(57)【要約】【課題】鏡筒内に配置されたレンズをモータを用いて安定的に移動することが可能な光学機器を提供することである。【解決手段】本発明にかかる光学機器は、光軸方向に互いに平行に配置されたリードスクリュー１９ａ、１９ｂを各々回転駆動するモータ１１ａ、１１ｂと、レンズが取り付けられており、リードスクリュー１９ａ、１９ｂの回転駆動によって鏡筒内を光軸方向に沿って移動可能な移動部材３０と、モータ１１ａ、１１ｂを回転駆動させて移動部材３０を光軸方向に沿って移動させる際に、リードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量の差を吸収する吸収部材２１ａ、２１ｂ、４０と、を備える。【選択図】図９
2017138484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に互いに平行に配置された第１及び第２のリードスクリューを各々回転駆動する第１及び第２のモータと、
レンズが取り付けられており、前記第１及び第２のリードスクリューの回転駆動によって鏡筒内を前記光軸方向に沿って移動可能な移動部材と、
前記第１及び第２のモータを回転駆動させて前記移動部材を前記光軸方向に沿って移動させる際に、前記第１及び第２のリードスクリューの送り量の差を吸収する吸収部材と、を備える、
光学機器。
【請求項２】
前記吸収部材は、
前記第１及び第２のリードスクリューにそれぞれ係合し、前記第１及び第２のリードスクリューの回転によってそれぞれ移動可能な第１及び第２のナット部材と、
一端側において前記第１のナット部材と連結され、他端側において前記第２のナット部材と連結され、中央部側において前記移動部材と連結された連結部材と、を備え、
前記連結部材は、前記第１及び第２のナット部材、並びに前記移動部材と、前記第１及び第２のリードスクリューを含む第１の面と垂直な各々の回動軸を中心に回動可能にそれぞれ連結されている、
請求項１に記載の光学機器。
【請求項３】
前記第１及び第２のナット部材は、前記第１の面と垂直な方向に伸びる第１及び第２の突起部をそれぞれ備え、
前記連結部材は、前記一端側、前記他端側、及び前記中央部側にそれぞれ形成された第１乃至第３の孔部を備え、
前記第１及び第２の突起部はぞれぞれ前記第１及び第２の孔部と回動可能に連結されており、前記移動部材は前記第３の孔部に回動可能に連結されている、
請求項２に記載の光学機器。
【請求項４】
前記連結部材が備える前記第１及び第２の孔部は、長手方向が前記連結部材が伸びる方向に伸びる長穴形状である、請求項３に記載の光学機器。
【請求項５】
前記連結部材が備える前記第２及び第３の孔部は、長手方向が前記連結部材が伸びる方向に伸びる長穴形状である、請求項３に記載の光学機器。
【請求項６】
前記第１のナット部材と前記移動部材とは、前記光軸方向に互いにスライド可能に構成されており、
前記第２のナット部材と前記移動部材とは、前記光軸方向に互いにスライド可能に構成されている、
請求項２乃至５のいずれか一項に記載の光学機器。
【請求項７】
前記吸収部材は、
前記第１及び第２のリードスクリューにそれぞれ係合し、前記第１及び第２のリードスクリューの回転によってそれぞれ移動可能な第１及び第２のナット部材と、
前記第１のナット部材と当接する第１のアーム部と、前記第２のナット部材と当接する第２のアーム部と、前記移動部材と回動可能に連結された連結部と、を備える回動部材と、を有し、
前記吸収部材は、前記第１のナット部材と前記第１のアーム部とが当接し、且つ前記第２のナット部材と前記第２のアーム部とが当接した状態で、前記回動部材が回動することで前記第１及び第２のリードスクリューの送り量の差を吸収する、
請求項１に記載の光学機器。
【請求項８】
前記第１のナット部材は、前記第１のアーム部と当接する第１の当接部と、前記第１のアーム部が前記第１の当接部に当接した状態を維持するための第１のバネと、を備え、
前記第２のナット部材は、前記第２のアーム部と当接する第２の当接部と、前記第２のアーム部が前記第２の当接部に当接した状態を維持するための第２のバネと、を備える、
