(57)【要約】【課題】本発明は、経時的な性能低下を抑制した電波透過性赤外線反射積層体を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、電波透過性および赤外線反射性を有し、基材と、上記基材上に配置され、複数の金属部から構成される金属層と、を有する積層体であって、上記基材が、延伸基材であり、上記金属部が、帯状形状を有し、上記金属部の長手方向と、上記基材の延伸方向とが一致しており、上記複数の金属部が、上記金属部の長手方向に交差する方向にそれぞれ配置されていることを特徴とする積層体を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波透過性および赤外線反射性を有し、基材と、前記基材上に配置され、複数の金属部から構成される金属層と、を有する積層体であって、
前記基材が、延伸基材であり、
前記金属部が、帯状形状を有し、
前記金属部の長手方向と、前記基材の延伸方向とが一致しており、
前記複数の金属部が、前記金属部の長手方向に交差する方向にそれぞれ配置されていることを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記金属部の幅、および、隣り合う前記金属部の間の幅が、それぞれ、１０μｍ〜５ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記帯状形状が、直線状または曲線状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の積層体。
【請求項４】
前記金属層が、第一金属層および第二金属層を有し、
厚さ方向において、前記基材、前記第一金属層、前記第二金属層が、この順に配置され、
前記第一金属層および前記第二金属層が、前記金属部として、それぞれ、第一金属部および第二金属部を有し、
前記第一金属部と、前記第二金属部とが平面視上重複する重複部を有することを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれかの請求項に記載の積層体。
【請求項５】
構造体の開口部に配置される閉鎖部材であって、
請求項１から請求項４までのいずれかの請求項に記載の積層体を有し、
前記金属部の長手方向が、水平方向に対して±４５°の範囲内にあることを特徴とする閉鎖部材。
【請求項６】
電波透過性および赤外線反射性を有し、基材と、前記基材上に配置され、複数の金属部から構成される金属層と、を有する積層体の製造方法であって、
前記基材として、延伸基材を準備する準備工程と、
前記延伸基材上に、前記金属層を形成する金属層形成工程と、を有し、
前記金属部が、帯状形状を有し、
前記金属部の長手方向と、前記基材の延伸方向とが一致しており、
前記複数の金属部が、前記金属部の長手方向に交差する方向にそれぞれ配置されていることを特徴とする積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経時的な性能低下を抑制した電波透過性赤外線反射積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
赤外線を反射しつつも、電波を透過する積層体が知られている。例えば、特許文献１には、透明導電膜を含む自動車ガラス用積層体であって、透明導電膜が、パターン部と、該パターン部を取り囲むギャップ部とを有し、ギャップ部に、特定の屈折率を有する充填材が充填されている自動車ガラス用積層体が開示されている。この技術は、透明導電膜のパターンの「ぎらつき」を抑制することを目的としている。
【０００３】
また、特許文献２には、少なくとも基材と、複数の不連続に配置されている金属膜を有する２層以上の不連続金属層とを有し、該不連続金属層の少なくとも１層の該不連続に配置されている金属膜の一部と、該金属膜を有さない開口部の一部とが、他方の不連続金属層の金属膜を覆う構成である熱線遮断用基材が開示されている。この技術は、高い可視光透過性、近赤外から中赤外領域にかけての高い熱線反射性（熱線遮断性）、及び高い電磁波透過性を有する熱線遮断用基材を提供することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２６５７８号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８０５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電波透過性赤外線反射積層体には、高い耐久性が求められている。一方、基材として延伸基材を用いる場合、経時的に見ると、延伸方向に基材の収縮が生じる。