(57)【要約】【課題】ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減を可能とする。【解決手段】現金装填支援システム１００において、ＡＴＭの所在位置および現金保有額の情報と、当該ＡＴＭでサービスを提供する金融機関の顧客情報を記憶する記憶装置１０１と、金融機関の顧客による所定行動に伴い生起した情報が示す、当該顧客に関して、所定行動に伴い変遷した顧客位置と当該顧客位置の検知タイミングの情報とに基づき、当該顧客の移動速度を推定し、当該移動速度が所定基準を満たし、かつ、ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の端末のアドレスに宛て、ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2017220044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＡＴＭの所在位置および現金保有額の情報と、当該ＡＴＭでサービスを提供する金融機関の顧客情報と、を記憶する記憶装置と、
前記金融機関の顧客による所定行動に伴い生起した情報を所定装置より受信し、当該情報に基づき、当該情報が示す当該顧客に関して、前記所定行動に伴い変遷した顧客位置と当該顧客位置の検知タイミングの情報とに基づき、当該顧客の移動速度を推定する処理と、当該移動速度が所定基準を満たし、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する処理と、を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする現金装填支援システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が所定閾値以下の所定範囲であり、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の現金装填支援システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記移動速度の推定の処理に際し、前記顧客に関して、前記変遷した顧客位置の情報に基づき、当該顧客の移動方向を推定する処理を更に実行し、
前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が所定基準を満たし、当該顧客の移動方向が前記ＡＴＭに向かっていることを示し、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の現金装填支援システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が前記所定基準を満たすかに関わらず、当該顧客の移動方向が前記ＡＴＭに向かっていることを示し、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信するものである、
ことを特徴とする請求項３に記載の現金装填支援システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記推奨する情報の配信に際し、前記ＡＴＭにて当該顧客が取引を実行した場合に当該顧客に提供予定のインセンティブの情報を、前記推奨する情報に含めて、前記顧客端末に配信するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の現金装填支援システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記推奨する情報の配信後、前記ＡＴＭの現金保有額が前記必要性を示す所定値ではなくなった場合、前記ＡＴＭでの取引を推奨する状況が解消された旨のメッセージを、前記推奨する情報の配信対象となった顧客端末に配信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の現金装填支援システム。
【請求項７】
ＡＴＭの所在位置および現金保有額の情報と、当該ＡＴＭでサービスを提供する金融機関の顧客情報と、を記憶する記憶装置を備えた情報処理システムが、
前記金融機関の顧客による所定行動に伴い生起した情報を所定装置より受信し、当該情報に基づき、当該情報が示す当該顧客に関して、前記所定行動に伴い変遷した顧客位置と当該顧客位置の検知タイミングの情報とに基づき、当該顧客の移動速度を推定する処理と、  当該移動速度が所定基準を満たし、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する処理と、
を実行することを特徴とする現金装填支援方法。
【請求項８】
前記情報処理システムが、
前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が所定閾値以下の所定範囲であり、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の現金装填支援方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記移動速度の推定の処理に際し、前記顧客に関して、前記変遷した顧客位置の情報に基づき、当該顧客の移動方向を推定する処理を更に実行し、
前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が所定基準を満たし、当該顧客の移動方向が前記ＡＴＭに向かっていることを示し、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の現金装填支援方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が前記所定基準を満たすかに関わらず、当該顧客の移動方向が前記ＡＴＭに向かっていることを示し、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する、
ことを特徴とする請求項９に記載の現金装填支援方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記推奨する情報の配信に際し、前記ＡＴＭにて当該顧客が取引を実行した場合に当該顧客に提供予定のインセンティブの情報を、前記推奨する情報に含めて、前記顧客端末に配信する、
ことを特徴とする請求項７に記載の現金装填支援方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記推奨する情報の配信後、前記ＡＴＭの現金保有額が前記必要性を示す所定値ではなくなった場合、前記ＡＴＭでの取引を推奨する状況が解消された旨のメッセージを、前記推奨する情報の配信対象となった顧客端末に配信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載の現金装填支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金装填支援システムおよび現金装填支援方法に関するものであり、具体的には、ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関はもとより、コンビニエンスストア等の各種小売店や公共施設、或いは街頭など、様々な場所にＡＴＭが設置され、その設置範囲と設置数は拡大を続けている。一方で、そうしたＡＴＭを効率良く管理、運用するには相応の工夫が必要であり、従来から様々な技術が提案されてきた。
【０００３】
例えば、１ヶ所に複数の金融機関のＡＴＭが併設されているショッピングセンター等のＡＴＭコーナーにおいて、ある金融機関のＡＴＭに顧客が集中していたり故障をした場合にそれを緩和させたり不便を解消することを目的として、複数の金融機関の各ＡＴＭと、それらの各ＡＴＭでの顧客状況をそれぞれ監視する顧客情報監視装置と、制御部、ディスプレイからなる情報表示装置と、ＡＴＭ運転管理装置等からなるＡＴＭコーナーと、通信回線により接続され、条件データベース、誘導要否判定部、誘導情報通知部等を有する監視状況管理装置とよりなり、前記条件データベースに、他の金融機関のＡＴＭへの誘導を行う条件とその条件に対応するメッセージを示すテーブルとを有する他ＡＴＭへの誘導システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００４】
