる。
【００９７】
［実施の形態２］
図１３を参照して、実施の形態２における定着装置２について説明する。実施の形態１における定着装置１（図１）と本実施の形態における定着装置２とは、以下の点において相違している。定着装置２においては、ベルト部材１２が用いられず、定着ローラー１１Ａが用いられる。定着ローラー１１Ａ（ローラー）は、定着ニップＮを形成し、記録媒体５０に接触するように配置される。熱源３０は、定着ローラー１１Ａに内蔵されている。
【００９８】
定着ローラー１１Ａとしては、上述の実施の形態１で説明した定着ローラー１１と同一のものを用いることができる。定着ローラー１１Ａの外周面は、定着ニップＮを形成し、記録媒体５０およびトナー像Ｔに均一な圧力で接触するように配置される。定着ローラー１１Ａの外周面は、定着部材１０および対向部材２０の少なくとも一方の部材の表面（本実施の形態では定着部材１０の表面）に相当する。
【００９９】
定着ローラー１１Ａに設けられた高λ部材３１、低λ部材３２（いずれも図示せず）は、線状の形状を有し、定着ローラー１１Ａの回転方向に対して交差する方向（たとえば直交する方向）において、互いの間に間隔を空けるように並べられている。定着ローラー１１Ａに設けられた高λ部材３１、低λ部材３２は、線状の形状を有し、定着ローラー１１Ａの回転方向において、互いの間に間隔を空けるように並べられていてもよい。定着ローラー１１Ａに設けられた高λ部材３１、低λ部材３２は、一方が他方の中で分散するように配置されていてもよい。当該構成によっても、実施の形態１と同様の作用および効果を得ることができる。
【０１００】
［実施の形態３］
図１４を参照して、実施の形態３における定着装置３について説明する。実施の形態１における定着装置１（図１）と本実施の形態における定着装置３とは、以下の点において相違している。定着装置３においては、定着ローラー１１（実施の形態１）の代わりに、定着ローラー１１Ｂが用いられる。定着ローラー１１Ｂは、高λ部材３１、低λ部材３２等を備えていない。
【０１０１】
一方、高λ部材３１、低λ部材３２を備えるという実施の形態１で説明した定着ローラー１１の構成が、対向部材２０Ｂ（対向ローラー）に適用される。対向部材２０Ｂの表面は、定着部材１０および対向部材２０Ｂの少なくとも一方の部材の表面（本実施の形態では対向部材２０Ｂの表面）に相当する。熱源３５が、対向部材２０Ｂの内部に設けられている。対向部材２０Ｂの表面のうちの定着ニップＮを形成している部分には、熱源３５から受けた熱によって、第１領域Ｒ１（図５）と、第１領域Ｒ１とは異なる温度を有する第２領域Ｒ２（図５）とが形成される。
【０１０２】
互いに温度が異なる第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２からトナー像に熱が付与される。第１領域Ｒ１から熱を付与されたトナー樹脂は、第２領域Ｒ２から熱を付与されたトナー樹脂に比べて早く溶融する。定着ニップＮにおいてトナー像が加圧された際、トナー像中のワックスは、圧力を駆動力として、トナー樹脂がより溶融している部分に向かって平面方向に移動し、その後、トナー像と定着部材（本実施の形態ではベルト部材１２）との間の界面に浸出する。トナー像中に温度上昇の速い所と遅い所を形成することで、十分な量のワックスを界面に浸出させることが可能となる。
【０１０３】
定着ローラー１１（実施の形態１）の構成を対向部材２０Ｂに適用する代わりに、定着ローラー１１Ａ〜１１Ｆ（第１変形例〜第６変形例）の構成を対向部材２０Ｂに適用しても構わない。当該構成によっても、実施の形態１の各変形例と略同様の作用および効果を得ることができる。
【０１０４】
［実施の形態４］
図１５を参照して、実施の形態４における定着装置４について説明する。実施の形態１における定着装置１（図１）と本実施の形態における定着装置４とは、以下の点において相違している。定着装置４においては、定着部材１０が、他のローラー１２Ｒを有しており、熱源３５がローラー１２Ｒの内部に設けられている。ローラー１２Ｒは、ベルト部材１２の外周面１２Ｅのうち、回転方向における定着ニップＮよりも上流部分に接触するように配置される。
【０１０５】
ローラー１２Ｒの表面は、たとえば凹凸状の形状を有しており、凸部が島状となって一面に形成されている。ローラー１２Ｒの表面の凸部はベルト部材１２の外周面１２Ｅに接触しており、ローラー１２Ｒの表面の凹部はベルト部材１２の外周面１２Ｅに接触していない。熱源３５から凸部を通してベルト部材１２の外周面１２Ｅに熱が付与されることで、第１領域Ｒ１（図５）と、第１領域Ｒ１とは異なる温度を有する第２領域Ｒ２（図５）とが外周面１２Ｅに形成される。
【０１０６】
互いに温度が異なる第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２からトナー像に熱が付与される。第１領域Ｒ１から熱を付与されたトナー樹脂は、第２領域Ｒ２から熱を付与されたトナー樹脂に比べて早く溶融する。定着ニップＮにおいてトナー像が加圧された際、トナー像中のワックスは、圧力を駆動力として、トナー樹脂がより溶融している部分に向かって平面方向に移動し、その後、トナー像と定着部材（本実施の形態ではベルト部材１２）との間の界面に浸出する。トナー像中に温度上昇の速い所と遅い所を形成することで、十分な量のワックスを界面に浸出させることが可能となる。
【０１０７】
本実施の形態においては、熱源３０は、必要に応じて用いられるとよい。定着ローラー１１Ｂは、上述の実施の形態３の定着ローラー１１Ｂと同様に、高λ部材３１、低λ部材３２等を備えていないものを用いてもよい。対向部材２０は、上述の実施の形態１の対向部材２０と同様に、高λ部材３１、低λ部材３２等を備えていないものを用いてもよい。ローラー１２Ｒに設けられた高λ部材３１、低λ部材３２は、線状の形状を有し、ローラー１２Ｒの回転方向に対して交差する方向（たとえば直交する方向）において、互いの間に間隔を空けるように並べられていてもよい。ローラー１２Ｒに設けられた高λ部材３１、低λ部材３２は、線状の形状を有し、ローラー１２Ｒの回転方向において、互いの間に間隔を空けるように並べられていてもよい。
