(57)【要約】      （修正有）【課題】液圧作動システムにおいて、経済的でコンパクトな、振動を低減するためのデバイスを提供する。【解決手段】少なくとも１つの連結部１６、１８を経由して作動システムと流体連結して配置され、弾性膜２０によって境界付けができる圧力室１４が形成される筐体１２を有する。膜は、圧力負荷可能な表面２２と、圧力負荷可能な表面から離れており、形状２６が設けられた表面２４とを有し、圧力で負荷されたとき、筐体の固定された壁区域２８において支持でき、ウェブ足部と、壁区域の近くのウェブ端と、定められたウェブ断面とを伴う少なくとも１つのウェブ３２を備える少なくとも１つのウェブ区域３０を有する。ウェブは、膜の所定の圧力負荷に曝されるとき、壁区域におけるウェブ端の支持を伴って、所定の方向に障害なく座屈でき、ウェブ足部を通る圧力負荷可能な表面に垂直に延び、ウェブ断面と直角に延びる概念的平面に対して、非対称な構造である。【選択図】図１
2017201206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液圧作動システムにおいて、具体的には、動力車両のための液圧クラッチ作動システムにおいて、振動を低減するためのデバイス（１０）であって、前記デバイス（１０）は、圧力室（１４）が形成される筐体（１２）を備え、前記圧力室は、前記液圧作動システムと少なくとも１つの連結部（１６、１８）を経由して流体連結可能であり、前記圧力室（１４）を向く圧力負荷可能な表面（２２、２２’）と前記圧力室（１４）から離れた表面（２４、２４’）とを有する弾性膜（２０、２０’）によって境界付けられ、前記圧力室（１４）から離れた前記表面（２４、２４’）には、圧力で負荷の掛けられたときに前記膜（２０、２０’）が前記筐体（１２）の固定された壁区域（２８）において支持できるのに用いられ、前記壁区域（２８）から離れたウェブ足部（３４、３４’）と、前記壁区域（２８）に隣接するウェブ端（３６、３６’）と、定められたウェブ断面とを有する少なくとも１つのウェブ（３２、３２’）を伴う少なくとも１つのウェブ区域（３０、３０’）を有する形状（２６、２６’）が設けられるデバイスにおいて、
前記または各々のウェブ（３２、３２’）は、前記膜（２０、２０’）が所定の圧力負荷に曝されるとき、障害なく、所定の方向に、前記壁区域（２８）における前記ウェブ端（３６、３６’）の支持を伴って座屈するように、前記ウェブ足部（３４、３４’）を通る前記膜（２０、２０’）の前記圧力負荷可能な表面（２２、２２’）に垂直に延び、前記ウェブ断面と直角に延びる概念的平面（Ｅ）に対して、非対称に形成されることを特徴とする、デバイス（１０）。
【請求項２】
前記ウェブ（３２、３２’）の高さに対する前記ウェブ（３２、３２’）の平均幅の比が、１／３以上で１以下であることを特徴とする、請求項１に記載のデバイス（１０）。
【請求項３】
前記ウェブ断面は、実質的に不等辺四辺形の形を有し、特には直角の不等辺四辺形を有し、ここで、前記ウェブ足部（３４）は前記不等辺四辺形の基部を形成することを特徴とする、請求項１または２に記載のデバイス（１０）。
【請求項４】
前記ウェブ（３２、３２’）は、前記ウェブ（３２、３２’）の支配的な方向において途切れないように形成されることを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項５】
前記ウェブ（３２、３２’）は、前記ウェブ区域（３０、３０’）の、前記ウェブ（３２、３２’）の幅で離間されると共に前記圧力室（１４）から離れた前記膜（２０、２０’）の前記表面（２４、２４’）から発する２つの溝（１２０、１２０’）によって形成され、前記ウェブ（３２、３２’）は、前記圧力室（１４）から離れた前記表面（２４、２４’）の高さまで最大で、前記膜（２０、２０’）の変形されていない状態において前記ウェブ（３２、３２’）のウェブ端（３６、３６’）付近に延びることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項６】
前記ウェブ区域（３０、３０’）は、同じ方向で非対称に形成された複数のウェブ（３２、３２’）を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項７】
前記膜（２０、２０’）の前記形状（２６、２６’）は複数のウェブ区域（３０、３０’）を有することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項８】
少なくとも２つのウェブ区域（３０、３０’）の前記溝（１２０、１２０’）は、ウェブ区域（３０、３０’）ごとに異なる深さのものであるように形成されることを特徴とする、請求項５を引用する請求項７に記載のデバイス（１０）。
【請求項９】
前記膜（２０、２０’）は実質的に管状であることを特徴とする、請求項１から８のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項１０】
前記ウェブ（３２、３２’）は、前記管状の膜（２０、２０’）を取り囲むために、または、前記管状の膜（２０、２０’）の長手方向に延びるために、前記実質的に管状の膜（２０、２０’）の外周に形成されることを特徴とする、請求項９に記載のデバイス（１０）。
【請求項１１】
前記膜（２０、２０’）がエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）に基づくエラストマから成ることを特徴とする、請求項１から１０のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項１２】
前記筐体（１２）は第１の連結部（１６）と第２の連結部（１８）とを有し、前記第１の連結部（１６）と前記第２の連結部（１８）との間に前記圧力室（１４）は配置され、前記第１の連結部（１６）および前記第２の連結部（１８）を経由して、前記デバイス（１０）は、流体流れが前記圧力室（１４）を通って前記連結部（１６、１８）同士の間を通ることができるように、前記液圧作動システムに直列に連結可能であることを特徴とする、請求項１から１１のいずれか一項に記載のデバイス（１０）。
【請求項１３】
前記第１の連結部（１６）と、前記圧力室（１４）を包囲する管状の前記膜（２０、２０’）と、前記第２の連結部（１８）とは、共通の軸（Ａ、Ａ’）において連続して前記筐体（１２）に配置され、各々の連結部（１６、１８）は、前記共通の軸（Ａ、Ａ’）を実質的に横断して延びる流れをそらす連結区域（１０５、１０６）を経由して前記圧力室（１４）と流体連結していることを特徴とする、請求項１２に記載のデバイス（１０）。
【請求項１４】
前記共通の軸（Ａ、Ａ’）に沿って、または、前記共通の軸（Ａ、Ａ’）と平行に延びる絞り孔（８４、１０２）が、前記第１の連結部（１６）の側および／または前記第２の連結部（１８）の側において、前記圧力室（１４）と前記連結区域（１０５、１０６）との間に設けられることを特徴とする、請求項１３に記載のデバイス（１０）。
【請求項１５】
前記第１の連結部（１６）はマスター連結部であり、前記第２の連結部（１８）はスレーブ連結部であり、前記共通の軸（Ａ、Ａ’）に沿って、または、前記共通の軸（Ａ、Ａ’）と平行に延びるさらなる絞り孔（１１０）が、前記圧力室（１８）の方向で前記第１の連結部（１６）から見たとき、前記連結区域（１０５）の前に設けられることを特徴とする、請求項１３または１４に記載のデバイス（１０）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提部による液圧作動システムにおいて振動を低減するためのデバイスに関する。詳細には、本発明は、自動車産業において大規模に用いられているものなど、動力車両のための液圧クラッチ作動システムにおいて振動または圧力脈動を低減するためのデバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
