(57)【要約】【課題】作業負担を軽減しつつ、狭い空間に配索された長尺部材に対するテープ巻き作業を行う。【解決手段】テープ巻き装置は、二重ラックと、二重ラックと噛み合う欠歯歯車と、欠歯歯車の径方向に沿って回転軸側に延在し、回転軸方向に延在する長尺部材を回転軸までテープとともに挿通可能である溝構造と、二重ラックと噛み合う他の欠歯歯車と、二重ラックをその延在方向に移動可能に支持する支持部材と、支持部材に固定され、他の欠歯歯車を自転させるモータと、を備える。溝構造は、長尺部材が回転軸まで挿入された状態で、回転軸に対して開口と反対側への当該長尺部材の移動を規制可能な底壁と、当該移動の方向と回転軸方向との双方の方向に直交する方向への当該長尺部材の移動を規制可能な一対の側壁とを備えるとともに、テープとともに回転軸まで挿入された長尺部材の周囲を底壁が旋回するように回転軸を中心として欠歯歯車と一体的に回転可能である。【選択図】図１４
2017141029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二重ラックと、
前記二重ラックに噛み合い、回転軸を中心に自転しつつ前記二重ラックの延在方向に沿って前記二重ラックに対して相対的に往復移動可能な欠歯歯車と、
前記回転軸に対向する開口を有して前記欠歯歯車の径方向に沿って前記回転軸側に延在し、前記回転軸方向に延在する長尺部材を前記開口から前記回転軸までテープとともに挿通可能である溝構造と、
前記二重ラックに噛み合い、他の回転軸を中心に自転しつつ前記二重ラックの延在方向に沿って相対的に往復移動可能な他の欠歯歯車と、
前記二重ラックをその延在方向に沿って移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に固定され、前記他の欠歯歯車を前記他の回転軸周りに自転させるモータと、
を備え、
前記溝構造は、前記長尺部材が前記回転軸まで挿入された状態で、前記回転軸に対して前記開口と反対側への当該長尺部材の移動を規制可能な底壁と、当該移動の方向と前記回転軸方向との双方の方向に直交する方向への当該長尺部材の移動を規制可能な一対の側壁とを備えるとともに、テープとともに前記回転軸まで挿入された前記長尺部材の周囲を前記底壁が旋回するように前記回転軸を中心として前記欠歯歯車と一体的に回転可能である、テープ巻き装置。
【請求項２】
請求項１に記載のテープ巻き装置であって、
前記欠歯歯車とともに同軸で回転可能であるとともに、前記欠歯歯車の前記回転軸に沿って前記欠歯歯車の外側に向けて突出するように前記欠歯歯車に連結された柱状部材をさらに備え、
前記柱状部材には、その外周面に開口する外周面開口を有して前記回転軸側に延在するとともに、前記柱状部材を前記回転軸方向に沿って貫通し、前記溝構造の少なくとも一部をなす切欠部が設けられている、テープ巻き装置。
【請求項３】
請求項２に記載のテープ巻き装置であって、
前記回転軸に直交する方向に沿った前記柱状部材の長さが、前記二重ラックの間隔よりも長い、テープ巻き装置。
【請求項４】
請求項３に記載のテープ巻き装置であって、
前記二重ラックの延在方向に沿って前記他の欠歯歯車と一体的に移動可能なように前記他の欠歯歯車に取り付けられ、テープを巻取り収容したテープロールを保持可能なテープホルダーをさらに備え、
前記テープホルダーは、
前記他の欠歯歯車に対して前記柱状部材と同じ側に突出し、前記他の回転軸を中心軸とするともに、前記テープロールの円筒状の芯材に挿通可能な軸部材と、
前記軸部材を横切るように前記軸部材に取り付けられ、前記他の欠歯歯車よりも大径の板状部材と、
を備え、
前記板状部材は、その外周面と前記柱状部材の外周面とが互いに当接可能なように前記軸部材に取り付けられている、テープ巻き装置。
【請求項５】
請求項４に記載のテープ巻き装置であって、
前記欠歯歯車と、前記他の欠歯歯車とが互いに逆方向に回転するようにそれぞれの歯列が設けられている、テープ巻き装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１つの請求項に記載のテープ巻き装置であって、
前記長尺部材が前記テープとともに前記溝構造に挿入された状態で前記溝構造が前記欠歯歯車とともに回転を開始することによって前記テープを切断可能な刃を、前記溝構造の前記開口にさらに備える、テープ巻き装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１つの請求項に記載のテープ巻き装置であって、
前記溝構造に挿入された状態で、その延在方向に摺動可能なスライダーをさらに備え、
前記スライダーは、
前記欠歯歯車の前記回転軸に位置する前記長尺部材に前記溝構造の前記開口とは反対側から当接する中心側位置と、前記溝構造の前記開口との間を摺動可能であり、前記溝構造の底壁側から前記溝構造の前記開口側に押し出されるように付勢されている、テープ巻き装置。
【請求項８】
請求項７に記載のテープ巻き装置であって、
前記欠歯歯車とともに同軸で回転可能であるとともに、前記欠歯歯車の前記回転軸に沿って前記欠歯歯車の外側に向けて突出するように前記欠歯歯車に連結された柱状部材を備え、
前記柱状部材には、その外周面に開口する外周面開口を有して前記回転軸側に延在するとともに、前記柱状部材を前記回転軸方向に沿って貫通し、前記溝構造の少なくとも一部をなす切欠部が設けられており、
前記スライダーは、前記切欠部に囲まれた収容空間において前記切欠部の延在方向に摺動可能に設けられており、
前記テープ巻き装置は、
前記切欠部の前記外周面開口から前記切欠部の底部を遮蔽するように前記収容空間を閉塞可能な閉塞用部材をさらに備え、
前記閉塞用部材は、
前記柱状部材に設けられた支点によって、前記収容空間に突出して前記収容空間を閉塞する閉塞位置と、前記収容空間から退避された退避位置との間で前記回転軸方向を横切る方向に回動可能に支持されているとともに、前記退避位置側から前記閉塞位置側へ回動するように付勢されており、
前記閉塞位置は、前記退避位置よりも前記閉塞用部材が前記回転軸に近い位置であり、
前記閉塞位置に位置する前記閉塞用部材が受ける回動用の付勢力のうち前記閉塞用部材を前記切欠部の延在方向に沿って前記回転軸側に移動させるように働く成分は、当該閉塞用部材に当接する前記スライダーを前記外周面開口側へ移動させるように働く付勢力よりも強い、テープ巻き装置。
【請求項９】
請求項８に記載のテープ巻き装置であって、
前記退避位置に位置する前記閉塞用部材は、前記外周面開口に位置する前記スライダーによって前記閉塞位置側へ回動する経路を塞がれるとともに、
前記退避位置に位置する前記閉塞用部材が受ける回動用の付勢力のうち前記閉塞用部材を前記切欠部の延在方向に沿って前記回転軸側に移動させるように働く成分は、前記外周面開口に位置する前記スライダーを前記切欠部の外部へ移動させるように働く付勢力よりも弱い、テープ巻き装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネス等の長尺部材の外周にテープを巻き付けるためのテープ巻き装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テープ巻き作業に要する人手を省くためのテープ巻き装置として、特許文献１には、テープが巻き付けられる線材の挿通孔を回転中心に有する円盤状のローターと、ローターに取り付けられ、ローターとともに線材の周囲を回転可能なテープロール保持部を備えるテープ巻装置が開示されている。この装置は、駆動手段によって、ローターをテープロール保持部とともに線材の周囲を周方向に回転させることによって、テープロール保持部に保持されたテープロールからテープを引き出しつつ線材の周囲にテープを巻き付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１８３４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のテープ巻き装置には、テープロールをローターとともに線材の周囲に回転させる構造を有するために装置の寸法が大きくなり、狭い空間に配索された線材に対するテープ巻作業が困難になるといった問題がある。
【０００５】
