(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な測定作業で、互いに斜めに位置する２点を含む任意の２点間距離を測定することができるレーザ測距計を提供する。【解決手段】レーザ測距計は、測定対象物Ｔ上の第１の照射点ｐ１までの距離を測定する第１の測距部１８と、測定対象物Ｔ上の第２の照射点ｐ２までの距離を測定する第２の測距部１９と、第１の測距部１８のレーザ光ｒ１を第２の測距部１９のレーザ光ｒ２と同一平面内に位置するよう測定対象物Ｔまで導く第１の回転ミラー２２と、第１の回転ミラー２２を回転させる回転ミラー駆動手段２３と、２本のレーザ光ｒ１，ｒ２またはそれらの延長線の交差角度α、第１の測定部１８から第１の照射点ｐ１までの距離、および第２の測定部１９から第２の照射点ｐ２までの距離に基づき２点間距離Ａを求める演算部とを備えるものである。【選択図】図２
2017187386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象物上の任意の２点間の距離を測定するレーザ測距計であって、
測定対象物に向けてレーザ光を照射し、当該測定対象物上の第１の照射点で反射したレーザ光を受光することにより該第１の照射点までの距離を測定する第１の測距部と、
測定対象物に向けてレーザ光を照射し、当該測定対象物上の第２の照射点で反射したレーザ光を受光することにより該第２の照射点までの距離を測定する第２の測距部と、
前記第１の測距部から出射されたレーザ光を、前記第２の測距部から測定対象物に照射されたレーザ光と同一平面内に位置するように反射させて測定対象物まで導く第１の回転ミラーと、
前記第１の回転ミラーを回転させることにより、前記第１および第２の測距部から測定対象物に向けて照射された２本のレーザ光またはそれらの延長線の、前記同一平面内での交差角度を変化させるとともに、該２本のレーザ光の、測定対象物上での前記第１および第２の照射点の相対位置を変更する回転ミラー駆動手段と、
測定対象物に向けて照射された２本のレーザ光またはそれらの延長線の交差角度、前記第１の測距部で測定された該第１の測定部から測定対象物上の前記第１の照射点までの距離、および前記第２の測距部で測定された該第２の測定部から測定対象物上の前記第２の照射点までの距離に基づいて前記２点間の距離を求める演算部と、を備えることを特徴とするレーザ測距計。
【請求項２】
前記第２の測距部から出射されたレーザ光を、偏向方向調整可能に偏向して測定対象物まで導く第２の回転ミラーをさらに備える、請求項１に記載のレーザ測距計。
【請求項３】
前記第２の測距部から出射されたレーザ光を、前記第１の測距部から測定対象物に照射されたレーザ光と同一平面内に位置するように反射させて測定対象物まで導く固定ミラーを備える、請求項１に記載のレーザ測距計。
【請求項４】
前記第２の測距部から出射されたレーザ光は、測定対象物に直接照射される、請求項１に記載のレーザ測距計。
【請求項５】
ユーザからの、測定対象物上での前記第１および第２の照射点の相対位置の変更に関する指示を受け付ける指示入力部をさらに備える、請求項１〜４の何れか一項に記載のレーザ測距計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はレーザ測距計に関するものであり、より詳しくは、離れた地点から、例えば構造物の壁面上の任意の２点間の直線距離を測定するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のレーザ測距計として、特許文献１には、測定対象物に向けてレーザ光を投光する１つの投光部と、測定対象物によって反射されたレーザ光を検知する１つの受光部と、投光部から投光されたレーザ光が測定対象物によって反射し受光部で受光されるまでに要する時間から距離を演算する処理部とを備え、測距作業を２回行って任意の２点間距離を測定するレーザ測距装置が提案されており、このものは、１回目の測距時に測定対象の一方の点までの距離を測定するとともに測定対象の２点方向のなす角度（レーザ測距装置内の基準点と一方の点を結ぶ線と、該基準点と他方の点を結ぶ線とのなす角度）を検出し、２回目の測距時に測定対象の他方の点までの距離を測定し、これら各点までの距離と２点方向のなす角度とから２点間距離を算出するものである。