動力車両のための従来の液圧クラッチ作動システムは、動力車両のペダルブラケットに搭載されたマスターシリンダと、変速装置の近くで車両に固定され、従来のように、または、伝導軸に対して同軸に配置されている中心開放デバイスとして構築されたスレーブシリンダとを備えており、マスターシリンダおよびスレーブシリンダは、液圧配管を経由して液圧的に連結されている。調整リザーバと液圧的に連結されている液圧マスターシリンダのピストンは、マスターシリンダが、クラッチペダルを押し下げることでマスターシリンダにおけるピストンの変位を引き起こすことで作動できるように、ピストンロッドを経由してクラッチペダルと動作可能に連結されている。この場合、流体柱が液圧配管を通じてスレーブシリンダの方向に押され、スレーブシリンダに液圧の負荷を掛ける。スレーブシリンダ、より正確には、スレーブシリンダのピストンは、解放レバーおよび解放ベアリングを介してピストンロッドを経由して摩擦クラッチの解放機構と動作可能な連結で配置されている、または、中心開放デバイスの場合、滑りスリーブに着座された解放ベアリングを介して直接的に、環状ピストンおよび滑りスリーブと動作可能な連結で配置されている。
【０００３】
スレーブシリンダが、ピストン作動解放機構によって摩擦クラッチを係合解除するために液圧の負荷を掛けられる場合、クラッチ圧力プレートが、摩擦クラッチのクラッチ被駆動プレートから分離され、被駆動プレートは伝導軸に着座され、燃焼エンジンのクランクシャフトによって担持されるフライホイールと共に動作する。結果として、動力車両の変速装置からの燃焼エンジンの分離が起こる。一方、クラッチペダルが摩擦クラッチを再び係合するために負荷から解放される場合、スレーブシリンダ、より正確には、スレーブシリンダのピストンは、特に摩擦クラッチのバネ力の結果として、その基本的な設定または開始設定へと戻され、この場合、前述の流体柱は、再びマスターシリンダの方向に液圧配管を通じて変位される。
【０００４】
液圧流体の連続的な流れのない準静的な液圧力伝達システムとして考えられるこのような液圧クラッチ作動システムでは、振動は、燃焼エンジンから、特には、燃焼エンジンのクランクシャフトから、摩擦クラッチの構成要素と、解放ベアリングと、特定の状況では解放レバーと、スレーブシリンダとを介して、スレーブシリンダとマスターシリンダとの間で液圧配管に存在する流体柱へと伝達され、ここで、振動は圧力脈動として伝播する。
【０００５】
これらの圧力脈動が、特に、典型的には街中の運転において、例えば信号で停止している間、足がクラッチペダルに載っているとき、または、押し下げられたクラッチペダルが保持されているとき、いわゆる「ビリビリ」としたクラッチペダルにおける振動として運転者によって感知され得ることは、すでに欠点として考えられている。
【０００６】
この問題にどのように対処するかについては、先行技術において十分な提案がある（例えば、ＤＥ３６３１５０７Ｃ２、ＤＥ４００３５２１Ｃ２、ＤＥ１９５４０７５３Ｃ１、ＤＥ１０１１２６７４Ｃ１、またはＤＥ１０３５１９０７Ａ１）。マスターシリンダとスレーブシリンダとの間の流体柱を途切れさせず、概して、振動減衰のために圧力脈動を十分に減衰することもできる別体の部分組立体が、マスターシリンダとスレーブシリンダとの間の液圧配管に、または、その液圧配管と平行に、挿入または配置されることは、これらの提案に共通している。しかしながら、先行技術の解決策は、一部で、比較的大きな設置空間を必要とし、これは、動力車両のエンジン室において十分な程度で常に利用可能とは限らない、および／または、デバイスの比較的複雑で、そのため高価な構造を余儀なくされ、これは、大量生産には望ましくない。
【０００７】
こうしたことを背景にして、文献ＷＯ２０１０／０８４００８Ａ１（図１７および図１８）において提案がされており、これは、請求項１の前提部、具体的には、圧力脈動を低減するためのデバイスを形成しており、そのデバイスは、２つの連結部を経由して液圧作動システムと流体連結して配置させることができる圧力室が形成されている筐体を有する。この先行技術では、提案された減衰手段のうちの１つとして、圧力室は、圧力室を向く圧力負荷可能な表面と圧力室から離れた表面とを有する弾性膜によって境界付けられている。圧力室から離れた表面には、この場合、圧力で負荷が掛けられたときに膜が筐体の固定された壁区域で支持され得るのに用いられ、複数のウェブ（web）を各々伴う複数のウェブ区域を有する形状が設けられている。各々のウェブは、筐体の壁区域から離れたウェブ足部と、壁区域の近くのウェブ端と、定められたウェブ断面とを有している。この形状は、膜の圧力負荷の下で、および、筐体の固定された壁区域への押し付けによって、静的に広がる圧力と圧力脈動の振幅とに依存して、圧力室において定められた限定的な体積の占有を作り出し、これはさらにデバイスの減衰特性に影響を与える。
【０００８】
概して、これに関して、ここでは、体積吸収構成要素の形状を伴う弾性膜、つまり、体積吸収構成要素の膜の輪郭である体積吸収構成要素による可能な体積吸収がより大きくなると、流体柱における圧力脈動がより効果的に減衰されると言える。しかしながら、他方では、液圧作動システムの全体の体積吸収は、作動システムを過度に「柔らかく」しないために、および、過剰なシステムの柔軟性を伴うペダル移動損失によって、「フワフワとした」作動感などを回避するために、できるだけ小さく維持される必要がある。
【０００９】
そのようにするために、形状化された弾性膜の支援で圧力脈動を低減するための先行技術のデバイスの場合、減少する体積／圧力の特性曲線をもたらす膜の輪郭を見出すことが普通であり、つまり、低圧（例えば、最大で５ｂａｒ）に関しては、形状が固定された筐体壁へと押し付けられるとき比較的大きな体積吸収があり、一方で、より高い圧力（例えば、２０〜３０ｂａｒ）、および、筐体壁への形状のより強い押し付けでは、相当により小さい体積が占有され得る。
【００１０】
こうしたことを背景にして、先行技術の解決策は、形状化された膜による比較的大きな体積吸収能力の結果として、流体柱におけるより低い圧力において前述した「ビリビリ」を効果的に低減することができるが、流体柱における増加する圧力では、相当に低減していく体積吸収能力のため、形状化された膜によるその減衰効果を次第に失っていくことは、明らかである。しかしながら、クラッチペダルが押し下げられるとき、つまり、流体柱において比較的高い圧力において、圧力脈動の伝達を効果的に低減することも必要であり、その理由のため、さらなる減衰手段が先行技術では提供されているが（螺旋状に延びる螺旋区域、絞り効果を伴う先細りの断面などを伴う追加の配管区域）、これらはある程度の追加のコストをもたらす。
【００１１】
車両に個別の圧力領域があり、つまり、それぞれの液圧作動システムおよびその振動の挙動に依存して異なることが追加的に考慮される場合、流体柱における圧力脈動の最も大きい振幅のため、より平坦な特性曲線経路（より小さい体積吸収能力）が「より硬い」システム挙動を約束することになる他の圧力領域においてより、振動臨界の圧力の領域においてより急勾配（より大きな体積吸収能力）になることができる体積／圧力特性曲線を有する、圧力脈動を低減するためのデバイスが望ましい。
