(57)【要約】【課題】寝床の上方に作業に応じたサイズの作業床を配置することができ、設計の自由度の向上を図ることのできる作業床付寝床ユニットを提供すること。【解決手段】  作業床付寝床ユニット１は、長手方向および短手方向を有する寝床２と、寝床２の上方に間隔を隔てて配置される作業床３と、寝床２の短手方向の両側に配置され、寝床２と作業床３とを連結する１対の連結部材６とを備え、１対の連結部材６は、寝床２の長手方向の一方側と作業床３の長手方向の他方側とを連結し、一方側から他方側に向かって傾斜するように、上下方向に延び、寝床２と作業床３との間の空間が、就寝スペースＳ１に供され、作業床３よりも上方の空間が、作業スペースＳ２に供される。【選択図】図１
2017192640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向および短手方向を有する寝床と、
前記寝床の上方に間隔を隔てて配置される作業床と、
前記寝床の前記短手方向の両側に配置され、前記寝床と前記作業床とを連結する１対の連結部材とを備え、
前記１対の連結部材は、前記寝床の前記長手方向の一方側と前記作業床の前記長手方向の他方側とを連結し、前記一方側から前記他方側に向かって傾斜するように、上下方向に延び、
前記寝床と前記作業床との間の空間が、就寝スペースに供され、
前記作業床よりも上方の空間が、作業スペースに供されることを特徴とする、作業床付寝床ユニット。
【請求項２】
前記寝床の前記長手方向の一方側において、前記寝床の前記短手方向の両側に配置および連結され、上下方向に延びる１対の第１上下柱と、
前記寝床の前記長手方向の他方側において、前記寝床の前記短手方向の両側に配置および連結され、上下方向に延びる１対の第２上下柱とを備え、
連結部材は、前記第１上下柱と前記第２上下柱との間に架設されていることを特徴とする、請求項１に記載の作業床付寝床ユニット。
【請求項３】
前記作業床は、前記第１上下柱と前記連結部材とに連結されており、
前記寝床の前記長手方向の他方側の上方空間は、前記作業床の上方空間まで連通していることを特徴とする、請求項２に記載の作業床付寝床ユニット。
【請求項４】
前記作業床の前記長手方向の一方側には、デスクユニットが配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業床付寝床ユニット。
【請求項５】
前記作業床の前記長手方向の他方側には、棚ユニットが配置されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の作業床付寝床ユニット。
【請求項６】
前記作業床の前記長手方向の他方側には、デスクユニットが配置されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の作業床付寝床ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業床付寝床ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、デスクユニットと、デスクユニットの上方に配置されるベッドユニットと、を備えるベッド‐デスクコンビネーションが知られている。
【０００３】
そして、このようなベッド‐デスクコンビネーションでは、デスクユニットとベッドユニットとの位置を組み替え、デスクユニットがベッドユニットの上方に配置される構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１２４７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、上記した特許文献１に記載のベッド‐デスクコンビネーションでは、ベッドユニットとデスクユニットとを組み替えるために、ベッドユニットの長さと幅に対して、デスクユニットの長さと幅が等しくある必要があり、設計の自由度が制限される。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、寝床の上方に作業に応じたサイズの作業床を配置することができ、設計の自由度の向上を図ることのできる作業床付寝床ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の作業床付寝床ユニットは、長手方向および短手方向を有する寝床と、寝床の上方に間隔を隔てて配置される作業床と、寝床の短手方向の両側に配置され、寝床と作業床とを連結する１対の連結部材とを備え、１対の連結部材は、寝床の長手方向の一方側と作業床の長手方向の他方側とを連結し、一方側から他方側に向かって傾斜するように、上下方向に延び、寝床と作業床との間の空間が、就寝スペースに供され、作業床よりも上方の空間が、作業スペースに供される。
【０００８】
