(57)【要約】【課題】製造誤差調整後の画像回復を前提とし、小型化に好適なレンズを搭載した撮像装置を提供すること。【解決手段】ズームレンズと、撮像素子と、画像処理部を備え、ズームレンズの収差情報に基づいて、フィルタ値が２次元分布を持つように作成された画像回復フィルタを用いて、画像に対してコンボリューション処理を行うことにより画像回復処理を行うことを特徴とする撮像装置において、ズームレンズはレンズの製造過程において特定のズームステートにおいて特定のレンズ群の一部を偏心させる事により製造誤差による片ボケを軽減する方向に調整し、調整後残存するコマ収差を回復する画像回復フィルタを適応させる。 【選択図】図１
2017220765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズームレンズと、撮像素子と、画像処理部を備え、前記ズームレンズの収差情報に基づいて、フィルタ値が２次元分布を持つように作成された画像回復フィルタを用いて、前記画像に対してコンボリューション処理を行うことにより画像回復処理を行うことを特徴とする撮像装置において、
前記ズームレンズはレンズの製造過程において特定のズームステートにおいて特定のレンズ群の一部を光軸と偏心させることにより製造誤差による片ボケを軽減する方向に調整し、調整後残存するコマ収差を回復する前記画像回復フィルタを適応させ、前記回復フィルタは複数種を記憶する手段と前記調整工程において調整レンズの調整による変位量を測定する手段を有し、前記変位量を分類し該分類に対応する回復フィルタを適応させることにより製造されたことを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
ズームレンズと、撮像素子と、画像処理部を備え、前記ズームレンズの収差情報に基づいて、フィルタ値が２次元分布を持つように作成された画像回復フィルタを用いて、前記画像に対してコンボリューション処理を行うことにより画像回復処理を行うことを特徴とする撮像装置において、 
前記ズームレンズはレンズの製造過程において特定のズームステートにおいて特定のレンズ群の一部を光軸と偏心させることにより製造誤差による片ボケを軽減する方向に調整し、調整後残存するコマ収差を回復する前記画像回復フィルタを適応させる。 
前記調整工程において調整レンズの調整による変位量を測定する手段を有し前記変位量を分類し該分類に対応する回復フィルタの回復ゲインを決定し適応させることにより製造されたことを特徴とする撮像装置。 
【請求項３】
前記撮像装置において、調整レンズは変位量と共に変位方向も分類し適応する回復フィルタを選択する請求項１又は請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像装置において、回復処理する収差はコマ収差、色コマ収差で  広角域  若しくは  望遠域の特定領域 にて行うことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記撮像装置において搭載されるズームレンズは物体側より負の第1レンズ群、正の第2レンズ群  及び後続のレンズ群により構成され、
前記第2レンズ群は少なくとも3枚の正レンズを含むと共に、最も物体側に配される正レンズを光軸と垂直方向に変位させることにより組み立て調整を行う製造過程を経て製造されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像装置において搭載されるズームレンズは物体側より  正の第1レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群  及び後続のレンズ群により構成され、
前記第３レンズ群は少なくとも3枚の正レンズを含むと共に、最も物体側に配される正レンズを光軸と垂直方向に変位させることにより組み立て調整を行う製造過程を経て製造されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記撮像装置において搭載されるズームレンズは物体側より  第1レンズ群、及び後続のレンズ群により構成され、
前記後続レンズ群のうち１つは少なくとも枚以上のレンズで構成されると共に、該群の最も物体側に配される正レンズを光軸と垂直方向に変位させることにより組み立て調整を行う製造過程を経て製造されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記レンズ系において物体側より  負の第１レンズ群、正の第2レンズ群、負の第3レンズ群からなり広角端より望遠端へのズーミング中第1群が像側へ凸の軌跡を有し変倍に伴う像面の変動を補正する。
第2群は物体側へ移動し主たる変倍を担う。
第3群は第2群に近い軌跡を描くが、第2群と空気間隔を変化させることで中間域の像面変動を補正する。
第3群を像側へ繰り込むことにより近距離物体への合焦動作を行うことを特徴とする請求項５に記載のズームレンズを搭載する撮像装置。
【請求項９】
前記レンズ系において物体側より正の第1レンズ群  負の第2レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群、正の第5レンズ群からなり広角端より望遠端へのズーミング中各群が移動し第3群は物体側へ移動すると共に、
第4群又は第5群を物体側へ繰り出すことにより近距離物体への合焦動作を行うことを特徴とする請求項６に記載のズームレンズを搭載する撮像装置。
【請求項１０】
前記レンズ系において調整を行うレンズ群全体の焦点距離をfa、調整するレンズ群の最も物体側のレンズを光軸と垂直方向に変位して調整する際の最大変位量をIyとした時、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の撮像装置。
０．３＜  Iy/fa×１００００  ＜  ５０    ・・・（１）
【請求項１１】
前記ズームレンズの収差情報に基づいて、フィルタ値が２次元分布を持つように作成された画像回復フィルタを用いて、前記画像に対してコンボリューション処理を行うことにより画像回復処理を行うことを特徴とする撮像装置において、前記調整レンズを０．０１×faだけ光軸と垂直方向に変位させた時の画像回復フィルタを適応させるズーム特定領域の収差は以下の数値範囲を満足することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の撮像装置。
0.35 < | (Δwyu７ + Δwyl７）| ／2p < 16.0                    （２）
0.00 < | (Δwyu７ + Δwyl７ｎ）／(Δwyu−７ + Δwyl−７）| <  3.5    （３） 
fa：調整レンズを含むレンズ群全体の焦点距離
ΔWｙu７ ： 像高７割位置における上線（有効光束の7割）のｄ線の横収差量 
ΔWｙl７ ： 像高７割位置における下線（有効光束の7割）のｄ線横収差量   
ΔWｙu-7 ： 像高-７割位置における上線（有効光束の7割）のｄ線の横収差量 