【発明の概要】
【００１２】
上記で要点を述べた先行技術に基づいて、本発明は、液圧作動システムにおいて、具体的には、最も簡単で最も経済的で最もコンパクトな構造を可能にし、形状化された弾性膜によって生成される振動減衰特性に対して最適化されている、動力車両のための液圧クラッチ作動システムにおいて、振動を低減するためのデバイスを作り出すという目的を有している。
【００１３】
この目的は、請求項１で指し示されている特徴によって成就される。本発明の有利な発展または好都合な発展が、請求項２から１５の主題である。
【００１４】
本発明によれば、液圧作動システムにおいて、具体的には、動力車両のための液圧クラッチ作動システムにおいて、振動を低減するためのデバイスにおいて、このデバイスは、圧力室が形成される筐体を備え、圧力室は、少なくとも１つの連結部を経由して液圧作動システムと流体連結可能であり、圧力室を向く圧力負荷可能な表面と圧力室から離れた表面とを有する弾性膜によって境界付けられ、圧力室から離れた表面には、圧力で負荷の掛けられたときに膜が筐体の固定された壁区域に対して支持できるのに用いられ、壁区域から離れたウェブ足部と、壁区域の近くのウェブ端と、定められたウェブ断面とを有する少なくとも１つのウェブを伴う少なくとも１つのウェブ区域を有する形状が設けられ、先のウェブまたは各々のウェブは、膜が所定の圧力負荷に曝されるとき、壁区域におけるウェブ端の支持の下で、所定の方向に障害なく座屈するように、ウェブ足部を通る膜の圧力負荷可能な表面に垂直に延び、ウェブ断面と直角に延びる概念的平面に対して、非対称に形成される。
【００１５】
技術的な機械学において、ロッド軸にある作用線および／または曲げモーメントの線を有する座屈負荷の作用の下での、真っ直ぐまたは若干曲がったロッドまたは棒の突然および急激な破壊までの安定性の損失として厳密に理解される「座屈」という用語によって、ここでの関連において、膜側におけるウェブのウェブ足部と、膜から離れている壁区域に圧し掛かるウェブのウェブ端との間で所定位置に挟み付けられるウェブが、膜の圧力負荷の所定のレベルの場合に、ウェブの非対称な断面の結果として、所定の側に向かって突然または急激に逸脱または弾性的に屈曲することが、意味されている。したがって、「座屈」という用語は、ウェブの幾何形状および過程の機構に関して、「ロッド形もしくは棒形」または「静的弾性におけるオイラーの柱の座屈」などの意味において、制限されて理解されるものではない。ウェブのそれぞれの幾何形状に依存して、「座屈」としての機械的な用語において解釈されてもよく、「座屈」によって、技術的な機構において、具体的には、板の片寄りが理解され、その片寄りの負荷は、平面または外郭の片寄りから、実質的に円板状の応力状態を表し、その片寄りの負荷は、実質的に膜の応力状態を表す。例えば、弾性膜が管状であり、したがって回転対称であり、ウェブの形成のために、取り囲む溝が外周に設けられる場合、（それぞれの）ウェブは、「支柱」と言うよりは板のような実際の構成要素で、圧力負荷の影響の下で変形する。膜の圧力負荷の下で、筐体の固定された壁区域に端において押し付けられる（それぞれの）ウェブは、弾性膜がより大きな体積の占有を突然可能にし、その結果としてさらに、圧力室を走り抜ける圧力脈動がより効果的に減衰されるように、所定の圧力に到達すると、急激的および可逆的に側方へと「逃げる」ことは意義深い。
【００１６】
別の言い方をすれば、本発明の基本的な概念は、構造における座屈または隆起の特性、より正確には、少なくとも１つのウェブを伴う少なくとも１つのウェブ区域を有する弾性膜の形状の特性を選択的に実施することに見られることになる。それによって、圧力に対して記録されるときの形状化された弾性膜による体積占有は、形状化のウェブ構造が所定の圧力で自由に座屈し、それによって、体積／圧力特性曲線が突然にこの圧力から実質的により急勾配に延びる前、初期は実質的に直線的に延びる。体積／圧力特性曲線のより平坦で徐々に低下する行程は、ウェブ構造のすべての構造的な要素が座屈したときのみ再び現れる。したがって、特定の圧力におけるデバイスの体積／圧力特性曲線の平坦な領域では、「より硬い」システム挙動があり、これは、動力車両のための液圧クラッチ作動システムでのデバイスの使用において、小さなペダル移動損失のみを意味し、良好なダイレクトな作動感を意味するが、急勾配の「座屈」領域または体積／圧力特性曲線の領域では、圧力脈動を十分に減衰する「より柔らかい」システム挙動が存在する。
【００１７】
この場合、ウェブ足部を通る膜の圧力負荷可能な表面に垂直に延び、ウェブ断面と直角に延びる概念的平面に対する（それぞれの）ウェブの非対称の構造は、特別な意義を獲得する。具体的には、これは、所定位置で挟み付けられる（それぞれの）圧力負荷されたウェブが、一方の側に向かって、反対の側に向かってよりも小さい圧力負荷を支持することができるという効果を有し、そのため、臨界圧力負荷に到達するときの（それぞれの）ウェブが同じ（優先的な）方向に常に座屈し、これは、常に１つの同じ臨界圧力負荷において、一定の体積吸収の結果を有する。座屈が可能であり、一方または他方の方向におけるウェブの「逃げ」が不特定の臨界圧力負荷の下で多かれ少なかれ不規則に起こるウェブの対称的な構造と対照的に、（それぞれの）ウェブの要求される非対称の形態は、座屈が起こる圧力の高さに関してのみならず、膜によって結果生じる体積吸収に関しても、容易に再現可能な結果を常にもたらす。
【００１８】
本発明による膜構造であれば、減衰のための特に効果的な大きな体積占有は、上記で要点を述べた先行技術におけるように、低圧においてだけでなく、任意の振動臨界の圧力範囲における疑似的な点状で達成可能であり、具体的には、その目的のために提供される必要がある、または、全体的により柔らかいシステム挙動によって向上した減衰効果の得る必要がある、より大きな設置空間または複雑でそのためにコストの掛かるさらなる手段を必要とすることなく、ウェブ区域の適切な設計を通じて達成可能であることが明白である。したがって、本発明によるデバイス概念は、動力車両のための液圧クラッチ作動システムに適切であり、ウェブ区域の適切な設計を通じて、車両に個別の適合を行うことができ、そのため、弾性膜を通じたより大きな体積吸収能力が、それぞれの動力車両にとっての振動臨界である圧力範囲のみにおいて与えられ、そのため、その膜は圧力脈動を効果的に低減することができる。
【００１９】
弾性膜の材料特性から離れて、それぞれのウェブの幾何形状は、ウェブの座屈挙動に決定的な影響を明らかに持っている。ウェブが断面で見たときに細すぎる場合、ウェブは、上記の説明を考慮することが要求されない非常に低い圧力負荷であっても、座屈することになる。対照的に、ウェブが断面において考慮されるときに過度に幅広である場合、ウェブは、座屈が起こることなく、筐体の固定された壁区域に向かって駆り立てられるだけである可能性がある。発明者による調査が示しているように、こうしたことを背景にして、膜形状の有利な設計では、膜の負荷のない状態での（それぞれの）ウェブの高さに対する（それぞれの）ウェブの平均幅の比は、１／３以上で１以下となるべきである。その観点における（それぞれの）ウェブの「高さ」は、膜の圧力負荷可能な表面に垂直に測定されるときの（それぞれの）ウェブのウェブ足部とウェブ端との間の空間を表し、一方、（それぞれの）ウェブの「平均幅」は、上記の表面法線と直角な方向においてそれぞれ測定される最大ウェブ幅と最小ウェブ幅との間の算術平均を表している。
