(57)【要約】      （修正有）【課題】プロジェクトで共同制作される文書の迅速な交換を可能にする。【解決手段】クラウドベースの文書管理システムにおけるサーバデバイスは、複数のプロジェクト文書を記憶するように構成される少なくとも１つのデータベースと、クライアントアプリケーションからの要求を処理するように構成されるプロセッサとを含む。要求は、複数のプロジェクト文書のうちの１つ以上へのユーザのアクセスを指定する。要求は、ユーザの認証情報を含む。プロセッサは、受信した認証情報に基づいて、ユーザを認証するように更に構成される。プロセッサはまた、ユーザの認証に成功することに応じて、要求された１つ以上のプロジェクト文書へのユーザアクセスを付与するようにも構成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクト文書へのユーザアクセスを提供する文書管理システムであって、前記システムが、
クライアントアプリケーションを実行する複数のモバイルデバイス及び試験デバイスと、
前記複数のモバイルデバイス及び試験デバイスに無線で連結されるクラウドベースのサーバデバイスと、を備え、前記サーバデバイスが、
複数のプロジェクト文書を記憶するように構成される少なくとも１つのデータベースと、
プロセッサであって、
前記クライアントアプリケーションからの要求を処理することであって、前記要求が、前記複数のプロジェクト文書のうちの１つ以上へのユーザのアクセスを指定し、前記要求が、ユーザの認証情報を含む、要求を処理することと、
前記受信したユーザの認証情報に基づいて、前記ユーザを認証することと、
前記ユーザの認証に成功することに応じて、前記要求された１つ以上のプロジェクト文書への前記ユーザアクセスを付与することと、を行うように構成されるプロセッサと、を含む、文書管理システム。
【請求項２】
前記複数のプロジェクト文書が、プロジェクトに固有の提案要求（ＲＦＰ）文書、前記プロジェクトに関する変更命令文書、前記プロジェクトに関する１つ以上の構造の概略図のうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項３】
前記プロセッサが、更に、前記複数のプロジェクト文書に基づいて、所定のフォーマットで作業明細書文書を動的に生成するように構成され、また、前記生成した作業明細書文書を前記少なくとも１つのデータベースに記憶するように構成される、請求項１に記載の文書管理システム。
【請求項４】
前記プロセッサが、１人以上のユーザの認証に成功することに応じて、前記１人以上のユーザに対して前記生成した作業明細書文書へのアクセスを提供するように更に構成される、請求項３に記載の文書管理システム。
【請求項５】
前記プロセッサが、前記１人以上のユーザによる前記生成した作業明細書の承認を取得するように更に構成される、請求項４に記載の文書管理システム。
【請求項６】
前記プロセッサが、更に、前記クライアントアプリケーションの前記ユーザによって入力される情報に従って、前記プロジェクトに関する変更命令文書を生成するように構成され、また、前記生成した変更命令文書を前記クライアントアプリケーションの別のユーザに送信するように構成される、請求項５に記載の文書管理システム。
【請求項７】
前記プロセッサが、前記別のユーザの認証に成功することに応じて、前記クライアントアプリケーションの前記別のユーザからの前記生成した変更命令文書に指定される１つ以上の変更に対する承認を取得するように更に構成される、請求項６に記載の文書管理システム。
【請求項８】
前記プロセッサが、前記別のユーザから前記１つ以上の変更に対する前記承認を取得することに応じて、前記作業明細書文書を動的に更新するように更に構成される、請求項７に記載の文書管理システム。
【請求項９】
前記プロジェクトに関する前記１つ以上の構造の概略図が、建物構造の青写真文書を含み、前記青写真文書が、前記建物構造の３次元デジタル表現及び対応するラベリングスキーマを含む、請求項２に記載の文書管理システム。
【請求項１０】
前記プロセッサが、更に、前記クライアントアプリケーションの１人以上のユーザに前記青写真文書を提示するように構成され、また、前記１人以上のユーザのうちの少なくとも１人による前記青写真文書の承認を取得するように構成される、請求項９に記載の文書管理システム。
【請求項１１】
プロジェクト文書へのユーザアクセスを提供するためのクラウドベースのコンピュータサーバであって、
命令を記憶するように構成されるメモリと、
複数のプロジェクト文書を記憶するように構成される少なくとも１つのデータベースと、
前記メモリ及び少なくとも１つのデータベースと通信状態で配置されるプロセッサであって、前記命令を実行すると、前記複数のプロジェクト文書のうちの１つ以上へのアクセスに対する前記クライアントアプリケーションのユーザからの要求を処理するように構成され、また、前記ユーザの認証に成功することに応じて、前記要求された１つ以上のプロジェクト文書への前記ユーザアクセスを付与するように構成される、プロセッサと、を含む、クラウドベースのコンピュータサーバ。
【請求項１２】
前記複数のプロジェクト文書が、プロジェクトに固有の提案要求（ＲＦＰ）文書、前記プロジェクトに関する変更命令文書、前記プロジェクトに関する１つ以上の構造の概略図、前記プロジェクトに関するケーブル証明レポート、前記プロジェクトに関する概略レポートのうちの少なくとも１つを含む、請求項１１に記載のクラウドベースのコンピュータサーバ。
【請求項１３】
前記ユーザの要求が、新しいプロジェクト文書を生成する要求であり、前記プロセッサが、更に、前記複数のプロジェクト文書に基づいて、所定のフォーマットで作業明細書文書を動的に生成するように構成され、また、前記生成した作業明細書文書を前記少なくとも１つのデータベースに記憶するように構成される、請求項１１に記載のクラウドベースのコンピュータサーバ。
【請求項１４】
前記プロセッサが、ユーザの通知選好に基づいて、前記作業明細書文書を生成すること応じて通知を１人以上のユーザに送信するように更に構成される、請求項１３に記載のクラウドベースのコンピュータサーバ。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記１人以上のユーザによる前記生成した作業明細書の承認を取得するように更に構成される、請求項１４に記載のクラウドベースのコンピュータサーバ。
【請求項１６】
前記ユーザの要求が、新しいプロジェクト文書を生成する要求であり、前記プロセッサが、更に、進行中のプロジェクトに対する変更を指定する変更命令文書を動的に生成するように構成され、また、前記生成した変更命令文書を前記少なくとも１つのデータベースに記憶するように構成される、請求項１１に記載のクラウドベースのコンピュータサーバ。
【請求項１７】
前記プロセッサが、別のユーザの認証に成功することに応じて、前記クライアントアプリケーションの前記別のユーザからの前記生成した変更命令文書に指定される１つ以上の変更に対する承認を取得するように更に構成される、請求項１６に記載のクラウドベースのコンピュータサーバ。
【請求項１８】
前記プロセッサが、前記別のユーザから前記１つ以上の変更に対する前記承認を取得することに応じて、前記作業明細書文書を動的に更新するように更に構成される、請求項１７に記載のクラウドベースのコンピュータサーバ。
【請求項１９】
前記ユーザの要求が、前記少なくとも１つのデータベースに記憶される前記構造化ケーブル証明レポートにアクセスする要求を含む、請求項１２に記載のクラウドベースのコンピュータサーバ。
【請求項２０】
前記要求された構造化ケーブル証明レポートへの前記ユーザアクセスを付与することが、前記要求されたレポートをユーザの試験デバイスに無線で送信することを含む、請求項１９に記載のクラウドベースのコンピュータサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示される実施形態は、全般的に、ネットワークケーブリング試験に関し、より具体的には、クラウドベースの環境におけるプロジェクト文書の共有及び共同制作に関する。
【０００２】
全般的に説明すると、建設プロジェクト管理及び入札の分野は、伝統的に、多数の物理的文書の交換及び整備を伴う複雑な業務プロセスを特徴としてきた。このようなプロジェクトは、既知の請負業者を対象とした様々な刊行物において又は入札の案内状を通して、公表することができる。プロジェクトの発注者は、建設プロジェクトに関連する文書を交換するために、電子メール及びファックス伝送技術を利用することができる。これらのファイルは、一般に、印刷され、手作業で編集され、次いでスキャンされ、そして、承認のために、請負業者と請負業者の顧客との間で送信される。現在のプロセスは、大きな労力を要し、高コストであり、かつ間違い及び紛失を起こし易い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許出願公開番号  2012/0066019
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
入札プロセス中に、入札希望者（例えば、請負業者）には、典型的に、指定された期間が提供され、その期間中に、該入札希望者は、プロジェクトを評価し、数量を決定し、そして、下請業者及び供給業者からの入札を手配することができる。入札者には、プロジェクトの発注者からの入札書が提供され、入札者が、決定価格及び他の必須情報を明示することを可能にする。入札形態及び任意の他の必須情報は、典型的には、所定のフォーマットでプロジェクトの発注者にハードコピーで正式に提出される。指定されるプロセスに応じて、入札書はまた、別途提出される他の文書も含む場合がある。現在の技術は、文書の迅速な交換を可能にするが、それでも、該技術は、共同制作及び文書の追跡においては不十分である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