【０００３】
特許文献２には、２点方向のなす角度を検出するのに代えて、距離測定装置を旋回させながら２点の区間をスキャンし、つまり複数回の距離測定を行い、得られた複数の測定値から１つの極小値と２つの極大値を選択し、これらの３つの測定値からピタゴラスの定理を用いて当該２点の区間長を求めることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５６２０３号公報
【特許文献２】特表２００８−５２８９８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来提案されているレーザ測距計は煩雑な測定作業が必要であるとともに、測定可能な２点間距離が限られる。例えば、特許文献１に記載のレーザ測距装置では、測距作業が２回必要であるとともに、２回目の距離測定に際してはレーザ距離装置内の上記基準点と１回目の測定対象の点との距離を一定に保持したままレーザ測距装置を旋回させるために雲台付きの三脚が別途必要である。さらに、測定対象の２点が共に、雲台の旋回面（通常は水平または垂直）と平行な面上にある場合にのみ正確な測定が可能であり、互いに斜めに位置する２点間の距離を測定することは困難である。「互いに斜めに位置する２点」とは、２点を結んだ直線が水平面（横方向）および垂直面（縦方向）の双方に対して傾いた２点を指す。また、特許文献２に記載の距離測定装置も同様であり、複数回の距離測定が必要であるとともに、装置を旋回させるために雲台付きの三脚が別途必要であり、互いに斜めに位置する２点間の距離を測定することは困難である。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、簡単な測定作業で、互いに斜めに位置する２点を含む任意の２点間距離を測定することができるレーザ測距計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明のレーザ測距計は、
測定対象物上の任意の２点間の距離を測定するレーザ測距計であって、
測定対象物に向けてレーザ光を照射し、当該測定対象物上の第１の照射点で反射したレーザ光を受光することにより該第１の照射点までの距離を測定する第１の測距部と、
測定対象物に向けてレーザ光を照射し、当該測定対象物上の第２の照射点で反射したレーザ光を受光することにより該第２の照射点までの距離を測定する第２の測距部と、
前記第１の測距部から出射されたレーザ光を、前記第２の測距部から測定対象物に照射されたレーザ光と同一平面内に位置するように反射させて測定対象物まで導く第１の回転ミラーと、
前記第１の回転ミラーを回転させることにより、前記第１および第２の測距部から測定対象物に向けて照射された２本のレーザ光またはそれらの延長線の、前記同一平面内での交差角度を変化させるとともに、該２本のレーザ光の、測定対象物上での前記第１および第２の照射点の相対位置を変更する回転ミラー駆動手段と、
測定対象物に向けて照射された２本のレーザ光またはそれらの延長線の交差角度、前記第１の測距部で測定された該第１の測定部から測定対象物上の前記第１の照射点までの距離、および前記第２の測距部で測定された該第２の測定部から測定対象物上の前記第２の照射点までの距離に基づいて前記２点間の距離を求める演算部と、を備えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明のレーザ測距計の有利な態様では、前記第２の測距部から出射されたレーザ光を、偏向方向調整可能に偏向して測定対象物まで導く第２の回転ミラーをさらに備える。
【０００９】
本発明のレーザ測距計の有利な態様では、前記第２の測距部から出射されたレーザ光を、前記第１の測距部から測定対象物に照射されたレーザ光と同一平面内に位置するように反射させて測定対象物まで導く固定ミラーを備える。
