(57)【要約】【課題】防犯性能を向上させる。【解決手段】コンテンツを配信する配信装置１０と、配信されたコンテンツを表示する第１表示装置２０および第２表示装置３０と、を備えるコンテンツ表示システム１において、第１表示装置２０に対して破壊行為が行われると、第１表示装置２０は、検出部２１によって破壊行為を検出し、撮影部２２によって第１表示装置２０に対する破壊行為を示す破壊行為映像２２ａを撮影する。そして、配信装置１０は、表示制御部１１によって破壊行為映像２２ａを取得して、第２表示装置３０が破壊行為映像２２ａを表示するように制御する。これによりコンテンツ表示システム１は、第２表示装置３０の周辺の人に、第１表示装置２０に対する破壊行為を周知させて、通報を促す。【選択図】図１
2017187876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを配信する配信装置と、配信されたコンテンツを表示する第１表示装置および第２表示装置と、を備えるコンテンツ表示システムであって、
前記第１表示装置は、
前記第１表示装置に対する破壊行為を検出可能な検出部と、
前記破壊行為が検出された場合に、前記破壊行為を示す破壊行為映像を撮影する撮影部と、を備え、
前記配信装置は、
前記破壊行為が検出された場合に、前記破壊行為映像を取得して、前記第２表示装置が前記破壊行為映像を表示するように制御する表示制御部を備える
コンテンツ表示システム。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記破壊行為が検出された場合に、前記破壊行為映像を取得して、前記第１表示装置が表示するように制御する請求項１に記載のコンテンツ表示システム。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記破壊行為が検出された場合に、前記第２表示装置に前記破壊行為映像が表示されるように制御する請求項１に記載のコンテンツ表示システム。
【請求項４】
前記第２表示装置は、前記第１表示装置から所定範囲内に配置されている、
請求項１に記載のコンテンツ表示システム。
【請求項５】
前記検出部は、振動が加えられたことを検出する振動検出センサである、
請求項１に記載のコンテンツ表示システム。
【請求項６】
前記振動検出センサによって検出された振動は、予め記憶している地震の振動態様と比較して、前記破壊行為によるものであるか否か判定される
請求項５に記載のコンテンツ表示システム。
【請求項７】
前記第２表示装置は、
前記第２表示装置に対する破壊行為を検出可能な第２検出部と、を更に備え、
前記第２検出部は、振動が加えられたことを検出する振動検出センサであり、
前記配信装置は、
前記第１表示装置で振動が検出された場合に、前記第２表示装置における振動の検出状況を用いて、前記第１表示装置で検出された振動が、前記第１表示装置に対する破壊行為によるものであるか否かを判定する判定部と、を更に備える
請求項５に記載のコンテンツ表示システム。
【請求項８】
コンテンツを配信する配信装置と、配信されたコンテンツを表示する第１表示装置および第２表示装置と、を備えるコンテンツ表示システムが実行する防犯方法であって、
前記第１表示装置が、
前記第１表示装置に対する破壊行為を検出し、
前記破壊行為が検出された場合に、前記破壊行為を示す破壊行為映像を撮影し、
前記配信装置が、
前記破壊行為が検出された場合に、前記破壊行為映像を取得して、前記第２表示装置が前記破壊行為映像を表示するように制御する、
防犯方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯性を向上可能なコンテンツ表示システムおよび防犯方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、遠隔地に配置された配信装置から配信された広告等のコンテンツを表示する表示装置（デジタルサイネージ）が、設置され始めている。このようなデジタルサイネージは、一般に屋外などで無人の状況下で運用されているため、いたずらや窃盗等の破壊行為の対象となる場合がある。いたずらや窃盗等により破壊された場合には、発見者に通報してもらうのが一般的であるが、破壊されてから発見されるまでに時間を要することがある。その結果、契約通りの表示時間を確保できず、違約金が発生することがある。
【０００３】
たとえば、防犯性能を向上させる方法として、装置に対する破壊行為が行われたことを検出して、素早く人に通報できる警報システムがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０３６９９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで破壊行為は、周辺に人がいない状況下で行われる場合がある。この場合、警報を発したとしても、周辺に人がいないため、警報が気付かれることなく放置され、発見までに時間を要してしまう恐れがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、破壊行為に対する防犯性能を向上可能なコンテンツ表示システムおよび防犯方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、コンテンツ表示システムを提供する。コンテンツ表示システムは、コンテンツを配信する配信装置と、配信されたコンテンツを表示する第１表示装置および第２表示装置と、を備える。第１表示装置は、第１表示装置に対する破壊行為を検出可能な検出部と、破壊行為が検出された場合に、破壊行為を示す破壊行為映像を撮影する撮影部と、を備える。