請求項７に記載の光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器に関し、特に鏡筒内に配置されたレンズを安定的に移動することが可能な光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高画質な写真を撮影可能な光学機器の需要が増えてきている。例えば、交換レンズシステムを備えるカメラでは、撮像素子の大型化に伴いレンズ径が大きくなる傾向にある。また、Ｆナンバーの明るい大口径レンズを採用する傾向にある。更に、近年では光学機器が動画撮影に使用されることも多く、このためレンズには高速かつ静音な動作が求められている。
【０００３】
交換レンズシステムは鏡筒内にレンズを移動させる機構を有する。例えば、交換レンズシステムの鏡筒内には、リードスクリューと、リードスクリューを回転させるモータ（典型的にはステッピングモータ）と、モータと係合するナット部材が配設された移動部材と、が設けられている。そして、モータを用いてリードスクリューを回転させることでナット部材を移動させて移動部材を移動させる。
【０００４】
特許文献１には、レンズ鏡筒を小型化するための技術が開示されている。特許文献１に開示されている技術では、撮影レンズを駆動するためのフォーカスモータおよびズームモータと、内部機構を駆動するためのシャッタモータおよび絞りモータとを、レンズ鏡筒内に設けている。このとき、これら４つのモータが、撮影レンズの光軸と直交する平面を光軸と直交し且つ相直交する第１軸と第２軸とにより分割した第１ないし第４象限にそれぞれ配置されるように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４１０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
背景技術で説明したように、近年、交換レンズシステムを備えるカメラでは、撮像素子の大型化に伴いレンズ径が大きくなる傾向にある。また、Ｆナンバーの明るい大口径レンズを採用する傾向にある。このため、交換レンズシステムでは、搭載されるレンズ全体が大型化するためレンズを動かすための可動群も大型化しその重量も重くなる傾向にある。
【０００７】
従来では、このような重量の重い可動群を動かす場合、超音波モータを使用したり、モータに減速機構を追加したりしていた。しかしながら、超音波モータは停止・駆動・逆転動作を繰り返すことを不得手としており、また、動画撮影に必要な低速駆動と静止画撮影に必要な高速駆動との両立が難しい。また、モータに減速機構を追加した場合、減速機構のバックラッシに起因して停止精度が悪化したり、ギヤに起因する駆動音が増加したりするため、動画撮影を行うには不適であった。
【０００８】
一方、モータは、動画撮影に適した駆動を行うのに有利であるが、モータの構造上、トルクを大幅に増加することは難しく、このため重量の重い可動群を安定的に動かすことは困難であった。
【０００９】
上記課題に鑑み本発明の目的は、鏡筒内に配置されたレンズをモータを用いて安定的に移動することが可能な光学機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明にかかる光学機器は、光軸方向に互いに平行に配置された第１及び第２のリードスクリューを各々回転駆動する第１及び第２のモータと、レンズが取り付けられており、前記第１及び第２のリードスクリューの回転駆動によって鏡筒内を前記光軸方向に沿って移動可能な移動部材と、前記第１及び第２のモータを回転駆動させて前記移動部材を前記光軸方向に沿って移動させる際に、前記第１及び第２のリードスクリューの送り量の差を吸収する吸収部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、鏡筒内に配置されたレンズをモータを用いて安定的に移動することが可能な光学機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる光学機器を示す分解斜視図である。
【図２】実施の形態１にかかる光学機器を示す正面図である。
【図３】実施の形態１にかかる光学機器を示す上面図である。
【図４】図２に示す光学機器の切断線ＩＶ−ＩＶにおける断面図である。
【図５】図４に示す光学機器の切断線Ｖ−Ｖにおける断面図である。