このような構成によれば、寝床と作業床とは、寝床の長手方向の一方側と作業床の長手方向の他方側とが連結部材に連結されることにより、連結されている。長手方向において、連結部材が一方側から他方側に向かって傾斜するように、上下方向に延びているので、作業床の長手方向の他方側の位置を、寝床の長手方向の他方側の位置に合わせる必要がなく、寝床と作業床とを連結することができる。
【０００９】
そのため、寝床の上方に、作業に応じたサイズの作業床を配置することができ、設計の自由度の向上を図ることができる。
【００１０】
（２）また、寝床の長手方向の一方側において、寝床の短手方向の両側に配置および連結され、上下方向に延びる１対の第１上下柱と、寝床の長手方向の他方側において、寝床の短手方向の両側に配置および連結され、上下方向に延びる１対の第２上下柱とを備え、連結部材は、第１上下柱と第２上下柱との間に架設されていてもよい。
【００１１】
このような構成によれば、連結部材が、第１上下柱および第２上下柱に連結されるので、作業床および寝床が補強される。
【００１２】
その結果、人が作業床の上に安全に乗ることができる。
【００１３】
（３）作業床は、第１上下柱と連結部材とに連結されており、寝床の長手方向の他方側の上方空間は、作業床の上方空間まで連通していてもよい。
【００１４】
このような構成によれば、寝床の長手方向の他方側の上方空間が、作業床の上方空間まで連通しているので、寝床で人が横になるときに、長手方向の他方側に人の頭部を配置することで、人が起き上るための空間を確保することができる。
【００１５】
また、人が起き上がるときに、頭部と比べて、足部の上方には、大きな空間を設ける必要がない。
【００１６】
そのため、寝床の長手方向の一方側において、作業床を低く配置することができる。
【００１７】
その結果、寝床と作業床とを効率的に配置することができ、空間を有効に利用することができる。
【００１８】
（４）作業床の長手方向の一方側には、デスクユニットが配置されていてもよい。
【００１９】
このような構成によれば、作業床の長手方向の一方側にデスクユニットを配置することで、作業床の長手方向の一方側を有効に利用することができる。
【００２０】
（５）作業床の長手方向の他方側には、棚ユニットが配置されていてもよい。
【００２１】
このような構成によれば、作業床の長手方向の他方側に棚を配置することで、作業床の長手方向の他方側を有効に利用することができる。
【００２２】
（６）作業床の長手方向の他方側には、デスクユニットが配置されていてもよい。
【００２３】
このような構成によれば、作業床の長手方向の他方側にデスクユニットを配置することで、作業床の長手方向の他方側を有効に利用することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の作業床付寝床ユニットでは、寝床の上方に作業に応じたサイズの作業床を配置することができ、設計の自由度の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の作業床付寝床ユニットの第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す作業床付寝床ユニットの正面図である。
【図３】図３は、図１に示す作業床付寝床ユニットの背面図である。
【図４】図４は、図１に示す作業床付寝床ユニットの右側面図である。
【図５】図５は、図１に示す作業床付寝床ユニットの左側面図である。
【図６】図６は、図１に示す作業床付寝床ユニットの平面図である。
【図７】図７は、図１に示す作業床付寝床ユニットの底面図である。
【図８】図８は、本発明の作業床付寝床ユニットの第２実施形態を示す斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す作業床付寝床ユニットの正面図である。
【図１０】図１０は、図８に示す作業床付寝床ユニットの背面図である。
【図１１】図１１は、図８に示す作業床付寝床ユニットの右側面図である。
【図１２】図１２は、図８に示す作業床付寝床ユニットの左側面図である。
【図１３】図１３は、図８に示す作業床付寝床ユニットの平面図である。
【図１４】図１４は、図８に示す作業床付寝床ユニットの底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
１．作業床付寝床ユニット１の基本構成
図１に示すように、作業床付寝床ユニット１は、寝床２と、作業床３と、１対の連結部材６と、１対の第１上下柱７と、１対の第２上下柱８と、を備える。
【００２７】
寝床２は、作業床付寝床ユニット１の下方側に位置する。寝床２は、水平方向に延び、長手方向および短手方向を有する。寝床２は、平面視略矩形の板形状を有する。
【００２８】
長手方向において、寝床２の寸法は、例えば、１５００ｍｍ以上、２５００ｍｍ以下である。
【００２９】
また、短手方向において、寝床２の寸法は、例えば、８００ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下である。
【００３０】