配信装置は、破壊行為が検出された場合に、破壊行為映像を取得して、第２表示装置が破壊行為映像を表示するように制御する表示制御部を備える。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、コンテンツを配信する配信装置と、配信されたコンテンツを表示する第１表示装置および第２表示装置と、を備えるコンテンツ表示システムが以下の処理を実行する防犯方法を提供する。第１表示装置が、第１表示装置に対する破壊行為を検出し、破壊行為が検出された場合に、破壊行為を示す破壊行為映像を撮影し、配信装置が、破壊行為が検出された場合に、破壊行為映像を取得して、前記第２表示装置が前記破壊行為映像を表示するように制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコンテンツ表示システムおよび防犯方法は、破壊行為が行われている表示装置で撮影した破壊行為映像を、他の表示装置に表示するため、他の表示装置の周辺にいる人に通報を促して破壊行為に対する防犯性能を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態におけるコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【図２】第二実施形態におけるコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【図３】第二実施形態における表示装置のハードウェア構成を示す図である。
【図４】第二実施形態における配信装置のハードウェア構成を示す図である。
【図５】第二実施形態における表示装置および配信装置の機能ブロックを示す図である。
【図６】第二実施形態における工事予定管理部が管理する工事スケジュールの一例を示す図である。
【図７】第二実施形態における装置配置情報管理部が管理する装置配置情報の一例を示す図である。
【図８】第二実施形態における地震時の表示装置の表示画面例である。
【図９】第二実施形態における破壊行為映像を表示する場合の表示装置の表示画面例である。
【図１０】第二実施形態における表示態様変更処理のフローチャートである。
【図１１】第二実施形態における異常判定原因特定処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
まず、第一実施形態の概要について図１を用いて説明する。図１は、第一実施形態におけるコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【００１２】
コンテンツ表示システム１は、広告等の各種コンテンツを表示するシステムである。コンテンツ表示システム１は、コンテンツを配信する配信装置１０と、配信されたコンテンツを表示する第１表示装置２０および第２表示装置３０と、を備える。
【００１３】
第１表示装置２０は、検出部２１と撮影部２２とを備える。
検出部２１は、第１表示装置２０に対する破壊行為を検出する。検出部２１は、第１表示装置２０に対する破壊行為を、たとえば、第１表示装置２０に加えられた振動（衝撃）や、第１表示装置２０の内部を保守するために設けられた保守用の開閉部（扉）の隙間（開閉）に基づいて、検出する。
【００１４】
撮影部２２は、破壊行為が検出された場合に、第１表示装置２０に対する破壊行為を示す破壊行為映像２２ａを撮影する。たとえば、撮影部２２は、破壊行為が検出された場合に第１表示装置２０の周囲（周辺）の映像を撮影することで、第１表示装置２０に対する破壊行為を示す破壊行為映像２２ａを撮影する。
【００１５】
配信装置１０は、表示制御部１１を備える。表示制御部１１は、破壊行為が検出された場合に、破壊行為映像２２ａを取得して、第２表示装置３０が破壊行為映像２２ａを表示するように制御する。
【００１６】
このように第２表示装置３０に、第１表示装置２０に対する破壊行為を示す破壊行為映像２２ａを表示することで、第２表示装置３０の周辺にいる人に、第１表示装置２０で破壊行為が行われていることを周知させ、通報を促すことができる。これにより、コンテンツ表示システム１は、第１表示装置２０に対する破壊行為が人の気配がない状態で行われている場合であっても、破壊行為が行われていることを迅速に発見させることができ、破壊行為に対する防犯性能を向上できる。
【００１７】
また、通報者は、第２表示装置３０を介して破壊行為映像２２ａを見ながら通報できるため、破壊行為が行われている現場（第１表示装置２０周辺）から通報する場合よりも、落ち着いて通報できる。すなわち、コンテンツ表示システム１は、通報者による通報先への適切な情報の伝達も可能にする。
【００１８】
［第二実施形態］
次に第二実施形態として、第一実施形態のコンテンツ表示システムについてより具体的に説明する。図２は、第二実施形態におけるコンテンツ表示システムの構成を示す図である。
【００１９】
コンテンツ表示システム１００は、表示装置（デジタルサイネージ）２００，２００ａ，…，２００ｎと、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎとネットワーク１５０を介して接続する配信装置３００とを備える。
【００２０】
表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎは、配信装置３００から配信されたコンテンツを表示する装置である。なお、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎは、第一実施形態における第１表示装置２０および第２表示装置３０の一例である。以下では、特に表示装置２００を用いて説明を行う。