【０１０８】
［実験例］
図１６〜図１８を参照して、上述の各実施の形態に関して行なった実験例について説明する。本実験例においては、図１に示す定着装置１の構成を基本構成として備えた定着装置（以下、実施例１という）、図１３に示す定着装置２の構成を基本構成として備えた定着装置（以下、実施例２という）、図１４に示す定着装置３の構成を基本構成として備えた定着装置（以下、実施例３という）を用いた。
【０１０９】
実施例１に基づく定着装置（図１，１６参照）においては、定着部材がベルト部材１２を備えており、定着ローラー１１の表層に高λ部材３１および低λ部材３２が設けられ、支持ローラー１３に内蔵された熱源３０（タングステンヒーター）を作動させる。実施例１に基づく定着装置（図１参照）においては、図１６中に示すＮｏ．１ａ〜６ｄの各種構成を有するローラーを定着ローラーとして使用するとともに、図１７中に示すＮｏ．ＩＩまたはＮｏ．ＩＩＩの構成を有するローラーを対向部材（対向ローラー）として使用した。
【０１１０】
図１７中に示すＮｏ．Ｉのローラーは、芯金の表面上に、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫ、厚みが３０ｍｍのゴム層を設け、ゴム層を覆うようにＰＦＡ層を設けたものである。Ｎｏ．ＩＩのローラーは、芯金の表面上に、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫ、厚みが１５ｍｍのゴム層を設け、ゴム層を覆うようにＰＦＡ層を設けたものである。Ｎｏ．ＩＩＩのローラーは、芯金の表面上に、熱伝導率が０．５Ｗ／ｍＫ、厚みが５ｍｍのゴム層を設け、ゴム層を覆うようにＰＦＡ層を設けたものである。Ｎｏ．Ｉ，ＩＩ，ＩＩＩのローラーは、いずれも高λ部材３１や低λ部材３２を備えておらず、ローラーの表層は均一な熱伝導率を有する部材から構成されている。
【０１１１】
実施例２に基づく定着装置（図１３，１６参照）においては、定着部材がベルト部材１２を備えておらず、定着ローラー１１Ａの表層に、高λ部材３１および低λ部材３２が設けられ、定着ローラー１１Ａに内蔵された熱源３０（タングステンヒーター）を作動させる。実施例２に基づく定着装置（図１３参照）においても、図１６中に示すＮｏ．１ａ〜６ｄの各種構成を有するローラーを定着ローラーとして使用するとともに、図１７中に示すＮｏ．ＩＩまたはＮｏ．ＩＩＩの構成を有するローラーを対向部材（対向ローラー）として使用した。
【０１１２】
実施例３に基づく定着装置（図１４，１６参照）においては、定着部材がベルト部材１２を備えており、対向部材２０Ｂ（対向ローラー）の表層に、高λ部材３１および低λ部材３２が設けられ、対向部材２０Ｂに内蔵された熱源３５（タングステンヒーター）を作動させる。実施例３に基づく定着装置（図１４参照）においては、図１６中に示すＮｏ．６ａ〜９の各種構成を有するローラーを対向部材（対向ローラー）として使用するとともに、図１７中に示すＮｏ．ＩＩの構成を有するローラーを定着ローラーとして使用した。
【０１１３】
図１６中に示す構成１とは（図３および図４参照）、線状の形状を有する複数の高λ部材３１（ゴムシート）が弾性層１５上に低λ部材３２によって接着されており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向と同じ方向に延在しており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向に対して（直交する方向）において互いの間に間隔を空けるように並んでいるというものである。
【０１１４】
図１６中に示す構成２とは（図１０および図４参照）、線状の形状を有する複数の高λ部材３１（ゴムシート）が弾性層１５上に低λ部材３２によって接着されており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向に対して直交する方向に延在しており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向において互いの間に間隔を空けるように並んでいるというものである。
【０１１５】
図１６中に示す構成３とは（図３および図９参照）、線状の形状を有する複数の高λ部材３１が、弾性層１５の表面に設けられた溝部１５Ｇの内側に充填形成されており、複数の高λ部材３１（溝部１５Ｇ）がローラーの回転方向に対して直交する方向に延在しており、複数の高λ部材３１（溝部１５Ｇ）がローラーの回転方向において互いの間に間隔を空けるように並んでいるというものである。
【０１１６】
実施例１〜３に共通する条件は、次の通りである。定着ローラーの外径は４０ｍｍである。支持ローラーの外径は５０ｍｍである（実施例１，３の場合）。対向部材（対向ローラー）の外径は４０ｍｍである。システム速度は２００ｍｍ／ｓである。支持ローラー１３に内蔵された熱源３０（タングステンヒーター）の出力は、１．５ｋＷである（実施例１，３の場合）。定着ローラーや対向部材（対向ローラー）に内蔵された熱源３０，３５（タングステンヒーター）の出力も、１．５ｋＷである。
【０１１７】
定着ニップＮにおける圧力は、ニップ長さを確保することを優先して、１５０ｋＰａ〜３５０ｋＰａの範囲内に設定する。定着ニップＮの長さは８ｍｍである。具体的には、定着装置を組み立てた状態で定着ニップＮにタクタイルセンサー（ニッタ製）をセットし、その後、ニップ長さが８ｍｍとなるように定着ニップＮにおける圧力（加圧量）を調整した。定着ニップＮにおける圧力にムラが無い事を確認した。圧力分布測定の際には、ヒーターは稼働させず、室温の状態で行った。
【０１１８】
なお、定着ニップＮの長さを確保するために、各ローラーに設けた弾性層１５（ゴム層）の厚みによって、対向部材の弾性層２２（ゴム層）の厚みを変更した。具体的には、厚さが１５ｍｍ以上の弾性層１５（ゴム層）を有するローラーを定着ローラーとして使用した場合には、ゴム硬度が５０°であり、厚みが５ｍｍの弾性層２２（ゴム層）を有する対向部材（対向ローラー）を使用した。厚さが５ｍｍの弾性層１５（ゴム層）を有するローラーを定着ローラーとして使用した場合には、ゴム硬度が５０°であり、厚みが１５ｍｍの弾性層２２（ゴム層）を有する対向部材（対向ローラー）を使用した。厚さが５ｍｍの弾性層２２（ゴム層）を有するローラーを対向部材（対向ローラー）として使用した場合には、厚みが１５ｍｍの弾性層１５（ゴム層）を有する定着ローラーを使用した。
