(57)【要約】【課題】  調整作業の作業工数を低減することが可能なコントロールケーブルを提供する。【解決手段】  第１アウターチューブ３の長手方向端部のうち第２アウターチューブ５側に設けられ、内部にインナーケーブル７が摺動可能に挿入された円筒状の第１筒部９であって、外周面に雄ねじを有する第１筒部９と、第２アウターチューブ５の長手方向端部のうち第１アウターチューブ３側に設けられ、内部に第１筒部９の少なくとも一部が摺動可能に挿入された筒状の第２筒部１１と、第１筒部９の雄ねじと噛み合う雌ねじを有するとともに、外形部１３Ａが多角形状に構成されたナット１３であって、第２筒部１１の中心軸線方向端部と滑り接触可能なナット１３と、ナット１３の外形部１３Ａに引っ掛かって係合することによりナット１３が雄ねじに対して回転することを規制する規制部１５とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する筒状の第１アウターチューブと、
可撓性を有する筒状の第２アウターチューブと、
前記第１アウターチューブ及び前記第２アウターチューブ内に摺動可能に挿入され、可撓性を有するインナーケーブルと、
前記第１アウターチューブの長手方向端部のうち前記第２アウターチューブ側に設けられ、内部に前記インナーケーブルが摺動可能に挿入された円筒状の第１筒部であって、外周面に雄ねじを有する第１筒部と、
前記第２アウターチューブの長手方向端部のうち前記第１アウターチューブ側に設けられ、内部に前記第１筒部の少なくとも一部が摺動可能に挿入された筒状の第２筒部と、
前記第１筒部の雄ねじと噛み合う雌ねじを有するとともに、外形部が多角形状に構成されたナットであって、前記第２筒部の中心軸線方向端部と滑り接触可能なナットと、
前記ナットの外形部に引っ掛かって係合することにより前記ナットが前記雄ねじに対して回転することを規制する規制部と
を備えることを特徴とするコントロールケーブル。
【請求項２】
前記第１筒部が前記第２筒部内で回転することを規制する第２の規制部と、
前記ナットが前記第２筒部から離間する向きに変位することを規制する第３の規制部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載のコントロールケーブル。
【請求項３】
前記規制部は、前記外形部の少なくとも一部と相似形状に構成された係止部を有する係止部材、及び当該係止部材を前記第２筒部に対して不動状態とするためのロック機構の少なくとも一部を有することを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項に記載のコントロールケーブル。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記係止部材及び前記第２筒部のうちいずれか一方に設けられた凸部、及び他方に設けられ、当該凸部が嵌り込み可能な凹部を有しており、
前記第２筒部の中心軸線と平行な方向を軸線方向とし、当該中心軸線を中心とする円周方向を周方向としたとき、
前記凸部は、前記係止部材を前記軸線方向に対して不動状態とするための第１凸部、及び前記係止部材を前記周方向に対して不動状態とするための第２凸部を有し、
さらに、前記凹部は、前記第１凸部が嵌り込み可能な第１凹部、及び前記第２凸部が嵌り込み可能な第２凹部を有していることを特徴とする請求項３に記載のコントロールケーブル。
【請求項５】
前記規制部は、前記第２筒部の外周面を覆うように環状に構成された環状部を有し、当該環状部は、前記第２筒部の外周面に滑り変位可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のコントロールケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルは、例えば、特許文献１に示されるように、筒状のアウターチューブ内にインナーケーブルが摺動自在に挿入されたものである。コントロールケーブルは、アウターチューブの端部が係止固定等された状態でインナーケーブルの先端を操作対象物に係止されて引っ掛けられる。
【０００３】