【００１０】
本発明のレーザ測距計の有利な態様では、前記第２の測距部から出射されたレーザ光は、測定対象物に直接照射される。
【００１１】
本発明のレーザ測距計の有利な態様では、ユーザからの、測定対象物上での前記第１および第２の照射点の相対位置の変更に関する指示を受け付ける指示入力部をさらに備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のレーザ測距計によれば、交差角度を変更可能な独立した２本のレーザ光を測定対象物に同時に照射して測定対象物までの距離を測定し、その測定結果と測距時の２本のレーザ光またはそれらの延長線の交差角度とから測定対象物上の２点間の距離を算出するようにしたので、測距作業が１回で済み、測定が簡単であるとともに測定誤差を低減することができ、しかも、レーザ測距計を適宜傾けた状態で、第１および第２の照射点を測定したい２点に一致させることにより、測定対象物上で測定したい２点が互いに斜めに位置する場合でも当該２点間の距離を確実に測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザ測距計の外観を示す斜視図である。
【図２】図１のレーザ測距計の内部構造を説明する概略平面図である。
【図３】図１のレーザ測距計の回路構成例を説明する概略図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るレーザ測距計の内部構造を説明する概略平面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態に係るレーザ測距計を示し、（ａ）は正面側の斜視図であり、（ｂ）は背面側の斜視図である。
【図６】図５のレーザ測距計の内部構造を説明する概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき詳細に説明する。ここに図１は、本発明の一実施形態に係るレーザ測距計の外観を示す斜視図であり、図２は図１のレーザ測距計の内部構造を説明する概略平面図である。
【００１５】
本実施形態のレーザ測距計１０は、独立した２本のレーザ光ｒ１，ｒ２を構造物の壁面や柱などの測定対象物Ｔ上に同時に照射して、当該測定対象物Ｔ上の任意の２点ｔ１，ｔ２間の距離（直線距離）Ａを離れた位置から非接触で測定することができる横型ハンディタイプのレーザ測距計１０であり、図１に示すように、偏平直方体をなす筐体１１の上面には、表示部１２と、電源スイッチ１３、ホールドスイッチ１４等の操作ボタンと、測定対象物Ｔ上の２つの照射点ｐ１，ｐ２の相対位置の変更に関する指示を受け付ける操作つまみや操作レバー等の指示入力部１５と、が設けられており、筐体１１の前面にはレーザ光ｒ１，ｒ２を透過させるとともに、筐体１１内部の構成機器を埃や水分等から保護する例えばガラス製の保護窓１６が固設されている。
【００１６】
筐体１１の内部には、図２に示すように、測定対象物Ｔに向けてレーザ光ｒ１を照射し、当該測定対象物Ｔ上の第１の照射点ｐ１で反射したレーザ光ｒ１を受光することにより当該第１の照射点ｐ１までの距離を測定する第１の測距部１８と、第１の測距部１８のレーザ光ｒ１と同一平面内で測定対象物Ｔに向けてレーザ光ｒ２を照射し、当該測定対象物Ｔ上の第２の照射点ｐ２で反射したレーザ光ｒ２を受光することにより当該第２の照射点ｐ２までの距離を測定する第２の測距部１９と、固定ミラー２１と、第１の回転ミラーとしての回転ミラー２２と、当該回転ミラー２２を回転駆動する回転ミラー駆動手段としてのモータ２３とが設けられている。
【００１７】
第１および第２の測距部１８，１９は公知の光電距離センサであり、各測距部１８，１９は、図示は省略するが、レーザ光ｒ１，ｒ２を出射する光源およびそこから出射されたレーザ光ｒ１，ｒ２を平行光にする投光レンズ等からなる投光器と、測定対象物Ｔ上で反射したレーザ光ｒ１，ｒ２を集光する受光レンズおよびそれにより集光されたレーザ光ｒ１，ｒ２を検知する受光素子等からなる受光器とを有している。