作業床３は、図１および図４に示すように、寝床２の長手方向の一方側において、寝床２の上方に間隔を隔てて配置される。上下方向において、寝床２から作業床３までの寸法は、例えば、３００ｍｍ以上、７００ｍｍ以下である。
【００３１】
作業床３は、作業床３は、寝床２と平行となるように、水平方向に延びる。作業床３は、図１および図６に示すように、平面視略矩形の板形状を有する。上下方向に投影したときに、長手方向において、作業床３の一方側の端部と、寝床２の一方側の端部とは、一致している。また、図１および図４に示すように、長手方向において、作業床３の他方側の端部は、寝床２の他方側の端部よりも、一方側に位置する。具体的には、長手方向において、作業床３の他方側の端部は、例えば、寝床２の一方側１／４から一方側３／４の間、好ましくは、寝床２の一方側１／３から一方側２／３の間に位置する。より具体的には、長手方向において、作業床３の他方側の端部は、寝床２の略中央に位置する。そのため、寝床２の長手方向の他方側の上方空間は、作業床３の上方空間まで連通している。
【００３２】
また、図１および図６に示すように、上下方向に投影したときに、短手方向において、作業床３の両端部のそれぞれと、寝床２の両端部のそれぞれとは、一致している。言い換えると、上下方向に投影したときに、作業床３は、寝床２と重なっている。
【００３３】
長手方向において、作業床３の寸法は、寝床２の寸法に対して、例えば、１／４以上、３／４以下、好ましくは、１／３以上、２／３以下である。具体的には、長手方向において、作業床３の寸法は、例えば、７００ｍｍ以上、１５００ｍｍ以下である。
【００３４】
また、短手方向において、作業床３の寸法は、上記した寝床２の寸法と同じである。
【００３５】
なお、図１および図４に示すように、上下方向において、寝床２と作業床３との間の空間が、就寝スペースＳ１に供される。就寝スペースＳ１は、人が就寝可能な空間である。就寝スペースＳ１において、作業床３の長手方向の他方側の端部が、寝床２の長手方向の他方側の端部よりも一方側に位置するために、人が長手方向の他方側に頭部を位置させるようにして寝床２の上に横になれば、作業床３の上方空間を、人が起き上がるための空間として利用することができる。
【００３６】
また、作業床３よりも上方の空間が、作業スペースＳ２に供される。作業スペースＳ２は、人が作業床３の上に乗って、作業可能なスペースである。作業スペースＳ２の長手方向の寸法が就寝スペースＳ１の長手方向の寸法よりも短いために、人は、横になることはできないが、作業スペースＳ２に椅子などを載置して、読み書きなどの作業をすることができる。
【００３７】
１対の連結部材６は、図１および図６に示すように、寝床２の短手方向の両側に配置される。連結部材６は、図１および図４に示すように、長手方向において、一方側から他方側に向かって傾斜するように、上下方向に延びる。連結部材６は、側面視略矩形の板形状を有する。連結部材６は、寝床２と作業床３とを連結する。具体的には、連結部材６の下方側は、寝床２の長手方向の一方側と接続される。連結部材６の下端部は、寝床２よりも下方に位置する。連結部材６の上端部と下端部との中間部、具体的には、上下方向の略中央部は、作業床３の長手方向の他方側の端部と接続される。詳しくは、連結部材６の上下方向の略中央部は、作業床３の長手方向の一方側に対して、相対的に長手方向の他方側の作業床３と接続される。言い換えると、１対の連結部材６は、寝床２の長手方向の一方側と作業床３の長手方向の他方側とを連結する。連結部材６の上端部は、作業床３よりも上方まで延びる。上下方向に投影したときに、長手方向において、連結部材６の他方側の端部は、寝床２の他方側の端部と一致する。
【００３８】
このように、連結部材６が、寝床２の長手方向の一方側と作業床３の長手方向の他方側とを連結するように傾斜しているので、連結部材６が、寝床２の長手方向の中間部に配置され、上下方向に延びている場合と比べて、人が就寝スペースＳ１に容易に入ることができる。
【００３９】
１対の第１上下柱７は、図１および図６に示すように、寝床２の長手方向の一方側において、寝床２の短手方向の両側に配置される。第１上下柱７は、図１および図４に示すように、上下方向（鉛直方向）に延びる。第１上下柱７は、角柱形状を有する。第１上下柱７は、寝床２と連結される。具体的には、第１上下柱７の下方側は、寝床２に対して、寝床２と連結部材６との接続部分よりも長手方向の一方側と接続される。第１上下柱７の下方側は、寝床２の長手方向の一方側の端部と接続される。第１上下柱７の下端部は、寝床２よりも下方に位置する。第１上下柱７の下端部は、連結部材６の下端部と接続される。第１上下柱７の上端部と下端部との中間部、具体的には、上下方向の略中央部は、作業床３の長手方向の一方側の端部と接続される。言い換えると、作業床３は、第１上下柱７と連結部材６とに連結されている。第１上下柱７の上端部は、作業床３よりも上方まで延びる。長手方向に投影したときに、上下方向において、第１上下柱７の上端部は、連結部材６の上端部と一致する。上下方向において、第１上下柱７の寸法は、例えば、１７００ｍｍ以上、２５００ｍｍ以下である。