【００２０】
原則として、例えば、平行四辺形の形、三角または鋸歯の形といった様々な非対称のウェブ断面が、ウェブの座屈と一方向への座屈とを推進するために、（それぞれの）ウェブの非対称構造について考えられる。しかしながら、生産技術の理由による具体的に好ましいものは、ウェブ足部が不等辺四辺形の基礎を形成する不等辺四辺形の形態、特には直角の不等辺四辺形の形態をウェブ断面が実質的に有する設計である。
【００２１】
さらなる好ましい実施形態では、（それぞれの）ウェブは、ウェブの支配的な方向において途切れないように形成され得、そのことは具体的な生産技術的利点を有する。しかしながら、より低い圧力の方向に弾性膜の応答挙動をずらすために、ウェブは、その支配的な方向において途切れるように構築されてもよい。したがって、ウェブはいくらか「より小さい安定」であり、つまり、座屈がより低い圧力で起こる。このような途切れが適切な頻度で実行される場合、より低い圧力であっても座屈することになる短い座屈柱が生じ得る。したがって、ウェブの座屈挙動は、途切れの数によって影響される可能性があり、本質的には、ウェブがより多くの途切れを有すれば、ウェブは「より小さい安定」であり、そのため、より低い圧力負荷でウェブを移動するのに十分である。
【００２２】
本発明の概念のさらなる探求において、（それぞれの）ウェブは、ウェブの幅で離間されると共に圧力室から離れた膜の表面から発するウェブ区域の２つの溝によって形成でき、ウェブは、圧力室から離れた表面の高さまで最大で、膜の変形されていない状態においてウェブのウェブ端付近に延びる。弾性膜の残余部に対して隆起されている同じように考えることができる形状との比較によって、膜表面で後退、面一、または「受け入れ」されたこのようなウェブ構造は、液圧作動システムの作動の開始において、つまり、より低い圧力において、小さい体積の占有だけが弾性膜によって提供されることになるが、後において、つまり、より大きい振動臨界の圧力において、より大きな体積占有、つまり、先に詳述した（それぞれの）ウェブの座屈を伴う体積占有の急上昇が望まれるそれらの減衰用途に特に適している。
【００２３】
また、それぞれの減衰要件に対応して、（それぞれの）ウェブ区域は、同じ方向で非対称に形成されている複数のウェブを有することができる。ウェブ区域における複数のウェブの提供を通じて、簡単な方法で、弾性膜による体積吸収の大きさに影響を与えることが可能であり、より大きな体積吸収への傾向は、より多くのウェブを通じて可能とされる。その場合には、ウェブ断面の非対称性の三次元的に同一の配向は、ウェブが同じ所定の方向で座屈もすることを確保し、そのため、座屈のときのウェブが相互に妨害する可能性がなく、したがって（それぞれの）ウェブ区域において同じ体積吸収が再現可能な手法で常に起こる。
【００２４】
さらに、膜の形状は複数のウェブ区域を有利に備え得る。ウェブ区域の数が増加すると、弾性膜による体積占有が、それぞれの減衰要件に対応して増加され得る。また、この連結部では、例えば、窪んだウェブまたは面一のウェブの構造を伴う前述の弾性膜の場合、少なくとも２つのウェブ区域の溝が、ウェブ区域からウェブ区域まで異なる深さのものであるように形成されており、弾性膜の増加した体積占有能力は、より大きい圧力範囲にわたって「広げられ」得る。したがって、デバイスは、１つだけの「動作点」を有する必要はなく、むしろ、突然に増加した体積吸収によって異なる振動臨界の圧力領域において圧力脈動を効果的に減衰するために、それぞれのウェブの座屈が圧力に依存して起こる様々な「動作点」を有し得る。
【００２５】
弾性膜の基本的な幾何形状が検討される限り、様々な膜の変形が考えられる。したがって、弾性膜は、例えば、平坦または弓形の円板とでき、圧力壁から離れたその表面には、本発明による形状が設けられる。しかしながら、弾性膜が実質的に円筒である設計が、現在好ましいとされる。したがって、本発明による形状は、圧力室から離れている弾性膜の内周面に、または、好ましくは、圧力室から離れている弾性膜の外周面に、配置できる。
【００２６】
実質的に管状弾性膜におけるウェブの行程に関して、様々な変形が同様に可能である。したがって、ウェブは、例えば、弾性膜の周囲表面において、渦巻状に、または、螺旋の形態で延びてもよい。しかしながら、具体的には簡単な製造に関して、（それぞれの）ウェブが実質的に管状の弾性膜の外周において取り囲むように、または、管状の弾性膜の長手方向に延びるように形成される場合、好ましい。
【００２７】
原則として、様々な材料が、弾性膜のための材料として使用できる。したがって、特に、鉱油を含む流体が液圧作動システムで使用される場合、例えば、使用は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチロールゴム（ＮＢＲ）に基づく、または、水素化アクリロニトリル−ブタジエン−スチロールゴム（ＨＮＢＲ）に基づくエラストマから製造され得る。しかしながら、動力車両のための液圧クラッチ作動システムにおける通常の流体に対する耐性に関して、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）に基づくエラストマから成る弾性膜が、現在好ましいとされる。
【００２８】
基本的に、デバイスの筐体は、デバイスが液圧作動システムと並列に連結可能と成るのに経由される１つだけの連結部を有するように設計され得る。しかしながら、筐体が第１の連結部と第２の連結部とを有し、第１の連結部と第２の連結部との間に圧力室は配置され、第１の連結部および第２の連結部を経由して、デバイスは、流体流れが連結部同士の間で圧力室を通ることができるように、液圧作動システムに直列に連結可能である構造が好ましいとされ、これは、１つだけの連結部を伴う前述の代替と比較して、小さい流れ抵抗だけのため、より良い減衰作用を約束する。
【００２９】
２つの筐体の連結部を伴う構成は、好ましくは、第１の連結部と、圧力室を包囲する管状の膜と、第２の連結部とが、共通の軸において筐体に順々に据え付けられるようになっており、各々の連結部は、共通の軸を実質的に横断して延びる流れをそらす連結区域を経由して圧力室と流体連結している。この構造は、有利には、流体柱における圧力脈動が、前述したような振動減衰の手法で「取り扱われる」ように、管状の膜に疑似的に処理される結果を有する。
【００３０】
さらに、デバイスの実施形態では、連結部の共通の軸に沿って、または、その共通の軸と平行に延びる絞り孔が、減衰効果の増加のために、第１の連結部の側および／または第２の連結部の側において、圧力室と連結区域との間に設けられ、そのため、液圧作動システムが作動されるとき、流体柱の一部が（それぞれの）絞り孔を通じて変位される。
【００３１】
最後に、直列での２つの筐体の連結部の場合、デバイスは、第１の連結部がマスター連結部であり、一方、第２の連結部がスレーブ連結部であり、この場合に、圧力室の方向で第１の連結部から見たとき、連結部同士の共通の軸に沿って、または、その共通の軸と平行に延びるさらなる絞り孔または構造が、連結区域の前に設けられる。圧力室からマスター連結部への追加の抵抗を表しているこのさらなる絞り孔のおかげで、弾性膜は、デバイスへとスレーブ連結部を経由して通る圧力脈動を吸収または低減するためのより多くの「機会」を有する。
【００３２】