このため、アウターチューブの端部からインナーケーブルの先端までの長さ（以下、遊動長という。）を使用状態に応じて調整する必要がある。
遊動長を調節するための構造として、特許文献１に記載の発明では、第１アウターチューブの端部に固定された調整用ナット、及び第２アウターチューブの端部に固定され、雄ねじが形成された筒状のねじキャップ、及びロックナット等を有した構成を採用している。
【０００４】
すなわち、当該構成では、ねじキャップ及び調整用ナットのうちいずれか一方を他方に対して相対的に回転すると遊動長が変化する。
そして、遊動長が適切な長さとなった状態でロックナットが調整用ナットの端部に圧接するまで締め込まれると、ねじキャップが調整用ナットに対して相対的に回転することが規制される。以下、上記「遊動長が調整された後にロックナットで回転を規制する構成」を「ダブルナット構成」という。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３０１２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ダブルナット構成において、ねじキャップ等の回転を確実に規制するには、ロックナットを予め設定された規定トルクまで締め付ける必要がある。このため、遊動長を調整する作業（以下、調整作業という。）の作業工数を低減することが難しい。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、調整作業の作業工数を低減することが可能なコントロールケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、可撓性を有する筒状の第１アウターチューブ（３）と、可撓性を有する筒状の第２アウターチューブ（５）と、第１アウターチューブ（３）及び第２アウターチューブ（５）内に摺動可能に挿入され、可撓性を有するインナーケーブル（７）と、第１アウターチューブ（３）の長手方向端部のうち第２アウターチューブ（５）側に設けられ、内部にインナーケーブル（７）が摺動可能に挿入された円筒状の第１筒部（９）であって、外周面に雄ねじを有する第１筒部（９）と、第２アウターチューブ（５）の長手方向端部のうち第１アウターチューブ（３）側に設けられ、内部に第１筒部（９）の少なくとも一部が摺動可能に挿入された筒状の第２筒部（１１）と、第１筒部（９）の雄ねじと噛み合う雌ねじを有するとともに、外形部（１３Ａ）が多角形状に構成されたナット（１３）であって、第２筒部（１１）の中心軸線方向端部と滑り接触可能なナット（１３）と、ナット（１３）の外形部（１３Ａ）に引っ掛かって係合することによりナット（１３）が雄ねじに対して回転することを規制する規制部（１５）とを備える。
【０００９】
これにより、本願発明では、ナット（１３）が回転すると、これに応じて第１筒部（９）が当該第１筒部（９）の中心軸線と平行な方向に変位する。したがって、作業者はナット（１３）を回転させるのみで遊動長を調整することができる。
【００１０】
規制部（１５）は、ナット（１３）の外形部（１３Ａ）に引っ掛かって係合することによりナット（１３）が回転することを規制するので、ダブルナット構成と異なり、ナットを規定トルクで締め付けるといった作業が原理的に発生しない。なお、本願発明に係るナット（１３）は、遊動長を調整するためのナットであって、ダブルナット構成を構成するナットではない。
【００１１】
以上のように、本願発明では、ナット（１３）を回転させることで遊動長を容易に調整できるとともに、規制部（１５）により容易にナット（１３）の回転を規制できるので、調整作業の作業工数を低減することが可能となる。
【００１２】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】Ａは本発明の実施形態に係るコントロールケーブル１の外観斜視図である。Ｂは本発明の実施形態に係るコントロールケーブル１の外観斜視図である。
【図２】Ａは本発明の実施形態に係るコントロールケーブル１の正面図である。Ｂは図２Ａの下面図である。
【図３】図２ＡのＡ−Ａ断面図である。
【図４】Ａは第１筒部９の半断面図である。Ｂは図４ＡのＢ−Ｂ断面図である。