基材が収縮すると、その基材上に形成された金属部のパターンにも変化が生じ、電波透過性赤外線反射積層体が、初期性能を維持できない場合がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、経時的な性能低下を抑制した電波透過性赤外線反射積層体を提供することを主目的とする。なお、本発明においては、電波透過性赤外線反射積層体を、単に「積層体」と称する場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明においては、電波透過性および赤外線反射性を有し、基材と、上記基材上に配置され、複数の金属部から構成される金属層と、を有する積層体であって、上記基材が、延伸基材であり、上記金属部が、帯状形状を有し、上記金属部の長手方向と、上記基材の延伸方向とが一致しており、上記複数の金属部が、上記金属部の長手方向に交差する方向にそれぞれ配置されていることを特徴とする積層体を提供する。
【０００８】
本発明によれば、金属部の長手方向と、基材の延伸方向とが一致していることから、経時的な性能低下を抑制した積層体とすることができる。
【０００９】
上記発明においては、上記金属部の幅、および、隣り合う上記金属部の間の幅が、それぞれ、１０μｍ〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００１０】
上記発明においては、上記帯状形状が、直線状または曲線状であることが好ましい。
【００１１】
上記発明においては、上記金属層が、第一金属層および第二金属層を有し、厚さ方向において、上記基材、上記第一金属層、上記第二金属層が、この順に配置され、上記第一金属層および上記第二金属層が、上記金属部として、それぞれ、第一金属部および第二金属部を有し、上記第一金属部と、上記第二金属部とが平面視上重複する重複部を有することが好ましい。
【００１２】
また、本発明においては、構造体の開口部に配置される閉鎖部材であって、上述した積層体を有し、上記金属部の長手方向が、水平方向に対して±４５°の範囲内にあることを特徴とする閉鎖部材を提供する。
【００１３】
本発明によれば、金属部の長手方向が、水平方向に対して所定の角度の範囲内であることから、鉛直方向の直線偏波の透過性低下を抑制した閉鎖部材とすることができる。
【００１４】
また、本発明においては、電波透過性および赤外線反射性を有し、基材と、上記基材上に配置され、複数の金属部から構成される金属層と、を有する積層体の製造方法であって、上記基材として、延伸基材を準備する準備工程と、上記延伸基材上に、上記金属層を形成する金属層形成工程と、を有し、上記金属部が、帯状形状を有し、上記金属部の長手方向と、上記基材の延伸方向とが一致しており、上記複数の金属部が、上記金属部の長手方向に交差する方向にそれぞれ配置されていることを特徴とする積層体の製造方法を提供する。
【００１５】
本発明によれば、金属部の長手方向と、基材の延伸方向とを一致させることにより、経時的な性能低下を抑制した積層体を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明においては、経時的な性能低下を抑制した電波透過性赤外線反射積層体を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の積層体の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の積層体の一例を示す概略平面図である。
【図３】積層体の経時的な性能低下を説明する概略平面図である。
【図４】本発明の積層体を例示する概略断面図である。
【図５】本発明における金属部を説明する概略平面図である。
【図６】本発明における金属部を説明する概略平面図である。
【図７】本発明の積層体を例示する概略断面図である。
【図８】本発明の積層体を例示する概略断面図である。
【図９】本発明の積層体を例示する概略断面図である。
【図１０】本発明の閉鎖部材を説明する概略斜視図である。
【図１１】本発明の閉鎖部材の一例を示す模式図である。
【図１２】本発明の効果を説明する模式図である。
【図１３】本発明の積層体の製造方法の一例を示す概略断面図である。
【図１４】本発明の積層体の製造方法を例示する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の積層体、閉鎖部材、積層体の製造方法について、詳細に説明する。
【００１９】
Ａ．積層体