ΔWｙl-7 ： 像高-7割位置における下線（有効光束の7割）のｄ線横収差量    
P   ：  画素pitch 
【請求項１２】
前記撮像装置において前記フィルタ領域は画面中心部から周辺部にかけて非対称なの領域とすることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記撮像装置において前記フィルタは望遠域においての中心部から周辺部領域に適応させることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルスチルカメラ等に好適な小型低コストで製造可能なズームレンズ、及びそれを有する撮像装置に関し、特にレンズ全長の短縮化を図った携帯性に優れたデジタルカメラに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
情報のデジタル化に伴い、画像を信号値として扱えることで撮影画像に対する様々な補正処理方法が提案されている。デジタルカメラで被写体を撮像して画像化するとき、得られた画像は特に撮像光学系の収差によって少なからず劣化している。
【０００３】
画像のぼけ成分とは、光学系の球面収差、コマ収差、像面湾曲、非点収差等が原因である。これらの収差による画像のぼけ成分は、無収差で回折の影響もない場合に本来、被写体の一点から発した光束が撮像面上で再度一点に集まるべきものが広がりをもって像を結んでいるものを指している。光学的には点像分布関数（ＰＳＦ、Ｐｏｉｎｔ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ぶものである。これを画像ではぼけ成分と呼ぶことにする。画像のぼけと言うと例えばピントがずれた画像もぼけているが、ここでは特にピントが合っていても上記の光学系の収差の影響でぼけてしまうものを指すことにする。
【０００４】
また、カラー画像での色にじみも光学系の軸上色収差、色の球面収差、色のコマ収差が原因であるものに関しては、光の波長ごとのぼけ方の相違と云うことができる。また、横方向の色ずれも光学系の倍率色収差が原因であるものに関しては、光の波長ごとの撮像倍率の相違による位置ずれまたは位相ずれと云うことができる。
【０００５】
点像分布関数（ＰＳＦ）をフーリエ変換して得られる光学伝達関数（ＯＴＦ、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）は、収差の周波数成分情報であり、複素数で表される。光学伝達関数（ＯＴＦ）の絶対値、即ち振幅成分をＭＴＦ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼び、位相成分をＰＴＦ（Ｐｈａｓｅ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）と呼ぶ。よって、ＭＴＦ、ＰＴＦはそれぞれ収差による画像劣化の振幅成分および位相成分の周波数特性である。ここでは、位相成分を位相角として以下の式aで表す。Ｒｅ（ＯＴＦ）、Ｉｍ（ＯＴＦ）は、それぞれＯＴＦの実部、虚部を表す。
【０００６】
ＰＴＦ＝ｔａｎ-1（Ｉｍ（ＯＴＦ）／Ｒｅ（ＯＴＦ））      ・・（式a）
このように、撮像光学系の光学伝達関数（ＯＴＦ）は画像の振幅成分と位相成分に劣化を与えるため、劣化画像は被写体の各点がコマ収差のように非対称にぼけた状態になっている。
【０００７】
また、倍率色収差は、光の波長ごとの結像倍率の相違により結像位置がずれ、これを撮像装置の分光特性に応じて例えばＲＧＢの色成分として取得することで発生する。従ってＲＧＢ間で結像位置がずれることはもとより、各色成分内にも波長ごとの結像位置のずれ、即ち位相ずれによる像の広がりが発生する。よって、正確には倍率色収差は単なる平行シフトの色ずれではないが、特に説明が無い限り色ずれを倍率色収差と同意義として記載することにする。
【０００８】
振幅（ＭＴＦ）の劣化と位相（ＰＴＦ）の劣化を補正する方法として、撮像光学系の光学伝達関数（ＯＴＦ）の情報を用いて補正するものが知られている。この方法は画像回復や画像復元という言葉で呼ばれている。
【０００９】
以降この撮像光学系の光学伝達関数（ＯＴＦ）の情報を用いて画像の劣化を補正する処理を画像回復処理または回復処理と記すことにする。詳細は後述するが、画像回復の方法のひとつとして、光学伝達関数（ＯＴＦ）の逆特性を有する画像回復フィルタを入力画像に対して畳み込む（コンボリューション）方法が知られている（非特許文献１）。
【００１０】
画像回復を効果的に用いるためには、撮像光学系のより正確なＯＴＦ情報を得る必要がある。ＯＴＦを得る方法は、例えば撮像光学系の設計値情報があれば、その情報から計算によって求めることが可能である。また、点光源を撮影し、その強度分布にフーリエ変換を施すことでも求めることが可能である。
【００１１】
特許文献１には、画像の劣化を補正するためのフィルタ係数を保持して画像処理を行う発明が公開されている。これらの画像回復を用いることで、撮像光学系の収差により劣化した画像を高精細に処理することができ、高精細な画像を得ることが可能となる。
【００１２】
特許文献２には、光学系の調整ステップと回復ステップを有し調整された画像の結像性能を評価して分類し回復フィルタを分類に応じたフィルタを適応させる画画像処理を行う発明が公開されている。これらの画像回復を用いることで、撮像光学系の製造誤差により劣化した画像を高精細に処理することができ、高精細な画像を得ることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特表２００５−５０９３３３号公報
【特許文献２】特開2012-113690号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前記画像回復を前提として製造誤差によるレンズの収差を許容することにより、収差敏感度の設計自由度が拡大し、撮影光学系の小型化、高倍化、大口径化を行うことができる。撮影光学系の小型化や、大きさを従来並みにしつつ高倍化を達成するためには、撮影光学系を構成する各レンズ群の屈折力を強めることで収差に対する敏感度が増大し、製造誤差により発生した収差により画像が劣化する。
【００１５】
このように劣化した画像を画像回復により、従来の撮影光学系と同程度まで補正することにより、画質を従来同等としたまま、レンズの高仕様化を達成することが可能となる。
【００１６】
一方、デジタルカメラの光学系は様々な製造誤差により片ボケやコマ収差等による性能劣化を低減する為光学系の一部を変位させることにより誤差を修正する製造過程が知られている。
【００１７】
しかしながら、これらの製造過程での調整行為は、工程上の簡便性を考慮し製造誤差の発生要因と異なる部位にて調整される為、調整によって生じる残存収差により結像性能が劣化するという問題がある。調整によって生じる収差を  画像回復することを前提にすることで、光学系の高機能化を行うことが出来るが、調整後の画像劣化を評価し回復フィルタを選択しようとすると調整にかかる時間が増大しコストアップ要因となるという課題がある。
【００１８】
