(57)【要約】      （修正有）【課題】既存のＬＴＥシステムにおけるリソース割り当て単位よりも小さい周波数単位（例えば、サブキャリア単位）で割当てが制御される場合であっても通信を適切に行う。【解決手段】ユーザー端末において信号処理部２０４は、所定の帯域幅において下り制御チャネル用に設定されるサブフレームセットに含まれる下り制御情報を受信する送受信部２０３と下り制御情報に基づいて上りデータ送信を制御する制御部４０１を有する。制御部４０１は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、所定サブフレームから開始するように制御する。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の帯域幅において下り制御チャネル用に設定されるサブフレームセットに含まれる下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて上りデータ送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、所定サブフレームから開始するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、前記サブフレームセットの最後のサブフレームの所定期間後のサブフレームから開始することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、前記サブフレームセットにおいて下り制御チャネルが割当てられる最後のサブフレームの所定期間後のサブフレームから開始することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記受信部は、前記サブフレームセットにおいて下り制御チャネルが割当てられる最後のサブフレームに関する情報が含まれる下り制御情報を受信することを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記サブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータは、同じＰＲＢ内の異なるサブキャリアに割当てられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータを、所定サブフレームから繰り返し送信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記制御部は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータを、それぞれ単一のキャリアを利用して送信するように制御することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
所定の帯域幅において下り制御チャネル用に設定されるサブフレームセットに含まれる下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて下りデータ受信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記サブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる下りデータ受信を、所定サブフレームから開始するように制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
所定の帯域幅において下り制御チャネル用に設定されるサブフレームセットで下り制御情報を送信する送信部と、
前記下り制御情報に基づいてユーザ端末から送信される上りデータを受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、同じサブフレームセットで送信した下り制御情報でスケジューリングされる上りデータの受信を、所定サブフレームから行うことを特徴とする無線基地局。
【請求項１０】
無線基地局と接続するユーザ端末の無線通信方法であって、
所定の帯域幅において下り制御チャネル用に設定されるサブフレームセットに含まれる下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報に基づいて上りデータを送信する工程と、を有し、
同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、所定サブフレームから開始することを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、４Ｇ、５Ｇ、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３、１４、１５〜、などともいう）も検討されている。
【０００３】
ところで、近年、通信装置の低コスト化に伴い、ネットワークに繋がれた装置が、人間の手を介さずに相互に通信して自動的に制御を行う機器間通信（Ｍ２Ｍ：Machine-to-Machine）の技術開発が盛んに行われている。特に、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）は、Ｍ２Ｍの中でも機器間通信用のセルラシステムとして、ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）の最適化に関する標準化を進めている（非特許文献２）。ＭＴＣ用ユーザ端末（ＭＴＣ  ＵＥ（User  Equipment））は、例えば電気メータ、ガスメータ、自動販売機、車両、その他産業機器などの幅広い分野への利用が考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】3GPP  TR  36.888  “Study  on  provision  of  low-cost  Machine-Type  Communications  (MTC)  User  Equipments  (UEs)  based  on  LTE  (Release  12)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＭＴＣでは、コストの低減及びセルラシステムにおけるカバレッジエリアの改善の観点から、簡易なハードウェア構成で実現可能なＭＴＣ用ユーザ端末（ＬＣ（Low-Cost）−ＭＴＣ端末、ＬＣ−ＭＴＣ  ＵＥ）の需要が高まっている。このようなＬＣ−ＭＴＣ端末の通信方式として、非常に狭い帯域でのＬＴＥ通信（例えば、ＮＢ−ＩｏＴ（Narrow  Band  Internet  of  Things）、ＮＢ−ＬＴＥ（Narrow  Band  LTE）、ＮＢセルラＩｏＴ（Narrow  Band  cellular  Internet  of  Things）、クリーンスレート（clean  slate）などと呼ばれてもよい）が検討されている。以降、本明細書で記載される「ＮＢ−ＩｏＴ」は、上記ＮＢ−ＬＴＥ、ＮＢセルラＩｏＴ、クリーンスレートなど含むものとする。
【０００６】
ＮＢ−ＩｏＴをサポートするユーザ端末（以下、ＮＢ−ＩｏＴ端末という）の使用帯域は、既存のＬＴＥシステム（例えば、Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥシステム）の最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域（例えば、１８０ｋＨｚ、１リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等とも呼ばれる））に制限されることも想定される。
【０００７】
このように、既存のユーザ端末（例えば、Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥ端末）と比較して使用帯域が狭帯域に制限されるＮＢ−ＩｏＴ端末に対しては、ＬＴＥシステムにおけるリソース割り当て単位であるＰＲＢよりも小さい周波数単位（例えば、サブキャリア単位）でのリソース割り当てが必要となることが想定される。
【０００８】
しかしながら、既存のＬＴＥシステムでは、ユーザ端末に対してＰＲＢ単位でのリソース割り当てが前提となっており、ＮＢ−ＩｏＴ端末に対して、１ＰＲＢよりも小さい周波数単位でどのようにリソースを割り当てて通信を制御するかが問題となる。
【０００９】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、既存のＬＴＥシステムにおけるリソース割り当て単位よりも小さい周波数単位（例えば、サブキャリア単位）で割当てが制御される場合であっても通信を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局及び無線通信方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定の帯域幅において下り制御チャネル用に設定されるサブフレームセットに含まれる下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて上りデータ送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、所定サブフレームから開始するように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、既存のＬＴＥシステムにおけるリソース割り当て単位よりも小さい周波数単位（例えば、サブキャリア単位）で割当てが制御される場合であっても通信を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域の説明図である。
【図２】ＮＢ−ＩｏＴにおけるリソースユニットの一例を示す図である。
【図３】サブフレームセットの一例を説明する図である。
【図４】サブフレームセットの他の例を説明する図である。
【図５】既存システムのタイミングを利用したＵＬ送信の一例を示す図である。
