(57)【要約】【課題】本発明は、テープ巻付装置を用いて分岐部分に粘着テープを十字に巻付けることを可能にする技術を提供することを目的とする。【解決手段】テープ巻付装置３０は、粘着テープ１８が巻回されたテープ巻回体１８Ｂを線状体の周囲に回転させることで、前記線状体の周囲に前記粘着テープ１８を巻付ける。テープ巻付装置３０は、平板状に形成されると共に外周周りの一部から中心に向けて凹部が形成され、前記凹部に前記線状体が挿通された状態で前記線状体周りに回転可能に設けられた回転体３２と、前記回転体３２に設けられ、前記テープ巻回体１８Ｂを回転可能に支持可能な巻回体支持部と、前記回転体３２を前記線状体周りに回転させる第１回転体回転駆動部３６と、前記第１回転体回転駆動部３６によって前記回転体３２が回転する際の前記回転体３２の中心軸と交差する回転軸周りに前記回転体３２を回転させる第２回転体回転駆動部３６と、を備える。【選択図】図２
2017201578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープが巻回されたテープ巻回体を線状体の周囲に回転させることで、前記線状体の周囲に前記粘着テープを巻付けるテープ巻付装置であって、
平板状に形成されると共に外周周りの一部から中心に向けて凹部が形成され、前記凹部に前記線状体が挿通された状態で前記線状体周りに回転可能に設けられた回転体と、
前記回転体に設けられ、前記テープ巻回体を回転可能に支持可能な巻回体支持部と、
前記回転体を前記線状体周りに回転させる第１回転体回転駆動部と、
前記第１回転体回転駆動部によって前記回転体が回転する際の前記回転体の中心軸と交差する回転軸周りに前記回転体を回転させる第２回転体回転駆動部と、
を備える、テープ巻付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ巻付装置であって、
前記回転軸と平行な方向に沿って前記回転体を往復移動させる往復移動機構をさらに備える、テープ巻付装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のテープ巻付装置と、
前記複数の線状体が配設される図板本体部を含み、前記図板本体部のうち前記複数の線状体の分岐部分に対応する位置に前記テープ巻付装置の前記回転体を挿通可能な挿通孔が形成された図板と、
を備える、ワイヤーハーネス製造装置。
【請求項４】
テープ巻付装置の回転体を線状体の周りに回転させて前記回転体に設けられたテープ巻回体に巻回された粘着テープを前記線状体の周りに巻付けてワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、
複数の線状体の分岐部分において、前記回転体を前記回転体の中心軸周りに回転させて前記分岐部分に対して第１軸周りに前記粘着テープを巻付ける工程と、
前記回転体を前記分岐部分から離間させる工程と、
前記回転体を前記中心軸と交差する回転軸周りに回転させて前記回転体の前記中心軸の向きを変える工程と、
前記回転体を前記分岐部分に接近させる工程と、
前記分岐部分において、前記回転体を前記回転体の前記中心軸周りに回転させて前記分岐部分に対して前記第１軸と交差する第２軸周りに前記粘着テープを巻付ける工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線等の線状体の周囲にテープを巻付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
電線等の周囲にテープを巻回する技術が、例えば特許文献１及び２に開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のテープ巻機は、切目の入った管に電線を挿入し、電線が挿入された管に対してその周囲にテープ巻回体を回転させることで、管に対してテープを巻付ける。
【０００４】