【０１１９】
（評価手法）
実施例１，３の定着装置を使用した場合には、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量に基づいて、定着ニップＮを通過する際にトナーから浸出したワックスの量を測定（推定）した。実施例２の定着装置を使用した場合には、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量に基づいて、定着ニップＮを通過する際にトナーから浸出したワックスの量を測定（推定）した。
【０１２０】
実施例１，３においては、ベルト部材１２の表面には離型層１２ＣとしてのＰＦＡ層が設けられている。実施例２においては、定着ローラー１１の表面には弾性層１８としてのＰＦＡ層が設けられている。記録媒体５０上にトナー像Ｔ（ベタ画像）を形成し、トナー像Ｔが定着ニップＮを通過した後に各ローラーを停止させ、顕微鏡でＰＦＡ層の表面に残存しているワックスを観察する。ワックスの温度が低下すると、ＰＦＡ層上のワックスは表面張力によって微小な粒子状となる。単位面積当たりの粒子数を評価尺度とした。
【０１２１】
（実施例１）
（実施例１：ローラーＮｏ．１ａ〜１ｅ）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．１ａ〜１ｅの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し（図１６中においては対向Ｒ：ＩＩＩと記載している）、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１２２】
一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。実施例の構成において定着ローラーとして使用したＮｏ．１ａ〜１ｅの各種ローラーと、比較構成において定着ローラーとして使用した図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーとは、同一のゴム層厚み（１５ｍｍ）を有している。
【０１２３】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．１ｂ〜１ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーとしてＮｏ．１ａ，１ｅの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。すなわち、高λ部材３１の幅が１ｍｍの場合には、低λ部材３２の幅が２ｍｍ〜６ｍｍにおいて比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた。低λ部材３２の幅が３ｍｍ〜５ｍｍである場合に特に良好な結果が得られた。
【０１２４】
（実施例１：ローラーＮｏ．２ａ〜２ｈ）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．２ａ〜２ｈの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１２５】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．２ａ，２ｅ〜２ｇの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーとしてＮｏ．２ｂ〜２ｄ，２ｈの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１２６】
すなわち、高λ部材３１の幅が２ｍｍの場合には、低λ部材３２の幅が２ｍｍ〜６ｍｍにおいて比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた。低λ部材３２の幅が３ｍｍ〜５ｍｍである場合に特に良好な結果が得られた（評価Ａ）。高λ部材３１の幅が３ｍｍまたは０．５ｍｍの場合にも、比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた（評価Ｂ）。高λ部材３１の幅を１ｍｍに設定し、高λ部材３１の熱伝導率を０．４Ｗ／ｍＫに設定した場合にも、比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた（評価Ａ）。以上の事から、線状の高λ部材３１（ゴムシート）を使い、高λ部材３１と低λ部材３２とで交互にローラー表面を形成することで、ワックスの浸出量を増大させることが可能であることがわかる。
【０１２７】
（実施例１：ローラーＮｏ．３）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．３のローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．Ｉのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。実施例の構成において定着ローラーとして使用したＮｏ．３のローラーと、比較構成において定着ローラーとして使用した図１７に示すＮｏ．Ｉのローラーとは、同一のゴム層厚み（３０ｍｍ）を有している。
【０１２８】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．３のローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１２９】
（実施例１：ローラーＮｏ．４）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．４のローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。実施例の構成において定着ローラーとして使用したＮｏ．４のローラーと、比較構成において定着ローラーとして使用した図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーとは、同一のゴム層厚み（１５ｍｍ）を有している。