【００４０】
１対の第２上下柱８は、図１および図６に示すように、寝床２の長手方向の他方側において、寝床２の短手方向の両側に配置される。第２上下柱８は、図１および図４に示すように、上下方向（鉛直方向）に延びる。第２上下柱８は、角柱形状を有する。第２上下柱８は、寝床２と連結される。具体的には、第２上下柱８の下方側は、寝床２の長手方向の他方側の端部と接続される。第２上下柱８の下端部は、寝床２よりも下方に位置する。第２上下柱８の上端部は、作業床３よりも上方まで延びる。第２上下柱８の上端部は、連結部材６の長手方向の他方側の端部と接続される。上下方向において、第２上下柱８の寸法は、例えば、１７００ｍｍ以上、２５００ｍｍ以下である。
【００４１】
このように、寝床２の四隅には、第１上下柱７と第２上下柱８とが配置される。第１上下柱７と第２上下柱８とは、連結部材６の長手方向の両側に位置する。言い換えると、連結部材６は、第１上下柱７と第２上下柱８との間に架設されている。
【００４２】
連結部材６は、第１上下柱７および第２上下柱８に対して、傾斜するように組み付けられており、作業床付寝床ユニット１を補強する筋交いとしての機能を有する。これにより、作業床付寝床ユニット１において、寝床２、作業床３、および、後述する棚ユニット１１が安定して支持される。
【００４３】
このように、作業床付寝床ユニット１は、連結部材６によって、十分な剛性が確保されている。そのため、地震等の災害時において、人は、就寝スペースＳ１に入ることで、作業床３、および、後述する棚ユニット１１によって、地震災害等による家具や家屋の倒壊から身を守ることができる。言い換えると、作業床付寝床ユニット１をシェルターとして利用することができる。
【００４４】
２．作業床付寝床ユニット１の付属の構成
作業床付寝床ユニット１は、さらに、デスクユニット１０と、棚ユニット１１と、を備える。
【００４５】
２．１  デスクユニット１０
デスクユニット１０は、作業床３の長手方向の一方側に配置されている。言い換えると、作業床３の長手方向の一方側には、デスクユニット１０が配置されている。デスクユニット１０は、天板１２と、第１棚板１３と、第２棚板１４と、１対の第３上下柱１５と、１対の斜め板１６と、上記した１対の第１上下柱７における作業床３よりも上方部分と、から構成されている。
【００４６】
天板１２は、作業床３の長手方向の一方側において、作業床３の上方に間隔を隔てて配置される。上下方向において、作業床３から天板１２までの寸法は、例えば、５５０ｍｍ以上、８５０ｍｍ以下である。
【００４７】
天板１２は、作業床３と平行となるように、水平方向に延びる。天板１２は、図１および図６に示すように、平面視略矩形の板形状を有する。天板１２の長手方向の一方側の端部は、１対の第１上下柱７に固定されている。天板１２の長手方向の他方側は、１対の第３上下柱１５に固定されている。天板１２の長手方向の他方側の端部は、１対の第３上下柱１５よりも他方側に位置する。
【００４８】
長手方向において、天板１２の寸法は、作業床３の寸法に対して、例えば、１／３以上、２／３以下である
また、短手方向において、天板１２の寸法は、上記した寝床２および作業床３の寸法と同じである。
【００４９】
第１棚板１３は、図１および図４に示すように、天板１２の長手方向の一方側において、天板１２の上方に間隔を隔てて配置される。上下方向において、天板１２から第１棚板１３までの寸法は、例えば、１５０ｍｍ以上、４００ｍｍ以下である。
【００５０】
第１棚板１３は、作業床３と平行となるように、水平方向に延びる。第１棚板１３は、図１および図６に示すように、平面視略矩形の板形状を有する。第１棚板１３の長手方向の一方側の端部は、１対の第１上下柱７に固定されている。第１棚板１３の長手方向の他方側の端部は、１対の斜め板１６に固定されている。
【００５１】
長手方向において、第１棚板１３の寸法は、天板１２に対して、例えば、１／３以上、２／３以下である。
【００５２】
また、短手方向において、第１棚板１３の寸法は、上記した寝床２および作業床３の寸法と同じである。
【００５３】
第２棚板１４は、図１および図４に示すように、上下方向において、天板１２と作業床３との間に配置される。上下方向において、作業床３から第２棚板１４までの寸法は、例えば、１５０ｍｍ以上、４００ｍｍ以下である。
【００５４】
第１棚板１３は、作業床３と平行となるように、水平方向に延びる。第２棚板１４は、図１および図６に示すように、平面視略矩形の板形状を有する。第２棚板１４の長手方向の一方側の端部は、１対の第１上下柱７に固定されている。第２棚板１４の長手方向の他方側の端部は、自由端である。
【００５５】
長手方向において、第２棚板１４の寸法は、天板１２に対して、例えば、１／３以上、２／３以下である。
【００５６】
また、短手方向において、第２棚板１４の寸法は、上記した寝床２および作業床３の寸法と同じである。