特許文献２に記載のテープ巻き装置は、粘着テープリールを回動自在に支持する軸部と、該軸部を中央に設けた回転板と、該回転板の外周寄りに突設され、該粘着テープリールから解かれた粘着テープの非粘着面を沿わせる一方向ベアリングと、該一方向ベアリングを自転させつつ該回転板と共に回転させる手段とを備えることを特徴とする粘着テープ繰り出し機構を採用することで、伸長性や粘着性の高い粘着テープを用いた場合でも、粘着テープの伸びや剥がれ難さを解消して、電線等の被結束体に粘着テープをスムーズ且つ綺麗に巻回させるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】登録実用新案第３０００１２８号公報
【特許文献２】特開２００８−１６８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ワイヤーハーネスには、複数の電線が交差する部分（分岐部分）が形成されることがある。しかしながら、特許文献１及び２に記載のテープ巻付装置では、一定の向きにしかテープを巻付けることができないため、分岐部分にテープを十字に巻付けることが難しかった。
【０００７】
そこで、本発明は、テープ巻付装置を用いて分岐部分にテープを十字に巻付けることを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るテープ巻付装置は、粘着テープが巻回されたテープ巻回体を線状体の周囲に回転させることで、前記線状体の周囲に前記粘着テープを巻付けるテープ巻付装置であって、平板状に形成されると共に外周周りの一部から中心に向けて凹部が形成され、前記凹部に前記線状体が挿通された状態で前記線状体周りに回転可能に設けられた回転体と、前記回転体に設けられ、前記テープ巻回体を回転可能に支持可能な巻回体支持部と、前記回転体を前記線状体周りに回転させる第１回転体回転駆動部と、前記第１回転体回転駆動部によって前記回転体が回転する際の前記回転体の中心軸と交差する回転軸周りに前記回転体を回転させる第２回転体回転駆動部と、を備える。
【０００９】
第２の態様に係るテープ巻付装置は、第１の態様に係るテープ巻付装置であって、前記回転軸と平行な方向に沿って前記回転体を往復移動させる往復移動機構をさらに備える。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネス製造装置は、第１又は第２の態様に係るテープ巻付装置と、前記複数の線状体が配設される図板本体部を含み、前記図板本体部のうち前記複数の線状体の分岐部分に対応する位置に前記テープ巻付装置の前記回転体を挿通可能な挿通孔が形成された図板と、を備える。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、テープ巻付装置の回転体を線状体の周りに回転させて前記回転体に設けられたテープ巻回体に巻回された粘着テープを前記線状体の周りに巻付けてワイヤーハーネスを製造するワイヤーハーネスの製造方法であって、複数の線状体の分岐部分において、前記回転体を前記回転体の中心軸周りに回転させて前記分岐部分に対して第１軸周りに前記粘着テープを巻付ける工程と、前記回転体を前記分岐部分から離間させる工程と、前記回転体を前記中心軸と交差する回転軸周りに回転させて前記回転体の前記中心軸の向きを変える工程と、前記回転体を前記分岐部分に接近させる工程と、前記分岐部分において、前記回転体を前記回転体の前記中心軸周りに回転させて前記分岐部分に対して前記第１軸と交差する第２軸周りに前記粘着テープを巻付ける工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
第１又は第２の態様によると、第２回転体回転駆動部によって回転体を第１回転体回転駆動部によって回転体が回転する際の回転体の中心軸と交差する回転軸周りに回転させることで回転体が線状体周りに回転する際の回転体の中心軸を変えることができる。これにより、分岐部分に一度粘着テープを巻付けた後、回転体の向きを変えて再度分岐部分に粘着テープを巻付けることによって、テープ巻付装置を用いて分岐部分に粘着テープを十字に巻付けることが可能になる。
【００１３】