【図５】Ａは第２筒部１１の正面図である。Ｂは図５Ａの下面図である。Ｃは図５Ｂの右側面図である。
【図６】Ａはナット１３の変位がロック機構１５Ｂにより規制された状態を示す図である。Ｂはナット１３の変位がロック機構１５Ｂによる規制が解除された状態を示す図である。
【図７】Ａは係止部材１５Ａの正面図である。Ｂは図７Ａの下面図である。Ｃは図７Ｂの右側面図である。Ｄは図７ＢのＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１６】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
１．コントロールケーブルの構成
本実施形態は、自動車用のコントロールケーブルに本発明を適用したものである。コントロールケーブル１は、図１Ａ〜図２Ｂに示すように、第１アウターチューブ３、第２アウターチューブ５及びインナーケーブル７等を少なくとも備える。
【００１７】
第１アウターチューブ３及び第２アウターチューブ５は、可撓性を有する筒状の部材である。インナーケーブル７は、可撓性を有する紐状の部材であって、第１アウターチューブ３及び第２アウターチューブ５内に摺動可能に挿入されている。
【００１８】
つまり、図３に示すように、第１アウターチューブ３及び第２アウターチューブ５が１本のインナーケーブル７に沿って直列に配設されているとともに、当該インナーケーブル７が第１アウターチューブ３を貫通して第２アウターチューブ５まで到達している。
【００１９】
第１アウターチューブ３の長手方向端部のうち第２アウターチューブ５側には第１筒部９が設けられている。第１筒部９は、内部にインナーケーブル７が摺動可能に挿入された円筒状の部材である。
【００２０】
なお、第１筒部９は、第１アウターチューブ３の曲げ剛性に比べて十分に大きな曲げ剛性を有している。つまり、本実施形態に係る第１筒部９の撓み変形は、第１アウターチューブ３の撓み変形に比べると無視できるほど小さい。
【００２１】
第１筒部９のうち第２アウターチューブ５側には、外周面に雄ねじが形成された雄ねじ部９Ａが設けられている。すなわち、第１筒部９は、図４Ａに示すように、雄ねじ部９Ａ及び第１キャップ部９Ｂを有して構成される。
【００２２】
第１キャップ部９Ｂは、第１アウターチューブ３が挿入される円筒状の部位であって、その内周面が第１アウターチューブ３に圧接している。第１キャップ部９Ｂは、雄ねじ部９Ａと共に金属にて一体形成されている。なお、本実施形態では、円筒（パイプ）状の金属材に切削加工を施すことにより、雄ねじ部９Ａと第１キャップ部９Ｂとを一体形成している。
【００２３】
そして、第１キャップ部９Ｂは、カシメられて第１アウターチューブ３に圧接固定されている。「カシメ」とは、部材（本例では、第１キャップ部９Ｂ）の少なくとも一部を塑性変形させて、当該部材を他の部材（本例では、第１アウターチューブ３）に固定する締結方法である。
【００２４】
雄ねじ部９Ａには、図４Ｂに示すように、外周面の一部を平坦とした平面部９Ｃが設けられている。平面部９Ｃは、雄ねじ部９Ａの軸線方向Ｌｏ（図４Ａ参照）と平行に延びる帯状の平面である。
【００２５】
このため、雄ねじ部９Ａの外周形状は、円弧部分と直線部分とを有する略「Ｄ」字状のとなる。そして、当該平面部９Ｃは、第１筒部９が第２筒部１１内で回転することを規制する第２の規制部として機能する。
【００２６】
図３に示すように、第２アウターチューブ５の長手方向端部のうち第１アウターチューブ３側には第２筒部１１が設けられている。第２筒部１１内には、雄ねじ部９Ａの少なくとも一部が摺動可能に挿入されている。
【００２７】
すなわち、第２筒部１１には、第２キャップ部１１Ａ及び挿入部１１Ｂ等が設けられている。第２キャップ部１１Ａは、第２アウターチューブ５が挿入される円筒状の部位であって、その内周面が第２アウターチューブ５に圧接している。
【００２８】
なお、本実施形態では、アルミニウム等の金属製のリング（図示せず。）が第２キャップ部１１Ａの外周側に装着されている。そして、当該リングがカシメられて第２キャップ部１１Ａが第２アウターチューブ５に圧接固定される。
【００２９】