【００５７】
１対の第３上下柱１５は、作業床３の短手方向の両側に配置される。第３上下柱１５は、図１および図４に示すように、例えば、長手方向において、後述する第７補強柱２７の一方側１／３から一方側２／３の間に位置する。具体的には、第３上下柱１５は、後述する第１上下柱７の長手方向の略中央に位置する。第３上下柱１５は、後述する第７補強柱２７から上方に向かって延びる。第３上下柱１５は、角柱形状を有する。上下方向において、第３上下柱１５の寸法は、例えば、７００ｍｍ以上、１０００ｍｍ以下である。第３上下柱１５の上端部は、上下方向において、天板１２と第１棚板１３との間に位置する。
【００５８】
１対の斜め板１６は、図１および図６に示すように、第１棚板１３の短手方向の両側に配置される。斜め板１６は、図１および図４に示すように、第１上下柱７の上端部と、第３上下柱１５の上端部とを架設する。斜め板１６は、第１上下柱７の上端部から、第３上下柱１５の上端部に向かって、傾斜するように延びる。
【００５９】
２．２  棚ユニット１１
棚ユニット１１は、作業床３の長手方向の他方側に配置されている。言い換えると、作業床３の長手方向の他方側には、棚ユニット１１が配置されている。棚ユニット１１は、第１物置き棚１７と、第２物置き棚１８と、第１閉鎖板１９と、第２閉鎖板２０と、から構成されている。
【００６０】
第１物置き棚１７は、寝床２の長手方向の他方側において、作業床３よりも上方となるように、寝床２の上方に間隔を隔てて配置される。第１物置き棚１７は、上下方向において、作業床３よりも上方であって、天板１２よりも下方に配置される。上下方向において、寝床２から第１物置き棚１７までの寸法は、例えば、７００ｍｍ以上、１３００ｍｍ以下である。
【００６１】
第１物置き棚１７は、作業床３と平行となるように、水平方向に延びる。第１物置き棚１７は、図１および図６に示すように、平面視略矩形の板形状を有する。第１物置き棚１７の長手方向の他方側の端部は、１対の第２上下柱８に固定されている。第１物置き棚１７の長手方向の一方側の端部は、１対の連結部材６に固定されている。
【００６２】
長手方向において、第１物置き棚１７の寸法は、作業床３に対して、例えば、１／４以上、３／４以下である。
【００６３】
また、短手方向において、第１物置き棚１７の寸法は、上記した寝床２および作業床３の寸法と同じである。
【００６４】
第２物置き棚１８は、図１および図４に示すように、長手方向において、第１物置き棚１７と作業床３との間に配置される。また、第２物置き棚１８は、上下方向において、第１物置き棚１７と作業床３との間に配置される。上下方向において、寝床２から第２物置き棚１８までの寸法は、例えば、５５０ｍｍ以上、１１５０ｍｍ以下である。
【００６５】
第２物置き棚１８は、作業床３と平行となるように、水平方向に延びる。第２物置き棚１８は、図１および図６に示すように、平面視略矩形の板形状を有する。第２物置き棚１８は、１対の連結部材６に固定されている。第２物置き棚１８は、短手方向に投影したときに、連結部材６に重なる。
【００６６】
長手方向において、第２物置き棚１８の寸法は、作業床３に対して、例えば、１／６以上、１／２以下である。
【００６７】
また、短手方向において、第２物置き棚１８の寸法は、上記した寝床２および作業床３の寸法と同じである。
【００６８】
第１閉鎖板１９は、図１および図４に示すように、第１物置き棚１７の長手方向の一方側の端部と、第２物置き棚１８の長手方向の他方側の端部との間に架設されている。第１閉鎖板１９は、図１および図２に示すように、短手方向に延びる。短手方向において、第１閉鎖板１９の両側は、１対の連結部材６のそれぞれに固定されている。第１閉鎖板１９は、第１物置き棚１７と第２物置き棚１８との間を閉鎖する。
【００６９】
第２閉鎖板２０は、図１および図４に示すように、第２物置き棚１８の長手方向の一方側の端部と、作業床３の長手方向の他方側の端部との間に架設されている。第２閉鎖板２０は、図１および図２に示すように、短手方向に延びる。短手方向において、第２閉鎖板２０の両側は、１対の連結部材６のそれぞれに固定されている。第２閉鎖板２０は、第２物置き棚１８と作業床３との間を閉鎖する。
【００７０】
なお、第１閉鎖板１９および第２閉鎖板２０は、第１物置き棚１７と第２物置き棚１８との間、および、第２物置き棚１８と作業床３との間を閉鎖するだけでなく、第１物置き棚１７および第２物置き棚１８を補強するように構成されている。
【００７１】
このように、棚ユニット１１では、図１および図４に示すように、第１物置き棚１７および第２物置き棚１８が、作業床３に対して段差を形成している。言い換えると、第１物置き棚１７および第２物置き棚１８は、階段状に配置されている。
【００７２】
第１物置き棚１７および第２物置き棚１８には、本や箱などの物を置くことができる。
【００７３】
さらに、上下方向において、寝床２から第１物置き棚１７までの寸法は、寝床２から第２物置き棚１８までの寸法よりも、大きく確保されている。