特に、第２の態様によると、第２回転体回転駆動部が回転体を回転させる際の回転軸と平行な方向に沿って回転体を往復移動させる往復移動機構をさらに備えるため、線状体への接近移動及び線状体からの離間移動を容易に行うことができる。
【００１４】
第３の態様によると、図板の挿通孔に挿通されたテープ巻付装置の回転体によって図板本体部に配設された線状体の分岐部分に粘着テープを十字に巻付けることが容易になる。
【００１５】
第４の態様によると、回転体を中心軸と交差する回転軸周りに回転させて回転体の中心軸の向きを変えることによって、分岐部分に対して第１軸周り及び第２軸周りに粘着テープを巻付ける。これにより分岐部分に粘着テープを十字に巻付けることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置を示す概略斜視図である。
【図２】実施形態に係るテープ巻付装置を示す概略正面図である。
【図３】粘着テープを巻付中のテープ巻付装置を示す概略正面図である。
【図４】テープ巻付装置を用いて粘着テープを巻付ける様子を示す説明図である。
【図５】テープ巻付装置を用いて粘着テープを巻付ける様子を示す説明図である。
【図６】テープ巻付装置を用いて粘着テープを巻付ける様子を示す説明図である。
【図７】電線のうち分岐部分に対して電線保持治具とは反対側の部分に先に粘着テープを巻付ける様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係るテープ巻付装置及びこれを備えるワイヤーハーネス製造装置について説明する。図１は、実施形態に係るワイヤーハーネス製造装置２０を示す概略斜視図である。図２は、実施形態に係るテープ巻付装置３０を示す概略正面図である。図３は、粘着テープ１８を巻付中のテープ巻付装置３０を示す概略正面図である。なお、図１において、後述するテープ巻付機構３１は一部省略されて描かれている。
【００１８】
ワイヤーハーネス製造装置２０は、テープ巻付装置３０と図板５０とを備える。ワイヤーハーネス製造装置２０は、図板５０上に配設された電線１２のうち相互に交差している部分（以下、分岐部分１３と称する）に対して、テープ巻付装置３０によって粘着テープ１８を巻付け可能に設けられている。
【００１９】
テープ巻付装置３０は、テープ巻付機構３１と、テープ巻付機構回転機構４２と、テープ巻付機構移動機構４６とを備える。テープ巻付装置３０は、粘着テープ１８が巻回されたテープ巻回体１８Ｂを線状体の周囲に回転させることで、線状体の周囲に粘着テープ１８を巻付ける。以下では、線状体として電線１２が想定されているものとして説明する。
【００２０】
テープ巻付機構３１は、回転体３２と、巻回体支持部３３と、回転支持部３４と、回転体回転駆動部３６と、を備える。
【００２１】
回転体３２は、円板状部材の外周周りの一部から中心に向けてＵ字状の凹部３２ｈを形成した構成とされている。回転体３２の一方面側（引出方向下流側）には、弧状ガイド３２ａが設けられている。
【００２２】
弧状ガイド３２ａは、一対設けられ、それぞれ板状部材が略四半円弧状に曲げられた形状に形成されている。一対の弧状ガイド３２ａは、回転体３２の凹部３２ｈの底の周縁に、凹面を凹部３２ｈに向けた状態で回転体３２に取り付けられている。この際、一方の弧状ガイド３２ａの一方側端部と他方の弧状ガイド３２ａの一方側端部とが間隔をあけて対向するように配設されている。そして、一対の弧状ガイド３２ａの間にテープ巻回体１８Ｂから延在する粘着テープ１８の先端側部分が通されることで、線状体に貼り付けられる前の粘着テープ１８の先端が電線１２に貼付可能な位置に位置するように保持される。
【００２３】
巻回体支持部３３は、回転体３２の一方面側において、回転体３２の回転中心よりも外周側の部分に設けられている。ここでは、巻回体支持部３３は、後述する経路変更部３７を介して回転体３２に設けられている。もっとも、巻回体支持部３３は、回転体３２に直接設けられていてもよい。巻回体支持部３３は、粘着テープ１８を巻回収容したテープ巻回体１８Ｂを回転可能に支持する。