本発明は、こうした問題を解決するためになされたもので、作業負担を軽減しつつ、狭い空間に配索された線材に対するテープ巻き作業を行うことができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために第１の態様に係るテープ巻き装置は、二重ラックと、前記二重ラックに噛み合い、回転軸を中心に自転しつつ前記二重ラックの延在方向に沿って前記二重ラックに対して相対的に往復移動可能な欠歯歯車と、前記回転軸に対向する開口を有して前記欠歯歯車の径方向に沿って前記回転軸側に延在し、前記回転軸方向に延在する長尺部材を前記開口から前記回転軸までテープとともに挿通可能である溝構造と、前記二重ラックに噛み合い、他の回転軸を中心に自転しつつ前記二重ラックの延在方向に沿って相対的に往復移動可能な他の欠歯歯車と、前記二重ラックをその延在方向に沿って移動可能に支持する支持部材と、前記支持部材に固定され、前記他の欠歯歯車を前記他の回転軸周りに自転させるモータと、を備え、前記溝構造は、前記長尺部材が前記回転軸まで挿入された状態で、前記回転軸に対して前記開口と反対側への当該長尺部材の移動を規制可能な底壁と、当該移動の方向と前記回転軸方向との双方に直交する方向への当該長尺部材の移動を規制可能な一対の側壁とを備えるとともに、テープとともに前記回転軸まで挿入された前記長尺部材の周囲を前記底壁が旋回するように前記回転軸を中心として前記欠歯歯車と一体的に回転可能である。
【０００７】
第２の態様に係るテープ巻き装置は、第１の態様に係るテープ巻き装置であって、前記欠歯歯車とともに同軸で回転可能であるとともに、前記欠歯歯車の前記回転軸に沿って前記欠歯歯車の外側に向けて突出するように前記欠歯歯車に連結された柱状部材をさらに備え、前記柱状部材には、その外周面に開口する外周面開口を有して前記回転軸側に延在するとともに、前記柱状部材を前記回転軸方向に沿って貫通し、前記溝構造の少なくとも一部をなす切欠部が設けられている。
【０００８】
第３の態様に係るテープ巻き装置は、第２の態様に係るテープ巻き装置であって、前記回転軸に直交する方向に沿った前記柱状部材の長さが、前記二重ラックの間隔よりも長い。
【０００９】
第４の態様に係るテープ巻き装置は、第３の態様に係るテープ巻き装置であって、前記二重ラックの延在方向に沿って前記他の欠歯歯車と一体的に移動可能なように前記他の欠歯歯車に取り付けられ、テープを巻取り収容したテープロールを保持可能なテープホルダーをさらに備え、前記テープホルダーは、前記他の欠歯歯車に対して前記柱状部材と同じ側に突出し、前記他の回転軸を中心軸とするともに、前記テープロールの円筒状の芯材に挿通可能な軸部材と、前記軸部材を横切るように前記軸部材に取り付けられ、前記他の欠歯歯車よりも大径の板状部材と、を備え、前記板状部材は、その外周面と前記柱状部材の外周面とが互いに当接可能なように前記軸部材に取り付けられている。
【００１０】
第５の態様に係るテープ巻き装置は、第４の態様に係るテープ巻き装置であって、前記欠歯歯車と、前記他の欠歯歯車とが互いに逆方向に回転するようにそれぞれの歯列が設けられている。
【００１１】
第６の態様に係るテープ巻き装置は、第１から第５の何れか１つの態様に係るテープ巻き装置であって、前記長尺部材が前記テープとともに前記溝構造に挿入された状態で前記溝構造が前記欠歯歯車とともに回転を開始することによって前記テープを切断可能な刃を、前記溝構造の前記開口にさらに備える。
【００１２】
第７の態様に係るテープ巻き装置は、第１から第６の何れか１つの態様に係るテープ巻き装置であって、前記溝構造に挿入されているともに、その延在方向に摺動可能なスライダーをさらに備え、前記スライダーは、前記欠歯歯車の前記回転軸に位置する前記長尺部材に前記溝構造の前記開口とは反対側から当接する中心側位置と、前記溝構造の前記開口との間を摺動可能であり、前記溝構造の底壁側から前記溝構造の前記開口側に押し出されるように付勢されている。
【００１３】
第８の態様に係るテープ巻き装置は、第７の態様に係るテープ巻き装置であって、前記欠歯歯車とともに同軸で回転可能であるとともに、前記欠歯歯車の前記回転軸に沿って前記欠歯歯車の外側に向けて突出するように前記欠歯歯車に連結された柱状部材を備え、前記柱状部材には、その外周面に開口する外周面開口を有して前記回転軸側に延在するとともに、前記柱状部材を前記回転軸方向に沿って貫通し、前記溝構造の少なくとも一部をなす切欠部が設けられており、前記スライダーは、前記切欠部に囲まれた収容空間において前記切欠部の延在方向に摺動可能に設けられており、前記テープ巻き装置は、前記切欠部の前記外周面開口から前記切欠部の底部を遮蔽するように前記収容空間を閉塞可能な閉塞用部材をさらに備え、前記閉塞用部材は、前記柱状部材に設けられた支点によって、前記収容空間に突出して前記収容空間を閉塞する閉塞位置と、前記収容空間から退避された退避位置との間で前記回転軸方向を横切る方向に回動可能に支持されているとともに、前記退避位置側から前記閉塞位置側へ回動するように付勢されており、前記閉塞位置は、前記退避位置よりも前記閉塞用部材が前記回転軸に近い位置であり、前記閉塞位置に位置する前記閉塞用部材が受ける回動用の付勢力のうち前記閉塞用部材を前記切欠部の延在方向に沿って前記回転軸側に移動させるように働く成分は、当該閉塞用部材に当接する前記スライダーを前記外周面開口側へ移動させるように働く付勢力よりも強い。
【００１４】
第９の態様に係るテープ巻き装置は、第８の態様に係るテープ巻き装置であって、前記退避位置に位置する前記閉塞用部材は、前記外周面開口に位置する前記スライダーによって前記閉塞位置側へ回動する経路を塞がれるとともに、前記退避位置に位置する前記閉塞用部材が受ける回動用の付勢力のうち前記閉塞用部材を前記切欠部の延在方向に沿って前記回転軸側に移動させるように働く成分は、前記外周面開口に位置する前記スライダーを前記切欠部の外部へ移動させるように働く付勢力よりも弱い。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係る発明によれば、欠歯歯車の回転軸方向に延在させた長尺部材を溝構造においてテープとともに欠歯歯車の回転軸まで挿入した状態で、他の欠歯歯車をモータによって自転させれば、他の欠歯歯車に対して二重ラックがその延在方向に往復移動する。すなわち、二重ラックはその延在方向に沿って長尺部材に対して往復移動する。これにより、欠歯歯車が二重ラックの延在方向に沿って相対的に往復移動しつつ、その回転軸を中心に自転する。これにより、溝構造の底壁が長尺部材の周囲を旋回するように溝構造が欠歯歯車の回転軸を中心に回転し、長尺部材の周囲にテープを巻くことができる。従って、作業負担を軽減しつつ、狭い空間に配索された長尺部材に対するテープ巻き作業を行うことができる。
【００１６】
第２の態様に係る発明によれば、柱状部材は、欠歯歯車の回転軸に沿って欠歯歯車の外側に向けて突出している。これにより、テープの端部が柱状部材における切欠部の外周面開口を覆うようにテープを配置した状態で当該テープの端部に長尺部材を当接させる作業を、柱状部材の外周面にテープを沿わせて行うことができる。従って、テープ巻き作業の作業負担を軽減することができる。
【００１７】
第３の態様に係る発明によれば、欠歯歯車の回転軸に直交する方向に沿った柱状部材の長さが、二重ラックの間隔よりも長いので、欠歯歯車がその回転軸方向に沿って二重ラックから脱落することを抑制できる。これにより、テープ巻き作業の作業効率を向上させることができる。
【００１８】
第４の態様に係る発明によれば、他の欠歯歯車には、柱状部材と同じ側に突出する軸部材と、軸部材を横切るように軸部材に取り付けられた板状部材とを備えるテープホルダーが、二重ラックの延在方向に沿って他の欠歯歯車と一体的に移動可能に取り付けられている。板状部材は、他の欠歯歯車よりも大径であり、板状部材は、欠歯歯車に取り付けられた柱状部材の外周面と当接可能である。従って、当該板状部材よりも小径のテープロールをテープホルダーによって保持すれば、欠歯歯車に取り付けられた柱状部材の外周面と、当該板状部材の外周面とを互いに当接させることができる。この状態で、他の欠歯歯車をモータで自転させることによって、他の欠歯歯車と、欠歯歯車とをそれぞれ自転させつつ、他の欠歯歯車を、板状部材とともに二重ラックの延在方向に沿って欠歯歯車と同方向に移動させることができる。従って、テープホルダーが保持するテープロールを、柱状部材の近くに保持することができる。これにより、テープロールからのテープの引き出し距離を短く保って、テープ巻き作業の作業効率を向上させることができる。
