(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、曲げ半径を小さくして搭載性を確保し、且つ耐久性を充分に発揮できるワイヤーハーネスを提供する。【解決手段】導体を絶縁体で被覆された電線２と、電線の外周を被覆する外被部３と、電線と外被部との間に介在される介在部４と、を有するワイヤーハーネス１である。介在部は、柔軟性を有し、ワイヤーハーネスの軸方向に沿って凸部４０が一定の間隔を空けて複数形成されており、外被部は、介在部よりも硬く、凸部と対向する位置に凸部と嵌合する凹部が複数形成されており、外被部と介在部とは、凸部と凹部が嵌合状態で一体化されて、電線を被覆する保護膜として形成されている。【選択図】図１
2017139197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体を絶縁体で被覆された電線と、
前記電線の外周を被覆する外被部と、
前記電線と前記外被部との間に介在される介在部と、を有するワイヤーハーネスであって、
前記介在部は、柔軟性を有し、前記ワイヤーハーネスの軸方向に沿って凸部が一定の間隔を空けて複数形成されており、前記外被部は、前記介在部よりも硬く、前記凸部と対向する位置に前記凸部と嵌合する凹部が複数形成されており、前記外被部と前記介在部とは、前記凸部と前記凹部が嵌合状態で一体化されて、前記電線を被覆する保護膜として形成されていることを特徴とするワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の電線を外被で被覆したワイヤーハーネス（以下、単にハーネスとも云う）が車両などに搭載（配策）されている。このようなハーネスの外被には、一般的に飛石などによるチッピングに耐えうる架橋ポリウレタンなどの屈曲しにくい部材が用いられている。そのため、ハーネスを搭載する際には、ハーネスの屈曲箇所における曲げ半径が大きくなってしまい、搭載性の自由度が制限されてしまう。
【０００３】
上記の点に鑑み、外被の外側にハーネスの軸方向に沿って凹部を連続的に形成して外被の厚みを部分的に薄くして、曲げ半径を小さくする構成が知られている（例えば、特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２０４６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構成は、外被の厚みを部分的に薄くして、ハーネス自体を屈曲しやすくすることで、曲げ半径を小さくして搭載性を確保できる。しかし、外被の厚さを薄くするため、薄くなった箇所における耐久性が低下してしまう問題がある。
【０００６】
そこで、曲げ半径を小さくして搭載性を確保し、且つ耐久性を充分に発揮できるワイヤーハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、
導体を絶縁体で被覆された電線と、
前記電線の外周を被覆する外被部と、
前記電線と前記外被部との間に介在される介在部と、を有するワイヤーハーネスであって、
前記介在部は、柔軟性を有し、前記ワイヤーハーネスの軸方向に沿って凸部が一定の間隔を空けて複数形成されており、前記外被部は、前記介在部よりも硬く、前記凸部と対向する位置に前記凸部と嵌合する凹部が複数形成されており、前記外被部と前記介在部とは、前記凸部と前記凹部が嵌合状態で一体化されて、前記電線を被覆する保護膜として形成されていることを特徴とするワイヤーハーネスが提供される。
【０００８】
上記構成によれば、柔軟性を有する介在部に凸部が形成され、介在部より硬い外被部の凸部と対向する位置に凹部が形成される構成とした。すると、外被部の凹部が形成された箇所が外被部の他の箇所に比して薄くなるので、ハーネス自体が凹部が形成されている方向に屈曲しやすくなる。したがって、ハーネスの屈曲箇所における曲げ半径が小さくなるため、ハーネスの搭載性の自由度を確保できる。更に外被部と介在部とは凸部と凹部が嵌合状態で一体化されて、電線を被覆する保護膜として形成される構成であるため、保護膜の一部が周囲よりも薄くなる箇所が形成されることが無く、耐久性を充分に発揮できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一形態によれば、曲げ半径を小さくして搭載性を確保し、且つ耐久性を充分に発揮できるワイヤーハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】ワイヤーハーネスの構成を説明する斜視図である。