本発明は、同じ参照符号が同一または対応する部品を特徴付け、エラストマ構成要素が、図示を簡単にするために、変形しない状態で概して示されている添付の概略的な図面を参照して、好ましい実施形態と、好ましい実施形態に関する変形とを用いて、以下でより詳細に説明されている。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】筐体を右から左へと見たとき、主要な構成要素として、第１のプラグコネクタと、第１のプラグコネクタに受け入れられる圧入スリーブと、筐体において圧力室を径方向外側に境界付け、体積吸収のために外周側に形状を伴う管状弾性膜と、第２のプラグコネクタとが搭載されている、動力車両のための液圧クラッチ作動システムにおける振動を低減するための本発明によるデバイスの長手方向断面図。
【図２】個別の部品としての、図１によるデバイスの筐体の長手方向断面図。
【図３】個別の部品としての、図１によるデバイスの第１のプラグコネクタの長手方向断面図。
【図４】個別の部品としての、図１によるデバイスの圧入スリーブの長手方向断面図。
【図５】個別の部品としての、図１によるデバイスの第２のプラグコネクタの長手方向断面図。
【図６】個別の部品としての、図１によるデバイスの管状弾性膜の長手方向断面図。
【図７】ウェブが取り囲むように膜の外周に形成されている弾性膜において、体積吸収のために設けられている形状の仕様を明確にするための、図６における詳細ＶＩＩの拡大した縮尺での図。
【図８】図６および図７と対応している図示の手法で詳細に、取り囲むウェブでの体積吸収のために弾性膜に形成されている形状の変形を示す拡大した縮尺での図。
【図９】ウェブが長手方向において延びるように膜の外周に形成されている、体積吸収のために代替で形成された形状を伴う管状弾性膜の、図６との比較で小さくされている縮尺での側面図。
【図１０】図９における切断線Ｘ−Ｘに対応している、図９による管状弾性膜の断面図。
【図１１】体積吸収、特には、形状のウェブの非対称な構造のために、図９による弾性膜において設けられている形状の仕様を明確にするための、図１０における詳細ＸＩの拡大した縮尺での図。
【図１２】図８と対応して形成されている弾性膜の形状についてｂａｒでの圧力に対して体積吸収がｍｍ3で記録されているグラフであり、形状のウェブは本発明に従って非対称となるように形成されており、ＦＥＭ計算モデル（有限要素法）の結果として、変形していない状態では０ｂａｒの圧力について、および、定められた座屈状態では１５ｂａｒを幾分上回る圧力についての図示。
【図１３】弾性膜における形状についてｂａｒでの圧力に対して体積吸収がｍｍ3で記録されている、図１２によるグラフと同様のグラフであり、形状のウェブは、対称である以外は本発明に従って形成されており、ここでもＦＥＭ計算モデルの結果として、変形していない状態では０ｂａｒの圧力について、および、様々な定められていない座屈状態ではおおよそ１５〜２２ｂａｒの圧力範囲においての図示。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
図１では、参照符号１０は、例えば動力車両のための液圧クラッチ作動システムなど、液圧作動システムにおいて振動を低減するためのデバイスを概して表している。デバイス１０は、図示した実施形態の場合には２つの連結部１６、１８である少なくとも１つの連結部を経由して液圧作動システムと流体連結され得る圧力室１４が形成されている筐体１２を備えている。その観点において、圧力室１４は連結部１６、１８の間に配置され、２つの連結部を経由して、デバイス１０は、流体流れが圧力室１４を通って連結部１６、１８同士の間を通ることができるように、液圧作動システムに直列に連結され得る。
【００３５】
デバイス１０の圧力室１４は、この場合、図６において別に示している、圧力室１４を向く圧力負荷可能な表面２２と圧力室１４から離れた表面２４とを有する弾性膜２０によって境界付けられている。圧力室１４から離れた表面２４には、より詳細に説明されることになるように、圧力負荷に曝されるときに膜２０が筐体１２の固定された壁区域２８において支持され得るのに用いられる形状２６が設けられている。
【００３６】
この形状２６は、少なくとも１つのウェブ３２を（各々）伴う、図示した実施形態では複数のウェブ区域３０である、少なくとも１つのウェブ区域を備えている。具体的に図６および図７から明らかであるように、各々のウェブ３２は、膜２０の搭載された状態で、筐体１２の区域２８から離れたウェブ足部３４（図７では、各々の場合で一点鎖線で指示されている）と、筐体１２の壁区域２８の近くのウェブ端３６と、定められたウェブ断面とを有している。より詳細に同様に説明されるように、先のウェブ３２または各々のウェブ３２は、膜２０が所定の圧力負荷に曝されるとき、壁区域におけるウェブ端３６の支持を伴って、所定の方向に障害なく座屈するように、ウェブ足部３４を通る膜２０の圧力負荷可能な表面２２に垂直に延び、ウェブ断面と直角に延びるそれぞれの概念的平面Ｅ（図７では、各々の場合で一点鎖線によってウェブ足部３４において中心となるように指示されている）に対して、非対称に形成されていることは重要である。
【００３７】
追加的に図１から推察され得るように、動作中に移動可能である数個だけの部品から形成されたデバイス１０は、図２において別に示されており、プラスチック材料から射出成形されている筐体１２と、図６に示されており、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）に基づくエラストマから成る弾性膜２０とは別に、プラスチック材料から射出成形され、筐体１２に固定されて筐体１２を完成するさらなる部品を備えている。これらの部品、すなわち、デバイス１０の連結部１６を形成しているプラグ構成要素としての第１のプラグコネクタ３８（図３）と、第１のプラグコネクタ３８内に受け入れられる圧入スリーブ４０（図４）と、デバイス１０の連結部１８を形成しているソケット構成要素としての第２のプラグコネクタ４２（図５）とが、図３〜図５において個々に示されている。
【００３８】
図２によれば、この場合でのデバイス１０の筐体１２には、中心の段付き通路孔４４が設けられており、通路孔４４は、図２において左から右へと縮小する内径を伴う実質的に３つの区域、具体的には、図２において左にある、第２のプラグコネクタ４２のための固定区域４６と、弾性膜２０のための圧力表面または反対表面としての中央の固定された壁区域２８と、図２において右にある、第１のプラグコネクタ３８のための貫通区域４８とを有している。
【００３９】
第１のプラグコネクタ３８は、筐体１２の貫通区域４８において押し込み連結によって固定され、第１のプラグコネクタ３８の外周において一体的に形成された環状の環部５０が、通路孔４４の壁区域２８と貫通区域４８との間に形成されている筐体１２の肩部５２に、筐体１２の内部で圧し掛かる。図１に示した圧入状態において、第１のプラグコネクタ３８は、それ自体知られているプラグ幾何学形状によって、筐体１２を超えて突出し、そのプラグ幾何学形状は、外周に、２つの軸方向に離間された径方向の溝５４および５６を有し、そのうちの外側の径方向の溝５４は、（受け入れる）嵌め合い部品（図示されていない）に対して封止するためのＯリング５８を受け入れるように作用し、一方、デバイス１０の搭載された状態における第２の径方向の溝５６は、バネ鋼ワイヤの（受け入れる）嵌め合い部品に留め付けられている固定要素（図示されていない）を受け入れる。
【００４０】