【００１８】
光源には、可視光を出射する可視光レーザダイオードなどを用いることができる他、赤外光などの不可視光を出射する測距用の不可視光レーザダイオードと可視光を出射する照準用の可視光レーザダイオードとを併用することもできる。
【００１９】
受光素子は、測定対象物Ｔで反射したレーザ光ｒ１，ｒ２を受光して信号を出力するものであり、例えばフォトダイオードやフォトトランジスタを用いることができる。
【００２０】
各測距部１８，１９において、測定対象物Ｔまでの距離はＴＯＦ（Ｔｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ）方式により測定することができる。ＴＯＦ方式とは、光源から出た光が測定対象物で反射し、受光素子に届くまでの光の飛行時間と光の速度から距離を求めるものであり、この方式は、投光波長と受光波長との間の位相差に基づき距離を算出する位相差測距方式と、所定のパルス幅のレーザ光を投光し、投光時をスタートトリガ、受光時をストップトリガとして投光時と受光時の時間差を計測し、その値に基づき距離を算出するパルス伝播方式とに大別されるが、本実施形態ではいずれの方式を用いてもよい。ＴＯＦ方式に基づく距離測定のための演算は後述する演算制御部２９によって行われる。
【００２１】
固定ミラー２１は、第１の測距部１８から出射されたレーザ光ｒ１を回転ミラー２２に向けて反射させてレーザ光ｒ１の偏向を行うものである。回転ミラー２２は２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の延在平面に対し垂直な回転軸２２ａを有して回転自在とされ、固定ミラー２１で反射されたレーザ光ｒ１を、偏向方向調整可能にかつ第２の測距部１９から照射されたレーザ光ｒ２と同一平面内に位置するように偏向して測定対象物Ｔまで導くものである。一方、第２の測距部１９から照射されたレーザ光ｒ２は固定ミラー２１や回転ミラー２２を介さず測定対象物Ｔに直接投射される。
【００２２】
モータ２３は回転ミラー２２を回転させ、回転ミラー２２によるレーザ光ｒ１の偏向方向を調整するものであり、その回転軸２３ａは測定対象物Ｔに投射される２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の延在平面に対し垂直に配置されている。モータ２３は、回転向き（正回転、逆回転）および回転角（回転量）を制御できるものであれば特に限定はなく、例えばステッピングモータやサーボモータ（回転検出器付きモータ）などを用いることができる。本実施形態では回転ミラー２２はギヤ２４とピニオン２５を介してモータ２３からの回転動力が伝達されるようになっており、ギヤ２４およびピニオン２５間のギヤ比を大きくすることで回転角制御の精度を高めることができる。
【００２３】
また、このレーザ測距計１０には、図３の回路構成例に示すように、電池等の電源２６と、測定結果をスマートフォンやパーソナルコンピュータ等の不図示の外部端末に送信する送信器２７と、モータ２３を駆動するモータドライバ２８と、演算制御部２９とが内蔵されている。演算制御部２９は、第１および第２の測距部１８，１９、モータ２３、送信器２７、表示部１２を含む全ての制御を司る機能を有するとともに、第１の測距部１８からの距離データ、第２の測距部１９からの距離データ、およびモータ２３の回転角に基づき測定対象物Ｔ上の照射点ｐ１，ｐ２間の距離Ａを演算する演算部としての機能を有する。また、筐体１１上面に設けられた上述の指示入力部１５も当該演算制御部２９に接続されており、ユーザが指示入力部１５を操作するとその信号が演算制御部２９を経てモータドライバ２８に伝わり、指示入力部１５の操作方向および操作量に応じてモータ２３が駆動されるようになっている。
【００２４】
次に、本実施形態のレーザ測距計１０の動作について説明する。
【００２５】