【００２１】
表示装置２００は、ディスプレイ２０４ａと、カメラ２０５ａと、隙間センサ２０５ｂと、振動センサ２０５ｃと、を備える。ディスプレイ２０４ａは、配信されたコンテンツを表示する。カメラ２０５ａは、表示装置２００の周辺を撮影する。隙間センサ２０５ｂは、表示装置２００の内部を保守するために設けられた開閉部（扉）の隙間（開閉）を検出する。振動センサ２０５ｃは、表示装置２００に加えられた振動（衝撃）を検出する。
【００２２】
配信装置３００は、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎが表示するコンテンツを管理して、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎに対してコンテンツを配信する。なお、配信装置３００は、第一実施形態における配信装置１０の一例である。
【００２３】
次に表示装置２００のハードウェア構成について説明する。図３は、第二実施形態における表示装置のハードウェア構成を示す図である。
表示装置２００は、プロセッサ２０１によって装置全体が制御されている。プロセッサ２０１には、バス２０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）２０２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ２０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ２０１は、たとえば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、またはＰＬＤ（Programmable Logic Device）である。またプロセッサ２０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００２４】
ＲＡＭ２０２は、表示装置２００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ２０２には、プロセッサ２０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ２０２には、プロセッサ２０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００２５】
バス２０７に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０３、グラフィック処理装置２０４、入出力インタフェース２０５およびネットワークインタフェース２０６がある。
【００２６】
ＨＤＤ２０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ２０３は、表示装置２００の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ２０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００２７】
グラフィック処理装置２０４には、ディスプレイ２０４ａが接続されている。グラフィック処理装置２０４は、プロセッサ２０１からの命令に従って、画像をディスプレイ２０４ａの画面に表示させる。ディスプレイ２０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００２８】
入出力インタフェース２０５には、カメラ２０５ａと隙間センサ２０５ｂと振動センサ２０５ｃとが接続されている。入出力インタフェース２０５は、カメラ２０５ａと隙間センサ２０５ｂと振動センサ２０５ｃから送られてくる信号をプロセッサ２０１に送信する。また入出力インタフェース２０５は、プロセッサ２０１から送られてくる信号をカメラ２０５ａと隙間センサ２０５ｂと振動センサ２０５ｃに送信する。
【００２９】
ネットワークインタフェース２０６は、ネットワーク１５０に接続されている。ネットワークインタフェース２０６は、ネットワーク１５０を介して、配信装置３００との間でデータの送受信を行う。
【００３０】
以上のようなハードウェア構成によって、第二実施形態の表示装置２００の処理機能を実現することができる。なお、第一実施形態に示した第１表示装置２０および第２表示装置３０も、図３に示した表示装置２００と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００３１】
次に配信装置３００のハードウェア構成について説明する。図４は、第二実施形態における配信装置のハードウェア構成を示す図である。
配信装置３００は、プロセッサ３０１によって装置全体が制御されている。プロセッサ３０１には、バス３０９を介してＲＡＭ３０２と複数の周辺機器が接続されている。プロセッサ３０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ３０１は、たとえばＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、またはＰＬＤである。またプロセッサ３０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組み合わせであってもよい。
【００３２】
ＲＡＭ３０２は、配信装置３００の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ３０２には、プロセッサ３０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３０２には、プロセッサ３０１による処理に必要な各種データが格納される。