【０１３０】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．４のローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。Ｎｏ．４のローラーが有する構成２は、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向に対して直交する方向に延在しており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向において互いの間に間隔を空けるように並んでいるというものである。この構成でも同様の効果が得られることがわかる。
【０１３１】
（実施例１：ローラーＮｏ．５）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．５のローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１３２】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．５のローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。Ｎｏ．５のローラーが有する構成３は、線状の形状を有する複数の高λ部材３１が、弾性層１５の表面に設けられた溝部１５Ｇの内側に充填形成されており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向において互いの間に間隔を空けるように並んでいるというものである。この構成でも同様の効果が得られることがわかる。
【０１３３】
（実施例１：ローラーＮｏ．６ａ〜６ｄ）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．６ａ〜６ｄの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。実施例の構成において定着ローラーとして使用したＮｏ．６ａ〜６ｄの各種ローラーと、比較構成において定着ローラーとして使用した図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーとは、同一のゴム層厚み（５ｍｍ）を有している。
【０１３４】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．６ａ，６ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーとしてＮｏ．６ｂ，６ｃの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１３５】
（実施例２）
以下に述べる実施例２では、ベルト部材１２を備えていない定着装置を用いて検証した。定着ローラー１１の表面には弾性層１８としてのＰＦＡ層が設けられている。記録媒体５０上にトナー像Ｔ（ベタ画像）を形成し、トナー像Ｔが定着ニップＮを通過した後に各ローラーを停止させ、顕微鏡でＰＦＡ層の表面に残存しているワックスを観察する。ワックスの温度が低下すると、ＰＦＡ層上のワックスは表面張力によって微小な粒子状となる。単位面積当たりの粒子数を評価尺度とした。
【０１３６】
（実施例２：ローラーＮｏ．１ａ〜１ｅ）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．１ａ〜１ｅの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し（図１６中においては対向Ｒ：ＩＩＩと記載している）、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１３７】
一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。実施例の構成において定着ローラーとして使用したＮｏ．１ａ〜１ｅの各種ローラーと、比較構成において定着ローラーとして使用した図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーとは、同一のゴム層厚み（１５ｍｍ）を有している。
【０１３８】
定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．１ｅのローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーとしてＮｏ．１ａ〜１ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。すなわち、高λ部材３１の幅が１ｍｍの場合には、低λ部材３２の幅が２ｍｍ〜６ｍｍにおいて比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた。低λ部材３２の幅が２ｍｍ〜５ｍｍである場合に特に良好な結果が得られた。
【０１３９】
（実施例２：ローラーＮｏ．２ａ〜２ｈ）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．２ａ〜２ｈの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１４０】
定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．２ｅ〜２ｇの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーとしてＮｏ．２ａ〜２ｄ，２ｈの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１４１】
