(57)【要約】【課題】従来のセンサ装置では、消費電力が著しく増加してしまうという問題がある。【解決手段】対象物の物理量を測定するセンサ部と、外部の装置と通信する通信部と、時刻を計時する計時部と、センサ部、および計時部を制御する制御部と、を備え、制御部は、時刻同期期間において、通信部を通信可能な電力状態として外部の装置から時刻情報を受信させて、当該時刻情報に基づいて計時部の時刻を合わせ、観測期間において、センサ部を測定可能な電力状態として対象物の物理量を測定させ、省電力期間において、通信部およびセンサ部を省電力状態とするセンサ装置と、当該センサ装置を備えるセンサシステムを提供する。【選択図】図１
2017220081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の物理量を測定するセンサ部と、
外部の装置と通信する通信部と、
時刻を計時する計時部と、
前記センサ部、および前記計時部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、
時刻同期期間において、前記通信部を通信可能な電力状態として外部の装置から時刻情報を受信させて、当該時刻情報に基づいて前記計時部の時刻を合わせ、
観測期間において、前記センサ部を測定可能な電力状態として前記対象物の物理量を測定させ、
省電力期間において、前記通信部および前記センサ部を省電力状態とする
センサ装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記観測期間の後の伝送期間において、前記通信部を通信可能な電力状態として前記通信部により外部の装置に対して前記対象物の物理量を送信させる請求項１に記載のセンサ装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記観測期間から当該センサ装置に対して予め設定されたインターバルの後の前記伝送期間において、前記通信部により前記対象物の物理量を送信させる請求項２に記載のセンサ装置。
【請求項４】
前記制御部は、当該センサ装置の識別情報に基づく前記インターバルを用いる請求項３に記載のセンサ装置。
【請求項５】
前記制御部は、
予め定められた時間間隔毎の複数の前記時刻同期期間のそれぞれにおいて、前記計時部の時刻を合わせ、
前記複数の時刻同期期間のそれぞれに続く複数の前記観測期間のそれぞれにおいて、前記センサ部により前記対象物の物理量を測定させる
請求項１から４のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記省電力期間において、省電力状態に遷移する請求項１から５のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項７】
前記制御部は、
予め定められた時間間隔の２つの前記観測期間の間において、間欠的な複数の測定タイミングで前記センサ部を測定可能な電力状態として前記対象物の物理量を測定させ、
前記複数の測定タイミングのうちの一の測定タイミングにおいて基準値より大きい物理量が測定されたことに応じて、追加の前記観測期間を開始させる
請求項１から６のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項８】
前記センサ部は、
前記対象物の物理量のアナログ値を出力するセンサ回路と、
前記観測期間中に電力が供給されて、前記物理量のアナログ値をデジタル値に変換して前記制御部に供給するＡＤ変換器と、
前記観測期間外の前記複数の測定タイミングに電力が供給されて、前記物理量のアナログ値が基準範囲内か否かを判定する判定回路と、
を有する請求項７に記載のセンサ装置。
【請求項９】
環境エネルギーを用いた発電により蓄電される電源を備える請求項１から８のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１０】
前記電源は、センサ装置の筐体に対して向きを変更可能に設けられたソーラーパネルを有する請求項９に記載のセンサ装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記センサ部が夜間に測定した物理量の少なくとも一部を、前記ソーラーパネルによる発電の蓄電量が基準量以上となってから送信する請求項１０に記載のセンサ装置。
【請求項１２】
前記制御部は、
前記電源が電力を失った後に蓄電により復帰する場合に、外部の装置に対し、復帰したことを前記通信部から通知させる
請求項９から１１のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１３】
前記制御部は、
前記復帰したことを通知させる場合に、前記通信部を、前記外部の装置からの時刻情報を受信可能な状態にし、
前記通信部が時刻情報を受け取ったことに応じて、当該時刻情報に基づいて前記計時部の時刻を合わせる
請求項１２に記載のセンサ装置。
【請求項１４】
常時駆動する第１クロック、および、前記第１クロックよりも周波数が高く、前記省電力期間に停止する第２クロックを出力するクロック出力部を更に備え、
前記計時部は、前記第１クロックに基づいて時刻を計時し、
前記センサ部および前記通信部は、前記第２クロックに基づいて動作する
請求項１から１３のいずれか一項に記載のセンサ装置。
【請求項１５】
温度を測定する温度センサを更に備え、
前記制御部は、前記温度センサの出力に基づいて、前記第２クロックの補正値を設定する請求項１４に記載のセンサ装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記時刻同期期間において、前記第２クロックの補正値を設定する請求項１５に記載のセンサ装置。
【請求項１７】
請求項１から１６のいずれか一項に記載のセンサ装置と、
前記時刻同期期間において前記センサ装置に時刻情報を送信し、前記観測期間の後の伝送期間において前記センサ装置から前記対象物の物理量を収集する収集装置と、
を備えるセンサシステム。
【請求項１８】
前記センサ装置は、前記対象物としての構造物に設置され、前記構造物の物理量を測定する請求項１７に記載のセンサシステム。
【請求項１９】
センサ装置が対象物の物理量を測定する測定方法であって、
前記センサ装置は、
対象物の物理量を測定するセンサ部と、
外部の装置と通信する通信部と、
時刻を計時する計時部と、
前記センサ部、および前記計時部を制御する制御部と、
を備え、
当該測定方法は、