【００１９】
第５の態様に係る発明によれば、欠歯歯車と、他の欠歯歯車とが互いに逆方向に回転するので、柱状部材と板状部材とも互いに逆方向に回転する。これにより、他の欠歯歯車と板状部材とが一体的に回転する場合でも、柱状部材と板状部材との外周面同士が当接して、互いに回転を妨げ合うことが抑制される。従って、欠歯歯車と他の欠歯歯車とが互いに動きを妨げ合うことを抑制できる。
【００２０】
第６の態様に係る発明によれば、テープ巻き装置は、溝構造の開口に刃を備えており、長尺部材がテープとともに溝構造に挿入された状態で溝構造が欠歯歯車とともに回転を開始することによって、当該刃がテープを切断できる。従って、テープ巻き作業における作業負担を軽減できる。
【００２１】
第７の態様に係る発明によれば、テープ巻き装置は、溝構造に挿入された状態で、その延在方向に摺動可能なスライダーを備え、スライダーは、中心側位置と、溝構造の開口との間を摺動可能であり、溝構造の底壁側から溝構造の開口側に押し出されるように付勢されている。従って、長尺部材をスライダーに当接させつつ、溝構造の開口から欠歯歯車の回転軸まで挿通できるので、回転軸方向に延在するように長尺部材の姿勢を保つことが容易になる。これにより、回転軸まで挿入された長尺部材の姿勢確認に要する工数を削減できる。
【００２２】
第８の態様に係る発明によれば、閉塞位置に位置する閉塞用部材が受ける回動用の付勢力のうち閉塞用部材を切欠部の延在方向に沿って回転軸側に移動させるように働く成分は、当該閉塞用部材に当接するスライダーを外周面開口側へ移動させるように働く付勢力よりも強い。従って、付勢されたスライダーが閉塞位置に位置する閉塞用部材に当たったとしても、閉塞部材が退避位置側に回動することを抑制できる。従って、スライダーに保持された長尺部材が作業者の意図に反して、切欠部から外部に排出されることを抑制できる。
【００２３】
第９の態様に係る発明によれば、作業者が二重ラックを長尺部材に対して移動させて切欠部から長尺部材を排出した後には、スライダーは閉塞用部材が閉塞位置側へ回動する経路を塞いで外周面開口に位置する。そして、閉塞用部材が受ける回動用の付勢力のうち閉塞用部材を欠歯歯車の回転軸側に移動させるように働く成分は、外周面開口に位置するスライダーを切欠部の外部へ移動させるように働く付勢力よりも弱い。従って、外周面開口に位置するスライダーが閉塞用部材に押されて当該回転軸側に移動し、切欠部が閉塞部材によって閉塞されてしまうことを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態１に係るテープ巻き装置の概略構成を示す上面模式図である。
【図２】図２のテープ巻き装置の側面模式図である。
【図３】図１のテープ巻き装置のＡ１−Ａ１切断線における断面模式図である。
【図４】図１のテープ巻き装置の分解斜視図である。
【図５】図４のテープ保持ユニットの分解斜視図である。
【図６】図１のテープ巻き付けユニットの他の構成例を示す斜視図である。
【図７】図１のテープ保持ユニットの他の構成例を示す斜視図である。
【図８】図１のテープ巻き装置の他の構成例を示す断面模式図である。
【図９】図１のテープ巻装置を用いるテープ巻き作業のフローチャートである。
【図１０】図９のフローチャートに対応したテープ巻き装置の状態変化を説明するための図である。
【図１１】図１の柱状部材の他の構成例を示す断面模式図である。
【図１２】図１の柱状部材の他の構成例を示す断面模式図である。
【図１３】図１の柱状部材の他の構成例を示す断面模式図である。
【図１４】実施形態２に係るテープ巻き装置の概略構成を示す側面模式図である。
【図１５】図１４のテープ巻き装置のＡ２−Ａ２切断線における断面模式図である。
【図１６】図１４のテープ巻装置を用いるテープ巻き作業のフローチャートである。
【図１７】図１６のフローチャートに対応したテープ巻き装置の状態変化を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図面では同様な構成および機能を有する部分に同じ符号が付され、下記説明では重複説明が省略される。
【００２６】
＜実施形態１について＞
以下、実施形態１に係るテープ巻き装置１００について説明する（図１〜図８、図１１〜図１３参照）。このテープ巻き装置１００は、ワイヤーハーネスＷなどの長尺部材に粘着テープ（「テープ」）Ｔを巻き付けるものである。
【００２７】
テープ巻き装置１００は、２つの二重ラック１、２と、テープ巻き付けユニット６０と、テープ保持ユニット８０と、取っ手Ｈとを主に備えて構成されている（図４参照）。
【００２８】
二重ラック１（２）は、互いに間隔を空けて平行に延在する直線状の２つのラックを備える。当該２つのラックの歯面は互いに対向しており、歯形は互いに等しい。歯形として、インボリュート歯形などが採用される。当該２つのラックは、基部材の両端からそれぞれ同一の延在方向（「長手方向」、「歯並び方向」）に立設されている。当該２つのラックの他端同士は、互いに接続されることなく間隔を空けて対向している。
【００２９】
二重ラック１と二重ラック２とは、定められた対称面に対して互いに面対称の形状を有している。当該対称面は、二重ラック１の有する２つのラックのそれぞれと平行であるとともに、当該２つのラックとの距離が等しく、かつ、当該２つのラックに対して同じ側に規定される平面である。当該対称面は、図１のＡ１−Ａ１切断線に対応する平面である。二重ラック１、２の各基部材は、互いに対向する対向面を有している。各対向面には、凹み部が設けられている。当該対向面同士が重なり合うように基部材同士を当接することによって、当該２つの凹み部は、当接された２つの基部材を二重ラック１、２の延在方向に貫通する貫通孔を形成する。貫通孔の開口は、柱状の取っ手Ｈの断面形状よりも若干大きい。取っ手Ｈは、その一端部が当該貫通孔に挿入されて二重ラック１、２によって挟まれた状態で、二重ラック１、２とともにネジ止め固定されている。ワイヤーハーネスＷは、二重ラック１の他端同士の隙間と、二重ラック２の他端同士の隙間との双方の隙間を通して二重ラック１（２）の２つのラックの間に挿入される。
【００３０】
テープ巻き付けユニット６０は、回転軸ａ１に沿って、欠歯歯車３と柱状部材１０と欠歯歯車４が順次に連結されて構成されている。欠歯歯車３（４）は、回転軸ａ１を中心軸とする円盤状部材の外周面の約半周部分（厳密には、半周よりも若干短い部分）に複数の歯が周方向に設けられた平歯車であり、外周面の他の部分には歯が設けられていない。欠歯歯車３、４の円盤状部材の径は等しく、ピッチ円の径も等しい。
【００３１】
欠歯歯車３（４）は、二重ラック１（２）に噛み合い、共通の回転軸ａ１を中心に自転しつつ二重ラック１（２）の延在方向に沿って二重ラック１（２）に対して相対的に往復移動可能に構成されている。回転軸ａ１は、二重ラック１と二重ラック２の対称面に垂直である。より詳細には、回転軸ａ１を中心とする周方向における欠歯歯車３、４の歯の並びの形状（歯形）は、当該対称面に対して常に対称である。これにより、欠歯歯車３、４は、互いに同じ往復移動を行い、回転軸ａ１を中心に同じ自転を行う。
【００３２】
柱状部材１０は、欠歯歯車３、４に挟まれて設けられている。柱状部材１０は、欠歯歯車３、４の回転軸ａ１に沿って欠歯歯車３、４の外側（柱状部材１０が、欠歯歯車３、４に挟まれる側）に向けて突出するように欠歯歯車３、４に連結されている。柱状部材１０は、回転軸ａ１を中心軸とする円柱状の外形を有している。柱状部材１０は、欠歯歯車３、４とともに回転軸ａ１を回転軸として回転可能である。
【００３３】