本発明の目的は、光学調整後の調整画像回復を前提とし、小型化、大口径化に好適なズームレンズ、簡易な方法で  回復処理フィルタ-の選択を行い簡易な調整工程により小型低コストで製造可能な撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る撮像装置は、
ズームレンズと、撮像素子と、画像処理部を備え、前期ズームレンズの収差情報に基づいて、フィルタ値が２次元分布を持つように作成された画像回復フィルタを用いて、前記画像に対してコンボリューション処理を行う。
【００２０】
前記画像回復処理を行うことを特徴とする撮像装置において、前記ズームレンズはレンズの製造過程において特定のズームステートにおいて特定のレンズ群の一部を光軸と略垂直方向に変位させることにより製造誤差調整を行う。
【００２１】
調整工程は片ボケを軽減する方向に調整し、調整後残存するコマ収差を回復する前記画像回復フィルタを適応させる。 
【００２２】
前記回復フィルタは複数種を記憶する手段と、前記調整工程において調整レンズの調整による変位量を測定する手段を有し 前記変位量を分類し、該分類に対応する回復フィルタを適応させることにより製造されたことである。
【００２３】
若しくは前記調整工程において調整レンズの調整による変位量を測定する手段を有し前記変位量を分類し該分類に対応する回復フィルタの回復ゲインを決定し適応させることにより製造しても同様の効果を期待することが出来る。
【００２４】
更にベストモードに近づける為に望ましくは以下の構成を満足するとよい。 
【００２５】
前記撮像装置において、回復処理する収差はコマ収差、色コマ収差で広角域若しくは望遠域の特定領域にて行うこと。
【００２６】
前記撮像装置において搭載されるズームレンズは物体側より負の第1レンズ群、正の第2レンズ群及び後続のレンズ群により構成される。
【００２７】
前記第2レンズ群は少なくとも3枚の正レンズを含むと共に、最も物体側に配される正レンズを光軸と略垂直方向に変位させることにより組み立て調整を行う製造過程を経て製造されたこと。
【００２８】
前記撮像装置において搭載されるズームレンズは物体側より正の第1レンズ群、負の第２レンズ群、正の第３レンズ群及び後続のレンズ群により構成される。
【００２９】
前記第３レンズ群は少なくとも3枚の正レンズを含むと共に、最も物体側に配される正レンズを光軸と略垂直方向に変位させることにより組み立て調整を行う製造過程を経て製造されたこと。
【００３０】
前記レンズ系において物体側より負の第１レンズ群、正の第2レンズ群、負の第3レンズ群からなり広角端より望遠端へのズーミング中第1群が像側へ凸の軌跡を有し変倍に伴う像面の変動を補正する。
【００３１】
第2群は物体側へ移動し主たる変倍を担う。第3群は第2群に近い軌跡を描くが、第2群と空気間隔を変化させることで中間域の像面変動を補正する。
【００３２】
第3群を像側へ繰り込むことにより近距離物体への合焦動作を行うこと。
【００３３】
前記レンズ系において物体側より正の第1レンズ群  負の第2レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群、正の第5レンズ群からなり広角端より望遠端へのズーミング中各群が移動し第3群は物体側へ移動する。
【００３４】
前記第4群又は第5群を物体側へ繰り出すことにより近距離物体への合焦動作を行うこと。
【００３５】
前記レンズ系において調整を行うレンズ群全体の焦点距離をfa調整するレンズ群の最も物体側のレンズを略光軸と垂直方向に変位して調整する際の最大変位量をIyとしたとき以下の条件式を満足すること。        
【００３６】
０．３  ＜  Iy/fa×１００００  ＜  ５０    ・・・（１）
前記ズームレンズの収差情報に基づいて、フィルタ値が２次元分布を持つように作成された画像回復フィルタを用いて、前記画像に対してコンボリューション処理を行うことにより画像回復処理を行うこと。
【００３７】
前記撮像装置において 前記調整レンズを０．０１×faだけ光軸と垂直方向に変位させた時の画像回復フィルタを適応させるズーム特定領域の収差は以下の数値範囲を満足すること。
0.35 < | (Δwyu７ + Δwyl７）| ／2p < 16.0                    （２）
0.00 < | (Δwyu７ + Δwyl７ｎ）／(Δwyu−７ + Δwyl−７）| <  3.5   （３） 
fa：調整レンズを含むレンズ群全体の焦点距離
ΔWｙu７ ： 像高７割位置における上線（有効光束の7割）のｄ線の横収差量 
ΔWｙl７ ： 像高７割位置における下線（有効光束の7割）のｄ線横収差量   
ΔWｙu-7 ： 像高-７割位置における上線（有効光束の7割）のｄ線の横収差量 
ΔWｙl-7 ： 像高-7割位置における下線（有効光束の7割）のｄ線横収差量    
P   ：  画素pitch 
前記撮像装置において前記フィルタ領域は画面中心部から周辺部にかけて非対称なの領域とすること。
【００３８】
前記撮像装置において前記フィルタは望遠域においての中心部から周辺部領域に適応させること。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、前述の構成により画像回復を前提とし、小型化、低コスト化に好適なズームレンズと簡易な工程処理が可能な撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例１のレンズ断面図
【図２】実施例２のレンズ断面図
【図３】実施例１の広角端における縦収差図
【図４】実施例１の中間縦における収差図
【図５】実施例１の望遠端における縦収差図
【図６】実施例１の望遠端における調整時の横収差図
【図７】実施例１の広角端における縦収差図
【図８】実施例１の中間における縦収差図
【図９】実施例１の望遠における端縦収差図
【図１０】実施例１の望遠端における調整時横収差図
【図１１】本発明の実施形態１における製造誤差調整の説明図
【図１２】本発明の調整後の回復フィルタ生成方法の説明図
【図１３】本発明の画像処理方法にかかる画像回復フィルタの説明図
【図１４】本発明の画像処理方法にかかる画像回復フィルタの説明図
【図１５】本発明の画像処理にかかる点像の補正状態の説明図
【図１６】本発明の画像処理にかかる振幅と位相の説明図
【図１７】本発明の調整フローの説明図,
【図１８】本発明の調整方向と回復適応エリア例の説明図
【発明を実施するための形態】
【００４１】
はじめに、本発明の実施例で用いる用語の定義と画像回復処理について図面を用いて説明する。ここで説明する画像処理方法は後記の各実施例において適宜用いることができる。
【００４２】
［入力画像］
入力画像は、撮像光学系を介して撮像素子で受光することで得られたデジタル画像であり、レンズと各種の光学フィルタ類を含む撮像光学系の収差による光学伝達関数（ＯＴＦ）により劣化している。撮像光学系はレンズの他にも曲率を有するミラー（反射面）を用いることもできる。
【００４３】