【図６】実施の形態１にかかる光学機器の可動群の詳細を示す斜視図である。
【図７】実施の形態１にかかる光学機器の可動群の詳細を示す正面図である。
【図８】実施の形態１にかかる光学機器の可動群の詳細を示す上面図である。
【図９】本発明の効果を説明するための上面図である。
【図１０】本発明の効果を説明するための上面図である。
【図１１】実施の形態２にかかる光学機器の可動群の詳細を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態２にかかる光学機器の可動群の詳細を示す上面図である。
【図１３】実施の形態３にかかる光学機器の可動群の詳細を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態３にかかる光学機器の可動群の詳細を示す断面図である。
【図１５】実施の形態３にかかる光学機器の可動群の詳細を示す下面図である。
【図１６】実施の形態３にかかる光学機器が備える連結部材を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、実施の形態１にかかる光学機器を示す分解斜視図である。図１に示すように、本実施の形態にかかる光学機器１は、保持枠１０、モータ１１ａ、１１ｂ、フォーカスシャフト１２、１３、位置検出センサ１４、軸受１５、レンズ枠１６、固定枠１７、ナット部材２１ａ、２１ｂ、ナットシャフト２７ａ、２７ｂ、移動部材３０、連結部材４０、ワッシャー４１、及びビス４２を備える。
【００１４】
ここで、光学機器１が備える保持枠１０、モータ１１ａ、１１ｂ、フォーカスシャフト１２、１３、及び位置検出センサ１４は、固定群５（つまり、保持枠１０に固定される部材）を構成している。また、光学機器１が備える軸受１５、レンズ枠１６、固定枠１７、ナット部材２１ａ、２１ｂ、ナットシャフト２７ａ、２７ｂ、移動部材３０、連結部材４０、ワッシャー４１、及びビス４２は、可動群６を構成している。
【００１５】
図２および図３はそれぞれ、本実施の形態にかかる光学機器（組み立てた状態）を示す正面図および上面図である。図４は、図２に示す光学機器の切断線ＩＶ−ＩＶにおける断面図である。図５は、図４に示す光学機器の切断線Ｖ−Ｖにおける断面図である。
【００１６】
図２、図３に示すように、モータ１１ａ、１１ｂは、保持枠１０の内周面に固定されている。また、位置検出センサ１４は、保持枠１０の内周面に固定されている。位置検出センサ１４は、発光素子と受光素子とで構成されており、移動部材３０が光軸方向（ｚ軸方向）に移動した際に、移動部材３０が備える羽根部材３７が発光素子から照射された光を遮断することを受光素子で検出することで、移動部材３０のｚ軸方向における位置を検出することができる（特に、図２参照）。例えば、位置検出センサ１４は、移動部材３０のｚ軸方向における初期位置を検出することができるように構成されている。
【００１７】
図２、図４に示すように、フォーカスシャフト１２、１３は、保持枠１０の上部および下部において、ｚ軸方向に伸びるように保持枠１０に固定されている。図４に示すように、フォーカスシャフト１２は、移動部材３０が備える貫通穴３２（図６参照）に挿通されており、フォーカスシャフト１３は、移動部材３０が備える切り欠き部３５（図６参照）に挿通されている。つまり、移動部材３０は、鏡筒内をフォーカスシャフト１２、１３に沿ってスライド可能に構成されている。
【００１８】
図２、図４に示すように、移動部材３０には、固定枠１７を用いてレンズ枠１６が固定されている。例えば、本実施の形態にかかる光学機器１は交換レンズシステムであり、移動部材３０を光軸方向（ｚ軸方向）に沿って移動させることで、フォーカスや倍率を調整することができる。なお、本実施の形態にかかる光学機器は、交換レンズシステム以外にも、デジタルスチルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ等のように固体撮像素子を用いた撮像装置（フィルムや８ｍｍフィルムを用いたものも含む）に好適に用いることができる。
【００１９】