【００２４】
回転支持部３４は、平板状に形成されると共に、１つの外縁部から中央に向けて凹部３４ｈが形成された構成とされている。そして、凹部３２ｈの底部分と凹部３４ｈの底部分とが連通した状態で回転体３２を回転可能に支持する軸受部３４ａが設けられると共に、回転体３２周りの位置に、回転支持円板３４ｃ等が配設されることで、回転支持部３４によって回転体３２が回転可能に支持されている。回転体３２を回転支持部３４に対して回転させ、回転体３２の凹部３２ｈの位置と回転支持部３４の凹部３４ｈの位置とを一致させることで、回転体３２の中心に電線１２を配設できるようになっている。また、この状態で、回転体３２を回転させることで、回転体３２の中心に電線１２を配設した状態で、その周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることができるようになっている。凹部３４ｈは、テープ巻付機構移動機構４６によるテープ巻付機構３１の移動方向に沿って形成されていることが好ましい。
【００２５】
回転体回転駆動部３６は、上記回転体３２を回転駆動可能に構成されている。ここでは、回転体回転駆動部３６は、モータ等によって構成されている。ここでは、回転体３２周りに設けられた２つの回転支持円板３４ｃが歯車によって構成されており、当該歯車が回転体３２周りに形成された歯車に噛合っている。また、回転体回転駆動部３６の駆動軸に取付けられた駆動歯車３６ａが２つの回転支持円板３４ｃに噛合っている。そして、回転体回転駆動部３６の回転駆動力が駆動歯車３６ａから２つの回転支持円板３４ｃを介して回転体３２に伝達され、これにより、回転体３２が回転駆動するようになっている。この際、回転体３２の凹部３２ｈの位置に拘らず、２つの回転支持円板３４ｃの少なくとも一方が回転体３２周りに形成された歯車に噛合う。このため、回転体３２を継続して３６０度以上回転させることができるようになっている。回転体回転駆動部３６は、第１回転体回転駆動部の一例である。
【００２６】
このテープ巻付機構３１によってテープ巻回体１８Ｂを電線１２周りに回転させることで、電線１２に粘着テープ１８を巻付けることができる。
【００２７】
テープ巻付機構回転機構４２は、テープ巻付機構３１を回転させる。テープ巻付機構回転機構４２は、ベース４３とベース回転駆動部とを備える。
【００２８】
ベース４３は、平板状（ここでは、円板状）に形成されている。ベース４３の一方主面に回転支持部３４が設けられている。ベース４３の他方主面に、テープ巻付機構移動機構４６が設けられている。ベース４３は、主面と交差する（ここでは直交する）軸周りに回転可能に設けられている。
【００２９】
ベース回転駆動部は、回転体回転駆動部３６によって回転体３２が回転する際の回転体３２の中心軸と交差する回転軸周りに回転体３２を回転させる。ベース回転駆動部は、第２回転体回転駆動部の一例である。ここでは、ベース回転駆動部は、モータ等によって構成されている。ベース回転駆動部は、ベース４３をその主面と交差する（ここでは直交する）軸周りに回転駆動可能に設けられている。ベース回転駆動部がベース４３を回転駆動させることで、ベース４３に設けられた回転支持部３４がベース４３の主面と直交する軸周りに回転する。これにより、回転支持部３４に支持された回転体３２がベース４３の主面と直交する軸周りに回転し、テープの巻付け方向に係る向きを変えることができる。
【００３０】
テープ巻付機構移動機構４６は、テープ巻付機構３１を往復移動可能に設けられている。テープ巻付機構移動機構４６は、ベース回転駆動部の回転軸と平行な方向に沿ってテープ巻付機構３１及びテープ巻付機構回転機構４２を往復移動させる。テープ巻付機構移動機構４６は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されている。当該リニアアクチュエータは、ベース回転駆動部の回転軸と平行な方向、つまり、ベース４３の主面に直交する方向に沿って配設されている。そして、当該リニアアクチュエータの一端がベース４３と連結されることで、当該リニアアクチュエータによってベース４３がベース４３の主面に直交する方向に沿って往復移動する。これにより、ベース４３に設けられたこテープ巻付機構３１がベース回転駆動部の回転軸と平行な方向に沿って電線１２に対して接近移動又は離間移動可能に支持されている。テープ巻付機構移動機構４６は、往復移動機構の一例である。