図１は、本発明の積層体の一例を示す概略断面図である。図１に示すように、本発明の積層体１０は、赤外線Ａを反射する性質と、電波Ｂを透過する性質とを兼ね備えた積層体である。また、本発明の積層体１０は、通常、透明な積層体である。「透明」とは、可視光線を透過する性質をいう。積層体１０の可視光線透過率は、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの可視光線に対して、例えば５０％以上であり、７０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。また、積層体１０は、基材１と、基材１上に配置され、複数の金属部２から構成される金属層２００と、を有する。なお、本発明において、「基材上に配置され」とは、基材に直接配置された場合、および、基材に他の層を介して間接的に配置された場合の両方をいう。他の層としては、例えば、後述する誘電体層を挙げることができる。
【００２０】
図２は、本発明の積層体の一例を示す概略平面図である。なお、図２のＡ−Ａ断面図が図１に該当する。図１、図２に示す積層体１０に用いられる基材１は延伸基材であり、基材１の延伸方向をＤＡとする。一方、金属部２は帯状形状を有し、金属部２の長手方向をＤＢとする。本発明においては、金属部２の長手方向ＤＢと、基材１の延伸方向ＤＡとが一致している。なお、「一致している」とは、金属部２の長手方向ＤＢと、基材１の延伸方向ＤＡとのなす角が、±１５°以下であることをいい、なす角は、±１０°以下であっても良く、±５°以下であっても良い。また、複数の金属部２は、金属部２の長手方向ＤＢに交差する方向にそれぞれ配置され、パターンを形成している。図２では、複数の金属部２が、ストライプ状のパターンを形成している。
【００２１】
本発明によれば、金属部の長手方向と、基材の延伸方向とが一致していることから、経時的な性能低下を抑制した積層体とすることができる。ここで、例えば図３（ａ）に示すように、基材の延伸方向ＤＡと、金属部の長手方向ＤＢとが直交している場合、経時的に基材が延伸方向ＤＡに収縮すると、図３（ｂ）に示すように、隣り合う金属部２の幅も収縮する。これにより、積層体は初期性能を維持することが困難になる。特に、金属部２の幅の収縮が不均一であると、積層体は初期性能を維持することが困難になる。これに対して、本発明においては、図２に示すように、金属部の長手方向ＤＢと、基材の延伸方向ＤＡとが一致していることから、経時的に基材が収縮したとしても、金属部２のパターンに変化が生じにくい。そのため、積層体の初期性能が維持されやすい。
以下、本発明の積層体について、構成ごとに説明する。
【００２２】
１．基材
本発明における基材は、後述する金属層等を保持する部材である。また、本発明における基材は延伸基材である。延伸基材の詳細については、後述する。
【００２３】
基材の材料は特に限定されないが、例えば、樹脂を挙げることができる。樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等が挙げられ、中でも、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネートが好ましい。
【００２４】
基材の厚さは、例えば、１０μｍ〜２００μｍの範囲内であり、２０μｍ〜１００μｍ以下の範囲内であっても良い。基材の厚さが小さすぎると、金属層または誘電体層を形成する際に、ハンドリング性が悪化する場合があり、基材の厚さが大きすぎると、可視光線透過率が低下する場合がある。
【００２５】
基材の製造方法は特に限定されないが、例えば、原料の樹脂をフィルム状に溶融押出しするか、溶液押出しすることで、フィルム状に成形する方法を挙げることができる。得られたフィルムに対して、延伸処理を行うことで延伸基材を得ることができる。また、必要に応じて、熱固定処理および熱弛緩処理の少なくとも一つの処理を行っても良い。
【００２６】
２．金属層
本発明における金属層は、基材上に配置され、複数の金属部から構成される層である。また、複数の金属部は、それぞれ、電気的に独立していても良く、電気的に独立していなくても良いが、前者が好ましい。電波透過性の低下を抑制できるからである。
【００２７】
金属層の材料は特に限定されないが、例えば、Ａｇ、Ａｌ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ａｕ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｂｉ、Ｇｅ、Ｇａ等の金属、および、これらの金属の少なくとも一種を含有する合金を挙げることができる。中でも、銀、銀合金、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金が好ましい。これらは、高い自由電子密度を有するため、薄膜であっても、高い赤外線反射性を得ることができる。
【００２８】
金属層の厚さは特に限定されないが、例えば、５ｎｍ〜５０ｎｍ以下の範囲内である。金属層の厚さが小さすぎると、赤外線反射性が低下する場合があり、金属層の厚さが大きすぎると、可視光線透過率が低下する場合がある。