まず、電源スイッチ１３を押すとその信号が演算制御部２９に入力され、図１および図２に示すように、第１の測距部１８からレーザ光ｒ１が出射され、このレーザ光ｒ１は固定ミラー２１および回転ミラー２２で順に反射されて測定対象物Ｔに第１の照射点ｐ１として照射される。これと同時に第２の測距部１９からもレーザ光ｒ２が出射されるが、このレーザ光ｒ２は測定対象物Ｔに第２の照射点ｐ２として直接照射される。この際、照射された２本のレーザ光ｒ１，ｒ２は同一平面上に位置する。そして、測定対象物Ｔの表面で反射されたレーザ光ｒ１，ｒ２は第１および第２の測距部１８，１９の受光器にそれぞれ入射する。すると演算制御部２９が、出射された各レーザ光ｒ１，ｒ２の位相（または投光時）と反射光として入射された各レーザ光ｒ１，ｒ２の位相（または受光時）との位相差（または時間差）から測定対象物Ｔまでの距離をそれぞれ計算する。各測距部１８，１９による距離測定の基準点ｃ１，ｃ２（図２）は光源の位置とすることができ、図示例では各測距部１８，１９の後端に位置している。
【００２６】
演算制御部２９はさらに、算出された測定対象物Ｔまでの２つの距離と測定対象物Ｔに照射された２本のレーザ光ｒ１，ｒ２またはそれらの延長線の交差角度とから測定対象物Ｔ上の第１および第２の照射点ｐ１，ｐ２間の距離Ａを算出する。ここで、第１および第２の測距部１８，１９の各基準点ｃ１，ｃ２から測定対象物Ｔまでのレーザ光ｒ１，ｒ２の長さをｌ１，ｌ２とし、第１の測距部１８の基準点ｃ１から回転ミラー２２上の反射点までのレーザ光ｒ１の長さをｌ１’とし、第２の測距部１９の基準点ｃ２から、回転ミラー２２上の上記反射点から第２の測距部１９のレーザ光ｒ２に引いた垂線ｍまでのレーザ光ｒ２の長さをｌ２’とし、モータ２３の回転角から得られる２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の交差角度をαとし、回転ミラー２２の上記反射点および第２の測距部１９のレーザ光ｒ２間の上記垂線ｍに沿った距離をＡ’とすると、測定対象物Ｔ上の照射点ｐ１，ｐ２間の距離Ａは、三角測量の原理に基づき、
【数１】
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・・・（１）
により求めることができる。この計算はレーザ光ｒ１，ｒ２が照射されている間常時行われ、測定対象物Ｔ上の照射点ｐ１，ｐ２間の距離Ａは表示部１２にリアルタイムで表示される。なお、回転ミラー２２の回転中心は当該回転ミラー２２の厚み方向中央にあるのに対しレーザ光ｒ１の反射点は回転ミラー２２の表面上にあり、両者は完全には一致していない等の理由により、回転ミラー２２の回転角に応じて測定距離に誤差が生じる可能性があるが、この場合、回転ミラー２２の各回転位置における検出誤差をあらかじめ測定もしくは計算して得られた誤差テーブルを不図示のメモリの格納しておき、演算制御部２９において、当該誤差テーブルに基づく誤差補正演算を行うようにしてもよい。
【００２７】
そして、ユーザが指示入力部１５を適宜操作し、第１の測距部１８から照射されたレーザ光ｒ１の偏向方向、ひいては測定対象物Ｔ上での２つの照射点ｐ１，ｐ２の相対距離を変更し、測定したい２点ｔ１，ｔ２に第１および第２の照射点ｐ１，ｐ２を一致させることで、当該２点ｔ１，ｔ２間の距離を測定することができる。本実施形態のレーザ測距計１０はホールド機能および外部送信機能をさらに有しており、例えば測定したい２点ｔ１，ｔ２に第１および第２の照射点ｐ１，ｐ２が一致した時点で、ユーザが筐体１１上面に設けられたホールドスイッチ１４を押すと、測定結果はラッチされ、測定データは不図示のメモリに記録されるとともに送信器２７を介して外部端末に送信されるようになっている。なお、照射点ｐ１，ｐ２がユーザから遠い場合やレーザ光ｒ１，ｒ２が可視光でない場合の照射点ｐ１，ｐ２の測定にあたり、２点ｔ１，ｔ２に対する位置合わせ用に当該レーザ測距計１０がカメラとディスプレイ（表示部１２でもよい）を備えて、ディスプレイ上の画面に各照射点ｐ１，ｐ２を示すクロスマークを表示し、それらを２点ｔ１，ｔ２に合わせてもよい。
【００２８】