下で説明される例示される実施形態の目的及び利点は、以下の説明の中に記載され、その説明から明らかになるであろう。例示される実施形態の追加的な利点は、本明細書及びその特許請求の範囲において特に強調されるデバイス、システム、及び方法によって、並びに添付図面から実現され、達成されるであろう。
【０００６】
これらの及び他の利点を提供するために、また、例示される実施形態の目的に従って、一態様では、プロジェクト文書へのユーザアクセスを提供するクラウドベースの文書管理システムが説明される。文書管理システムは、クライアントアプリケーションを実行する複数のモバイルデバイス及び試験デバイスと、複数のモバイルデバイス及び試験デバイスに連結するように構成されるクラウドベースのサーバデバイスとを含む。サーバデバイスは、複数のプロジェクト文書を記憶するように構成される少なくとも１つのデータベースと、クライアントアプリケーションからの要求を処理するように構成されるプロセッサとを含む。要求は、複数のプロジェクト文書のうちの１つ以上へのユーザのアクセスを指定する。要求は、ユーザの認証情報を含む。プロセッサは、受信した認証情報に基づいて、ユーザを認証するように更に構成される。プロセッサはまた、ユーザの認証に成功することに応じて、要求された１つ以上のプロジェクト文書へのユーザアクセスを付与するようにも構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
添付の付録及び／又は図面は、本開示に従う、様々な非限定的で例示的な本発明の態様を例示する。
【図１】図１は、下で例示される実施形態を実装することができる例示的な通信ネットワークを描写する。
【図２】図２は、下で例示される実施形態とともに使用することができる例示的なネットワークデバイス／ノードを描写する。
【図３Ａ】図３Aは、下で例示される実施形態に従うケーブリング試験システム３００を描写する。
【図３Ｂ】図３Bは、下で例示される実施形態に従うケーブリング試験システム３００を描写する。
【図４】図４は、例示される実施形態の例示される動作方法を描写するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、例示される実施形態が添付図面を参照して更に十分に説明され、これらの図面において、同様の参照符号は、類似した構造的／機能的な特徴を識別する。下で説明される例示される実施形態は、単に例示的なものに過ぎないので、例示される実施形態は、いかなる形であれ、例示されるものに限定されず、当業者によって認識されるような様々な形態で具現化することができる。したがって、本明細書で開示される任意の構造的及び機能的な詳細は、限定するものとして解釈するべきではなく、単に、特許請求の範囲のための根拠として、及び論じられる実施形態を様々に用いることを当業者に教示するための代表例として解釈するべきであることを理解されたい。更に、本明細書で使用される用語及び語句は、限定することを意図するものではなく、むしろ、例示される実施形態の理解できる説明を提供することを意図する。
【０００９】
別途定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術的用語及び科学的用語は、本発明が帰属する当業者によって一般に理解されるものと同じ意味を有する。本明細書で説明されているものと同様又は同等のいずれの方法及び材料も、例示される実施形態の実践又は試験において使用することができるが、ここでは例示的な方法及び材料を説明する。
【００１０】
本明細書で使用されるときに、及び添付の特許請求の範囲において、単数形の「ａ」、「ａｎ」、及び「ｔｈｅ」は、別途文脈が明確に指示しない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。したがって、例えば、「刺激」への言及が複数のこのような刺激を含み、「信号」への言及が１つ以上の信号及びその等価物への言及を含み、その他も同様である。
【００１１】
下で考察される例示される実施形態は、好ましくは、コンピュータプロセッサを有するマシン上での実行を有効にするための制御ロジックを有する、コンピュータが使用可能な媒体に存在するソフトウェアアルゴリズム、プログラム、又はコードであることを認識されたい。マシンは、典型的に、コンピュータアルゴリズム又はプログラムの実行によって出力を提供するように構成される、メモリ記憶装置を含む。
【００１２】
本明細書で使用するとき、「ソフトウェア」という用語は、ハードウェアに実装されるか、ファームウェアに実装されるか、又はディスク、メモリ記憶デバイスで利用できる、若しくは遠隔マシンからダウンロードするための、ソフトウェアコンピュータ製品として実装されるかにかかわらず、ホストコンピュータのプロセッサにあり得る任意のコード又はプログラムと同義であることが意図される。
【００１３】
本明細書で使用するとき、「ユーザデバイス」又は「ユーザコンピューティングデバイス」という用語は、下で説明されるプロジェクト文書管理プラットフォームへの（直接的又は間接的な）アクセスを有する、全てのコンピューティングデバイスを包含する。１つ以上の実施形態において、プロジェクトデータは、１つ以上のモバイルデバイスを使用して、建設プロジェクトチームのメンバーによって入力されるが、プロジェクト文書管理プラットフォームの内容は、全てのユーザデバイスに提示することができる。例えば、建設プロジェクトチームのメンバーによるデータの入力の後に、入力されたデータは、建設プロジェクトチーム、企業管理者、外部請負業者又は専門家、政府の検査官、共同制作企業などに提示することができる。
【００１４】
本明細書で使用するとき、「プロジェクトデータ」という用語は、ユーザによって提出される１つ以上のプロジェクト要素に関する情報を含む。本発明の１つ以上の実施形態において、プロジェクトデータは、プロジェクト文書管理プラットフォームの既存の内容（例えば、間取り図）に直接入力することができる。代替的に、本発明の１つ以上の実施形態において、プロジェクトデータは、それが既存の文書管理データベースに組み込まれる前に、最初に１人以上のユーザによってレビューされ、受理されなければならない。プロジェクトデータは、自動的に生成され得るか、又は、例えば文書固有の質問を使用して、プロジェクト文書管理プラットフォームによって請求され得る。代替的に、ユーザは、このような指示を伴わずに、プロジェクトデータを加えることができる。プロジェクトデータとしては、例えば、プロジェクトの見積情報、下請業者情報、青写真、実測図（一般に「竣工図」と呼ばれる）、変更命令、及び類似のものが挙げられる。
【００１５】
以下、いくつかの図の全体を通して同じ参照文字が同じ要素を示す図面を説明的に参照すると、図１は、下で例示される実施形態を実装することができる、例示的な通信ネットワーク１００を描写する。
【００１６】
通信ネットワーク１００は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、スマートフォンデバイス、タブレット、テレビ、センサ、及び／又は自動車などの他のデバイスなどのような、エンドノード間でデータを搬送するための通信リンク及びセグメントによって相互接続される、地理的に分散したノードの集合体であることを理解されたい。ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）からワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）にわたるタイプを有する、数多くのタイプのネットワークが利用可能である。ＬＡＮは、典型的に、建物又はキャンパスなどの同じ全般的な物理的な場所の中に位置する特定のプライベート通信リンクを介してノードを接続する。一方で、ＷＡＮは、典型的に、通信事業者の電話回線、光学光路、同期光ネットワーク（ＳＯＮＥＴ）、同期デジタル階層（ＳＤＨ）リンク、又は電力線通信（ＰＬＣ）、及び他のものなどの、長距離通信リンクを介して地理的に分散したノードを接続する。
【００１７】
図１は、様々な通信方法によって相互接続されたノード／デバイス１０１〜１０８（例えば、センサ１０２、クライアントコンピューティングデバイス１０３、スマートフォンデバイス１０５、ウェブサーバ１０６、ケーブル試験デバイス１０７、スイッチ１０８、及び同類のもの）を実例として備える、例示的な通信ネットワーク１００の概略ブロック図である。例えば、リンク１０９は、有線リンクとすることができ、又は無線通信媒体を備えることができ、ある特定のノードは、例えば距離、信号強度、現在の動作状態、場所などに基づいて、他のノードと通信する。更に、デバイスの各々は、必要に応じて、様々な有線プロトコル及び無線プロトコルなどのような、当業者によって認識されるように、予め定義されたネットワーク通信プロトコルを使用して、他のデバイスとデータパケット（又はフレーム）１４２を通信することができる。この文脈において、プロトコルは、ノードがどのように互いに相互作用するのかを定義する１組のルールから成る。当業者であれば、任意の数のノード、デバイス、リンクなどを、コンピュータネットワークの中で使用することができること、及び本明細書で示される図が、簡単にするためのものであることを理解するであろう。また、実施形態は、全般的なネットワーククラウドを参照して本明細書に示されているが、本明細書の説明は、そのように限定されるものではなく、実配線のネットワークに適用することができる。
【００１８】