また、入力画像の色成分は、例えばＲＧＢ色成分の情報を有している。色成分の扱いとしては、これ以外にもＬＣＨで表現される明度、色相、彩度や、ＹＣｂＣｒで表現される輝度、色差信号など一般に用いられている色空間を選択して用いることができる。その他の色空間として、ＸＹＺ、Ｌａｂ、Ｙｕｖ、ＪＣｈを用いることが可能である。更には色温度を用いることも可能である。
【００４４】
また、入力画像や出力画像には、レンズの焦点距離、絞り値、撮影距離などの撮影条件やこの画像を補正するための各種の補正情報を付帯することができる。撮像装置から別の画像処理装置に画像を受け渡して補正処理を行う場合には、上記のように画像に撮影条件情報や補正情報を付帯することが好ましい。撮影条件情報や補正情報の別の受け渡し方法として、撮像装置と画像処理装置を直接または間接的に接続して受け渡すこともできる。
【００４５】
［画像回復処理］
画像回復処理の概要を示す。劣化した画像をｇ（ｘ，ｙ）、もとの画像をｆ（ｘ，ｙ）、前記光学伝達関数（ＯＴＦ）のフーリエペアである点像分布関数（ＰＳＦ）をｈ（ｘ，ｙ）としたとき、以下の式が成り立つ。ただし、＊はコンボリューション（畳み込み積分、積和）を示し、（ｘ，ｙ）は画像上の座標を示す。
ｇ（ｘ，ｙ）＝ｈ（ｘ，ｙ）＊ｆ（ｘ，ｙ）
また、これをフーリエ変換して周波数面での表示形式に変換すると、以下の式のように周波数ごとの積の形式になる。Ｈは点像分布関数（ＰＳＦ）ｈをフーリエ変換したものであるので光学伝達関数（ＯＴＦ）であり、Ｇ，Ｆはそれぞれｇ，ｆをフーリエ変換したものである。（ｕ，ｖ）は２次元周波数面での座標、即ち周波数を示す。
Ｇ（ｕ，ｖ）＝Ｈ（ｕ，ｖ）・Ｆ（ｕ，ｖ）
撮影された劣化画像からもとの画像を得るためには、以下のように両辺をＨで除算すればよい。
Ｇ（ｕ，ｖ）／Ｈ（ｕ，ｖ）＝Ｆ（ｕ，ｖ）
このＦ（ｕ，ｖ）、即ちＧ（ｕ，ｖ）／Ｈ（ｕ，ｖ）を逆フーリエ変換して実面に戻すことで、もとの画像ｆ（ｘ，ｙ）が回復画像として得られる。
【００４６】
ここで、Ｈ−１を逆フーリエ変換したものをＲとすると、以下の式のように実面での画像に対するコンボリューション処理を行うことで同様にもとの画像ｆ（ｘ，ｙ）を得ることができる。
ｇ（ｘ，ｙ）＊Ｒ（ｘ，ｙ）＝ｆ（ｘ，ｙ）
このＲ（ｘ，ｙ）を画像回復フィルタと呼ぶ。画像が２次元のとき、一般的にこの画像回復フィルタも画像の各画素に対応したタップ（セル）を有する２次元フィルタとなる。また、画像回復フィルタのタップ数（セルの数）は一般的に多いほど回復精度が向上するため、要求画質、画像処理能力、収差の特性等に応じて実現可能なタップ数に設定して用いる。この画像回復におけるフィルタは、少なくとも収差の特性を反映している必要があるため、従来の水平垂直各３タップ程度のエッジ強調フィルタ（ハイパスフィルタ）などとは一線を隔する技術分野であることは言うまでもない。
【００４７】
画像回復フィルタは光学伝達関数（ＯＴＦ）に基づいているため、振幅成分および位相成分の劣化をともに高精度に補正することができる。また、実際の画像にはノイズ成分があるため上記のように光学伝達関数（ＯＴＦ）の逆数をとって作成した画像回復フィルタを用いると、劣化画像の回復とともにノイズ成分が大幅に増幅されてしまう。これは、画像の振幅成分にノイズの振幅が付加されている状態に対して光学系のＭＴＦ（振幅成分）を全周波数に渡って１に戻すようにＭＴＦを持ち上げるためである。
【００４８】
光学系による振幅劣化であるＭＴＦは１に戻るが、同時にノイズのパワースペクトルも持ち上がってしまい、結果的にＭＴＦを持ち上げる度合（回復ゲイン）に応じてノイズが増幅されてしまう。
【００４９】
したがって、ノイズがある場合には鑑賞用画像としては良好な画像は得られない。これを式で示すと以下のように表せる。Ｎはノイズ成分を表している。
Ｇ（ｕ，ｖ）＝Ｈ（ｕ，ｖ）・Ｆ（ｕ，ｖ）＋Ｎ（ｕ，ｖ）
Ｇ（ｕ，ｖ）／Ｈ（ｕ，ｖ）＝Ｆ（ｕ，ｖ）＋Ｎ（ｕ，ｖ）／Ｈ（ｕ，ｖ）
この点については例えば、数１に示すウィナーフィルタのように画像信号とノイズ信号の強度比（ＳＮＲ）に応じて回復度合を制御する方法が知られている。
【００５０】
【数１】
2017220765.tif 000003
【００５１】
Ｍ（ｕ，ｖ）はウィナーフィルタの周波数特性、｜Ｈ（ｕ，ｖ）｜は光学伝達関数（ＯＴＦ）の絶対値（ＭＴＦ）である。この方法は周波数ごとに、ＭＴＦが小さいほど回復ゲイン（回復度合）を抑制し、ＭＴＦが大きいほど回復ゲインを強くするものである。一般的に撮像光学系のＭＴＦは低周波側が高く高周波側が低くなるため、実質的に画像の高周波側の回復ゲインを抑制する方法となっている。
【００５２】
画像回復フィルタを説明するための模式図を図１３、図１４に示す。
【００５３】
画像回復フィルタは撮像光学系の収差特性や要求される回復精度に応じてタップ数を決めることができ、図１３では例として１１×１１タップの２次元フィルタとしている。図１３では各タップ内の値（係数）を省略しているが、この画像回復フィルタの１断面を図１４に示す。画像回復フィルタの各タップのもつ値（係数値）の分布が、収差によって空間的に広がった信号値（ＰＳＦ）を、理想的には元の１点に戻す役割を果たしている。
【００５４】
フィルタの各タップが画像の各画素に対応して画像回復処理の工程でコンボリューション処理（畳み込み積分、積和）される。コンボリューション処理では、ある画素の信号値を改善するために、その画素を画像回復フィルタの中心と一致する。そして画像と画像回復フィルタの対応画素ごとに画像の信号値とフィルタの係数値の積をとり、その総和を中心画素の信号値として置き換える処理として知られている。
【００５５】
画像回復の実空間と周波数空間での特性を図１５、図１６を用いて説明する。
【００５６】
図１５の（ａ）は回復前のＰＳＦ、（ｂ）は回復後のＰＳＦを示している。また、図１６の（Ｍ）の（ａ）は回復前のＭＴＦ、（Ｍ）の（ｂ）は回復後のＭＴＦを示し、図１６の（Ｐ）の（ａ）は回復前のＰＴＦ、（Ｐ）の（ｂ）は回復後のＰＴＦを示している。回復前のＰＳＦは非対称な広がりをもっており、この非対称性によりＰＴＦは周波数に対して非直線的な値をもっている。回復処理は、ＭＴＦを増幅し、ＰＴＦを零に補正するため、回復後のＰＳＦは対称で先鋭になる。
【００５７】
この画像回復フィルタの作成法については、撮像光学系の光学伝達関数（ＯＴＦ）の逆関数に基づいて設計した関数を逆フーリエ変換して得ることができる。本発明で用いる画像回復フィルタは、適宜変更可能であり、例えば前記のウィナーフィルタを用いることができる。ウィナーフィルタを用いる場合、式１を逆フーリエ変換することで実際に画像に畳み込む実空間の画像回復フィルタを作成することができる。
【００５８】
また、光学伝達関数（ＯＴＦ）は１つの撮影状態においても撮像光学系の像高（画像の位置）に応じて変化するので、画像回復フィルタは像高に応じて変更して使用する。
以上が、画像回復処理の概要である。
【００５９】