上述した本実施形態のレーザ測距計１０によれば、交差角度αを自由に変更可能な独立した２本のレーザ光ｒ１，ｒ２を測定対象物Ｔに同時に照射して測定対象物Ｔまでの距離ｌ１，ｌ２を測定し、その測定結果と測距時の２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の交差角度αとから測定対象物Ｔ上の２点ｔ１，ｔ２間の距離を算出するようにしたので、測距作業が１回で済み、測定が簡単であるとともに測定誤差を低減することができ、しかも、レーザ測距計１０を適宜傾けた状態で、第１および第２の照射点ｐ１，ｐ２を測定したい２点ｔ１，ｔ２に一致させることにより、測定対象物Ｔ上で測定したい２点ｔ１，ｔ２が互いに斜めに位置する場合でも当該２点ｔ１，ｔ２間の距離を確実に測定することができる。また、本実施形態では、回転ミラー２２が１つであるのでローコストであるとともに可動箇所が少なく高精度の測定が可能であり、しかも操作が容易である（照射点ｐ１，ｐ２を測定点ｔ１，ｔ２に合わせ易い）という利点もある。
【００２９】
次に、本発明の他の実施形態に係るレーザ測距計４０について図４を参照して説明する。本実施形態は、第１および第２の測距部１８，１９から照射された２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の双方を偏向方向調整可能に偏向し、測定対象物Ｔ上の２つの照射点ｐ１，ｐ２を同時に移動可能に構成した例である。なお、前述の実施形態で説明した要素と同様の要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３０】
具体的には、本実施形態のレーザ測距計４０は、図４に示すように、前述の実施形態のレーザ測距計１０と同様の基本構成、つまり第１の測距部１８、第２の測距部１９、第１の測距部１８に関連して設けられた固定ミラー２１（ここでは「第１の固定ミラー２１」と記す）、第１の測距部１８に関連して設けられた回転ミラー２２（ここでは「第１の回転ミラー２２」と記す）、および第１の回転ミラー２２を駆動するモータ２３（ここでは「第１のモータ２３」と記す）等に加えて、第２の測距部１９に関連して設けられた第２の固定ミラー４１と、第２の測距部１９に関連して設けられた第２の回転ミラー４２と、第２の回転ミラー４２を駆動する、回転ミラー駆動手段としての第２のモータ４３とを備え、第２の測距部１９から照射されたレーザ光ｒ２は第２の固定ミラー４１および第２の回転ミラー４２でこの順に偏向されて測定対象物Ｔに導かれるようになっており、この際、第２の回転ミラー４２も第１の回転ミラー２２と同様、指示入力部１５からの操作指示に応じて第２のモータ４３により回転駆動され、第２の測距部１９から照射されたレーザ光ｒ２の偏向方向が調整されるため、測定対象物Ｔ上での第１および第２の照射点ｐ１，ｐ２は、指示入力部１５からの操作指示に応じてそれぞれ移動する。また、図中、符号４２ａは第２の回転ミラー４２の回転軸であり、符号４３ａはレーザ光ｒ１，ｒ２の延在平面に対し垂直に配置された、第２のモータ４３の回転軸であり、符号４４はギヤであり、符号４５は第２のモータ４３の回転軸４３ａに固設されたピニオンである。そして、測定対象物Ｔ上の２点ｔ１，ｔ２間距離は、第１の測距部１８の測定データと、第２の測距部１９の測定データと、第１および第２の回転ミラー２２，４２の回転角の合計値に等しい２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の交差角度αと、から上記式（１）に基づき演算制御部２９において算出される。なお、本実施形態において、式（１）中のｌ２’は第２の測距部１９の基準点ｃ２から第２の回転ミラー４２上の反射点までのレーザ光ｒ２の長さとし、Ａ’は第１および第２の回転ミラー２２，４２の反射点間の距離とする。
【００３１】