図６〜図８はそれぞれ、本実施の形態にかかる光学機器の可動群の詳細（特に、移動部材３０の周辺）を示す斜視図、正面図、及び上面図である。図６、図７に示すように、移動部材３０は、移動部材３０の上側にスライド部３１を備える。例えば、移動部材３０は、スライド部３１を含めて樹脂材料を用いて一体成形されていてもよい。スライド部３１には貫通穴３２が形成されており、貫通穴３２にはフォーカスシャフト１２が挿通される（図４参照）。
【００２０】
また、図６、図７に示すように、移動部材３０のスライド部３１の両側にはナット部材２１ａ、２１ｂが配置されている。ナット部材２１ａは、リードスクリュー１９ａ（図５参照）と係合する係合部２２ａを備える。係合部２２ａのリードスクリュー１９ａ（図５参照）と係合する面には、リードスクリュー１９ａの表面に形成されている螺子と螺合するように螺子２６ａが形成されている。また、ナット部材２１ａには、係合部２２ａを固定するためのバネ２５ａが設けられている。同様に、ナット部材２１ｂは、リードスクリュー１９ｂ（図５参照）と係合する係合部２２ｂを備える。係合部２２ｂのリードスクリュー１９ｂ（図５参照）と係合する面には、リードスクリュー１９ｂの表面に形成されている螺子と螺合するように螺子２６ｂが形成されている。また、ナット部材２１ｂには、係合部２２ｂを固定するためのバネが設けられている。
【００２１】
図５に示すように、リードスクリュー１９ａ、１９ｂは光軸方向（ｚ軸方向）に互いに平行に配置されており（図１参照）、このリードスクリュー１９ａ、１９ｂをモータ１１ａ、１１ｂを用いて各々回転駆動することで、ナット部材２１ａ、２１ｂをｚ軸方向に沿って移動させることができる。このとき、ナット部材２１ａ、２１ｂはそれぞれ、ｚ軸方向に伸びるように配置されてたナットシャフト２７ａ、２７ｂに沿って移動する。また、２つのモータ１１ａ、１１ｂは、ナット部材２１ａ、２１ｂの各々が同一方向に同一量変位するようにリードスクリュー１９ａ、１９ｂを回転させる。
【００２２】
また、図６〜図８に示すように、各々のナット部材２１ａ、２１ｂは、連結部材４０を介して移動部材３０のスライド部３１と連結されている。つまり、連結部材４０は、一端側においてナット部材２１ａと連結され、他端側においてナット部材２１ｂと連結され、中央部側において移動部材３０のスライド部３１と連結されている。このような構成により、連結部材４０を介して各々のナット部材２１ａ、２１ｂから移動部材３０（スライド部３１）にリードスクリュー１９ａ、１９ｂのトルクを伝達することができる。ここで、連結部材４０は、ナット部材２１ａ、２１ｂ、及び移動部材３０のスライド部３１と、ｘｚ平面と垂直な各々の回動軸を中心に回動可能にそれぞれ連結されている。ここで、ｘｚ平面は、換言するとリードスクリュー１９ａ、１９ｂを含む面である。
【００２３】
更に具体的に説明すると、図６〜図８に示すように、ナット部材２１ａ、２１ｂは、ｙ軸方向に伸びる突起部２３ａ、２３ｂをそれぞれ備える。また、連結部材４０は、孔部４５ａ、４５ｂ、４５ｃ（図１、図８参照）を備える。そして、ナット部材２１ａの突起部２３ａは連結部材４０の孔部４５ａと回動可能に連結（挿通）されており、ナット部材２１ｂの突起部２３ｂは連結部材４０の孔部４５ｂと回動可能に連結（挿通）されている。また、連結部材４０は、ワッシャー４１、及びビス４２を用いて移動部材３０のスライド部３１に回動可能に連結されている。このとき、ビス４２は連結部材４０の孔部４５ｃに挿通される。
【００２４】
図６、図７に示すように、ナット部材２１ａおよび移動部材３０は、光軸方向（ｚ軸方向）に互いにスライド可能に構成されている。また、ナット部材２１ｂおよび移動部材３０は、光軸方向（ｚ軸方向）に互いにスライド可能に構成されている。具体的には、図６、図７に示すように、移動部材３０のスライド部３１には、光軸方向（ｚ軸方向）に伸びる凹部３３ａ、３３ｂが形成されている。また、各々のナット部材２１ａ、２１ｂには、光軸方向（ｚ軸方向）に伸びる凸部２４ａ、２４ｂが形成されている。そして、ナット部材２１ａの凸部２４ａは、スライド部３１の凹部３３ａと嵌合しつつ、光軸方向（ｚ軸方向）にスライド可能に構成されている。また、ナット部材２１ｂの凸部２４ｂは、スライド部３１の凹部３３ｂと嵌合しつつ、光軸方向（ｚ軸方向）にスライド可能に構成されている。よって、ナット部材２１ａ、２１ｂ、および移動部材３０（スライド部３１）は、光軸方向（ｚ軸方向）に沿って互いに独立に変位することができる。