【００３１】
図板５０は、平板状に形成され、複数の電線１２が配設される図板本体部５２を含む。複数の電線１２は、車両における配設形態に応じて図板本体部５２の一方主面に配設される。ここでは、複数の電線１２は、図１に示すように、相互に交差する部分（分岐部分１３）が生じるように配設される。図板本体部５２には、分岐部分１３に対応する位置に挿通孔５３が形成されている。
【００３２】
挿通孔５３は、テープ巻付装置３０の回転体３２を挿通可能な形状に形成されている。そして、回転体３２が挿通孔５３に挿通されるとともに、分岐部分１３が凹部３２ｈに収められた状態で、回転体３２が回転されることで分岐部分１３に粘着テープ１８が巻付けられる。従って、挿通孔５３はテープ巻付に係る回転体３２及びこれと共に回転するテープ巻回体１８Ｂの回転半径よりも大きく形成されているとよい。なお、図１に示す例では、図板本体部５２の他方主面側から回転体３２が挿通孔５３に挿通されているが、このことは必須ではない。回転体３２は図板本体部５２の一方主面側から挿通孔５３に挿通されていてもよい。
【００３３】
図板本体部５２には電線１２の端部に設けられたコネクタ１４を保持するコネクタ保持治具５４が設けられている。コネクタ保持治具５４は、車両の配線形態に応じた位置に設けられる。なお、図１では、コネクタ１４から１本の電線１２が延出するように描かれているが、実際には、複数の電線１２である場合も考えられる。
【００３４】
また、図板本体部５２には、電線１２を保持する電線保持治具５５が立設されている。当該電線保持治具５５は、挿通孔５３の縁に立設されている。電線保持治具５５は、例えば、Ｕ字状に形成された電線１２保持部を含む。車両の配線形態に応じて配設された電線１２が電線１２保持部に通されることで、電線１２の配設状態が維持される。
【００３５】
図２に示す例では、テープ巻付機構３１は、経路変更部３７を備える。もっとも、テープ巻付機構は、経路変更部３７を備えていなくてもよい。
【００３６】
経路変更部３７は、回転体３２の一方面側に設けられている。経路変更部３７が設けられることで、粘着テープ１８のうちテープ巻回体１８Ｂと線状体との間の亘部分１８ａの長さ寸法を変更可能とされている。
【００３７】
具体的には、経路変更部３７は、リニアガイド３９と、弾性部４０とを備える。
【００３８】
リニアガイド３９は、レール３９ａとスライダ３９ｂとを含む。ここでは、回転体３２に経路変更部支持部材４１が取付けられている。リニアガイド３９のレール３９ａの一端が経路変更部支持部材４１に取付けられている。レール３９ａの他端は、回転体３２の中心軸から遠ざかる方向に延びている。レール３９ａに沿ってスライダ３９ｂが摺動可能に設けられている。そして当該スライダ３９ｂに巻回体支持部３３が設けられている。なお、レール３９ａの両端にはスライダ止が設けられているとよい。
【００３９】
弾性部４０は、例えば引張りコイルばね又は空気ばね等で構成され、亘部分１８ａの余長を大きくする方向に付勢力を生じる部分である。ここでは、弾性部４０は、レール３９ａの一端とスライダ３９ｂとを結ぶように設けられている。弾性部４０は、スライダ３９ｂをレール３９ａの他端側に向けて付勢している。
【００４０】
スライダ３９ｂに巻回体支持部３３が取付けられている。そして、巻回体支持部３３に支持されたテープ巻回体１８Ｂから電線１２に向けて粘着テープ１８が真っ直ぐ延出している。従って、テープ巻回体１８Ｂは、回転体３２の中心軸の外側に位置し、中心軸に向けて接近及び離間可能に支持されている。これにより、テープ巻付機構３１において、図３に示すように、弾性部４０が弾性変形することで亘部分１８ａの長さが変更される。