テープ巻き付けユニット６０には、溝構造５０が設けられている。溝構造５０は、テープ巻き付けユニット６０の外周面、すなわち欠歯歯車３、柱状部材１０、および欠歯歯車４のそれぞれの外周面において、回転軸ａ１に対向して回転軸ａ１方向に延在する開口５５を有している。溝構造５０は、テープ巻き付けユニット６０の径方向、すなわち、欠歯歯車３、４、柱状部材１０の径方向に沿って開口５５から回転軸ａ１まで延設されている。溝構造５０は、回転軸ａ１方向に延在するワイヤーハーネスＷを開口５５から回転軸ａ１まで粘着テープＴとともに挿通可能である。
【００３４】
より具体的は、溝構造５０は、回転軸ａ１を間に挟んで開口５５に対向して回転軸ａ１方向に延在する底壁５１と、底壁５１の幅方向の両端から開口５５の幅方向の両端まで立設された側壁５２、５３とを備えている。底壁５１は、好ましくは、回転軸ａ１に平行に延在し、例えば、溝状若しくは平面状などの形状を有している。回転軸ａ１と底壁５１との距離は、例えば、ワイヤーハーネスＷの半径よりも若干長く設定される。底壁５１は、回転軸ａ１方向に延在するワイヤーハーネスＷが回転軸ａ１まで挿入された状態で、回転軸ａ１に対して開口５５と反対側、すなわち底壁５１側へのワイヤーハーネスＷの移動（より厳密には、溝構造５０に対する相対的な移動）を規制可能である。ワイヤーハーネスＷと底壁５１との間に、後述するスライダーＳ１などの他の部材を介在させて、底壁５１が当該規制をしてもよい。
【００３５】
側壁５２、５３は、ワイヤーハーネスＷの当該移動の方向（すなわち、ワイヤーハーネスＷの挿入方向）およびワイヤーハーネスＷの延在方向（すなわち、回転軸ａ１方向）との双方に垂直な方向へのワイヤーハーネスＷの移動（より厳密には、溝構造５０に対する相対的な移動）を規制可能である。側壁５２、５３は、好ましくは、それぞれ回転軸ａ１と平行であるとともに、互いに平行である。ワイヤーハーネスＷの開口５５への挿入を容易にするために、例えば、開口５５の幅が回転軸ａ１近傍における溝構造５０の幅より広くなるようにしてもよい。溝構造５０は、粘着テープＴとともに回転軸ａ１まで挿入されたワイヤーハーネスＷの周囲を底壁５１が旋回するように回転軸ａ１を中心として欠歯歯車３、４と一体的に回転可能である。これにより、テープ巻き付けユニット６０は、ワイヤーハーネスＷの周囲に粘着テープＴを巻き付けることができる。
【００３６】
溝構造５０は、欠歯歯車３、柱状部材１０、欠歯歯車４にそれぞれ設けられた切欠部３３、１３、４３を含んでいる。また、開口５５は、切欠部３３、１３、４３の外周面開口３２、１２、４２を含んでいる。
【００３７】
切欠部３３（４３）は、欠歯歯車３（４）の円盤状部材の外周面のうち歯列が設けられていない部分に外周面開口３２（４２）を有して、外周面開口３２（４２）から回転軸ａ１側に延設されている。切欠部３３（４３）は、欠歯歯車３（４）を回転軸ａ１方向に沿って貫通している。切欠部１３は、柱状部材１０の外周面１１に開口する外周面開口１２を有して回転軸ａ１側に延在するとともに、柱状部材１０を回転軸ａ１方向に沿って貫通している。この構成の場合、切欠部１３は、溝構造５０の少なくとも一部をなしている。なお、回転軸ａ１に直交する方向（柱状部材１０の径方向）に沿った柱状部材１０の長さ（柱状部材１０の直径）は、好ましくは、二重ラック１（２）の間隔よりも長くなるように形成される。
【００３８】
テープ巻き付けユニット６０に代えて、例えば、テープ巻き付けユニット６０Ｂ若しくはテープ巻き付けユニット６０Ｃが採用されてもよい（図６、図７参照）。
【００３９】
テープ巻き付けユニット６０とテープ巻き付けユニット６０Ｂ（６０Ｃ）との構造上の違いは、テープ巻き付けユニット６０Ｂ（６０Ｃ）がテープ巻き付けユニット６０の欠歯歯車３、４に代えて、欠歯歯車３Ｂ、４Ｂ（３Ｃ、４Ｃ）を備えることである。欠歯歯車３Ｂ（４Ｂ）は、テープ巻き付けユニット６０の欠歯歯車３（４）の円盤状部材が、部分円筒に代えられたものである。また、欠歯歯車３Ｃ（４Ｃ）は、欠歯歯車３（４）の円盤状部材が、部分円筒に代えられるとともに、欠歯歯車３（４）の複数の歯が、当該部分円筒ではなく、柱状部材１０の両端面から回転軸ａ１方向に立設されていることである。すなわち、欠歯歯車３Ｃ、４Ｃは、欠歯ピン歯車である。欠歯歯車３Ｂ、４Ｂ（３Ｃ、４Ｃ）には、底部を備える切欠部が設けられておらず、テープ巻き付けユニット６０Ｂ（６０Ｃ）の溝構造５０は、柱状部材１０の切欠部１３である。
【００４０】
テープ保持ユニット８０は、粘着テープＴを巻き取り収容したテープロールＴＲを着脱自在に保持するためのものである。テープ保持ユニット８０は、回転軸ａ２に沿って、欠歯歯車５とテープホルダー７０と欠歯歯車６が順次に連結されて構成されている。回転軸ａ１、ａ２は、互いに平行である。欠歯歯車５（６）は、回転軸ａ２を中心軸とする円盤状部材の外周面の約半周部分（厳密には、半周よりも若干短い部分）に複数の歯が周方向に設けられた平歯車であり、外周面の他の部分には歯が設けられていない。欠歯歯車３〜６の円盤状部材の径は相互に等しく、ピッチ円の径も相互に等しい。
【００４１】
欠歯歯車５（６）は、二重ラック１（２）に噛み合い、共通の回転軸ａ２を中心に自転しつつ二重ラック１（２）の延在方向に沿って二重ラック１（２）に対して相対的に往復移動可能に構成されている。回転軸ａ２は、二重ラック１と二重ラック２の対称面に垂直である。より詳細には、回転軸ａ２を中心とする周方向における欠歯歯車５、６の歯の並びの形状（歯形）は、当該対称面に対して常に対称である。これにより、欠歯歯車５、６は、互いに同じ往復移動を行い、回転軸ａ２を中心に同じ自転を行う。
【００４２】
テープホルダー７０は、欠歯歯車５、６に挟まれて設けられている。テープホルダー７０は、欠歯歯車５、６の回転軸ａ２に沿って欠歯歯車５、６の外側（テープホルダー７０が、欠歯歯車５、６に挟まれる側）に向けて突出するように欠歯歯車５、６に連結されている。テープホルダー７０は、欠歯歯車５、６とともに回転軸ａ２を回転軸として回転可能である。すなわち、テープホルダー７０は、二重ラック１（２）の延在方向に沿って欠歯歯車５（６）と一体的に移動可能なように欠歯歯車５（６）に取り付けられている。
【００４３】
テープホルダー７０は、テープロールＴＲを支持するための円筒状の軸部材７３と、円盤状の板状部材７１、７２とを備えて構成されている。軸部材７３の中心軸は、回転軸ａ２である。軸部材７３は、欠歯歯車６の軸方向の両端面のうち欠歯歯車５側の面から、欠歯歯車５側へ立設されている。軸部材７３には、欠歯歯車６の端面から若干隙間を空けて板状部材７２が欠歯歯車６、軸部材７３と同軸に取り付けられている。板状部材７２には、軸部材７３と同軸で、軸部材７３よりも若干大径の貫通孔が形成されている。例えば、軸部材７３の外周面と、板状部材７２の貫通孔の内周面とにそれぞれ設けられたネジ（図示省略）によって、板状部材７２は、軸部材７３を横切るように、厳密には軸部材７３に垂直に取り付けられている。軸部材７３は、板状部材７２を貫通して欠歯歯車５側に突出している。この突出部分がテープロールＴＲの芯材ＴＲａに挿通される。芯材ＴＲａの内径は、軸部材７３の外径よりも大きい。これにより、テープロールＴＲは、軸部材７３に対して自由に回転できるように軸部材７３によって支持される。板状部材７１は、板状部材７２との回転軸ａ２方向の間隔が、テープロールＴＲの幅よりも広くなるように軸部材７３に取り付けられている。板状部材７１は、例えば、板状部材７２と同様に、軸部材７３の外周面と、板状部材７１に設けられた貫通孔の内周面とにそれぞれ設けられたネジによって軸部材７３に取り付けられる。
【００４４】