したがって、本実施形態のレーザ測距計４０によっても、１回の測距作業で２点ｔ１，ｔ２間距離を測定でき、測定が簡単であるとともに測定誤差を低減することができ、しかも、測定対象物Ｔ上で測定した２点ｔ１，ｔ２が互いに斜めに位置する場合でも当該２点ｔ１，ｔ２間の距離を確実に測定することができる。また、本実施形態では、第１および第２の測距部１８，１９から照射された２本のレーザ光ｒ１，ｒ２を第１および第２の回転ミラー２２，４２を介してそれぞれ偏向方向調整可能としたので２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の交差角度αを大きくとることができ、より長距離の２点ｔ１，ｔ２間距離の測定が可能となる。
【００３２】
図５に、本発明のさらに他の実施形態に係るレーザ測距計５０を示す。先の実施形態のレーザ測距計１０，４０は、表示部１２や指示入力部１５等が設けられた面を上にしてその前方からレーザ光ｒ１，ｒ２が照射される横型のものであったが、本実施形態のレーザ測距計５０は、表示部１２や指示入力部１５等が設けられた面をユーザ側に向けその反対側からレーザ光ｒ１，ｒ２が照射される縦型のものであり、前述の実施形態で説明した要素と同様の要素については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３３】
本実施形態のレーザ測距計５０は、図５に示すように、筐体１１の正面側に表示部１２や指示入力部１５等が設けられ、その背面側にレーザ光ｒ１，ｒ２を透過させるとともに内部の構成機器を保護する保護窓１６が設けられている。
【００３４】
筐体１１内には、図６に示すように、第１および第２の測距部１８，１９が縦方向（垂直方向）に配置されてレーザ光ｒ１，ｒ２が垂直上向きに照射されるようになっている。第１の測距部１８の出側には入射されるレーザ光ｒ１を水平方向に偏向するよう傾斜した、第１の回転ミラーとしての回転ミラー５２が、当該垂直に延在するレーザ光ｒ１を中心として周回可能に設けられている。この回転ミラー５２は、その回転軸５３ａが垂直方向とされた、回転ミラー駆動手段としてのモータ５３によりリング状のギヤ５４とピニオン５５を介して回転駆動され、回転ミラー５２を回転させることで第１の測距部１８から照射されたレーザ光ｒ１の偏向方向を水平面内で調整することができる。なお、回転ミラー５２を回転させると第１の測距部１８で受光されるレーザ光ｒ１の、回転ミラー５２上での反射位置は相対的に変化するが、第１の照射点ｐ１までの距離が同じであれば当該第１の照射点ｐ１から第１の測距部１８の受光素子までの距離は同じであるため、第１の照射点ｐ１までの距離測定への影響はほぼ無いが、回転ミラー５２の回転角に応じて誤差が生じる場合には、前述の実施形態と同様、回転ミラー５２の各回転位置における検出誤差をあらかじめ測定もしくは計算して得られた誤差テーブルを不図示のメモリの格納しておき、演算制御部２９において、当該誤差テーブルに基づく誤差補正演算を行うようにしてもよい。
【００３５】
一方、第２の測距部１９の出側には第１の回転ミラー５２で偏向されたレーザ光ｒ１と同一水平面に位置するようにレーザ光ｒ２を偏向するよう傾斜した固定ミラー５６が設けられており、第２の測距部１９から照射されたレーザ光ｒ２はこの固定ミラー５６で反射されて測定対象物Ｔに投射される。
【００３６】
そして、このレーザ測距計５０で測定対象物Ｔ上の２点ｔ１，ｔ２間距離を測定するにあたっては、電源を入れ、その背面側を測定対象物Ｔに向けて第１および第２の測距部１８，１９から照射された２本のレーザ光ｒ１，ｒ２を当該測定対象物Ｔに投射し、この状態で指示入力部１５を適宜操作して測定対象物Ｔ上の第１および第２の照射点ｐ１，ｐ２を測定したい２点ｔ１，ｔ２に一致させることで、前述の実施形態のものと同様、当該２点ｔ１，ｔ２間の距離を測定することができる。
【００３７】
したがって、本実施形態のレーザ測距計５０によっても、１回の測距作業で２点ｔ１，ｔ２間距離を測定でき、測定が簡単であるとともに測定誤差を低減することができ、しかも、測定対象物Ｔで測定したい２点ｔ１，ｔ２が互いに斜めに位置する場合においても当該２点ｔ１，ｔ２間の距離を確実に測定することができる。また、本実施形態では、回転ミラー５２が１つであるのでローコストであるとともに可動箇所が少なく高精度の測定が可能であり、しかも操作が容易である（照射点ｐ１，ｐ２を測定点ｔ１，ｔ２に合わせ易い）という利点もある。