【図６】既存システムのタイミングを利用したＵＬ送信の他の例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係るＵＬ送信の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係るＵＬ送信の他の例を示す図である。
【図９】本実施の形態に係るＵＬ送信の他の例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るＵＬ送信の他の例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係るＤＬ送信の一例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係るＤＬ送信の他の例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
ＮＢ−ＩｏＴ端末では、処理能力の低下を許容して、ハードウェア構成を簡略化することが検討されている。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ端末では、既存のユーザ端末（例えば、Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥ端末）に比べて、ピークレートの減少、トランスポートブロックサイズ（ＴＢＳ：Transport  Block  Size）の制限、リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block、ＰＲＢ：Physical  Resource  Block等とも呼ばれる）の制限、受信ＲＦ（Radio  Frequency）の制限などを適用することが検討されている。
【００１４】
使用帯域の上限がシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ（１００ＲＢ）、１コンポーネントキャリアなど）に設定されるＬＴＥ端末とは異なり、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域の上限は所定の狭帯域（ＮＢ：Narrow  Band、例えば、１８０ｋＨｚ、１．４ＭＨｚ）に制限される。例えば、当該所定の狭帯域は、既存のＬＴＥシステム（Ｒｅｌ．１２以前のＬＴＥシステム、以下、単に、ＬＴＥシステムともいう）の最小のシステム帯域（例えば、１．４ＭＨｚ、６ＰＲＢ）と同じ、又は、その一部の帯域（例えば、１８０ｋＨｚ、１ＰＲＢ）であってもよい。
【００１５】
このように、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、既存のＬＴＥ端末よりも使用帯域の上限が狭い端末、既存のＬＴＥ端末よりも狭い帯域（例えば、１．４ＭＨｚより狭い帯域）で送信及び／又は受信（以下、送受信という）可能な端末ともいえる。このＮＢ−ＩｏＴ端末は、既存のＬＴＥシステムとの後方互換性を考慮してＬＴＥシステムのシステム帯域内で動作させることが検討されている。例えば、ＬＴＥシステムのシステム帯域において、帯域が制限されたＮＢ−ＩｏＴ端末と帯域が制限されない既存のＬＴＥ端末との間で、周波数多重がサポートされてもよい。また、ＮＢ−ＩｏＴは、ＬＴＥシステム帯域内だけでなくＬＴＥシステム帯域に隣接するキャリア間のガードバンドや専用周波数を用いて運用されても良い。
【００１６】
図１は、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域となる狭帯域の配置例を示す図である。図１では、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域がＬＴＥシステムのシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ）の一部に設定されている。なお、図１以降では、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域が１８０ｋＨｚに設定されるものとするが、これに限られない。ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域は、ＬＴＥシステムのシステム帯域（例えば、２０ＭＨｚ）より狭ければよく、例えば、Ｒｅｌ．１３のＬＣ−ＭＴＣ端末の使用帯域（例えば、１．４ＭＨｚ）以下であってもよい。
【００１７】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域となる狭帯域の周波数位置は、システム帯域内で変化可能な構成とすることが好ましい。例えば、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、所定の期間（例えば、サブフレーム）毎に異なる周波数リソースを用いて通信することが好ましい。これにより、ＮＢ−ＩｏＴ端末に対するトラヒックオフロードや、周波数ダイバーシチ効果が実現でき、周波数利用効率の低下を抑制することができる。したがって、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、周波数ホッピングや周波数スケジューリングの適用を考慮して、ＲＦの再調整（retuning）機能を有することが好ましい。
【００１８】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、下りと上りとで異なる帯域を使用してもよいし、同じ帯域を使用してもよい。下り送受信に使用される帯域は、下り狭帯域（ＤＬ  ＮＢ：Downlink  Narrow  Band）と呼ばれてもよい。上り送受信に使用される帯域は、上り狭帯域（ＵＬ  ＮＢ：Uplink  Narrow  Band）と呼ばれてもよい。
【００１９】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置（allocate）される下り制御チャネルを用いて下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）を受信する。当該下り制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、Ｍ−ＰＤＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＣＣＨ）、ＮＢ−ＰＤＣＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００２０】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置される下り共有チャネルを用いて下りデータを受信する。当該下り共有チャネルは、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と呼ばれてもよいし、Ｍ−ＰＤＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＤＳＣＨ）と呼ばれてもよいし、ＮＢ−ＰＤＳＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００２１】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置される上り制御チャネルを用いて、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest−ACKnowledge）、チャネル状態情報（ＣＳＩ：Channel  State  Information）などの上り制御情報（ＵＣＩ：Uplink  Control  Information）を送信する。当該上り制御チャネルは、ＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）と呼ばれてもよいし、Ｍ−ＰＵＣＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＣＣＨ）、ＮＢ−ＰＵＣＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００２２】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、狭帯域に配置される上り共有チャネルを用いて、ＵＣＩ及び／又は上りデータを受信する。当該上り共有チャネルは、ＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と呼ばれてもよいし、Ｍ−ＰＵＳＣＨ（ＭＴＣ  ＰＵＳＣＨ）、ＮＢ−ＰＵＳＣＨ等と呼ばれてもよい。
【００２３】
以上のチャネルに限られず、同じ用途に用いられる従来のチャネルにＭＴＣを示す「Ｍ」やＮＢ−ＩｏＴを示す「Ｎ」、または「ＮＢ」を付して表されてもよい。以下では、上記狭帯域で用いられる下り制御チャネル、下り共有チャネル、上り共有チャネル、上り共有チャネルを、それぞれ、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨと呼ぶが、上述の通り、呼称はこれらに限られない。
【００２４】
また、ＮＢ−ＩｏＴでは、カバレッジを拡張するために、複数のサブフレームに渡って同一の下り信号（例えば、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨなど）及び／又は上り信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなど）を送受信する繰り返し送信／受信が行われてもよい。同一の下り信号及び／又は上り信号が送受信される複数のサブフレーム数は、繰り返し数（repetition  number）とも呼ばれる。また、当該繰り返し数は、繰り返しレベルによって示されてもよい。当該繰り返しレベルは、カバレッジ拡張（ＣＥ：Coverage  Enhancement）レベルと呼ばれてもよい。
【００２５】