軸部材７３の外周面のうち取り付けられた板状部材７１に対して欠歯歯車５側の部分には、外周面を周方向に周回しているリング状の突設部７４が設けられている。また、軸部材７３の外周面のうち突起部７４よりも欠歯歯車５側の部分には、回転軸ａ２に沿って延在する溝部７５が設けられている。軸部材７３の先端部分には、軸部材７３の径方向に変位可能な複数の爪部（図示省略）が設けられている。欠歯歯車５の円盤状部材には、回転軸ａ２を中心軸とする貫通孔が形成されている。当該貫通孔の径は、軸部材７３の外周面の径よりも若干大きい。また、当該貫通孔の内周面には、溝部７５と噛み合う凸部５５が形成されている。溝部７５と凸部５５との回転軸ａ１を中心とする周方向の位置は、欠歯歯車５、６の歯形が回転軸ａ２に垂直な対称面に対して互いに対称になるように設定されている。溝部７５と凸部５５が噛み合うように欠歯歯車５の貫通孔に軸部材７３が挿通されて、欠歯歯車５の両端面のうち欠歯歯車６側の端面と、突起部７４とが当接し、突起部７４によって欠歯歯車５の欠歯歯車６側への移動が規制される。また、溝部７５と凸部５５が噛み合うことにより、軸部材７３の周方向への欠歯歯車５の移動が規制される。軸部材７３の先端部分は欠歯歯車５の貫通孔を貫通して円盤状部材の外側の端面から突出する。軸部材７３の先端の複数の爪部は、欠歯歯車６側とは反対側への欠歯歯車５の移動を規制するように、欠歯歯車５に係止する。これにより、テープホルダー７０は、一体的に組み合わせられて、テープロールＴＲは、テープホルダー７０に保持される。また、欠歯歯車５の移動を規制する軸部材７３先端の爪部を開放することによって欠歯歯車５を取り外し、さらに板状部材７１を軸部材７３から取り外すことによって、テープロールＴＲを交換することができる。
【００４５】
テープ保持ユニット８０が一体的に組み立てられた状態において、軸部材７３は、欠歯歯車５（６）に対して柱状部材１０と同じ側に突出し、回転軸ａ２を中心軸とするともに、テープロールＴＲの円筒状の芯材ＴＲａに挿通可能な径を有している。板状部材７１、７２は、軸部材７３を横切るように、より詳細には、例えば、軸部材７３に垂直に、軸部材７３に取り付けられている。板状部材７１、７２は、欠歯歯車５（６）よりも大径であることが好ましい。板状部材７１、７２は、その外周面７１ａ、７２ａと柱状部材１０の外周面１１とが互いに当接可能なように軸部材７３に取り付けられている。
【００４６】
欠歯歯車３〜６は、複数の歯（図示の例では６個）が一列に配された歯列をそれぞれ備えている。欠歯歯車３、４は互いに同方向に回転するとともに、欠歯歯車５、６も互いに同方向に回転する一方、欠歯歯車３（４）と、欠歯歯車５（６）とは、互いに逆方向に回転するようにそれぞれの歯列が設けられている。
【００４７】
テープ巻き装置１００は、粘着テープＴを切断可能な刃１９を、溝構造５０の開口５５にさらに備えてもよい（図１１参照）。粘着テープＴは、粘着面を外側に向けて開口５５の２つの縁のうちテープ巻き付けユニット６０の回転方向上流側の縁から、一端が下流側にはみ出すようにテープ巻き付けユニット６０の外周面に支持される。ワイヤーハーネスＷは、開口５５において、はみ出した一端に押しつけられて付着し、その状態で、粘着テープＴとともに開口５５から溝構造５０に挿入される。ワイヤーハーネスＷはが回転軸ａ１に達すると、さらに底壁５１に押しつけられる。これにより、テープ巻き付けユニット６０の欠歯歯車３、４は、周方向における歯の位置に応じた回転方向に回転しつつ、二重ラック１、２に対して、押された方向に移動する。溝構造５０は、テープ巻き付けユニット６０とともに、定められた方向への回転を開始する。刃１９は、例えば、開口５５の２つの縁のうちテープ巻き付けユニット６０の回転方向上流側の縁において、刃先を回転方向の下流側に向けて取り付けられる。テープ巻き付けユニット６０の回転開始により、刃１９は、粘着テープＴの延在方向を横切るように、粘着テープＴに押し当てられ、粘着テープＴを切断することができる。刃１９は、好ましくは、例えば、溝構造５０の開口５５のうち柱状部材１０の切欠部１３の外周面開口１２に設けられる。この場合は、柱状部材１０の外周面１１に粘着テープＴを沿わせることによって作業をより容易に行うことができる。刃１９が欠歯歯車３の切欠部３３の外周面開口３２に設けられてもよく、また、欠歯歯車４の切欠部４３の外周面開口４２に設けられてもよい。これらの場合には、例えば、一端側をワイヤーハーネスＷが底壁５１に押さえている粘着テープＴの他端側を溝構造５０の外側に引っ張った状態でテープ巻き付けユニット６０の回転を開始させることによって刃１９が粘着テープＴを切断できる。
【００４８】
テープ巻き装置１００は、溝構造５０に挿入されているともに、溝構造５０の回転軸ａ１側への延在方向に摺動可能なスライダーＳ１をさらに備えてもよい（図１２、図１３参照）。スライダーＳ１は、中心側位置Ｐ３と、溝構造５０の開口５５との間を摺動可能である。中心側位置Ｐ３は、ワイヤーハーネスＷが欠歯歯車３、４の回転軸ａ１に位置している状態で、スライダーＳ１がワイヤーハーネスＷに溝構造５０の開口５５とは反対側から当接する位置である。スライダーＳ１は、バネなどの付勢部材Ｃ１によって、溝構造５０の底壁５１側から溝構造５０の開口５５側に押し出されるように付勢されている。これにより、ワイヤーハーネスＷをスライダーＳ１に押し当てた状態で、ワイヤーハーネスＷを溝構造５０に挿入できる。従って、ワイヤーハーネスＷを回転軸ａ１に沿った姿勢に調整するための手間を減らすことができる。
【００４９】
テープ巻き装置１００は、上記のスライダーＳ１を備える場合において、切欠部１３の外周面開口１２から切欠部１３の底部を遮蔽するように収容空間１６１を閉塞可能な閉塞用部材１５１をさらに備えてもよい。閉塞用部材１５１は、柱状部材１０に設けられた支点１５２によって、収容空間１６１に突出して収容空間１６１を閉塞する閉塞位置Ｐ１と、収容空間１６１から退避された退避位置Ｐ２との間で回転軸ａ１方向を横切る方向に回動可能に支持されている。閉塞用部材１５１は、さらに、バネなどの付勢部材Ｃ２によって、退避位置Ｐ２側から閉塞位置Ｐ１側へ回動するように付勢されている。閉塞位置Ｐ１は、退避位置Ｐ２よりも閉塞用部材１５１が回転軸ａ１に近い位置である。閉塞位置Ｐ１に位置する閉塞用部材１５１が付勢部材Ｃ２から受ける回動用の付勢力のうち閉塞用部材１５１を切欠部１３の延在方向に沿って回転軸ａ１側に移動させるように働く成分は、付勢部材Ｃ１が当該閉塞用部材１５１に当接するスライダーＳ１を外周面開口１２側へ移動させるようとする付勢力よりも強く設定されている。
【００５０】
退避位置Ｐ２に位置する閉塞用部材１５１は、外周面開口１２に位置するスライダーＳ１によって閉塞位置Ｐ１側へ回動する経路を塞がれるとともに、退避位置Ｐ２に位置する閉塞用部材１５１が付勢部材Ｃ２から受ける回動用の付勢力のうち閉塞用部材１５１を切欠部１３の延在方向に沿って回転軸ａ１側に移動させるように働く成分（付勢力）は、外周面開口１２に位置するスライダーＳ１を切欠部１３の外部へ移動させるようにスライダーＳ１に働く付勢力よりも弱いことが好ましい。
【００５１】
また、テープ巻き装置１００に代えて、例えば、テープ巻き装置１００Ｆが採用されてもよい（図８参照）。テープ巻き装置１００Ｆは、テープカバー１２０をさらに備えることを除いて、テープ巻き装置１００と同様に構成されている。テープカバー１２０は、柱状部材１０の外周面１１のうち、テープロールＴＲから引き出されている粘着テープＴが沿う部分を非接触で覆う板状の部材である。テープ巻きユニット６０は、二重ラック１、２の延在方向に移動する。このため、テープ巻きユニット６０が二重ラック１、２の他端側の開口部の最も近くに位置している状態においてもテープカバー１２０が外周面１１を覆うことができるように、テープカバー１２０は、二重ラック１、２に挟まれた状態で二重ラック１、２の一端から他端まで延設されている。テープカバー１２０の他端側部分は、二重ラック１、２の他端の最も近くに位置するテープ巻きユニット６０の外周面１１に沿うように湾曲している。テープロールＴＲから引き出された粘着テープＴの非粘着面は外周面１１に対向し、粘着面は外側へ向けられる。テープカバー１２０は、テープロールＴＲから引き出された粘着テープＴの粘着面に接触しないように、粘着テープＴを覆う。これにより、粘着テープＴの粘着面へのゴミ等が付着を抑制され、粘着テープＴが保護される。
【００５２】