【００３８】
勿論、この縦型のレーザ測距計においても、図示は省略するが、第２の測距部１９に関連する固定ミラー５６に代えて回転ミラー５２と同様にして回転ミラーを設け、第１および第２の測距部１８，１９から照射された２本のレーザ光ｒ１，ｒ２をそれぞれ偏向方向調整可能に偏向する構成としてもよく、これによれば、２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の交差角度αを大きくとることができ、より長距離の２点ｔ１，ｔ２間距離の測定が可能とすることができる。
【００３９】
以上、図示例に基づき本発明を説明したが、本発明は前述の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲内において種々の変更を行うことが可能である。例えば、前述の実施形態では、回転ミラー駆動手段としてモータ２３，４３，５３を設けると説明したが、これに代えて指示入力部１５からの操作を機械的に回転ミラー２２，４２，５２に伝達する歯車機構やリンク機構を設けてもよく、この場合回転ミラー２２，４２，５２の回転角を検出するロータリエンコーダなどの回転角センサを別途に設け、２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の交差角度αを求めるようにしてもよい。また、図４に示した実施形態では、２つの回転ミラー２２，４２をモータ２３，４３により駆動すると説明したが、一方の回転ミラー２２又は４２は、外周に複数の刻みが形成された円板と該刻み内に脱出可能に嵌り込む球と該球を刻み内に付勢するばねとからなる回転つまみ等を介して、手動による所定角（例えば５°）毎の回転が可能な構成としてもよく、これによれば、２つの回転ミラー２２，４２を用いる場合と比べて測定精度を高めることができるとともに安価に製作することができる。
【００４０】
また、前述の実施形態ではレーザ測距計を用いて測定対象物Ｔ上の２点ｔ１，ｔ２間距離を測定する使用例について説明したが、本実施形態のレーザ測距計は、測定対象物Ｔまでの距離測定に使用することができ、この場合、第１および第２の測距部１８，１９のうち一方のみを作動させるようにしてもよい。
【００４１】
さらに、前述の実施形態では、出射された２本のレーザ光ｒ１，ｒ２をレーザ測距計１０，４０，５０と測定対象物Ｔとの間で交差させる例について説明したが、出射された２本のレーザ光ｒ１，ｒ２の延長線同士を光源よりも手前側で仮想交点として交差させてもよい。なお、測定精度を高める観点では、出射された２本のレーザ光ｒ１，ｒ２をレーザ測距計１０，４０，５０と測定対象物Ｔとの間で交差させるのがよい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明のレーザ測距計によれば、簡単な測定作業で、互いに斜めに位置する２点を含む任意の２点間距離を測定することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０，４０，５０  レーザ測距計
１１  筐体
１２  表示部
１３  電源スイッチ
１４  ホールドスイッチ
１５  指示入力部
１８  第１の測距部
１９  第２の測距部
２１，５６  固定ミラー（第１の固定ミラー）
２２，５２  第１の回転ミラー
２３，４３，５３  モータ
２６  電源
２７  送信器
２８  モータドライバ
２９  演算制御部
４１  第２の固定ミラー
４２  第２の回転ミラー
ｐ１  第１の照射点
ｐ２  第２の照射点
ｒ１，ｒ２  レーザ光
Ｔ  測定対象物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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