以上のようなＮＢ−ＩｏＴでは、上り送信において、単一のトーンを用いた送信（シングルトーン送信（single-tone  transmission））と複数のトーンを用いた送信（マルチトーン送信（multiple-tone  transmission））とをサポートすることが検討されている。ここで、トーンとは、サブキャリアと同義であり、使用帯域（例えば、１８０ｋＨｚ、１リソースブロック）が分割された各帯域を意味する。
【００２６】
シングルトーン送信では、既存のＬＴＥシステムと同一のサブキャリア間隔（すなわち、１５ｋＨｚ）と、ＬＴＥシステムよりも狭いサブキャリア間隔（例えば、３．７５ｋＨｚ）とをサポートすることが検討されている。一方、マルチトーン送信では、ＬＴＥシステムと同一のサブキャリア間隔（すなわち、１５ｋＨｚ）をサポートすることが検討されている。サブキャリア間隔が１５ｋＨｚの場合、１ＰＲＢ（１８０ｋＨｚ）が１２サブキャリアで構成される。また、サブキャリア間隔が３．７５ｋＨｚの場合、１ＰＲＢは、４８サブキャリアで構成される。もちろん、本実施の形態で適用可能なサブキャリア間隔はこれらに限られない。
【００２７】
また、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、無線基地局から通知されたトーン（サブキャリア）数で、上り送信（例えば、ＰＵＳＣＨ又は／及びＰＵＣＣＨの送信）を行うことが検討されている。当該トーン数の組み合わせとしては、例えば、｛１、３、６、１２｝等が考えられる。このように、予め定められた組み合わせの中から選択されたトーン数が、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングや報知情報）により設定（configure）され、ＮＢ−ＩｏＴ端末は、設定されたトーン数で上り送信を行ってもよい。
【００２８】
図２は、ＮＢ−ＩｏＴにおけるリソースユニットの一例を示す図である。図２Ａでは、トーン（サブキャリア）数の組み合わせとして｛１、３、６、１２｝を用いる場合を説明するが、トーン数の組み合わせはこれに限られない。例えば、｛１、２、４、１２｝の組み合わせが用いられてもよい。
【００２９】
図２Ａに示すように、１リソースユニットを構成するトーン数（すなわち、サブキャリア数、周波数単位）に応じて、１リソースユニットの時間単位は変更される。具体的には、１リソースユニットを構成する時間単位は、１リソースを構成するトーン（サブキャリア）数及び／又はサブキャリア間隔の減少に応じて長くなる。
【００３０】
例えば、図２Ａでは、サブキャリア間隔が既存のＬＴＥシステムと同一の１５ｋＨｚである場合で、かつ、トーン数が１２、６、３、１である場合、１リソースユニットの時間単位は、それぞれ、１ｍｓ、２ｍｓ、４ｍｓ、８ｍｓとなる。また、サブキャリア間隔が既存のＬＴＥシステムの１／４倍の３．７５ｋＨｚである場合で、かつ、トーン数が１である場合、１リソースユニットの時間単位は、３２ｍｓとなる。
【００３１】
図２Ｂに、トーン数が１の場合（シングルトーン）の上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ）送信の一例を示している。ＮＢ−ＩｏＴでは、図２Ｂに示すように、異なるユーザ端末の上りデータを同じリソースブロック内の異なるサブキャリアにマッピングして送信を制御することができる。
【００３２】
なお、図２において、データの格納単位である１トランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block）は、１リソースユニットにマッピングされてもよいし、複数のリソースユニットにマッピングされてもよい。また、以上のようなリソースユニットは、上り送信だけでなく、下り送信に適用することも可能である。
【００３３】
ところで、ＮＢ−ＩｏＴでは、通信帯域が非常に制限されるため（例えば、１ＲＢ（１８０ｋＨｚ））、下り制御チャネル（ＮＢ−ＰＤＣＣＨ）送信用に複数の連続するサブフレームが設定される構成が考えられる。なお、ＮＢ−ＰＤＣＣＨ送信、又は受信用に設定される連続サブフレームは、サブフレームセット（Ｓｕｂｆｒａｍｅ  ｓｅｔ）、連続サブフレームセット、制御領域とも呼ぶ。サブフレームセットに関する情報は、無線基地局からユーザ端末に対して上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）及び／又は下り制御情報を用いて通知することができる。
【００３４】
無線基地局は、ＮＢ−ＩｏＴの下り制御チャネル用のサブフレームセットに下り制御チャネルを割当てて下り制御情報（UL  grant及び／又はDL  assignment）の送信を制御することができる。ユーザ端末は、サブフレームセットに含まれる下り制御チャネル（下り制御情報）を受信して、当該下り制御情報でスケジューリングされるＤＬデータの受信及び／又はＵＬデータの送信を制御する。
【００３５】
下り制御チャネル用のサブフレームセットを設定する場合、下り制御情報（ＤＣＩ）の送信方法として２通りの方法が考えられる。１つめの方法として、ＤＬのサブフレームセットにおいて１つのＤＣＩのみ送信を行う方法が考えられる（図３Ａ参照）。
【００３６】
図３Ａでは、第１のサブフレームセット（Subframe  set#1）と第２のサブフレームセット（Subframe  set#2）にそれぞれ１つのＤＣＩを割当てる場合を示している。なお、図３Ａでは、１つのＤＣＩ（例えば、１ＴＢに対応するＤＣＩ）を２サブフレームにわたって割当てる（２サブフレームを用いて１つのＤＣＩを送信する）場合を示している。以下の説明においても、２サブフレームを用いて１つのＤＣＩを送信する場合を示すが、１つのＤＣＩの割当て方法はこれに限られない。
【００３７】
既存システムと同様に、ユーザ端末が下り制御チャネル（ＤＣＩ）を受信してから所定期間後（例えば、４ｍｓ後）のサブフレームでシングルトーンのＵＬデータ送信を行う場合を想定する。以下の説明では、シングルトーンのリソースユニットの時間単位を８ｍｓとする場合を示すが、これに限られない。
【００３８】
既存システム（例えば、ｅＭＴＣ、カテゴリーＭ１）では、ユーザ端末は、下り制御チャネルが送信されるサブフレーム＃ｎにおいて復号したＤＣＩからデータの割当て情報を取得し、当該サブフレーム＃ｎの所定期間後のサブフレーム＃ｎ＋ｋ１から下りデータの受信を行う。また、ユーザ端末は、下り制御チャネルを受信したサブフレーム＃ｎの所定期間後のサブフレーム＃ｎ＋ｋ２から上りデータの送信を開始する。ここで、ｋ１＝１、ｋ２＝４と規定されている。なお、下り制御チャネルに繰り返し送信が適用される場合、ユーザ端末は、最後の下り制御チャネルが送信されるサブフレームを基準としてＵＬ送信やＤＬ受信を制御する。
【００３９】
図３Ａに示すように、異なるサブフレームセットを用いてＤＣＩを送信する場合、各ＤＣＩの送信タイミング差が大きくなる。このため、各ＤＣＩでスケジューリングされる上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ＃１、ＰＵＳＣＨ＃２）は、同じサブキャリアの異なる時間領域（サブフレーム）に割当てることになる。この場合、周波数方向においてどのユーザ端末にも利用されないリソース（未使用サブキャリア）が生じ、リソースの利用効率が低下するおそれがある。
【００４０】
２つめの方法としては、１つのサブフレームセットにおいて複数のＤＣＩを送信する方法が考えられる（図３Ｂ参照）。図３Ｂでは、１つのサブフレームセットに複数（ここでは２つ）のＤＣＩを割当てる場合を示している。また、図３Ｂでは、１つのＤＣＩを２サブフレームにわたって割当て、且つ２つのＤＣＩを連続するサブフレームに割当てる場合を示している。
【００４１】
既存システムと同様に、ユーザ端末が下り制御チャネルを受信してから所定期間後（例えば、４ｍｓ後）のサブフレームでシングルトーンのＵＬデータ送信を行う場合を想定する。この場合、各ＤＣＩの送信タイミング差を小さくできるため、各ＤＣＩにそれぞれスケジューリングされるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃１とＰＵＳＣＨ＃２）を時間領域（サブフレーム）で重複するように割当てできるため、周波数分割多重により異なるサブキャリアに割当てる。この場合、図３Ａと比較して、１つのＰＲＢ内で使用されないサブキャリア数を削減し、リソースの利用効率をある程度改善することができる。
【００４２】
このように、周波数利用効率の観点からはサブフレームセット（制御領域）に複数のＤＣＩを含める構成とすることが考えられる（図４Ａ参照）。また、繰り返し送信（カバレッジ拡張）を適用する複数のＤＣＩも同じサブフレームセットに含めた構成とすることができる（図４Ｂ参照）。図４Ａは、繰り返し送信を適用しない複数のＤＣＩ（ＤＣＩ＃１−＃３）を同じサブフレームセットに含めた場合を示し、図４Ｂは、繰り返し送信（ここでは、繰り返し数４）を適用した複数のＤＣＩ（ＤＣＩ＃１、＃２）を同じサブフレームセットに含めた場合を示している。
【００４３】
一方で、複数のＤＣＩを同じサブフレームセットに含める場合であっても、ＵＬデータ及び／又はＤＬデータを既存システムで規定されたタイミングで割当てるとリソースの利用効率を十分に図ることができない。例えば、図５に示すように、１つのサブフレームセットに６個のＤＣＩ（ここでは、ＵＬグラント）が含まれる場合を想定する。かかる場合、既存システムの送受信タイミングを利用すると、各ＤＣＩ（ＤＣＩ＃１−＃６）が割当てられるサブフレームから所定期間（例えば、４ｍｓ）後にＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃１−＃６）がそれぞれ割当てられる。
【００４４】
