(57)【要約】【課題】ヒータによる定着回転体の加熱効率が高くて、定着回転体の幅方向端部が過昇温してしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】ヒータ２５に対して幅方向にわたって略平行に対向するように固設された第１反射部材２７と、ヒータ２５の幅方向端部に対して傾斜して対向するように形成された傾斜反射面２８ａを具備した第２反射部材２８と、が設置されている。そして、第２反射部材２８は、第１反射部材２７を介在してヒータ２５に間接的に対向する第１回転位置と、第１反射部材２７を介在しないでヒータ２５に直接的に対向する第２回転位置と、を切り替えられるように、回転中心軸２８ｂを中心にして回転可能に構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を加熱して溶融する定着回転体と、
前記定着回転体の外周面に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、
前記定着回転体の内周面に対向する位置において幅方向に延在するように設置されたヒータと、
前記ヒータに対して幅方向にわたって略平行に対向するように固設されて、前記ヒータから射出された光を前記定着回転体の内周面に向けて反射する平行反射面を具備した第１反射部材と、
前記ヒータの幅方向端部に対して幅方向中央部に向かって前記ヒータから離れる方向に傾斜して前記ヒータに対向するように形成された傾斜反射面を具備した第２反射部材と、
を備え、
前記第２反射部材は、
前記平行反射面で反射された光を幅方向にわたって前記定着回転体の内周面に向けて直接的に反射できるように、前記第１反射部材を介在して前記ヒータに間接的に対向する第１回転位置と、
前記ヒータの幅方向端部から射出された光と、前記平行反射面の幅方向端部で反射された光と、を前記傾斜反射面によって幅方向中央部に向けて反射できるように、前記第１反射部材を介在しないで前記ヒータに直接的に対向する第２回転位置と、
を切り替えられるように、幅方向に延在する回転中心軸を中心にして回転可能に構成されたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記第２反射部材は、前記ニップ部に搬送される記録媒体の幅方向のサイズに応じて、前記第１回転位置と前記第２回転位置とのいずれかに切り替えられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第２反射部材は、前記ニップ部に搬送される記録媒体上に形成されたトナー像の幅方向の範囲に応じて、前記第１回転位置と前記第２回転位置とのいずれかに切り替えられることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項４】
前記ニップ部に搬送される記録媒体の幅方向のサイズに応じて前記第２反射部材を前記第１回転位置と前記第２回転位置とのいずれかに切り替えるか、前記ニップ部に搬送される記録媒体上に形成されたトナー像の幅方向の範囲に応じて前記第２反射部材を前記第１回転位置と前記第２回転位置とのいずれかに切り替えるか、を選択できるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
互いに幅方向の長さの異なる前記傾斜反射面を具備した複数の前記第２反射部材が、前記回転中心軸を中心に放射状に一体的に構成され、
前記複数の第２反射部材は、複数の前記第２回転位置と、それぞれが前記第１回転位置に位置する第３回転位置と、を切り替えられるように、前記回転中心軸を中心にして回転可能に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記複数の第２反射部材は、
前記ニップ部に搬送される記録媒体の幅方向のサイズに応じて、又は、前記ニップ部に搬送される記録媒体上に形成されたトナー像の幅方向の範囲に応じて、前記複数の第２回転位置と前記第３回転位置とのうちいずれかに切り替えられて、
その切り替えがおこなわれるときに、その切り替え前後の回転位置に応じて、回転角度が小さくなる方向に回転されることを特徴とする請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記第２反射部材の回転位置の切り替えをおこなう制御モードと、前記第２反射部材の回転位置の切り替えをおこなわない制御モードと、を選択できるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記第１反射部材の前記平行反射面は、前記ヒータから射出された光を前記ニップ部に対応する前記定着回転体の内周面に向けて反射するように形成されるとともに、前記第２回転位置に位置した状態の前記第２反射部材の前記傾斜反射面で反射した光を前記ニップ部に対応する前記定着回転体の内周面に向けて反射することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置と、そこに設置される定着装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置に設置される定着装置において、定着回転体（加熱ローラ）の内部に設置されたヒータの幅方向両端部に対向するように反射部材（光反射部材）を設置する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における定着装置は、定着回転体（加熱ローラ）における最大通紙領域の所定領域を効率的に昇温させることを目的としたものである。この定着装置は、ヒータが内設された定着回転体（加熱ローラ）や、定着回転体に圧接してニップ部（定着ニップ）を形成する加圧回転体（加圧ローラ）や、定着回転体の内部においてヒータの幅方向両端部に傾斜して対向する反射部材（光反射部材）、などで構成されている。そして、定着回転体と加圧回転体とのニップ部に、トナー像が担持された記録媒体が搬送されて、記録媒体の表面にトナー像が定着されることになる。