画像回復においては製造誤差のない光学系においては、設計値から作成したフィルタを使用することが考えられる。実際のレンズでは各レンズ群内の偏心や倒れ、あるいは各レンズ群間の偏心や倒れによって像面湾曲や片ボケが生じる為、設計値と異なる収差状態となっている。発生している収差の状態が大きいと画像回復を行うことが出来なくなる為、レンズ群を構成する一部のレンズを軸と垂直方向に変位させて調整を行い、製造誤差による片ボケを軽減することが考えられる。
【００６０】
変位させるレンズは通常工程上の簡便性を考慮し調整に適したレンズ群を工具上で上向きに設置し、工具上で上部に配置させるレンズを変位させることにより、低コスト工具での調整行為を可能にしている。調整に使用されるレンズは製造誤差の発生要因と異なる部位にて調整される為、調整によって生じるコマ収差等の残存収差が発生する場合がある。調整によって生じる収差を画像回復することを前提にすることで、光学系の高機能化を行うことが出来るが、調整後の画像劣化を評価し回復フィルタを選択しようとすると調整後の画像を評価する工程が必要となってくる為調整に時間がかかる。
【００６１】
そこで、本発明においては、前記調整行為の際に調整量と調整の方向を検出し記憶する手段を有する構成としている。調整するレンズを変位させると片ボケが変化すると同時にコマ収差が発生する為、調整によって片ボケは軽減するものの、コマ収差が増大する場合が生じる。
【００６２】
そこで、調整によって生じるコマ収差等を補正するフィルタを調整量に応じて複数用意し記録する手段を有している。前記調整工程で検出された調整量に基づき回復フィルタを選択し、調整によって生じるコマ収差を補正する画像回復を行う。光学調整後の調整画像回復を前提とし、小型化、に好適なズームレンズ、簡易な方法で回復処理フィルタ-の選択を行い簡易な調整工程で低コスト撮像装置を提供している。
【００６３】
本発明の実施形態１おいては、物体側より負の第1群、正の第2群、及び後続群からなる構成と物体側より負の第1群、の第2群、正の第3群、及び後続群からなる構成と  がある。前者においては第２群、後者においては第３群の最も物体側のレンズを光軸と垂直方向に変位させることにより光学調整をおこなっている。
【００６４】
実際に調整においては光軸と平行に偏心させようとしても光軸と垂直方向に対して5度以下程度の倒れが出る場合がある。特にレンズ面を鏡筒保持部に沿って偏心させる場合は接触するレンズ面の曲率に沿って倒れを伴って偏心する場合もあるが、この場合でも倒れは5度以内におさまる様にしている。
【００６５】
本発明の実施形態１においては３倍程度の変倍比を有するが、特に通常のコンパクトデジタルカメラより大きなセンサーに対応している。物体側より負、正、負の3群からなり広角端より望遠端へのズーミング中第1群が像側へ凸の軌跡を有し変倍に伴う像面の変動を補正する。第2群は物体側へ移動し主たる変倍を担う。第3群は第2群に近い軌跡を描くが、第2群と空気間隔を変化させることで中間域の像面変動を補正している。第3群を像側へ繰り込むことにより近距離物体への合焦動作を行う。
【００６６】
本発明の実施形態２においては４倍程度の変倍比を有するが、特に広角端より望遠端
に至るまで、全変倍域において明るくFnoの小さい光学系を提供している。物体側より正の第1群、負の第2群、正の第3群、負の第4群、正の第5群を有する。広角端より望遠端へのズーミング中第１群はいったん像側へ移動したのち物体側へ移動し広角端より望遠端において物体側へ配される。第２群は像側へ移動し、第3群は物体側へ移動する。絞りは第2群と第3群の間に配される。第4群は像面にたいして微小量移動し、第5群が移動する。
【００６７】
数値実施例1においては第2群が主たる結像を担う群であり、ズーム全域において球面収差、コマ収差の補正を行っている。第2群のレンズ構成は物体側より正レンズ、正レンズ、負レンズ、正レンズの4枚のレンズにて構成されている。最も物体側に配置される正レンズは第1群から出射される発散光束を強いパワーの正レンズで収斂光にして後続のレンズ側に射出される為、レンズを偏心させた時のコマ収差や像面湾曲に大きく作用する性質を持っている。
【００６８】
レンズ系全体の製造過程において第2群を構成する複数のレンズの偏心や倒れ、各レンズ群間の偏心や倒れにより球面収差、コマ収差、像面湾曲の非対称による片ボケなどが発生する。前述の第2群の先頭レンズは収差に対する敏感度が大きい為、レンズ系全体の他の部位で発生する収差を製造過程で調整することにより光学性能の劣化を補正するのに適している為、偏心調整を行うことが可能である。
【００６９】
例えば第2群をレンズ系に組み込む前に工具上で調整を行うことにより第2群内で発生する組み込み誤差を調整することが出来る。又第2群の後続のレンズ群を組み込み後に第2群を組み込み、第2群の先頭レンズを調整した場合第2群と後続のレンズ群との偏心、倒れにより発生する収差を補正することが出来る。
【００７０】
該調整は中心部付近の結像性能、コントラストが上がる様に調整する方法と周辺部の片ボケが少なくなる様に調整する方法がある。前者の場合誤差の発生する箇所と調整する箇所が異なる為、中心のコントラストを設計値近くまで補正すると調整による偏心で片ボケや非点収差発生する場合がある。
【００７１】
後者の場合は逆に誤差の発生する箇所と調整する箇所が異なる為、片ボケは設計値近くまで補正すると、調整による偏心でコマ収差が発生し、中心付近や周辺部のコントラストが低下する場合がある。このようなレンズにおいては、回復処理にて画像処理補正を行うことにより調整によるコントラストの低下を補うことが出来る。
【００７２】
本発明においては調整後に残存する収差を回復処理の苦手とする像面湾曲を少なくし中心部及び周辺部におけるコマ収差を許容することによりを補正すると共に、調整後のコマ収差は回復処理に適した収差にまとめて良好な回復処理を可能にしている。この場合回復処理のフィルタは調整後の残存収差量に応じて複数の種類を用意しどのフィルタ-を用いるのかを選択的に適応させると良い。
【００７３】
本発明においては、この複数種のフィルタの選択方法として、調整レンズの変位量を計測し、その変位量から調整後に残存する収差を予測し選択する方法を考案している。この方法により調整後瞬時に適応するフィルタを選択することが出来、調整工数を削減し調整組み込みにかかる製造コストを低減している。この例では実施例１〜２における様な調整行為によって発生するコマ収差は一方向に出る為、画面周辺部においては調整レンズを動かした方向と反対方向で異なる特性を示す傾向がある。
【００７４】
一方、方向においては調整レンズの偏心によってコマ収差が発生しMTFが低下するが、
逆方向ではそのレンズが元々もっている収差とのキャンセル関係等によりMTF低下が起こらない場合がある。このMTF低下は中心から周辺部のどの領域でどの程度低下が起こるかは調整レンズの調整量からある程度予測できるので、画角の中心から周辺領域で発生するコマ収差が大きい領域のみにフィルタを適応することでデータ容量の削減が可能となっている。
【００７５】
この場合画面周辺部における内方のコマ収差や色フレアーによってMTFが低下する
領域があるが、回復前提としない一般的な収差補正を行ったレンズでも劣化する領域の為、その領域においてはフィルタを省略することが出来る。数値実施例１を例に本発明における代表的なフィルタ生成の考え方について説明する。