挿入部１１Ｂには、雄ねじ部９Ａが挿入された挿入穴１１Ｃが設けられている。挿入穴１１Ｃの穴形状は、図５Ｃに示すように、雄ねじ部９Ａの外周形状と略合同な略「Ｄ」字状である。
【００３０】
つまり、雄ねじ部９Ａの平面部９Ｃと挿入穴１１Ｃの平面部１１Ｇとが対向又は接触した状態で挿入穴１１Ｃに雄ねじ部９Ａが挿入されると、雄ねじ部９Ａの平面部９Ｃが挿入穴１１Ｃの平面部１１Ｇに引っ掛かって係合する。このため、平面部９Ｃは前記した第２の規制部として機能する。
【００３１】
図３に示すように、第２筒部１１の中心軸線方向端部１１Ｆにはナット１３が設けられている。ナット１３は、雄ねじ部９Ａの雄ねじと噛み合う雌ねじを有するとともに、外形部１３Ａが多角形状（本実施形態では、六角形状）に構成された部材である。
【００３２】
ナット１３は、第２筒部１１の中心軸線方向端部１１Ｆと滑り接触可能である。第２筒部１１の中心軸線方向とは、挿入穴１１Ｃの延び方向、つまり雄ねじ部９Ａの挿入方向と平行な方向である。
【００３３】
第２筒部１１のうち、少なくともナット１３と滑り接触（以下、摺接ともいう。）する部位、つまり端部１１Ｆは、金属製のナット１３に対する摩擦係数が小さい材質にて構成されている。
【００３４】
第２筒部１１の中心軸線方向において、ナット１３を挟んで端部１１Ｆと反対側には規制壁部１１Ｄが設けられている。規制壁部１１Ｄは、ナット１３が第２筒部１１から離間する向きに変位することを規制する第３の規制部を構成する。
【００３５】
本実施形態に係る規制壁部１１Ｄは、ナット１３に摺接する円板状の壁部である。当該規制壁部１１Ｄは、図５Ｂ及び図５Ｃに示すように、円弧状に湾曲した湾曲部１１Ｅを介して挿入部１１Ｂに連結されている。なお、本実施形態では、図５Ａに示すように、第２キャップ部１１Ａ、挿入部１１Ｂ、規制壁部１１Ｄ及び湾曲部１１Ｅは樹脂にて一体成形されている。
【００３６】
そして、ナット１３が回転すると、ナット１３の「回転の向き」に応じて雄ねじ部９Ａ（第１筒部９）に対して当該ナット１３が上記中心軸線方向に相対変位する。具体的には、ナット１３が一方の向きに回転すると、規制壁部１１Ｄによって当該ナット１３の変位が規制されるため、雄ねじ部９Ａが挿入部１１Ｂに嵌り込むように第１筒部９が変位する。
【００３７】
ナット１３が他方の向きに回転すると、端部１１Ｆによって当該ナット１３の変位が規制されるため、雄ねじ部９Ａが挿入部１１Ｂから出て行くように第１筒部９が変位する。つまり、作業者がナット１３を回転させると、その回転の向き及び回転角に応じて第１筒部９が第２筒部１１に対して離接変位する。
【００３８】
２．規制部の構成
規制部１５は、図６Ａに示すように、ナット１３の外形部１３Ａに引っ掛かって係合することにより、ナット１３が雄ねじ部９Ａに対して回転することを規制する部材である。規制部１５は、係止部材１５Ａ及びロック機構１５Ｂの少なくとも一部を構成する部位等を有する。
【００３９】
係止部材１５Ａは、図７Ａ〜図７Ｄに示すように係止部１５Ｃを有する。係止部１５Ｃは、図７Ｄに示すように、外形部１３Ａの少なくとも一部と相似形状に構成された凹凸状の部位である。
【００４０】
本実施形態に係る係止部１５Ｃは覆い部１５Ｄの内周面に設けられている。覆い部１５Ｄは、ナット１３を外周面側から覆う部材である。覆い部１５Ｄの内周面とは、略円弧状に湾曲した覆い部１５Ｄのうちナット１３に面する部位である。
【００４１】
なお、本実施形態に係る係止部１５Ｃ、つまり覆い部１５Ｄの内周面形状は、例えば「ソケットレンチ」や「ボックスレンチ」状である。具体的には、係止部１５Ｃの凹凸形状は、三角状の凸部及び凹部が３０度間隔で交互に並んだ形状である。
【００４２】
ロック機構１５Ｂは、図３に示すように、係止部材１５Ａを第２筒部１１に対して不動状態とするための機構である。当該ロック機構１５Ｂは、凸部１５Ｅ及び当該凸部１５Ｅが嵌り込み可能な凹部１５Ｈ等を有して構成されている。
【００４３】
なお、「不動状態」とは、厳密な意味での不動は勿論、いわゆる「ガタツキ」程度の移動（変位）は許容する意味である。「ガタツキ」とは、ロック機構１５Ｂに求められる本来的な機能又はその仕様を満たす範囲である。
【００４４】