当業者によって認識されるように、本発明の態様は、システム、方法、又はコンピュータプログラム製品として具現化することができる。故に、本発明の態様は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐のソフトウェア、マイクロコードなど）、又は全てが全般的に本明細書で「回路」、「モジュール」、又は「システム」と称されるソフトウェアとハードウェアとを組み合わせた態様の実施形態の形態をとることができる。更に、本発明の態様は、その上に具現化されるコンピュータ読み出し可能なプログラムコードを有する１つ以上のコンピュータ読み出し可能な媒体（複数可）の中に具現化される、コンピュータプログラム製品の形態をとることができる。
【００１９】
１つ以上のコンピュータ読み出し可能な媒体（複数可）の任意の組み合わせを利用することができる。コンピュータ読み出し可能な媒体は、コンピュータ読み出し可能な信号媒体又はコンピュータ読み出し可能な記憶媒体とすることができる。コンピュータ読み出し可能な記憶媒体は、例えば、これらに限定されないが、電子、磁気、光、電磁気、赤外線、又は半導体のシステム、装置、若しくはデバイス、又は上記の任意の適切な組み合わせとすることができる。コンピュータ読み出し可能な記憶媒体のより具体的な例（網羅的でないリスト）としては、１つ以上のワイヤを有する電気接続、ポータブルコンピュータディスケット、ハードディスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブル読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、ポータブルコンパクトディスク読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶デバイス、磁気記憶デバイス、又は上記の任意の適切な組み合わせが挙げられる。本明細書の文脈において、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体は、命令実行システム、装置、又はデバイスによって、又はこれらと接続して使用するためのプログラムを含む又は記憶することができる、任意の有形媒体とすることができる。
【００２０】
コンピュータ読み出し可能な信号媒体は、例えばベースバンドで、又は搬送波の一部として、その中に具現化されるコンピュータ読み出し可能なプログラムコードを有する、伝搬データ信号を含むことができる。このような伝搬信号は、電磁、光、又はこれらの任意の適切な組み合わせが挙げられるが、それらに限定されない、様々な形態のうちのいずれかをとることができる。コンピュータ読み出し可能な信号媒体は、コンピュータ読み出し可能な記憶媒体でなく、かつ命令実行システム、装置、若しくはデバイスによって、又はこれらと関連して使用するためのプログラムを通信、伝搬、又は搬送することができる、任意のコンピュータ読み出し可能な媒体とすることができる。
【００２１】
コンピュータ読み出し可能な媒体上に具現化されるプログラムコードは、無線、有線、光ファイバケーブル、ＲＦなど、又は上記の任意の適切な組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない、任意の適切な媒体を使用して伝送することができる。
【００２２】
本発明の態様に関する動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋、又は同類のものなどのオブジェクト指向プログラミング言語、及び、「Ｃ」プログラミング言語又は類似するプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語を含む、１つ以上のプログラミング言語の任意の組み合わせで記述することができる。プログラムコードは、ユーザのコンピュータ上で完全に、ユーザのコンピュータ上で部分的に、独立型ソフトウェアパッケージとして、ユーザのコンピュータ上で部分的にかつ遠隔コンピュータ上で部分的に、又は遠隔コンピュータ若しくはサーバ上で完全に実行することができる。後者のシナリオにおいて、遠隔コンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む、任意のタイプのネットワークを介してユーザのコンピュータに接続することができ、又は（例えば、インタネットサービスプロバイダを使用したインターネットを介して）外部のコンピュータへの接続を行うことができる。
【００２３】
本発明の態様は、本発明の実施形態による方法、装置（システム）、及びコンピュータプログラム製品のフローチャート図及び／又はブロック図を参照して以下に説明される。フローチャート図及び／又はブロック図の各ブロック、並びにフローチャート図及び／又はブロック図の中のブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令によって実装することができることが理解されるであろう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサに提供して、１つのマシンを作り出すことができ、それにより、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理装置のプロセッサを介して実行される命令は、フローチャート及び／又はブロック図の１つ以上のブロックの中で指定される機能／アクションを実装するための手段を創出する。
【００２４】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ、他のプログラマブルデータ処理装置、又は他のデバイスに特定の様式で機能するように指示することができるコンピュータ読み出し可能な媒体にも記憶させることができ、それにより、コンピュータ読み出し可能な媒体に記憶された命令は、フローチャート及び／又はブロック図の１つ以上のブロックの中で指定される機能／アクションを実装する命令を含む、製品を作り出す。
【００２５】
コンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ、他のププログラマブルデータ処理装置、又は他のデバイスにロードして、一連の動作ステップをコンピュータ、他のプログラマブル装置、又は他のデバイス上で行わせて、コンピュータで実装されるプロセスを作り出し、それにより、コンピュータ、他のプログラマブル装置、又は他のデバイス上で実行する命令は、フローチャート及び／又はブロック図の１つ以上のブロックの中で指定される機能／アクションを実装するためのプロセスを提供する。
【００２６】
図２は、例えばネットワーク１００に示されるノードのうちの１つとして、本明細書で説明される１つ以上の実施形態とともに使用することができる、例示的なネットワークコンピューティングデバイス２００（例えば、クライアントコンピューティングデバイス１０３、サーバ１０６、スマートフォンデバイス１０５、ケーブル試験デバイス１０７）（又はその構成要素）の概略ブロック図である。上で説明されるように、異なる実施形態において、これらの様々なデバイスは、例えば通信ネットワーク１００を介するなどの任意の適切な方法で、互いに通信するように構成される。
【００２７】
デバイス２００は、本発明の様々な実施形態の教示を実行することができる、任意のタイプのコンピュータシステムを表すことを意図している。デバイス２００は、適切なシステムの一例に過ぎず、また、本明細書で説明される実施形態の使用又は機能の範囲に関していかなる限定を示唆することも意図しない。それとは関係なく、コンピューティングデバイス２００は、本明細書に記載される機能のうちのいずれかで実装され、かつ／又は本明細書に記載される機能のうちのいずれかを行うことができる。
【００２８】
コンピューティングデバイス２００は、数多くの他の汎用又は専用のコンピューティングシステム環境又は構成によって動作可能である。コンピューティングデバイス２００との使用に適切であり得る、よく知られているコンピューティングシステム、環境、及び／又は構成の例としては、パーソナルコンピュータシステム、サーバコンピュータシステム、シンクライアント、シッククライアント、ハンドヘルド若しくはラップトップデバイス、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのシステム、セットトップボックス、プログラマブル消費者電化製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータシステム、及び上記のシステム若しくはデバイスのうちのいずれかを含む分散データ処理環境、及び同類のものが挙げられるが、これらに限定されない。
【００２９】
コンピューティングデバイス２００は、コンピュータシステムによって実行されている、プログラムモジュールなどの、コンピュータシステム実行可能命令といった全般的な文脈で説明することができる。全般的に、プログラムモジュールとしては、特定のタスクを行うか、又は特定の抽象データ型を実装する、ルーチン、プログラム、オブジェクト、構成要素、論理、データ構造などを挙げることができる。コンピューティングデバイス２００は、通信ネットワークを介してリンクされる遠隔処理デバイスによってタスクが実行される、分散クラウドデータ処理環境において実践することができる。分散コンピューティング環境において、プログラムモジュールは、メモリ記憶デバイスを含むローカル及び遠隔両方のコンピュータシステムの記憶媒体の中に位置させることができる。
【００３０】
デバイス２００は、図２において、汎用コンピューティングデバイスの形態で示されている。デバイス２００の構成要素としては、１つ以上のプロセッサ又は処理ユニット２１６、システムメモリ２２８、及びシステムメモリ２２８を含む様々なシステム構成要素をプロセッサ２１６に連結するバス２１８を挙げることができるが、これらに限定されない。