そして、特許文献１における定着装置では、ニップ部に搬送される記録媒体のサイズなどに応じて、反射部材（光反射部材）の傾斜角度が可変されて、ヒータの幅方向両端部から射出されて反射部材によって反射される光によって、最大通紙領域の所定領域を効率的に昇温させている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１の定着装置は、ヒータと定着回転体の内周面との間に設置された反射部材の傾斜角度を可変する構成であるため、反射部材の反射面の面積を大きく設定できなかった。そのため、ヒータの幅方向端部から射出された光を反射部材に集光させる効率（集光効率）が高くなくて、反射部材による反射光を用いてもヒータによる加熱効率を充分に向上させることができなかった。また、幅方向のサイズが小さな記録媒体（小サイズ紙）が通紙されるときに、定着回転体の幅方向端部が過昇温してしまうことがあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、ヒータによる定着回転体の加熱効率が高くて、定着回転体の幅方向端部が過昇温してしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における定着装置は、トナー像を加熱して溶融する定着回転体と、前記定着回転体の外周面に圧接して記録媒体が搬送されるニップ部を形成する加圧回転体と、前記定着回転体の内周面に対向する位置において幅方向に延在するように設置されたヒータと、前記ヒータに対して幅方向にわたって略平行に対向するように固設されて、前記ヒータから射出された光を前記定着回転体の内周面に向けて反射する平行反射面を具備した第１反射部材と、前記ヒータの幅方向端部に対して幅方向中央部に向かって前記ヒータから離れる方向に傾斜して前記ヒータに対向するように形成された傾斜反射面を具備した第２反射部材と、を備え、前記第２反射部材は、前記平行反射面で反射された光を幅方向にわたって前記定着回転体の内周面に向けて直接的に反射できるように、前記第１反射部材を介在して前記ヒータに間接的に対向する第１回転位置と、前記ヒータの幅方向端部から射出された光と、前記平行反射面の幅方向端部で反射された光と、を前記傾斜反射面によって幅方向中央部に向けて反射できるように、前記第１反射部材を介在しないで前記ヒータに直接的に対向する第２回転位置と、を切り替えられるように、幅方向に延在する回転中心軸を中心にして回転可能に構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ヒータによる定着回転体の加熱効率が高くて、定着回転体の幅方向端部が過昇温してしまう不具合が生じにくい、定着装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】定着装置を示す構成図である。
【図３】定着装置を幅方向にみた概略断面図である。
【図４】第２反射部材が第２回転位置に位置しているときの、（Ａ）定着装置の幅方向端部を示す断面図と、（Ｂ）定着装置の幅方向中央部を示す断面図と、である。
【図５】第２反射部材が第２回転位置に位置しているときの、定着装置を幅方向にみた概略断面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における定着装置を示す構成図である。
【図７】３つの第２反射部材が第３回転位置に位置しているときの、定着装置を幅方向にみた概略断面図である。
【図８】（Ａ）最短の第２反射部材が第２回転位置に位置しているときの定着装置を幅方向にみた概略断面図と、（Ｂ）中程度長さの第２反射部材が第２回転位置に位置しているときの定着装置を幅方向にみた概略断面図と、（Ｃ）最長の第２反射部材が第２回転位置に位置しているときの定着装置を幅方向にみた概略断面図と、である。
【図９】図６〜図８に示す定着装置でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
【図１０】変形例としての、定着装置を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、本実施の形態１における画像形成装置１は、タンデム型カラープリンタである。画像形成装置本体１の上方にあるボトル収容部１０１には、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した４つのトナーボトル１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋが着脱可能（交換可能）に設置されている。
ボトル収容部１０１の下方には中間転写ユニット８５が配設されている。その中間転写ユニット８５の中間転写ベルト７８に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋが並設されている。
【００１１】
各作像部４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋには、それぞれ、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋが配設されている。また、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの周囲には、それぞれ、帯電部７５、現像部７６、クリーニング部７７、除電部などが配設されている。そして、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、各感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面に各色の画像が形成されることになる。
【００１２】
感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは、駆動モータによって図１の時計方向に回転駆動される。そして、帯電部７５の位置で、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、露光部３から発せられたレーザ光の照射位置に達して、この位置での露光走査によって各色に対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１３】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、現像部７６との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、各色のトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、中間転写ベルト７８及び第１転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上のトナー像が中間転写ベルト７８上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１４】