【００７６】
図１１〜図１２において物体側より  負、正、負の3群を有するレンズの本発明における調整方法をしめしている。図１１において点線と一点鎖線で製造誤差により片ボケが発生する部分をしめしている。点線で示した部分第2群を構成する各レンズの組み込み時の偏心や倒れによって片ボケが発生する。一点鎖線で示した部分は第2群と第3群全体をしめしているが、第2群と第3群の相対的な偏心や倒れによっても片ボケは発生する。これらの片ボケ誤差を第2群中の実線で示した先頭レンズを略光軸と垂直方向に偏心させることで片ボケが少ない状態に調整することが出来る。
【００７７】
図１２においては調整によって中心及び周辺部のMTFのデフォーカス特性がどのように変化するかを示している。図中A)は設計値の状態で  画面中心部周辺部共にMTFが充分に高くかつ中心部と周辺部の像面湾曲も＋像高方向と−像高方向に差異が無く片ボケが無い状態である。
【００７８】
前述の点線と一点鎖線で示した部位に製造誤差があると、B)で示すように＋像高と−像高の像面位置に差異が生じ片ボケを発生する。製造誤差によって発生した片ボケを、前記実線部の正レンズ1枚を光軸と略垂直方向に偏心させることによりC)で示す様に、＋像高方向と−像高方向の像面位置を揃えて片ボケを調整することが出来る。しかしながら、C)で示したように実線部の調整レンズを偏心させたことによりコマ収差が発生し、画面中心部と周辺部の＋像高方向のMTFが低下している。
【００７９】
調整によるコマ収差の変化分は、D)で示す様に、調整レンズのみを偏心させた場合の変化から計算することが出来る。D)で示したMTFは調整による片ボケ変化分とコマ収差変化分を両方含んだものであるが、E)に示す如くここから片ボケ成分を取り除くと、調整によるコマ収差の低下分を推測することが出来る。
【００８０】
このE)に示した特性から回復フィルタを作成し調整後の画像に適応させることにより調整による画像劣化を補正することが可能となる。
【００８１】
前記調整方法は第2群を工具上において調整する場合と、製品状態で3群を組み込んだ後に2群を組み込み2群の一部の調整を行う場合がある。前者の場合は点線部の誤差の調整、後者の場合点線部と一点鎖線部の両方の誤差の調整を行うことが出来る。レンズを大量生産する場合の製造誤差は、各レンズにより異なる為、その誤差量により調整前の片ボケ量は異なり、前記調整レンズの調整による変位量も異なってくる。
【００８２】
本発明においては、その変位量及び変位方向に応じたフィルタを複数種類用意しその調整変位量の測定手段から変位量、変位方向を取得すると共に、その情報から予め分類されたどのフィルタを適応させるかを決定する。
【００８３】
本発明においては  調整後の画像を分析しなくても、調整時の変位量から瞬時に適切な分類フィルタを選択することが出来る為、調整にかかる組み立て工数を削減することが可能になった。
【００８４】
図１７においては本発明にかかる撮像装置の製造フローを示している。
【００８５】
本フローにおいて回復手段は前述の調整量に応じて予め分類された複数種類のフィルタ等である。製造誤差を含む光学系の調整を画像評価により調整を行い、調整の変位量に応じて回復処理を行うことで、画像評価工程を極力減らした工程で、性能改善された光学系を取得することが出来る。
【００８６】
図１８においては光学調整の調整レンズの調整方向と回復フィルタ適応範囲の例を示した図である。
【００８７】
レンズをカメラ正面から見た図で矢印の方向で調整方向、矢印の長さで調整量を概念的に示している。調整図の右側のハッチングエリアは像面上での回復フィルタ適応範囲の概念図でグレーの濃さは回復ゲインを概念的にしめしている。即ち調整方向に応じて適応エリアの方向を調整量に応じてゲインを変えていることを示している。
【００８８】
この例では方向は90度ごとに4方向としているが、60度ごとに6方向、180度ごとに2方向等様々な分割方法が考えられる。又この例では回復フィルタは画面の一部に適応しているが、画面全体に適応したり画面中央部に適応したり等様々な例が考えられる。
【００８９】
数値実施例２においては物体側より正の第1レンズ群  負の第2レンズ群、正の第３レンズ群、負の第４レンズ群、正の第5レンズ群からなり広角端より望遠端へのズーミング中各群が移動し第3群は物体側へ移動する。この光学系においては第3群の最も物体側の正レンズ1枚を調整レンズとしている。このレンズにおいては  第3群を工具上で調整、あるいは３群〜５群を組み込んだ状態で該調整レンズを調整する工程が考えられる。
【００９０】
前者の３群を工具上で調整する場合は、３群を構成する複数レンズの偏心や倒れによる誤差に起因する片ボケを調整することができる。後者の３群〜５群を組み込んだ状態で該調整レンズを調整する場合は、３群内誤差に加えて、３群、４群、５群の相対的な偏心、倒れに起因する製造誤差による片ボケも３群の先頭レンズの偏心で調整することが出来る。３群の先頭レンズの偏心調整により発生したコマ収差により劣化分は実施例１と同様の方法により  回復フィルタを適応させ画像処理を行うことで、性能改善された光学系を取得することが出来る。
【００９１】
次に各条件式の意味について説明する。
【００９２】
条件式（１）〜（３）は製造誤差調整後の画像回復を前提とし、小型化、大口径化に好適なズームレンズを提供するための条件式である。
【００９３】
ズームレンズを小型化または、大きさを従来同等にしつつ大口径化を達成するためには、ズームレンズを構成する各レンズ群の屈折力を強くする必要がある。しかしながら、その際、ズームレンズを構成する各レンズの収差敏感度が増大する為、製造誤差による片ボケを主たる結像を担う群の先頭レンズを光軸と略垂直方向に変位させることで調整を行う。
【００９４】
この調整の量を適切に設定する為の条件が条件式（１）である。（１）式は調整による最大変位量を調整レンズが含まれる群全体の焦点距離で正規化したもので、（１）式の上限値を超えて調整量にかかる最大変位量が大きくなりすぎると調整による収差劣化が大きくなる為、残存収差が許容量を超えてしまうので良くない。（１）式の下限値を超えて調整量にかかる最大変位量が小さすぎると製造誤差による収差を充分補正することが困難となり、製造誤差による残存収差が許容量を超えてしまうので良くない。
【００９５】
（２）、（３）式は調整により補正した後に非対称となる残存コマ収差を適切に設定し有効な回復処理を可能にする為の条件である。（２）式は像高７割におけるコマ収差を画素ピッチで正規化したものである。（２）式の上限値を超えて画素ピッチに対する像高ｎ割のコマ収差が大きくなり過ぎると高周波数領域においてMTFが著しく劣化し回復フィルタの効果を得ることが困難となってくる。（２）式の下限値を超えて像高n割におけるコマ収差を小さくすためには  大口径化の為レンズ枚数、レンズ径の増大を招きコンパクトな光学系を達成することが困難となってくる。
【００９６】