この場合、割当てタイミングが早い第１のＤＣＩ＃１でスケジューリングされるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃１）と、第２のＤＣＩ＃２と第３のＤＣＩ＃３でそれぞれスケジューリングされるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃２、＃３）は、一部が同じ時間領域に重複して割当てられる。このため、これらのＵＬデータは異なるサブキャリアに割当てるように制御する。一方で、第１のＤＣＩ＃１でスケジューリングされるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃１）と、第４のＤＣＩ＃４でスケジューリングされるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃４）は、時間領域で重複しないため、同じサブキャリアを利用して割当てを制御することが考えられる。
【００４５】
しかし、第１のＤＣＩ＃１のＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃１）と第４のＤＣＩ＃４のＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃４）の間には、使用されないリソース（Resource  fragment）が生じる。同様に、第２のＤＣＩ＃２のＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃２）と第５のＤＣＩ＃５のＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃５）の間、第３のＤＣＩ＃３のＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃３）と第６のＤＣＩ＃６のＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃６）の間にも使用されないリソースが生じる。
【００４６】
また、図６は、繰り返し送信（繰り返し数４）を適用する２つのＤＣＩ（ＤＣＩ＃１、ＤＣＩ＃２）を設ける場合を示している。繰り返し送信を適用する場合、ユーザ端末は、仮に繰り返し送信の途中（ここでは、繰り返し数２）でＤＣＩを受信できたとしても、最後のＤＣＩ（４回目に送信されたＤＣＩ）の受信タイミングを基準としてＵＬデータの送信を制御する必要がある。この場合、サブフレームセットにおいて、繰り返し送信されるＤＣＩの位置により上りデータ（ここでは、ＰＵＳＣＨ＃１、ＰＵＳＣＨ＃２）の割当て位置が決まる。このため、ＤＣＩの位置や繰り返し数によっては上りデータ（ここでは、ＰＵＳＣＨ＃１、ＰＵＳＣＨ＃２）の割当てを効率的に行うことが出来ず、リソースの利用効率を十分に向上することができない。
【００４７】
このように、サブフレームセットに複数のＤＣＩを設定する場合であっても、既存システムの送受信タイミングを適用するとリソースの利用効率を十分に図れないおそれがある。また、サブフレームセットに割当てられるＤＣＩ数や、ＤＣＩの繰り返し送信数が増加するにつれて、未使用リソースの発生が増加し、リソースの利用効率がさらに低下するおそれもある。
【００４８】
そこで、本発明者等は、同じサブフレームセットに複数のＤＣＩを含める場合、既存の送信タイミングを利用するとＵＬデータの割当てにおいて時間方向に未使用リソース（resource  fragment）が生じてしまう点に着目し、同じサブフレームセットに含まれるＤＣＩでスケジューリングするＵＬデータの送信開始タイミングが同じとなるように制御することを着想した。
【００４９】
例えば、本発明の一態様として、同じサブフレームセットに含まれるＤＣＩ（ＵＬグラント）でスケジューリングされる上りデータ送信を、所定サブフレームから開始するように制御する。これにより、同じサブフレームセットに複数のＤＣＩを含めて上りデータの割当てを制御する場合であっても、異なる上りデータ間に（特に、時間方向において）未使用リソースが生じることを抑制し、リソースの利用効率を向上することができる。
【００５０】
また、本発明の他の態様として、同じサブフレームセットに含まれるＤＣＩ（ＤＬアサイメント）でスケジューリングされる下りデータ受信を、所定サブフレームから開始するように制御することができる。
【００５１】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下では、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域は、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域（１．４ＭＨｚ）よりも狭い帯域である１８０ｋＨｚ（１ＰＲＢ）に制限されるものとするが、これに限られない。本実施の形態は、ＮＢ−ＩｏＴ端末の使用帯域は、例えば、既存のＬＴＥシステムの最小のシステム帯域と等しい１．４ＭＨｚや、１８０ｋＨｚよりも狭い帯域など、既存のＬＴＥシステムのシステム帯域より狭い帯域であれば、どのような帯域幅であってもよい。
【００５２】
また、以下では、サブキャリア間隔が１５ｋＨｚであり、１８０ｋＨｚが１２サブキャリアで構成される場合を例示するが、これに限られない。本実施の形態は、例えば、サブキャリア間隔が３．７５ｋＨｚであり、１８０ｋＨｚが４８サブキャリアで構成される場合などにも、適宜適用可能である。なお、図２で説明したように、サブキャリア間隔に応じて１リソースユニットの時間長は変更されてもよい。
【００５３】
また、以下では、リソース割り当て単位を「サブキャリア（トーン）」として説明するが、本実施形態におけるリソース割り当て単位は、これに限られず、既存のＬＴＥシステムにおけるリソース割り当て単位（ＰＲＢ）よりも小さい周波数単位であればよい。
【００５４】
（第１の態様）
第１の態様では、サブフレームセットに含まれる下り制御情報（ＤＣＩ）でスケジューリングされる上りデータ送信の開始タイミングを制御する場合について説明する。なお、以下の説明では、上りデータ送信をシングルトーン（単一のサブキャリア）で送信する場合を示すが、マルチトーン（複数のサブキャリア）で送信する場合にも適用することができる。また、サブフレームセットに含まれる複数のＤＣＩはそれぞれ異なるユーザ端末のスケジューリングを制御するＤＣＩでもよいし、一部又は全部のＤＣＩが一つのユーザ端末のスケジューリングを制御するＤＣＩであってもよい。
【００５５】
図７は、同じサブフレームセットに６個のＤＣＩ（ＤＣＩ＃１−＃６）を設定すると共に、当該６個のＤＣＩでそれぞれスケジューリングされる上りデータ（ＰＵＳＣＨ＃１−＃６）の送信開始タイミング（割当て開始位置）が同じとなるように制御する場合を示している。具体的には、ＤＣＩ＃１−＃６でそれぞれスケジューリングされるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃１−＃６）送信を、所定サブフレームから開始する。所定サブフレームは、サブフレームセットの最後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ）から所定期間後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ＋ｋ２）とすることができる。ここで、ｋ２は０より大きい整数（例えば、４）とすることができる。
【００５６】
無線基地局は、同じサブフレームセットに含まれるＤＣＩ（ＵＬグラント）にそれぞれ異なるＵＬ割当て情報（例えば、ＵＬデータ用のリソース（サブキャリア））を含めてユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、サブフレームセットに含まれるＤＣＩを受信した場合、ＤＣＩを受信したサブフレーム番号等に関わらず、所定サブフレームからＵＬデータ送信を開始する。
【００５７】
ユーザ端末は、受信したＤＣＩに基づいてＵＬデータの割当てリソース（サブキャリア）を決定することができる。また、ユーザ端末は、サブフレームセットの最後のサブフレーム（ＳＦ＃ｎ）のタイミングについて、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩで通知される情報（例えば、サブフレームセットに関する情報）に基づいて判断することができる。なお、サブフレームセットの最後のサブフレームのタイミングに関する情報は、サブフレームセットを構成するサブフレーム数と当該サブフレームセットの位置を特定するオフセット等であってもよい。
【００５８】
このように、同じサブフレームセットに含まれるＤＣＩでスケジューリングされるＵＬデータの送信開始タイミングが同じとなるように制御することにより、複数のＵＬデータを重複する時間領域（サブフレーム）で異なるサブキャリアを用いて送信することができる。これにより、ＤＣＩの受信タイミング（例えば、受信したサブフレーム番号）に基づいてＵＬデータの送信開始タイミングを決定する場合（例えば、図５、図６等）と比較して、異なるＵＬデータ間に未使用リソースが生じることを抑制できる。これにより、リソースの利用効率を向上することが可能となる。
【００５９】
また、本実施の形態は、繰り返し送信（カバレッジ拡張）を利用する場合にも利用することができる。図８は、同じサブフレームセットに繰り返し送信（繰り返し数４）を適用する２個のＤＣＩ（ＤＣＩ＃１、＃２）を設定する場合を示している。また、当該２個のＤＣＩでそれぞれスケジューリングされる上りデータ（例えば、ＰＵＳＣＨ＃１、＃２）の送信開始タイミングが同じとなるように制御する場合を示している。
【００６０】
具体的には、ＤＣＩ＃１、＃２でそれぞれスケジューリングされるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃１、＃２）の送信を、所定サブフレームから開始するように制御する。所定サブフレームは、サブフレームセットの最後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ）から所定期間後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ＋ｋ２）とすることができる。ここで、ｋ２は０より大きい値（例えば、４）とすることができる。
【００６１】