その後、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、クリーニング部７７との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上に残存した未転写トナーがクリーニング部７７のクリーニングブレードによって機械的に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面は、除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
【００１５】
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト７８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト７８の表面にカラー画像が形成される。
ここで、中間転写ユニット８５は、中間転写ベルト７８、４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋ、２次転写バックアップローラ８２、クリーニングバックアップローラ８３、テンションローラ８４、中間転写クリーニング部８０、等で構成される。中間転写ベルト７８は、３つのローラ８２〜８４によって張架・支持されるとともに、１つのローラ８２の回転駆動によって図１中の矢印方向に無端移動される。
【００１６】
４つの１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋは、それぞれ、中間転写ベルト７８を感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋに、トナーの極性とは逆の転写バイアスが印加される。
そして、中間転写ベルト７８は、矢印方向に走行して、各１次転写バイアスローラ７９Ｙ、７９Ｍ、７９Ｃ、７９Ｋの１次転写ニップを順次通過する。こうして、感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ上の各色のトナー像が、中間転写ベルト７８上に重ねて１次転写される。
【００１７】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト７８は、２次転写ローラ８９との対向位置に達する。この位置では、２次転写バックアップローラ８２が、２次転写ローラ８９との間に中間転写ベルト７８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト７８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。このとき、中間転写ベルト７８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
その後、中間転写ベルト７８は、中間転写クリーニング部８０の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト７８上の未転写トナーが回収される。
こうして、中間転写ベルト７８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００１８】
ここで、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１の下方に配設された給紙部１２から、給紙ローラ９７やレジストローラ対９８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部１２には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ９７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対９８のローラ間に向けて給送される。
【００１９】
レジストローラ対９８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対９８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト７８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対９８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２０】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置に搬送される。そして、この位置で、定着ローラ２１及び加圧ローラ３１による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対９９のローラ間を経て、装置外へと排出される。排紙ローラ対９９によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部１００上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２１】
次に、図２〜図５にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２、図３等を参照して、定着装置２０は、定着回転体としての定着ローラ２１、加熱手段としてのヒータ２５（熱源）、加圧回転体としての加圧ローラ３１、温度センサ４０、第１反射部材２７（第１反射板）、第２反射部材２８（第２反射板）、等で構成される。
【００２２】
ここで、定着ローラ２１（定着回転体）は、薄肉の円筒状部材（パイプ状部材）であって、図２の矢印方向（反時計方向）に回転する。定着ローラ２１は、加圧ローラ３１に圧接して大きく変形しない程度の機械的強度を有している。
定着ローラ２１は、基材の外周面に離型層が形成されている。定着ローラ２１の基材は、薄肉の金属材料で形成されている。定着ローラ２１の離型層は、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）、等の材料で形成されている。離型層を設けることで、トナーＴ（トナー像）に対する離型性（剥離性）が担保される。
なお、定着ローラ２１は、基材と離型層との間に、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム、フッ素ゴム、等のゴム材料からなる弾性層を設けることもできる。弾性層を設けることで、ニップ部における定着ローラ２１表面の微小な凹凸が形成されなくなり、記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに均一に熱が伝わりユズ肌画像の発生が抑止される。
【００２３】