また、顧客が来店可能な時間帯にタイムサービスを受けることを可能とし、一日における客の来店の分布を平均化して特定の時間帯の混雑を解消することを目的として、店舗における顧客に対してタイムサービスを提供するタイムサービス管理装置において、前記顧客毎に時間帯別来店回数を集計する時間帯別来店回数集計手段と、前記顧客毎に集計された時間帯別来店回数を基に、前記顧客の過去の来店時間帯が含まれる時間帯を前記顧客向け個別のタイムサービス時間帯として設定する顧客別タイムサービス設定手段と、を備えるタイムサービス管理装置（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−８４１６６号公報
【特許文献２】特開２００４−７８４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところでＡＴＭは、その基本機能としてユーザに対する現金の入出金機能を備える装置であるため、警備会社等による定期的または臨時の現金装填作業が必要である。また、その作業は金融機関等のＡＴＭ運営企業にとってコスト要因となっている。特に、ＡＴＭのリソースを複数の金融機関に提供し、各金融機関からの手数料収入を獲得するビジネスモデルにおいては、上述の現金装填作業のコストが運用コストのうち大きな割合を占めるものであり、無視できないコスト要因となっていた。
【０００７】
一方、ＡＴＭに装填する現金の管理、運用を効率化する効果的な技術は、存在しなかった。例えば、ＡＴＭにおける現金の装填残高の過不足具合に応じて、所定の関係者に通知を行うといった技術は存在しても、その通知対象や頻度について考慮することがなく、そうした通知が迅速・確実な現金装填作業に結びつく効果は期待しにくいものであった。
【０００８】
そこで本発明の目的は、ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の現金装填支援システムは、ＡＴＭの所在位置および現金保有額の情報と、当該ＡＴＭでサービスを提供する金融機関の顧客情報と、を記憶する記憶装置と、前記金融機関の顧客による所定行動に伴い生起した情報を所定装置より受信し、当該情報に基づき、当該情報が示す当該顧客に関して、前記所定行動に伴い変遷した顧客位置と当該顧客位置の検知タイミングの情報とに基づき、当該顧客の移動速度を推定する処理と、当該移動速度が所定基準を満たし、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する処理と、を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の現金装填支援方法は、ＡＴＭの所在位置および現金保有額の情報と、当該ＡＴＭでサービスを提供する金融機関の顧客情報と、を記憶する記憶装置を備えた情報処理システムが、前記金融機関の顧客による所定行動に伴い生起した情報を所定装置より受信し、当該情報に基づき、当該情報が示す当該顧客に関して、前記所定行動に伴い変遷した顧客位置と当該顧客位置の検知タイミングの情報とに基づき、当該顧客の移動速度を推定する処理と、  当該移動速度が所定基準を満たし、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する処理とを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の現金装填支援システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における現金装填支援のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態におけるＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における顧客端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における店舗端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図６】本実施形態のＡＴＭ管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態のビーコン管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態の店舗管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態の観測情報テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態の顧客管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における現金装填支援方法のフロー例１を示す図である。
【図１２】本実施形態における現金装填支援方法のフロー例２を示す図である。
【図１３】本実施形態における出力例１を示す図である。
【図１４】本実施形態における現金装填支援方法のフロー例３を示す図である。
【図１５】本実施形態における現金装填支援方法のフロー例４を示す図である。
【図１６】本実施形態における現金装填支援方法のフロー例５を示す図である。
【図１７】本実施形態における出力２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の  
現金装填支援システムを含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示す現金装填支援システム１００は、ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減を可能とするコンピュータシステムである。
【００１５】
この現金装填支援システム１００は、銀行等の金融機関またはＡＴＭサービス提供企業などが運用するサーバ装置で構成されている。またこの現金装填支援システム１００は、現金装填管理の対象となる各ＡＴＭ２００、および店舗端末４００の各々とセキュアなネットワーク１０を介して通信可能に結ばれている。
【００１６】
更に、現金装填支援システム１００は、ＡＴＭ２００を利用可能な、金融機関の顧客が保持する端末、すなわち顧客端末３００とも、携帯電話などの公衆回線網など適宜なネットワーク２０を介して通信可能に結ばれている。この顧客端末３００としては、一例としてスマートフォンまたは携帯電話機を想定するが、勿論、これに限定しない。
【００１７】
この顧客端末３００は、金融機関の顧客による所定行動を、ビーコン５０との通信を確立することを通じて検知する装置の一例である。ここで言う所定行動とは、上述の顧客が或る施設またはその近傍を訪れる行動を指している。より具体的には、当該顧客が顧客端末３００を携行し、ビーコン５０の発信電波を受信可能な領域に進入する、行動である。
【００１８】
なお、上述の施設とは、金融機関の営業店に限定せず、むしろ、当該金融機関とは無関係の一般の各種商店、公共施設、など様々な施設の概念を包含する。本実施形態の場合であれば、ビーコン５０か店舗端末４００の少なくともいずれかを備えた施設であればよい。勿論、ＡＴＭ２００自体がビーコン５０を備えるか、或いは店舗端末４００の機能を備えるとしてもよい。
【００１９】
また、ビーコン５０は、金融機関の顧客が携行するスマートフォンなどの顧客端末３００との間で、近距離無線通信を確立しようとする装置である。当該ビーコン５０は、近距離無線通信を確立した顧客端末３００に対し、自身のビーコンＩＤを共に、現金装填支援システム１００のネットワーク上のアドレスを通知する。なお、当該ビーコン５０は、既存のビーコンと同様の構成を備える。そのため詳細な説明は省略する。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２０】