【００３３】
バス３０９に接続されている周辺機器としては、ＨＤＤ３０３、グラフィック処理装置３０４、入出力インタフェース３０５、光学ドライブ装置３０６、機器接続インタフェース３０７およびネットワークインタフェース３０８がある。
【００３４】
ＨＤＤ３０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ＨＤＤ３０３は、配信装置３００の補助記憶装置として使用される。ＨＤＤ３０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、補助記憶装置としては、フラッシュメモリなどの半導体記憶装置を使用することもできる。
【００３５】
グラフィック処理装置３０４には、ディスプレイ３０４ａが接続されている。グラフィック処理装置３０４は、プロセッサ３０１からの命令に従って、画像をディスプレイ３０４ａの画面に表示させる。ディスプレイ３０４ａとしては、ＣＲＴを用いた表示装置や液晶表示装置などがある。
【００３６】
入出力インタフェース３０５には、キーボード３０５ａとマウス３０５ｂとが接続されている。入出力インタフェース３０５は、キーボード３０５ａとマウス３０５ｂから送られてくる信号をプロセッサ３０１に送信する。
【００３７】
なお、マウス３０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、タッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボールなどがある。
【００３８】
光学ドライブ装置３０６は、レーザ光などを利用して、光ディスク３０６ａに記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク３０６ａは、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された可搬型の記録媒体である。光ディスク３０６ａには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。
【００３９】
機器接続インタフェース３０７は、配信装置３００に周辺機器を接続するための通信インタフェースである。たとえば機器接続インタフェース３０７には、メモリ装置３０７ａやメモリリーダライタ３０７ｂを接続することができる。メモリ装置３０７ａは、機器接続インタフェース３０７との通信機能を搭載した記録媒体である。メモリリーダライタ３０７ｂは、メモリカード３０７ｃへのデータの書き込み、またはメモリカード３０７ｃからのデータの読み出しを行う装置である。メモリカード３０７ｃは、カード型の記録媒体である。
【００４０】
ネットワークインタフェース３０８は、ネットワーク１５０に接続されている。ネットワークインタフェース３０８は、ネットワーク１５０を介して、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎとの間でデータの送受信を行う。
【００４１】
以上のようなハードウェア構成によって、第二実施形態の配信装置３００の処理機能を実現することができる。なお、第一実施形態に示した配信装置１０も、図４に示した配信装置３００と同様のハードウェアにより実現することができる。
【００４２】
次に表示装置２００および配信装置３００が備える機能について説明する。図５は、第二実施形態における表示装置および配信装置の機能ブロックを示す図である。
表示装置２００は、表示部２１１と、撮影部２１２と、振動検出部２１３と、隙間検出部２１４と、異常判定部２１５とを備える。
【００４３】
表示部２１１は、配信装置３００から配信された各種コンテンツを表示する。撮影部２１２は、配信装置３００からの指示に基づいて、表示装置２００の周辺を撮影する。振動検出部２１３は、表示装置２００に生じた振動を検出する。隙間検出部２１４は、表示装置２００の開閉部の隙間を検出する。
【００４４】
異常判定部２１５は、振動検出部２１３による振動の検出結果または隙間検出部２１４による隙間の検出結果が予め設定している異常判定基準値（異常判定用の閾値）以上の値である場合に、表示装置２００に異常（異変）が発生したと判定する。異常判定部２１５は、異常が発生したと判定した場合には、異常が発生したことを配信装置３００に通知する。また、異常判定部２１５は、異常が発生したことの通知（以下、異常発生通知）をするに加えて、異常と判定してから一定期間の間の振動の検出結果および隙間の検出結果を通知する。たとえば、異常判定部２１５は、この一定期間の間は、再度、異常発生通知を行わない。以下では振動の検出結果および隙間の検出結果を両検出結果と呼ぶ。
【００４５】
配信装置３００は、異常判定原因特定部３１１と、工事予定管理部３１２と、装置配置情報管理部３１３と、通報処理部３１４と、破壊行為映像取得部３１５と、証拠保管部３１６と、表示対象決定部３１７とを備える。また、配信装置３００は、表示態様変更指示部３１８と、表示制御部３１９と、コンテンツ管理部３２０と、避難先情報管理部３２１とを備える。
【００４６】
異常判定原因特定部３１１は、表示装置から異常発生通知を受け付けると、異常と判定した原因が、工事によるものか、地震によるものか、または破壊行為によるものか特定する。異常判定原因特定部３１１は、通知された両検出結果、装置配置情報管理部３１３が管理する各表示装置の配置に関する装置配置情報、および工事予定管理部３１２が管理する振動の検出結果に影響を与え得る工事の予定に基づいて、異常と判定した原因を特定する。