ユーザ端末は、受信したＤＣＩに基づいてＵＬデータの割当てリソース（サブキャリア）を決定し、ＵＬデータ送信を所定サブフレームから開始する。ここでは、ユーザ端末が、ＵＬデータを繰り返し数２のシングルトーン送信を行う場合を示している。この場合、異なる上りデータ間で未使用リソースが生じることを抑制できる。なお、同じサブフレームセットの異なるＤＣＩでそれぞれスケジューリングする上りデータに適用する繰り返し送信数は同一としてもよいし、異なっていてもよい。
【００６２】
なお、図７、図８では、ＵＬデータの送信開始タイミングとなる所定サブフレームを、サブフレームセットの最後のサブフレームを基準として決定する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、サブフレームセットに含まれる最後のＤＣＩ（下り制御チャネル）が送信されるサブフレームを基準として所定サブフレームを決定してもよい。なお、最後のＤＣＩとしては、ＵＬ送信をスケジューリングするＤＣＩ（ＵＬグラント）のみ考慮してもよいし、ＵＬ送信をスケジューリングするＤＣＩとＤＬ送信をスケジューリングするＤＣＩ（ＤＬアサイメント）の両方を考慮してもよい。
【００６３】
図９、図１０に、サブフレームセットに含まれるＤＣＩ（ＤＣＩ＃１−＃６）の中で最後のＤＣＩ（ＤＣＩ＃６）が送信されるサブフレームに基づいてＵＬ送信の開始タイミングを決定する場合を示す。なお、図９は、繰り返し送信を用いない場合（通常カバレッジケース）を示し、図１０は、繰り返し送信を適用する場合（拡張カバレッジケース）を示している。
【００６４】
無線基地局は、サブフレームセットに含まれる最後のＤＣＩ（ＤＣＩ＃６）が送信されるサブフレーム（ＳＦ＃ｍ）に関する情報を、ＤＣＩ（例えば、ＤＣＩ＃１−＃６）に含めてユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれる情報に基づいて、ＤＣＩ＃６が送信されるサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｍ）を判断し、当該サブフレームから所定期間後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｍ＋ｋ２）からＵＬ送信を開始する。ここで、ｋ２は０より大きい値（例えば、４）とすることができる。
【００６５】
このように、同じサブフレームセットに含まれるＤＣＩでスケジューリングされるＵＬデータの送信開始タイミングが同じとなるように制御することにより、複数のＵＬデータを重複する時間領域で異なるサブキャリアを用いて送信することができる。また、サブフレームセットに含まれる最後のＤＣＩの送信タイミングに基づいてＵＬデータの送信開始タイミングを決定することにより、図７、図８と比較してＵＬデータの送信開始タイミングを早くすることができる。その結果、リソースの利用効率をより向上することが出来ると共に、遅延を低減することが可能となる。
【００６６】
なお、無線基地局は、ＵＬ送信の開始タイミングとなる所定サブフレームに関する情報をＤＣＩに含めてユーザ端末に通知してもよい。所定サブフレームに関する情報は、所定サブフレームを決定するための情報であればよく、例えば、所定サブフレームの番号自体でもよいし、所定サブフレームを決定する基準となるサブフレームであってもよい。この場合、無線基地局は、同じサブフレームセットで送信する各ＤＣＩに、所定サブフレームに関する情報を含めてユーザ端末に送信することができる。
【００６７】
（第２の態様）
第２の態様では、サブフレームセットに含まれるＤＣＩでスケジューリングされる下りデータの受信開始タイミングを制御する場合について説明する。なお、以下の説明では、下りデータをマルチトーン（複数のサブキャリア（例えば、１ＰＲＢ））で送信する場合を示すが、シングルトーン（単一のサブキャリア）で送信する場合にも適用することができる。
【００６８】
図１１Ａは、サブフレームセットに７個のＤＣＩ（ＤＣＩ＃１−＃７）を設定する場合を示している。ここでは、６個のＤＣＩ（ＤＣＩ＃１−＃６）で上りデータをスケジューリングし、１個のＤＣＩ（ＤＣＩ＃７）で下りデータをスケジューリングする場合を想定する。つまり、ＤＣＩ＃１−＃６はＵＬグラントに相当し、ＤＣＩ＃７はＤＬ割当て（DL  assignment）に相当する。なお、下りスケジューリング用のＤＣＩの個数と上りスケジューリング用のＤＣＩの個数はこれに限らない。
【００６９】
このように、１つのサブフレームセットに対して、ＤＬアサイメントは１つだけ含める構成とすることができる。この場合、ＤＬデータをマルチキャリアで送信する場合に割当て制御を簡略化することができる。あるいは、１つのサブフレームセットに複数のＤＬアサイメントを含めてもよい。
【００７０】
ユーザ端末は、ＤＣＩ＃７でスケジューリングされるＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）の受信を、所定サブフレームから開始する。所定サブフレームは、サブフレームセットの最後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ）から所定期間後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ＋ｋ１）とすることができる。ここで、ｋ１は０より大きい整数（例えば、１）とすることができる。なお、ＤＣＩ＃１−＃６でそれぞれスケジューリングされるＵＬデータ（ＰＵＳＣＨ＃１−＃６）送信については、上記第１の態様を適用できる。
【００７１】
無線基地局は、サブフレームセットに含まれるＤＣＩ（ＤＬアサイメント）にＤＬ割当て情報（例えば、ＤＬデータ用のリソース（サブキャリア））を含めてユーザ端末に送信する。ユーザ端末は、ＤＣＩを受信したサブフレーム番号に関わらず、所定サブフレームからＤＬデータの受信を行う。
【００７２】
ユーザ端末は、受信したＤＣＩに基づいてＤＬデータの割当てリソース（サブキャリア）を決定することができる。また、ユーザ端末は、サブフレームセットの最後のサブフレーム（ＳＦ＃ｎ）のタイミングについて、上位レイヤシグナリング及び／又はＤＣＩで通知される情報（例えば、サブフレームセットに関する情報）に基づいて判断することができる。
【００７３】
また、本実施の形態は、繰り返し送信（カバレッジ拡張）を利用する場合にも利用することができる。図１１Ｂは、同じサブフレームセットに繰り返し送信（繰り返し数４）を適用する２個のＤＣＩ（ＤＣＩ＃１、＃２）を設定する場合を示している。また、ここでは、ＤＣＩ＃１で下りデータをスケジューリングし、ＤＣＩ＃２で上りデータをスケジューリングする場合を想定する。つまり、ＤＣＩ＃１はＤＬアサイメントに相当し、ＤＣＩ＃２はＵＬグラントに相当する。
【００７４】
具体的には、ユーザ端末は、ＤＣＩ＃１でスケジューリングされるＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ）の受信を、所定サブフレームから開始する。所定サブフレームは、サブフレームセットの最後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ）から所定期間後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｎ＋ｋ１）とすることができる。
【００７５】
このように、第２の態様では、サブフレームセットに含まれるＤＣＩでスケジューリングされるＤＬデータの受信開始タイミングを当該ＤＣＩの受信タイミング（受信サブフレーム）でなく、サブフレームセットを構成する最後のサブフレームを基準として決定する。
【００７６】
これにより、サブフレームセットに含まれるＤＣＩ（ＵＬグラント又はＤＬアサイメント）と、ＤＬアサイメントでスケジューリングされる下りデータが衝突することを抑制することができる。また、サブフレームセットの最後のサブフレームを基準として受信タイミングを決定することにより（特に、ｋ１＝１とする場合）、サブフレームセット後に未使用リソースが生じることを抑制し、リソースを有効に利用することができる。また、サブフレームセットに複数のＤＬアサイメントが含まれる場合、各ＤＬアサイメントでスケジューリングされるＤＬデータの割当て開始位置を同一とすることができる。
【００７７】
なお、図１１では、ＤＬデータの受信開始タイミングとなる所定サブフレームを、サブフレームセットの最後のサブフレームを基準として決定する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られない。例えば、サブフレームセットに含まれる最後のＤＣＩ（下り制御チャネル）が送信されるサブフレームを基準として所定サブフレームを決定してもよい。
【００７８】
図１２Ａ、１２Ｂに、サブフレームセットに含まれるＤＣＩ（ＤＣＩ＃１−＃７／ＤＣＩ＃１、＃２）の中で最後のＤＣＩ（ＤＣＩ＃６／ＤＣＩ＃２）が送信されるサブフレームに基づいてＤＬの受信開始タイミングを決定する場合を示す。なお、図１２Ａは、繰り返し送信を用いない場合（通常カバレッジケース）を示し、図１２Ｂは、繰り返し送信を適用する場合（拡張カバレッジケース）を示している。
【００７９】
無線基地局は、サブフレームセットに含まれる最後のＤＣＩが送信されるサブフレーム（ＳＦ＃ｍ）に関する情報を、ＤＣＩ（例えば、図１２Ａでは、ＤＣＩ＃１−＃６）に含めてユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれる情報に基づいて、最後のＤＣＩが送信されるサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｍ）を判断し、当該サブフレームから所定期間後のサブフレーム（例えば、ＳＦ＃ｍ＋ｋ１）からＵＬ送信を開始する。ここで、ｋ１は０より大きい値（例えば、１）とすることができる。
【００８０】