続いて、本実施形態における現金装填支援システム１００、上述のＡＴＭ２００、顧客端末３００、および店舗端末４００のそれぞれのハードウェア構成について説明する。
【００２１】
図２は、本実施形態の現金装填支援システム１００のハードウェア構成例を示す図である。図２にて例示する現金装填支援システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０、２０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５を少なくとも備えている。
【００２２】
なお、上述の記憶装置１０１内には、本実施形態の現金装填支援システム１００を構成する情報処理装置として必要な機能を実装する為のプログラム１０２の他、各種処理に必要なデータ類１１０が記憶されている。
【００２３】
このデータ類１１０には、後述するＡＴＭ管理テーブル１２５、ビーコン管理テーブル１２６、店舗管理テーブル１２７、観測情報テーブル１２８、および顧客管理テーブル１
２９が少なくとも含まれる。
【００２４】
一方、上述のＡＴＭ２００は、図３にて示すように、現金格納庫２２０、現金搬送機構２３０、および現金投入口２４０といったＡＴＭとして一般的な装置構成と、こうした装置の制御を実行するコンピュータ２５０とを備えている。
【００２５】
このうちコンピュータ２５０は、ＳＳＤやハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置２０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ２０３、記憶装置２０１に保持されるプログラム２０２をメモリ２０３に読み出すなどして実行し上述の各装置の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置２０４、ユーザからの入力を受け付けるタッチパネルやキーボードといった入力装置２０５、処理結果を出力するディスプレイやスピーカー等の出力装置２０６、および、ネットワーク１０と接続し現金装填支援システム１００など外部装置との通信処理を担う通信装置２０７を備える。
【００２６】
なお、上述の記憶装置２０１内には、ＡＴＭ２００として必要な機能を実装する為のプログラム２０２の他、当該ＡＴＭ２００の上述の現金格納庫２２０における現金保有額のデータ２１０が記憶されている。この現金保有額のデータ２１０は、一定時間ごとに、或いは現金装填支援システム１００からのリクエストに応じて、ＡＴＭ２００からネットワーク１０を介して現金装填支援システム１００に配信される。現金装填支援システム１００は、こうして得た現金保有額の情報を、当該ＡＴＭ２００と対応付けてＡＴＭ管理テーブル１２５に格納することとなる。
【００２７】
また、本実施形態の顧客端末３００は、一般的なコンピュータ端末、例えばスマートフォンと同様のハードウェア構成を備えており、図４にて示すように、適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置３０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ３０３、記憶装置３０１に保持されるプログラム３０２をメモリ３０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置３０４、ユーザからの入力を受け付けるタッチパネルやキーボードといった入力装置３０５、処理結果を出力するディスプレイやスピーカー等の出力装置３０６、および、他装置との通信を担う通信装置３０７を備える。
【００２８】
上述の構成のうち通信装置３０７は、携帯電話網など適宜なネットワーク２０と接続し、上述の現金装填支援システム１００との通信処理を担うネットワークインターフェイス３０７１と、ビーコン５０との間での無線通信を担う近距離無線通信インターフェイス３０７２とを含む。
【００２９】
なお、上述の記憶装置３０１内には、本実施形態の顧客端末３００として必要な機能を実装する為のプログラム３０２が記憶されている。このプログラム３０２は、本実施形態の現金装填支援方法に対応したインターフェイスと機能を提供する適宜なスマートフォンアプリを想定出来る。
【００３０】
また、上述の店舗端末４００は、一般的に店舗に備わるＰＯＳ端末、或いは店舗管理端末、を想定する。その構成は、図５にて示すように、ＳＳＤやハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置４０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ４０３、記憶装置４０１に保持されるプログラム４０２をメモリ４０３に読み出すなどして実行し上述の各装置の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置４０４、ユーザたる店舗スタッフからの入力を受け付けるタッチパネルやキーボード、或いはＰＯＳリーダといった入力装置４０５、処理結果を出力するディスプレイやスピーカー、或いはレシートプリンタ等の出力装置４０６、
および、ネットワーク１０と接続し現金装填支援システム１００など外部装置との通信処理を担う通信装置４０７を備える。
【００３１】
上述の記憶装置４０１内には、店舗端末４００として必要な機能を実装する為のプログラム４０２の他、当該店舗端末４００で店舗利用者ごとに処理を行った商品代金の決済データ４１０が記憶されている。この決済データ４１０は、一定時間ごとに、或いは現金装填支援システム１００からのリクエストに応じて、店舗端末４００からネットワーク１０を介して現金装填支援システム１００に配信される。現金装填支援システム１００は、こうして得た決済データ４１０の情報を、当該店舗端末４００と対応付けて観測情報テーブル１２８に格納することとなる。
−−−データ構造例−−−
【００３２】
次に、本実施形態の現金装填支援システム１００が用いるテーブルにおけるデータ構造例について説明する。図６は本実施形態におけるＡＴＭ管理テーブル１２５のデータ構成例を示す図である。
【００３３】
このＡＴＭ管理テーブル１２５は、現金装填支援システム１００が現金装填管理の対象とする複数のＡＴＭ各々の設置位置とその現金保有額の情報を格納したテーブルである。図６に示すＡＴＭ管理テーブル１２５においては、各ＡＴＭ２００の識別情報であるＡＴＭ機体番号をキーに、当該顧客ＡＴＭ２００の設置位置、現金格納庫２２０の現金残高（現金保有額）、といった各値を対応付けたレコードの集合体となっている。このうち現金残高の値は、当該ＡＴＭ２００の現金格納庫２２０で保有している各額面の紙幣別や硬貨別の枚数であってもよい。
【００３４】
また、図７は本実施形態におけるビーコン管理テーブル１２６のデータ構成例を示す図である。ビーコン管理テーブル１２６は、様々な施設に設置されたビーコン５０各々に関する情報を格納したテーブルである。
【００３５】
図７で例示するビーコン管理テーブル１２６は、各ビーコン５０を一意に特定するビーコンＩＤをキーに、当該ビーコンの設置場所の値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３６】
また、図８は本実施形態において店舗管理テーブル１２７のデータ構成例を示す図である。店舗管理テーブル１２７は、上述の店舗端末４００が設置された各店舗に関する情報を格納したテーブルである。
【００３７】
本実施形態の店舗管理テーブル１２７は、当該店舗を一意に特定する店舗ＩＤをキーに、当該店舗の所在場所の値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００３８】
また、図９は本実施形態における観測情報テーブル１２８のデータ構成例を示す図である。この観測情報テーブル１２８は、アクセスしてきた顧客端末３００や店舗端末４００から、複数タイミングで得た当該顧客の行動に伴う情報を格納するテーブルである。
【００３９】