【００４７】
たとえば、異常判定原因特定部３１１は、通知された振動の検出結果および工事予定管理部３１２が管理する振動の検出結果に影響を与え得る工事の予定に基づいて、異常と判定した原因が、工事によるものであるか否か特定する。
【００４８】
また、異常判定原因特定部３１１は、通知された振動の検出結果、および異常発生通知を行った表示装置の周辺の表示装置における異常判定基準値以上の振動の検出状況に基づいて、異常と判定した原因が、地震によるものであるか否か特定する。異常判定原因の特定については、後で図１１を用いて詳細に説明する。
【００４９】
工事予定管理部３１２は、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎにおける振動の検出結果に影響を与え得る工事の予定を管理する。ここで工事予定管理部３１２が管理する工事の一例について図６を用いて説明する。図６は、第二実施形態における工事予定管理部が管理する工事スケジュールの一例を示す図である。
【００５０】
工事スケジュール３１２ａは、振動の検出結果に影響を与え得る工事の予定を示す情報であり、異常判定原因の特定に用いられる。工事スケジュール３１２ａは、工事現場の項目と、開始時間の項目と、終了時間の項目と、日付の項目とを含んで構成される。工事現場の項目には、工事が行われる現場を示す情報が格納される。開始時間の項目には、工事を開始する予定の時間を示す情報が格納される。終了時間の項目には、工事を終了する予定の時間を示す情報が格納される。日付の項目には、工事が行われる日付を示す情報が格納される。
【００５１】
たとえば、工事スケジュール３１２ａは、工事現場「渋谷区〇×」、開始時間「１３：００」、終了時間「１５：００」、日付「１/３」が格納されている。これは、渋谷区〇×において、１月３日の１３：００〜１５：００の間に工事が行われることを示している。すなわち、１月３日の１３：００〜１５：００の間には、渋谷区〇×周辺では、工事の影響で、異常判定基準値以上の振動が検出され得ることを示している。
【００５２】
たとえば、異常判定原因特定部３１１は、表示装置から異常発生通知とともに受け付けた両検出結果のうち振動の検出結果だけが異常判定基準値以上であり、なおかつ周辺で工事が行われている場合には、異常と判定した原因が、工事であると特定する。なお、異常判定原因特定部３１１は、受け付けた振動の検出結果を工事による影響がなくなるように補正し、再度、異常判定基準値以上であるか判定し直して、異常と判定した原因が、工事によるものであるか特定するものであってもよい。
【００５３】
このように配信装置３００は、振動の検出結果に影響を与え得る工事の予定を管理し、異常と判定した原因が工事によるものであるか特定することで、破壊行為や地震の誤検出（工事の影響による誤検出）を防止することができる。
【００５４】
なお、工事スケジュール３１２ａは両検出結果に影響を与え得るイベントの一例であってこれに限らない。たとえば、配信装置３００は、イベントとして隙間の検出結果に影響を与え得る保守（扉の開閉）のスケジュールなどを管理することもできる。図５に戻って説明を続ける。
【００５５】
装置配置情報管理部３１３は、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎの配置に関する装置配置情報を管理する。装置配置情報は、異常発生通知を行った表示装置の配置や、異常発生通知を行った表示装置の所定範囲内（周辺）に配置された表示装置の特定に用いられる。ここで装置配置情報管理部３１３が管理する装置配置情報の一例について図７を用いて説明する。図７は、第二実施形態における装置配置情報管理部が管理する装置配置情報の一例を示す図である。
【００５６】
装置配置情報３１３ａは、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎの配置に関する情報である。装置配置情報３１３ａは、装置番号の項目と、配置情報の項目と、ＩＰアドレスの項目を含んで構成される。
【００５７】
装置番号の項目には、各表示装置を識別可能な識別情報が格納される。配置情報の項目には、各表示装置が設置された位置を示す情報（経度および緯度）が格納される。ＩＰアドレスは、表示装置との通信に用いる情報であり、異常発生通知を行った表示装置の特定に用いられる。ＩＰアドレスの項目には、各表示装置のＩＰアドレスを示す情報が格納される。
【００５８】
たとえば、装置配置情報３１３ａは、装置番号「＃０００」、経度「１３９°４１'３０"」，緯度「３５°４１'２２"」、ＩＰアドレス「１９２．１６８．１０１．１０１」が格納されている。これは、装置番号「＃０００」の表示装置が経度「１３９°４１'３０"」で緯度「３５°４１'２２"」の地点に配置されていること、および、通信に用いられるＩＰアドレスが「１９２．１６８．１０１．１０１」であることを示している。
【００５９】
このような装置配置情報３１３ａによれば、配信装置３００は、異常発生通知を行った表示装置の配置位置の特定や、異常発生通知を行った表示装置の配置位置から所定範囲内に配置された他の表示装置を特定できる。図５に戻って説明を続ける。
【００６０】
通報処理部３１４は、通報先として予め準備している連絡先（保守担当者や警察等）に破壊行為が行われていることを通報する。通報処理部３１４は、表示装置が異常と判定した原因が破壊行為であると特定した場合（表示装置で破壊行為が行われていると特定した場合）に、破壊行為が通報基準を満たした行為であるか否かを判定し、通報基準を満たしている場合に連絡先に通報する。通報処理部３１４は、たとえば、専用回線を用いて通報する。