このように、サブフレームセットに含まれるＤＣＩでスケジューリングされるＤＬデータの受信開始タイミングを制御することにより、サブフレームセットに含まれるＤＣＩと、ＤＬデータが衝突することを抑制することができる。また、サブフレームセットに複数のＤＬアサイメントが含まれる場合、各ＤＬアサイメントでスケジューリングされるＤＬデータの割当て開始位置を同一とすることができる。これにより未使用リソースの発生を抑制し、リソースの利用効率を向上することができる。
【００８１】
また、サブフレームセットに含まれる最後のＤＣＩの送信タイミングに基づいてＤＬデータの受信開始タイミングを決定することにより、図１１と比較してＤＬデータの受信（ＤＬ割当て）開始タイミングを早くすることができる。その結果、リソースの利用効率をより向上することが出来ると共に、遅延を低減することが可能となる。
【００８２】
なお、無線基地局は、ＤＬ送信の開始タイミングとなる所定サブフレームに関する情報をＤＣＩに含めてユーザ端末に通知してもよい。所定サブフレームに関する情報は、所定サブフレームを決定するための情報であればよく、例えば、所定サブフレームの番号自体でもよいし、所定サブフレームを決定する基準となるサブフレームであってもよい。この場合、無線基地局は、同じサブフレームセットで送信する各ＤＣＩに、所定サブフレームに関する情報を含めてユーザ端末に送信することができる。
【００８３】
（無線通信システム）
以下、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述した各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、各態様に係る無線通信方法は、単独で用いられてもよいし、組み合わせされてもよい。ここでは、狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末としてＮＢ−ＩｏＴ端末を例示するが、これに限定されるものではない。
【００８４】
図１３は、本発明の一実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。図１３に示す無線通信システム１は、マシン通信システムのネットワークドメインにＬＴＥシステムを採用した一例である。当該無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、ＬＴＥシステムが下りリンク及び上りリンク共に最小１．４ＭＨｚから最大２０ＭＨｚまでのシステム帯域に設定されるものとするが、この構成に限られない。
【００８５】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【００８６】
無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線基地局１０に無線接続する複数のユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃとを含んで構成されている。無線基地局１０は、上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。
【００８７】
複数のユーザ端末２０（２０Ａ−２０Ｃ）は、セル５０において無線基地局１０と通信を行うことができる。例えば、ユーザ端末２０Ａは、ＬＴＥ（Ｒｅｌ−１０まで）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（Ｒｅｌ−１０以降も含む）をサポートするユーザ端末（以下、ＬＴＥ端末（ＬＴＥ  ＵＥ：ＬＴＥ  User  Equipment））であり、他のユーザ端末２０Ｂ、２０Ｃは、マシン通信システムにおける通信デバイスとなるＮＢ−ＩｏＴ端末（ＮＢ−ＩｏＴ  ＵＥ（ＮＢ−ＩｏＴ  User  Equipment））である。以下、特に区別を要しない場合は、ユーザ端末２０Ａ、２０Ｂ及び２０Ｃは単にユーザ端末２０と呼ぶ。ユーザ端末２０は、ＵＥ（User  Equipment）等と呼ばれてもよい。
【００８８】
ＮＢ−ＩｏＴ端末２０Ｂ、２０Ｃは、既存のＬＴＥシステムでサポートされる最小のシステム帯域幅よりも狭帯域に使用帯域が制限されたユーザ端末である。なお、ＮＢ−ＩｏＴ端末２０Ｂ、２０Ｃは、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であってもよく、電気メータ、ガスメータ、自動販売機などの固定通信端末に限らず、車両などの移動通信端末でもよい。また、ユーザ端末２０は、他のユーザ端末２０と直接通信してもよいし、無線基地局１０を介して通信してもよい。
【００８９】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、下りリンクに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【００９０】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、所定のＳＩＢ（System  Information  Block）が伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【００９１】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨの再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【００９２】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【００９３】
なお、ＭＴＣ端末／ＮＢ−ＩｏＴ端末向けのチャネルは、ＭＴＣを示す「Ｍ」やＮＢ−ＩｏＴを示す「ＮＢ」を付して表されてもよく、ＭＴＣ端末／ＮＢ−ＩｏＴ端末向けのＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨはそれぞれ、Ｍ（ＮＢ）−ＰＤＣＣＨ、Ｍ（ＮＢ）−ＰＤＳＣＨ、Ｍ（ＮＢ）−ＰＵＣＣＨ、Ｍ（ＮＢ）−ＰＵＳＣＨなどと呼ばれてもよい。以下、特に区別を要しない場合は、単に、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨと呼ぶ。
【００９４】
無線通信システム１では、下り参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、位置決定参照信号（ＰＲＳ：Positioning  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、上り参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【００９５】
＜無線基地局＞
図１４は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を少なくとも備えている。
【００９６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００９８】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【００９９】
送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。送受信部１０３は、システム帯域幅（例えば、１コンポーネントキャリア）より制限された狭帯域幅（例えば、１８０ｋＨｚ）で、各種信号を送受信することができる。
【０１００】
一方、上り信号については、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅される。各送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅された上り信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１０１】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力された上り信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１０２】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１０３】
送受信部（送信部）１０３は、所定の帯域幅において下り制御チャネル用に設定されるサブフレームセットで下り制御情報を送信する。送受信部（受信部）１０３は、下り制御情報に基づいてユーザ端末から送信される上りデータを受信する。また、送受信部（受信部）１０３は、同じサブフレームセットで送信した下り制御情報でスケジューリングされる上りデータの受信を、所定サブフレームから開始することができる。
【０１０４】
図１５は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１５では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１５に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部３０１と、送信信号生成部（生成部）３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１０５】
制御部３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１０６】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２による信号の生成や、マッピング部３０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。また、制御部３０１は、システム情報、ＰＤＳＣＨ、ＰＵＳＣＨのリソース割り当て（スケジューリング）を制御する。また、同期信号（例えば、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）、ＮＢ−ＳＳ）や、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＭ−ＲＳなどの下り参照信号に対するリソース割り当てを制御する。
【０１０７】