時刻同期期間において、前記通信部を通信可能な電力状態として外部の装置から時刻情報を受信させて、当該時刻情報に基づいて前記計時部の時刻を合わせる段階と、
観測期間において、前記センサ部を測定可能な電力状態として前記対象物の物理量を測定させる段階と、
省電力期間において、前記通信部および前記センサ部を省電力状態とする段階と
を備える測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、センサ装置、センサシステムおよび測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の振動などの物理量を検出して損傷、経年劣化等の構造性能を診断する構造ヘルスモニタリングシステム等の分野においては、物理量を検出する各センサ装置が計測データを無線で送信することで、計算機、または中継装置が複数のセンサ装置による計測データを収集している（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１  国際公開第２０１３／０９９０２６号
特許文献２  国際公開第２０１５−０８７７５１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のセンサ装置では、消費電力が著しく増加してしまうという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様においては、対象物の物理量を測定するセンサ部と、外部の装置と通信する通信部と、時刻を計時する計時部と、センサ部、および計時部を制御する制御部と、を備え、制御部は、時刻同期期間において、通信部を通信可能な電力状態として外部の装置から時刻情報を受信させて、当該時刻情報に基づいて計時部の時刻を合わせ、観測期間において、センサ部を測定可能な電力状態として対象物の物理量を測定させ、省電力期間において、通信部およびセンサ部を省電力状態とするセンサ装置と、当該センサ装置を備えるセンサシステムを提供する。
【０００６】
本発明の第２の態様においては、センサ装置が対象物の物理量を測定する測定方法であって、センサ装置は、対象物の物理量を測定するセンサ部と、外部の装置と通信する通信部と、時刻を計時する計時部と、センサ部、および計時部を制御する制御部と、を備え、当該測定方法は、時刻同期期間において、通信部を通信可能な電力状態として外部の装置から時刻情報を受信させて、当該時刻情報に基づいて計時部の時刻を合わせる段階と、観測期間において、センサ部を測定可能な電力状態として対象物の物理量を測定させる段階と、省電力期間において、通信部およびセンサ部を省電力状態とする段階とを備える測定方法を提供する。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るセンサシステムを示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るセンサ装置の動作モードを示すタイミングチャートである。
【図３】本実施形態に係るセンサシステムの動作を示すフローチャートである。
【図４】センサ装置の同期動作を示すフローチャートである。
【図５】センサ装置の同期動作を示すフローチャートである。
【図６】変形例（１）におけるセンサシステムの設置例を示す概念図である。
【図７】変形例（２）におけるセンサシステムの設置例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
［１．センサシステムの概要］
図１は、本実施形態に係るセンサシステム１を示すブロック図である。センサシステム１は、複数の構造物１０１の構造性能を診断する、いわゆる構造ヘルスモニタリングシステムである。センサシステム１は、１または複数のセンサ装置２と、１または複数の収集装置３と、データ処理装置４と、診断サーバ５と、雨量計６と、風向風速計７と、温度計８とを備える。なお、この診断サーバ５は、データ処理装置４と一体化されてもよい。同様に、雨量計６、風向風速計７および温度計８は、センサ装置２と一体的に設けられてもよい。
【００１１】
［２．構造物］
複数の構造物１０１は、例えば、複数の材料や部材などから構成され、基礎などにより重量を支えられた構造で造作されたものであり、本実施の形態においては、一例として建物である。建物とは、それぞれ建物、すなわち、居住、オフィス、店舗、工場、倉庫などの目的で利用される、土地に定着した建造物であって、屋根および周壁を有するものである。この構造物１０１は、例えば、道路１０２に面して設けられている。
【００１２】
［３．センサ装置］
１または複数のセンサ装置２は、対象物としての構造物１０１の物理量、例えば、構造物が地震などで振動するときの加速度および構造物の傾き等を測定する。各センサ装置２は、複数の構造物１０１のそれぞれに対して少なくとも１つずつ、好ましくは複数設置されてよい。複数のセンサ装置２が１つの構造物１０１に対して設置される場合には、これらのセンサ装置２は、例えば低層階（例えば１階）、及び高層階（例えば最上階）に設けられ、好ましくは、さらに１以上の中層階および／または地盤や地下にも設けられる。
【００１３】
各センサ装置２は、例えば、メモリ２０、計時部２２、センサ部２４、制御部２５および通信部２６を有しており、好ましくは、さらにクロック出力部２１、温度センサ２３および電源２８を有している。
【００１４】
クロック出力部２１は、クロック信号を装置内の各部に出力するものであり、本実施形態においては、低周波クロック出力部２１１および高周波クロック出力部２１２を有している。低周波クロック出力部２１１は、常時駆動して第１クロックを出力する。高周波クロック出力部２１２は、第１クロックよりも周波数が高い第２クロックを出力するとともに、後述の省電力期間に停止する。例えば、第１クロックの周波数は数１０ｋＨｚであり、第２クロックの周波数は数ＭＨｚ〜数１０ＭＨｚである。クロック出力部２１は、第１クロックを計時部２２に出力してよく、第２クロックをセンサ部２４における後述のＡＤ変換器２４１、制御部２５および通信部２６に出力してよい。
【００１５】
なお、第２クロックを出力する高周波クロック出力部２１２は、電圧によって発振周波数を制御可能な電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、電圧制御発振器に対して制御電圧を印加するＤＡ変換器とを含んで構成されてもよい。ＤＡ変換器から電圧制御発振器に出力される制御電圧は、制御部２５によって設定されてよい。
【００１６】