【００７４】
そのため、第１物置き棚１７の上に物を載置することができながら、作業床付寝床ユニット１の長手方向の他方側において、寝床２と第１物置き棚１７との間に、人が起き上がるための空間を確保することができる。
【００７５】
また、第２物置き棚１８は、長手方向において、第１物置き棚１７と作業床３との間であって、かつ、上下方向において、第１物置き棚１７と作業床３との間に配置されている。
【００７６】
そのため、作業スペースＳ２において、人は、作業床３から、第２物置き棚１８に対して容易にアクセスすることができる。
【００７７】
３．作業床付寝床ユニット１を補強するための構成
作業床付寝床ユニット１は、さらに、第１補強柱２１と、第２補強柱２２と、第３補強柱２３と、第４補強柱２４と、第５補強柱２５と、第６補強柱２６と、１対の第７補強柱２７と、を備えている。
【００７８】
第１補強柱２１は、図１および図２に示すように、１対の第２上下柱８の下端部間を連結する。第１補強柱２１は、寝床２よりも下方に位置する。第１補強柱２１は、短手方向に延びる。第１補強柱２１は、角柱形状を有する。
【００７９】
第２補強柱２２は、１対の連結部材６の上端部間を連結する。第２補強柱２２は、第１物置き棚１７よりも上方に位置する。第２補強柱２２は、短手方向に延びる。第２補強柱２２は、角柱形状を有する。
【００８０】
第３補強柱２３は、１対の第２上下柱８の上下方向の略中央部の間を連結する。第３補強柱２３は、上下方向において、第１物置き棚１７と寝床２との間に位置する。第３補強柱２３は、短手方向に延びる。第３補強柱２３は、角柱形状を有する。
【００８１】
第４補強柱２４は、図１および図３に示すように、１対の第１上下柱７の下端部間を連結する。第４補強柱２４は、寝床２よりも下方に位置する。第４補強柱２４は、短手方向に延びる。第４補強柱２４は、角柱形状を有する。
【００８２】
第５補強柱２５は、１対の第１上下柱７の上端部間を連結する。第５補強柱２５は、第１棚板１３よりも上方に位置する。第５補強柱２５は、短手方向に延びる。第５補強柱２５は、角柱形状を有する。
【００８３】
第６補強柱２６は、１対の第１上下柱７の上下方向の略中央部の間を連結する。第６補強柱２６は、短手方向に延びる。第６補強柱２６は、角柱形状を有する。第６補強柱２６は、長手方向に投影したときに、作業床３と重なる。第６補強柱２６は、作業床３の長手方向の一方側の端部と接続されている。
【００８４】
１対の第７補強柱２７は、図１および図６に示すように、作業床３の短手方向の両側に配置される。第７補強柱２７は、長手方向に延びる。第７補強柱２７は、角柱形状を有する。第７補強柱２７は、第１上下柱７と連結部材６との間に架設されている。第７補強柱２７は、図１および図４に示すように、短手方向に投影したときに、作業床３と重なる。
【００８５】
４．作用効果
（１）この作業床付寝床ユニット１によれば、図１および図４に示すように、寝床２と作業床３とは、寝床２の長手方向の一方側と作業床３の長手方向の他方側（寝床２の長手方向の一方側に対して、相対的に他方側）とが連結部材６に連結されることにより、連結されている。長手方向において、連結部材６が一方側から他方側に向かって傾斜するように、上下方向に延びているので、作業床３の長手方向の他方側の位置を、寝床２の長手方向の他方側の位置に合わせる必要がなく、寝床２と作業床３とを連結することができる。
【００８６】
そのため、寝床２の上方に、作業に応じたサイズの作業床３を配置することができ、設計の自由度の向上を図ることができる。
【００８７】
（２）この作業床付寝床ユニット１によれば、連結部材６が、第１上下柱７および第２上下柱８に連結されるので、作業床３および寝床２が補強される。
【００８８】
その結果、人が作業床３の上に安全に乗ることができる。
【００８９】
（３）この作業床付寝床ユニット１によれば、寝床２の長手方向の他方側の上方空間が、作業床３の上方空間まで連通しているので、寝床２で人が横になるときに、長手方向の他方側に人の頭部を配置することで、人が起き上るための空間を確保することができる。
【００９０】
また、人が起き上がるときに、頭部と比べて、足部の上方には、大きな空間を設ける必要がない。
【００９１】
そのため、寝床２の長手方向の一方側において、作業床３を低く配置することができる。
【００９２】
その結果、寝床２と作業床３とを効率的に配置することができ、空間を有効に利用することができる。
【００９３】
（４）この作業床付寝床ユニット１によれば、作業床３の長手方向の一方側にデスクユニット１０を配置することで、作業床３の長手方向の一方側を有効に利用することができる。
【００９４】
（５）この作業床付寝床ユニット１によれば、作業床３の長手方向の他方側に棚を配置することで、作業床３の長手方向の他方側を有効に利用することができる。
【００９５】
（６）この作業床付寝床ユニット１によれば、連結部材６によって作業床付寝床ユニット１の剛性が十分に確保されている。