【００６１】
たとえば、通報する必要がない酔っぱらい等による軽微な破壊行為（いたずら程度の破壊行為）まで通報を行うと、通報回数が膨大になる可能性が有る。そこで、通報処理部３１４は、通報基準を満たしている（軽微な破壊行為でない）場合にのみ連絡先に通報する。
【００６２】
たとえば、通報処理部３１４は、隙間の検出結果が異常判定基準値以上である場合に、通報基準を満たしている（軽微な破壊行為でない）と判定する。一般的に、酔っぱらい等による軽微な破壊行為（いたずら程度の破壊行為）の場合、表示装置を蹴飛ばしたり殴ったりするにとどまり、開閉部をこじ開けるような行為が行われる可能性は少ない。そこで、通報処理部３１４は、隙間の検出結果が異常判定基準値以上である場合には、甚大な破壊行為が行われていると判定し、連絡先に破壊行為が行われていることを通報する。
【００６３】
なお、通報処理部３１４は、振動の検出結果が、予め設定している通報判定基準値（異常判定用の閾値よりも大きな値の閾値）以上である場合にも、通報基準を満たしている（軽微な破壊行為でない）と判定してもよい。
【００６４】
破壊行為映像取得部３１５は、表示装置で破壊行為が行われていると特定した場合、破壊行為が行われている表示装置に周辺映像を撮影するように指示し、破壊行為映像を取得する。証拠保管部３１６は、取得した破壊行為映像を証拠として保管する。
【００６５】
表示対象決定部３１７は、取得した破壊行為映像を表示する対象である表示装置（以下、表示対象）を決定する。表示対象決定部３１７は、装置配置情報を参照して、破壊行為が行われていると特定された表示装置から所定範囲内に配置された表示装置を、表示対象と決定する。このように、配信装置３００は、破壊行為が行われていると特定された表示装置から所定範囲内に配置された表示装置を、表示対象と決定し、破壊行為映像を表示することにより、破壊行為が行われていない表示装置の周辺にいる人に、破壊行為が行われていることを周知させ、通報を促すことができる。なお、所定範囲内に配置された表示装置のうち表示対象と決定され、破壊行為映像を表示する表示装置は、１台のみでもよく、複数台でもよい。
【００６６】
すなわち、配信装置３００は、破壊行為が人の気配がない状態で行われている場合であっても、破壊行為が行われていない表示装置で表示して破壊行為が行われていることを迅速に発見させることができ、破壊行為に対する防犯性能を向上できる。
【００６７】
また、配信装置３００は、破壊行為が行われていると特定された表示装置から所定範囲内に配置された表示装置を、表示対象とすることで、仮に破壊行為者が逃走した場合でも、逃走経路等の目撃情報の通報の増加を期待できる。また、配信装置３００は、破壊行為が行われていると特定された表示装置から所定範囲内に配置された表示装置を、表示対象とすることで、表示対象の周囲にいる人が、巻き込まれるのを防止することもできる。
【００６８】
なお、表示対象決定部３１７は、破壊行為が行われていると特定された表示装置を表示対象と決定することもできる。配信装置３００は、破壊行為が行われていると特定された表示装置で破壊行為映像を表示するようにすることにより、破壊行為者に破壊行為が気付かれていることを周知させて（破壊行為者を威嚇し）、破壊行為をやめさせることができる。
【００６９】
なお、コンテンツ配信システム１００は、表示対象決定部３１７に、破壊行為が行われていると特定された表示装置以外を表示対象と決定させ、破壊行為が行われていると特定された表示装置に、警報等による威嚇行為（警告行為）を行わせないようにしてもよい。
【００７０】
このように破壊行為が行われていると特定された表示装置で破壊行為映像や警報等を報知しないようにすることにより、コンテンツ配信システム１００は、破壊行為者に破壊行為が気付かれていないと思わせることができる。このように逃走する契機（きっかけ）を与えないことにより、コンテンツ配信システム１００は、破壊行為者を現行犯逮捕できる可能性を向上できる。
【００７１】
表示態様変更指示部３１８は、表示態様を変更するように表示制御部３１９に指示する。表示態様変更指示部３１８は、表示対象決定部３１７によって表示対象と決定された表示装置の表示態様を、破壊行為映像を表示する場合の表示態様に変更するように指示する。また、表示態様変更指示部３１８は、地震が発生していると特定された（異常と判定した原因を地震と特定された）表示装置の表示態様を、地震時の表示態様に変更するように指示する。
【００７２】
表示制御部３１９は、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎの表示を制御する。表示制御部３１９は、通常時においては（通常の表示態様では）、表示装置が、コンテンツ管理部３２０が管理するコンテンツを表示するように制御する。
【００７３】
一方、表示制御部３１９は、破壊行為映像を表示する場合の表示態様では、コンテンツ管理部３２０が管理するコンテンツと、破壊行為映像とを、表示装置が表示するように制御する。また、表示制御部３１９は、地震時の表示態様では、コンテンツ管理部３２０が管理するコンテンツと、避難先情報管理部３２１が管理する避難先情報とを、表示装置が表示するように制御する。
【００７４】
コンテンツ管理部３２０は、表示装置２００，２００ａ，…，２００ｎが表示するコンテンツを管理する。避難先情報管理部３２１は、地震が発生した際に表示する避難先を示す避難先情報を管理する。なお、避難先情報は、地震が発生した際に表示する情報の一例であってこれに限らない。たとえば、震度や震源地などの情報であってもよい。
