(57)【要約】【課題】対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、入口や出口を複数の開口部に分割することなく、出口から排出される空気の少なくとも前記長手方向と直交する短手方向における風速のむらを低減することができる送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、入口と入口とは異なる開口形状である出口との間をつないぐ通路空間が形成された通路部が入口側通路部と出口側通路部を有し、出口側通路部の通路空間が出口と平行する状態の仕切り板により分けられた第１通路空間と第２通路空間で構成され、第１通路空間と入口側通路部とが第１接続通路で接続され、第２通路空間と入口側通路部とが第２接続通路で接続され、第１通路空間と第２通路空間とが前記仕切り板の長手方向に沿う中心線よりも入口側通路部側に位置する領域内に存在して長手方向に沿って延びる隙間からなる第３接続通路で接続されている。【選択図】図４
2017067814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
を備え、
前記通路部が、前記入口側に位置する入口側通路部と前記出口側に位置する出口側通路部とを有し、
前記出口側通路部の通路空間が、前記出口と平行する状態の仕切り部材により分けられた、前記出口が存在しない第１通路空間と前記出口が存在する第２通路空間とで構成され、
前記出口側通路部の第１通路空間と前記入口側通路部とが、前記長手方向に沿って延び且つ前記第１通路空間よりも狭い隙間からなる第１接続通路で接続され、
前記出口側通路部の第２通路空間と前記入口側通路部とが、前記長手方向に沿って延び且つ前記第２通路空間よりも狭い隙間からなる第２接続通路で接続され、
前記出口側通路部における前記第１通路空間と前記第２通路空間とが、前記仕切り部材の前記長手方向に沿う中心線よりも前記入口側通路部側に位置する領域内に存在して前記長手方向に沿って延びる隙間からなる第３接続通路で接続されている送風管。
【請求項２】
前記入口側通路部が、前記出口と平行する状態の第２仕切り部材により分けられた、前記入口が存在する第３通路空間と前記入口が存在しない第４通路空間とで構成され、
前記入口側通路部における前記第３通路空間と前記第４通路空間とが、前記第２仕切り部材の領域内に存在して前記長手方向に沿って延びる隙間からなる第４接続通路で接続されており、
前記入口側通路部の第３通路空間と前記出口側通路部の第１通路空間とが前記第１接続通路で接続され、
前記入口側通路部の第４通路空間と前記出口側通路部の第２通路空間とが前記第２接続通路で接続されている請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記出口は、複数の通気部が点在する通気性部材で塞がれた状態で構成されている請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至３のいずれか１項に記載の送風管とを備えている送風装置。
【請求項５】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項４に記載の送風装置。
【請求項６】
空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、
前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置と、を備え、
前記送風装置が、請求項４に記載の送風装置で構成されている画像形成装置。
【請求項７】
前記対象構造物は、コロナ放電器である請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風装置等に関する提案を行っている。
例えば、送風装置としては、送風機から送られる空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている前提の送風管において、その本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられ、空気の流れを抑制する複数の抑制部を備え、その抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されている送風管を用いる送風装置を提案している（下記特許文献１）。上記対象構造物としては、例えば、コロナ放電器等を例示している。
【０００３】
また、送風装置に用いる送風管としては、上記前提の送風管において、入口と出口について、それらをつなぐ通路部の仕切り壁によりそれぞれ分割された複数の開口部で構成し、その出口を構成する複数の開口部について、出口の長尺な開口形状が前記仕切り壁により対象構造物の長手方向と平行する状態で細分された長尺な開口形状とし、また、複数の抑制部の少なくとも１つについて、各通路空間の空気の流れる方向の途中の部位において各通路空間の途中の部位の一部を横断した状態で遮断するとともにその横断する方向に延びる細長い形状の隙間を存在させて空気の通過を可能にする上流側の抑制部として設けている送風管を提案している（下記特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８８７３１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１１９４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、入口と、その入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、その対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ入口と異なる開口形状である出口とを備える送風管として、対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、その入口や出口を複数の開口部に分割することなく、その出口から排出される空気の少なくとも前記長手方向と直交する短手方向における風速のむらを低減することができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と、
前記入口から取り入れた空気が吹きつけられる対象構造物の一方向に長い長手方向の部分と向き合う状態で配置され、前記対象構造物の長手方向の部分に沿って延び且つ前記入口と異なる開口形状である出口と、
前記入口と前記出口の間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
を備え、
前記通路部が、前記入口側に位置する入口側通路部と前記出口側に位置する出口側通路部とを有し、
前記出口側通路部の通路空間が、前記出口と平行する状態の仕切り部材により分けられた、前記出口が存在しない第１通路空間と前記出口が存在する第２通路空間とで構成され、
前記出口側通路部の第１通路空間と前記入口側通路部とが、前記長手方向に沿って延び且つ前記第１通路空間よりも狭い隙間からなる第１接続通路で接続され、
前記出口側通路部の第２通路空間と前記入口側通路部とが、前記長手方向に沿って延び且つ前記第２通路空間よりも狭い隙間からなる第２接続通路で接続され、