【００２５】
図９、図１０は、本発明の効果を説明するための上面図である。
図９に示すように、本実施の形態にかかる光学機器では、光軸方向（ｚ軸方向）に互いに平行に配置された２本のリードスクリュー１９ａ、１９ｂを設け、これら２本のリードスクリュー１９ａ、１９ｂをモータ１１ａ、１１ｂを用いて各々回転駆動している。このとき、リードスクリュー１９ａ、１９ｂのトルクは、各々のナット部材２１ａ、２１ｂ、及び連結部材４０を介して移動部材３０のスライド部３１に伝達される。
【００２６】
つまり、従来の技術では、単一のモータを用いて可動群（レンズ）を移動させていたため、十分なトルクを得られず、このため重量の重い可動群を安定的に動かすことは困難であった。これに対して本実施の形態にかかる発明では、２つのモータ１１ａ、１１ｂを用いているので、可動群を動かすためのトルクを増加させることができ、重量の重い可動群（移動部材３０）であっても動かすことができる。
【００２７】
このように、本実施の形態にかかる光学機器では２つのモータ１１ａ、１１ｂを用いて可動群（移動部材３０）を動かしている。よって、図９に示すように、２つのリードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量（つまり、ナット部材２１ａ、２１ｂの移動量）は、光軸方向（ｚ軸方向）に沿って略同一となることが好ましい。
【００２８】
しかしながら、リードスクリュー１９ａ、１９ｂに製造ばらつきがある場合は、各々のリードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量にばらつきが発生する。このため、図１０に示すように、２つのリードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量（つまり、ナット部材２１ａ、２１ｂの移動量）が、光軸方向（ｚ軸方向）に沿ってずれてしまい、場合によってはこの送り量のずれは無視できない程度になる場合もある。
【００２９】
そこで本実施の形態にかかる光学機器では、図１０に示すように、モータ１１ａ、１１ｂを回転駆動させて移動部材３０を移動させる際に、リードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量の差を吸収する吸収部材を設けている。例えば、本実施の形態では、吸収部材は、ナット部材２１ａ、２１ｂと連結部材４０とを用いて構成することができる。このように、吸収部材を設けることで、リードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量の差を吸収することができるので、鏡筒内に配置されたレンズをモータを用いて安定的に移動することができる。
【００３０】
このとき、図９に示すように、連結部材４０が備える孔部４５ａ、４５ｂの形状を、連結部材４０が伸びる方向（ｘ軸方向）に長手方向が伸びている長穴形状とする。このような形状とすることで、連結部材４０がｘ軸に対して傾く（図１０参照）ことを許容することができ、リードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量の差を連結部材４０を用いて吸収することができる。なお、この場合は、連結部材４０の孔部４５ｃ（図１参照）は円形状とすることができる。
【００３１】
また、連結部材４０の孔部４５ａを円形状とし、孔部４５ｂおよび孔部４５ｃ（図１参照）を長穴形状としてもよい。更に、連結部材４０の孔部４５ｂを円形状とし、孔部４５ａおよび孔部４５ｃ（図１参照）を長穴形状としてもよい。
【００３２】
また、本実施の形態では２つのモータ１１ａ、１１ｂを備える構成について説明したが、本発明にかかる光学機器では３つ以上のモータを備える構成としてもよい。この場合は、各々のモータに対応するリードスクリューおよびナット部材を設け、更に連結部材を用いて複数のナット部材を連結する。
【００３３】
以上で説明した本実施の形態にかかる発明により、鏡筒内に配置されたレンズをモータを用いて安定的に移動することが可能な光学機器を提供することができる。