（３）式は有効光束の７割における像高７割におけるコマ収差と−７割におけるコマ収差の比に関するものである。（３）式の上限値を超えて−７割におけるコマ収差が小さくなり過ぎるとコマ収差を小さくすためには  大口径化の為レンズ枚数、レンズ径の増大を招きコンパクトな光学系を達成することが困難となってくる。絶対値なので（３）式の値は常に下限値０以上となる。
【００９７】
本発明の目的をより最良に近づける為には以下の条件を満足すると更に良い。
5  ＜  Iy/fa×10000  ＜  30    ・・・（１）
0.４ < | (Δwyu７ + Δwyl７）| ／2p < 8.0                    （２）
0.03 < | (Δwyu７ + Δwyl７ｎ）／(Δwyu−７ + Δwyl−７）| <  3.0   （３） 
［数値実施例１］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd
1        105.495    0.50   1.91082    35.3           
2         13.534    2.54                             
3*       -32.614    0.40   1.81000    41.0           
4*       382.536    0.29                             
5         15.186    1.68   2.00272    19.3           
6         31.579  (可変)                             
7*         7.246    2.09   1.58313    59.5           
8*      -897.226    0.20                             
9          9.992    2.19   1.77250    49.6           
10        -17.051    0.40   1.90366    31.3           
11          7.319    0.89                             
12        -58.768    1.64   1.55332    71.7           
13*       -11.359  (可変)                             
14(絞り)    ∞     (可変)                             
15        -20.186    1.47   2.00330    28.3           
16         -9.642    0.75                             
17*        -6.874    0.30   1.81000    41.0           
18        -24.709  (可変)                             
像面        ∞   
非球面データ
第3面
K = 0.00000e+000  A 4= 1.60013e-004  A 6=-4.54658e-007  
第4面
K = 0.00000e+000  A 4= 2.22568e-004  
第7面
K = 0.00000e+000  A 4= 1.61956e-005  A 6= 2.10100e-006  
第8面
K = 5.16750e+004  A 4= 3.66194e-004  A 6=-5.87897e-007  
第13面
K = 1.88643e+000  A 4= 4.34848e-004  A 6= 3.12838e-005  
第17面
K = 3.17908e-001  A 4= 2.96339e-004  A 6= 5.98863e-006  A 8= 2.33686e-007  
各種データ
ズーム比      2.85 
広角     中間     望遠
焦点距離      10.56    20.45    30.13  
Fナンバー      2.88     4.22     5.55  
画角          32.47    21.36    14.87  
像高           6.72     8.00     8.00  
レンズ全長    42.93    37.35    39.50  
BF             7.71    13.89    20.24  
d 6           16.05     4.37     0.43  
d13            0.50     0.50     0.50  
d14            3.34     3.25     2.99  
d18            7.71    13.89    20.24  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  
1    1     -20.45  
2    7      12.09  
3   14       ∞    
4   15     -38.46  
［数値実施例２］
単位 mm
面データ
面番号       r        d      nd         vd
1         29.194    1.00   1.85478    24.8           
2         22.456    4.62   1.69680    55.5           
3        159.397  (可変)                             
4         47.728    0.80   1.88300    40.8           
5          8.276    5.22                             
6        -26.153    0.80   1.60311    60.6           
7         21.283    0.30                             
8         17.287    1.87   1.95906    17.5           
9         65.570  (可変)                             
10(絞り)    ∞     (可変)                             
11*        14.356    3.08   1.76802    49.2           
12*       -34.617    0.80                             
13        -20.971    0.70   1.64769    33.8           
14        -97.299    1.64   1.88300    40.8           