第１のプラグコネクタ３８のさらなる径方向の溝６０は、図１および図３において、左における環部５０の側で環状の環部５０に隣接しており、この実施形態では実質的に管状の形態のものである膜２０の端封止幾何形状６２（図６参照）の受け入れのために作用する。図１および図３で、左において径方向の溝６０に続くのは、さらなる環状の環部６４であり、その後に、第１のプラグコネクタ３８は実質的に環状の受け入れおよび中心付けの区域６６によって途切れており、受け入れおよび中心付けの区域６６の外径は、第１のプラグコネクタ３８の受け入れおよび中心付けの区域６６がデバイス１０の実質的に環状の圧力室１４を径方向内側で境界付けるように、膜２０の内周面２２の内径より小さい。
【００４１】
内周において、第１のプラグコネクタ３８は、図１および図３における右において、中心の単一の段付きとされた通路孔６８を伴う受け入れおよび中心付けの区域６６に隣接して同様に設けられており、通路孔６８は、図１において左にあって直径がより大きい孔区域７０を有しており、孔区域７０は、図１で示しているように、圧入スリーブ４０の管状突起７２をぴったりと受け入れるように作用し、一方、図１において右にある通路孔６８のより小さい直径の孔区域は、連結部１６の明確に開口している断面を定めている。
【００４２】
圧入スリーブ４０は、外周において単一の段付きとされると共に管状突起７２が、図１および図４において右へと離れるように伸び出す頭部７４を追加的に有している。その場合、圧入スリーブ４０の頭部７４は、管状突起７２と連結されているより小さい直径の中間区域７６と、自由端におけるより大きい直径の環部７８とを備えている。圧入スリーブ４０は、頭部７４の環部７８による機械的に確実な摩擦の結合によって、第１のプラグスタブ管３８の受け入れおよび中心付けの区域６６に保持され、頭部７４の中間区域７６は、第１のプラグスタブ管３８の受け入れおよび中心付けの区域６６の内周面と共に、圧入スリーブ４０とプラグコネクタ３８との間の環状の中間空間７９（図１参照）を境界付けている。
【００４３】
また、圧入スリーブ４０の頭部７４の中間区域７６には、互いに対して、および、管状突起７２に対して直角に延びており、図１に示しているように、中間空間７９と連通している２つの横断孔８０が、設けられている。第１のプラグコネクタ３８の受け入れおよび中心付けの区域６６において、圧入スリーブ４０の頭部７４における横断孔８０のうちの一方と選択的に並べられる直径方向で反対の連結孔８２が、中間空間７９を、プラグコネクタ３８と膜２０との間で圧力室１４と連結させている。さらに、圧入スリーブ４０には、頭部７４の領域において、横断孔８０を頭部７４の環部７８の内部と連結している絞り孔８４が設けられている。
【００４４】
図１から追加的に明らかであるように、最終的に、第１のプラグコネクタ３８の受け入れおよび中心付けの区域６６は、長手方向のスロット８６が設けられている自由端において、第２のプラグコネクタ４２の中心付け環部８８のぴったりとした受け入れのために作用する。
【００４５】
図１および図５によれば、第２のプラグコネクタ４２は、それ自体知られている受け入れの幾何形状を内周において伴っているソケットまたは受け入れ構成要素として構築されており、（プラグ）嵌め合い部品（図示せず）が挿入可能である凹所９０と、デバイス１０の搭載されている状態において、それ自体知られている手法で凹所９０に（プラグ）嵌め合い部品を固定するために、大まかには外周に配置されており、第２のプラグコネクタ４２において、連結部１８を横断して延びるプラグスロット９２を通じて係合するバネ鋼ワイヤの固定要素９１（図１に指示されている）とを備えている。
【００４６】
第２のプラグコネクタ４２自体は、筐体１２において類似の手法で機械的に確実に保持され、図１において符号９３で指示されているプラスチック材料のヨーク形の固定要素が、第２のプラグコネクタ４２の外周において形成されている径方向の溝９５と係合して配置されるように、したがって、筐体１２において第２のプラグコネクタ４２を保持するように、筐体１２の留め付け区域における関連する凹所９４を通じて交差して滑らせる手法で係合する。
【００４７】
筐体１２の固定区域４６と中空の円筒形の壁区域２８との間で相補的な形態の移行区域９７と共に、筐体１２への第２のプラグコネクタ４２の軸方向の挿入深さを制限する部分的に面取りされた結合区域９６が、第２のプラグコネクタ４２の外周で、図５における右において径方向の溝９５に続いている。図１における左において、内周において膜２０の端との回り止めを形成するために、鋸歯形の形状が設けられている膜２０のための固定区域９８が、図５における右において、第２のプラグコネクタ４２の結合区域９６と段差を挟んで隣接している。第１のプラグコネクタ３８の受け入れおよび中心付けの区域６６（図１参照）のように環状の圧力室１４を径方向内側で境界付ける第２のプラグコネクタ４２のより小さい直径の端区域９９が、図５における右において、固定区域９８に続いている。
【００４８】
図１および図５によれば、第２のプラグコネクタ４２における凹所９０は、端区域９９の領域において、中心付け環部８８が隣接する第２のプラグコネクタ４２の基部区域１００で途切れる。基部区域１００には、第２のプラグコネクタ４２における凹所９０を中心付け環部８８の内部と連結する、偏心して配置された絞り孔１０２が設けられている。最後に、第２のプラグスタブ管４２に同じく形成されているのは、凹所９０を圧力室１４と連結するために、端区域９９を完全に貫いて延びる横断孔１０４である。
【００４９】
そのようにするために、デバイス１０の搭載されている状態において（図１参照）、第１の連結部１６と、圧力室１４を包囲する管状の膜２０と、第２の連結部１８とは、連続して共通の軸Ａにおいて筐体１２に配置されていることは、明らかである。この場合、各々の連結部１６、１８は、共通の軸を実質的に横断して延びる流れをそらす連結区域１０５、１０６を経由して圧力室１４と流体連結しており、例示した実施形態において第１の連結部１６の側におけるその区域１０５は、圧入スリーブ４０の中間区域７６における横断孔８０と、圧入スリーブ４０とプラグコネクタ３８と第１のプラグコネクタ３８における連結孔８２との間の中間空間７９とを備えており、一方、連結区域１０６は、横断孔１０４によって連結部１８の側に形成されている。圧力室１４自体は、第１のプラグコネクタ３８の受け入れおよび中心付けの区域６６における長手方向のスロット８６を介して、圧入スリーブ４０とプラグコネクタ４２との間において、圧入スリーブ４０の環部７８と、第１のプラグコネクタ３８の受け入れおよび中心付けの区域６６と、第２のプラグコネクタ４２の中心付け環部８８とによって径方向で境界付けられている内側空間１０８と連通している。さらに、第１の連結部１６の側における圧力室１４と連結区域１０５との間と、第２の連結部１８の側における圧力室１４と連結区域１０６との間とに追加的に設けられているのは、内側空間１０８および長手方向のスロット８６を介して圧力室１４と流体連通しており、共通の軸Ａに沿って、または、共通の軸Ａと平行に延びる絞り孔８４、１０２である。
【００５０】
液圧作動システムにおけるデバイス１０の設置は、第１の連結部１６がマスター連結部として機能し、第２の連結部１８がスレーブ連結部として機能するような方法で、好ましくは実行される。その場合、圧入スリーブ４０の管状突起７２は、圧力室１４の方向で第１の連結部１６から見たとき、連結区域１０５の前に位置し、そこで共通の軸Ａに沿って延びているさらなる絞り孔１１０を形成している。
【００５１】