以下、実施形態１に係るテープ巻き装置１００を用いるテープ巻き作業について説明する（図９〜図１０参照）。図１０においては、見やすくするためにテープ巻き装置１００の側面図においてテープ巻きユニット６０、テープ保持ユニット８０が透視された状態で示されている。後述する実施形態２に係るテープ巻き装置１００Ａについての図１７も同様に示されている。図９の動作開始に先立って、テープロールＴＲから粘着テープＴが引き出されて粘着面を外側に向けた状態で、テープ巻きユニット６０の柱状部材１０の外周面に沿って切欠部１３の外周面開口１２まで導かれている。粘着テープＴは、その先端が外周面開口１２にはみ出している。そして、作業者は、回転軸ａ１方向に延在するワイヤーハーネスＷを粘着テープＴの先端部分に押し当ててワイヤーハーネスＷの外周面の一部に粘着テープＴの先端部分を付着させている。ワイヤーハーネスＷは、例えば、一端がコネクタに固定され他状態で、他端を作業者が引っ張った状態、若しくは、両端がコネクタに接続された状態で、回転軸ａ１方向に延在し、張力が加えられている。テープ巻きユニット６０は、外周面開口１２を二重ラック１、２の他端側の開口部に向けた状態で、二重ラック１、２の他端側近傍に配置されている。回転軸ａ１と二重ラック１、２の延在方向とを含む平面に対する外周面開口１２の回転位置（回転角度）は、０°である。後述する図１７のステップＳ１１０の開始前の状態も、図１０のステップＳ１０の開始前の状態と同様である。
【００５３】
作業者がテープ巻き装置１００の取っ手Ｈを保持し、テープ巻き装置１００をワイヤーハーネスＷ側に押すことによって、二重ラック１、２は、ワイヤーハーネスＷに対して相対的な直線移動を開始する（ステップＳ１０）。当該直線移動は、ワイヤーハーネスＷが粘着テープＴとともに切欠部１３に沿って相対的に回転軸ａ１へ向かう一方向への移動である。その後、作業者は、ワイヤーハーネスＷを柱状部材１０（「巻き付け部材」）の回転中心（Ｕ字溝である切欠部１３の底部）まで、すなわち回転軸ａ１まで相対移動（ステップＳ２０）させる。ワイヤーハーネスＷが回転軸ａ１に達した後に、作業者は、ワイヤーハーネスＷへのテープ巻き装置１００の押し当てを中止してワイヤーハーネスＷに対する二重ラック１、２の移動を停止する。作業者は、テープ巻きユニット６０の回転軸ａ１に対するワイヤーハーネスＷの姿勢が回転軸ａ１に沿う方向であるか否かを確認し、沿っていなければ、ワイヤーハーネスＷに対するテープ巻き装置１００の向きを修正する（ステップＳ３０）。
【００５４】
作業者は、例えば、少しワイヤーハーネスＷを切欠部１３の底部側に押し込んで刃１９（図１１）で粘着テープＴを切断することや、あるいは手持ちのカッター等を用いた粘着テープＴの切断を行う。ワイヤーハーネスＷから粘着テープＴの切断部までの長さはワイヤーハーネスＷへの粘着テープＴの巻き付けに必要な長さに設定される。そして、作業者は、ワイヤーハーネスＷを切欠部１３の底部に押し当ててテープ巻き装置１００の移動を再開することにより一方向への二重ラック１、２の移動を再開する。これにより、欠歯歯車３、４が反時計回り方向の回転を開始し、柱状部材１０も欠歯歯車３、４とともに同方向への回転を開始する（ステップＳ４０）。なお、柱状部材１０がテープ保持ユニット８０のテープホルダー７０に当接することにより、テープホルダー７０も二重ラック１、２の基部材に向かう方向に押され、欠歯歯車５、６によってテープホルダー７０は、時計回りに自転しつつ二重ラック１、２の基部材側への移動を開始する。これにより、ワイヤーハーネスＷの周囲への粘着テープＴのまき付けが開始される。
【００５５】
その後も、作業者は、ワイヤーハーネスＷが二重ラック１、２の基部材側に相対的に進むようにワイヤーハーネスＷに対してテープ巻き装置１００を押し当て続ける。これにより、柱状部材１０（切欠部１３）は、９０°の回転角度の回転（ステップＳ５０）を経て、１８０°の回転角度まで回転される（ステップＳ６０）。この状態で、テープ保持ユニット８０は、二重ラック１、２の基部材側の端部近傍まで移動している。
【００５６】
作業者は、柱状部材１０の回転角度が１８０°になったことを目視等により確認すると、逆方向への二重ラックの相対的な直線移動の開始する（ステップＳ７０）。具体的には、作業者は、これまでテープ巻き装置１００をワイヤーハーネスＷに対して移動させていた方向と逆方向にテープ巻き装置１００を移動させる。これにより、テープ巻きユニット６０は、反時計回り方向、テープ保持ユニット８０は、時計回り方向への自転を維持しつつ、二重ラック１、２に対して逆向きの移動を開始する。
【００５７】
その後も、作業者は、ワイヤーハーネスＷが二重ラック１、２の開口がある他端側にワイヤーハーネスＷが相対的に移動するように、テープ巻き装置１００の移動を継続する。これにより、柱状部材１０（切欠部１３）は、２７０°の回転角度の回転（ステップＳ８０）を経て、３６０°の回転角度まで回転され（ステップＳ９０）、ワイヤーハーネスＷへの粘着テープＴの巻き付け作業が完了する。
【００５８】
なお、テープ巻き装置１００では、テープ保持ユニット８０を備えているが、例えば、予め必要長さの粘着テープＴを用意し、テープ巻きユニット６０の溝構造５０の開口５５部分にて当該粘着テープＴをワイヤーハーネスＷに付着させてワイヤーハーネスＷを溝構造５０に挿入すれば、ワイヤーハーネスＷの周囲の粘着テープＴを巻くことができる。従って、テープ巻き装置１００がテープ保持ユニット８０を備えていないとしても本発明の有用性を損なうものではない。
【００５９】
さらに、テープ巻き装置１００が二重ラック１、２のうち二重ラック１のみを備えるとともに、テープ巻きユニット６０が、欠歯歯車３、４、および柱状部材１０のうち欠歯歯車３のみを備える場合でも、予め必要長さの粘着テープＴを用意し、欠歯歯車３の切欠部３３の外周面開口３２にて当該粘着テープＴをワイヤーハーネスＷに付着させてワイヤーハーネスＷを溝構造５０に挿入すれば、ワイヤーハーネスＷの周囲の粘着テープＴを巻くことができる。従って、テープ巻きユニット６０が欠歯歯車３、４、および柱状部材１０のうち欠歯歯車３のみを備える場合でも、本発明の有用性を損なうものではない。
【００６０】
また、テープ巻き装置１００は、水平面内で延在するワイヤーハーネスＷへの粘着テープＴのまき付けだけでなく、回転軸ａ１、ａ２が鉛直方向に沿うように、テープ巻き装置１００の向きを設定することにより、鉛直方向に延在するワイヤーハーネスＷへの粘着テープＴの巻き付けを行うことができる。
【００６１】
また、テープ巻き装置１００は、二重ラック１、２と、欠歯歯車３、４とを備えているが、例えば、二重ラック２、欠歯歯車４に代えて、回転軸ａ１の向きを一定に保持しつつ、二重ラック１、欠歯歯車３によるテープ巻きユニット６０の自転と二重ラック１の延在方向への移動とを実現できるガイドレール等が採用されてもよい。
【００６２】
以上のように構成された本実施形態１に係るテープ巻き装置によれば、欠歯歯車３（４）の回転軸ａ１方向に延在させたワイヤーハーネスＷを溝構造５０において粘着テープＴとともに欠歯歯車３（４）の回転軸まで挿入した状態で、二重ラック１、２をその延在方向に沿ってワイヤーハーネスＷに対して往復移動させることによって、欠歯歯車３（４）が二重ラック１、２の延在方向に沿って相対的に往復移動しつつ、その回転軸ａ１を中心に自転する。これにより、溝構造５０の底壁５１がワイヤーハーネスＷの周囲を旋回するように溝構造５０が欠歯歯車３（４）の回転軸ａ１を中心に回転し、ワイヤーハーネスＷの周囲にテープを巻くことができる。従って、作業負担を軽減しつつ、狭い空間に配索された長尺部材に対するテープ巻き作業を行うことができる。
【００６３】
また、以上のように構成された本実施形態１に係るテープ巻き装置によれば、欠歯歯車５、６には、柱状部材１０と同じ側に突出する軸部材７３と、軸部材７３を横切るように軸部材７３に取り付けられた板状部材７１、７２とを備えるテープホルダー７０が、二重ラック１、２の延在方向に沿って欠歯歯車５、６と一体的に移動可能に取り付けられている。板状部材７１、７２は、欠歯歯車５、６よりも大径であり、板状部材７１、７２は、欠歯歯車３、４に取り付けられた柱状部材１０の外周面１１と当接可能である。従って、当該板状部材７１、７２よりも小径のテープロールＴＲをテープホルダー７０によって保持すれば、欠歯歯車３（４）を自転させつつ二重ラック１（２）の延在方向に沿って欠歯歯車５（６）側に移動させることによって、欠歯歯車３、４に取り付けられた柱状部材１０の外周面１１と、当該板状部材７１、７２の外周面７１ａ、７２ａとを互いに当接させることができる。これにより、欠歯歯車５、６を、板状部材７１、７２とともに二重ラック１、２の延在方向に沿って欠歯歯車３、４と同方向に移動させることができる。従って、テープホルダー７０が保持するテープロールＴＲを、柱状部材１０の近くに保持することができる。これにより、テープロールＴＲからの粘着テープＴの引き出し距離を短く保って、テープ巻き作業の作業効率を向上させることができる。