【００３１】
バス２１８は、メモリバス若しくはメモリコントローラ、周辺機器用バス、アクセラレイテッドグラフィックスポート、及び様々なバスアーキテクチャのうちのいずれかを使用するプロセッサ若しくはローカルバスを含む、いくつかのタイプのバス構造のうちのいずれかの１つ以上を表す。例として、このようなアーキテクチャとしては、インダストリスタンダードアーキテクチャ（ＩＳＡ）バス、マイクロチャネルアーキテクチャ（ＭＣＡ）バス、拡張ＩＳＡ（ＥＩＳＡ）バス、ビデオエレクトロニクススタンダーズアソシエーション（ＶＥＳＡ）ローカルバス、及び周辺構成要素相互接続（ＰＣＩ）バスが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３２】
コンピューティングデバイス２００は、典型的に、様々なコンピュータシステム読み出し可能な媒体を含む。このような媒体は、デバイス２００によってアクセスできる任意の利用可能媒体とすることができ、また、揮発性媒体及び不揮発性媒体、リムーバブル媒体及び非リムーバブル媒体の両方を含む。
【００３３】
システムメモリ２２８は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２３０及び／又はキャッシュメモリ２３２などの揮発性メモリの形態で、コンピュータシステム読み出し可能な媒体を含むことができる。コンピューティングデバイス２００は、他のリムーバブル／非リムーバブル、揮発性／不揮発性コンピュータシステム記憶媒体を更に含むことができる。単なる一例として、非リムーバブル不揮発性磁気媒体（図示しないが、典型的に、「ハードドライブ」と呼ばれる）に対する読み出し及び書き込みを行うために、記憶システム２３４を提供することができる。図示されていないが、リムーバブル不揮発性磁気ディスク（例えば、「フロッピーディスク」）に対する読み出し及び書き込みを行うための磁気ディスクドライブ、及びＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、若しくは他の光媒体などのリムーバブル不揮発性光ディスクに対する読み出し又は書き込みを行うための光ディスクドライブを提供することができる。このような事例では、それぞれを１つ以上のデータ媒体インターフェースによってバス２１８に接続することができる。下で更に描写され、説明されるように、メモリ２２８は、本発明の実施形態の機能を実行するように構成される１組（例えば、少なくとも１つ）のプログラムモジュールを有する、少なくとも１つのプログラム製品を含むことができる。
【００３４】
文書制御モジュールなどの１組の（少なくとも１つの）プログラムモジュール２１５を有する、プログラム／ユーティリティ２４０は、一例として、メモリ２２８に、並びに、限定されないが、オペレーティングシステム、１つ以上のアプリケーションプログラム、他のプログラムモジュール、及びプログラムデータに記憶させることができる。オペレーティングシステム、１つ以上のアプリケーションプログラム、他のプログラムモジュール、及びプログラムデータの各々、又はこれらの何らかの組み合わせは、ネットワーキング環境の実装形態を含むことができる。プログラムモジュール２１５は、全般的に、本明細書で説明される本発明の実施形態の機能及び／又は方法を実行する。
【００３５】
デバイス２００は、キーボード、ポインティングデバイス、ディスプレイ２２４などのような１つ以上の外部デバイス２１４、ユーザがコンピューティングデバイス２００と相互作用することを可能にする１つ以上のデバイス、及び／又はコンピューティングデバイス２００が１つ以上の他のコンピューティングデバイスと通信することを可能にする任意のデバイス（例えば、ネットワークカード、モデムなど）、と通信することもできる。このような通信は、入力／出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース２２２を介して生じさせることができる。更に、デバイス２００は、ネットワークアダプタ２２０を介して、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、一般的なワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、及び／又はパブリックネットワーク（例えば、インターネット）などの、１つ以上のネットワークと通信することができる。描写されるように、ネットワークアダプタ２２０は、バス２１８を介して、コンピューティングデバイス２００の他の構成要素と通信する。図示されていないが、他のハードウェア及び／又はソフトウェア構成要素を、デバイス２００と併せて使用することができることを理解されたい。例としては、マイクロコード、デバイスドライバ、冗長処理ユニット、外部ディスクドライブアレイ、ＲＡＩＤシステム、テープドライブ、及びデータアーカイブ記憶システムなどが挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
図１及び図２は、以下に説明される本発明の実施形態を実装することができる、実例となる及び／又は適切な例示的な環境の簡単で全般的な説明を提供することを意図する。図１及び図２は、適切な環境を例示するものであり、また、本発明の一実施形態の構造、使用範囲、又は機能性に関して、いかなる限定を示唆することも意図しない。特定の環境は、例示的な動作環境において例示される構成要素のうちのいずれか１つ、又はそれらの組み合わせに関して、いかなる依存性又は要件を有するものとも解釈されるべきではない。例えば、ある特定の事例では、１つ以上の環境の要素が必要でないとみなされ、省略される場合がある。他の事例では、１つ以上の他の要素が必要であるとみなされ、加えられる場合がある。
【００３７】
以下、全般的に示され、上で論じられる、例示的な通信ネットワーク１００（図１）及びコンピューティングデバイス２００（図２）に関して、本発明のある特定の例示される実施形態の説明が提供される。以下、図３Ａ及び３Ｂを参照すると、クラウドベースのネットワーク試験システム３００は、複数のケーブリング試験デバイス１０７（下で説明される）を含む。クラウドベースのサーバ／ホスト１０６は、（下でも説明するように）試験デバイス１０７に関する統計を生成すること、及びデバイス１０７を試験することによって受信される試験結果データを認証することを含むが、これらに限定されない、様々な機能に関して、異なる試験デバイス１０７から試験結果データを受信することを認識されたい。
【００３８】
例示を容易にする目的で、単一の試験デバイス１０７の使用状況だけが説明されていることを認識されたい。しかしながら、ケーブリング試験システム３００は、複数のデバイス１０７の併用を伴い得ることを理解されたい。例示的な試験デバイス１０７は、図１に示される通信ネットワーク１００に類似するネットワークのノードとして機能するコンピュータシステムを含むことができる、ポータブルツールである。同様に、サーバ１０６は、ネットワーク１００のノードとして機能するコンピュータシステムを含む、ウェブサーバとすることができる。
【００３９】
試験デバイス１０７は、好ましくは、第１の通信リンク３０２を使用してネットワーク１００と通信し、サーバ１０６は、第２の通信リンク３０４を使用してネットワーク１００と通信する。第１の通信リンク３０２及び第２の通信リンク３０４は、それぞれ、単一又は複数の有線及び／又は無線リンクを含むことができる。実施形態において、これらのリンクのうちのいくつかは、無線周波数識別（ＲＦＩＤ）、セルラー通信スキーム（例えば、３Ｇ、ＬＴＥ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、又は同類のものなどの、近距離通信を使用する。実施形態において、ネットワーク１００は、インターネットを含む。試験デバイス１０７は、（その内部通信構成要素を使用して）ネットワーク１００に選択的に連結することができ、それにより、第１の通信リンク３０２は間欠的とすること、例えば、中断させること、及び再確立することができる。第２の通信リンク３０４は、動作時間中に、試験デバイス１０７と通信するために固定し、かつ容易に利用することができる。他の実施形態において、試験デバイス１０７は、携帯電話、タブレット、又はラップトップコンピュータなどの通信デバイス１０５を介して、クラウドベースのサーバ１０６と間接的に通信する。
【００４０】
試験デバイス１０７及びクラウドベースのサーバ１０６は、それぞれ、処理ユニット２１６、ネットワークアダプタ２２０、Ｉ／Ｏインターフェース２２２、及びメモリ２２８などを含むように、図２に示されるネットワークコンピューティングデバイス２００に類似して構成することができる。
【００４１】
ネットワーク試験システム３００は、様々な異なるタイプのケーブリング試験デバイス１０７を包含することができることを理解されたい。例としては、フローイング（flowing）Ｆｌｕｋｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（登録商標）製の計器、ＯｐｔｉＦｉｂｅｒ（登録商標）Ｐｒｏ  ＯＴＤＲ、ＣｅｒｔｉＦｉｂｅｒ（登録商標）Ｐｒｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｏｓｓ  Ｔｅｓｔ  Ｓｅｔ、及びＤＳＸ−５０００  ＣａｂｌｅＡｎａｌｙｚｅｒ（商標）が挙げられるが、これらに限定されない。本開示の例示される実施形態は、診断、検証、適格性確認、及び証明を含む、ネットワークケーブルに対する検査を包含することを更に認識されたい。証明試験に関して、及び限定的でない例として、Ｆｌｕｋｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（登録商標）によるＶｅｒｓｉｖ（商標）という製品を、このようなケーブル証明を容易にするために使用することができる。