15        -19.654    1.11                             
16         27.687    0.70   1.92286    18.9           
17          8.581    4.21   1.49700    81.5           
18        -15.335  (可変)                             
19         10.726    1.20   2.00272    19.3           
20         18.520    0.39                             
21        174.532    0.60   1.77250    49.6           
22          6.659  (可変)                             
23*        19.229    1.77   1.85135    40.1           
24       -313.167  (可変)                             
25          ∞       0.60   1.51633    64.1           
26          ∞     (可変)                             
像面        ∞   
非球面データ
第11面
K =-4.84236e-001  A 4=-4.94791e-005  A 6= 3.16581e-008  
第12面
K = 2.13838e+000  A 4= 1.06182e-004  
第23面
K = 0.00000e+000  A 4= 5.74439e-005  A 6= 1.58141e-006  
各種データ
ズーム比      3.43 
広角     中間     望遠
焦点距離       6.15    16.85    21.08  
Fナンバー      1.85     2.06     2.06  
画角          37.08    15.42    12.43  
像高           4.65     4.65     4.65  
レンズ全長    60.92    61.89    63.48  
BF             3.96     3.96     3.96  
d 3            0.35    12.07    14.35  
d 9           16.98     4.93     2.05  
d10            3.83     0.72     1.50  
d18            0.50     3.49     4.10  
d22            4.49     5.90     6.69  
d24            1.82     1.82     1.82  
d26            1.74     1.74     1.74  
ズームレンズ群データ
群  始面    焦点距離  
1    1      54.59  
2    4      -9.91  
3   10       ∞    
4   11      11.60  
5   19     -16.87  
6   23      21.33  
7   25       ∞    
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００９８】
図１は本発明の実施形態にかかわる実施例１の断面図である。
【００９９】
［実施例１］
以下、図１〜２を参照して、本発明における第１〜３の実施例の構成について説明する。A)、B)、C)はそれぞれ広角端、中間、望遠端を示す。数値実施例物体側より負、正、負の3群からなり広角端より望遠端へのズーミング中第1群が像側へ凸の軌跡を有し変倍に伴う像面の変動を補正する。第2群は物体側へ移動し主たる変倍を担う。第3群は第2群に近い軌跡を描くが、第2群と空気間隔を変化させることで中間域の像面変動を補正している。
【０１００】
第3群を像側へ繰り込むことにより近距離物体への合焦動作を行う。第１レンズ群は物体側より物体側が凸面の負メニスカスレンズ、両凹の負レンズ、物体側が凸面の正メニスカスレンズの３枚のレンズにて構成されている。第２レンズ群は物体側の凸面が強い正レンズ、正レンズと負レンズを接合した接合レンズ、像側の凸面が強い正レンズの４枚にて構成される。第３レンズ群は  像側が凸面の正メニスカスレンズ、像側が凸面の負メニスカスレンズの２枚にて構成される。
【０１０１】
第２群全体を光軸と略垂直方向に変位させることにより手ぶれ補正を行う。第２群の最も物体側の正レンズ１枚を光軸と略垂直方向に変位させることにより製造誤差の調整を行う。数値実施例２においては物体側より正の第1群、負の第2群、正の第3群、負の第４群、正の第５群にて構成される。広角端から望遠端へのズーミング中第１群は微小量像側へ移動した後物体側へ移動する。第２群は像側へ移動し、第３群、第４群は物体側へ移動する。
【０１０２】
絞りは第２群と第３群の間に配され絞りと第３群の空気間隔がズーミング中減少する様に移動する。第３群、第４群の空気間隔は拡大する様に移動する。第５群は微小量非線形に移動する。数値実施例２において第１群の構成は負レンズ、正レンズの２枚にて構成される。第２群は物体側が凸面の負メニスカスレンズ、両凹負レンズ、物体側が凸面の正メニスカスレンズの３枚構成である。
【０１０３】
第３群は両凸の正レンズ、物体側が凹面の負レンズと正レンズの接合レンズ。物体側が凸面の負レンズと両凸正レンズの接合レンズの５枚構成である。第４群は物体側が凸面の正レンズ、像側が凹面の負レンズの２枚構成である。第５群は物体側が凸面の正レンズの１枚構成である。第3群全体を光軸と垂直方向へシフトさせて手ぶれを補正する防振機構を有する。第4群を物体側へ繰り込むか第５群を繰りだすか何れかによりフォーカシングを行う。第３群の最も物体側のレンズを光軸と略垂直方向に変位させることにより光学調整をおこなっている。
【０１０４】
実施例２においてフォーカスは第４群、又は５群により行う構成であるが、第１群、第２群、若しくは第3群の一部で行っても良い。
【０１０５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【０１０６】
【表１】
2017220765.tif 000004
【０１０７】
本発明は、製造誤差調整後の画像回復を前提とし、小型化に好適なレンズを搭載した撮像装置に関するものである。
【符号の説明】
【０１０８】
d  d線、 g  g線、△M  メリディオナル像面
【図１】
2017220765.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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