【００３４】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。
図１１、図１２はそれぞれ、実施の形態２にかかる光学機器の可動群の詳細を示す斜視図および上面図である。なお、本実施の形態にかかる光学機器では、実施の形態１で説明した光学機器と比べて吸収部材の構成が異なる。具体的には、ナット部材５１ａ、５１ｂの構成、及び回動部材６０を備える点が異なる。これ以外は実施の形態１で説明した光学機器と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００３５】
図１１、図１２に示すように、移動部材３０のスライド部３１の両側にはナット部材５１ａ、５１ｂが配置されている。また、移動部材３０のスライド部３１の上部には回動部材６０が設けられている。回動部材６０は、ナット部材５１ａと当接するアーム部６１ａと、ナット部材５１ｂと当接するアーム部６１ｂと、移動部材３０のスライド部３１とｘｚ平面と垂直な回動軸を中心に回動可能に連結された連結部６０と、を備える。本実施の形態では、ナット部材５１ａとアーム部６１ａとが当接し、且つナット部材５１ｂとアーム部６１ｂとが当接した状態で、回動部材６０が回動することで、リードスクリュー１９ａ、１９ｂ（図９参照）の送り量の差を吸収することができる。本実施の形態では、ナット部材５１ａ、５１ｂと回動部材６０とが吸収部材を構成している。
【００３６】
図１２に示すように、ナット部材５１ａ、５１ｂは、リードスクリュー１９ａ、１９ｂ（図５、図９参照）とそれぞれ係合する係合部２２ａ、２２ｂを備える。また、ナット部材５１ａは、回動部材６０のアーム部６１ａと位置５４ａにおいて当接する当接部５３ａと、アーム部６１ａが当接部５３ａに当接した状態を維持するためのバネ５５ａと、を備える。バネ５５ａは、ナット部材５１ａの位置５６ａとアーム部６１ａの位置６５ａとに取り付けられており、位置５６ａと位置６５ａとを引きつける力が働いている。また、ナット部材５１ｂは、回動部材６０のアーム部６１ｂと位置５４ｂにおいて当接する当接部５３ｂと、アーム部６１ｂが当接部５３ｂに当接した状態を維持するためのバネ５５ｂと、を備える。バネ５５ｂは、ナット部材５１ｂの位置５６ｂとアーム部６１ｂの位置６５ｂとに取り付けられており、位置５６ｂと位置６５ｂとを引きつける力が働いている。図１１、図１２に示すように、ナット部材５１ａ、５１ｂの各々が備える当接部５３ａ、５３ｂはナット部材５１ａ、５１ｂからｙ軸方向に突き出た形状である。
【００３７】
以上で説明した本実施の形態にかかる光学機器においても、リードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量の差をナット部材５１ａ、５１ｂと回動部材６０とを用いて吸収することができる。つまり、回動部材６０が回動することでナット部材５１ａ、５１ｂの移動量の違いを吸収することができる。
【００３８】
このとき、図１２に示すように、アーム部６１ａ、６１ｂと当接する位置５４ａ、５４ｂのｘｚ平面における断面形状を半円状とすることで、回動部材６０が回動軸を中心に回動した際に、アーム部６１ａ、６１ｂと当接部５３ａ、５３ｂとが点で当接するようにすることができ、回動部材６０が回動する際の動きを滑らかにすることができる。
【００３９】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。
図１３〜図１５はそれぞれ、実施の形態３にかかる光学機器の可動群の詳細を示す斜視図、断面図、及び下面図である。なお、本実施の形態にかかる光学機器では、実施の形態１で説明した光学機器と比べて吸収部材の構成、つまりナット部材７１ａ、７１ｂおよび連結部材７２の構成が異なる。これ以外は実施の形態１で説明した光学機器と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００４０】