また、定着ローラ２１の内部（内周面側）には、ヒータ２５、第１反射部材２７、第２反射部材２８、等が設置されている。
ヒータ２５は、定着ローラ２１（定着回転体）の内周面に対向する位置において幅方向（図２、図４の紙面垂直方向であって、図３、図５の左右方向である。）に延在するように設置されている。ヒータ２５は、その両端部が定着装置２０の側板に固定されている。そして、装置本体１の電源部により出力制御されたヒータ２５の輻射熱によって、定着ローラ２１が内周面側から加熱される。さらに、加熱された定着ローラ２１の表面から記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔに熱が加えられる。なお、ヒータ２５の出力制御は、定着ローラ２１の表面に対向するサーミスタ等の温度センサ４０によるベルト表面温度の検知結果に基いておこなわれる。また、このようなヒータ２５の出力制御によって、定着ローラ２１の温度（定着温度）を所望の温度に設定することができる。
本実施の形態１では、このようなヒータ２５として、ハロゲンヒータ、ニクロムヒータ、セラミックヒータ等の赤外域の光を発するヒータが用いられている。特に、ハロゲンヒータは昇降温特性に優れているため、定着装置２０の熱源として多く採用されている。なお、本実施の形態１では、定着ローラ２１の内周面側に１本のヒータ２５を設置したが、定着ローラ２１の内周面側に複数のヒータを設置することもできる。
また、本実施の形態１における定着装置２０には、ヒータ２５に対向するように第１反射部材２７と第２反射部材２８とが設置されているが、これらの部材については後で詳しく説明する。
【００２４】
図２等を参照して、加圧回転体としての加圧ローラ３１は、定着ローラ２１（定着回転体）の外周面に圧接して記録媒体Ｐが搬送されるニップ部を形成するものである。加圧ローラ３１（加圧回転体）は、中空構造の芯金３２上に弾性層３３を形成したものである。加圧ローラ３１の弾性層３３は、発泡性シリコーンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の材料で形成されている。なお、弾性層３３の表層にＰＦＡ、ＰＴＦＥ等からなる薄肉の離型層を設けることもできる。加圧ローラ３１は加圧機構によって定着ローラ２１に圧接して、双方の部材間に所望のニップ部を形成する。また、加圧ローラ３１の芯金３２の軸部には駆動機構の駆動ギアに噛合するギアが設置されていて、加圧ローラ３１は図２の矢印方向（時計方向）に回転駆動される。
【００２５】
以下、上述のように構成された定着装置２０の通常時の動作について簡単に説明する。
装置本体１の電源スイッチが投入されると、ヒータ２５に電力が供給されるとともに、加圧ローラ３１の図２の矢印方向の回転駆動が開始される。これにより、ニップ部における加圧ローラ３１との摩擦力によって、定着ローラ２１も図２の矢印方向に従動（回転）する。
その後、給紙部１２から記録媒体Ｐが給送されて、２次転写ローラ８９の位置で、記録媒体Ｐ上に未定着のカラー画像が担持（転写）される。未定着画像Ｔ（トナー像）が担持された記録媒体Ｐは、ガイド板に案内されながら図２の矢印Ｙ１０方向に搬送されて、圧接状態にある定着ローラ２１及び加圧ローラ３１のニップ部に送入される。
そして、ヒータ２５によって加熱された定着ローラ２１による加熱と、定着ローラ２１と加圧ローラ３１との押圧力とによって、記録媒体Ｐの表面にトナー像Ｔが定着される。その後、ニップ部から送出された記録媒体Ｐは、矢印Ｙ１１方向に搬送される。
なお、本実施の形態では、加圧ローラ３１を駆動機構によって回転駆動して、定着ローラ２１を従動回転させるように構成した。これに対して、定着ローラ２１を駆動機構によって回転駆動して、加圧ローラ３１を従動回転させるように構成することもできる。
【００２６】
以下、本実施の形態１における定着装置２０において特徴的な構成・動作について、詳しく説明する。
図２、図３等を参照して、本実施の形態１における定着装置２０には、定着ローラ２１の内部（内周面側）に、ヒータ２５に対向するように、第１反射部材２７（第１反射板）と第２反射部材２８（第２反射板）とが設置されている。
【００２７】
第１反射部材２７は、ヒータ２５に対して幅方向（図２の紙面垂直方向で合って、図３の左右方向である。）にわたって略平行に対向するように固設されている。第１反射部材２７には、ヒータ２５から射出された光を定着ローラ２１（定着回転体）の内周面に向けて反射する平行反射面２７ａが設けられている。
特に、本実施の形態１において、第１反射部材２７の平行反射面２７ａは、ヒータ２５から射出された光をニップ部に対応する定着ローラ２１の内周面に向けて反射するように形成されている。具体的に、第１反射部材２７は、定着ローラ２１の内部（中空部分）において、ヒータ２５を介してニップ部の側に対向するように配設されている。
このように第１反射部材２７を設けることにより、ヒータ２５から定着ローラ２１の特定の加熱部分（ニップ部に対応する部分である。）に直接的に向かう熱（光）に、ヒータ２５から第１反射部材２７で反射されて定着ローラ２１の同じ加熱部分に向かう熱（光）が加わることになるため、定着ローラ２１の加熱部分を効率的に加熱することができる。
【００２８】
第２反射部材２８は、ヒータ２５の幅方向端部に対して幅方向中央部に向かってヒータ２５から離れる方向に傾斜してヒータ２５に対向するように形成された傾斜反射面２８ａが設けられている。
特に、本実施の形態１において、第２反射部材２８は、ヒータ２５の幅方向両端部に対してそれぞれ傾斜反射面２８ａが設けられていて、幅方向一端側の部分と幅方向他端側の部分とが中継部２８ｃ（ヒータ２５に対向する部分が、図５の状態でヒータ２５の光を遮らないように大きな開口部となっている。）によって接続されて１つの部材として一体的に形成されている。また、第２反射部材２８の幅方向の両端面には、それぞれ、回転中心軸２８ｂ（軸部）が幅方向に起立するように設置されている。この回転中心軸２８ｂは定着装置２０の側板に回転可能に支持されていて、一端側の回転中心軸２８ｂはモータ５１に接続されている。そして、このような構成により、制御部５０によって制御されたモータ５１の駆動によって、第２反射部材２８が回転中心軸２８ｂ（本実施の形態１では、ヒータ２５の中心とほぼ同軸上になるように配設されている。）が所定のタイミングで回転されることになる。すなわち、第２反射部材２８は、回転中心軸２８ｂを中心に、その回転位置を可変できるように構成されている。
なお、第１反射部材２７（平行反射面２７ａ）や第２反射部材２８（傾斜反射面２８ａ）の材料としては、アルミニウムやステンレス等を用いることができる。