前記出口側通路部における前記第１通路空間と前記第２通路空間とが、前記仕切り部材の前記長手方向に沿う中心線よりも前記入口側通路部側に位置する領域内に存在して前記長手方向に沿って延びる隙間からなる第３接続通路で接続されているものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記入口側通路部が、前記出口と平行する状態の第２仕切り部材により分けられた、前記入口が存在する第３通路空間と前記入口が存在しない第４通路空間とで構成され、
前記入口側通路部における前記第３通路空間と前記第４通路空間とが、前記第２仕切り部材の領域内に存在して前記長手方向に沿って延びる隙間からなる第４接続通路で接続されており、前記入口側通路部の第３通路空間と前記出口側通路部の第１通路空間とが前記第１接続通路で接続され、前記入口側通路部の第４通路空間と前記出口側通路部の第２通路空間とが前記第２接続通路で接続されているものである。
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、前記出口は、複数の通気部が点在する通気性部材で塞がれた状態で構成されているものである。
【０００８】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管とを備えているものである。
この発明（Ｂ２）の送風装置は、上記発明Ｂ１の送風装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【０００９】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、空気を吹きつけるべき一方向に長い長手方向の部分を有する対象構造物と、前記対象構造物の長手方向の部分に空気を吹きつける送風装置と、を備え、前記送風装置が、請求項４に記載の送風装置で構成されているものである。
この発明（Ｃ２）の画像形成装置は、上記発明Ｃ１の画像形成装置において、前記対象構造物がコロナ放電器であるものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の送風管によれば、対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、その入口や出口を複数の開口部に分割することなく、その出口から排出される空気の少なくとも前記長手方向と直交する短手方向における風速のむらを低減することができる。
【００１１】
上記発明Ａ２の送風管では、入口側通路部を発明Ａ２と異なる構成にした場合に比べて、その出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらも低減される。
上記発明Ａ３の送風管では、出口を発明Ａ３と異なる構成にした場合に比べて、その出口から排出される空気の前記長手方向における風速のむらも低減される。
【００１２】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、その送風管の入口や出口を複数の開口部に分割することなく、その送風管の出口から排出される空気の少なくとも前記長手方向と直交する短手方向における風速のむらを低減することができる。
上記発明Ｂ２の送風装置では、送風管から、コロナ放電器の少なくとも長手方向と直交する短手方向に対して風速のむらが低減された空気の吹きつけを行うことができる。
【００１３】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を増大させても、その送風装置における送風管の入口や出口を複数の開口部に分割することなく、その送風管の出口から排出される空気の少なくとも前記長手方向と直交する短手方向における風速のむらを低減することができる。
上記発明Ｃ２の送風装置では、送風装置の送風管から、コロナ放電器の少なくとも長手方向と直交する短手方向に対して風速のむらが低減された空気の吹きつけを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１に係る送風管並びにそれを用いた送風装置及び画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が装備するコロナ放電器からなる帯電装置の概要を示す斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風管及び送風装置の概要を示す斜視図である。
【図４】図３の送風装置（主に送風ダクト）のＱ−Ｑ線に沿う端面図である。
【図５】図３の送風ダクトの概観を一部透視した状態で示す斜視図である。
【図６】図５の送風ダクトを示す６面図である。
【図７】図５の送風ダクトのＱ−Ｑ線に沿う端面図である。
【図８】図３の送風装置を上方から見たときの状態を示す概略図である。
【図９】図５の送風ダクトの出口を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１に係る送風装置の動作状態などを示す説明図である。
【図１１】図１０の動作状態の一部を詳細に示す説明図である。
【図１２】実施例に係る送風装置（送風ダクト）の性能特性に関する試験の結果を示すグラフ図である。
【図１３】実施例及び比較例におけるＰｒｅ位置とＰｏｓｔ位置の速度差を示す図である。
【図１４】送風ダクトの他の構成例を示す端面説明図である。
【図１５】送風ダクトの更に他の構成例を示す断面説明図である。
【図１６】比較例の送風ダクトの概要を示す断面説明図である。
【図１７】図１６の比較例の性能特性に関する試験の結果を示すものであり、（ａ）は送風ダクトに比較的少なめの風量の空気を取り入れたときの試験の結果を示すグラフ図であり、（ｂ）は（ａ）の場合よりも多い風量の空気を取り入れたときの試験の結果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態（単に「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１から図５は、実施の形態１に係る送風管並びにそれを用いた送風装置及び画像形成装置をそれぞれ示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその画像形成装置における送風装置により空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の一例としての帯電装置を示し、図３はその送風装置の概要を示し、図４は図３の送風装置における一部（主に送風管）の概要を示し、図５はその送風管の概要を示している。
【００１７】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例としての記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５等を配置している。