【００４１】
経路変更部３７は、回転体３２を回転させて電線１２に粘着テープ１８を巻付けている際に亘部分１８ａが長尺の状態から短尺の状態へと状態変更するように構成されている。亘部分１８ａが長尺の状態では、短尺の状態に比べて余長が大きくなる。そして、テープ巻付中にテープの巻圧が強くなりそうな場合に亘部分１８ａが長尺の状態から短尺の状態へと状態変更することでこの余長の部分が線状体に巻付けられ、もって、巻圧が強くなることが抑制される。これにより、電線１２の分岐部分１３に対してクロスするように粘着テープ１８を巻付けるに当たり、電線１２が粘着テープ１８によって強く引っ張られることを抑制することができる。この結果、コネクタ１４から電線１２の端部が抜けてしまうといった事態が抑制される。
【００４２】
なお、テープ巻付装置３０において、テープ巻回体１８Ｂから延出して、自由端となっている粘着テープ１８の先端を最初に電線１２に貼り付ける動作、及びテープ巻付終了後の粘着テープ１８を切断する動作等が自動化されていてもよい。前者の動作は、例えば、自由端となっている粘着テープ１８の先端が配される部分が電線１２に向けて移動可能に構成されたテープ貼付部を備えることによって自動化される。後者の動作は、例えば、テープ巻付終了後の粘着テープ１８を切断可能な刃が亘部分１８ａに向けて移動可能に構成されたテープカット部を備えることによって自動化される。
【００４３】
なお、テープ巻付装置３０の各部の動作制御は、制御ユニット８０によってなされる。制御ユニット８０は、マイクロプロセッサと、マイクロプロセッサと結合された主記憶部と、補助記憶部とを備える。主記憶部は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成され、補助記憶部は、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable ROM)、ハードディスク装置等の非一時的な記憶装置によって構成されている。補助記憶部には、マイクロプロセッサに対する指示を記述したプログラムが格納されており、マイクロプロセッサは、当該プログラムを読込んで後述する各処理ステップを実行する。なお、制御ユニット８０が実行する各種処理の一部又は全部がハードウェアによって実現されてもよい。ここでは、プログラムに、上記各駆動部の駆動タイミング（条件）、動作内容（移動位置、移動方向、回転量）等が記述されており、本装置の各部は、そのプログラムの記述に従って、後で説明する動作を実行する。
【００４４】
＜製造方法＞
次に、テープ巻付装置３０を用いて電線１２に粘着テープ１８を巻付ける動作について、ワイヤーハーネス製造装置２０によるワイヤーハーネス１０の製造方法と交えて説明する。また、テープ巻付装置３０を用いて電線１２に粘着テープ１８を巻付ける動作について、図１乃至図３に加えて図４乃至図６を参照しつつ説明する。図４乃至図６は、テープ巻付装置３０を用いて粘着テープ１８を巻付ける様子を示す説明図である。なお、図４乃至図６では、テープ巻付機構３１について回転体３２以外の部分を省略している。
【００４５】
まずは、図１に示すように、図板本体部５２に電線１２を配設する。ここでは、挿通孔５３が形成された部分に分岐部分１３が位置するようにコネクタ保持治具５４及び電線保持治具５５の位置が決定され、コネクタ保持治具５４にコネクタ１４を保持させつつ電線保持治具に電線１２を保持させる。このとき、回転体３２は、挿通孔５３のうち分岐部分１３に対応する位置から図板本体部５２の主面に直交する方向に離れた位置に位置する。
【００４６】
次に、回転体３２を挿通孔５３に挿通させる。図４に示すように、回転体３２が十字に交差する電線１２に対して斜めを向いた状態で、つまり、挿通方向から見て回転体３２の主面の広がる方向が分岐部分１３から延びるそれぞれの電線１２の延在方向と交差する状態で、回転体３２を挿通孔５３に挿通させる。ここでは、テープ巻付機構移動機構４６を駆動させてテープ巻付機構３１を図板本体部５２の他方主面の外方から図板本体部５２に接近させていき、回転体３２を挿通孔５３に挿通させる。