【００２９】
ここで、第２反射部材２８は、図２、図３に示す第１回転位置と、図４、図５に示す第２回転位置と、を切り替えられるように、幅方向に延在する回転中心軸２８ｂを中心にして回転可能に構成されている。
【００３０】
図２、図３に示すように、第１回転位置は、平行反射面２７ａで反射されたヒータ２５の光を幅方向にわたって定着ローラ２１の内周面（ニップ部に対応する部分である。）に向けて直接的に反射できるように、第１反射部材２７を介在してヒータ２５に間接的に対向する位置である。
すなわち、第２反射部材２８が第１回転位置に位置しているときには、ヒータ２５からニップ部に対応する位置に向けて進む光や、ヒータ２５から第１反射部材２７によって反射された後にニップ部に対応する位置に向けて進む光は、幅方向（範囲Ｍ０）にわたって第２反射部材２８に干渉することなく、そのままニップ部に対応する位置に向けて照射されることになる。
このように第２反射部材２８が第１回転位置に位置した状態で定着工程をおこなうのは、通紙可能な最大サイズＭ０の記録媒体Ｐが通紙されるときのように、その通紙範囲Ｍ０に対応した定着ローラ２１の範囲Ｍ０を全体的に加熱する必要があるときである。
【００３１】
これに対して、図４、図５に示すように、第２回転位置は、ヒータ２５の幅方向端部から射出された光と、平行反射面２７ａの幅方向端部で反射された光と、を傾斜反射面２８ａによって幅方向中央部に向けて反射できるように、第１反射部材２７を介在しないでヒータ２５に直接的に対向する位置である。
すなわち、第２反射部材２８が第２回転位置に位置しているときには、幅方向中央部（範囲Ｍ１である。）において、ヒータ２５からニップ部に対応する位置に向けて進む光や、ヒータ２５から第１反射部材２７によって反射された後にニップ部に対応する位置に向けて進む光は、第２反射部材２８に干渉することなく、そのままニップ部に対応する位置に向けて照射される。しかし、幅方向両端部（範囲Ｍ１の外側の領域である。）においては、ヒータ２５からニップ部に対応する位置に向けて進む光や、ヒータ２５から第１反射部材２７によって反射された後にニップ部に対応する位置に向けて進む光は、第２反射部材２８に干渉して（反射されて）、その進行方向が幅方向中央部に向かうことになる。そして、第１反射部材２７の平行反射面２７ａは、第２回転位置に位置した状態の第２反射部材２８の傾斜反射面２８ａで反射した光をニップ部に対応する定着ローラ２１の内周面に向けて反射することになる。
このように第２反射部材２８が第２回転位置に位置した状態で定着工程をおこなうのは、幅方向のサイズが小さな記録媒体Ｐ（小サイズ紙）が通紙されるときのように、その通紙範囲Ｍ１に対応した定着ローラ２１の幅方向中央部の範囲Ｍ１のみを加熱すれば充分であって、その範囲Ｍ１よりも外側の範囲を加熱するためのエネルギーを幅方向中央部の範囲Ｍ１を加熱するエネルギーに使用して定着ローラ２１の加熱効率を高めたい場合や、その範囲Ｍ１よりも外側の範囲を加熱してしまうと、その範囲が過昇温してしまうような場合である。
【００３２】
このように構成された第２反射部材２８は、その反射面（傾斜反射面２８ａ）の面積を比較的大きく設定できるため、ヒータ２５の幅方向端部から射出された光を効率的に集光することができる（集光効率を高めることができる）。したがって、第２反射部材２８による反射光を用いる場合のヒータ２５による加熱効率を充分に向上させることができる（省エネルギー性を高めることができる）。また、幅方向のサイズが小さな記録媒体Ｐ（小サイズ紙）が連続的に通紙されるときなどであっても、その非通紙領域の熱の逃げ場がなくなって、定着ローラ２１の幅方向端部が過昇温してしまう不具合を低減することができる。
【００３３】
ここで、本実施の形態１において、第２反射部材２８は、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの幅方向のサイズに応じて、第１回転位置と第２回転位置とのいずれかに切り替えられるように制御することができる。
詳しくは、給紙部１２に設置された紙サイズセンサ５２によって直接的に検知された記録媒体Ｐのサイズに関する情報や、装置本体１の外装部に設置された操作パネル５３にユーザーによって入力された記録媒体Ｐに関する情報、が制御部５０に送られて、記録媒体Ｐの幅方向のサイズが制御部５０で判断される。そして、その幅方向のサイズが最大範囲Ｍ０である場合には、第２反射部材２８が第１回転位置（図２、図３の位置である。）になるように、制御部５０によってモータ５１が回転制御される。これに対して、検知された記録媒体Ｐの幅方向のサイズが小さな範囲Ｍ１に対応したものである場合には、第２反射部材２８が第２回転位置（図４、図５の位置である。）になるように、制御部５０によってモータ５１が回転制御される。
これにより、通紙される記録媒体Ｐのサイズに対応して、ヒータ２５による加熱効率を充分に向上させることができるとともに、定着ローラ２１の幅方向端部が過昇温してしまう不具合を低減することができる。
【００３４】
また、本実施の形態１において、第２反射部材２８は、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐ上に形成されたトナー像の幅方向の範囲（画像領域）に応じて、第１回転位置と第２回転位置とのいずれかに切り替えられるように制御することができる。
詳しくは、露光部３から感光体ドラム５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋの表面に照射されるレーザ光の範囲に関する情報などが制御部５０に送られて、記録媒体Ｐ上に形成されるトナー像Ｔの範囲（画像領域）が制御部５０で判断される。そして、その画像領域がほぼ最大範囲Ｍ０である場合には、第２反射部材２８が第１回転位置（図２、図３の位置である。）になるように、制御部５０によってモータ５１が回転制御される。これに対して、記録媒体Ｐが最大サイズ（最大領域Ｍ０）であっても、そこに形成されたトナー像の画像領域（検知された画像領域）が小さな範囲Ｍ１である場合には、第２反射部材２８が第２回転位置（図４、図５の位置である。）になるように、制御部５０によってモータ５１が回転制御される。