すなわち、高λ部材３１の幅が２ｍｍの場合には、低λ部材３２の幅が２ｍｍ〜６ｍｍにおいて比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた。低λ部材３２の幅が２ｍｍ〜５ｍｍである場合に特に良好な結果が得られた（評価Ａ）。高λ部材３１の幅が３ｍｍまたは０．５ｍｍの場合にも、比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた（評価Ｂ）。高λ部材３１の幅を１ｍｍに設定し、高λ部材３１の熱伝導率を０．４Ｗ／ｍＫに設定した場合にも、比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた（評価Ａ）。以上の事からも、線状の高λ部材３１（ゴムシート）を使い、高λ部材３１と低λ部材３２とで交互にローラー表面を形成することで、ワックスの浸出量を増大させることが可能であることがわかる。
【０１４２】
（実施例２：ローラーＮｏ．３）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．３のローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．Ｉのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。実施例の構成において定着ローラーとして使用したＮｏ．３のローラーと、比較構成において定着ローラーとして使用した図１７に示すＮｏ．Ｉのローラーとは、同一のゴム層厚み（３０ｍｍ）を有している。
【０１４３】
定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．３のローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１４４】
（実施例２：ローラーＮｏ．４）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．４のローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。実施例の構成において定着ローラーとして使用したＮｏ．４のローラーと、比較構成において定着ローラーとして使用した図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーとは、同一のゴム層厚み（１５ｍｍ）を有している。
【０１４５】
定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．３のローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。Ｎｏ．４のローラーが有する構成２は、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向に対して直交する方向に延在しており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向において互いの間に間隔を空けるように並んでいるというものである。この構成でも同様の効果が得られることがわかる。
【０１４６】
（実施例２：ローラーＮｏ．５）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．５のローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１４７】
定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．５のローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。Ｎｏ．５のローラーが有する構成３は、線状の形状を有する複数の高λ部材３１が、弾性層１５の表面に設けられた溝部１５Ｇの内側に充填形成されており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向において互いの間に間隔を空けるように並んでいるというものである。この構成でも同様の効果が得られることがわかる。
【０１４８】
（実施例２：ローラーＮｏ．６）
定着ローラーとしては、図１６中に示すＮｏ．６ａ〜６ｄの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。実施例の構成において定着ローラーとして使用したＮｏ．６ａ〜６ｄの各種ローラーと、比較構成において定着ローラーとして使用した図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーとは、同一のゴム層厚み（５ｍｍ）を有している。
【０１４９】
定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．６ａ，６ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．６ｂ，６ｃの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１５０】
（実施例３）
以下に述べる実施例３では、ベルト部材１２を備えた定着装置を用いて検証した。ベルト部材１２の表面には離型層１２ＣとしてのＰＦＡ層が設けられている。記録媒体５０上にトナー像Ｔ（ベタ画像）を形成し、トナー像Ｔが定着ニップＮを通過した後に各ローラーを停止させ、顕微鏡でＰＦＡ層の表面に残存しているワックスを観察する。ワックスの温度が低下すると、ＰＦＡ層上のワックスは表面張力によって微小な粒子状となる。単位面積当たりの粒子数を評価尺度とした。
【０１５１】
（実施例３：ローラーＮｏ．６ａ〜６ｄ）
定着ローラーとしては、図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１６中に示すＮｏ．６ａ〜６ｄの各種ローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１５２】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、対向部材（対向ローラー）としてＮｏ．６ａ，６ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。対向部材（対向ローラー）としてＮｏ．６ｂ，６ｃの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。すなわち、高λ部材３１の幅が１ｍｍの場合には、低λ部材３２の幅が２ｍｍ〜６ｍｍにおいて比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた。低λ部材３２の幅が３ｍｍ〜５ｍｍである場合に特に良好な結果が得られた。