計時部２２は、時刻を計時する。例えば、計時部２２は、時計機能を持った回路であり、内部に時刻情報を保持してよい。各センサ装置２の計時部２２は、後述のように制御部２５によって外部の基準時刻に対して同期されてよく、これにより時刻情報が互いに同期した状態に維持されてよい。また、計時部２２は、クロック出力部２１から出力される第１クロック（低周波のクロック）に基づいて時刻を計時してよい。クロックに基づいて時刻を計時するとは、クロックのタイミングでカウントアップを行いつつ計時することであってよい。計時部２２は、現在の時刻を制御部２５等に出力してよい。
【００１７】
メモリ２０は、センサ装置２の各種機能を実現するためのプログラムおよびデータを記憶する。例えば、メモリ２０は、センサ部２４により測定された物理量データを記憶してよい。
【００１８】
センサ部２４は、構造物１０１についての上述の物理量（例えば加速度）を測定する。センサ部２４は、測定した物理量データを制御部２５に供給してよい。センサ部２４は、センサ回路２４０と、ＡＤ変換器２４１と、判定回路２４２とを有してよい。
【００１９】
センサ回路２４０は、構造物１０１の物理量のアナログ値をＡＤ変換器２４１に出力する。例えば、センサ回路２４０は、構造物が地震などで振動するときの加速度、および、構造物の傾きを検出可能なセンサなどを含んでよい。一例として、このセンサは、一つのシリコン基板、ガラス基板、有機材料などの上に集積化されたＭＥＭＳデバイスであってよく、更に言えば、静電容量型のセンサであってもよい。
【００２０】
センサ回路２４０は、構造物１０１の物理量を観測するための観測期間内では電力が供給されて駆動し、観測期間外においては測定タイミングのみで電力が供給されて駆動してよい。測定タイミングとは、突発事象の発生の有無を監視する監視測定タイミングであり、例えば観測期間外に間欠的に設定されてよい。測定タイミングでは、制御部２５等が省電力状態であってよい。センサ回路２４０は、クロック出力部２１から出力される第１クロック（低周波のクロック）に基づいて動作してよい。
【００２１】
ＡＤ変換器２４１は、センサ回路２４０から出力された物理量のアナログ値をデジタル値に変換して制御部２５に供給する。このＡＤ変換器２４１は、観測期間中に電力が供給されて駆動してよい。また、ＡＤ変換器２４１は、クロック出力部２１から出力される第２クロック（高周波のクロック）に基づいて動作してよい。ＡＤ変換器２４１の動作タイミングについては、詳細を後述する。
【００２２】
判定回路２４２は、突発事象（例えば、地震および台風などの災害、ならびに交通事故等）の発生の有無を監視する回路であり、測定タイミングに電力が供給されて駆動し、センサ回路２４０から出力された物理量のアナログ値が基準範囲内であるか否かを判定する。
【００２３】
ここで、物理量のアナログ値についての基準範囲は、物理量の種類、センサ回路２４０の測定精度などに応じて任意に設定されてよい。基準範囲は、直前に測定された物理量に対する変化割合を示す範囲であってもよい。
【００２４】
判定回路２４２は、物理量のアナログ値が基準範囲外であると判定した場合に、制御部２５におけるマイクロプロセッサ２５０に対して通電指示信号を出力して、制御部２５を省電力状態から通常状態に遷移させてよい。また、判定回路２４２は、クロック出力部２１から出力される第１クロック（低周波のクロック）に基づいて動作してよい。判定回路２４２の動作タイミングについては、詳細を後述する。
【００２５】
ここで、センサ部２４は、通常状態と、省電力状態とを遷移可能となっている。通常状態は、センサ回路２４０およびＡＤ変換器２４１が電源ＯＮとなっている状態である。さらに判定回路２４２が電源ＯＮとなっていてもよい。通常状態のセンサ部２４は、センサ回路２４０によって構造物１０１の物理量のアナログ値を測定し、ＡＤ変換器２４１によってアナログ値をデジタル値に変換して出力することが可能となっている。
【００２６】
また、省電力状態は、センサ回路２４０および判定回路２４２が電源ＯＮとなっている状態である。省電力状態のセンサ部２４は、センサ回路２４０によって構造物の物理量のアナログ値を測定し、判定回路２４２によって当該アナログ値が基準範囲内にあるかを判定することが可能となっている。
【００２７】
温度センサ２３は、クロック出力部２１の補正値を算出するために温度を測定するセンサである。例えば、温度センサ２３は、センサ装置２の内部の温度、好ましくはクロック出力部２１の温度を測定してよい。温度センサは、測定結果を制御部２５に出力してよい。
【００２８】
制御部２５は、センサ部２４および計時部２２など、センサ装置２の各部を制御する。一例として、制御部２５は、マイクロプロセッサ２５０を有してよい。制御部２５は、マイクロプロセッサ２５０の代わりにマイクロコントローラを有してもよい。
【００２９】
制御部２５は、クロック出力部２１から出力される第２クロック（高周波のクロック）に基づいて動作してよい。より具体的には、制御部２５のマイクロプロセッサ２５０は、第２クロック（高周波のクロック）に基づいて動作してよい。制御部２５の動作については、詳細を後述する。
【００３０】
通信部２６は、外部の装置と通信する。本実施形態における通信部２６は、一例として、複数の収集装置３のうち対応する一の収集装置３と無線通信する。例えば、通信部２６は、メモリ２０内の物理量データを制御部２５から受け取って、収集装置３に送信してよい。また、通信部２６は、収集装置３から時刻情報を受信して、制御部２５に供給してよい。通信部２６は、クロック出力部２１から出力される第２クロック（高周波のクロック）に基づいて動作してよい。
【００３１】
以上の通信部２６は、任意の通信規格による無線通信によって収集装置３と通信してよく、好ましくは近距離無線通信によって通信する。近距離無線通信としては、２．５ＧＨｚ帯を使用するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のクラス１（通信距離約１００ｍ）、クラス２（通信距離約１０ｍ）またはクラス３（通信距離約１ｍ）、２．５ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯を使用するＷｉ−ｆｉ（通信距離数十〜数百ｍ）、赤外波長帯を使用する赤外線通信（通信距離約１ｍ未満）、または、２７ＭＨｚ帯、１５０ＭＨｚ帯、４００ＭＨｚ帯、９００ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯、９５０ＭＨｚ帯または５０ＧＨｚ帯を使用する簡易無線通信などを用いることができる。本実施の形態においては、通信部２６は、９２０ＭＨｚ帯の簡易無線通信により収集装置３と通信する。但し、通信部２６は、有線通信により収集装置３と通信してもよい。