弾性膜２０は、環境に対してデバイス１０を封止することも行い、具体的には、筐体１２と第１のプラグコネクタ３８との間と、筐体１２と第２のプラグコネクタ４２との間とでデバイス１０を封止する。それに関連するさらなる詳細は、図１および図６から推察され得る。したがって、図６における右において膜２０の端に形成されている封止幾何形状６２は、筐体１２と第１のプラグコネクタ３８との間の封止のために作用する。封止幾何形状は、圧力室１４を向く膜２０の表面２２から径方向内向きに突出し、第１のプラグコネクタ３８の径方向の溝６０において受け入れられる、実質的に球形に形成された環状の環部１１２、圧力室１４から離れた表面２４において形成されている取り囲む封止ビード１１４と、圧力室１４を向く環状の環部１１２の側に形成されている軸方向の溝１１６とを備えている。圧力室１４から膜２０の軸方向の溝１１６に生じる圧力が、膜２０の封止幾何形状６２を筐体１２の表面とプラグコネクタ３８の表面とに追加的に押し付けることは、明らかである。また、図１および図６における左において膜２０の端において、圧力室１４から離れた表面２４に設けられているのは、壁区域２８が筐体１２に接触するとき、鋸歯形の形状を伴う膜２０の左手の端を、第２のプラグ連結部４２の固定区域９８にしっかりと押し付ける目的を果たす取り囲む封止ビード１１８であり、この場合、筐体１２と第２のプラグコネクタ４２との間に封止も提供する。
【００５２】
弾性膜２０におけるウェブ３２の幾何形状に関するさらなる詳細と、ウェブ３２の効果とは、図７、図８、図１２、および図１３を参照して以下に記載されている。それに関連して、図７は、体積吸収のための図１による実施形態の膜２０において形成されており、各々のウェブ区域３０が１つだけのウェブ３２を有する形状の一部を示しており、一方、図８は、各々のウェブ区域３０が、２つ（または、３つ以上）のウェブ３２、したがって、複数のウェブ３２を有し、同じ意味において方向付けられるように非対称に形成されている変形を示している。
【００５３】
第１の例では、ウェブ断面が、実質的に不等辺四辺形の形態を有し、特には直角の不等辺四辺形を有し、ここで、それぞれのウェブ足部３４は不等辺四辺形の基部を形成していることはこれらの例に共通している。その点において、ウェブ３２の各々は、対応するウェブ区域３０の、それぞれのウェブ３２の幅で離間されると共に圧力室１４から離れた膜２０の表面２４から発する２つの溝１２０によって形成されており、ウェブ３２は、圧力室１４から離れた表面２４の高さまで最大で、膜２０の図示されている変形されていない状態においてウェブ３２のウェブ端３６付近に延びている。
【００５４】
図７によれば、溝１２０が、ウェブ区域３０ごとに異なる深さのものであるように、少なくとも２つウェブ区域３０によって、ここでは、すべてのウェブ区域３０（図１および図６参照）によって形成されている。結果として、図１、図６、および図７による実施形態では、異なるウェブ区域３０のウェブ３２は、圧力下において異なる座屈挙動を発生させるように異なる高さのものである。対照的に、図８による変形では、すべてのウェブ３２は、ウェブ３２の座屈がおおよそ１つの同じ圧力において予期され得るように、同じ高さである。概して、個々のウェブ３２の高さに対する平均幅の比は、導入部においてすでに言及しているように、１／３以上で１以下となるべきである。
【００５５】
図７および図８による例では、個々のウェブ３２は、ウェブ３２がその主要な長さにおいて、つまり、支配的な方向において途切れないために完全に取り囲むように、実質的に管状の膜２０の外周に最終的には形成されている。
【００５６】
ここで、図１２および図１３は、ウェブ３２の選択された非対称な断面の形（図１２において上方左における図示を参照）の効果を、本発明によるものではない対称の断面の形（図１３において中央左における図示を参照）を有するウェブとの比較によって示している。図１２および図１３に示した特性曲線および変形は、この場合、以下のパラメータでのＦＥＭ計算モデルの製品である。計算は、各々の場合において、５．９ミリメートルの内半径および９．２ミリメートルの外半径を伴う前述の弾性膜２０と同等の回転対称である円筒形の管で実施された。ショアＡ７０の硬度を持つゴムが、円筒形の管のための材料としてシミュレートされた。ウェブの高さまたは自由長さは１．１ミリメートルであり、対称な断面の形を持つウェブの幅は０．５ミリメートルであった。０〜３０ｂａｒの圧力が内壁に加えられた。外壁および円筒形の管の側面は、固定された壁表面によって境界付けられた。
【００５７】
本発明によるウェブ３２の非対称の形状について図１２に示されている結果は、次のようにまとめることができる。第１の部分領域Ｉにおいて、ウェブ３２の座屈の前に、体積／圧力特性曲線は、平坦に、および、実質的に線形に、または、若干だけ減少して、延びている。ウェブ３２は高さにおいていくらか圧縮されており、これは比較的小さい体積増加をもたらしている。
【００５８】
圧力と、したがってそれぞれのウェブ３２へと作用する力とがさらに増加される場合、これは、ウェブ３２の安定性の損失をもたらす。ウェブ３２は、側方に向かって、定められた一定の方向の座屈で（ここでは右に）傾斜または座屈する（図１２における右においてのウェブ３２の図示を参照）。例えば、この場合における構成要素の公差、摩擦における局所的な変化、材料における変動、温度における振動および変化などの影響は、座屈の方向における変化をもたらさず、座屈の定められた方向は維持される。この第２の部分領域ＩＩにおいて、体積／圧力特性曲線は、ほとんど急上昇の形で、つまり、非常に急激に漸次的に、延びている。
【００５９】
次の第３の部分領域ＩＩＩでは、体積／圧力特性曲線は再び、平坦に、および、実質的に線形に、または、若干だけ減少して、延びている。座屈したウェブ３２同士の間の残りの空洞は、圧力のさらなる増加の場合に低減され、これはさらなるより小さい体積の増加を説明している。
【００６０】
結果として、常に再現可能な体積／圧力特性曲線が、非対称な断面の形を持つウェブ３２の座屈の明確に定められた方向の結果として生じるのである。この点において、特に、膜２０の弾性材料とウェブ３２の幾何形状とによって、座屈の圧力値に影響を与えることが可能である。したがって、構成要素の剛性はショア硬度の増加と共に増加し、その結果として、体積／圧力特性曲線の「座屈点」は右へと（より高い圧力へと）変位する。対照的に、より柔らかいゴム混合物を用いると、圧力はより低い圧力に向かって左へと変位され得る。ウェブ３２の幾何形状が検討される限り、ウェブ３２の「より細長い」形態（より薄いおよび／またはより高い）の選択は、より低い圧力でのウェブ３２の座屈の結果を有すると言える。対照的に、ウェブ３２の剛性が増加される場合（より厚いおよび／またはより低い）、ウェブ３２はより高い圧力のみで座屈する。ウェブ３２の幅が過剰に大きくならない、および／または、ウェブ３２の高さが過剰に小さくならないことが当然ながら必要であり、これは、そうでない場合に、ウェブ３２が横へと座屈できず、結果として、体積／圧力特性曲線における漸次的な部分領域がなくなるためである。
【００６１】
本発明による他のウェブの対称の形状について図１３に示されている結果は、次のようにまとめることができる。対照的に形成されたウェブは、座屈の定められていない方向または定められていない座屈挙動となっている。若干の変化は、同じウェブが、ある場合には左へと座屈し、別の場合には右へと座屈するという結果となり得る。局所的な変化は、摩擦、構成要素の公差、振動、材料の変動、および温度変化にある可能性があり、あり得る影響因子として考えられ得る。したがって、ウェブは、図１３における図示で示しているように、以下の方向において、つまり、ａ）両方のウェブが右へと、ｂ）両方のウェブが左へと、ｃ）両方のウェブがそれぞれ外向きへと、および、ｄ）両方のウェブがそれぞれ内向きへと、座屈する可能性がある。座屈の定められていない方向のため、体積／圧力特性曲線の変化は非常に実質的である。