また、制御部３０１は、各種信号を狭帯域に割り当ててユーザ端末２０に対して送信するように、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３を制御する。制御部３０１は、例えば、下りリンクの報知情報（ＭＩＢ、ＳＩＢ（ＭＴＣ−ＳＩＢ））や、ＰＤＣＣＨ（Ｍ−ＰＤＣＣＨ、ＮＢ−ＰＤＣＣＨ等ともいう）、ＰＤＳＣＨなどを狭帯域で送信するように制御する。当該狭帯域（ＮＢ）は、既存のＬＴＥシステムのシステム帯域よりも狭い帯域（例えば、１８０ｋＨｚ）である。
【０１０８】
また、制御部３０１は、送受信部１０３、受信信号処理部３０２、測定部３０５と協働して、決定されたＰＵＳＣＨリソースでＰＵＳＣＨを受信する。また、制御部３０１は、送信信号生成部３０２、マッピング部３０３、送受信部１０３と協働して、決定されたＰＤＳＣＨリソースでＰＤＳＣＨを送信する。
【０１０９】
送信信号生成部（生成部）３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、下り信号（ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号など）を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１１０】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＰＵＳＣＨ及び／又はＰＤＳＣＨをユーザ端末２０に割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサインメント、ＵＬグラント等ともいう）を生成する。また、ＰＤＳＣＨには、各ユーザ端末２０からのチャネル状態情報（ＣＳＩ）などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。
【０１１１】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成された下り信号を、所定の狭帯域の無線リソース（例えば、最大１リソースブロック）にマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１１２】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信される上り信号（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、上り参照信号など）である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１１３】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１１４】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１１５】
測定部３０５は、信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１１６】
＜ユーザ端末＞
図１６は、本発明の一実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。なお、ここでは詳細な説明を省略するが、通常のＬＴＥ端末がＮＢ−ＩｏＴ端末としてふるまうように動作してもよい。ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を少なくとも備えている。また、ユーザ端末２０は、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３などを複数備えてもよい。
【０１１７】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅された下り信号を受信する。
【０１１８】
送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１１９】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１２０】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。
【０１２１】
送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１２２】
送受信部（受信部）２０３は、所定の帯域幅において下り制御チャネル用に設定されるサブフレームセットに含まれる下り制御情報を受信する。また、送受信部（受信部）２０３は、サブフレームセットにおいて下り制御チャネルが割当てられる最後のサブフレームに関する情報が含まれる下り制御情報を受信することができる。また、送受信部（受信部）２０３は、サブフレームセットに関する情報を受信することができる。
【０１２３】
図１７は、本発明の一実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１７においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１７に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部（生成部）４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１２４】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１２５】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２による信号の生成や、マッピング部４０３による信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４による信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１２６】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信された下り信号（ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、下り参照信号）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、当該下り信号に基づいて、再送制御情報（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）やチャネル状態情報（ＣＳＩ）などの上り制御情報（ＵＣＩ）や上りデータの生成を制御する。
【０１２７】
また、制御部４０１は、下り制御情報に基づいて上りデータ送信を制御する。例えば、制御部４０１は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、所定サブフレームから開始するように制御することができる。具体的に、制御部４０１は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、サブフレームセットの最後のサブフレームから所定期間後のサブフレームから開始することができる（図７、図８参照）。
【０１２８】
また、制御部４０１は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、サブフレームセットにおいて下り制御チャネルが割当てられる最後のサブフレームから所定期間後のサブフレームから開始することができる（図９、図１０参照）。
【０１２９】
また、制御部４０１は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、所定サブフレームから繰り返し送信することができる。また、制御部４０１は、同じサブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる上りデータ送信を、それぞれ単一のキャリアを利用して送信するように制御することができる。なお、サブフレームセットに含まれる下り制御情報スケジューリングされる上りデータは、同じＰＲＢ内の異なるサブキャリアに割当てられる構成とすることができる。
【０１３０】
また、制御部４０１は、サブフレームセットに含まれる下り制御情報でスケジューリングされる下りデータ受信を、所定サブフレームから開始するように制御することができる（図１１、図１２参照）。
【０１３１】
また、制御部４０１は、送信信号生成部４０２、マッピング部４０３、送受信部２０３と協働して、ＰＵＳＣＨリソースでＰＵＳＣＨを送信する。また、制御部４０１は、送受信部２０３、受信信号処理部４０４、測定部４０５と協働して、ＰＤＳＣＨリソースでＰＤＳＣＨを受信する。
【０１３２】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、上り信号（ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、上り参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１３３】
送信信号生成部４０２は、例えば、制御部４０１からの指示に基づいて、上り制御情報（ＵＣＩ）及び／又は上りデータを生成する。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＣＩ及び／又は上りデータを伝送するＰＵＳＣＨを生成する。例えば、送信信号生成部４０２は、ユーザ端末２０にＰＵＳＣＨを割り当てるＤＣＩが受信される場合に、制御部４０１からＰＵＳＣＨの生成を指示される。また、送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいてＵＣＩを伝送するＰＵＣＣＨを生成する。