【００３２】
電源２８は、環境エネルギーを用いて発電し、電力を蓄積すると共にセンサ装置２の各部に供給する。環境エネルギーとしては、例えば光、風力、および／または、構造物の常時振動などを用いることができる。例えば、電源２８は、太陽光などの自然光および／または照明装置による照明光などの光を受けて発電するソーラーパネル２８０を有する。このソーラーパネル２８０は、センサ装置２の筐体に対して一体的に設けられてもよいし、別体的に設けられてもよい。筐体に対して向きを変更可能に設けられ、一日当たりの受光量が最も多くなる位置及び向きに設置されてもよい。一例として、ソーラーパネル２８０は、構造物１０１自体、または構造物１０１の外部に人工灯がある場合には、これに向けられてもよい。また、ソーラーパネル２８０は、構造物１０１の外面（例えば屋上面および外壁面）に設置されてもよいし、内面（例えば内壁面）に設置されてもよい。
【００３３】
［４．収集装置］
１または複数の収集装置３は、センサ装置２から構造物１０１の物理量を収集する。各収集装置３は、少なくとも１つの構造物１０１を含む構造物群１０００に対応付けてそれぞれ設けられてよい。例えば、複数の収集装置３は、１つのみの構造物１０１を含む構造物群１０００に対応付けてそれぞれ設けられている、つまり、複数の構造物１０１のそれぞれに１対１に対応付けて設けられている。但し、複数の収集装置３は、道路１０２を挟んだ２つの構造物１０１を含む構造物群１０００に対応付けてそれぞれ設けられてもよい。
【００３４】
各収集装置３は、対応する構造物群１０００に含まれる各構造物１０１から１００ｍ以内、好ましくは５０ｍ以内に設置されてよい。なお、通常の場合、構造物群１０００同士の間の最小距離は、それぞれの構造物群１０００に設置された各センサ装置２と、当該構造物群１０００に対応する収集装置３との距離のうちの最大の距離よりも長くてよい。つまり、構造物群１０００同士の間の最小距離は、それぞれの構造物群１０００に設置された各センサ装置２が物理量のデータを無線送信する最大無線送信距離よりも長くてよい。これにより、離れた構造物群１０００の間で収集装置３を共有した場合に、センサ装置２の無線通信距離が長くなってセンサ装置２の電力消費量が増えてしまうのを防ぐことができる。また、一の構造物群１０００に設置されたセンサ装置２からの無線送信と、他の構造物群１０００に設置されたセンサ装置２からの無線送信との輻輳を回避することも可能となる。
【００３５】
各収集装置３は、対象となる構造物群１０００に含まれる各構造物１０１に設置された各センサ装置２から無線送信される物理量データを無線によりそれぞれ収集するようになっており、メモリ３０、クロック出力部３１、計時部３２、時刻受信部３３、無線通信部３４、制御部３５およびデータ送信部３６を有している。
【００３６】
メモリ３０は、収集装置３の各種機能を実現するためのプログラムおよびデータを記憶する。例えば、メモリ３０は、複数のセンサ装置２から収集した物理量データを記憶する。
【００３７】
クロック出力部３１は、クロック信号を装置内の各部に出力する。また、計時部３２は、クロック信号に基づいて時刻を計時する。例えば、計時部３２は、時計機能を持った回路であり、内部に時刻情報を保持してよい。また、計時部３２は、現在の時刻を制御部３５に出力してよい。なお、計時部３２内の時刻情報は、後述のように制御部３５によって外部の基準時刻に対して同期される。
【００３８】
時刻受信部３３は、外部機器から時刻情報を受信して制御部３５に供給する。一例として、時刻受信部３３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）からＧＰＳ電波を受信することで、この電波に含まれる時刻情報を受信してよい。
【００３９】
無線通信部３４は、複数のセンサ装置２の通信部２６と無線通信する。例えば、無線通信部３４は、複数のセンサ装置２から物理量データを収集して制御部３５に供給する。また、無線通信部３４は、計時部３２内の時刻情報を複数のセンサ装置２に送信する。
【００４０】
制御部３５は、一例としてマイクロコントローラまたはマイクロプロセッサを有し、各部の制御を行う。例えば、制御部３５は、計時部３２を外部の基準時刻に対して同期させる。一例として、制御部３５は、時刻受信部３３にＧＰＳ電波を受信させ、この電波に含まれる時刻情報を時刻受信部３３から受信して計時部３２に供給することで、この時刻情報に計時部３２内の時刻情報を合わせる。
【００４１】
また、制御部３５は、収集装置３に対応する構造物群１０００に含まれる各構造物１０１に設置された各センサ装置２を時刻同期させる。例えば、制御部３５は、計時部３２内の時刻情報を読み出して、無線通信部３４を介して各センサ装置２に送信することにより、各センサ装置２の計時部２２を計時部３２に同期させる。なお、計時部２２の同期については、詳細を後述する。
【００４２】
また、制御部３５は、無線通信部３４が受信した物理量データを、送信元のセンサ装置２を識別するための識別子に対応付けてメモリ３０に記憶させる。そして、制御部３５は、物理量データをメモリ３０から読み出して識別子と共にデータ送信部３６に供給する。
【００４３】
データ送信部３６は、制御部３５から供給される物理量データを、収集装置３に接続されたデータ処理装置４へと有線または無線により送信する。
【００４４】
［５．データ処理装置および診断サーバ］
データ処理装置４は、複数の収集装置３に接続されている。このデータ処理装置４は、複数の収集装置３により収集された物理量のデータを、複数の収集装置３から受信して、構造物１０１の物理量データに対する種々の処理を行う。例えば、データ処理装置４は、受信した物理量データを構造物１０１ごと、かつ、センサ装置２ごとに振り分けて診断サーバ５に提供する。
【００４５】