ここでの顧客端末３００とは、ビーコン５０との無線通信を確立してアクセスしてきた顧客端末になる。この場合の顧客端末３００は、当該顧客端末３００を携行する顧客の定行動に伴い、ビーコン５０に接近して近距離無線通信を確立することで、ビーコンＩＤと当該現金装填支援システム１００のネットワークアドレス（例：ＵＲＬ）を当該ビーコン５０から取得する。また、顧客端末３００は、当該ビーコン５０との無線通信確立時の時刻（検知タイミング）、および、無線電波の強弱の各情報も自身で検知する。
【００４０】
なお、顧客端末３００が現金装填支援システム１００のネットワークアドレスを取得する手法としては上述のものに限定しない。例えば、顧客端末３００が、ビーコン５０から固有ＩＤを取得し、当該顧客端末３００で保持するアプリのうち当該固有ＩＤの一致するアプリを特定し、このアプリに設定されている接続先、すなわち現金装填支援システム１００のネットワークアドレスを得て利用する手法も想定出来る。
【００４１】
顧客端末３００は、上述のネットワークアドレスに基づき、当該現金装填支援システム１００にアクセスし、当該ビーコン５０との近距離無線通信確立に伴って得た、上述のビーコンＩＤ、無線通信確立時刻、無線電波の強弱の各情報を、当該顧客の顧客ＩＤと紐付けて当該現金装填支援システム１００に通知することとなる。こうした通知動作は、顧客端末３００が異なるビーコン５０と無線通信を確立するごとに実行される。つまり、同じ顧客に関して、異なるタイミングに関して検知した情報が、顧客端末３００から現金装填支援システム１００に通知されることになる。
【００４２】
また、この場合の店舗端末４００とは、店舗利用者たる顧客ごとに商品代金の決済処理を行い、その決済データ４１０を当該店舗の店舗ＩＤと共に当該現金装填支援システム１００に送信してきた店舗端末になる。決済データ４１０は、当該顧客の顧客ＩＤ、決済処理時刻（検知タイミング）の各値を少なくとも含んでいる。店舗端末４００により現金装填支援システム１００へ送信される決済データ４１０は、当該店舗端末４００で決済処理が実行されるごと、つまり顧客が商品購入等を行うごとに生成される。従って、或る顧客が異なる店舗でそれぞれ商品購入等を行った場合、それに伴い、当該各店舗の店舗端末４００では、当該顧客に関してそれぞれのタイミングにて決済処理を実行し、その情報が決済データ４１０として現金装填支援システム１００に送信されることになる。
【００４３】
こうした観測情報テーブル１２８のデータ構成は、観測主体のＩＤ（上述の情報を送信してきたビーコン５０のビーコンＩＤないし店舗端末４００の所属店舗を示す上述の店舗ＩＤ）をキーに、検知タイミング、当該顧客の顧客ＩＤ、および、無線電波の強弱（観測主体がビーコン５０の場合のみ）、の各値を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４４】
また、図１０は本実施形態における顧客管理テーブル１２９のデータ構成例を示す図である。この顧客管理テーブル１２９は、金融機関の各顧客に関する情報を格納したテーブルである。
【００４５】
図１０に示す顧客管理テーブル１２９は、各顧客を一意に特定する識別情報たる顧客ＩＤをキーに、当該顧客のＥメールアドレス（顧客端末のアドレス）、移動速度、および移動方向、といった情報を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４６】
なお、上述の移動速度および移動方向の各値は、当該現金装填支援システム１００が、上述の観測情報テーブル１２８の情報に基づき、当該顧客に関して推定した値である。
【００４７】
この推定を行う際の現金装填支援システム１００は、観測情報テーブル１２８の各レコードのうち、当該顧客に関して、所定時間帯において異なる検知タイミングで得ている各ビーコンＩＤまたは各店舗ＩＤを特定する。
【００４８】
また、現金装填支援システム１００は、当該特定した各ビーコンＩＤまたは各店舗ＩＤをビーコン管理テーブル１２６または店舗管理テーブル１２７に照合し、当該各ビーコン５０の設置位置または各店舗の所在位置（つまり行動に伴い変遷した顧客位置）を特定する。例えば、或る顧客に関して、午後１時から午後１時１０分の時間帯について、検知タイミング「午後１時１分」にビーコン「Ａ」の設置位置の座標Ｘ、検知タイミング「午後１時６分」にビーコン「Ｂ」の設置位置の座標Ｙ、の各値を特定できたとする。
【００４９】
現金装填支援システム１００は、当該特定した各ビーコン５０の設置位置または各店舗の所在位置（つまり行動に伴い変遷した顧客位置）と、当該設置位置または所在位置の検知タイミングの情報（観測情報テーブル１２８で取得）とに基づき、当該顧客の移動速度を推定する。上述の例であれば、上述の或る顧客に関して、「午後１時１分」から「午後１時６分」までの５分間に、当該顧客は座標Ｘから座標Ｙまで移動したことになり、その移動速度は、座標Ｘから座標Ｙの間の距離（既存手法で算定）を時間「５分」で除算することで算定出来る。
【００５０】
また、移動方向の推定に関しては、方向角について算定する。この方向角は、上述の２点の座標値に基づき、当該２点を結んだ直線と座標系のｘ軸とがなす角、すなわち方向角を、三角関数を用いた既存手法で算定すればよい。当然ながら、こうした座標系にはＡＴＭ２００の位置も含まれている。
−−−フロー例１−−−
【００５１】
以下、本実施形態における現金装填支援方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する現金装填支援方法に対応する各種動作は、現金装填支援システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００５２】
図１１は、本実施形態における現金装填支援方法のフロー例１を示す図である。ここで、或る金融機関の顧客が、顧客端末３００を携行しつつ、例えばターミナル駅やショッピングモール等の施設内を歩行していたとする。また、この施設に存在するいくつかの店舗や広告施設等には、ビーコン５０が設置されている。つまり、上述の施設内にはビーコン５０が分散配置された状況である。
【００５３】
こうした状況下で、上述の顧客が、その歩行によって（意図せずに）或るビーコン５０から所定距離の領域内に入ったとする。その場合、当該顧客の顧客端末３００は、当該ビーコン５０による発信電波を近距離無線通信インターフェイス３０７２で受信し、無線通信を確立する（ｓ１００）。
【００５４】
上述のようにビーコン５０との無線通信を確立した顧客端末３００は、当該ビーコン５０の発信電波が示すＵＲＬに従って、当該現金装填支援システム１００にアクセスし、所定の情報を通知する（ｓ１０１）。
【００５５】
顧客端末３００は、このアクセスに伴う情報の通知に際し、上述の無線通信確立時にビーコン５０から得たビーコンＩＤ、自身の記憶装置３０１で予め保持する顧客ＩＤ、無線通信確立時の時刻、およびビーコン５０から受信した発信電波の強弱、の各情報を、現金装填支援システム１００に通知するものとする。
【００５６】
一方、現金装填支援システム１００は、上述の顧客端末３００から通知された情報を受信し、これを観測情報テーブル１２８に格納する（ｓ１０２）。この場合、現金装填支援システム１００は、当該通知が示す無線通信確立時の時刻、すなわち検知タイミングごとに、レコードを生成して観測情報テーブル１２８に登録することになる。
【００５７】
こうした顧客端末３００による通知動作と、それに伴う現金装填支援システム１００での観測情報テーブル１２８への情報登録動作は、顧客端末３００が各ビーコン５０と無線通信を確立し、上述の通知を行うごとに実行される。つまり、同じ顧客に関して、異なるタイミングに関して検知した情報が、顧客端末３００から現金装填支援システム１００に通知され、観測情報テーブル１２８にもそれに応じたレコードが登録されることになる。
−−−フロー例２−−−
【００５８】
次に、上述の顧客の移動速度および移動方向を推定し、その結果に応じて顧客端末３００に対する情報配信を行う処理について図に基づき説明する。図１２は、本実施形態における現金装填支援方法のフロー例２を示す図である。
【００５９】