凸部１５Ｅは、係止部材１５Ａ及び第２筒部１１のうちいずれか一方に設けられ、凹部１５Ｈは他方に設けられている。すなわち、本実施形態に係る凸部１５Ｅは、第１凸部１５Ｆ及び第２凸部１５Ｇを有して構成される。本実施形態に係る凹部１５Ｈは、第１凹部１５Ｊ及び第２凹部１５Ｋを有して構成される。
【００４５】
第１凸部１５Ｆは、図７Ｂに示すように、帯板部１５Ｌの先端側に設けられている。帯板部１５Ｌは、図７Ａに示すように、覆い部１５Ｄから軸線方向Ｌｏに延びる帯板状の部位である。なお、軸線方向Ｌｏとは、第２筒部１１の中心軸線と平行な方向をいう。
【００４６】
第１凹部１５Ｊは、第１凸部１５Ｆが嵌り込む凹状の部位であって、図５Ａに示すように、第２筒部１１に設けられている。本実施形態に係る第１凹部１５Ｊは、挿入部１１Ｂを構成する筒壁を貫通する貫通穴により構成されている。
【００４７】
そして、第１凸部１５Ｆが第１凹部１５Ｊに嵌り込んだ状態では、係止部材１５Ａが軸線方向Ｌｏに変位することが規制される。つまり、第１凸部１５Ｆ及び第１凹部１５Ｊは、係止部材１５Ａを軸線方向Ｌｏに対して不動状態とするためのロック部を構成する。
【００４８】
帯板部１５Ｌは、第２筒部１１（挿入部１１Ｂ）の外周面に対して離接変位するように弾性変位可能である。このため、作業者は、帯板部１５Ｌを弾性変位させることにより、第１凸部１５Ｆを第１凹部１５Ｊに嵌め込んで係合させた係合状態と非係合状態とを切り換えることができる。
【００４９】
第２凸部１５Ｇは、図５Ｂに示すように、第２筒部１１に外周面に設けられている。第２凹部１５Ｋは、第２凸部１５Ｇが嵌り込む凹状の部位であって、図７Ｂに示すように、帯板部１５Ｌに設けられている。なお、本実施形態に係る第２凹部１５Ｋは、帯板部１５Ｌを厚み方向に貫通する貫通穴である。
【００５０】
そして、第２凸部１５Ｇが第２凹部１５Ｋに嵌り込んだ状態では、係止部材１５Ａが周方向に変位することが規制される。つまり、第２凸部１５Ｇ及び第２凹部１５Ｋは、係止部材１５Ａを周方向に対して不動状態とするためのロック部を構成する。なお、周方向とは、中心軸線Ｌｏを中心とする円周方向をいう。
【００５１】
図７Ｃに示すように、規制部１５は環状部１５Ｍを有する。環状部１５Ｍは、第２筒部１１の外周面を覆うように環状に構成された部位であって、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、第２筒部１１（挿入部１１Ｂ）の外周面に滑り変位可能である。
【００５２】
なお、環状部１５Ｍは、閉じた環状は勿論のこと、一部が開放されたＣ字状の環状であってもよい。本実施形態では、係止部材１５Ａ、帯板部１５Ｌ、環状部１５Ｍ及び第１凸部１５Ｆは、樹脂にて一体成形されて一体化されている。
【００５３】
３．本実施形態に係るコントロールケーブルの使用方法及びその特徴
本実施形態に係るコントロールケーブル１では、ロック機構１５Ｂを解除した状態（図６Ｂ参照）で、ナット１３が回転すると、上述したようにナット１３の回転に応じて第１筒部９が当該第１筒部９の中心軸線と平行な方向に変位する。したがって、作業者はナット１３を回転させるのみで遊動長を調整することができる。
【００５４】
規制部１５は、ナット１３の外形部１３Ａに係合することによりナット１３が回転することを規制する（図６Ａ参照）。このため、ダブルナット構成と異なり、ナットを規定トルクで締め付けるといった作業が原理的に発生しない。つまり、本実施形態に係るナット１３は、遊動長を調整するためのナットであって、ダブルナット構成を構成するナットではない。
【００５５】
以上のように、本実施形態では、ナット１３を回転させることで遊動長を容易に調整できるとともに、規制部１５により容易にナット１３の回転を規制できるので、調整作業の作業工数を低減することが可能となる。
【００５６】
本実施形態では、第１筒部９が第２筒部１１内で回転することを規制する第２の規制部を構成する平面部９Ｃを備える。これにより、ナット１３が回転したときに、第１筒部９がナット１３と共に回転してしまうことが確実に抑制できる。延いては、遊動長を容易に調整でき得る。
【００５７】