【０１５３】
（実施例３：ローラーＮｏ．７ａ〜７ｆ）
定着ローラーとしては、図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１６中に示すＮｏ．７ａ〜７ｆの各種ローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１５４】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、対向部材（対向ローラー）としてＮｏ．７ａ，７ｄ〜７ｆの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。対向部材（対向ローラー）としてＮｏ．７ｂ，７ｃの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１５５】
すなわち、高λ部材３１の幅が２ｍｍの場合には、低λ部材３２の幅が２ｍｍ〜６ｍｍにおいて比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた。低λ部材３２の幅が３ｍｍ〜５ｍｍである場合に特に良好な結果が得られた（評価Ａ）。高λ部材３１の幅が０．５ｍｍまたは３ｍｍの場合にも、比較構成の場合よりも多くのワックスの浸出が認められた（評価Ｂ）。以上の事から、線状の高λ部材３１（ゴムシート）を使い、高λ部材３１と低λ部材３２とで交互にローラー表面を形成することで、ワックスの浸出量を増大させることが可能であることがわかる。
【０１５６】
（実施例３：ローラーＮｏ．８）
定着ローラーとしては、図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１６中に示すＮｏ．８のローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１５７】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、対向部材（対向ローラー）としてＮｏ．８のローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。Ｎｏ．８のローラーが有する構成２は、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向に対して直交する方向に延在しており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向において互いの間に間隔を空けるように並んでいるというものである。この構成でも同様の効果が得られることがわかる。
【０１５８】
（実施例３：ローラーＮｏ．９）
定着ローラーとしては、図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１６中に示すＮｏ．９のローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１５９】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、対向部材（対向ローラー）としてＮｏ．９のローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。Ｎｏ．９のローラーが有する構成３は、線状の形状を有する複数の高λ部材３１が、弾性層１５の表面に設けられた溝部１５Ｇの内側に充填形成されており、複数の高λ部材３１がローラーの回転方向において互いの間に間隔を空けるように並んでいるというものである。この構成でも同様の効果が得られることがわかる。
【０１６０】
図１８中に示す構成４とは（図１１参照）、複数の高λ部材３１が低λ部材３２の中で島状に分散するように配置されており、これにより、複数の第１領域Ｒ１（図５参照）が、第２領域Ｒ２（図５参照）の中で島状に分散するように形成されているというものである。
【０１６１】
（実施例１：ローラーＮｏ．１０ａ〜１０ｄ）
定着ローラーとしては、図１８中に示すＮｏ．１０ａ〜１０ｄの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１６２】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．１０ｃ，１０ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーとしてＮｏ．１０ａ，１０ｂの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１６３】
（実施例１：ローラーＮｏ．１１ａ〜１１ｄ）
定着ローラーとしては、図１８中に示すＮｏ．１１ａ〜１１ｄの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１６４】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．１１ｃ，１１ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーとしてＮｏ．１１ａ，１１ｂの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１６５】
（実施例１：ローラーＮｏ．１２ａ，１２ｂ）
定着ローラーとしては、図１８中に示すＮｏ．１２ａ，１２ｂの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．Ｉのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１６６】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．１２ａ，１２ｂの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１６７】