【００９６】
そのため、就寝スペースＳ１における安全性が高くなるので、人は、安心して就寝することができる。
【００９７】
（７）この作業床付寝床ユニット１によれば、作業スペースＳ２が、就寝スペースＳ１に対して、上下方向において、異なる高さに位置していることにより、人は、作業スペースＳ２から、就寝スペースＳ１に容易に移動することができなくなる。
【００９８】
そのため、人は、作業スペースＳ２での作業に集中することができる。
【００９９】
（８）この作業床付寝床ユニット１では、作業スペースＳ２において、人がデスクユニット１０に向かって作業に臨むときに、長手方向の他方側、すなわち、人の背中側には、棚ユニット１１が配置されている。
【０１００】
そのため、この作業床付寝床ユニット１によれば、壁に沿って配置される机に向かって作業に臨む場合の人の背中側の空間の広さと比較して、人の背中側の空間を狭くすることができる。
【０１０１】
その結果、人は、作業スペースＳ２での作業に、より一層集中することができる。
【０１０２】
５．第２実施形態
図８〜図１４を参照して、作業床付寝床ユニット１の第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態において、上記した第１実施形態と同様の部材には同様の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０３】
上記した第１実施形態では、図１および図４に示すように、デスクユニット１０は、作業床３の長手方向の一方側に配置されているのに対して、第２実施形態では、図８および図１１に示すように、デスクユニット１０は、作業床３の長手方向の他方側に配置されている。言い換えると、作業床３の長手方向の他方側には、デスクユニット１０が配置されている。
【０１０４】
また、上記した第１実施形態では、図１および図４に示すように、作業床付寝床ユニット１には、棚ユニット１１、第１補強柱２１、第２補強柱２２、第４補強柱２４、および、第５補強柱２５が設けられているのに対して、第２実施形態では、図８および図１１に示すように、作業床付寝床ユニット１には、棚ユニット１１、第１補強柱２１、第２補強柱２２、および、第４補強柱２４が設けられておらず、第５補強柱２５に代えて、補強板３７が設けられている。
【０１０５】
第２実施形態の作業床付寝床ユニット１は、上記した第１実施形態と同様に、寝床２と、作業床３と、１対の連結部材６と、１対の第１上下柱７と、１対の第２上下柱８と、を備えている。また、第２実施形態の作業床付寝床ユニット１では、上記した第１実施形態と同様に、寝床２と作業床３との間の空間が、就寝スペースＳ１に供され、作業床３よりも上方の空間が、作業スペースＳ２に供される。
【０１０６】
そして、第２実施形態のデスクユニット１０は、１対の側板３０と、天板３１と、引出し３２と、第３棚板３３と、を備える。
【０１０７】
１対の側板３０は、図８および図１３に示すように、作業床３の短手方向の両側に配置される。側板３０は、図８および図１１に示すように、連結部材６の長手方向の他方側から、上方に向かって延びる。側板３０は、長手方向において、一方側から他方側に向かって傾斜するように、上方に延びている。側板３０は、側面視において、連結部材６と平行に延びている。
【０１０８】
天板３１は、作業床３の長手方向の他方側において、寝床２の上方に間隔を隔てて配置される。上下方向において、寝床２から天板３１までの寸法は、例えば、５５０ｍｍ以上、８５０ｍｍ以下である。
【０１０９】
天板３１は、作業床３と平行となるように、水平方向に延びる。天板３１は、図８および図１３に示すように、平面視略矩形の板形状を有する。天板３１の長手方向の他方側の端部は、１対の第２上下柱８および１対の連結部材６に固定されている。天板３１の長手方向の一方側は、１対の側板３０に固定されている。天板３１の長手方向の一方側の端部は、１対の側板３０よりも一方側に位置する。天板３１の長手方向の一方側は、上下方向に投影したときに、作業床３の長手方向の他方側と重なる。言い換えると、天板３１は、長手方向において、作業床３の上方まで延びている。そのため、作業スペースＳ２において、人が椅子などに座り、天板３１に向かうときに、椅子および人の足部を、天板３１と作業床３との間に位置させることができる。
【０１１０】
長手方向において、天板３１の寸法は、作業床３の寸法に対して、例えば、１／２以上、３／２以下である
また、短手方向において、天板１２の寸法は、上記した寝床２および作業床３の寸法と同じである。
【０１１１】
引出し３２は、図８および図１１に示すように、天板３１の下方に配置されている。引出し３２は、有底枠形状を有する。引出し３２は、収容位置と引出し位置との間をスライド移動可能に構成されている。
【０１１２】
収容位置は、上下方向に投影したときに、引出し３２が、天板３１および作業床３の両方と重なり、引出し３２の上方が天板３１によって閉鎖される位置である。
【０１１３】