上述のフロー例１の結果、ｓ１０２にて或る顧客（例：Ｃ０００１）に関するレコードが観測情報テーブル１２８に格納されたとする。この場合の現金装填支援システム１００は、当該ｓ１０２、すなわち観測情報テーブル１２８へのレコードの格納処理に伴い、当該格納処理の例えば直近１０分の時間帯において、当該顧客「Ｃ０００１」の他のレコードが観測情報テーブル１２８に既に格納されているか判定する（ｓ２００）。
【００６０】
この判定に際し、現金装填支援システム１００は、今次のｓ１０２で格納したレコードが含む顧客ＩＤ「Ｃ０００１」および検知タイミングの各値をキーに、同一顧客ＩＤが紐付くレコードであって、なおかつ、今次の検知タイミングの値が示す時刻（例：午後１時６分）から所定時間以内（上述の例では１０分以内）の検知タイミングのレコードを、観測情報テーブル１２８で検索する。
【００６１】
上述の判定の結果、直近の時間帯において同一顧客に関して他のレコードを特定できなかった、すなわち他のレコードは未格納であった場合（ｓ２０１：ｎ）、現金装填支援システム１００は、処理をｓ２００に戻す。
【００６２】
他方、上述の判定の結果、直近の時間帯において同一顧客に関して他のレコード（例：検知タイミングが午後１時１分であるレコード）を特定できた、すなわち他のレコードは格納済みであった場合（ｓ２０１：ｙ）、現金装填支援システム１００は、当該顧客の直近の時間帯における移動速度を推定する（ｓ２０２）。
【００６３】
このｓ２０２における現金装填支援システム１００は、ｓ１０２で格納したレコードおよびｓ２０１で特定した他のレコードが示す、それぞれの観測主体のＩＤをキーに、ビーコン管理テーブル１２６で検索を実行する。現金装填支援システム１００は、当該検索により、当該各レコードの観測主体のビーコン５０の設置位置を特定する。
【００６４】
例えば、当該顧客「Ｃ０００１」に関して、検知タイミング「午後１時１分」にビーコン「Ｂ０００１」の設置位置の座標値Ｘ、検知タイミング「午後１時６分」にビーコン「Ｂ０００２」の設置位置の座標Ｙ、の各値を特定できたとする。
【００６５】
現金装填支援システム１００は、当該特定した各ビーコン５０の座標値Ｘと座標Ｙ（つまり行動に伴い変遷した顧客位置）の間の距離を、当該設置位置の検知タイミングである「午後１時１分」から「午後１時６分」までの「５分間」の値で除算し、移動速度を算定出来る。例えば、座標値Ｘと座標Ｙの間の距離「１５０ｍ」を、時間「５分」で除算すれば、（１５０／１０００）÷（５／６０）＝１．８ｋｍ／ｈ、と当該顧客「Ｃ０００１」の移動速度が算定されることになる。
【００６６】
現金装填支援システム１００は、上述のように推定した移動速度の値を、顧客管理テーブル１２９における当該顧客「Ｃ０００１」のレコードに格納する（ｓ２０３）。
【００６７】
また、現金装填支援システム１００は、上述の当該顧客「Ｃ０００１」における直近の時間帯における移動方向を、上述の座標値Ｘおよび座標値Ｙに基づき推定する（ｓ２０４）。
【００６８】
この移動方向の推定に関し、現金装填支援システム１００は、方向角について算定する。この方向角は、上述の２点の座標値に基づき、当該２点を結んだ直線と座標系のｘ軸とがなす角、すなわち方向角を、三角関数を用いた既存手法で算定すればよい。当然ながら、こうした座標系にはＡＴＭ２００の位置も含まれている。
【００６９】
現金装填支援システム１００は、上述のように推定した移動方向、すなわち方向角の値を、顧客管理テーブル１２９における当該顧客「Ｃ０００１」のレコードに格納する（ｓ２０５）。
【００７０】
次に、現金装填支援システム１００は、上述のようのｓ２０２で特定した、当該各レコードのうち検知タイミングが遅い方のレコードにおける、ビーコン５０の設置位置の値に基づき、ＡＴＭ管理テーブル１２５で検索を実行し、当該ビーコン５０から無理なく徒歩移動可能な距離にあるＡＴＭ２００を特定し、その座標値および現金残高の値を取得する（ｓ２０６）。この場合、現金装填支援システム１００は、例えば、「住所」の値のうち「丁目」まで同じＡＴＭ２００、或いは、「座標値」間の距離が１５０ｍ以内のＡＴＭ２００を特定する。
【００７１】
また、現金装填支援システム１００は、上述のｓ２０６で特定したＡＴＭ２００の現金残高が、当該現金残高に関する所定基準を満たすものであるか判定する（ｓ２０７）。この現金残高に関する所定基準は、例えば「第１基準：４０万円以上」、「第２基準：２５０万円以下」、などとする。
【００７２】
上述のｓ２０７での判定の結果、ｓ２０６で特定した当該ＡＴＭ２００の現金残高が、上述の第１基準および第２基準のいずれにも合致したならば（ｓ２０８：ＯＫ）、現金装填支援システム１００は、処理を終了する。
【００７３】
他方、上述のｓ２０７での判定の結果、ｓ２０６で特定した当該ＡＴＭ２００の現金残高が、上述の第１基準または第２基準のいずれかに合致しないものであった場合（ｓ２０８：ＮＧ）、現金装填支援システム１００は、処理をｓ２０９に遷移させる。
【００７４】
次に、現金装填支援システム１００は、上述のｓ２０３で格納した移動速度の値が、それに関する所定基準を満たすものであるか判定する（ｓ２０９）。この移動速度に関する所定基準は、例えば、「時速０ｋｍ＜３．５ｋｍ」、などとする。
【００７５】
上述の判定の結果、当該顧客の移動速度が所定基準を満たすものと判定した場合（ｓ２１０：ＯＫ）、現金装填支援システム１００は、顧客管理テーブル１２９で当該顧客「Ｃ０００１」のレコードが示すＥメールアドレスに宛て、当該ＡＴＭ２００での取引を推奨する情報（図１３のＥメール１３００）を配信する（ｓ２２０）。
【００７６】
なお、当該ｓ２２０での情報配信の手法は、顧客のＥメールアドレスに宛てて情報を配信する手法に限定しない。例えば、顧客端末３００の所定アプリに向けてＰｕｓｈ通知する手法も適用可能である。
【００７７】
また、上述の配信は、移動速度に関する判定（ｓ２０９）で所定基準を満たすと判定したのみならず、更に、移動方向に関する判定（ｓ２１１として後述）で所定基準を満たすと判定した場合に実行するとしてもよい。
【００７８】
現金装填支援システム１００は、ここで配信する情報として、当該ＡＴＭにて当該顧客が所定の取引（ｓ２０７での判定結果が、「第１基準：４０万円以上」を満たさなかった場合は入金、他方、「第２基準：２５０万円以下」を満たさなかった場合は出金）を実行
した場合に当該顧客に提供予定のインセンティブの情報を含める。インセンティブとしては、当該金融機関での取引に利用出来るポイントや金利優遇、或いは当該ビーコン５０の設置施設での各種優待といったものを想定出来る。
【００７９】
一方、上述の判定の結果、当該顧客の移動速度が所定基準を満たさないものと判定した場合（ｓ２１０：ＮＧ）、現金装填支援システム１００は、上述のｓ２０６で特定したＡＴＭ２００の座標値と、上述のｓ２０５で格納した移動方向の値とに基づき、当該顧客の移動方向が所定基準を満たすものであるか判定する（ｓ２１１）。この移動方向に関する所定基準は、例えば「ＡＴＭ２００の設置位置に関する方位角との差が３０度以内、かつ、ＡＴＭ２００に接近する方向」、などとする。
【００８０】
この場合まず、現金装填支援システム１００は、ｓ２０６で特定したＡＴＭ２００の座標値と、座標系の原点とを結んだ直線と座標系のｘ軸とがなす角、すなわち方向角を、三角関数を用いた既存手法で算定する。
【００８１】
また、現金装填支援システム１００は、ｓ２０２で特定した、当該各レコードのうち検知タイミングが遅い方のレコードにおけるビーコン５０の設置位置の座標値と、ｓ２０６で特定した当該ＡＴＭ２０の座標値とに基づき、当該ビーコン５０と当該ＡＴＭ２００のそれぞれの原点からの距離を算定する。その結果、現金装填支援システム１００は、当該ビーコン５０と当該ＡＴＭ２００のどちらが原点から遠い位置にあるか特定する。
【００８２】
この場合の現金装填支援システム１００は、上述の特定により、当該ビーコン５０の方が原点から遠い位置にある場合、当該顧客の移動方向は、当該ＡＴＭ２００から離間する方向、と特定する。他方、この特定により、当該ＡＴＭ２００の方が原点から遠い位置にある場合、現金装填支援システム１００は、当該顧客の移動方向は、当該ＡＴＭ２００に接近する方向、と特定する。