図１３〜図１５に示すように、移動部材３０のスライド部３１の両側にはナット部材７１ａ、７１ｂが配置されている。本実施の形態にかかる光学機器では、ナット部材７１ａ、７１ｂは、モータ１１ａ、１１ｂとリードスクリュー１９ａ、１９ｂとを含むモータユニットの中に組み込まれている。ナット部材７１ａ、７１ｂの各々の孔部の内周面には、リードスクリュー１９ａ、１９ｂの表面に形成されている螺子と螺合するように螺子が形成されている。よって、リードスクリュー１９ａ、１９ｂが各々回転することで、ナット部材７１ａ、７１ｂをｚ軸方向に移動させることができる。
【００４１】
また、各々のナット部材７１ａ、７１ｂは、連結部材７２を介して移動部材３０のスライド部３１と連結されている。つまり、連結部材７２は、一端側においてナット部材７１ａと連結され、他端側においてナット部材７１ｂと連結され、中央部側において移動部材３０のスライド部３１と連結されている。このような構成により、連結部材７２を介して各々のナット部材７１ａ、７１ｂから移動部材３０（スライド部３１）にリードスクリュー１９ａ、１９ｂのトルクを伝達することができる。ここで、連結部材７２は、ナット部材７１ａ、７１ｂ、及び移動部材３０のスライド部３１と、ｘｚ平面と垂直な各々の回動軸を中心に回動可能にそれぞれ連結されている。ここで、ｘｚ平面は、換言するとリードスクリュー１９ａ、１９ｂを含む面である。
【００４２】
更に具体的に説明すると、図１６に示すように、連結部材７２は、孔部７６ａ、７６ｂ、７６ｃを備える。そして、図１３〜図１５に示すように、連結部材７２は、孔部７６ａにおいてビス７３ａを用いてナット部材７１ａと回動可能に連結されている。また、連結部材７２は、孔部７６ｂにおいてビス７３ｂを用いてナット部材７１ｂと回動可能に連結されている。また、移動部材３０のスライド部３１は突起部７５を備えており、この突起部７５が連結部材７２の孔部７６ｃに挿通されることで、移動部材３０のスライド部３１と連結部材７２とが回動可能に連結されている。ここで、連結部材７２は、下側からビス７３ａ、７３ｂを用いてナット部材７１ａ、７１ｂと連結される。また、移動部材３０のスライド部３１は、上側から突起部７５を用いて連結部材７２と連結される。
【００４３】
また、図１５、図１６に示すように、連結部材７２が備える孔部７６ｂ、７６ｃの形状を、連結部材７２が伸びる方向（ｘ軸方向）に長手方向が伸びている長穴形状とする。このような形状とすることで、連結部材７２がｘ軸に対して傾く（図１０参照）ことを許容することができ、リードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量の差を連結部材７２を用いて吸収することができる。なお、この場合は、連結部材４０の孔部７６ａは円形状とすることができる（図１６参照）。
【００４４】
また、連結部材７２の孔部７６ｂを円形状とし、孔部７６ａおよび孔部７６ｃを長穴形状としてもよい。更に、連結部材７２の孔部７６ｃを円形状とし、孔部７６ａおよび孔部７６ｂを長穴形状としてもよい。
【００４５】
以上で説明した本実施の形態にかかる光学機器においても、リードスクリュー１９ａ、１９ｂの送り量の差を吸収部材（ナット部材７１ａ、７１ｂ及び連結部材７２）を用いて吸収することができる。よって、鏡筒内に配置されたレンズをモータを用いて安定的に移動することができる。
【００４６】
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００４７】
１  光学機器
５  固定群
６  可動群
１０  保持枠
１１ａ、１１ｂ  モータ
１２、１３  フォーカスシャフト
１４  位置検出センサ
１５  軸受
１６  レンズ枠
１７  固定枠
１９ａ、１９ｂ  リードスクリュー
２１ａ、２１ｂ  ナット部材
２２ａ、２２ｂ  係合部
２３ａ、２３ｂ  突起部
２４ａ、２４ｂ  凸部
２７ａ、２７ｂ  ナットシャフト
３０  移動部材
３１  スライド部
３２  貫通穴
３３ａ、３３ｂ  凹部
４０  連結部材
４１  ワッシャー
４２  ビス
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ  孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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