診断サーバ５は、データ処理装置４からの物理量データを構造物１０１ごとに解析することで、構造物１０１の構造性能を診断する。例えば、診断サーバ５は、センサ装置２で測定された加速度データを定期的に解析して構造物１０１の共振周波数を算出し、その経年変化より構造物の構造性能を診断してよい。また、診断サーバ５は、加速度データを解析して複数のセンサ装置２のそれぞれが設けられた階層の変位を算出し、その経年変化より構造物の構造性能を診断してよい。より具体的には、診断サーバ５は、最大加速度、最大層間変形角（地震時での構造物の水平変位を階高で割った値の最大値。例えば加速度測定値の２回積分値）、固有振動数、および、モード（固有振動数で振動する時の振幅形状）等についての算出結果および／またはその変化から構造性能（剛性の低下）を診断するとよい。また、診断サーバ５は、診断結果を表示して保守業者にメンテナンスを促してもよいし、構造物１０１の利用者に危険を報知してもよい。なお、この診断サーバ５は、データ処理装置４と一体化されてもよい。
【００４６】
なお、データ処理装置４および診断サーバ５は、データ解析結果を履歴として管理してよいし、センサ部２４の設定およびその履歴も管理してよい。更に、データ処理装置４および診断サーバ５は、これらのデータと共に、ネットワーク経由で接続された雨量計６、風向風速計７および温度計８の測定データも保持してよい。
【００４７】
［６．雨量計、風向風速計、温度計］
雨量計６は、構造物群１０００が含まれる地域の降水量を計測するものである。また、風向風速計７は、構造物群１０００が含まれる地域の風向きおよび風速を計測するものである。また、温度計８は、構造物群１０００が含まれる地域の気温を計測するものである。これらの雨量計６、風向風速計７および温度計８は、計測を常時行ってもよいし、センサ装置２による観測期間に同期して行ってもよい。また、雨量計６、風向風速計７および温度計８は、測定データと、測定時の時刻情報とを対応付けて診断サーバ５に送信してよい。なお、雨量計６、風向風速計７および温度計８は、センサ装置２と一体的に設けられてもよい。
【００４８】
［７．センサ装置の動作モード］
図２は、本実施形態に係るセンサ装置２の動作モードを示すタイミングチャートである。
【００４９】
この図に示すように、センサ装置２は、観測モード、同期モードおよび省電力モードで動作可能となっている。センサ装置２は、さらに伝送モードでも動作可能であってよい。
【００５０】
ここで、観測モードとは、構造物１０１の物理量を測定するモードである。観測モードでは、少なくともセンサ部２４、クロック出力部２１、計時部２２、制御部２５およびメモリ２０が通常状態で動作可能であってよい。
【００５１】
観測モードは、予め設定された観測期間内に継続してよい。観測期間は、１時間ごとに３分など、予め定められた時間間隔の間欠的な期間であってよい。
【００５２】
伝送モードとは、測定した物理量を外部の装置（例えば収集装置３）に対して送信するモードである。伝送モードでは、少なくとも制御部２５、クロック出力部２１、計時部２２、メモリ２０および通信部２６が通常状態で動作可能であってよい。
【００５３】
伝送モードは、予め設定された伝送期間内に継続してよい。伝送期間は、センサ装置２が測定した物理量データを収集装置３に送信する期間であり、例えば観測期間の後の期間であってよい。一例として、伝送期間は各観測期間の後に設定されてもよいし、複数の観測期間の後に設定されてもよい。
【００５４】
同期モードとは、外部の装置（例えば収集装置３）から時刻情報を受信して計時部２２の同期を行うモードである。同期モードでは、少なくとも制御部２５、クロック出力部２１、計時部２２、温度センサ２３および通信部２６が通常状態で動作可能であってよい。
【００５５】
同期モードは、予め設定された時刻同期期間内に継続してよい。時刻同期期間は、予め定められた時間間隔毎の期間であってよく、好ましくは観測期間とは重複しない期間であり、より好ましくは観測期間の直前の期間である。これにより、複数の時刻同期期間のそれぞれに続く複数の観測期間のそれぞれにおいて、複数のセンサ部２４により構造物１０１の物理量が測定されるため、構造物１０１の各部の挙動が正確に測定される。従って、構造物１０１の耐震性、経年劣化などについての診断サーバ５による診断の信頼性を向上させることができる。例えば、測定データのサンプリング周波数が２００Ｈｚの場合には、センサ装置２の間での時刻同期の誤差は、±１ｍｓ以内であることが好ましい。
【００５６】
省電力モードとは、電力消費を抑えつつ突発事象（例えば、地震および台風などの災害、ならびに交通事故等）の発生の有無を監視するモードであってよい。
【００５７】
省電力モードでは、クロック出力部２１における高周波クロック出力部２１２、メモリ２０、および通信部２６が省電力状態（例えば電源ＯＦＦ状態）であってよい。消費電力の大きい高周波クロック出力部２１２を省電力モードにおいて省電力状態にすることで、消費電力を抑えることができる。
【００５８】
また、省電力モードでは、ＡＤ変換器２４１が電源ＯＦＦ状態であることでセンサ部２４が省電力状態であってよく、マイクロプロセッサ２５０が電源ＯＦＦ状態であることで制御部２５が省電力状態であってよい。
【００５９】
一方、突発事象の発生の有無を監視するべく、センサ部２４におけるセンサ回路２４０および判定回路２４２、クロック出力部２１における低周波クロック出力部２１１、計時部２２、制御部２５は、省電力モードにおいても動作可能な電力状態であってよい。一例として、制御部２５は電力消費の少ない省電力状態であってよい。例えば、制御部２５は、動作周波数を低下させた状態、および／または、キャッシュメモリ等の内部の記憶デバイスをフラッシュ後に停止した状態であってよい。判定回路２４２およびセンサ回路２４０は、測定タイミングに間欠的に駆動され、センサ回路２４０から出力される物理量のアナログ値が基準範囲内であるか否かを判定してよい。なお、省電力モードで突発事象の発生が検出された場合には、センサ装置２は観測モードに遷移してよい。
【００６０】
省電力モードは、予め設定された省電力期間内に継続してよい。省電力期間は、上述の観測期間、伝送期間および時刻同期期間とは異なる期間であってよい。
【００６１】
［８．センサシステムの動作］
続いて、センサシステム１の動作について説明する。図３は、センサシステム１の動作を示すフローチャートである。なお、以下の処理においては、観測期間の開始前にセンサ装置２が停止状態であることとして説明する。
【００６２】
まず、Ｓ１００において、センサ装置２の制御部２５は、計時部２２から出力される時刻情報を参照し、観測期間が開始するか否かを判定する。一例として、省電力状態の制御部２５におけるマイクロプロセッサ２５０は、計時部２２により示される時刻が正時、つまり毎時の０分０秒である場合に観測期間が開始すると判定する。
【００６３】