【００２９】
３．誘電体層
本発明の積層体は、誘電体層を有していても良い。誘電体層は金属層との干渉効果により、可視光線透過率を向上させることができる。誘電体層の材料は、可視光線に対する屈折率が、例えば１．４以上であることが好ましい。良好な干渉効果が得られるからである。誘電体層の材料としては、例えば、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｔｌ、Ｇａ、Ｓｎ、Ｓｉ等の金属の酸化物、および、これらの金属の少なくとも一種を含有する複合酸化物を挙げることができ、中でも、ＴｉＯ２、ＺｎＯおよびＳｉＯ２が好ましい。
【００３０】
誘電体層３の配置場所は特に限定されない。例えば図４に示すように、誘電体層３が、基材１および金属層２００の間に配置されていても良く、金属部２を覆うように配置されていても良い。後者の場合、金属部２の頂面部と、隣り合う金属部２の空間とを埋めるように、誘電体層３が配置されることが好ましい。また、後述するように、金属層が２層以上存在する場合には、各金属層の間に誘電体層が配置されていても良い。また、誘電体層の厚さは、例えば５ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であることが好ましい。
【００３１】
４．積層体
本発明の積層体は、赤外線反射性および電波透過性を有する。赤外線反射性は、例えば、波長１５００ｎｍ〜２２００ｎｍにおける平均光線反射率を測定することにより、評価することができる。具体的には、紫外可視近赤外分光光度Ｖ−７２００（日本文構成）を用いて測定することが好ましい。平均光線反射率は、例えば、６０％以上であり、７０％以上であることが好ましい。一方、電波透過性は、例えば、周波数１ＧＨｚの電波透過率を測定することにより、評価することができる。具体的には、電磁波シールド効果評価器ＴＳＥＳ−ＫＥＣ（テクノサイエンスジャパン製）を用い、ＫＥＣ法で測定することが好ましい。電波透過率は、例えば、８０％以上であり、９５％以上であることが好ましい。
【００３２】
本発明における基材は、延伸基材である。延伸基材とは、延伸処理された基材をいい、延伸基材は所定の延伸方向を有する。延伸基材の延伸方向は、基材を軟化温度以上の温度に加熱し、その収縮率を測定することにより確認できる。延伸基材の収縮率は、例えば０．１％以上であり、０．３％以上であっても良い。一方、延伸基材の収縮率は、例えば５％以下であり、４％以下であっても良い。また、延伸基材は、一軸延伸基材であっても良く、二軸延伸基材であっても良い。なお、二軸延伸基材の場合は、収縮率がより高い方向を、基材の延伸方向とする。
【００３３】
本発明における金属部は、平面視上、帯状形状を有する。帯状形状の典型例としては、図２に示すように、直線の帯状形状を有する金属部２を挙げることができる。また、本発明においては、金属部の長手方向と、基材の延伸方向とが一致している。
【００３４】
金属部の帯状形状は、特に限定されないが、例えば、直線状、曲線状を挙げることができる。また、本発明においては、複数の金属部の長手方向が、それぞれ、同じであっても良く、異なっていても良い。例えば、図５（ａ）では、複数の金属部２の長手方向ＤＢが、それぞれ、同じである。一方、図５（ｂ）では、複数の金属部２の長手方向ＤＢが、それぞれ、異なっており、ランダムである。
【００３５】
金属部の帯状形状は、屈曲部を有していても良く、有していなくても良い。例えば、図５（ｃ）では、金属部２の帯状形状が、屈曲部２１を有している。この場合、屈曲部２１によって変化する金属部２の長手方向ＤＢが、ともに、上述した方向にあることが好ましい。金属部の帯状形状は、曲線状であっても良い。曲線状とは、金属部が曲線部を少なくとも有することをいう。例えば、図５（ｄ）では、金属部２の帯状形状が、波形の曲線状である。この場合、曲線の進行方向Ｐを、金属層２の長手方向ＤＢとする。また、金属部は基本的に透明であるが、金属部の形状および配置によっては、透明な積層体から金属部を僅かに視認できる場合がある。このような場合であっても、例えば図５（ｂ）〜（ｄ）に示すような帯状形状は、従来にない形状であり、積層体に意匠性を付与するという効果が得られる。
【００３６】
金属部の帯状形状は、連続的形状であっても良く、不連続的形状であっても良い。連続的形状としては、例えば図５に示した形状を挙げることができる。一方、不連続的形状としては、例えば、ドット状を挙げることができる。図６（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ図５（ａ）〜（ｄ）に示す形状が不連続的形状である場合に該当する。なお、金属部の帯状形状が不連続形状である場合も、上記と同様に、積層体に意匠性を付与するという効果が得られる。