【００８３】
上述の判定の結果、当該顧客の移動方向が所定基準を満たすものと判定した場合（ｓ２１２：ＯＫ）、現金装填支援システム１００は、顧客管理テーブル１２９で当該顧客「Ｃ０００１」のレコードが示すＥメールアドレスに宛て、当該ＡＴＭ２００での取引を推奨する情報（図１３参照）を配信する（ｓ２２０）。
【００８４】
一方、上述の判定の結果、当該顧客の移動方向が所定基準を満たさないものと判定した場合（ｓ２１２：ＮＧ）、現金装填支援システム１００は、処理を終了する。
【００８５】
−−−フロー例３（フロー例１の変形例）−−−
【００８６】
なお、上述の例では、顧客端末３００がビーコン５０との無線通信確立に伴い、そのビーコンＩＤ、顧客ＩＤなどの情報を現金装填支援システム１００に通知することを、フローの契機として示したが、これに限定しない。例えば、顧客による商品・サービスの購入に伴う、店舗端末４００での決済処理によって生じた決済データ４１０が、店舗端末４００から現金装填支援システム１００に通知されることを当該フローの契機としてもよい。
【００８７】
この場合の店舗端末４００は、店舗利用者たる顧客ごとに商品代金の決済処理を行い、その決済データ４１０を当該店舗の店舗ＩＤと共に当該現金装填支援システム１００に送信することになる。決済データ４１０は、上述した店舗ＩＤの他、当該顧客の顧客ＩＤ、決済処理時刻（検知タイミング）の各値を少なくとも含んでいる。
【００８８】
店舗端末４００により現金装填支援システム１００へ送信される決済データ４１０は、当該店舗端末４００で決済処理が実行されるごと、つまり顧客が商品購入等を行うごとに
生成される。
【００８９】
従って、或る顧客が異なる店舗でそれぞれ商品購入等を行った場合、それに伴い、当該各店舗の店舗端末４００では、当該顧客に関してそれぞれのタイミングにて決済処理を実行し、その情報が決済データ４１０として現金装填支援システム１００に送信されることになる。
【００９０】
ここでは、上述の顧客が、顧客端末３００を携行しつつ、例えばターミナル駅やショッピングモール等に所在する店舗を訪れてショッピング等を行っていたとする。また、この店舗には店舗端末４００が設置されている。
【００９１】
図１４は、本実施形態における現金装填支援方法のフロー例３を示す図である。こうした状況において、上述の店舗のスタッフが、当該顧客のショッピング等に伴う決済処理を、店舗端末４００で行ったとする。
【００９２】
その場合、当該店舗端末４００は、ＰＯＳリーダ等を用いた店舗スタッフの所定動作に伴い、当該顧客の購買商品等に関する決済処理を実行する（ｓ３００）。また店舗端末４００は、その決済データ４１０を、現金装填支援システム１００に送信する（ｓ３０１）。店舗端末４００は、当該現金装填支援システム１００のＵＲＬやＥメールアドレスなどの適宜なネットワーク上のアドレスを、予め記憶装置４０１に保持し、利用可能であるとする。
【００９３】
一方、現金装填支援システム１００は、上述の店舗端末４００から通知された決済データ４１０を受信し、これを観測情報テーブル１２８に格納する（ｓ３０２）。この場合、現金装填支援システム１００は、当該決済データ４１０が示す決済処理時の時刻、すなわち検知タイミングごとに、レコードを生成して観測情報テーブル１２８に登録することになる。
【００９４】
こうした店舗端末４００による決済データ４１０の送信動作と、それに伴う現金装填支援システム１００での観測情報テーブル１２８への情報登録動作は、店舗端末４００が決済処理を行うごとに実行される。つまり、同じ顧客に関して、異なるタイミングに関して決済処理を行った決済データ４１０が、店舗端末４００から現金装填支援システム１００に通知され、観測情報テーブル１２８にもそれに応じたレコードが登録されることになる。
【００９５】
−−−フロー例４（フロー例２の変形例）−−−
【００９６】
図１５は、本実施形態における現金装填支援方法のフロー例４を示す図である。上述のフロー例３の結果、ｓ３０１にて或る顧客（例：Ｃ００２４）に関するレコードが観測情報テーブル１２８に格納されたとする。この場合の現金装填支援システム１００は、当該ｓ３０１、すなわち観測情報テーブル１２８へのレコードの格納処理に伴い、当該格納処理の例えば直近１０分の時間帯において、当該顧客「Ｃ００２４」の他のレコードが観測情報テーブル１２８に既に格納されているか判定する（ｓ４００）。
【００９７】
この判定に際し、現金装填支援システム１００は、今次のｓ３０１で格納したレコードが含む顧客ＩＤ「Ｃ００２４」および検知タイミングの各値をキーに、同一顧客ＩＤが紐付くレコードであって、なおかつ、今次の検知タイミングの値が示す時刻（例：午後１時１５）から所定時間以内（上述の例では１０分以内）の検知タイミングのレコードを、観測情報テーブル１２８で検索する。
【００９８】
上述の判定の結果、直近の時間帯において同一顧客に関して他のレコードを特定できなかった、すなわち他のレコードが未格納であった場合（ｓ４０１：ｎ）、現金装填支援システム１００は、処理をｓ４００に戻す。
【００９９】
他方、上述の判定の結果、直近の時間帯において同一顧客に関して他のレコード（例：検知タイミングが午後１時１１分であるレコード）を特定できた、すなわち他のレコードが格納済みであった場合（ｓ４０１：ｙ）、現金装填支援システム１００は、当該顧客の直近の時間帯における移動速度を推定する（ｓ４０２）。
【０１００】
このｓ４０２における現金装填支援システム１００は、ｓ３０１で格納したレコードおよびｓ４０１で特定した他のレコードが示す、それぞれの観測主体のＩＤをキーに、店舗管理テーブル１２７で検索を実行する。現金装填支援システム１００は、当該検索により、当該各レコードの観測主体の店舗端末４００が配置された店舗の所在場所を特定する。
【０１０１】
例えば、当該顧客「Ｃ００２４」に関して、検知タイミング「午後１時１１分」に店舗「Ｓ０００１」の設置場所の座標値Ｘ、検知タイミング「午後１時１５分」に店舗「Ｂ０００２」の設置場所の座標Ｙ、の各値を特定できたとする。
【０１０２】
現金装填支援システム１００は、当該特定した各店舗の座標値Ｘと座標Ｙ（つまり行動に伴い変遷した顧客位置）の間の距離を、当該設置場所の検知タイミングである「午後１時１１分」から「午後１時１５分」までの「４分間」の値で除算し、移動速度を算定出来る。例えば、座標値Ｘと座標Ｙの間の距離「１００ｍ」を、時間「４分」で除算すれば、（１００／１０００）÷（４／６０）＝１．５ｋｍ／ｈ、と当該顧客「Ｃ００２４」の移動速度が算定されることになる。
【０１０３】
現金装填支援システム１００は、上述のように推定した移動速度の値を、顧客管理テーブル１２９における当該顧客「Ｃ００２４」のレコードに格納する（ｓ４０３）。
【０１０４】
また、現金装填支援システム１００は、上述の当該顧客「Ｃ００２４」における直近の時間帯における移動方向を、上述の座標値Ｘおよび座標値Ｙに基づき推定する（ｓ４０４）。
【０１０５】
この移動方向の推定に関し、現金装填支援システム１００は、方向角について算定する。この方向角は、上述の２点の座標値に基づき、当該２点を結んだ直線と座標系のｘ軸とがなす角、すなわち方向角を、三角関数を用いた既存手法で算定すればよい。当然ながら、こうした座標系にはＡＴＭ２００の位置も含まれている。
【０１０６】
現金装填支援システム１００は、上述のように推定した移動方向、すなわち方向角の値を、顧客管理テーブル１２９における当該顧客「Ｃ００２４」のレコードに格納する（ｓ４０５）。
【０１０７】
次に、現金装填支援システム１００は、上述のようのｓ４０２で特定した、当該各レコードのうち検知タイミングが遅い方のレコードにおける、店舗の設置場所の値に基づき、ＡＴＭ管理テーブル１２５で検索を実行し、当該店舗から無理なく徒歩移動可能な距離にあるＡＴＭ２００を特定し、その座標値および現金残高の値を取得する（ｓ４０６）。この場合、現金装填支援システム１００は、例えば、「住所」の値のうち「丁目」まで同じＡＴＭ２００、或いは、「座標値」間の距離が１５０ｍ以内のＡＴＭ２００を特定する。
【０１０８】