【００４２】
試験デバイス１０７は、複数のアプリケーションの同時動作を可能にすることができる。試験デバイス１０７は、オペレーティングシステム（例えば、Ｌｉｎｕｘ（登録商標））組込型ハードウェア／サーバを含むことができることを認識されたい。下で更に説明するように、オペレーティングシステムの特徴の組み合わせを使用することで、試験デバイス１０７は、ネットワーク接続、好ましくはインターネット１００を介して、ファームウェア更新、試験構成、及びプロジェクト文書に関する通知を受信するように構成することができる。同じく下で更に説明するように、試験構成は、好ましくは、試験デバイス１０７によるネットワーク３５０の試験に応じて、試験デバイス１０７が所定の試験ルーチンを行うことを可能にする／行うように構成するために、クラウドベースのサーバデバイス１０６から（ネットワーク１００を介して）試験デバイス１０７に送信されるソフトウェアパケットである。
【００４３】
動作中に、試験デバイス１０７は、例えば、銅又はファイバケーブルの診断、検証、証明、又は適格性確認のために、ケーブリング試験を行うことができる。試験されるケーブルとしては、低電圧のＣＡＴ３、ＣＡＴ５、ＣＡＴ５Ｅ、ＣＡＴ６、ＵＴＰ、ＳＴＰ、ＳＳＴＰ、及び／若しくはＦＴＰデータケーブル、標準電圧の電気配線、並びに／又は建物（例えば、家、オフィス、学校、及び同類のもの）内のネットワークの一部分を形成するコネクタ（例えば、２つ以上のケーブルを接続する接続デバイス）を挙げることができる。例示的な試験手順では、試験デバイスのＩ／Ｏインターフェース２２２の１つ以上のポートを、試験信号と試験信号に対する応答とを交換するためのパッチケーブルを介して、データクローゼット内のパッチパネルのパッチパネルポートの少なくとも１つに連結する。試験手順としては、例えば、１つ以上のネットワークデバイス（例えば、ルーター、スイッチ、端末デバイスなど）と関連付けられる、ケーブル完全性試験又はネットワーク接続性試験を挙げることができる。
【００４４】
図３Ｂに示されるように、試験デバイス１０７は、典型的に、試験デバイス３１２、環境センサ３１４、及び／又は場所検出器３１６を更に含むことができる、ポータブルデバイスである。試験デバイス３１２は、信号又は電力源の電気的特性を測定するために、１つ以上のセンサを含む。環境センサ３１４は、温度、湿度、及ぼされた力などの物理的エンティティの特性を測定するために、１つ以上のセンサを含む。環境センサ３１４は、電磁エネルギーを放出するデバイスへの近接性を決定するなどのために、電磁干渉（例えば、無線周波数干渉）を更に検出することができる。試験デバイス３１２及び環境センサ３１４は、出力信号をデジタルデータに変換するために、アナログ−デジタル（Ａ／Ｄ）変換器を含むことができる。試験デバイス３１２及び環境センサ３１４からの出力は、タイムスタンプすることができる。
【００４５】
場所検出器３１６は、試験デバイス１０７の場所を感知する。場所検出器３１６は、グローバルポジショニングシステム（ＧＰＳ）センサを含むことができる。実施形態において、場所検出器３１６は、既知の場所を有する固定デバイスと関連付けられる光符号又はＲＦＩＤ符号などの特性を検出するセンサを含むことができる。
【００４６】
加えて、実施形態において、場所検出器３１６は、試験デバイス１０７の外部にある、及び／又はクラウドベースのサーバ１０６に含まれる、デバイスを含むことができる。一実施形態において、場所検出器３１６は、既知の場所を有する固定デバイスと関連付けることができる。固定デバイスと関連付けられる場所検出器３１６は、例えば光感知、ＲＦＩＤ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを使用して、試験デバイス１０７の存在を感知することができる。別の実施形態において、試験デバイス１０７に含まれる場所検出器３１６は、固定デバイスを検出することができ、また、固定デバイスの場所を使用することができる。これらのシナリオのいずれかにおいて、固定デバイスの場所は、試験デバイス１０７の場所を決定するために使用することができる。更に、実施形態において、場所検出器３１６は、試験デバイス１０７と関連付けられるＩＰアドレス、ＲＦＩＤ、ＷｉＦｉ、及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＭＡＣアドレス、並びに／又はＧＳＭ（登録商標）／ＣＤＭＡセルＩＤなどのネットワーク信号から、試験デバイス１０７の場所を推測するための論理を含むことができる。場所検出器３１６は、試験デバイス１０７の場所を示す、タイムスタンプされた場所データを出力する。場所データは、フロアマップなどに対する、建物内部の試験デバイス１０７の地理位置情報データ及び／又は位置を含むことができる。
【００４７】
試験デバイス３１２、環境センサ３１４、及び場所検出器３１６は、ハードウェア及びソフトウェアモジュール（例えば、サーバ１０６のメモリ２２８によって記憶されるプログラムモジュール２１５）を含むことができる。
【００４８】
試験デバイスのＩ／Ｏインターフェース２２２は、パッチコードなどのケーブルとインターフェースをとる、１つ以上のケーブルポート（例えば、イーサネット（登録商標）ポート、ＲＪ  ４５ジャックなどのデータケーブルジャック、ワイヤクランプ、光ポート、及び同類のもの）を含むことができる。試験信号及び応答は、ケーブルポートを介して伝送及び受信することができる。
【００４９】
試験デバイスの処理ユニット２１６は、典型的にはデバイスメモリ２２８に記憶される試験構成命令に従って、ケーブルポートを介して伝送する試験信号（例えば、ピング）を選択するように構成される。処理ユニット２１６は、ポートを介した試験信号の伝送に応じて受信する信号を更に処理することができる。処理ユニット２１６は試験デバイス３１２及び環境センサ３１４から受信する出力を処理し、１つ以上の回路及び／又はネットワーク接続性の診断試験を行い、そして、特定の試験構成命令に従って、対応する試験結果データを生成することができる。試験結果データは、試験手順及び試験結果に関する情報を提供する、メタデータ及びデータを含むことができる。
【００５０】
試験結果データ及び関連付けられるメタデータが更に提供することができる情報の例としては、試験手順を開始及び終了した時間に関する情報、試験デバイス１０７を動作させている１人以上のオペレータの識別、試験デバイス１０７の識別、試験デバイス１０７に連結されるパッチコードの識別、試験中のケーブルの識別、試験手順時の地理的場所を示す場所データ、試験手順時の環境条件、行われている試験手順の識別、及び／又は試験手順が帰属するプロジェクト、を挙げることができる。
【００５１】
試験デバイス１０７は、表示デバイス２２４を含むことができ、又は表示可能な試験結果データをモバイルデバイス（例えば、デバイス１０５）などの遠隔デバイスに提供することができる。試験デバイス１０７に連結される外部デバイス２１４は、オペレータがユーザ識別情報（ユーザＩＤ）を入力することができる、ユーザ入力デバイス（例えば、キーボード、タッチスクリーン（例えば、表示デバイス２２４）及び／又はバイオメトリックセンサ）を含むことができる。ユーザＩＤの入力は、タイムスタンプすることができ、また、ユーザによる試験デバイス１０７の使用を認可するために使用することができる。入力デバイスは、ユーザ入力又は要求をクラウドベースのサーバ１０６に送信するために使用することができる。例えば、ネットワークケーブルの動作の異常に気付いた場合、ユーザは、警報をクラウドベースのサーバ１０６に送信することができ、それにより、クラウドベースのサーバは、異常と、環境センサ３１４からの出力によって示される環境条件との間に相関性があるかどうかを調査することができる。
【００５２】
クラウドベースのサーバ１０６は、複数の試験デバイス１０７から試験結果データを受信する。クラウドベースのサーバ１０６は、遠隔の試験デバイス１０７から受信する試験結果データを記憶し、管理するために、並びに、下で更に説明するように、試験構成及び／又はプロジェクトデータに関する通知を試験デバイス１０７に伝送するために、Ｆｌｕｋｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（登録商標）によるＬｉｎｋＷａｒｅ（商標）Ｌｉｖｅという製品を実施することができることを認識されたい。
【００５３】
クラウドベースのサーバ１０６は、好ましくは、統計モジュール３２２、効率モジュール３２４、認証モジュール３２６、及び環境相関モジュール３２８を含み、これらの各々は、ソフトウェアモジュール（例えば、サーバ１０６のメモリ２２８によって記憶されるプログラムモジュール２１５）を含むことができる。
【００５４】
例示される実施形態によれば、複数の試験構成セットアップ３３２が、下で更に説明するように、クラウドベースのサーバ１０６と関連付けられるデータベース３３０に記憶され、試験構成３３２は、試験デバイス１０７によって実行するために、クラウドベースのサーバ１０６から遠隔に位置する試験デバイス１０７に「ダウンロードされる」ように、試験デバイス１０７のユーザ又は試験デバイス１０７の遠隔ユーザ１０３のいずれかによって遠隔に選択することができる。
【００５５】