【００６４】
＜実施形態２について＞
以下、実施形態２に係るテープ巻き装置１００Ａについて説明する（図１４〜図１５参照）。このテープ巻き装置１００Ａは、ワイヤーハーネスＷなどの長尺部材に粘着テープ（「テープ」）Ｔを巻き付けるものである。
【００６５】
テープ巻き装置１００Ａと、テープ巻き装置１００との相違点は、テープ巻き装置１００Ａが欠歯歯車５、６を回転させるモータＭを備えることである。
【００６６】
この相違点に起因して、両者の間には、テープ巻き装置１００Ａが、モータＭの支持部材ＨＡを備え、支持部材ＨＡにテープ巻き装置１００の取っ手Ｈに代えて取っ手ＨＡ１を備えるという相違点もある。なお、取っ手ＨＡ１が設けられておらず、作業者が支持部材ＨＡを把持してもよい。支持部材ＨＡは、四角筒状の部材であり、後述する二重ラック１Ａ、２Ａが二重ラック１、２と同様に基部材において結合された状態で、二重ラック１Ａ、２Ａをその内部空間に挿通し、二重ラック１Ａ、二重ラック２Ａの延在方向に摺動可能に保持する部材である。また、支持部材ＨＡには、モータＭを固定するための凹み部であるマウント部が設けられている。当該マウント部の底面には、モータＭの回転軸を支持部材ＨＡから欠歯歯車５側に突出させるために、回転軸を挿通するための貫通孔が形成されている。
【００６７】
上記のように、テープ巻き装置１００Ａが支持部材ＨＡを備えることに起因して、テープ巻き装置１００Ａは、二重ラック１、２に代えて、二重ラック１Ａ、２Ａを備えている。二重ラック１（２）と二重ラック１Ａ（２Ａ）との差異は、二重ラック１Ａ（２Ａ）が、二重ラック１Ａ（２Ａ）の延在方向に延在する突設部１８をそれぞれ備えることである。突設部１８、支持部材ＨＡの内周面に設けられた溝部に嵌められた状態で、支持部材ＨＡに対して二重ラック１Ａ、２Ａを移動可能となっている。また、二重ラック１、２の基部材に設けられていた取っ手Ｈを取り付けるための貫通孔をなす凹み部も二重ラック１Ａ（２Ａ）には設けられていない。
【００６８】
モータＭが欠歯歯車５を回転させる構成に対応するために、テープ巻き装置１００Ａは、テープ巻き装置１００のテープ保持ユニット８０に代えてテープ保持ユニット８０Ａを備えることも、両装置の相違点である。
【００６９】
テープ保持ユニット８０Ａとテープ保持ユニット８０との相違点は、テープ保持ユニット８０のテープホルダー７０に代えて、テープ保持ユニット８０Ａがテープホルダー７０Ａを備えることである。テープホルダー７０Ａとテープホルダー７０との相違点は、テープホルダー７０の軸部材７３に代えて、テープホルダー７０Ａが軸部材７３Ａを備えることである。板状部材７１、軸部材７３Ａ、および７２がテープホルダー７０Ａとして組み合わせられたときに、軸部材７３Ａの先端は軸部材７３の先端と同様に、欠歯歯車５の貫通孔を貫通する。軸部材７３Ａの先端面には円形の凹み部が設けられ、その内周面に歯車７６が形成されている。歯車７６と、モータＭの回転軸の先端部に設けられた小型の歯車７７とが噛み合った状態で、モータＭが回転軸を回転することにより、軸部材７３Ａが回転軸ａ２を中心に回転する。これにより、欠歯歯車５（６）が回転軸ａ２を中心に自転するとともに、二重ラック１Ａ（２Ａ）が延在方向にテープホルダー７０Ａに対して相対的に移動する。これにより。テープ巻きユニット６０の欠歯歯車５（６）が回転されて、溝構造５０において粘着テープＴとともに回転軸ａ１に挿入されたワイヤーハーネスＷの周囲に粘着テープＴが巻き付けられる。
【００７０】
従って、テープ巻き装置１００Ａは、二重ラック１Ａ（２Ａ）と、二重ラック１Ａ（２Ａ）に噛み合い、回転軸ａ２を中心に自転しつつ二重ラック１Ａ（２Ａ）の延在方向に沿って相対的に往復移動可能な欠歯歯車５（６）とを備える。また、テープ巻き装置１００Ａは、二重ラック１Ａ（２Ａ）をその延在方向に沿って移動可能に支持する支持部材ＨＡと、支持部材ＨＡに固定され、欠歯歯車５（６）を回転軸ａ２周りに自転させるモータＭとを備えている。テープ巻き装置１００Ａが備えるテープ巻きユニット６０は、テープ巻き装置１００が備えるテープ巻きユニット６０と同様の構成を有し、同様の機能を有している。
【００７１】
また、テープ巻き装置１００Ａは、二重ラック１Ａ（２Ａ）の延在方向に沿って欠歯歯車５（６）と一体的に移動可能なように欠歯歯車５（６）に取り付けられ、粘着テープＴを巻取り収容したテープロールＴＲを保持可能なテープホルダー７０Ａをさらに備え、テープホルダー７０Ａは、欠歯歯車５（６）に対して柱状部材１０と同じ側に突出する。テープホルダー７０Ａは、回転軸ａ２を中心軸とするともに、テープロールＴＲの円筒状の芯材ＴＲａに挿通可能な軸部材７３Ａと、軸部材７３Ａを横切るように軸部材７３Ａに取り付けられた板状部材７１、７２を備える。板状部材７１、７２は、好ましくは、欠歯歯車５（６）よりも大径とされる。板状部材７１、７２は、その外周面７１ａ、７２ａと柱状部材１０の外周面とが互いに当接可能なように軸部材７３Ａに取り付けられている。
【００７２】
以下、実施形態２に係るテープ巻き装置１００Ａを用いるテープ巻き作業について説明する（図１６〜図１７参照）。
【００７３】
作業者がテープ巻き装置１００Ａの支持部材ＨＡを保持し、テープ巻き装置１００ＡをワイヤーハーネスＷ側に押すことによって、二重ラック１Ａ、２Ａは、ワイヤーハーネスＷに対して相対的な直線移動を開始する（ステップＳ１０）。当該直線移動は、ワイヤーハーネスＷが粘着テープＴとともに切欠部１３に沿って相対的に回転軸ａ１へ向かう一方向への移動である。その後、作業者は、ワイヤーハーネスＷを柱状部材１０（「巻き付け部材」）の回転中心（Ｕ字溝である切欠部１３の底部）まで、すなわち回転軸ａ１まで相対移動（ステップＳ２０）させる。ワイヤーハーネスＷが回転軸ａ１に達した後に、作業者は、ワイヤーハーネスＷへのテープ巻き装置１００Ａの押し当てを中止してワイヤーハーネスＷに対する二重ラック１Ａ、２Ａの移動を停止する。作業者は、テープ巻きユニット６０の回転軸ａ１に対するワイヤーハーネスＷの姿勢が回転軸ａ１に沿う方向であるか否かを確認し、沿っていなければ、ワイヤーハーネスＷに対するテープ巻き装置１００の向きを修正する（ステップＳ３０）。
【００７４】
作業者は、例えば、少しワイヤーハーネスＷを切欠部１３の底部側に押し込んで刃１９（図１１）で粘着テープＴを切断することや、モータＭを回転させて刃１９により粘着テープＴを切断すること、あるいは手持ちのカッター等を用いた粘着テープＴの切断を行う。ワイヤーハーネスＷから粘着テープＴの切断部までの長さはワイヤーハーネスＷへの粘着テープＴの巻き付けに必要な長さに設定される。
【００７５】
テープが切断された後、作業者は、支持部材ＨＡに設けられたスイッチを介してモータＭに回転を開始させて、テープホルダー７０Ａの欠歯歯車５、６の回転を開始させる。これにより、一方向への二重ラック１Ａ、２Ａの移動再開と、欠歯歯車３、４を介した巻き付け部材の回転が開始される（ステップＳ１４０）。
【００７６】
その後も、作業者は、モータＭを一方向に回転させ続ける。これにより、柱状部材１０（切欠部１３）は、９０°の回転角度の回転（ステップＳ１５０）を経て、１８０°の回転角度まで回転される（ステップＳ１６０）。この状態で、テープ保持ユニット８０は、二重ラック１、２の基部材側の端部近傍まで移動している。
【００７７】
さらに、作業者が、モータＭを一方向に回転させ続けると、モータＭを介してテープホルダー７０Ａの欠歯歯車５、６の回転が継続され、二重ラックは、これまでと逆方向に相対的な直線移動を開始する（ステップＳ１７０）。
【００７８】
その後も、作業者は、モータＭを一方向に回転させ続ける。これにより、柱状部材１０（切欠部１３）は、２７０°の回転角度の回転（ステップＳ１８０）を経て、３６０°の回転角度まで回転され（ステップＳ１９０）、ワイヤーハーネスＷへの粘着テープＴの巻き付け作業が完了する。粘着テープＴのまき付けが完了すると作業者は、モータＭの回転を停止させる（ステップＳ２００）。