【００１８】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものである。実施の形態１における作像ユニット２０は、矢印Ａで示す方向（図１において時計回りの方向）に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２１の帯電後の周面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光体ドラム２１から記録用紙９に転写する転写装置２５と、感光体ドラム２１の転写後の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００１９】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器を用いて構成される帯電装置が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２０】
すなわち、帯電装置４は、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなる包囲部材の一例としてのシールドケース４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の長手方向Ｂに沿う長尺な内部空間内に存在してほぼ平行する状態で張り渡すよう取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の放電用の下部開口部４４に、その下部開口部４４をほぼ覆ってコロナ放電ワイヤ４１と感光体ドラム２１の周面との間に存在する状態で取り付けられる多孔型のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間をシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って区切る隔壁板である。下部開口部４４は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。
【００２１】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態で且つ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成領域と向き合う状態で少なくとも存在するようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成動作時になると、図示しない電源装置から各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２２】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に、記録用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されてしまい、その結果としてコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。このため、帯電装置４には、放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制する目的で、その放電ワイヤ４１，４１Ｂとグリッド電極４２にむけて空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。また、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａには、送風装置５から送り出される空気を取り込むための開口部４３が形成されている。開口部４３は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２３】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備え、給紙の時期が到来すると、記録用紙９を１枚ずつ送り出すようになっている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの二点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が主に搬送されて移動する搬送路を示す。この記録用紙９の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２４】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体３７と、この加熱用回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧用回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱用回転体３７と加圧用回転体３８とが接触して形成される接触部が所要の定着処理（加熱および加熱）を行う定着処理部となり、トナー像が転写された後の記録用紙９を導入して通過させることで定着を行うようになっている。
【００２５】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。ここでは、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を代表して説明する。
【００２６】
画像形成装置１では、その図示しない制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００２７】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、現像ロールから供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００２８】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を経由して供給される記録用紙９に対して転写装置２５の転写作用により転写される。この転写後の感光体ドラム２１の周面は、清掃装置２６により清掃される。
【００２９】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５の加熱用回転体３７と加圧用回転体３８の接触部を通過する際に加圧下で加熱されてトナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３０】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の指示がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３１】
＜送風装置（送風ダクト）の構成＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３２】
送風装置５は、図１や図３等に示されるように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の構造物の一例である帯電装置４にまで導いて排出させる送風管の一例としての送風ダクト５１とを備えている。
【００３３】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。また、送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。