【００４７】
回転体３２が挿通孔５３に挿通されたあとも、テープ巻付機構移動機構４６によってそのまま回転体３２を移動させていくと、やがて分岐部分１３が凹部３２ｈに収まる。この状態で、分岐部分１３が回転体３２の中心に位置するまで、回転体３２を移動させる。この際、回転体３２と分岐部分１３とは粘着テープ１８を分岐部分１３の中心に貼り付けられるような位置関係であるとよい。例えば、分岐部分１３のうち中心から僅かに側方にずれた位置が回転体３２に収まるなどが考えられる。
【００４８】
分岐部分１３が回転体３２の中心に位置したら、テープ巻付機構移動機構４６の駆動が停止する。その後、テープ巻回体１８Ｂから延出する粘着テープ１８の先端を分岐部分１３に貼り付ける。そして、回転体回転駆動部３６を駆動させて、回転体３２を回転体３２の中心軸周りに回転させる。これにより、回転体３２が分岐部分１３の周りに回転し、粘着テープ１８が分岐部分１３に対して第１軸周りに巻付けられ、第１巻付部１９ａが形成される。第１巻付部１９ａが形成されたら、回転体回転駆動部３６が停止する。
【００４９】
次に、回転体３２を分岐部分１３から離間させる。ここでは、テープ巻付機構移動機構４６を駆動させ、テープ巻付機構３１を図板本体部５２から離間させて、回転体３２を挿通孔５３から抜く。
【００５０】
回転体３２が分岐部分１３から離間したら、次に、回転体３２を中心軸と交差する回転軸周りに回転させて回転体３２の中心軸の向きを変える。ここでは、ベース回転駆動部を駆動させて、ベース４３をベース４３の主面に直交する軸周りに９０度回転させる。これにより、ベース４３に設けられたテープ巻付機構３１もベース４３の主面に直交する軸周りに９０度回転し、図５に示すように回転体３２の中心軸の向きが９０度回転する。
【００５１】
回転体３２の中心軸の向きが変わったら、回転体３２を分岐部分１３に接近させる。ここでは、分岐部分１３に最初に粘着テープ１８を巻き付けたときと同様に、テープ巻付機構移動機構４６を駆動させてテープ巻付機構３１を図板本体部５２の他方主面の外方から図板本体部５２に接近させていき、回転体３２を挿通孔５３に挿通させる。
【００５２】
分岐部分１３が回転体３２の中心に位置したら、テープ巻付機構移動機構４６の駆動が停止する。そして、回転体回転駆動部３６を駆動させて、回転体３２を回転体３２の中心軸周りに回転させる。これにより、回転体３２が分岐部分１３の周りに回転し、粘着テープ１８が分岐部分１３に対して第１軸と交差する（ここでは、直交する）第２軸周りに巻付けられ、第２巻付部１９ｂが形成される。第２巻付部１９ｂが形成されたら、回転体回転駆動部３６が停止する。
【００５３】
その後、粘着テープ１８を切断すると共にテープ巻付機構３１を分岐部分１３から離間させることで、分岐部分１３へのテープ巻付作業が終了し、図６に示すように、分岐部分１３に粘着テープ１８が十字に巻付けられたワイヤーハーネス１０が製造される。なお、ここでいう十字に巻付けられるとは粘着テープ１８が相互に交差する２方向に巻付けられることを言い、当該２方向が直交している必要はない。
【００５４】
なお、分岐部分１３に対して第１軸周りに粘着テープ１８を巻付ける１回目のテープ巻付作業の後、分岐部分１３に対して第２軸周りに粘着テープ１８を巻付ける２回目のテープ巻付作業に移る際に、粘着テープ１８は切断されてもよいし、切断されなくてもよい。１回目のテープ巻付作業から２回目のテープ巻付作業に移る際に、粘着テープ１８が切断される場合、回転体３２の中心軸の向きを変える際に、粘着テープ１８が捩れて粘着テープ１８の粘着面同士が粘着してしまうことが抑制される。１回目のテープ巻付作業から２回目のテープ巻付作業に移る際に、粘着テープ１８が切断されない場合、テープカット作業及びテープ貼付作業を１回分省略することができる。
【００５５】