遠隔ユーザ１０３は、ユーザコンピューティングデバイス（例えば、ノードスマートフォンデバイス１０５、クライアントコンピューティングデバイス１０３、又は試験デバイス１０７）を介して、クラウドベースのサーバ１０６によって出力されるプロジェクトに関する情報を要求及び／又は受信するために、クラウドベースのサーバ１０６によって提供されるクラウドベースのプロジェクト文書管理プラットフォームにアクセスすることができる。例示的な一実施形態において、クラウドベースのサービスへのアクセスは、アプリケーション（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）アプレット又は他のアプリケーション）を実行するユーザコンピューティングデバイス上に常駐するウェブブラウザソフトウェアによって提供することができ、該ソフトウェアは、遠隔サーバ上で実行されるより高度なアプリケーションへのアプリケーションプログラミングインタフェース（「ＡＰＩ」）を含むことができる。
【００５６】
例示的な一実施形態において、ウェブブラウザソフトウェアを通して、ユーザは、１つ以上の試験デバイス１０７のためのクラウドベースのアプリケーションにアクセスするために、コンピュータ１０３を使用して、（例えば、クラウドベースのサーバデバイス１０６と通信しているコンピュータ１０３上に常駐するウェブブラウザソフトウェアによって）クラウドベースのサービスにログオンすることができる。サーバ１０６上のクラウドベースのアプリケーションにログオンした後に、ユーザは、クラウドベースのサーバデバイス１０６において、上述したケーブル試験構成を作成、編集、保存、及び削除することができ、また、ユーザ選好及び／又はシステム設定などの様々なオプションを確立（セットアップ）又は変更／編集することができ、並びに／又はソフトウェア（例えば、オペレーティングシステム又は他のソフトウェア）若しくはソフトウェアの更新、様々なデータファイル若しくは媒体ファイル、プロジェクト文書、通知、ユーザ選好及び／若しくはシステム設定、並びにクラウドベースのサーバデバイス１０６に事前に記憶した他の情報を受信又はダウンロードすることができる。
【００５７】
例示される一実施形態によれば、クラウドベースのサーバデバイス１０６上で実施されるクラウドベースのアプリケーションは、コンテンツ及び／又は関連付けられるプロジェクトデータを受信すること、送信すること、修正すること、記憶するように準備すること、及び／又は別様に処理することができる。クラウドベースのサーバ１０６はまた、本発明の実施形態を行うために必要な、追加的な機能も提供することができる。例えば、サーバ１０６は、プロジェクトチーム、プロジェクトチームの雇用者、建物発注者、又はプロジェクトチームがプロジェクトの更新及びレポートを提供するクライアントと相互作用することができる。本発明の１つ以上の実施形態において、クラウドベースのサーバ１０６は、地方自治体、検査官、又は建設会社のプロジェクトの記録を確認又はレビューする任意の他の当局と相互作用することができる。
【００５８】
クラウドベースのサーバ１０６は、ネットワーク１００を介してクラウドベースのサーバ１０６に連結することができる複数の試験デバイス１０７の情報を記憶する、データベース３３０を含むか、又は該データベースに連結される。データベース３３０によって記憶される情報としては、例えば、ケーブル試験結果データ、オペレータデータ、環境条件データ、統計データ、及び／又はレポートデータを挙げることができる。加えて、データベース３３０は、クラウドベースのサーバ１０６の記憶の必要性をサポートする、プロジェクトデータリポジトリとしての役割を果たすことができる。データベース３３０によって記憶されるプロジェクトデータとしては、例えば、建物の間取り図、プロジェクトの見積、「竣工」図、変更命令、提案の要求、見積の要求、証明された試験レコード、試験デバイスオペレータのタイムカード、及び／又は他の類似するプロジェクトに関する書類を挙げることができる。本発明の１つ以上の実施形態において、データベース３３０は、クラウドベースのサーバ１０６と相互作用することによって、又は該サーバとは独立に、情報を記憶すること、及び記憶した情報を取り出すことができるデバイスである。データベース３３０は、例えば、１つ以上の磁気記憶デバイス、光記憶デバイス、フラッシュメモリ、又は他の類似するデバイスとすることができる。本発明の１つ以上の実施形態において、データベース３３０は、（データ若しくは編集ソース、データ若しくは編集を受信した時間、データ若しくは編集を承認した時間、承認者の身元、データと関連付けられる通知要件、又はデータと関連付けられる他の識別子などの）様々な属性によって、記憶した情報にインデックスを付けることができる。１つ以上の実施形態において、データベース３３０は、ユーザによってプロジェクトデータが修正された、又は加えられたときに、該プロジェクトデータを記憶することができる。本発明の１つ以上の実施形態において、管理者は、プロジェクトデータを記憶するための、及び異なるセキュリティパーミッションを有する様々なユーザが該プロジェクトデータを利用できるようにするための動作パラメータを指定することができる。
【００５９】
本発明の１つ以上の実施形態において、クラウドベースのサーバ１０６は、文書制御モジュール３３４を含み、これはまた、ソフトウェアモジュール（例えば、サーバ１０６のメモリ２２８によって記憶されるプログラムモジュール２１５）も含むことができる。本発明の１つ以上の実施形態において、文書制御モジュール３３４は、好ましくは、ユーザ（例えば、プロジェクトチームのメンバー、請負業者など）からのプロジェクトデータを受理し、該プロジェクトデータをリッチメディアコンテンツに変換するように構成される。この文脈において、リッチ媒体は、例えばテキスト、画像、ビデオ、オーディオ、及び他のマルチメディアタイプなどの、マルチメディアを使用してコンテンツを提示することを意図する。本発明の１つ以上の実施形態において、文書制御モジュール３３４は、ユーザが、プロジェクトデータコンテンツを直接加えること、及び／又は修正することを可能にする。プロジェクトデータコンテンツの修正は、多くの形態をとり得る。例えば、ユーザは、プロジェクトに関するファイルをアップロードすることができる。本発明の１つ以上の実施形態において、文書制御モジュール３３４は、どのユーザが特定の文書（ベースライン文書に対するコメント又は修正を含む）を提出したのかを追跡することができる。本発明の１つ以上の実施形態において、全ての提案されたプロジェクトの変更（例えば、作業明細書、変更命令文書、プロジェクトの見積の修正など）は、最初に、１人以上のユーザ（例えば、認可された管理者）によってレビューされ、承認されなければならない。
【００６０】
本発明の１つ以上の実施形態において、文書制御モジュール３３４は、プロジェクトの進行を自動的に追跡する、特定の文書に対する、及び特定のプロジェクト段階での必要性を予測する、記憶したコンテンツを分析することによって追加的な文書を生成する、及び／又はプロジェクトによる必要に応じて、ユーザからのプロジェクトデータを求めるように構成することができる。プロジェクトデータを動的に生成し、ユーザからのプロジェクトデータを求めるために使用されるプロセスは、下で考察される。本発明の１つ以上の実施形態において、文書制御モジュール３３４は、例えばプロジェクト管理アプリケーション（例えば、Ｐｒｏｌｏｇ、Ｐｒｉｍａｖｅｒａ  Ｅｘｐｅｄｉｔｉｏｎ（登録商標）など）、見積アプリケーション（例えば、Ｔｉｍｂｅｒｌｉｎｅ（登録商標）など）、ビル情報管理システム（ＢＩＭ）システム、及び地理情報システム（ＧＩＳ（登録商標））を含む、他のソフトウェアアプリケーションとデータを交換することができる。
【００６１】
本発明の実施形態は、単一のデータベース３３０によって説明されているが、当業者であれば、統計モジュール３２２、効率モジュール３２４、認証モジュール３２６、環境相関モジュール３２８、文書制御モジュール３３４、及び／又は本発明の実施形態を行うために必要なクラウドベースのサーバ１０６の他の構成要素と関連付けられる全てのデータを保持するために、複数のデータベース３３０を使用することができることを認識するであろう。同様に、データベース３３０は、集中型として描写されているが、複数のデータベースが、様々な組み合わせでデータを保持することができる。更に、データベース３３０は、破損、盗難、攻撃、破壊、並びに他の形態の侵入及び完全性の損失から機密データを保護するために、データ保護及びセキュリティスキームを含むことができる。
【００６２】
以下、図４を参照すると、本発明の１つ以上の実施形態に従って、建設プロジェクトチームからプロジェクトデータを収集すること、及びそれを該建設プロジェクトチームと共有することに関する、様々な例示的な実施形態の実装形態を示すフローチャートが示される。図４に示される動作の順序は、必須ではないので、基本的に、例示される順序外の様々な動作を行うことができることに留意されたい。本発明の１つ以上の実施形態では、図４に示される１つ以上のステップを、省略すること、繰り返すこと、及び／又は図４に示される順序以外の異なる順序で行うことができる。故に、本発明の実施形態は、図４に示されるステップの特定の配設に限定されるものとみなすべきではない。
【００６３】
加えて、当業者であれば、ある特定のステップを図４に示されるステップの前に行うことができることを認識するであろう。例えば、プロジェクトチームメンバー（すなわち、ユーザ１０３）は、（例えば、モバイルデバイス１０５、１０７の文書編集プログラムによって）最初のプロジェクト文書を作成すること、及び／又は電子文書若しくはスキャンした文書をデータベース３３０にアップロードすることができる。
【００６４】