【００３７】
本発明においては、複数の金属部が、金属部の長手方向に交差する方向にそれぞれ配置されていることで、パターンが得られる。複数の金属部から構成されるパターン形状としては、例えば、ストライプ状を挙げることができる。また、金属部の幅、および、隣り合う金属部の幅は、それぞれ、１０μｍ〜５ｍｍの範囲内であることが好ましい。これらの幅が小さすぎると、電波透過性が低下する場合があり、これらの幅が大きすぎると、赤外線反射性が低下する場合がある。
【００３８】
本発明の積層体は、金属層を１層有していても良く、２層以上有していても良い。例えば、本発明の積層体が金属層を２層有する場合、それらを第一金属層および第二金属層と称する。また、第一金属層を構成する金属部を、第一金属部と称し、第二金属層を構成する金属部を、第二金属部と称する。
【００３９】
ここで、図７に示すように、本発明の積層体１０は、金属層として、第一金属層２００ａおよび第二金属層２００ｂを有し、厚さ方向において、基材１、第一金属層２００ａ、第二金属層２００ｂがこの順に配置されていることが好ましい。なお、図７において、第一金属層２００ａおよび第二金属層２００ｂの間には第一誘電体層３ａが配置され、第二金属層２００ｂの表面を覆うように第二誘電体層３ｂが配置されている。
【００４０】
また、第一金属部および第二金属部は、平面視上重複していることが好ましい。具体的には、図７に示すように、本発明の積層体１０が、第一金属層２００ａの第一金属部２ａと、第二金属層２００ｂの第二金属部２ｂとが平面視上重複する重複部４を有することが好ましい。積層された金属部の間において、光線漏れを抑制できるからである。
【００４１】
また、第一金属部および第二金属部が平面視上重複する重複部の幅をＷ１とする。Ｗ１の値は、例えば０．１μｍ以上であり、０．２μｍ以上であっても良く、０．３μｍ以上であっても良い。一方、Ｗ１の値は、例えば、５ｍｍ以下である。
【００４２】
また、本発明の積層体が第一金属層および第二金属層を有する場合、積層体の有効領域における透明領域の割合が少ないことが好ましい。積層体の有効領域とは、平面視上、積層体が電波透過性および赤外線反射性を発揮する領域をいう。通常は、平面視上、最も外側に位置する第一金属層または第二金属層に基づいて決定される領域である。一方、透明領域とは、積層体の有効領域において、平面視上、第一金属層も第二金属層も存在しない領域をいう。積層体の有効領域における透明領域の割合は、例えば、１０％以下であり、５％以下であることが好ましく、１％以下であることがより好ましい。なお、第一金属部および第一金属部は、平面視上に交互に配置されていることが好ましい。
【００４３】
また、図８（ａ）に示すように、本発明の積層体１０は、金属層として、第一金属層２００ａおよび第二金属層２００ｂを有し、厚さ方向において、第一金属層２００ａ、基材１、第二金属層２００ｂがこの順に配置されていても良い。なお、図８（ａ）において、第一金属層２００ａの表面を覆うように第一誘電体層３ａが配置され、第二金属層２００ｂの表面を覆うように第二誘電体層３ｂが配置されている。
【００４４】
また、図８（ｂ）に示すように、本発明の積層体１０は、第一基材１ａと、第一基材１ａ上に配置された第一金属層２００ａとを有する第一部材と、第二基材１ｂと、第二基材１ｂ上に配置された第二金属層２００ｂとを有する第二部材とを備え、第一金属層２００ａおよび第二金属層２００ｂが中間層を介して対向していても良い。図８（ｂ）では、中間層の一例として、第一金属層２００ａの表面を覆うように配置された第一誘電体層３ａと、第二金属層２００ｂの表面を覆うように配置された第二誘電体層３ｂと、第一誘電体層３ａおよび第二誘電体層３ｂを接着する接着層５とを有する中間層を示している。
【００４５】
本発明の積層体は、基本的に透明であるため、金属部の配置を認識しにくい場合がある。そのため、本発明の積層体は、金属部の配置を識別する指標を有していても良い。指標の一例としては、図９（ａ）に示すように、積層体１０の少なくとも一つの層の一部を切り欠いた切り欠き部２２を挙げることができる。指標の他の例としては、図９（ｂ）に示すように、積層体１０の少なくとも一つの層の表面に表記されるマーク２３を挙げることができる。マーク２３としては、印刷、ラベル、凹部、凸部等を挙げることができる。指標のさらに他の例としては、図９（ｃ）に示すように、積層体１０の少なくとも一つの層の端部から張り出した耳部２４を挙げることができる。指標のさらに他の例としては、図９（ｄ）に示すように、積層体１０の少なくとも一つの層に設けられたハーフカット線を挙げることができる。