Ｓ１００で観測期間が開始すると判定した場合（Ｓ１００；Ｙｅｓ）には、制御部２５は、観測期間において、センサ部２４を測定可能な電力状態としてセンサ装置２を省電力モードから観測モードに遷移させる（Ｓ１０１）。例えば、制御部２５のマイクロプロセッサ２５０が制御部２５を省電力状態から通常状態へ遷移させるとともに、通常状態とされた制御部２５がＡＤ変換器２４１および通信部２６を省電力状態（例えば電源ＯＦＦ状態）から通常状態（例えば電源ＯＮ状態）に遷移させてよい。また、制御部２５は、メモリ２０および高周波クロック出力部２１２を通常状態にしてよい。
【００６４】
次に、制御部２５は、センサ部２４に構造物１０１の物理量を測定させる（Ｓ１０２）。例えば、センサ部２４のセンサ回路２４０が物理量のアナログ値を測定し、ＡＤ変換器２４１がアナログ値をデジタル値に変換して制御部２５に供給する。センサ部２４による測定データのサンプリング周波数は、例えば２００Ｈｚであってよい。センサ部２４による物理量の測定は観測期間だけ継続してよく、例えば３分間継続してよい。
【００６５】
このように間欠的な観測期間に物理量の測定を行うことにより、電源２８の消費電力が低減される。なお、センサ部２４は、アナログの物理量データに対する変調、復調およびゼロ点調整などを行ってから、物理量データを制御部２５に供給してもよい。
【００６６】
次に、制御部２５が物理量データをメモリ２０に記録する（Ｓ１０４）。例えば、制御部２５は、センサ部２４から受信した物理量データを計時部２２から受信した時刻情報と対応付けてメモリ２０に記憶させてよい。このＳ１０４は、上述のＳ１０２と並行して行われてよい。以上のＳ１０２、Ｓ１０４の処理により、間欠的な各観測期間において測定される物理量がメモリ２０に記録される。
【００６７】
次に、制御部２５は、電源２８の蓄電量が基準量以上であるか否かを判定する（Ｓ１０５）。蓄電量についての基準量は、例えば、メモリ２０内の物理量データを通信部２６が送信するのに必要な蓄電量と、計時部２２を同期するのに必要な蓄電量と、センサ部２４が物理量データを測定するのに必要な蓄電量などの少なくとも１つに基づいて設定されてよい。一例として、この蓄電量は、センサ装置２がＳ１００〜Ｓ１０５の処理と、後述のＳ１０６〜Ｓ１１３、Ｓ２０４の処理とを１日繰り返して実行する場合に必要な蓄電量であってよい。
【００６８】
蓄電量が基準量未満である場合（Ｓ１０５；Ｎｏ）には、制御部２５は、後述のＳ１０６、Ｓ１０８による物理量データの送信を行わずに、後述のＳ１０９に処理を移行する。蓄電量が基準量以上である場合（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）には、センサ装置２は、伝送期間において、通信部２６を通信可能な電力状態として、収集装置３との間で通信を確立する（Ｓ１０６、Ｓ１２０）。
【００６９】
例えば、センサ装置２の制御部２５は、センサ装置２を伝送モードに遷移させてよく、一例として、通信部２６を省電力状態から通常状態に遷移させてよい。また、制御部２５は、センサ部２４を省電力状態に遷移させてよい。伝送モードへの遷移後に、制御部２５は、計時部２２から出力される時刻情報を参照し、当該センサ装置２に対して収集装置３から予め割り当てられたタイミングで通信部２６と、収集装置３との間で通信を確立してよい。
【００７０】
次に、制御部２５が、伝送期間において、通信部２６から収集装置３に対して構造物１０１の物理量を送信させる（Ｓ１０８）。例えば、制御部２５が、物理量データおよび時刻情報の組み合わせをメモリ２０から読み出し、当該センサ装置２の識別子とともに通信部２６に供給する。そして、通信部２６が、供給された物理量データなどを収集装置３に送信する。
【００７１】
以上のＳ１０５〜Ｓ１０８により、電源２８の蓄電量が基準量未満である場合（Ｓ１０５；Ｎｏ）には物理量データの送信が行われず、蓄電量が基準量以上である場合（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）に物理量データの送信が行われる。これにより、センサ部２４が夜間に測定した物理量の少なくとも一部は、ソーラーパネル２８０による発電の蓄電量が基準量以上となってから通信部２６によって送信される。よって、夜間の通信で電源２８を過度に消費して物理量が測定できなくなってしまうのを防止することができる。なお、夜間とは、日没から日の出までの間であってもよいし、ソーラーパネル２８０による発電量が基準発電量以下になる時間帯であってもよい。
【００７２】
ここで、以上のＳ１０６、１０８の処理が行われる伝送期間は、センサ装置２ごとに異なっていてよい。例えば、１つの収集装置３に対応付けられた構造物群１０００に設置された複数のセンサ装置２には、観測期間から予め設定されたインターバルの後のタイミングが各伝送期間の開始タイミングとして予め割り当てられてよい。インターバルは、センサ装置の識別情報に基づいて設定されてよい。
【００７３】
例えば、１つの収集装置３に識別子（１）〜（３）の３つのセンサ装置２が対応する場合には、識別子（１）のセンサ装置２に対し、観測期間から１分（＝識別子の番号（１）×１分）のインターバル後のタイミングが伝送期間の開始タイミングとして割り当てられてよい。また、識別子（２）のセンサ装置２に対し、観測期間から２分（＝識別子の番号（２）×１分）のインターバル後のタイミングが伝送期間の開始タイミングとして割り当てられてよい。また、識別子（３）のセンサ装置２に対し、観測期間から３分（＝識別子の番号（３）×１分）のインターバル後のタイミングが、伝送期間の開始タイミングとして割り当てられてよい。なお、インターバルの長さは１分に限定されるものではなく、各センサ装置２から収集装置３へのデータ送信時間よりも長く設定される。
【００７４】
これにより、複数のセンサ装置２のそれぞれは、測定した物理量のデータを、観測期間から当該センサ装置２に対して予め設定されたインターバルの後の各伝送期間において、収集装置３に送信する。そのため、各センサ装置２による競合が回避される。収集装置３による物理量データの受信以降の処理については、説明を後述する。
【００７５】
次に、制御部２５は、現時点が省電力期間であると判定し、通信部２６およびセンサ部２４を省電力状態としてセンサ装置２を省電力モードに遷移させた後（Ｓ１０９）、上述のＳ１００に処理を移行する。さらに、制御部２５は、メモリ２０および高周波クロック出力部２１２、制御部２５自身を省電力状態に遷移させてもよい。
【００７６】