【００７５】
ここで、地震時の表示態様と、破壊行為映像を表示する場合の表示態様の一例について説明する。まず、地震時の表示態様について図８を用いて説明する。図８は、第二実施形態における地震時の表示装置の表示画面例である。
【００７６】
表示画面４００は、地震時に表示装置の表示部に表示される表示画面の一例である。表示画面４００は、コンテンツ表示部４０１と、地震情報表示部４０２，４０３を含んで構成される。
【００７７】
コンテンツ表示部４０１は、コンテンツ管理部３２０が管理するコンテンツを表示する。地震情報表示部４０２，４０３は、地震に関する情報を表示する。地震情報表示部４０２，４０３は、地震に関する情報として、たとえば、避難先情報管理部３２１が管理する避難先情報を表示する。
【００７８】
次に、破壊行為映像を表示する場合の表示態様について図９を用いて説明する。図９は、第二実施形態における破壊行為映像を表示する場合の表示装置の表示画面例である。
表示画面４１０は、表示対象の表示部に表示される表示画面の一例である。表示画面４１０は、コンテンツ表示部４１１と、破壊情報表示部４１２とを含んで構成される。コンテンツ表示部４１１は、コンテンツ管理部３２０が管理するコンテンツを表示する。破壊情報表示部４１２は、破壊行為映像と、破壊行為が行われている表示装置の場所を示す情報と、破壊行為の通報を促す情報とを表示する。
【００７９】
なお、破壊情報表示部４１２に表示する情報はこれに限らない。たとえば、破壊行為の状況に応じて破壊情報表示部４１２の内容を変更してもよい。たとえば、通報処理が行われるような破壊行為である場合には、破壊情報表示部４１２に、破壊行為の通報を促す情報に替えて、巻き込まれないように注意を促す情報や、逃走経路の通報を促す情報を表示する。
【００８０】
また、表示する装置に応じて破壊情報表示部４１２の内容を変更してもよい。たとえば、破壊行為が行われている表示装置では、破壊情報表示部４１２に破壊行為映像のみを表示するようにしてもよい。
【００８１】
なお、表示画面４１０では破壊情報表示部４１２によってコンテンツ表示部４１１の表示画面に占める割合が低下するが、破壊行為映像によって単にコンテンツだけを表示する場合よりも周囲からの注目度が高まるため、宣伝広告効果に悪影響を与える恐れは低い。すなわち、コンテンツ表示システム１００は、宣伝広告効果を維持しながら、破壊行為に対する防犯性能を向上できる。
【００８２】
次に、破壊行為や、地震が発生した場合に表示態様を変更する処理の流れについて図１０を用いて説明する。図１０は、第二実施形態における表示態様変更処理のフローチャートである。表示態様変更処理は、配信装置が異常発生通知を受け付けた場合に行われる。
【００８３】
［ステップＳ１］異常判定原因特定部３１１は、異常発生通知を行った表示装置を特定する。たとえば、異常判定原因特定部３１１は、異常発生通知に含まれるＩＰアドレスと、装置配置情報管理部３１３が管理する装置配置情報に基づいて、異常発生通知を行った表示装置を特定する。
【００８４】
［ステップＳ２］異常判定原因特定部３１１は、異常判定原因特定処理を行う。異常判定原因特定部３１１は、異常判定原因特定処理において、異常発生通知を行った表示装置が異常と判定した原因が、破壊行為によるものであるか、地震によるものであるか、工事によるものであるか特定する。
【００８５】
［ステップＳ３］異常判定原因特定部３１１は、異常と判定した原因が地震であるか否か判定する。異常判定原因特定部３１１が、異常と判定した原因が地震であると判定した場合にはステップＳ１０にすすみ、異常と判定した原因が地震でないと判定した場合にはステップＳ４にすすむ。
【００８６】
［ステップＳ４］異常判定原因特定部３１１は、異常と判定した原因が破壊行為であるか否か判定する。異常判定原因特定部３１１が、異常と判定した原因が破壊行為であると判定した場合にはステップＳ５にすすみ、異常と判定した原因が破壊行為でない（工事である）と判定した場合には表示態様変更処理を終了する。
【００８７】
［ステップＳ５］通報処理部３１４は、両検出結果に基づいて、破壊行為が通報基準を満たしたているか否かを判定する。通報処理部３１４は、通報基準を満たしていると判定した場合にはステップＳ６にすすみ、通報基準を満たしていないと判定した場合にはステップＳ７にすすむ。
【００８８】
［ステップＳ６］通報処理部３１４は、予め通報先と設定している連絡先に破壊行為が行われていることを通報する。
［ステップＳ７］破壊行為映像取得部３１５は、破壊行為が行われていると特定された表示装置に周辺の映像を撮影するように指示し、破壊行為映像を取得する。なお、取得した破壊行為映像は、証拠保管部３１６に保管される。
【００８９】
［ステップＳ８］表示対象決定部３１７は、破壊行為映像を表示する表示対象を決定する。たとえば、表示対象決定部３１７は、装置配置情報を参照して、破壊行為が行われていると特定された表示装置から所定範囲内に配置された表示装置を表示対象と決定する。
【００９０】
［ステップＳ９］表示制御部３１９は、表示態様変更指示部３１８から指示を受け付けて、表示対象の表示態様を、破壊行為映像を表示する場合の表示態様に変更する。
［ステップＳ１０］表示制御部３１９は、表示態様変更指示部３１８から指示を受け付けて、地震が発生していると特定された（異常と判定した原因を地震と特定された）表示装置の表示態様を、地震時の表示態様に変更する。
【００９１】
次に、異常判定原因特定処理について図１１を用いて説明する。図１１は、第二実施形態における異常判定原因特定処理のフローチャートである。