また、送風ダクト５１は、図３から図９等に示されるように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２と、その入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な帯電装置４の一方向に長い長手方向Ｂの部分（シールドケース４０の上面４０ａにおける開口部４３）と向き合う状態で配置されてその空気を長手方向Ｂと直交する方向に沿って流すように排出させる出口５３と、その入口５２と出口５３の間をつないで空気を流すための通路空間ＴＳが形成された通路部（本体部）５４とを有した形状のものである。また、送風ダクト５１の外観形状は、図６の６面図として概略的に示される形態になっている。図６では、その図面の中段位置の左側から２番目に示す平面図を基準にして送風ダクト５１を描いている。
【００３４】
送風ダクト５１の入口５２は、その全体の開口形状が、例えば少し横長の長方形になるよう形成されている。送風ダクト５１の入口５２には、その入口５２と送風機５０とを接続して送風機５０で発生させた空気を送風ダクト５１の入口５２まで送るための接続ダクト５０１が取り付けられている（図３）。
【００３５】
送風ダクト５１の出口５３は、その全体の開口形状が帯電装置４の長手方向Ｂの部分（実際にはシールドケース４０の開口部４３）と平行する長尺な形状である例えば細長い長方形になるよう形成されている。出口５３は、実際、送風ダクト５１の出口側通路部５４Ｂにおける最終通路部５４４の底面部（終端部）の全域よりも少し狭い開口面積になる状態で形成されている。
【００３６】
ここで、実施の形態１における送風ダクト５１は、後で説明するように、入口５２と出口５３とが互いに異なる開口形状で形成されている関係になっているため、その入口５２と出口５３の間をつなぐ通路部５４に通路空間ＴＳの断面形状（寸法）とその空気を流す方向との少なくとも一方が途中で変更される部分が存在することになる。なお本明細書等においては、入口５２と出口５３が同じ種類の形状（例えば長方形どうし）である場合でも、その開口面積が互いに異なるよう形成されているとき（例えば相似形状であるとき）には、互いに異なる開口形状で形成されている関係に含まれることとする。
このような途中で変化する部分を有する送風ダクト５１では、一般に、その断面形状や空気を流す方向が変化する部分において空気の流れに剥離や渦等の乱れが生じ、このため入口５２から均一な風速の空気を取り入れても出口５３から出る空気はその風速が特に出口５３の長手方向Ｂにおいて不均一になってしまう傾向があることが知られている。
【００３７】
これに対し、本出願人は、このような課題を解決するために、前述した特許文献１で示すような複数の抑制部を設けた送風管を用いた送風装置等に関する提案を行っている。
しかし、その後の更なる研究の結果、上記提案した送風管を用いた送風装置では、空気を吹きつけるべき対象構造物に吹きつけるべき空気の風量を比較的多くした場合、その出口５３から排出される空気の特に長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃ（図３等）における風速のむらが増加する傾向にあることが新たに判明した（図１７（ｂ）参照）。この点については後でも詳述する。
そこで、本発明者らは、送風ダクト５１について以下に説明するよう構成した。
【００３８】
はじめに、送風ダクト５１は、図５、図７等に示されるように、その通路部５４を、大別すると、入口側通路部５４Ａと出口側通路部５４Ｂとで構成している。
【００３９】
まず、送風ダクト５１の入口側通路部５４Ａは、送風ダクト５１の入口５２が存在する側に位置する通路部である。実施の形態１における入口側通路部５４Ａは、入口５２が存在する導入通路空間（第３通路空間）ＴＳ１を有した導入主要部５４１と、導入主要部５４１の途中から導入主要部５４１の下方側に位置するとともに入口５２が存在しない分割通路空間（第４通路空間）ＴＳ２を有した導入分割部５４２とで構成されている。
【００４０】
導入主要部５４１は、全体が帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるように形成された角筒形状からなる通路部分であり、その長手方向Ｂの一端部が入口５２により開口された状態になっている一方で、その長手方向Ｂの他端部が閉鎖された状態になっている。また、導入主要部５４１は、導入分割部５４２の長手方向Ｂの一端部から突出して入口５２まで延びる通路部の一部である導入突出部５４Ｃを備えている（図５）。導入分割部５４２は、全体が導入主要部５４１の途中から閉鎖状態の他端部まで平行して延びるように形成された角筒形状からなる通路部分であり、入口５２が存在しないため分割通路空間ＴＳ２が一部を除いて閉鎖された状態になっている。
【００４１】
また、導入主要部５４１と分割導入部５４２は、導入主要部５４１の途中から平板状の仕切り板（第２仕切り部材）５５Ａによって仕切られ、その仕切り板５５Ａにより導入通路空間ＴＳ１と分割通路空間ＴＳ２との２つの通路空間に区分されるよう構成されている。仕切り板５５Ａは、導入主要部５４１の底面部（又は導入分割部５４２の天井面部）を形成するように長手方向Ｂに沿って延びるように配置されて、導入通路空間ＴＳ１と分割通路空間ＴＳ２を分ける境界面（壁）になっている。
さらに、入口側通路部５４Ａにおける導入通路空間ＴＳ１と分割通路空間ＴＳ２は、仕切り板５５Ａの領域内に存在して長手方向Ｂに沿って延びる直線状の隙間からなる接続通路（第４接続通路）６１により接続されている（つながっている）。
【００４２】
次に、送風ダクト５１の出口側通路部５４Ｂは、送風ダクト５１の出口５３が存在する側に位置する通路部である。実施の形態１における出口側通路部５４Ｂは、出口５３が存在しない中継通路空間（第１通路空間）ＴＳ３を有した中継通路部５４３と、中継通路部５４３の下方側に位置するとともに出口５３が存在する最終通路空間（第２通路空間）ＴＳ４を有した最終通路部５４４とで構成されている。
【００４３】
中継通路部５４３は、全体が帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるように形成された角筒形状からなる通路部分であり、出口５３が存在しないため中継通路空間ＴＳ３が閉鎖された状態になっている。最終通路部５４４は、中継通路部５４３の下方側に位置して平行した状態で延びるよう形態された角筒形状からなる通路部であり、中継通路部５４３とは反対側の部位（下面部）が出口５３により開口された状態にある一方で、それ以外は閉鎖された状態になっている。
また、中継通路部５４３と最終通路部５４４は、平板状の仕切り板（第１仕切り部材）５５Ｂによって仕切られ、その仕切り板５５Ｂにより中継通路空間ＴＳ３と最終通路空間ＴＳ４との２つの通路区間に区分されるよう構成されている。仕切り板５５Ｂは、中継通路部５４３の底面部（又は最終通路部５４４の天井面部）を形成するように長手方向Ｂに沿って延びるよう配置されて、中継通路空間ＴＳ３と最終通路空間ＴＳ４を分ける境界面（壁）になっている。
【００４４】
また、出口側通路部５４Ｂの中継通路部５４３は、入口側通路部５４Ａの導入主要部５４１に対して、帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるとともに導入通路空間ＴＳ１及び中継通路空間ＴＳ３の双方よりも狭い（高さ寸法が小さい）直線状の隙間からなる接続通路（第１接続通路）６２で接続されている。また、出口側通路部５４Ｂの最終通路部５４４は、入口側通路部５４Ａの導入分割部５４２に対して、帯電装置４の長手方向Ｂに沿って延びるとともに分割通路空間ＴＳ２及び最終通路空間ＴＳ４の双方よりも狭い（高さ寸法が小さい）直線状の隙間からなる接続通路（第２接続通路）６３で接続されている。