動作４０２を見ると、試験デバイスの遠隔にあり得る（例えば、ユーザ１０３）、又はモバイルデバイス１０５及び／若しくは試験デバイス１０７のユーザであり得るユーザは、好ましくは、（上で説明されるように）クラウドベースのサーバデバイス１０６上で実施されるプログラムのＡＰＩにログインして、最初に、クラウドベースのサーバ１０６によってサポートされる１つ以上のプロジェクトを選択する。
【００６５】
本発明の１つ以上の実施形態において、ステップ４０４に示されるように、認証モジュール３２６は、プロジェクト文書管理プラットフォームへのアクセスを認可する（例えば、ユーザのアクセス権を認証する）。具体的には、認証サービスは、認可されたユーザだけにプロジェクト文書管理プラットフォームへのアクセスが与えられることを確実にするように構成することができる。例えば、ユーザは、ユーザ名及び／若しくはパスワード、暗号化されたデジタル署名、又は認証モジュール３２６によって有効であると認識される任意の他のタイプの認可証明書を提示する必要があり得る。１つ以上の実施形態において、ある特定のプロジェクト文書（すなわち、作業明細書文書）に対する変更を行う、又は可能にするために、請負業者の役割を有するユーザだけを認可する（又は必要なアクセス権を与える）ことができる。
【００６６】
１つ以上の実施形態において、ユーザ認証手順は、認証モジュール３２６が、プロジェクトデータ及びそのソース、及び／又は各セッション中に特定のユーザ（又はユーザグループ）によって提出された修正を追跡することを更に可能にする。ユーザの識別は、プロジェクトデータ、及び／又はそのユーザによって行われた、若しくは提案された文書の修正とともに表示することができる。加えて、１つ以上の実施形態において、プロジェクトチームのメンバーは、例えば、重要なプロジェクトデータを入力するユーザの身元に基づいて、通知を要求することができる。
【００６７】
本発明の１つ以上の実施形態によれば、プロジェクト管理データへのアクセスを求めるユーザは、プロジェクト文書管理プラットフォームに要求を提示することによってアクセスを求めることができる。ステップ４０６で、文書制御モジュール３３４は、このような要求を受信したかどうかを確認する。要求の形態は、様々であり得る。例えば、ユーザは、アプリケーション（例えば、Ｊａｖａ（登録商標）アプレット、又は他のアプリケーション）を実行するユーザコンピューティングデバイス１０３、１０５、１０７上に常駐するウェブブラウザソフトウェアを使用することによって、対象の既存の文書へのアクセスを要求することができ、該ウェブブラウザソフトウェアは、クラウドベースの文書管理サービスへのＡＰＩを含むことができる。このようなＡＰＩは、１つ以上の対象の文書へのアクセスを要求するための様々な手段をユーザに提供することができる。このような手段の例としては、キーワード検索クエリー、機能ボタン、スクロールダウン又はポップアップメニュー、アイコン、ナビゲーションツール、モバイルデバイス機能などが挙げられるが、これらに限定されないない。当業者であれば、存在する文書へのアクセスを要求するための数多くの異なる方法が存在すること、及び要求機能が、現在知られている、又は後に開発される他の形態をとり得ることを認識するであろう。
【００６８】
ユーザが既存のプロジェクト文書へのアクセスを要求したと判定することに応じて（ステップ４０６の「はい」分岐）、ステップ４０８で、文書制御モジュール３３４は、例えば認証モジュール３２６によって提供されるユーザのセキュリティ／パーミッション情報を検証することによって、該文書に対するユーザのアクセス権を認証する。一部の文書へのアクセスは、追加的なレベルのセキュリティを必要とすることができる。例えば、ユーザのタイムカード（時間及び出席者データ）へのアクセスは、１つ以上の秘密の質問、特定のユーザに固有の個人識別番号（ＰＩＮ）、及び／又は認可されていないパーティによるアクセスを防止又は制限するために必要な任意の他のプロセス又はネットワークアーキテクチャを必要とすることができる。
【００６９】
ユーザの認可を検証すると、ステップ４１０で、文書制御モジュール３３４は、１つ以上の対象の文書へのユーザアクセスを付与する。一実施形態において、このようなアクセスは、このような文書への同時的な読み出し専用アクセスを含むことができる。本発明の代替の実施形態において、ステップ４１０で、ユーザは、様々な方法で文書のコンテンツを修正することができる（例えば、間取り図情報の編集、構造化ケーブル証明レポート及び概略レポートの更新など）。新しいプロジェクトデータと同様に、本発明の１つ以上の実施形態において、修正物は、修正物がクラウドベースのデータベース３３０に記憶される前に、特定のユーザによるレビュー及び受理を受けることができる。上で論じられるように、ステップ４１０で、文書制御モジュール３３４は、様々なプロジェクトに関する書類（例えば、間取り図文書、ケーブル証明レポート、及びユーザのタイムカード情報）へのユーザアクセスを付与することができる。
【００７０】
一態様において、ステップ４０２でユーザが間取り図を用いて作業することを選択した場合は、ステップ４１０で、ユーザは、青写真の調整、間取り図のスケッチ、それらのプロジェクトの間取り図への追加的なアクセサリの追加が挙げられるが、それらに限定されない、様々な能力を有することができる。典型的に、青写真は、印刷され、次いで、低電圧コンセント、電気コンセント、配管などのレイアウトを含むように、手動で編集される。構造化ケーブル設置者の事例において、間取り図は、ジャック又はＩＴクローゼットの場所を含むだけでなく、一般に、適切なラベリングスキーマも含む。したがって、間取り図は、様々なユーザによって絶えず更新されている、「ライブ文書」を含むことができる。好都合には、本明細書で説明されるプロジェクト文書管理プラットフォームは、例えばＣＡＤ編集ツールを利用することによって、様々なユーザの間での、間取り図文書のリアルタイム共有を可能にする。本発明のいくつかの実施形態において、特定のプロジェクトに関与している１つ以上のパーティによって、青写真／間取り図及びユーザによって行われる関連付けられる編集は、承認を必要とすることができる。
【００７１】
別の態様において、ステップ４０２で、ユーザは、構造化ケーブル証明レポートを用いて作業することを選択することができる。全般的に、モデム高速データ通信の銅及び光ファイバケーブリングシステムの伝送性能特性は、標準データ通信プロトコルが伝送媒体全体にわたって成功裏に伝送することを保証するために、様々な国際的な産業界の作業団体（標準化機構）によって定義される。これらのデータ通信ケーブリングシステム（リンクとして知られる）は、典型的に、コネクタ（モジュール式８プラグ及びジャック）及びいくつかの形態のケーブリングから成る。数ある中でも近端クロストーク（ＮＥＸＴ）、反射損失、挿入損失、及び等レベル遠端クロストーク（ＥＬＦＥＸＴ）などの、重要な無線周波数（ＲＦ）伝送性能パラメータの要件は、周波数の関数として指定される。ケーブリングシステムがこれらの要件を遵守することを保証するには、設置されたケーブリングが必要とされる周波数ドメイン限度を満たすことを証明するために、様々なフィールド試験計器を利用することができる。これらの計器は、規格を遵守することを検証し、リンクの全体的な合格又は不合格の指示を提供するために、様々な測定を行う。上で論じられるように、特定のプロジェクトにおける証明試験に関して、及び限定的でない例として、Ｆｌｕｋｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（登録商標）によるＶｅｒｓｉｖ（商標）という製品などの試験デバイス１０７を、このようなケーブルの証明を容易にするために使用することができる。証明試験は、設置中に試験される各銅又はファイバーコンセントの試験結果の詳細を報告する。いくつかの実施形態において、このような証明試験レポートは、例えば、請負業者に支払われる前に、最終顧客の承認を必要とすることができる。
【００７２】
更に別の態様において、文書制御モジュール３３４及び／又はクラウドベースのサーバ１０６の他の構成要素は、限定されないがケーブル設置者などのプロジェクト要員の時間及び出席者を追跡するために利用される、クラウドベース又は独立型のいずれかの時間及び出席者システムと統合することができ、及び／又は該システムと通信するように構成することができる。一実施形態において、このような時間及び出席者システムは、ユーザのモバイル／試験デバイス１０３〜１０７に連結することができる。様々な実施形態において、各ユーザは、適切な時間及び出席者データをデジタル時間カードに与えるために、モバイル／試験デバイス１０３〜１０７のカードリーダにユーザ個人のＩＤバッジ又は他の識別カードを通してスワイプすることができる。故に、ステップ４０２で、ユーザが対象のデジタル（例えば、週間）タイムカードを選択した場合は、ステップ４１０で、文書制御モジュール３３４は、ユーザが、モバイル／試験デバイス１０３〜１０７のタッチスクリーン２２４などのデータ入力インターフェースの１つを通して、対応するデータベースの記録にメモ及び調整を入力することを可能にすることができる。これらのデジタルタイムカードは、１つ以上のプロジェクトと関連付けられる時間とともに記入されることに留意されたい。典型的には、例えば、週の終わりに、例えば金曜日に、各プロジェクトメンバーについて記憶された時間及び出席者情報にアクセスする／を更新することができ、電子週間タイムカードを生成することができ、次いで、該タイムカードを、従業員に支払うことができる前にカードを承認しなければならない従業員のマネージャに送信する。したがって、好都合に、本明細書で説明されるプロジェクト文書管理プラットフォームは、認可されたプロジェクトチームメンバーの中の１つ以上のプロジェクトに関する時間及び参加者データ（すなわち、タイムカードデータ）の共有及び配信を容易にする。