【図２】ワイヤーハーネスの屈曲状態を説明する断面図である。
【図３】従来のワイヤーハーネスと本実施形態のワイヤーハーネスの配策状態を比較する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。各図面において、同一の又は対応する構成には、同一の又は対応する符号を付して説明を省略する。
また、図面は、特に指定しない限り、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。従って、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１２】
また、以下説明する実施形態は、発明を限定するものではなく例示であって、実施形態に記述される全ての特徴やその組み合わせは、必ずしも発明の本質的なものであるとは限らない。
【００１３】
図１はワイヤーハーネス１の構成を説明する斜視図である。
ワイヤーハーネス１は、電線２、外被部３、介在部４とを有している。
電線２は、導体２１を絶縁体で被覆して成る。図示例の電線２は４本とされているがこの限りではない。
【００１４】
外被部３は、複数の電線２の外周を被覆するものであり、図示例では４本の電線２の外周を被覆して束ねている。外被部３は、架橋ポリウレタンなどの比較的硬い材質が使用されて良い。
【００１５】
介在部４は、電線２と外被部３との間に介在され、筒形形状を有している。介在部４は外被部３の材質より柔軟性の高い材質で成り、例えばポリエチレン樹脂などが使用される。
【００１６】
本実施形態の介在部４には、ワイヤーハーネス１の軸方向（矢印Ｚ１−Ｚ２）に沿って凸部４０が一定の間隔を空けて複数形成されている。凸部４０は、介在部４の周方向に切れ目なく連続して形成しても良いが、図示の通り周方向の一側面に設けられることが好ましい。図示例では介在部４の外周面を上下（矢印Ｙ１−Ｙ２）左右（矢印Ｘ１−Ｘ２）の４区分に分割した場合、例えば右側面（矢印Ｘ２側面）に凸部４０が形成されている。介在部４の右側面に形成される凸部４０は、軸方向（矢印Ｚ１−Ｚ２）に一定の間隔を空けて複数配置され、隣接する凸部４０の間には溝部４１が形成される。隣接する凸部４０の間隔（溝部４１の幅）は、適宜適切に決定される。
【００１７】
これにより、詳しくは後述するがワイヤーハーネス１が、左側（矢印Ｘ１側）に比して右側（矢印Ｘ２側）に屈曲しやすくなる。つまり、所望の方向へ屈曲させる際に、曲げ半径を小さくできる構成である。
【００１８】
次に外被部３と介在部４の具体的な構成を、図１、図２に基づいて説明する。図２はワイヤーハーネス１の屈曲状態を説明する断面図である。図２はコネクタなどの固定部６と連結された状態のワイヤーハーネス１を示している。図２Ａはワイヤーハーネス１が固定部６に対して垂直に接続されている状態を示し、図２Ｂはワイヤーハーネス１が固定部６に対して右側に向かって屈曲している状態を示し、図２Ｃはワイヤーハーネス１が固定部６に対して左側に向かって屈曲している状態を示している。
【００１９】
外被部３には、図２に示すように、介在部４の凸部４０と対向する位置に、凸部４０と嵌合する形状の凹部３０が複数形成される。外被部３の凹部３０は、介在部４の凸部４０と同じく、外被部３の右側面（矢印Ｘ２側）に一定の間隔を空けて複数配置され、複数の凹部３０は、蛇腹形状に形成されている。
【００２０】
本実施形態の外被部３及び凹部３０は、介在部４の外周面及び凸部４０間の溝部４１へ架橋ポリウレタンを溶着することで形成される。したがって、本実施形態の介在部４と外被部３とは、凸部４０と凹部３０を嵌合状態で一体化されて、電線２を被覆する保護膜５として形成される構成である。本実施形態のワイヤーハーネス１は、凸部４０と凹部３０を長手方向の全長に亘って有する構成が好ましい。
【００２１】
上記のように本実施形態のワイヤーハーネス１は、柔軟性を有する介在部４の一側面に凸部４０が形成され、介在部４より硬い外被部３の凸部４０と対向する位置に凹部３０が形成され、両者が電線２を被覆する保護膜５として一体化される構成とした。図２Ｂに示すように外被部３の凹部３０が形成された箇所（右側）は、外被部３の他の箇所に比して薄くなるので、ワイヤーハーネス１自体が凹部３０が形成されている右方向に屈曲しやすくなる。また図３Ｃに示すように外被部３の凹部３０が形成されていない左側へは、殆ど屈曲しない。