さらに、出口側通路部５４Ｂにおける中継通路空間ＴＳ３と最終通路空間ＴＳ４は、仕切り板５５Ｂの領域内に存在して長手方向Ｂに沿って延びる直線状の隙間からなる接続通路（第３接続通路）６４により接続されている（つながっている）。
【００４５】
次に、出口側通路部５４Ｂにおける中継通路部５４３及び最終通路部５４４はいずれも、入口側通路部５４Ａの長手方向Ｂに沿う片方の側面部側において並行した状態で存在するよう配置されており、しかも、入口側通路部５４Ａの分割導入部５４２と長手方向Ｂにおいて互いに同じ長さ寸法になるよう形成されている。
このため、中継通路部５４３と最終通路部５４４については、入口側通路部５４Ａにおける導入主要部５４１及び分割導入部５４２の一側面部において、通路空間の幅を広げた状態でほぼ水平方向（座標軸Ｘとほぼ平行する方向）にほぼ直角に曲げられて延びるように形成された第１の曲げ通路部として形成されていることにもなる。
また、実施の形態１では、中継通路部５４３の通路空間が、導入主要部５４１の通路空間の高さよりも少し高い寸法に設定されており、また、最終通路部５４４の通路空間が、分割導入部５４２の通路空間の高さよりも少し高い寸法に設定されている。特に最終通路部５４４（の底面部）については、その高さの違いにより、分割導入部５４２の底面部よりも下方側に一段突出したような形態で形成している。
【００４６】
さらに、出口側通路部５４Ｂにおける最終通路部５４４は、その底面部が、入口側通路部５４Ａにおける分割導入部５４２の底面部よりも下方側に突出したような形態になっており、その底面部の最下端部に出口５３が設けられている。
このため、最終通路部５４４については、中継通路部５４３の底面部側から通路空間が同じ状態のままで帯電装置４に近づけるよう下方に向かう鉛直方向分（座標軸Ｙとほぼ平行する方向）に最終的に曲げられて延びるように形成された第２の曲げ通路部として形成されていることにもなる。また、中継通路部５４３の中継通路空間ＴＳ３と最終通路部５４４の最終通路空間ＴＳ４は、その空間の幅（長手方向Ｂに沿う寸法）が互いにほぼ同じ寸法に設定されている。
【００４７】
そして、送風ダクト５１においては、上記４つの接続通路６１，６２，６３，６４について、その各接続通路の手前側の位置に存在する各通路空間ＴＳ１〜ＴＳ４よりも通路空間が狭くなって空気の流れを抑制する抑制部としても構成している。
【００４８】
このうち接続通路６１は、導入本体部５４１の導入通路空間ＴＳ１に入口５２から取り入れられた空気の一部を導入分割部５４２の分割通路空間ＴＳ２内に導入して分配する際、空気の流れを抑制する抑制部として機能する。実施の形態１における接続通路６１は、例えば、導入通路空間ＴＳ１の空気を分割通路空間ＴＳ２の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおいてむらなくバランス良く分配するような観点から、仕切り板５５Ａの短手方向Ｃの中央位置Ｋ１において長手方向Ｂに沿って所要の幅Ｌ１で直線状に延びる隙間で構成している。接続通路６１の経路長は、仕切り板５５Ａの板厚と同じ寸法になる。
【００４９】
また、接続通路６２は、導入本体部５４１の導入通路空間ＴＳ１内で流れる空気の一部を中継通路部５４３の中継通路空間ＴＳ３内に導入する際、空気の流れを抑制する抑制部として機能する。実施の形態１における接続通路６２は、導入通路空間ＴＳ１の中継通路空間ＴＳ３と向き合う側面部の上下方向（座標軸Ｙで示す方向とほぼ同じ方向）におけるほぼ中間の高さ位置に配置されている。また、接続通路６２における高さＨ１，経路長Ｍ１、及び幅（長手方向Ｂに沿う長さ）Ｗ１は、導入本体部５４１（導入通路空間ＴＳ１）から中継通路部５４３（中継通路空間ＴＳ３）に流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、また送風ダクト５１全体の寸法（容量）や、送風ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。なお幅Ｗ１については、中継通路空間ＴＳ３の長手方向Ｂにおける寸法と同じ寸法に設定される。
【００５０】
また、接続通路６３は、導入分割部５４２の分割通路空間ＴＳ２内で流れる空気の一部を最終通路部５４４の最終通路空間ＴＳ４内に導入する際、空気の流れを抑制する抑制部として機能する。実施の形態１における接続通路６３は、分割通路空間ＴＳ２の最終通路空間ＴＳ４と向き合う側面部の上下方向における最下位の高さ位置に配置されている。また、接続通路６３における高さＨ２，経路長Ｍ２、及び幅（長手方向Ｂに沿う長さ）Ｗ２は、導入分割部５４２（分割通路空間ＴＳ２）から最終通路部５４４（最終通路空間ＴＳ４）に流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、また送風ダクト５１全体の寸法（容量）や、送風ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。なお幅Ｗ２については、最終通路空間ＴＳ４の長手方向Ｂにおける寸法と同じ寸法に設定される。
【００５１】
さらに、接続通路６４は、中継通路部５４３の中継通路空間ＴＳ３内で流れる空気の一部を最終通路部５４４の最終通路空間ＴＳ４内に導入する際、空気の流れを抑制する抑制部として機能する。
【００５２】
特に接続通路６４については、仕切り板５５Ｂの長手方向Ｂに沿う中心線（出口５３の短手方向Ｃと平行して沿う部分の中心位置Ｋ２）よりも入口側通路部５４Ａ（本例では導入本体部５４１）側に位置する領域Ｄ１内に存在して長手方向Ｂに沿って延びる直線状の隙間となるよう構成している。実施の形態１における接続通路６４は、仕切り板５５Ｂの上記領域Ｄ１における中心線（中心位置Ｋ３）よりも更に入口側通路部５４Ａ側に位置する領域Ｄ１２のほぼ中央の位置に配置されている。この接続通路６４の位置は、出口５３の短手方向Ｃの入口側通路部５４Ａ側に位置する端部とほぼ対応する同じ位置になる。また、接続通路６４は、仕切り板５５Ｂの短手方向Ｃの中央位置Ｋ２から上記配置位置において長手方向Ｂに沿うよう所要の幅Ｌ２で直線状に延びる隙間として構成されている。
【００５３】
また、接続通路６４における隙間幅Ｌ２，経路長Ｍ３、及び幅（長手方向Ｂに沿う長さ）Ｗ３は、中継通路部５４３（中継通路空間ＴＳ３）から最終通路部５４４（最終通路空間ＴＳ４）に流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点から選択設定され、また送風ダクト５１全体の寸法（容量）や、送風ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。なお幅Ｗ３については、中継通路空間ＴＳ３の長手方向Ｂにおける寸法と同じ寸法に設定される。
さらに、接続通路６４の上記仕切り板５５Ｂの領域Ｄ１における配置位置については、中継通路部５４３（中継通路空間ＴＳ３）から最終通路部５４４（最終通路空間ＴＳ４）に流れ込んだ空気の風速が出口５３の短手方向Ｃにおける両端部においてほぼ同じ値になるような観点から選択設定される。
【００５４】