このようなテープ巻付装置３０及びこれを備えるワイヤーハーネス製造装置２０によると、ベース回転駆動部によって回転体３２を、回転体３２の中心軸と交差する回転軸周りに回転させることで回転体３２が電線１２周りに回転する際の回転体３２の中心軸を変えることができる。これにより、分岐部分１３に一度粘着テープ１８を巻付けた後、回転体３２の向きを変えて再度分岐部分１３に粘着テープ１８を巻付けることによって、テープ巻付装置３０を用いて分岐部分１３に粘着テープ１８を十字に巻付けることが可能になる。
【００５６】
また、ベース回転駆動部の回転軸と平行な方向に沿って回転体３２を往復移動させるテープ巻付機構移動機構４６をさらに備えるため、電線１２への接近移動及び電線１２からの離間移動を容易に行うことができる。
【００５７】
また、図板５０の挿通孔５３に挿通されたテープ巻付装置３０の回転体３２によって図板本体部５２に配設された電線１２の分岐部分１３にテープを十字に巻付けることが容易になる。
【００５８】
また、回転体３２を中心軸と交差する回転軸周りに回転させて回転体３２の中心軸の向きを変えることによって、分岐部分１３に対して第１軸周り及び第２軸周りにテープを巻付ける。これにより分岐部分１３にテープを十字に巻付けることが可能になる。
【００５９】
｛変形例｝
実施形態において、図板５０に挿通孔５３が形成されているものとして説明したが、このことは必須ではない。図板５０に挿通孔５３が形成されない場合、図板５０の一方主面側で、テープ巻付装置３０を接近及び離間移動させることが考えられる。
【００６０】
また、実施形態において、電線保持治具５５は、挿通孔５３の縁部に設けられているものとして説明したが、このことは必須ではない。電線保持治具５５は、より分岐部分１３に近い位置に設けられていてもよい。この場合、電線保持治具５５は、テープ巻付作業の邪魔にならないように移動可能又は姿勢変更可能に設けられていることが考えられる。移動方向としては、図板５０の主面と交差する方向であってもよいし、図板５０の主面が広がる方向と平行な方向であってもよい。また、姿勢変更としては、例えば、治具が図板５０に対して立設された姿勢と図板５０に対して倒れた姿勢との間で姿勢変更可能であることが考えられる。また、電線保持治具５５が、分岐部分１３により近い位置に設けられている場合、図７に示すように、電線保持治具５５に対して分岐部分１３よりも反対側に先に粘着テープ１８を巻付けることも考えられる。これにより、分岐部分１３に粘着テープ１８を十字に巻付ける前に、電線保持治具５５を分岐部分１３から遠ざけても分岐部分１３の分岐形状がある程度保たれる。この結果、テープ巻付装置３０を用いて分岐部分１３に粘着テープ１８を十字に巻付けやすくなる。
【００６１】
また、実施形態において、１つの分岐点から４つの分岐線が延びる、いわゆる４分岐に対して粘着テープ１８を巻付けるものとして説明したが、このことは必須ではない。３分岐又は５分岐以上の分岐部分１３に粘着テープ１８を巻付けるものであってもよい。５分岐以上の分岐部分１３に粘着テープ１８を巻付ける場合、第１軸及び第２軸とそれぞれ交差する軸周りにさらに粘着テープ１８が巻付けられることも考えられる。
【００６２】
また、実施形態において、テープ巻付機構移動機構４６としてリニアアクチュエータが採用されるものとして説明したが、このことは必須ではない。例えば、テープ巻付機構移動機構として多関節ロボットのアームが用いられてもよい。
【００６３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６５】
１０  ワイヤーハーネス
１２  電線
１３  分岐部分
１８  粘着テープ
１８Ｂ  テープ巻回体
２０  ワイヤーハーネス製造装置
３０  テープ巻付装置
３１  テープ巻付機構
３２  回転体
３３  巻回体支持部
３４  回転支持部
３６  回転体回転駆動部
４２  テープ巻付機構回転機構
４６  テープ巻付機構移動機構
５０  図板
５２  図板本体部
５３  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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