【００４６】
本発明の積層体の厚さは特に限定されないが、例えば、１ｍｍ以下であり、５００μｍ以下であっても良い。また、本発明の積層体は、フィルム状であることが好ましい。また、本発明の積層体は、電波透過性および赤外線反射性を必要とする任意の用途に用いることができる。中でも、構造体の開口部に配置される閉鎖部材に用いることが好ましい。閉鎖部材としては、例えば窓部材を挙げることができる。閉鎖部材の一部として、本発明の積層体を用いることで、閉鎖部材に電波透過性および赤外線反射性を付与できる。
【００４７】
Ｂ．閉鎖部材
図１０および図１１は、本発明の閉鎖部材を説明する模式図である。なお、図１１（ａ）は、本発明の閉鎖部材の一例を示す概略平面図であり、図１１（ｂ）は、図１１（ｂ）のＡ−Ａ断面図に該当する。図１０に示すように、本発明の閉鎖部材３０は、構造体４０の開口部に配置される部材であり、典型的には窓部材である。また、図１１（ａ）、（ｂ）に示される閉鎖部材３０は、板状部材３２と、板状部材３２を囲む枠部材３１と、板状部材３２上に配置された積層部材１０とを有する。また、図１１（ａ）に示すように、本発明の閉鎖部材３０は、金属部の長手方向ＤＢが、水平方向ＤＣに対して±４５°の範囲内にある。
【００４８】
本発明によれば、金属部の長手方向が、水平方向に対して所定の角度の範囲内であることから、鉛直方向の直線偏波の透過性低下を抑制した閉鎖部材とすることができる。一般的に、電波には、直線偏波と円偏波とが存在する。直線偏波は、例えば、携帯電話、ＶＩＣＳ(Vehicle Information and Communication System)に使用されている。一方、円偏波は、例えば、ＥＴＣ(Electronic Toll Collection system)、ＧＰＳ(Grobal Position System)に使用されている。
【００４９】
帯状形状を有する金属部を備える積層体を閉鎖部材に用いた場合、積層体の配置状態によって、鉛直方向の直線偏波の透過性が大きな影響を受けるという課題がある。この課題について、図１２を用いて説明する。例えば、図１２（ａ）に示すように、金属部２の長手方向ＤＢが、水平方向ＤＣに直角である場合、鉛直方向の直線偏波３３は、金属部２を透過できず、隣り合う金属部２の間しか透過できない。特に、図７に示すように、第一金属部２ａおよび第一金属部２ｂが、平面視上に交互に配置されている積層体を用いた場合、鉛直方向の直線偏波は、積層体を全く透過できなくなる。
【００５０】
これに対して、本発明においては、図１２（ｂ）に示すように、金属部２の長手方向ＤＢが、水平方向ＤＣに対して所定の角度の範囲内である場合、鉛直方向の直線偏波３３は、波長が十分に大きいため、金属部２を透過することができる。そのため、鉛直方向の直線偏波の透過性低下を抑制した閉鎖部材とすることができる。
以下、本発明の閉鎖部材について、構成ごとに説明する。
【００５１】
本発明の閉鎖部材は、通常、「Ａ．積層体」に記載した積層体を少なくとも有する。さらに、必要に応じて、板状部材および枠部材を有していても良い。板状部材は、通常、積層体を保持する部材である。板状部材の材料としては、例えば、ガラス板を挙げることができる。板状部材と、積層体の基材とを接着する接着層を設けても良い。なお、積層体の基材が、板状部材を兼ね備えていても良い。一方、枠部材は、通常、板状部材を囲み、閉鎖部材を構造体の開口部に固定する部材である。枠部材の材料としては、例えば、金属を挙げることができる。
【００５２】
本発明においては、閉鎖部材における金属部の長手方向を、水平方向に対して所定の角度の範囲内とする。具体的には、図１１（ａ）に示すように、金属部の長手方向ＤＢを、水平方向ＤＣに対して±４５°の範囲内とする。中でも、ＤＢは、ＤＣに対して、±３０°の範囲内にあることが好ましく、±１５°の範囲内にあることがより好ましい。
【００５３】
また、本発明においては、上述した閉鎖部材を開口部に備えた構造体を提供することもできる。構造物としては、例えば、建造物、および、自動車、電車等の移動体を挙げることができる。特に、構造体が導電性躯体を有する場合、電波は閉鎖部材を介して出入りするため、本発明の積層体が特に有効である。導電性躯体を有する構造体としては、例えば、自動車、電車等を挙げることができる。特に、自動車または電車のフロントガラスに、本発明の積層体を用いることが有効である。
【００５４】
また、上述したように、帯状形状を有する金属部を備える積層体を閉鎖部材に用いた場合、積層体の配置状態によって、鉛直方向の直線偏波の透過性が大きな影響を受けるという課題がある。この課題のみを解決しようとする場合、積層体の基材は延伸基材に限定されない。
【００５５】