【００６２】
詳細には、ａ）およびｂ）の同じ方向での両方のウェブの座屈に関して、これは、したがって、ウェブの反対方向の座屈の場合よりも低い圧力で起こる。影響は、ウェブの周囲の材料の基部において見出される。両方のウェブが同じ方向で座屈する場合、ウェブの全体の基部も一方の方向に移動する。ｃ）およびｄ）の反対の方向でのウェブの座屈に関して、追加的な引張応力または圧縮応力が、座屈のそれぞれの方向に依存して、ウェブ同士の間の材料基部で増大する。そのために、より大きな力が必要であり、これは、加えられた圧力によって同様に供給される。そのため、ウェブは、いくらかより高い圧力においてのみ、反対の意味において座屈する。座屈におけるより高い圧力についてのさらなる理由は、座屈の反対の形態がより大きな剛性を有するという事実にあると考えられる。ｃ）の２つのウェブの外向きへの座屈に関して、これは、したがって、特にウェブ同士の間の中心において、剛性がより小さいということの結果である。これは、座屈の間により大きい度合いの変形を引き起こし、したがって、構成要素のより大きい体積吸収を引き起こす。この理由のため、座屈の後の体積／圧力特性曲線は、他の特性曲線の上に位置する。ｄ）の２つのウェブの内向きへの座屈に関して、これは、したがって、構成要素の剛性が、特に互いに対して支持され得るウェブ同士の間で上昇するという結果となる。これは、座屈の間により小さい度合いの変形を作り出し、したがって、構成要素のより小さい体積吸収を作り出す。この理由のため、座屈の後の体積／圧力特性曲線は、他の特性曲線の下に位置する。この形態の座屈の増加した剛性は、座屈の過程がより高い圧力のみで起こるという結果にもなる。
【００６３】
結果として、対照的な断面の形を持つウェブの座屈の定められていない方向のため、明確に予測することができない構成要素の体積／圧力特性曲線が生じ、これは、所定の高さの圧力における目標とされた体積吸収とは対立することが分かる。
【００６４】
最後に、図９〜図１１は管状弾性膜２０’を追加的に示しており、膜２０’は、特には図１を参照して先に記載したデバイス１０における膜２０の代わりに使用でき、膜２０’は、その目的のために、同じ封止対策（図９において右における端にある封止ビード１１４’と、図９において左における端にある封止ビード１１８’とを伴う封止幾何形状６２’）を有し、膜２０との比較で、体積支配のための代替の構造の形状２６’が設けられている。形状２６’のウェブ区域３０’は２つのウェブ３２’を各々有しており、ウェブ３２’は、環状の膜２０’の長手方向において延びるように形成されており、したがって、設置の場合に、圧力室１４の全長におおよそわたって延びる。
【００６５】
図１１が示しているように、この場合、長手方向に延びている溝１２０’は、各々のウェブ３２’が、軸Ａ’の周りで見たときに時計回りの意味において位置すると共に径方向に延びている側部または側面を有し、一方で、軸Ａ’の周りで見たときに反時計回りの意味において位置する側部または側面が、径方向に対して鋭角Ｗを含むように、構築されている。結果として、ウェブ断面の所望の非対称性が設けられており、それぞれのウェブ３２’の明確に定められた座屈挙動、つまり、前述した膜２０の形状２６に類似した、軸Ａ’の周りの時計回りの意味においての座屈挙動を作り出す。
【００６６】
ここで、溝１２０’は、図９〜図１１には示されていないが、ウェブ区域３０’ごとに異なる深さのものであるように形成されてもよく、また、ウェブ区域３０’の数、膜２０’の周囲にわたるウェブ区域３０’の長さおよび分配（例えば、図示した例にあるような軸Ａ’の周りの一定の角度間隔）、ならびに、ウェブ区域３０’あたりのウェブ３２’の数は、それぞれの体積吸収要件に対応して変えられてもよい。
【００６７】
液圧作動システムにおいて振動を低減するためのデバイスは、少なくとも１つの連結部を経由して作動システムと流体連結可能であり、弾性膜によって境界付けられた圧力室が形成されている筐体を備えている。膜は、圧力負荷可能な表面と、圧力負荷可能な表面から離れており、形状が設けられた表面とを有しており、その形状によって、膜は、圧力負荷に曝されたとき、筐体の固定された壁区域において支持でき、その形状は、ウェブ足部と、壁区域の近くのウェブ端と、定められたウェブ断面とを伴う少なくとも１つのウェブを備える少なくとも１つのウェブ区域を有している。ウェブは、ウェブ足部を通る圧力負荷可能な表面に垂直に延び、ウェブ断面と直角に延びる概念的平面に対して、非対称な構造のものであり、そのため、膜の所定の圧力負荷において、ウェブは、壁区域におけるウェブ端の支持を伴って、所定の方向に障害なく座屈し、それによって定められた体積吸収を作り出す。
【符号の説明】
【００６８】
１０  デバイス
１２  筐体
１４  圧力室
１６  連結部
１８  連結部
２０、２０’  膜
２２、２２’  圧力室を向く表面
２４、２４’  圧力室から離れた表面
２６、２６’  形状
２８  壁区域
３０、３０’  ウェブ区域
３２、３２’  ウェブ
３４、３４’  ウェブ足部
３６、３６’  ウェブ端
３８  第１のプラグコネクタ
４０  圧入スリーブ
４２  第２のプラグコネクタ
４４  通路孔
４６  固定区域
４８  貫通区域
５０  環状の環部
５２  肩部
５４  径方向の溝
５６  径方向の溝
５８  Ｏリング
６０  径方向の溝
６２、６２’  封止幾何形状
６４  環状の環部
６６  受け入れおよび中心付けの区域
６８  通路孔
７０  孔区域
７２  管状突起
７４  頭部
７６  中間区域
７８  環部
７９  中間空間
８０  横断孔
８２  連結孔
８４  絞り孔
８６  長手方向のスロット
８８  中心付け環部
９０  凹所
９１  固定要素
９２  プラグスロット
９３  固定要素
９４  凹所
９５  径方向の溝
９６  結合区域
９７  移行区域
９８  固定区域
９９  端区域
１００  基部区域
１０２  絞り孔
１０４  横断孔
１０５  連結区域
１０６  連結区域
１０８  内側空間
１１０  絞り孔
１１２、１１２’  環状の環部
１１４、１１４’  封止ビード
１１６、１１６’  軸方向溝
１１８、１１８’  封止ビード
１２０、１２０’  溝
Ａ、Ａ’  軸
Ｅ  概念的平面
Ｗ  角度
【図１】
2017201206.tif 000003
【図２】
2017201206.tif 000004
【図３】
2017201206.tif 000005
【図４】
2017201206.tif 000006
【図５】
2017201206.tif 000007
【図６】
2017201206.tif 000008
【図７】
2017201206.tif 000009
【図８】
2017201206.tif 000010
【図９】
2017201206.tif 000011
【図１０】
2017201206.tif 000012
【図１１】
2017201206.tif 000013
【図１２】
2017201206.tif 000014
【図１３】
2017201206.tif 000015
【外国語明細書】
2017201206000001.pdf