［ステップＳ２１］異常判定原因特定部３１１は、異常発生通知とともに受け付けた両検出結果および工事予定管理部３１２が管理する工事の予定に基づいて、工事の影響によって異常と判定したか否かを判定する。異常判定原因特定部３１１は、異常発生通知とともに受け付けた両検出結果のうち振動の検出結果だけが異常判定基準値以上であり、なおかつ周辺で工事が行われている場合には、異常の判定が工事の影響であると特定する。
【００９２】
異常判定原因特定部３１１が、異常の判定が工事の影響であると判定した場合には、ステップＳ２７にすすみ、異常の判定が工事の影響でないと判定した場合にはステップＳ２２にすすむ。
【００９３】
［ステップＳ２２］異常判定原因特定部３１１は、通知された隙間の検出結果が異常判定基準値以上であるか否か判定する。異常判定原因特定部３１１が、隙間の検出結果が異常判定基準値以上であると判定した場合にはステップＳ２６にすすみ、隙間の検出結果が異常判定基準値以上でないと判定した場合にはステップＳ２３にすすむ。
【００９４】
一般に、開閉部は施錠されているため地震によって隙間が開くことはない。したがって、隙間の検出結果が異常判定基準値以上である場合には、異常と判定した原因が地震ではないとしてステップＳ２６にすすむ。
【００９５】
［ステップＳ２３］異常判定原因特定部３１１は、異常発生通知を行った表示装置から所定範囲内に配置された所定数以上の表示装置における振動の発生状況に基づいて地震による振動であるか否かを判定する。
【００９６】
たとえば、異常判定原因特定部３１１は、装置配置情報を参照し、異常発生通知を行った表示装置から所定範囲内に配置された所定数以上の表示装置からも異常発生通知とともに異常判定基準値以上である振動の検出結果を受け付けている場合に地震であると判定する。
【００９７】
異常判定原因特定部３１１は、異常発生通知を行った表示装置から所定範囲内に配置された所定数以上の表示装置でも異常な振動が発生していると判定した場合にはステップＳ２４にすすむ。異常判定原因特定部３１１が、異常発生通知を行った表示装置から所定範囲内に配置された所定数以上の表示装置では異常な振動が発生していないと判定した場合にはステップＳ２６にすすむ。
【００９８】
一般に、地震の場合には、周辺の表示装置でも振動が検出される。したがって、異常発生通知を行った表示装置から所定範囲内に配置された所定数以上の表示装置で異常な振動が発生していない場合には、異常と判定した原因が地震ではないとしてステップＳ２６にすすむ。
【００９９】
［ステップＳ２４］異常判定原因特定部３１１は、通知された振動の検出結果が地震の振動態様の特徴と一致するか否かを判定する。
たとえば、地震は規則的に振動の強弱が変化する。したがって、異常判定原因特定部３１１は、通知された振動の検出結果において、振動の強弱が不規則に変化している場合には、地震の振動態様と一致していないと判定する。
【０１００】
異常判定原因特定部３１１が通知された振動の検出結果が、地震の振動態様の特徴と一致すると判定した場合にはステップＳ２５にすすみ、地震の振動態様の特徴と一致しないと判定した場合にはステップＳ２６にすすむ。
【０１０１】
［ステップＳ２５］異常判定原因特定部３１１は、地震の影響で異常と判定したと特定する。
［ステップＳ２６］異常判定原因特定部３１１は、破壊行為の影響で異常と判定したと特定する。
【０１０２】
［ステップＳ２７］異常判定原因特定部３１１は、工事の影響で異常と判定したと特定する。
なお、振動センサ２０５ｃおよび隙間センサ２０５ｂによる、破壊行為の検出の一例であってこれに限らない。他のセンサ等によって、破壊行為を検出するものであってもよい。
【０１０３】
なお、上記の配信装置３００の処理機能および表示装置２００の処理機能はそれぞれ、コンピュータによって実現することができる。その場合、装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記憶装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ／ＲＷなどがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。
【０１０４】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０５】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０６】
また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＰＬＤなどの電子回路で実現することもできる。
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階でのその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。たとえば、実施形態に示される全構成要素を適宜組み合わせてもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。このような、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  コンテンツ表示システム
１０  配信装置
１１  表示制御部
２０  第１表示装置
２１  検出部
２２  撮影部
２２ａ  破壊行為映像
３０  第２表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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