そのため、本発明においては、構造体の開口部に配置される閉鎖部材であって、電波透過性および赤外線反射性を有し、基材と、上記基材上に配置され、複数の金属部から構成される金属層と、を有する積層体を有し、上記金属部が、帯状形状を有し、上記複数の金属部が、上記金属部の長手方向に交差する方向にそれぞれ配置され、上記金属部の長手方向が、水平方向に対して±４５°の範囲内にあることを特徴とする閉鎖部材を提供することもできる。同様に、この閉鎖部材を用いた構造体を提供することもできる。
【００５６】
Ｃ．積層体の製造方法
図１３は、本発明の積層体の製造方法の一例を示す概略断面図である。図１３においては、まず、基材１として延伸基材を準備する（図１３（ａ））。次に、例えば蒸着法により、複数の金属部２から構成される金属層２００を形成する（図１３（ｂ））。この際、金属部２の長手方向と、基材１の延伸方向とを一致させる。次に、必要に応じて、金属部２を覆うように誘電体層３を形成する（図１３（ｃ））。これにより、本発明の積層体が得られる。
【００５７】
本発明によれば、金属部の長手方向と、基材の延伸方向とを一致させることにより、経時的な性能低下を抑制した積層体を得ることができる。
以下、本発明の積層体の製造方法について、工程ごとに説明する。
【００５８】
１．準備工程
本発明における準備工程は、基材として、延伸基材を準備する工程である。延伸基材は、市販の延伸基材であっても良く、基材に対して延伸処理を行うことで延伸基材を形成しても良い（延伸基材形成工程）。延伸基材は、一軸延伸基材であっても良く、二軸延伸基材であっても良い。また、延伸処理は、特に限定されるものではなく、公知の延伸処理を採用することができる。
【００５９】
２．金属層形成工程
本発明における金属層形成工程は、延伸基材上に、金属層を形成する工程である。金属層を形成する方法は特に限定されないが、例えば、蒸着法を挙げることができる。蒸着法としては、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、電子線蒸着法等のドライプロセスを挙げることができる。また、マスクを用いた蒸着法により、金属層を形成しても良い。マスクを用いることで、成膜およびパターニングを同時に行うことができる。
【００６０】
また、本発明においては、延伸基材形成工程および金属層形成工程が、連続的に行われることが好ましい。生産性の向上を図ることができるからである。延伸基材形成工程および金属層形成工程を連続的に行う方法としては、例えば、Roll to Roll法を挙げることができる。例えば図１４に示すように、Roll to Roll法では、例えば、巻出ロール５１と、巻取ロール５２との間の張力を調整することにより、基材１を延伸する処理を行うことができる。さらに、得られた延伸基材に対して、連続的に金属層を形成する処理５３を行うことができる。この場合、基材の延伸方向を、基材の進行方向に合せることで、延伸度が高い延伸基材を得やすいという利点がある。そのため、基材の進行方向に合せるように金属部の長手方向を調整することで、本発明の積層体を効率良く得ることができる。
【００６１】
３．誘電体層形成工程
本発明の積層体の製造方法は、必要に応じて、誘電体層を形成する誘電体層形成工程を有していても良い。誘電体層の形成場所は特に限定されず、図４に示すように、基材１および金属層２００の間に誘電体層３を形成しても良く、金属部２を覆うように誘電体層３を形成しても良い。また、後者の一態様に該当するが、金属層が２層以上存在する場合には、各金属層の間に誘電体層を形成しても良い。
【００６２】
誘電体層の形成方法は特に限定されないが、例えば、スパッタリング法、真空蒸着法、ＣＶＤ法、電子線蒸着法等のドライプロセスを挙げることができる。なお、金属層の形成と、誘電体層の形成とが、ともにドライプロセスであると、インラインで金属層および誘電体層の形成ができるという利点がある。すなわち、金属層形成工程および誘電体層形成工程が連続的に行われることが好ましい。特に、本発明においては、延伸基材形成工程、金属層形成工程および誘電体層形成工程が、連続的に行われることが好ましい。また、金属層を２層以上形成する場合には、例えば、金属層形成工程および誘電体層形成工程を複数繰り返せば良い。
【００６３】
４．積層体
本発明により得られる積層体については、上記「Ａ．積層体」に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。
【００６４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と、実質的に同一の構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなる場合であっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。