閉鎖位置は、収容位置よりも長手方向の一方側に位置し、引出し３２の上方が開放される位置である。
【０１１４】
第３棚板３３は、天板３１の長手方向の他方側において、天板３１の上方に間隔を隔てて配置される。上下方向において、天板３１から第３棚板３３までの寸法は、例えば、２００ｍｍ以上、５００ｍｍ以下である。
【０１１５】
第３棚板３３は、作業床３と平行となるように、水平方向に延びる。第３棚板３３は、図８および図１３に示すように、平面視略矩形の板形状を有する。第３棚板３３の長手方向の他方側は、１対の連結部材６に固定されている。第３棚板３３の長手方向の一方側は、１対の側板３０に固定されている。
【０１１６】
長手方向において、第３棚板３３の寸法は、天板３１に対して、例えば、１／４以上、３／４以下である。
【０１１７】
また、短手方向において、第３棚板３３の寸法は、上記した寝床２および作業床３の寸法と同じである。
【０１１８】
補強板３７は、図８および図１０に示すように、１対の第１上下柱７の上端部間を連結する。補強板３７は、上下方向において、天板３１と第３棚板３３との間に位置する。補強板３７は、短手方向に延びる。補強板３７は、平面視略矩形の板形状を有する。
【０１１９】
なお、補強板３７は、１対の第１上下柱７を補強するだけでなく、上面に物を載置可能に構成されている。
【０１２０】
この第２実施形態によれば、図８および図１１に示すように、作業床３の長手方向の他方側にデスクユニット１０を配置することで、作業床３の長手方向の他方側を有効に利用することができる。
【０１２１】
また、このような第２実施形態においても、上記した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【０１２２】
６．変形例
上記した第１実施形態および第２実施形態では、作業床付寝床ユニット１は、デスクユニット１０や棚ユニット１１などの付属の構成を備えていたが、作業床付寝床ユニット１が、デスクユニット１０や棚ユニット１１などの付属の構成を備えず、寝床２と、作業床３と、１対の連結部材６と、を備えていればよい。
【０１２３】
さらに、作業床付寝床ユニット１は、１対の第１上下柱７や、１対の第２上下柱８など、作業床付寝床ユニット１を補強するための部材についても、備えていなくてもよい。なお、作業床付寝床ユニット１が、第１上下柱７や第２上下柱８を備える場合には、その数および配置は、上記した実施形態に限定されない。例えば、第１上下柱７を、寝床２と作業床３とを連結するように、寝床２の長手方向の一方側の端部における短手方向の中央に配置してもよい。
【０１２４】
このような変形例では、デスクユニット１０および棚ユニット１１が設けられていないので、連結部材６を短く構成することができる。
【０１２５】
そのため、寝床２と作業床３とを効率的に配置することができ、空間を有効に利用することができる。
【０１２６】
また、上記した第１実施形態および第２実施形態では、寝床２および作業床３は、平面視略矩形状を有しているが、寝床２および作業床３の形状は、これに限定されない。例えば、寝床２および作業床３は、長手方向および短手方向を有していれば、例えば、平面視略楕円形状を有していてもよい。
【０１２７】
また、上記した第１実施形態および第２実施形態では、長手方向において、作業床３の他方側の端部は、寝床２の他方側の端部よりも一方側に位置しているが、長手方向において、作業床３の他方側の端部は、寝床２の他方側の端部まで延びていてもよい。
【０１２８】
このように、作業床３のサイズを調整することができるので、設計の自由度の向上を図ることができる。
【０１２９】
また、このような変形例においても、上記した第１実施形態および第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３０】
１      作業床付寝床ユニット
２      寝床
３      作業床
６      連結部材
７      第１上下柱
８      第２上下柱
１０    デスクユニット
１１    棚ユニット
Ｓ１    就寝スペース
Ｓ２    作業スペース
【図１】
2017192640.tif 000003
【図２】
2017192640.tif 000004
【図３】
2017192640.tif 000005
【図４】
2017192640.tif 000006
【図５】
2017192640.tif 000007
【図６】
2017192640.tif 000008
【図７】
2017192640.tif 000009
【図８】
2017192640.tif 000010
【図９】
2017192640.tif 000011
【図１０】
2017192640.tif 000012
【図１１】
2017192640.tif 000013
【図１２】
2017192640.tif 000014
【図１３】
2017192640.tif 000015
【図１４】
2017192640.tif 000016