これにより、実際にトナーが加熱・溶融される画像領域に対応して、ヒータ２５による加熱効率を充分に向上させることができるとともに、定着ローラ２１の幅方向端部が過昇温してしまう不具合を低減することができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施の形態１における定着装置２０は、ヒータ２５に対して幅方向にわたって略平行に対向するように固設された第１反射部材２７と、ヒータ２５の幅方向端部に対して傾斜して対向するように形成された傾斜反射面２８ａを具備した第２反射部材２８と、が設置されている。そして、第２反射部材２８は、第１反射部材２７を介在してヒータ２５に間接的に対向する第１回転位置と、第１反射部材２７を介在しないでヒータ２５に直接的に対向する第２回転位置と、を切り替えられるように、回転中心軸２８ｂを中心にして回転可能に構成されている。
これにより、ヒータ２５による定着ローラ２１（定着回転体）の加熱効率が高くて、定着ローラ２１の幅方向端部が過昇温してしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００３６】
＜実施の形態２＞
図６〜図９にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における定着装置２０を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に対応する図である。また、図７は、３つの第２反射部材２８Ａ〜図２８Ｃが直接的にヒータ２５に対向しない第３回転位置に位置しているときの、定着装置２０を幅方向にみた概略断面図であって、前記実施の形態１における図３に対応する図である。また、図８（Ａ）は最短の第２反射部材２８Ａが第２回転位置に位置しているときの定着装置２０を幅方向にみた概略断面図であって、図８（Ｂ）は中程度長さの第２反射部材２８Ｂが第２回転位置に位置しているときの定着装置２０を幅方向にみた概略断面図であって、図８（Ｃ）は最長の第２反射部材２８Ｃが第２回転位置に位置しているときの定着装置２０を幅方向にみた概略断面図であって、それぞれ前記実施の形態１における図５に対応する図である。さらに、図９は、本実施の形態２における定着装置２０でおこなわれる制御を示すフローチャートである。
本実施の形態２における定着装置２０は、複数の第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃが設置されている点が、１つの第２反射部材２８が設置された前記実施の形態１のものとは相違する。
【００３７】
図６〜図８に示すように、本実施の形態２における定着装置２０も、前記実施の形態１のものと同様に、定着ローラ２１（定着回転体）、ヒータ２５、加圧ローラ３１（加圧回転体）、温度センサ４０、第１反射部材２７（第１反射板）、第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃ（第２反射板）、等で構成されている。
【００３８】
ここで、本実施の形態２における定着装置２０は、前記実施の形態１のものとは異なり、互いに幅方向の長さの異なる傾斜反射面２８ａを具備した複数の第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃが、回転中心軸２８ｂを中心に放射状に一体的に構成されている。具体的に、図６を参照して、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃは、回転中心軸２８ｂ（又は、ヒータ２５）を中心にした３６０度の回転範囲のうち約１８０度の回転範囲内に、第１の第２反射部材２８Ａ、第２の第２反射部材２８Ｂ、第３の第２反射部材２８Ｃの順に図６の反時計方向に周方向に並設されている。また、図８（Ａ）〜（Ｃ）を参照して、最短の傾斜反射面２８ａが形成された第１の第２反射部材２８Ａの開口部（図３に示す中継部２８ｃの長さである。）の範囲をＭ１として、中程度の長さの傾斜反射面２８ａが形成された第２の第２反射部材２８Ｂの開口部の範囲をＭ２として、最長の傾斜反射面２８ａが形成された第３の第２反射部材２８Ｃの開口部の範囲をＭ３としたときに、Ｍ１＞Ｍ２＞Ｍ３なる関係が成立している。
【００３９】
そして、これらの複数の第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃは、図８（Ａ）〜（Ｃ）に示す３つの第２回転位置と、それぞれが第１回転位置に位置する第３回転位置（図６、図７に示す回転位置である。）と、を４段階で切り替えられるように、回転中心軸２８ｂを中心にして回転可能に構成されている。
【００４０】
詳しくは、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃが図６、図７に示す第３回転位置に位置した状態で定着工程をおこなうのは、通紙可能な最大サイズＭ０の記録媒体Ｐが通紙されるときのように、その通紙範囲Ｍ０に対応した定着ローラ２１の範囲Ｍ０を全体的に加熱する必要があるときである。
これに対して、図８（Ａ）に示すように、第１の第２反射部材２８Ａが第２回転位置に位置した状態で定着工程をおこなうのは、幅方向のサイズが最大サイズＭ０よりもワンサイズ小さな記録媒体Ｐが通紙されるときのように、その通紙範囲Ｍ１に対応した定着ローラ２１の幅方向中央部の範囲Ｍ１のみを加熱すれば充分であって、その範囲Ｍ１よりも外側の範囲を加熱するためのエネルギーを幅方向中央部の範囲Ｍ１を加熱するエネルギーに使用して定着ローラ２１の加熱効率を高めたい場合や、その範囲Ｍ１よりも外側の範囲を加熱してしまうと、その範囲が過昇温してしまうような場合である。
また、図８（Ｂ）に示すように、第２の第２反射部材２８Ｂが第２回転位置に位置した状態で定着工程をおこなうのは、幅方向のサイズがさらにワンサイズ小さな記録媒体Ｐが通紙されるときのように、その通紙範囲Ｍ２に対応した定着ローラ２１の幅方向中央部の範囲Ｍ２のみを加熱すれば充分であって、その範囲Ｍ２よりも外側の範囲を加熱するためのエネルギーを幅方向中央部の範囲Ｍ２を加熱するエネルギーに使用して定着ローラ２１の加熱効率を高めたい場合や、その範囲Ｍ２よりも外側の範囲を加熱してしまうと、その範囲が過昇温してしまうような場合である。
また、図８（Ｃ）に示すように、第３の第２反射部材２８Ｃが第２回転位置に位置した状態で定着工程をおこなうのは、幅方向のサイズが最も小さな記録媒体Ｐが通紙されるときのように、その通紙範囲Ｍ３に対応した定着ローラ２１の幅方向中央部の範囲Ｍ３のみを加熱すれば充分であって、その範囲Ｍ３よりも外側の範囲を加熱するためのエネルギーを幅方向中央部の範囲Ｍ３を加熱するエネルギーに使用して定着ローラ２１の加熱効率を高めたい場合や、その範囲Ｍ３よりも外側の範囲を加熱してしまうと、その範囲が過昇温してしまうような場合である。
【００４１】