【０１３４】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成された上り信号をリソース（例えば、ＰＵＳＣＨリソースやＰＵＣＣＨリソース）にマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１３５】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信される下り信号（下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号など）である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１３６】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０１３７】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１３８】
測定部４０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ）、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ）やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部４０１に出力されてもよい。
【０１３９】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１４０】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１８は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１４１】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１４２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１４３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１４４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０１４５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１４６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０１４７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１４８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１４９】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１５０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１５１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０１５２】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０１５３】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０１５４】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０１５５】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０１５６】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０１５７】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０１５８】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０１５９】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１６０】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１６１】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１６２】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施の形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０１６３】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０１６４】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０１６５】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施の形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０１６６】
本明細書で説明した各態様／実施の形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１６７】
本明細書で説明した各態様／実施の形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１６８】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施の形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０１６９】
１  無線通信システム
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１、２０１  送受信アンテナ
１０２、２０２  アンプ部
１０３、２０３  送受信部
１０４、２０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
2017139672.tif 000003
【図２】
2017139672.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2017139672.tif 000014
【図１３】
2017139672.tif 000015
【図１４】
2017139672.tif 000016
【図１５】
2017139672.tif 000017
【図１６】
2017139672.tif 000018
【図１７】
2017139672.tif 000019
【図１８】
2017139672.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の帯域幅において所定期間に含まれる下り制御チャネルで下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて上りデータ送信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記所定期間において下り制御チャネルが最後に送信されるサブフレームを基準として上りデータ送信の開始タイミングを制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記制御部は、前記所定期間に含まれる下り制御情報で通知される情報に基づいて上りデータ送信の開始タイミングを決定することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記所定期間において下り制御チャネルが最後に送信されるサブフレームを、前記下り制御情報で通知される情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記下り制御情報は、異なるサブフレームにわたって繰り返し送信されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
所定の帯域幅において所定期間に含まれる下り制御チャネルで下り制御情報を受信する受信部と、
前記下り制御情報に基づいて下りデータ受信を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、前記所定期間において下り制御チャネルが最後に送信されるサブフレームを基準として下りデータ受信の開始タイミングを制御することを特徴とするユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、前記所定期間において下り制御チャネルが最後に送信されるサブフレームを、前記下り制御情報で通知される情報に基づいて決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項７】
所定の帯域幅において所定期間に含まれる下り制御チャネルを利用して下り制御情報を送信する送信部と、
前記下り制御情報に基づいてユーザ端末が送信する上りデータを受信する受信部と、を有し、
前記受信部は、前記所定期間において下り制御チャネルを最後に送信するサブフレームを基準として上りデータ受信の開始タイミングを制御することを特徴とする無線基地局。
【請求項８】
ユーザ端末の無線通信方法であって、
所定の帯域幅において所定期間に含まれる下り制御チャネルで下り制御情報を受信する工程と、
前記下り制御情報に基づいて上りデータを送信する工程と、を有し、
前記所定期間において下り制御チャネルが最後に送信されるサブフレームを基準として上りデータ送信の開始タイミングを制御することを特徴とする無線通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、所定の帯域幅において所定期間に含まれる下り制御チャネルで下り制御情報を受信する受信部と、前記下り制御情報に基づいて上りデータ送信を制御する制御部と、を有し、前記制御部は、前記所定期間において下り制御チャネルが最後に送信されるサブフレームを基準として上りデータ送信の開始タイミングを制御することを特徴とする。