【００２２】
したがって、上記構成のワイヤーハーネス１を配策する際に、ワイヤーハーネス１を右方向へ屈曲させたい場合には、ワイヤーハーネス１の凹部３０と凸部４０の位置を右側へ配置すれば、ワイヤーハーネスの屈曲箇所における曲げ半径を従来より小さくできるので、ハーネスの搭載性の自由度を確保できる。
【００２３】
また、外被部３と介在部４とは凹部３０と凸部４０とが嵌合状態で一体化されて、電線２を被覆する保護膜５として形成される構成であるため、電線２を覆う保護膜５の一部が周囲よりも薄くなる箇所が形成されることが無い。したがって耐久性を充分に発揮できる。
【００２４】
本実施形態のワイヤーハーネス１を配策した場合の効果を、更に図３から説明する。図３に、従来のワイヤーハーネスと本実施形態のワイヤーハーネス１の配策状態を比較する説明図を示した。図３Ａは従来のワイヤーハーネス１０の配策状態を示し、図３Ｂは本実施形態のワイヤーハーネス１の配策状態を示した。
【００２５】
従来のワイヤーハーネス１０は、例えば屈曲頻度が多いサスペンション付近などに使用される場合、ワイヤーハーネス１０と固定部６との接点に応力が集中しハーネス内部の電線が断線する虞がある。上記の点を防止する為、図３Ａの上図に示すようにワイヤーハーネス１０と固定部６との接点にハーネスの曲げ（搖動）を抑制するゴムチューブなどの曲げ規制材１１を設けて、ハーネスに掛かる応力を分散させている。
【００２６】
図３Ａにおいて、ワイヤーハーネス１０は、曲げ規制材１１により固定部６の近傍位置におけるたわみが、曲げ規制材１１を設けない従来に比してある程度低減されている。しかし、ワイヤーハーネス１０の保護膜（外被）には、架橋ポリウレタンなどの屈曲しにくい部材が用いられているため、固定部６の近傍位置Ｋ１においてはワイヤーハーネス１０が上下方向に搖動（図３Ａ上図参照）可能なため、上方向（壁面方向）へのたわみによる反転が生じ、壁面Ｈと接触（図３Ａ下図参照）する虞がある。更に、外被が屈曲しにくい部材であるため、図３Ａ下図に示すようにワイヤーハーネス１０の屈曲箇所Ｋ２の曲げ半径Ｒ１が大きくなってしまう。したがって、図３Ａに示した従来のワイヤーハーネス１０は、配策する際、固定部６の近傍位置Ｋ１におけるたわみ分と、屈曲箇所Ｋ２における曲げ半径Ｒ１を考慮する必要があり、搭載性の自由度が制限されてしまう。
【００２７】
一方、図３Ｂの本実施形態のワイヤーハーネス１は、全長に亘って、凹部３０と凸部４０が配置された一側方向にのみに屈曲する構成である。そのため、ワイヤーハーネス１は図３Ｂの上図に示すように、固定部６の近傍位置Ｋ３において凹部３０と凸部４０を図示上、下方向に配置すれば、上方向（壁面方向）へのたわみによる反転の虞がなく、壁面Ｈと接触することを効果的に防止できる。のみならず屈曲部Ｋ４においては、曲げ半径Ｒ２を図３Ａの曲げ半径Ｒ１に比して飛躍的に小さくできる。よって、ハーネスの搭載性の自由度を確保できる。
【００２８】
また、本実施形態のワイヤーハーネス１は、全長に亘って一側方向にのみに屈曲する構成であるため、最大応力集中部の把握が容易となり屈曲検討の精度を向上できる利点もある。
【００２９】
更に、従来のように固定部６に曲げ規制材１１を設ける必要がないため、部材点数が少なくなる。したがって、生産性能を向上でき、軽量化に寄与できる。
【００３０】
以上、表示装置の実施形態などを説明したが、本発明は上記実施形態などに限定されず、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、改良が可能である。例えば凸部の配置例として、介在部を周方向に４分割した一側面（右側面）に設けた例を示したが、介在部を周方向に２分割した片側面（右半分、左半分、及び上半分、下半分）に設けて実施して良い。また、凸部と凹部のピッチや形成箇所は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３１】
１        ワイヤーハーネス
２        電線
３        外被部
３０      凹部
４        介在部
４０      凸部
５        保護膜
６        固定部
Ｒ        曲げ半径
【図１】
2017139197.tif 000003
【図２】
2017139197.tif 000004
【図３】
2017139197.tif 000005