（実施例２：ローラーＮｏ．１０ａ〜１０ｄ）
定着ローラーとしては、図１８中に示すＮｏ．１０ａ〜１０ｄの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１６８】
定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．１０ｃ，１０ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーとしてＮｏ．１０ａ，１０ｂの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１６９】
（実施例２：ローラーＮｏ．１１ａ〜１１ｄ）
定着ローラーとしては、図１８中に示すＮｏ．１１ａ〜１１ｄの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１７０】
定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．１１ｃ，１１ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。定着ローラーとしてＮｏ．１１ａ，１１ｂの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１７１】
（実施例２：ローラーＮｏ．１２ａ，１２ｂ）
定着ローラーとしては、図１８中に示すＮｏ．１２ａ，１２ｂの各種ローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．Ｉのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後に定着ローラーの表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１７２】
定着ローラーの表面に残存したワックスの量を確認したところ、定着ローラーとしてＮｏ．１２ａ，１２ｂの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１７３】
（実施例３：ローラーＮｏ．１１ａ〜１１ｄ）
定着ローラーとしては、図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）としては、図１８中に示すＮｏ．１１ａ〜１１ｄの各種ローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。一方、比較構成として、定着ローラーとして図１７に示すＮｏ．ＩＩのローラーを使用し、対向部材（対向ローラー）として図１７に示すＮｏ．ＩＩＩのローラーを使用し、定着後にベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を測定した。
【０１７４】
ベルト部材１２の表面に残存したワックスの量を確認したところ、対向部材（対向ローラー）としてＮｏ．１１ｃ，１１ｄの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合よりも多かった（評価Ｂ）。対向部材（対向ローラー）としてＮｏ．１１ａ，１１ｂの各種ローラーを使用した場合、上記の比較構成の場合に比べて２倍以上のワックスの残存量が確認された（評価Ａ）。
【０１７５】
構成４に関する実施例１〜３の結果によれば、低λ部材３２の中での複数の高λ部材３１の占有面積率は、１５％以上４０％以下であることが好ましいことがわかる。
【０１７６】
以上、実施の形態および実施例について説明したが、上記の開示内容はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１７７】
１，２，３，４  定着装置、１０  定着部材、１１，１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ，１１Ｄ，１１Ｅ，１１Ｆ  定着ローラー、１２  ベルト部材、１２Ａ  基材、１２Ｂ，１５，１５Ｂ，１７，１８，２２  弾性層、１２Ｃ  離型層、１２Ｄ  内周面、１２Ｅ  外周面、１３  支持ローラー、１４，１６，２１  芯金、１５Ａ  絶縁層、１５Ｇ  溝部、１９  抵抗発熱層、２０，２０Ｂ  対向部材、３０，３５  熱源、３１  高熱伝導率部材（高λ部材）、３２，３３  低熱伝導率部材（低λ部材）、４１，４２  搬送ローラー、４３  排出部、５０  記録媒体、ＡＲ１２  矢印、Ｈ  厚み、Ｎ  定着ニップ、Ｒ１  第１領域、Ｒ２  第２領域、Ｒ３，Ｒ４  領域、Ｔ  トナー像、Ｔｂ  温度、Ｗ１  幅、Ｗ２  間隔。        
【図１】
2017138502.tif 000003
【図２】
2017138502.tif 000004
【図３】
2017138502.tif 000005
【図４】
2017138502.tif 000006
【図５】
2017138502.tif 000007
【図６】
2017138502.tif 000008
【図７】
2017138502.tif 000009
【図８】
2017138502.tif 000010
【図９】
2017138502.tif 000011
【図１０】
2017138502.tif 000012
【図１１】
2017138502.tif 000013
【図１２】
2017138502.tif 000014
【図１３】
2017138502.tif 000015
【図１４】
2017138502.tif 000016
【図１５】
2017138502.tif 000017
【図１６】
2017138502.tif 000018
【図１７】
2017138502.tif 000019
【図１８】
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