実施の形態１に係る送風ダクト５１では、その入口側通路部５４Ａと出口側通路部５４Ｂが、接続通路６２，６３の経路長Ｍ２，Ｍ３に相当する寸法の間隔をあけた状態（肉厚部を介在させた状態）で接続された形態になっている（図７）。
【００５５】
また、この送風ダクト５１においては、図７、図９等に示されるように、その出口５３について、複数の通気部６６が点在する通気性部材６５で塞いだ状態で構成している。
【００５６】
複数の通気部６６はいずれも、その各開口形状がほぼ円形で直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部６６は、例えば、図９に例示するよう、出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔に並べるとともにその短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で８列存在させるように並べている。これにより、複数の通気孔６６は、出口５３の開口形状の全域に点在して存在するように形成されている。このため、実施の形態１における通気性部材６５は、板状の部材に複数の通気部（孔）６６を点在するように形成してなる多孔板になっている。
この出口５３における通気性部材６５は、最終通路部５４４（最終通路空間ＴＳ４）内に流れ込む空気を抑制した状態で最後に出口５３を通過させて排出させる「最下流の抑制部」として機能するよう構成している。
【００５７】
また、通気性部材６５は、送風ダクト５１と同じ材料で一体に成形することで形成したものでも、あるいは、送風ダクト５１と同じ材料若しくは異なる材料を用いて送風ダクト５１とは別体のものとして形成したものでもよい。通気性部材６５における通気部（孔）６６の開口形状、開口寸法、孔長さ、及び孔の存在密度については、最終通路部５４４（最終通路空間ＴＳ４）から出口５３を通して流れ出る空気の風速が長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおいて均一化されるという観点から選択設定される。また、これらの値は、送風ダクト５１の寸法（容量）や、送風ダクト５１又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５８】
＜送風装置（送風ダクト）の動作＞
以下、この送風装置５の動作について説明する。
【００５９】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期が到来すると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。その始動した送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、接続ダクト５０１を通して送風ダクト５１の入口５２から取り入れられた後、それに続く入口側通路部５４Ａの導入本体部５４１（導入突出部５４Ｃを含む）における導入通路空間ＴＳ１内に流れ込むように送られる（図８）。
【００６０】
続いて、導入本体部５４１の導入通路空間ＴＳ１に流れ込んだ空気（Ｅ１）は、図８や図１０に示されるように、その一部（Ｅ１ａ）が仕切り板５５Ａにおける接続通路６１を通して入口側通路部５４Ａにおける導入分割部５４２の分割通路空間ＴＳ２内に流れ込む一方で、その残りの一部（Ｅ１ｂ）が接続通路６２を通して出口側通路部５４Ｂの中継通路部５４３における中継通路空間ＴＳ３内に流れ込むよう送られる。
【００６１】
この際、その一部の空気（Ｅ１ａ）は、接続通路６１を通過することにより、その進行方向（空気の流れる方向）が下方側に向く方向に変えられた状態になって進む。また、その残りの一部の空気（Ｅ１ｂ）は、接続通路６２を通過することにより、その進行方向が横側にほぼ直角に曲がる方向に変えられた状態になって進む（図８参照）。
特に、接続通路６２を通過するときの空気（Ｅ１ｂ）は、その流れが接続通路６２の狭い隙間を通過することで抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その接続通路６２の隙間から均一な状態になって流れ出ようとする。このため、接続通路６２の隙間を通過する空気（Ｅ１ｂ）は、その隙間から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向に揃えられた状態になる。なお、接続通路６１通過する空気（Ｅ１ａ）についても、その接続通路６２の狭い隙間を通過することで抑制されるので、その接続通路６２の隙間から少し均一な状態になって分割通路空間ＴＳ２内に流れ込むようになる。
【００６２】
また、導入分割部５４２の分割通路空間ＴＳ２に流れ込んだ空気（Ｅ２）は、分割通路空間ＴＳ２内で一時的に滞留した後、図１０に示されるように、接続通路６３を通して出口側通路部５４Ｂの最終通路部５４４における最終通路空間ＴＳ４内に流れ込むよう送られる。
【００６３】
この際、空気（Ｅ２）は、接続通路６３を通過することにより、その進行方向が分割通路空間ＴＳ２における空気の流れる方向に対してほぼ直角に曲がる方向に変えられた状態になって進む（図８参照）。また、空気（Ｅ２）は、その流れが接続通路６３の分割通路空間ＴＳ２よりも狭い隙間を通過することで抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その接続通路６３の隙間から均一な状態になって流れ出ようとする。このため、接続通路６３の隙間を通過する空気（Ｅ２）は、その隙間から最終通路空間ＴＳ４内に流れ出るときの向きが出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向に揃えられた状態になる。
【００６４】
さらに、中継通路部５４３の中継通路空間ＴＳ３に流れ込んだ空気（Ｅ３）は、中継通路空間ＴＳ３内で一時的に滞留した後、図１０に示されるように、接続通路６４を通して出口側通路部５４Ｂの最終通路部５４４における最終通路空間ＴＳ４内に流れ込むよう送られる。
【００６５】
この際、空気（Ｅ３）は、接続通路６４を通過することにより、その進行方向が中継通路空間ＴＳ３における空気の流れる方向に対して下方に向けてほぼ直角に曲がる方向に変えられた状態になって進む（図１０参照）。また、その空気（Ｅ３）は、その流れが接続通路６４の中継通路空間ＴＳ３よりも狭い隙間を通過することで抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その接続通路６４の隙間から均一な状態になって流れ出ようとする。このため、接続通路６４の隙間を通過する空気（Ｅ３）は、その隙間から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向Ｂとほぼ直交する方向に揃えられた状態になる。
【００６６】
最後に、分割通路空間ＴＳ２及び中継通路空間ＴＳ３から最終通路部５４４における最終通路空間ＴＳ４にそれぞれ流れ込んで合流した空気（Ｅ４）は、最終通路空間ＴＳ４内で一時的に滞留した後、図１０に示されるように、最終通路空間ＴＳ４に下部に存在する出口５３を構成する通気性部材６５における複数の通気部（孔）６６を通過することにより、その出口５３から吹きつけ空気（Ｅ５）として排出される。
【００６７】