【００６６】
［実施例１］
（延伸基材の作製）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を押出機にて溶融した後、Ｔダイより押し出し、表面温度を２０℃に温調した冷却ドラム上に密着させて急冷して厚さ５００μｍの未延伸基材を得た。続いて、９０℃に温度調節した予熱ロール群で予熱した後、９０℃に温度調節した延伸ロール間で周速を変化させて４．０倍に流れ方向に縦延伸し、厚さ１２５μｍの延伸基材を得た。
【００６７】
（金属層の作製）
作製した延伸基材をキャノンアネルパ製スパッタ装置ＳＰＣ−３５０ＵＨＶに設置した。ターゲットとしてＡｇを用いた。ターゲットと、蒸着対象物である延伸基材との間に蒸着マスクを挿入し、マスクと蒸着対象物との距離を１００μｍとなるように調整した。蒸着マスクにはストライプ状のパターンが形成されており、Ｌ／Ｓ＝２００μｍ／２００μｍであった。このとき、マスクのストライプが伸びる方向と、基材の延伸方向とを一致させるようにした。その後、チャンバ内圧力が２．０×１０−３Ｐａ以下となるまで排気し、放電ガスとしてＡｒを２５ｓｃｃｍ導入した。その後、チャンバ内圧力を０．４Ｐａに調節し、直流スパッタリング法を用いて放電電流を０．２Ａとした。この時、延伸基材温度は室温とした。これにより、基材の延伸方向に対して、ストライプ方向（長手方向）が一致する金属層（Ａｇ層）を成膜した。
【００６８】
（誘電体層の作製）
次に、ターゲットをＴiに交換し、チャンバ内圧力が２．０×１０−３Ｐａ以下となるまで排気し、Ａｒを１０ｓｃｃｍ、Ｏ２を５ｓｃｃｍ導入し、全流量を１５ｓｃｃｍとした。その後、チャンバ内圧力を０．４Ｐａに調節し、直流スパッタリング法を用いて放電電流を０．３Ａとした。この時、延伸基材温度は室温とした。これにより、Ａｇ層上にＴｉＯ２を成膜した。これにより、基材の延伸方向と、金属層のストライプ方向（長手方向）とが一致する積層体（フィルム）を得た。
【００６９】
［比較例１］
基材の延伸方向と、金属層のストライプ方向（長手方向）とを直交させたこと以外は、実施例１と同様にして積層体を作製した。
【００７０】
［評価］
実施例１および比較例１で得られた積層体を用いて、耐候性試験前後の視認性および電波透過性を評価した。耐候性試験は、キセノンウェザーメーター（スガ試験機製ＳＸ７５）により、放射照度：１１０Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度：６５℃、照射時間：１００時間の条件で実施した。視認性の評価は、サンプルから３０ｃｍ離れた状態で、観察者が各サンプルを観察することにより行った。評価は、パターンが見えないサンプルを○とし、パターンが明確に見えるサンプルを×とした。電波透過性の評価は、周波数１ＧＨｚにおける電波透過性を求めることにより行った。具体的には、電磁波シールド効果評価器ＴＳＥＳ−ＫＥＣ（テクノサイエンスジャパン製）を用い、ＫＥＣ法で測定した。その結果を表１に示す。
【００７１】
【表１】
2017056588.tif 000003
【００７２】
表１に示すように、比較例１では、初期の視認性および電波透過性は良好であったものの、耐候性試験後には悪化した。比較例１で得られた積層体は、基材の延伸方向と、金属層のストライプ方向（長手方向）とが直交しているため、耐候性試験による基材の収縮影響を受け、金属層のストライプが視認されやすくなったり、ストライプのピッチが狭くなったりしてしまった。これに対して、実施例１では、耐候性試験前後において視認性および電波透過性は良好であった。
【符号の説明】
【００７３】
１…基材
２…金属部
３…誘電体層
４…重複部
１０…積層体
３０…閉鎖部材
４０…構造体
２００…金属層
【図１】
2017056588.tif 000004
【図２】
2017056588.tif 000005
【図３】
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【図４】
2017056588.tif 000007
【図５】
2017056588.tif 000008
【図６】
2017056588.tif 000009
【図７】
2017056588.tif 000010
【図８】
2017056588.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2017056588.tif 000013
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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