【００７３】
プロジェクトデータは、多数の方法で作成することによって、プロジェクト文書管理プラットフォームに加えることができる。例えば、ユーザは、適切に再フォーマットした新しい文書及び／又は既存の文書をデータベース３３０にポピュレートすることができる。本発明の１つ以上の実施形態では、新しい文書（例えば、電子部品又はハードコピー）をプロジェクト文書管理プラットフォームにロードすることができる。本発明の１つ以上の実施形態において、ユーザは、音声手段（例えば、ボイスレコーダー、転写サービスなど）を使用して、プロジェクトデータを提供することができる。１つ以上の実施形態では、下で説明されるように、新しい文書をプロジェクト文書管理プラットフォームによって動的に生成することができる。
【００７４】
図４に戻ると、ステップ４１２で、文書制御モジュール３３４は、ユーザがステップ４０２で新しい文書を加える要求を提示したかどうかを判定することができる。ユーザが新しい文書の生成機能を選択した場合（ステップ４１２の「はい」分岐）は、次に、これらに限定されないが提案の要求（ＲＦＰ）、作業明細書文書、変更命令文書などの、１つ以上の新しい文書の少なくとも一部分を生成するために、ステップ４１４〜４２０を行うことができる。
【００７５】
全般的に、建設分野において、サービス又は労働力を供給するための入札を下請業者に求める際に、請負業者は、サービス／労働力を供給するために必要なプロジェクト要件（例えば、間取り図及び青写真を含む）の詳細なリストを含む文書を提供する必要がある。この文書は、全般的に、ＲＦＰ文書と称される。請負業者が様々な下請業者／供給業者から全ての入札を受信すると、該請負業者は、ＲＦＰ文書に概説される条件に基づいて、サービスを供給する入札者のうち１人を選択する。次いで、請負業者は、装置、労働力などの価格を含み得る、行われることになる作業の見積書を作成する。歴史的に、ＲＦＰ文書の作成は、典型的にはこのような文書の作成者によって十分理解されていない複雑な法的慣例及びプロジェクト固有の又は組織固有のルールを使用することを伴うので、非常に時間がかかり、大きな労力を要し、また、全般的に標準化されていないプロセスであった。全般に、ＲＦＰ文書は、プロジェクト定義情報に基づいて、プロジェクトに固有である。産業界によっては、ＲＦＰ及びＲＦＱ（見積要求）という用語がしばしば互換的に使用される。相違点は、産業界固有であり、本出願の場合、ＲＦＰは、どちらにも使用される。ＲＦＰ文書が生成されると、該ＲＦＰ文書を要求元組織に送信することができる。請負業者がプロジェクトを授与された場合は、次に、作業明細書文書を生成することができる。
【００７６】
作業明細書は、プロジェクトの範囲を説明するために使用され、また、そのプロジェクトの下請業者又は他の要員が完了する必要がある、特定の業務を記載している。作業明細書はまた、下請業者に詳細な構造情報を提供するために使用することができる付属書類（すなわち、間取り図、青写真など）、及び作業明細書の特定の業務に関するデータで補完することもできる。下請業者は、作業明細書を使用して、特定のプロジェクトに対する下請業者の責務が何であるのかを知り、また、プロジェクトの下で下請業者が何を生成又は提供しなければならないのかを決定する。典型的に、プロジェクトを開始する前に、請負業者は、最終顧客の承認を得る。
【００７７】
好都合には、作業明細書が受理され、建設プロジェクトが開始すると、建設専門家がプロジェクトを監視し、管理するのを支援するために、プロジェクト文書管理プラットフォームを使用することができる。建設プロジェクトの進行中には、しばしば、元々の青写真／間取り図又は他の特定のプロジェクト文書のいずれかに対して変更を行う必要がある。例えば、ジャックの場所を変更する必要がある場合は、又は部屋若しくはＩＴクローゼットのサイズを変更する必要がある場合は、その変更とともに、部屋と関連付けられる壁及び床の寸法を変更する。これらの変更は、発注者又は建築家によって要求される場合があり、又は建築業者によって必要であると決定される場合がある。任意の所与の時点で、複数のパーティによって要求される複数の変更が存在する場合がある。本発明の一実施形態によれば、本明細書で開示されるプロジェクト文書管理プラットフォームは、全ての未完了の変更命令を追跡し、また、建設専門家が、容易かつ効率的に、未完了の変更命令の状態を決定し、様々な変更命令の関係を決定することを可能にする。上で説明される文書と同様に、変更命令は、定型的に、１つ以上のパーティ（請負業者、最終顧客など）の承認を必要とする。いくつかの実施形態において、変更命令の承認を受信すると、クラウドベースのサーバ１０６によって実施されるプロジェクト文書管理プラットフォームは、上で説明される作業明細書文書の少なくとも一部分を動的に更新することができる。
【００７８】
図４に戻ると、ステップ４１４で、文書制御モジュール３３４は、既にデータベース３３０に記憶されたプロジェクト文書を分析する。文書の分析において、文書制御モジュール３３４は、該当する場合に、変更命令、作業明細書、ＲＦＰなどの実装形態を文書化するために、どのような文書の修正又は追加が必要であるのかを決定する。例えば、文書制御モジュール３３４は、プロジェクト要件、間取り図、及び同類のものなどのプロジェクト定義情報を分析することができる。
【００７９】
本発明の一実施形態によれば、次に、ステップ４１６で、要求された文書又は文書の一部分が生成される。一実施形態において、文書は、例えばユーザプロンプトプロセスを介して、ユーザによって定義される多数の基準に基づいて生成することができる。そのような実施態様では、ユーザのモバイル／試験デバイス１０３〜１０７上で実行されるＡＰＩを介して、ユーザによって一連のウェブページにアクセスすることができ、各ウェブページは、プロジェクトに関する情報と適切なプロジェクト定義基準との関連付けを可能にするための一連のプロンプト又は質問を提示する。少なくともいくつかのプロジェクトに関する情報は、クラウドベースのプロジェクト文書管理プラットフォームのＡＰＩを使用して、ユーザが入力することができることに留意されたい。任意追加的に、ステップ４１６における動的な生成の結果は、文書管理プラットフォームにおいて一意の識別子とともに、クラウドベースのプロジェクト文書管理プラットフォームのデータベース３３０に記憶される（ステップ４１８）。
【００８０】
ステップ４２０で、生成された文書の少なくとも一部分が、文書制御モジュール３３４によって提示されるか、又は要求しているユーザに送信される。本発明の１つ以上の実施形態において、一部のユーザ（すなわち、請負業者、エンドユーザなど）は、プロジェクトデータに対する編集及び追加を追跡することができる。故に、ステップ４２０で、文書制御モジュール３３４はまた、プロジェクトデータの追加及び／又は提出若しくは受理された文書の修正を、このようなユーザに通知することもできる。その通知の形態は、様々であり得、例えば、電子メール、ＳＭＳ又はＭＭＳテキスティング、音声メッセージング、又はインタラクティブボイスレスポンス（ＩＶＲ）システムを使用することを含む。１つ以上の実施形態において、ユーザは、コンテンツの改訂又は追加の通知に対する個人の選好を設定することができ、これらの通知は、所望される程度の粒度とすることができる。
【００８１】
本発明の１つ以上の実施形態において、ステップ４２２で、文書制御モジュール３３４は、ステップ４２０において生成した文書及び／又はステップ４１０において修正した既存の文書が、別のユーザの承認を必要とするかどうかを自動的に問い合わせることができる。ユーザの承認が必要であると決定することに応じて（ステップ４２２の「はい」分岐）、ステップ４２４で、このようなユーザは、文書をレビューし、承認するように促される。一実施形態において、このステップは、文書制御モジュール３３４が、特定の文書の承認を要求するユーザに通知を送信することを含むことができる。このような通知は、特定の文書に対する好都合なハイパーリンクを含むことができる。
【００８２】
要約すると、本発明の様々な実施形態は、請負業者及び他の建設プロジェクト要員が、任意のコンピュータ又はモバイルデバイス１０３〜１０７を使用して文書を共同制作すること、及び編集することを可能にする、ロバストなクラウドベースのソリューションを開示する。別の態様において、開示されるシステムはまた、文書が様々なプロジェクトパーティ（すなわち、請負業者、請負業者の従業員、及び請負業者が作業を行う顧客）の間でリアルタイムで共有されるように文書を追跡する、承認プロセス又は文書ワークフローも容易にする。
【００８３】
上で説明される特定の例示される実施形態によって、本明細書で説明される様々な非限定的な実施形態を、特定の用途に対して、別々に、組み合わせて、又は選択的に組み合わせて使用することができることを認識されたい。更に、上記の非限定的な実施形態の様々な特徴のうちのいくつかは、他の説明される特徴の対応する使用を伴わずに使用することができる。したがって、上の説明は、本発明の原理、教示、及び例示的な実施形態の単なる実例であり、限定するものではないものとみなされるべきである。
【００８４】
上で説明される配設は、例示される実施形態の原理の応用の実例に過ぎないことを理解されたい。多数の修正例及び代替の配設が、例示される実施形態の範囲から逸脱することなく、当業者によって考案されてもよく、添付の特許請求の範囲は、このような修正例及び配設を網羅することを意図している。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【外国語明細書】
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