この際、最終通路空間ＴＳ４における空気（Ｅ４）は、通気性部材６５における複数の通気部（孔）６６をそれぞれ通過することにより、その進行方向が下方に向けた同じ方向に変えられた状態で進む（図１０参照）。また、その空気（Ｅ４）は、その流れが出口５３の開口面積よりも狭い各通気部６６の狭い隙間を通過することで抑制され（圧力が上昇した状態になり）、その通気性部材６５から均一な状態になって流れ出ようとする。このため、出口５３における通気性部材６５を通過する空気（Ｅ４）は、その各通気部６６から流れ出るときの向きが出口５３の長手方向Ｂ（及び短手方向Ｃ）とほぼ直交する方向に揃えられた状態になる。
【００６８】
また、この送風ダクト５１においては、図１１に例示するように、接続通路６３を通過して最終通路空間ＴＳ４に流れ込む空気（Ｅ３ａ）が、その最終通路空間ＴＳ４内で接続通路６３から出た勢いのまま出口５３の短手方向Ｃに沿って流れるような空気Ｅ４ａ（矢付き二点鎖線）として流入する。そして、このときの空気Ｅ４ａがこのままの状態で流れる場合には、出口５３から最終的に排出される空気（Ｅ５）は、出口５３の入口側通路部５４から遠い側の端部領域（５３Ａ）側から相対的に多く排出されるようになる。
しかし、この送風ダクト５１では、中継通路空間ＴＳ３から接続通路６４を通して最終通路空間ＴＳ４に同時に流れ込む空気Ｅ３の一部Ｅ４ｂが、その接続通路６４の配置位置の関係により、上記空気Ｅ４ａを出口５３の入口側通路部５４Ａ寄りの端部位置（５３Ｂ）で下方に向けて押し付けるような空気として流れ込む。これにより、出口５３から排出される空気（Ｅ５）は、出口５３の入口側通路部５４Ａに近い側の端部領域（５３Ｂ）側からも良好に排出されるようになる。
この結果、この送風ダクト５１においては、出口５３から排出される空気（Ｅ５）が出口５３の短手方向Ｃにおいて片寄ることなく排出されるので、その短手方向Ｃにおける風速のむらも低減される。この風速むらの低減効果は、帯電装置４に吹きつけるべき空気の風量を増大させた場合（例えば出口５３から排出される空気の平均風量を０．３ｍ3／分以上にした場合）でも同様に得られる。
なお、図１１における符号Ｅ３ｂで示す矢付き二点鎖線は中継通路空間ＴＳ３内で循環するように流れる空気の一部を示し、符号Ｅ４ｃで示す矢付き二点鎖線は最終通路空間ＴＳ４内で循環するように流れる空気の一部を示している。
【００６９】
以上により、送風ダクト５１の出口５３から排出される空気（Ｅ５）は、その風速が、出口５３の開口形状（細長い長方形）の長手方向Ｂにおいてほぼ揃った状態で排出されるとともに、その出口５３の長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにおいてもほぼ揃った状態で排出される。この送風ダクト５１では、例えば、その入口５２や出口５３を複数の開口部に分割する必要がなく、簡易な構造になる。
【００７０】
そして、この送風装置５における送風ダクト５１の出口５３からそれぞれ排出された空気（Ｅ５）は、帯電装置４のシールドケース４０の上面４０ａにおける開口部４３を通してシールドケース４０内に吹き込まれて流入した後、シールドケース４０の内部空間Ｓの短手方向Ｃにおけるほぼ中央位置に存在する隔壁４０ｄを境に区分される各空間（Ｓ１，Ｓ２）内にそれぞれあるコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのシールドケース４０の下部開口部にあるグリッド電極４２に吹きつけられる。
このコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹きつけられる空気は、前述したように空気（Ｅ５）が送風ダクト５１の出口５３の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの双方においてほぼ揃った風速で排出されるので、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にもほぼ等しい状態で吹きつけられる。
これにより、帯電装置４における２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物を、より均一化された空気の吹きつけでむらなく遠ざけることができる。
【００７１】
この結果、帯電装置４では、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因で放電性能（帯電性能）にむら等の劣化現象が発生することが防止され、感光ドラム２１の周面をより均一（その回転軸方向とその回転方向Ａに沿う周方向との双方に対して均一）に帯電することが可能になる。
また、この帯電装置４を備えた作像ユニット２０で形成されるトナー像ひいては記録用紙９に最終的に形成される画像は、帯電むら等の帯電不良に起因した画質不良（濃度むら等）の発生が低減された良好な画質として得られる。
【００７２】
＜試験＞
図１２は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１から排出される空気の風速分布）を調べた試験の結果を示す。
【００７３】
試験は、送風機５０により、下記構成の送風ダクト５１の出口５３から排出される空気の平均風量が０．３５ｍ3／分程度になるような空気を導入したとき、その送風ダクト５１の出口５３から吹き出る空気の風速をシミュレーションにより測定したものである。このときの風速の測定は、図１０に示すように、出口５３のうち長手方向Ｂにおけるほぼ中央位置において、その出口５３の感光ドラム２１の回転方向Ａの上流側になる端部の位置（ｐｒｅ位置：Ｐ１）とその回転方向Ａの下流側になる端部の位置（ｐｏｓｔ位置：Ｐ２）との２箇所で行った。
【００７４】
送風ダクト５１（実施例）としては、その全体の形状が図５〜図６に示されるようなものであり、その入口５２が２２ｍｍ×１１ｍｍの長方形の開口形状からなるものであり、出口５３が３５０ｍｍ（長手方向Ｂの寸法）×１７．５ｍｍ（短手方向Ｃの寸法）の細長い長方形の開口形状からなるものを使用した。送風ダクト５１の全通路部５４における通路空間ＴＳの総容積は、４０２．５ｃｍ3とした。
仕切り板５５Ａは、板厚が２．０ｍｍからなる平板状の部材であり、入口側通路部５４Ａの上下方向のほぼ中央の高さ位置に配置した。接続通路６１は、仕切り板５５Ａの短手方向Ｃにおけるほぼ中央位置に、隙間幅Ｌ１が２．０ｍｍからなる隙間とした。
接続通路６２は、高さＨ１が１．５ｍｍ、経路長Ｍ１が８ｍｍからなる隙間とし、導入通路空間ＴＳ１の側壁面のほぼ中央の高さ位置に配置した。
接続通路６３は、高さＨ２が１．５ｍｍ、経路長Ｍ２が８ｍｍからなる隙間とし、導入分割空間ＴＳ２の側壁面の最下位の高さ位置に配置した。
第２仕切り板５５Ｂは、板厚が２．０ｍｍからなる平板状の部材であり、出口側通路部５４Ｂの上下方向のほぼ中央の高さ位置に配置した。接続通路６４は、第２仕切り板５５Ｂの短手方向Ｃにおける入口側通路部５４Ａ寄りとなる位置に、隙間幅Ｌ２が２．０ｍｍからなる隙間とした。
出口５３は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔６６を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔部材６５により塞いだ状態にした。
【００７５】