また、現金装填支援システム１００は、上述のｓ４０６で特定したＡＴＭ２００の現金残高が、当該現金残高に関する所定基準を満たすものであるか判定する（ｓ４０７）。こ
の現金残高に関する所定基準は、例えば「第１基準：４０万円以上」、「第２基準：２５０万円以下」、などとする。
【０１０９】
上述のｓ４０７での判定の結果、ｓ４０６で特定した当該ＡＴＭ２００の現金残高が、上述の第１基準および第２基準のいずれにも合致した場合（ｓ４０８：ＯＫ）、現金装填支援システム１００は、処理を終了する。
【０１１０】
他方、上述のｓ４０７での判定の結果、ｓ４０６で特定した当該ＡＴＭ２００の現金残高が、上述の第１基準または第２基準のいずれかに合致しなかった場合（ｓ４０８：ＮＧ）、現金装填支援システム１００は、処理をｓ４０９に遷移させる。
【０１１１】
次に、現金装填支援システム１００は、上述のｓ４０３で格納した移動速度の値が、それに関する所定基準を満たすものであるか判定する（ｓ４０９）。この移動速度に関する所定基準は、例えば、「時速０ｋｍ＜３．５ｋｍ」、などとする。
【０１１２】
上述の判定の結果、当該顧客の移動速度が所定基準を満たすものと判定した場合（ｓ４１０：ＯＫ）、現金装填支援システム１００は、顧客管理テーブル１２９で当該顧客「Ｃ００２４」のレコードが示すＥメールアドレスに宛て、当該ＡＴＭ２００での取引を推奨する情報（図１３のＥメール１３００）を配信する（ｓ４２０）。
【０１１３】
なお、上述の配信は、移動速度に関する判定（ｓ４０９）で所定基準を満たすと判定したのみならず、更に、移動方向に関する判定（ｓ４１１として後述）で所定基準を満たすと判定した場合に実行するとしてもよい。
【０１１４】
現金装填支援システム１００は、ここで配信する情報として、当該ＡＴＭにて当該顧客が所定の取引（ｓ４０７での判定結果が、「第１基準：４０万円以上」を満たすものであった場合は入金、他方、「第２基準：２５０万円以下」を満たすものであった場合は出金）を実行した場合に当該顧客に提供予定のインセンティブの情報を含める。インセンティブとしては、当該金融機関での取引に利用出来るポイントや金利優遇、或いは当該店舗端末４００の設置店舗での各種優待といったものを想定出来る。
【０１１５】
一方、上述の判定の結果、当該顧客の移動速度が所定基準を満たさないものと判定した場合（ｓ４１０：ＮＧ）、現金装填支援システム１００は、上述のｓ４０６で特定したＡＴＭ２００の座標値と、上述のｓ４０５で格納した移動方向の値とに基づき、当該顧客の移動方向が所定基準を満たすものであるか判定する（ｓ４１１）。この移動方向に関する所定基準は、例えば「ＡＴＭ２００の設置位置に関する方位角との差が３０度以内、かつ、ＡＴＭ２００に接近する方向」、などとする。
【０１１６】
この場合まず、現金装填支援システム１００は、ｓ４０６で特定したＡＴＭ２００の座標値と、座標系の原点とを結んだ直線と座標系のｘ軸とがなす角、すなわち方向角を、三角関数を用いた既存手法で算定する。
【０１１７】
また、現金装填支援システム１００は、ｓ４０２で特定した、当該各レコードのうち検知タイミングが遅い方のレコードにおける店舗の設置場所の座標値と、ｓ４０６で特定した当該ＡＴＭ２０の座標値とに基づき、当該店舗と当該ＡＴＭ２００のそれぞれの原点からの距離を算定する。その結果、現金装填支援システム１００は、当該店舗と当該ＡＴＭ２００のどちらが原点から遠い位置にあるか特定する。
【０１１８】
この場合の現金装填支援システム１００は、上述の特定により、当該店舗の方が原点から遠い位置にある場合、当該顧客の移動方向は、当該ＡＴＭ２００から離間する方向、と
特定する。他方、この特定により、当該ＡＴＭ２００の方が原点から遠い位置にある場合、現金装填支援システム１００は、当該顧客の移動方向は、当該ＡＴＭ２００に接近する方向、と特定する。
【０１１９】
上述の判定の結果、当該顧客の移動方向が所定基準を満たすものと判定した場合（ｓ４１２：ＯＫ）、現金装填支援システム１００は、顧客管理テーブル１２９で当該顧客「Ｃ００２４」のレコードが示すＥメールアドレスに宛て、当該ＡＴＭ２００での取引を推奨する情報（図１３参照）を配信する（ｓ４２０）。
【０１２０】
一方、上述の判定の結果、当該顧客の移動方向が所定基準を満たさないものと判定した場合（ｓ４１２：ＮＧ）、現金装填支援システム１００は、処理を終了する。
−−−フロー例５−−−
【０１２１】
次に、ＡＴＭ２００での取引を推奨する情報を配信した以降の処理について図に基づき説明する。図１６は、本実施形態における現金装填支援方法のフロー例５を示す図である。
【０１２２】
この場合、現金装填支援システム１００は、上述のｓ２２０、ｓ４２０における、推奨する情報の配信後、所定時間経過するごとに、当該情報で取引を推奨した当該ＡＴＭ２００について、その現金残高の値をＡＴＭ管理テーブル１２５にて読み取る（ｓ５００）。
【０１２３】
なお、ｓ２２０、ｓ４２０の実行後、当然ながら、ＡＴＭ管理テーブル１２５の現金残高の値は、当該ＡＴＭ２００からの通知に応じて更新され続けている。
【０１２４】
続いて現金装填支援システム１００は、ｓ５００で得た、当該ＡＴＭ２００の現金残高の値が、当該現金残高に関する所定基準を満たすものであるか判定する（ｓ５０１）。この現金残高に関する所定基準は、既に述べたように、例えば「第１基準：４０万円以上」、「第２基準：２５０万円以下」、などとする。
【０１２５】
上述のｓ５０１での判定の結果、ｓ５００で読み取った当該ＡＴＭ２００の現金残高が、上述の第１基準および第２基準のいずれかを満たさない場合（ｓ５０２：ＮＧ）、現金装填支援システム１００は、処理をｓ５００に戻す。
【０１２６】
他方、上述のｓ５０１での判定の結果、ｓ５００で読み取った当該ＡＴＭ２００の現金残高が、上述の第１基準と第２基準のいずれも満たす場合（ｓ５０２：ＯＫ）、現金装填支援システム１００は、当該ＡＴＭ２００に関して取引を推奨する必要性は無くなったと特定し、当該記ＡＴＭ２００での取引を推奨する状況が解消された旨のメッセージ（図１７のＥメール１７００）を、上述の推奨する情報の配信対象となった顧客端末２００に配信する（ｓ５０３）。
【０１２７】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【０１２８】
こうした本実施形態によれば、ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減が可能となる。
【０１２９】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の現金装填支援システムにおいて、前記演算装置は、前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が所定閾値以下の所定範囲であり、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧
客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信するものである、としてもよい。
【０１３０】
これによれば、ＡＴＭ周辺に所在はしているが所定目的のため或る施設に滞在中といった顧客を含まず、所定の低速度で散策中などと推定される顧客に向け、現金の装填（或いは引き出し）が必要な状況となっているＡＴＭの利用を促すことが出来る。このことは、ＡＴＭ利用以外の特定目的を持った顧客に対して情報配信を行う事態を回避し、顧客に対して無用な煩雑感を与えないといった配慮につながる。また、散策中など行動変更の許容度が大きいと思われる顧客に対しては、適宜なインセンティブを期待できるＡＴＭ利用の推奨情報を伝達し、上述の煩雑感を回避しつつもＡＴＭ利用に効率的に結びつけることが可能となる。ひいては、そうした情報配信を受けた顧客に関してＡＴＭ利用への誘引確度を高め、当該ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減が可能となる。
【０１３１】