したがって、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃは、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの幅方向のサイズに応じて、又は、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐ上に形成されたトナー像の幅方向の範囲（画像領域）に応じて、３つの第２回転位置と第３回転位置とのうちいずれかに切り替えられるように制御することができる。
詳しくは、記録媒体Ｐのサイズや画像領域が最大範囲Ｍ０である場合には３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの回転位置を図６、図７に示す第３回転位置に設定して定着工程をおこない、記録媒体Ｐのサイズや画像領域がそれよりも小さい範囲Ｍ１である場合には図８（Ａ）に示すように第１の第２反射部材２８Ａが第２回転位置になるように３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの回転位置を設定して定着工程をおこない、記録媒体Ｐのサイズや画像領域がさらに小さい範囲Ｍ２である場合には図８（Ｂ）に示すように第２の第２反射部材２８Ｃが第２回転位置になるように３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの回転位置を設定して定着工程をおこない、記録媒体Ｐのサイズや画像領域が最小の範囲Ｍ３である場合には図８（Ｃ）に示すように第３の第２反射部材２８Ｃが第２回転位置になるように３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの回転位置を設定して定着工程をおこなうことになる。
これにより、通紙される記録媒体Ｐのサイズや画像領域に対応して、ヒータ２５による加熱効率を充分に向上させることができるとともに、定着ローラ２１の幅方向端部が過昇温してしまう不具合を低減することができる。
【００４２】
そして、そのような３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの切り替えがおこなわれるときに、その切り替え前後の回転位置に応じて、回転角度が小さくなる方向に回転させることができる。
詳しくは、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃを一体的に回転駆動するモータ５１は、正逆双方向回転型のモータであって、第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃを、図６の破線矢印方向（反時計方向）に回転させることもできるし、その逆方向（時計方向）に回転させることもできる。そして、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの切り替え（回転動作）がおこなわれるときに、その回転角度（回転量）が小さくなるように、第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃを反時計方向に回転させるか時計方向に回転させるかが制御部５０によって選択制御される。
具体的に、第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃが図６、図７に示す第３回転位置に位置した状態から図８（Ａ）に示す第２回転位置に切り替えられるとき、図６の破線矢印方向（反時計方向）に回転させるよりもその逆方向（時計方向）に回転させた方が回転角度が小さくなるため、制御部５０によるモータ５１の制御によって第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃが逆方向（時計方向）に回転駆動されることになる。
このような制御をおこなうことにより、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの切り替え（回転動作）にかかる動作時間を短縮することができる。
【００４３】
なお、本実施の形態２（又は、前記実施の形態１）において、ニップ部に搬送される記録媒体Ｐの幅方向のサイズに応じて第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃ（又は、第２反射部材２８）を第３回転位置（又は、第１回転位置）と第２回転位置とのいずれかに切り替えるか、ニップ部に搬送される記録媒Ｐ上に形成されたトナー像の幅方向の範囲（画像領域）に応じて第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃ（又は、第２反射部材２８）を第３回転位置（又は、第１回転位置）と第２回転位置とのいずれかに切り替えるか、をユーザーが選択できるように構成することもできる。詳しくは、ユーザーが操作パネル５３を操作して、サイズ重視の切替制御か、画像領域重視の切替制御か、を予め選択設定できるようにする。
これにより、ユーザーの使用状況に合ったきめの細かい切替制御をおこなうことができる。
【００４４】
また、本実施の形態２（又は、前記実施の形態１）において、第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃ（又は、第２反射部材２８）の回転位置の切り替えをおこなう制御モードと、第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃ（又は、第２反射部材２８）の回転位置の切り替えをおこなわない制御モードと、をユーザーが選択できるように構成することもできる。詳しくは、ユーザーが操作パネル５３を操作して、省エネルギー性などを重視して所定条件が満足されるときに切替制御をおこなう制御モードか、プリント生産性などを重視して所定条件が満足されても切替制御をおこなわない制御モードか、を予め選択設定できるようにする。
これにより、ユーザーの使用状況に合ったきめの細かい画像形成動作をおこなうことができる。
【００４５】
以下、図９のフローチャートを用いて、本実施の形態２における定着装置２０でおこなわれる制御について、まとめとして説明する。
まず、装置本体１の主電源がオンされると（ステップＳ１）、ヒータ２５への電力供給がおこなわれる（ステップＳ２）。そして、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの切替制御（以下、適宜に「反射モード」という。）が初期化される（ステップＳ３）。具体的に、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの回転位置が図６、図７に示す第３回転位置（基準位置）になるようにモータ５１が制御される。