【００７９】
なお、テープ巻き装置１００Ａは、モータＭおよびテープ保持ユニット８０Ａのうち少なくとも欠歯歯車５を必要とすることを除いてテープ巻き装置１００と同様の変形例を採用することができる。従って、テープ巻き装置１００Ａが、支持部材ＨＡとモータＭとの他に、例えば、二重ラック１と、テープ巻きユニット６０としても欠歯歯車３と、テープ保持ユニット８０Ａとしての軸部材７３Ａおよび欠歯歯車５を備える構成が採用されてもよい。この場合、軸部材７３Ａは、欠歯歯車５とともに一体的に回転可能なように欠歯歯車５に固定される。
【００８０】
以上のように構成された本実施形態２に係るテープ巻き装置によれば、欠歯歯車３（４）の回転軸ａ１方向に延在させたワイヤーハーネスＷを溝構造５０において粘着テープＴとともに欠歯歯車３（４）の回転軸まで挿入した状態で、欠歯歯車５（６）をモータＭによって自転させれば、欠歯歯車５（６）に対して二重ラック１Ａ、２Ａがその延在方向に往復移動する。すなわち、二重ラック１Ａ、２Ａはその延在方向に沿ってワイヤーハーネスＷに対して往復移動する。これにより、欠歯歯車３（４）が二重ラック１Ａ、２Ａの延在方向に沿って相対的に往復移動しつつ、回転軸ａ１を中心に自転する。これにより、溝構造５０の底壁５１がワイヤーハーネスＷの周囲を旋回するように溝構造５０が欠歯歯車３、４の回転軸ａ１を中心に回転し、ワイヤーハーネスＷの周囲に粘着テープＴを巻くことができる。従って、作業負担を軽減しつつ、狭い空間に配索されたワイヤーハーネスＷに対するテープ巻き作業を行うことができる。
【００８１】
また、以上のように構成された本実施形態１、２の何れに係るテープ巻き装置によっても、柱状部材１０は、欠歯歯車３、４の回転軸に沿って欠歯歯車の外側（欠歯歯車３、４に挟まれる側）に向けて突出している。これにより、粘着テープＴの端部が柱状部材１０における切欠部１３の外周面開口１２を覆うように、粘着テープＴを配置した状態で粘着テープＴの端部にワイヤーハーネスＷを当接させる作業を、柱状部材１０の外周面１１に粘着テープＴを沿わせて行うことができる。従って、テープ巻き作業の作業負担を軽減することができる。
【００８２】
また、以上のように構成された本実施形態１、２の何れに係るテープ巻き装置によっても、欠歯歯車３、４の回転軸ａ１に直交する方向（柱状部材１０の径方向）に沿った柱状部材１０の長さが、二重ラック１、２（１Ａ、２Ａ）の間隔よりも長いので、欠歯歯車３（４）がその回転軸ａ１方向に沿って二重ラック１、２（１Ａ、２Ａ）から脱落することを抑制できる。これにより、テープ巻き作業の作業効率を向上させることができる。
【００８３】
以上のように構成された本実施形態２に係るテープ巻き装置によれば、欠歯歯車５（６）には、柱状部材１０と同じ側に突出する軸部材７３と、軸部材７３を横切るように軸部材７３に取り付けられた板状部材７１、７２とを備えるテープホルダー７０が、二重ラック１Ａ（２Ａ）の延在方向に沿って欠歯歯車５、６と一体的に移動可能に取り付けられている。板状部材７１、７２は、欠歯歯車５（６）よりも大径であり、板状部材７１、７２は、欠歯歯車３（４）に取り付けられた柱状部材１０の外周面１１と当接可能である。従って、当該板状部材７１、７２よりも小径のテープロールＴＲをテープホルダー７０によって保持すれば、欠歯歯車３（４）に取り付けられた柱状部材１０の外周面１１と、当該板状部材７１、７２の外周面７１ａ、７２ａとを互いに当接させることができる。この状態で、欠歯歯車５（６）をモータＭで自転させることによって、欠歯歯車５（６）と、欠歯歯車３（４）とをそれぞれ自転させつつ、欠歯歯車５（６）を、板状部材７１、７２とともに二重ラック１Ａ、２Ａの延在方向に沿って欠歯歯車３、４と同方向に移動させることができる。従って、テープホルダー７０が保持するテープロールＴＲを、柱状部材１０の近くに保持することができる。これにより、テープロールＴＲからの粘着テープＴの引き出し距離を短く保って、テープ巻き作業の作業効率を向上させることができる。
【００８４】
また、以上のように構成された本実施形態１、２の何れに係るテープ巻き装置によっても、欠歯歯車３（４）と、欠歯歯車５（６）とが互いに逆方向に回転するので、柱状部材１０と板状部材７１（７２）も互いに逆方向に回転する。これにより、欠歯歯車５（６）と板状部材７１、７２とが一体的に回転する場合でも、柱状部材１０と板状部材７１、７２との外周面同士が当接して、互いに回転を妨げ合うことが抑制される。従って、欠歯歯車３（４）と欠歯歯車５（６）とが互いに動きを妨げ合うことを抑制できる。
【００８５】
また、以上のように構成された本実施形態１、２の何れに係るテープ巻き装置によっても、テープ巻き装置は、溝構造５０の開口に刃１９を備えており、ワイヤーハーネスＷが粘着テープＴとともに溝構造５０に挿入された状態で溝構造５０が欠歯歯車３とともに回転を開始することによって、当該刃１９が粘着テープＴを切断できる。従って、テープ巻き作業における作業負担を軽減できる。
【００８６】
また、以上のように構成された本実施形態１、２の何れに係るテープ巻き装置によっても、溝構造５０に挿入された状態で、その延在方向に摺動可能なスライダーＳ１を備え、スライダーＳ１は、中心側位置Ｐ３と、溝構造５０の開口との間を摺動可能であり、溝構造５０の底壁５１側から溝構造５０の開口側に押し出されるように付勢されている。従って、ワイヤーハーネスＷをスライダーＳ１に当接させつつ、ワイヤーハーネスＷを溝構造５０の開口５５から欠歯歯車３（４）の回転軸ａ１まで挿通できるので、回転軸ａ１方向に延在するようにワイヤーハーネスＷの姿勢を保つことが容易になる。これにより、回転軸ａ１まで挿入されたワイヤーハーネスＷの姿勢確認に要する工数を削減できる。
【００８７】
また、以上のように構成された本実施形態１、２の何れに係るテープ巻き装置によっても、閉塞位置Ｐ１に位置する閉塞用部材１５１が受ける回動用の付勢力のうち閉塞用部材１５１を切欠部１３の延在方向に沿って回転軸ａ１側に移動させるように働く成分は、当該閉塞用部材１５１に当接するスライダーＳ１を外周面開口１２側へ移動させるように働く付勢力よりも強い。従って、付勢されたスライダーＳ１が閉塞位置Ｐ１に位置する閉塞用部材１５１に当たったとしても、閉塞用部材１５１が退避位置Ｐ２側に回動することを抑制できる。従って、スライダーＳ１に保持されたワイヤーハーネスＷが作業者の意図に反して、切欠部１３から外部に排出されることを抑制できる。
【００８８】
また、以上のように構成された本実施形態１、２の何れに係るテープ巻き装置によっても、作業者が二重ラック１、２（１Ａ、２Ａ）をワイヤーハーネスＷに対して移動させて切欠部１３からワイヤーハーネスＷを排出した後に、スライダーＳ１は閉塞用部材１５１が閉塞位置Ｐ１側へ回動する経路を塞いで外周面開口１２に位置する。そして、閉塞用部材１５１が受ける回動用の付勢力のうち閉塞用部材１５１を欠歯歯車３（４）の回転軸ａ１側に移動させるように働く成分は、外周面開口１２に位置するスライダーＳ１を切欠部１３の外部へ移動させるように働く付勢力よりも弱い。従って、外周面開口１２に位置するスライダーＳ１が閉塞用部材１５１に押されて当該回転軸側に移動し、切欠部１３が閉塞部材によって閉塞されてしまうことを抑制できる。
【００８９】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９０】
１００，１００Ａ  テープ巻き装置
１，２，１Ａ，２Ａ  二重ラック
３，４，５，６  欠歯歯車
１０  柱状部材
１１  外周面
１２，３２，４２  外周面開口
１３，３３，４３  切欠部
５０  溝構造
５１  底壁
５２，５３  側壁
５５  開口
６０  テープ巻き付けユニット
７０  テープホルダー
８０  テープ保持ユニット
ａ１  回転軸
ａ２  回転軸（他の回転軸）
Ｗ  ワイヤーハーネス（長尺部材）
Ｍ  モータ
Ｔ  粘着テープ（テープ）
ＴＲ  テープロール
ＴＲａ  芯材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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