一方、Ｓ１００において観測期間が開始しないと判定された場合（Ｓ１００；Ｎｏ）、つまり現時点が省電力期間である場合には、突発事象（例えば、地震および台風などの災害、ならびに交通事故等）の発生の有無を監視すべく、測定タイミングにおいてセンサ部２４のセンサ回路２４０が物理量の測定を行う（Ｓ１１０）。例えば、制御部２５のマイクロプロセッサ２５０が測定タイミングでセンサ回路２４０および判定回路２４２を電源ＯＮ状態にして駆動してよい。センサ回路２４０は、一の継続時間（例えば１０ｍｓ）内に継続して物理量を測定してもよいし、瞬間的に物理量を１回測定してもよい。
【００７７】
次に、センサ部２４の判定回路２４２は、突発事象が発生したか否かを判定する（Ｓ１１２）。例えば、判定回路２４２は、Ｓ１１０で測定した物理量のアナログ値が基準範囲外である場合に突発事象の発生を示すと判断してよい。
【００７８】
このＳ１１２において突発事象が発生しないと判定された場合（Ｓ１１２；Ｎｏ）には、センサ装置２は上述のＳ１００に処理を戻す。これにより、観測期間が開始しない限り（Ｓ１００；Ｎｏ）、Ｓ１１０の処理が繰り返し行われることになる。この場合には、Ｓ１１０の処理は基準間隔ごと（例えば２００ｍｓごと）に間欠的に行われてよい。
【００７９】
また、Ｓ１１２において突発事象が発生したと判定された場合（Ｓ１１２；Ｙｅｓ）には、センサ装置２は観測モードに遷移する（Ｓ１１３）。例えば、判定回路２４２は、制御部２５に対して通電指示信号を出力して、制御部２５を省電力状態から通常状態に遷移させ、通常状態の制御部２５が上述のＳ１０１と同様にセンサ装置２を観測モードに遷移させてよい。そして、Ｓ１１３の処理が終了したら、センサ装置２は、上述のＳ１０２に処理を移行する。
【００８０】
このように、間欠的な観測期間の間においても、間欠的な複数の測定タイミングでＳ１１０により物理量の測定が行われる。そして、複数の測定タイミングのうちの一の測定タイミングにおいて基準範囲外の物理量が測定されると、これに応じて、上述のＳ１０２によって追加の観測期間が開始される。なお、センサ装置２は、上述のＳ１００の処理で観測期間が開始していないと判定された場合（Ｓ１００；Ｎｏ）にＳ１１０，Ｓ１１２の処理を行わずにＳ１００の処理を繰り返してもよい。
【００８１】
ここで、上述のＳ１０８の処理により伝送期間において各センサ装置２から物理量データが送信されると、収集装置３はこれらの物理量データをそれぞれ受信して収集する（Ｓ１２２）。例えば、収集装置３の制御部３５は、無線通信部３４が受信した物理量データをメモリ３０に記憶させてよい。また、センサ装置２から物理量データ、時刻情報およびセンサ装置２の識別子が対応付けて送信される場合には、制御部３５は、これらの組み合わせをメモリ３０に記憶させて良い。
【００８２】
次に、収集装置３は、複数のセンサ装置２から収集された物理量データをデータ処理装置４に送信する（Ｓ１２４）。例えば、収集装置３の制御部３５は、物理量、時刻情報およびセンサ装置２の識別子の組み合わせをメモリ３０から読みだして、データ送信部３６に供給する。そして、データ送信部３６は、供給された物理量データなどをデータ処理装置４に送信する。
【００８３】
次に、データ処理装置４は、複数の収集装置３からの物理量データを受信する（Ｓ１３０）。例えば、データ処理装置４は、収集装置３から受信した物理量データを内部の記憶装置に記憶させてよい。また、収集装置３から物理量データ、時刻情報およびセンサ装置２の識別子が対応付けて送信される場合には、データ処理装置４は、これらの組み合わせを記憶させて良い。
【００８４】
そして、データ処理装置４は、受信した物理量データに対するデータ処理を行う（Ｓ１３２）。例えば、データ処理装置４は、受信した物理量データを構造物１０１ごと、かつ、センサ装置２ごとに振り分けて診断サーバ５に提供する。但し、データ処理装置４は、物理量データをセンサ装置２ごとに解析することで、構造物１０１の構造性能を診断してもよい。
【００８５】
以上のセンサシステム１によれば、制御部２５が省電力期間において通信部２６およびセンサ部２４を省電力状態とするので、常に通常状態である場合と比較して、消費電力が著しく増加してしまうのを防止することができる。また、通信部２６を観測期間の後の伝送期間で通信可能な電力状態とするので、観測期間での消費電力を抑えることができる。
【００８６】
［８−１．センサ装置の同期動作］
本実施形態に係るセンサシステム１においては、センサ装置２は定期的に同期されるのに加え、電力喪失から復帰する場合にも同期される。
図４は、本実施形態に係るセンサ装置２の定期的な同期動作を示すフローチャートである。
【００８７】
この図に示すように、複数のセンサ装置２の各計時部２２を同期させるために、まず、収集装置３の制御部３５は、計時部３２を参照し、センサ装置２の時刻同期期間が開始するか否かを判定する（Ｓ２００）。このステップＳ２００で時刻同期期間が開始しないと判定した場合（Ｓ２００；Ｎｏ）には、制御部３５は、Ｓ２００の処理に戻る。
【００８８】
ステップＳ２００で時刻同期期間が開始すると判定した場合（Ｓ２００；Ｙｅｓ）には、制御部３５は、時刻同期期間において、計時部３２が保持する時刻情報を読み出し、無線通信部３４から複数のセンサ装置２に送信させる（Ｓ２０２）。例えば、無線通信部３４は、複数のセンサ装置２に対して一律に時刻情報を送信してもよいし、各センサ装置２と通信を確立して個別に時刻情報を送信してもよい。また、時刻同期期間が開始すると判定された場合には、制御部３５は、時刻受信部３３にＧＰＳ電波を受信させ、これに含まれる時刻情報に計時部３２の時刻を合わせた後に、計時部３２の時刻情報をセンサ装置２に送信させてもよい。
【００８９】
次に、センサ装置２の制御部２５は、時刻同期期間において、センサ装置２を同期モードに遷移させてクロック出力部２１、計時部２２および通信部２６を通常状態とし、通信部２６により受信した時刻情報に計時部２２を同期させる（Ｓ２０４）。例えば、制御部２５は、通信部２６を通信可能な電力状態として収集装置３から時刻情報を受信させ、当該時刻情報に基づいて計時部２２の時刻を合わせてよい。一例として、制御部２５は、収集装置３から受信した時刻情報を現時点の時刻情報として計時部２２内の時刻情報を更新してよい。また、制御部２５は、収集装置３で時刻情報が読み取られてからセンサ装置２で時刻情報が更新されるまでに要するタイムラグを予め算出しておき、収集装置３から受信した時刻情報に当該タイムラグを加算した時刻の時刻情報を、現時点の時刻情報として計時部２２内の時刻情報を更新してよい。
【００９０】