そして、温度センサ４０によって検知される定着ローラ２１の温度（定着温度）が目標温度に達した後に、プリント待機状態になる（ステップＳ４、Ｓ５）。そして、操作パネル５３などを介してユーザーからのプリント指示がされると（ステップＳ６）、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの切替制御（反射モード）の設定がされているかが判別される（ステップＳ７）。
【００４６】
その結果、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの切替制御（反射モード）が有効であるものと設定されている場合には、記録媒体Ｐのサイズに基づく切替制御が設定されているか、画像領域に基づく切替制御が設定されているか、が判別される（ステップＳ８）。その結果、前者である場合には紙サイズセンサ５２などを用いて記録媒体Ｐのサイズが検知され（ステップＳ９）、後者である場合には露光部３などを用いて画像領域が検知される（ステップＳ１０）。そして、いずれのフローにおいても、それぞれの検知結果に基づいてヒータ２５の加熱有効幅（ヒータ２５によって加熱すべき定着ローラ２１の幅方向の範囲である。）が決定される（ステップＳ１１）。
そして、決定された加熱範囲に基いて、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの切替制御（反射モード）が選択される（ステップＳ１２）。すなわち、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの回転位置が、図６、図７の第３回転位置であるか、図８（Ａ）〜（Ｃ）のいずれかの第２回転位置であるかが、選択される。
そして、選択された回転位置になるように３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの切替（回転動作）がおこなわれて、その状態を維持してプリント動作がおこなわれることになる（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ７にて、３つの第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃの切替制御（反射モード）が有効でないものと設定されている場合には、切替制御（反射モード）をおこなうことなく、そのままプリント動作がおこなわれて（ステップＳ１３）、ステップＳ１３以降のフローがおこなわれることになる。
その後、次のページに関わるプリント指示があるかが判別されて（ステップＳ１４）、その結果、次のページに関わるプリント指示がある場合にはステップＳ７以降のフローが繰り返されて、次のページに関わるプリント指示がない場合にはステップＳ３以降のフローが繰り返されることになる。
【００４７】
以上説明したように、本実施の形態２における定着装置２０は、ヒータ２５に対して幅方向にわたって略平行に対向するように固設された第１反射部材２７と、ヒータ２５の幅方向端部に対して傾斜して対向するように形成された傾斜反射面２８ａを具備した第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃと、が設置されている。そして、第２反射部材２８Ａ〜２８Ｃは、第１反射部材２７を介在してヒータ２５に間接的に対向する第１回転位置と、第１反射部材２７を介在しないでヒータ２５に直接的に対向する第２回転位置と、を切り替えられるように、回転中心軸２８ｂを中心にして回転可能に構成されている。
これにより、ヒータ２５による定着ローラ２１（定着回転体）の加熱効率が高くて、定着ローラ２１の幅方向端部が過昇温してしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００４８】
＜変形例＞
図１０は、変形例としての定着装置２０を示す構成図であって、前記実施の形態１における図２に対応する図である。
図１０に示すように、この変形例における定着装置２０には、加圧ローラ３１が圧接して定着ローラ２１が大きく変形しないように、定着ローラ２１の内周面においてニップ部に対応する位置に当接する固定部材２６が設置されている。固定部材２６は、定着ローラ２１を介して加圧ローラ３１に圧接してニップ部を形成するための部材であって、機械的強度が高い材料で形成されている。また、固定部材２６の表面は、定着ローラ２１の内周面との摺動抵抗を減ずるために、低摩擦材料で形成されている。このように固定部材２６を設ける構成は、定着回転体がニップ部にかかる圧力によって変形しやすい場合に有用であって、特に、定着回転体として可撓性を有する定着ベルトが用いられる場合に有用である。
そして、この変形例における定着装置２０では、ヒータ２５（及び、反射部材２７、２８）によって、定着ローラ２１の内周面において、ニップ部に対応する部分を除く部分を加熱するように構成されている。具体的に、第１反射部材２７は、ヒータ２５と固定部材２６との間に配設されている。また、第２反射部材２８は、固定部材２６と第１反射部材２７との間の位置（図１０に示す位置である。）を第１回転位置として、ヒータ２５に直接的に対向する第２回転位置に向けて破線矢印方向に回転可能に構成されている。
このように構成した場合であっても、前記各実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０  定着装置、
２１  定着ローラ（定着回転体）、
２５  ヒータ、
２６  固定部材、
２７  第１反射部材、
２７ａ  平行反射面、
２８、２８Ａ〜２８Ｃ  第２反射部材、
２８ａ  傾斜反射面、
２８ｂ  回転中心軸、
２８ｃ  中継部、
３１  加圧ローラ（加圧回転体）、
Ｐ  記録媒体（用紙）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５１】
【特許文献１】特許２０１１−４７９９６号公報
【図１】
2017187606.tif 000003
【図２】
2017187606.tif 000004
【図３】
2017187606.tif 000005
【図４】
2017187606.tif 000006
【図５】
2017187606.tif 000007
【図６】
2017187606.tif 000008
【図７】
2017187606.tif 000009
【図８】
2017187606.tif 000010
【図９】
2017187606.tif 000011
【図１０】
2017187606.tif 000012