また、本実施形態の現金装填支援システムにおいて、前記演算装置は、前記移動速度の推定の処理に際し、前記顧客に関して、前記変遷した顧客位置の情報に基づき、当該顧客の移動方向を推定する処理を更に実行し、前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が所定基準を満たし、当該顧客の移動方向が前記ＡＴＭに向かっていることを示し、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信するものである、としてもよい。
【０１３２】
これによれば、ＡＴＭ周辺に所在はしているが所定目的のため或る施設に滞在中といった顧客や、明確な目的なく低速移動中であるがＡＴＭから遠ざかっている顧客を含まず、散策中であり、なおかつＡＴＭに接近する方向に移動中と推定される顧客に向け、現金の装填（或いは引き出し）が必要な状況となっているＡＴＭの利用を促すことが出来る。このことは、ＡＴＭ利用以外の特定目的を持った顧客に対して情報配信を行う事態を更に効率良く回避し、顧客に対して無用な煩雑感を与えないといった配慮につながる。また、散策中など行動変更の許容度が大きい上に、移動方向がＡＴＭに向いていて、ＡＴＭ利用に向けて行動する心理的障壁が低いと思われる顧客に対しては、適宜なインセンティブを期待できるＡＴＭ利用の推奨情報を伝達し、上述の煩雑感を回避しつつも更にＡＴＭ利用に効率的に結びつけることが可能となる。ひいては、そうした情報配信を受けた顧客に関してＡＴＭ利用への誘引確度を更に高め、当該ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減がより一層可能となる。
【０１３３】
また、本実施形態の現金装填支援システムにおいて、前記演算装置は、前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が前記所定基準を満たすかに関わらず、当該顧客の移動方向が前記ＡＴＭに向かっていることを示し、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信するものである、としてもよい。
【０１３４】
これによれば、散策中など行動変化を許容しやすい顧客のみならず、当初から自らの意思でＡＴＭを利用しようとしている、或いはＡＴＭの周辺に何らかの移動目的を有していると推定される顧客に向け、現金の装填（或いは引き出し）が必要な状況となっているＡＴＭの利用を促すことが出来る。このことは、ＡＴＭまたはその周囲に向けてまさに移動中の顧客に対して的確に情報配信を行うことが可能となり、ＡＴＭ利用に効率的に結びつけることが可能となる。ひいては、そうした情報配信を受けた顧客に関してＡＴＭ利用への誘引確度を更に高め、当該ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減がより一層可能となる。
【０１３５】
また、本実施形態の現金装填支援システムにおいて、前記演算装置は、前記推奨する情報の配信に際し、前記ＡＴＭにて当該顧客が取引を実行した場合に当該顧客に提供予定のインセンティブの情報を、前記推奨する情報に含めて、前記顧客端末に配信するものである、としてもよい。
【０１３６】
これによれば、散策中など行動変更の許容度が大きいと推定される顧客に対し、ＡＴＭ利用の意義を提示して、明確な顧客意思によるＡＴＭ利用を効率的に喚起することが可能となる。ひいては、そうしたインセンティブの情報を含む情報配信を受けた顧客に関してＡＴＭ利用への誘引確度を更に高め、当該ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減がより一層可能となる。
【０１３７】
また、本実施形態の現金装填支援システムにおいて、前記演算装置は、前記推奨する情報の配信後、前記ＡＴＭの現金保有額が前記必要性を示す所定値ではなくなった場合、前記ＡＴＭでの取引を推奨する状況が解消された旨のメッセージを、前記推奨する情報の配信対象となった顧客端末に配信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【０１３８】
これによれば、上述の情報配信を受けた顧客が当該ＡＴＭを利用した結果、そのＡＴＭでの現金保有額が適宜な水準となった場合、当該ＡＴＭにおける不必要な現金装填等が徒に継続する事態を回避出来る。その結果、金融機関から顧客に対して、現金装填管理のコスト低減の観点からは無意味になるインセンティブ付与も回避出来る。ひいては、ＡＴＭへの現金装填作業に伴うコストの効率的な低減が可能となる。
【０１３９】
また、本実施形態の現金装填支援方法において、前記情報処理システムが、前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が所定閾値以下の所定範囲であり、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する、としてもよい。
【０１４０】
また、本実施形態の現金装填支援方法において、前記情報処理システムが、前記移動速度の推定の処理に際し、前記顧客に関して、前記変遷した顧客位置の情報に基づき、当該顧客の移動方向を推定する処理を更に実行し、前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が所定基準を満たし、当該顧客の移動方向が前記ＡＴＭに向かっていることを示し、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する、としてもよい。
【０１４１】
また、本実施形態の現金装填支援方法において、前記情報処理システムが、前記推奨する情報を配信する処理に際し、前記移動速度が前記所定基準を満たすかに関わらず、当該顧客の移動方向が前記ＡＴＭに向かっていることを示し、かつ、前記ＡＴＭの現金保有額が現金装填または現金取出の必要性を示す所定値である場合、当該顧客の顧客情報が示す顧客端末のアドレスに宛て、前記ＡＴＭでの取引を推奨する情報を配信する、としてもよい。
【０１４２】
また、本実施形態の現金装填支援方法において、前記情報処理システムが、前記推奨する情報の配信に際し、前記ＡＴＭにて当該顧客が取引を実行した場合に当該顧客に提供予定のインセンティブの情報を、前記推奨する情報に含めて、前記顧客端末に配信する、としてもよい。
【０１４３】
また、本実施形態の現金装填支援方法において、前記情報処理システムが、前記推奨する情報の配信後、前記ＡＴＭの現金保有額が前記必要性を示す所定値ではなくなった場合
、前記ＡＴＭでの取引を推奨する状況が解消された旨のメッセージを、前記推奨する情報の配信対象となった顧客端末に配信する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１４４】
１０    ネットワーク
２０    ネットワーク
５０    ビーコン
１００  現金装填支援システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  ＡＴＭ管理テーブル
１２６  ビーコン管理テーブル
１２７  店舗管理テーブル
１２８  観測情報テーブル
１２９  顧客管理テーブル
２００  ＡＴＭ
２０１  記憶装置
２０２  プログラム
２０３  メモリ
２０４  演算装置
２０５  入力装置
２０６  出力装置
２０７  通信装置
２１０  データ類
２２０  現金格納庫
２３０  現金搬送機構
２４０  現金投入口
３００  顧客端末
３０１  記憶装置
３０２  プログラム
３０３  メモリ
３０４  演算装置
３０５  入力装置
３０６  出力装置
３０７  通信装置
３０７１  ネットワークインターフェイス
３０７２  近距離無線通信インターフェイス
４００  店舗端末
４０１  記憶装置
４０２  プログラム
４０３  メモリ
４０４  演算装置
４０５  入力装置
４０６  出力装置
４０７  通信装置
４１０  決済データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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