図１２に示す結果から、送風ダクト５１の出口５３の短手方向Ｃにおける風速は、そのＰｒｅ位置Ｐ１とＰｏｓｔ位置Ｐ２の双方においてほぼ同じ値になり、短手方向Ｃにおける風速のむらが少ないことがわかる。ちなみに、この送風ダクト５１を用いた場合（実施例）は、その出口５３の短手方向ＣにおけるＰｒｅ位置Ｐ１とＰｏｓｔ位置Ｐ２との最大の風速差が、図１３に示すように０．１９ｍ／ｓであった。
【００７６】
また比較のため、前述した特許文献１で提案した送風ダクトの一例（図１６に示す送風ダクト５２０）を用いて行った。
【００７７】
比較例の送風ダクト５２０は、片側端部に入口が設けられた角筒形状の導入通路部５４０と、導入通路部５４０の途中から横方向に直角に曲がって接続される横長の第１曲げ通路部５４０Ｂと、第１曲げ通路部５４０Ｂの一側面から同じ幅で下方にむけて曲線状に曲がって接続され、最下面に出口５３が設けられた第２曲げ通路部５４０Ｃとを備えた形態のものである。また、第１曲げ通路部５４０Ｂには、その通路空間ＴＳの途中に空気の流れを抑制する抑制部としての板部材６０１を最下位に隙間６０２をあけた状態で配置している。出口５３は、実施の形態１に係る送風ダクト５１の出口５３と同様に、複数の通気部（孔）６６が点在する通気性部材６５で塞がれた状態で構成している。
【００７８】
また、試験で用いた比較例の送風ダクト５２０は、その入口（５２）が２２ｍｍ×２３ｍｍのほぼ正方形の開口形状からなり、出口５３が実施例における出口５３と同様に３５０ｍｍ×１７．５ｍｍの長方形の開口形状からなるものである。また、抑制部における隙間６０２は、高さＨｘが１．５ｍｍ程度、経路長Ｍｘが８ｍｍ、幅Ｗ（長手方向Ｂの寸法）が３４５ｍｍとなるように構成した。さらに、出口５３については、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔６６を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔部材６５を用いて塞いだ状態になるよう構成した。また、送風ダクト５２０の全通路部５４０における通路空間ＴＳの総容積は、９５０．８ｃｍ3とした。
【００７９】
この比較例の送風ダクト５２０を用いて行った試験では、送風機５０により、その送風ダクト５２０の出口５３から排出される空気の平均風量が０．２５ｍ3／分程度と０．３５ｍ3／分程度になるような空気をそれぞれ導入したとき、その送風ダクト５２０の出口５３から吹き出る空気の風速を上記ｐｒｅ位置Ｐ１と上記ｐｏｓｔ位置Ｐ２との２箇所で実測した。測定では、風速計（デグリーコントローズインク社製：ＵＡＳ１２００ＬＰ）を使用し、その風速計を出口５３の長手方向Ｂに移動させることで行った。
このときの試験結果を図１７に示す。図１７（ａ）は出口５３から排出させる風量を０．２５ｍ3／分程度としたときの結果を、同図（ｂ）は出口５３から排出される風量を０．３５ｍ3／分程度としたときの結果を示している。
【００８０】
図１７に示す結果から、比較例の送風ダクト５２０においては、その出口５３から排出させる風量が比較的少ない場合（同図（ａ））には、出口５３の長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの双方における風速がほぼ揃っており、風速のむらが抑制されることがわかる。一方、その出口５３から排出させる風量が比較的多くなる場合（同図（ｂ））には、特に出口５３の短手方向Ｃにおける風速がばらつくようになる傾向があることがわかる。ちなみに、この送風ダクト５２０を用いた場合（比較例）は、その出口５３の短手方向ＣにおけるＰｒｅ位置Ｐ１とＰｏｓｔ位置Ｐ２との最大の風速差が、図１３に示すように１．０ｍ／ｓになった。
【００８１】
［他の実施の形態］
送風装置５に用いる送風ダクト５１は、実施の形態１で例示した形態の送風ダクト５１に限定されず、必要な変更を施した形態の送風ダクトであってもよい。
【００８２】
例えば、送風ダクト５１は、図１４に例示するように、入口側通路部５４Ａを１つの通路空間ＴＳ０として構成したものであってもよい。この場合、入口５２は、通路空間ＴＳ０の断面形状と同じ形状にすることができる。
また、送風ダクト５１は、入口側通路部５４Ａと出口側通路部５４Ｂを実施の形態１の場合のように接続通路６２，６３の経路長Ｍ１，Ｍ２に相当する寸法の肉厚部で接続せずに、図１５に例示するように接続通路６２，６３を形成する部位６８で接続させた構造にしたものであってもよい。
さらに、送風ダクト５１は、出口５３を実施の形態１における通気性部材６５でふさがず、出口５３の開口形状のままにしたものであってもよい。ただし、送風ダクト５１における出口５３については、出口５３の長手方向Ｂにおける風速のむらを確実に低減する観点からは、上記通気性部材６５で塞いだ状態に構成することが好ましい。
【００８３】
接続通路６１〜６４は、実施の形態１で例示したような完全に開口した隙間の形態に限定されず、その他にも、例えば、複数の貫通孔が一定の領域内で均等に配置された通気部として構成したものであってもよい。
【００８４】
また、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極２４を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。帯電装置４については、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用する長尺な対象構造物としては、感光ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい他、コロナ放電器以外の空気の吹きつける部分が長手方向に沿って複数存在する長尺な構造物であっても構わない。
【００８５】
さらに、画像形成装置１については、送風装置５を適用して通気を突きつける必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。例えば、画像形成装置としては、複数の作像ユニットで構成されて多色画像を形成することができる画像形成装置を採用しても構わない。また、画像形成装置としては、必要であれば、現像剤以外の材料で構成される画像を形成する画像形成装置であっても構わない。
【符号の説明】
【００８６】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（対象構造物、コロナ放電器）
５  …送風装置
５０…送風機
５１…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４Ａ…入口側通路部
５４Ｂ…出口側通路部
５５Ａ…仕切り板（第２仕切り部材の一例）
５５Ｂ…仕切り板（仕切り部材の一例）
６１…接続通路（第４接続通路の一例）
６２…接続通路（第１接続通路の一例）
６３…接続通路（第２接続通路の一例）
６４…接続通路（第３接続通路の一例）
６５…通気性部材
６…通気部
Ｂ  …長手方向
Ｃ  …短手方向
Ｅ  …空気（の流れ）
ＴＳ１…導入通路空間（第３通路空間の一例）
ＴＳ２…分割通路空間（第４通路空間の一例）
ＴＳ３…中継通路空間（第１通路空間の一例）
ＴＳ４…最終通路空間（第２通路空間の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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