図５は、本実施形態に係るセンサ装置２が電力喪失から復帰する場合の同期動作を示すフローチャートである。この図に示すように、センサ装置２の電源２８が電力を失った後に蓄電により復帰する場合には、制御部２５は、通信部２６から収集装置３に対して復帰したこと要求させる（Ｓ２０１）。このとき、制御部２５は、通信部２６を、外部の装置からの時刻情報を受信可能な状態にしてよい。これにより、追加の時刻同期間が開始され、センサシステム１は上述のＳ２０２、Ｓ２０４の処理を行う。その結果、通信部２６が時刻情報を受け取ったことに応じて、当該時刻情報に基づいて計時部２２の時刻が合わされる。
【００９１】
ここで、時刻同期期間において、制御部２５は、高周波クロック出力部２１２から出力される第２クロックの補正値を設定してよい。例えば、制御部２５は、時刻同期期間に温度センサを省電力状態から通常状態とし、温度センサ２３の出力に基づいて、第２クロックの補正値を設定してよい。一例として、メモリ２０には、予め測定された高周波クロック出力部２１２の出力周波数の誤差値と、高周波クロック出力部２１２の温度との関係がルックアップテーブルまたは関数式として記憶されてよく、制御部２５は、この関係から現在の温度に対応する誤差値を導出し、当該誤差値を補正値として、高周波クロック出力部２１２のクロックタイミングを補正してよい。また、高周波クロック出力部２１２が電圧制御発振器（ＶＣＯ）と、制御電圧を出力するＤＡ変換器とを含んで構成される場合には、メモリ２０には、各温度での制御電圧の補正値が記憶されてよく、制御部２５は、当該補正値をＶＣＯ変換器に対して設定してよい。
【００９２】
これにより、高周波クロック出力部２１２の周波数変動は±５．５６ｐｐｍ（＝１ｍｓ／１８０ｓ）以内とされることが好ましい。この場合には、３分間の観測期間に生じる誤差が１ｍｓ（測定データのサンプリング周波数が２００Ｈｚの場合での時刻誤差の許容値）以下となる。なお、制御部２５は、同様にして、低周波クロック出力部２１１から出力される第１クロックの補正値をさらに設定してもよい。
【００９３】
［９．センサシステムの設置例］
［９−１．センサシステムの設置例の変形例（１）］
図６は、変形例（１）におけるセンサシステム１の設置例を示す図である。
【００９４】
この図に示すように、本変形例（１）におけるセンサシステム１のセンサ装置２は、複数の構造物１０１のうちの第１構造物１０５と、第１構造物１０５に対して道路１０２の向かい側にある第２構造物１０６とにそれぞれ設置されている。
【００９５】
ここで、第１構造物１０５および第２構造物１０６は、道路付帯構造物である。道路付帯構造物とは、道路１０２の表面、上部、側部に設けられる構造物であり、例えば信号、案内表示板、照明設備、ガードレールなどである。本変形例（１）において、第１構造物１０５および第２構造物１０６は、道路１０２の照明設備となっている。
【００９６】
センサ装置２は、第１構造物１０５および第２構造物１０６の土台部分と、支柱上部と、照明部の近傍とに設置されている。なお、支柱上部および照明部近傍に設置されたセンサ装置２のソーラーパネル２８０は、センサ装置２の筐体に対して向きを変更可能に設けられており、一日当たりの受光量が最も多くなるよう、太陽光の他、照明部からの照明光を受光可能な向きに向けられている。
【００９７】
また、複数の収集装置３のうちの一の収集装置３は、これらの第１構造物１０５および第２構造物１０６を含む構造物群１０００に対応して設けられ、第１構造物１０５および第２構造物１０６のセンサ装置２と通信可能となっている。
【００９８】
［９−２．センサシステムの設置例の変形例（２）］
図７は、変形例（２）におけるセンサシステム１の設置例を示す図である。
【００９９】
この図に示すように、本変形例（２）におけるセンサシステム１のセンサ装置２は、道路１０２の一方向への車線に設けられた第１構造物１０７と、反対車線における第１構造物１０７の対応位置に設けられた第２構造物１０８とにそれぞれ設置されている。例えば、本変形例において第１構造物１０７および第２構造物１０８は、道路付帯構造物であり、一例として、道路の案内表示板である。
【０１００】
また、複数の収集装置３のうちの一の収集装置３は、これらの第１構造物１０７および第２構造物１０８に対応して設けられ、第１構造物１０７および第２構造物１０８のセンサ装置２と通信可能となっている。
【０１０１】
なお、上記の実施形態および変形例（１）、（２）では、構造物１０１、１０５〜１０８を建物または道路付帯構造物として説明したが、他の構造物であってもよい。他の構造物は、一例として、空港の管制塔、飛行場灯台、高速道路、駅、鉄道のレール、鉄道信号、港湾のクレーン、プラント（石油化学、製鉄）、鋼橋、ダム、堤防、盛土、法面、土手などであってよい。
【０１０２】
また、センサシステム１が構造ヘルスモニタリングシステムであり、センサ装置２が構造物１０１に設置されて構造物１０１の物理量を測定することとして説明したが、センサシステム１は構造ヘルスモニタリングシステムにより構造性能を診断するものではなく単に加速度を計測するものであってもよい。また、他のモニタリングシステムであり、センサ装置２が構造物１０１とは異なる他の対象物の物理量を測定することとしてもよい。
【０１０３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０４】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１０５】
１  センサシステム、２  センサ装置、３  収集装置、４  データ処理装置、５  診断サーバ、６  雨量計、７  風向風速計、８  温度計、２０  メモリ、２１  クロック出力部、２２  計時部、２３  温度センサ、２４  センサ部、２５  制御部、２６  通信部、２８  電源、３０  メモリ、３１  クロック出力部、３２  計時部、３３  時刻受信部、３４  無線通信部、３５  制御部、３６  データ送信部、１０１  構造物、１０２  道路、１０５  構造物、１０６  構造物、１０７  構造物、１０８  構造物、２１１  低周波クロック出力部、２１２  高周波クロック出力部、２４０  センサ回路、２４１  ＡＤ変換器、２４２  判定回路、２５０  マイクロプロセッサ、２８０  ソーラーパネル、１０００  構造物群
【図１】
2017220081.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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