本実施形態では、ナット１３が第２筒部１１から離間する向きに変位することを規制する第３の規制部を構成する規制壁部１１Ｄを備える。これにより、ナット１３がいずれの向きに回転した場合であっても、ナット１３の回転に応じて第１筒部９を変位させることができる。
【００５８】
つまり、遊動長を長くする場合、及び遊動長を短くする場合のいずれであっても、ナット１３の回転に応じて第１筒部９を変位させることができる。なお、第１筒部９に近づくようにナット１３が回転したときに、遊動長が長くなるような構成となっていることが望ましい。
【００５９】
本実施形態では、第２筒部１１及び規制部１５は樹脂製であり、さらに、第１筒部９及びナット１３は金属製である。これにより、コントロールケーブルの製造原価低減を図ることが可能となる
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、円筒状の金属材に切削加工を施すことにより、雄ねじ部９Ａと第１キャップ部９Ｂとを一体形成したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、雄ねじ部９Ａと第１キャップ部９Ｂとをろう接（ハンダ付け又はろう付け）により一体化してもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、第２筒部１１を樹脂製としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２筒部１１も金属製としてもよい。
上述の実施形態に係るナット１３の外形部１３Ａは六角形状であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば四角形状等であってもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、第１筒部９が第２筒部１１内で回転することを規制する第２の規制部、つまり平面部９Ｃを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第２の規制部を廃止してもよい。
【００６２】
すなわち、第１アウターチューブ３側が湾曲した状態で配索された場合等、第１アウターチューブ３側がインナーケーブル７に対して回転し難い状態では、第２の規制部を廃止しても実用上、大きな問題がないからである。
【００６３】
上述の実施形態では、ナット１３が第２筒部１１から離間する向きに変位することを規制する第３の規制部を構成する規制壁部１１Ｄを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、第３の規制部を廃止してもよい。
【００６４】
すなわち、コントロールケーブル１を長年に亘って使用し続けると、通常、インナーケーブル７等の延び、及び第１アウターチューブ３等の縮みが発生するので、第１筒部９から遠ざかるようにナット１３が回転したときに、遊動長が短くなるような構成となっていれば、第３の規制部を廃止しても実用上、大きな問題がないからである。
【００６５】
上述の実施形態に係るロック機構１５Ｂは、第１凸部１５Ｆ、第２凸部１５Ｇ、第１凹部１５Ｊ及び第２凹部１５Ｋを有して構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の構成であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、環状部１５Ｍを備えていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、環状部１５Ｍを廃止してもよい。
上述の実施形態では、自動車用のコントロールケーブルに本発明を適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば二輪車及び窓開閉装置等にも適用可能である。
【００６７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６８】
１… コントロールケーブル  ３… 第１アウターチューブ
５… 第２アウターチューブ  ７… インナーケーブル
９… 第１筒部  ９Ａ… 雄ねじ部  ９Ｂ… 第１キャップ部
９Ｃ… 平面部  １１… 第２筒部  １１Ａ… 第２キャップ部
１１Ｂ… 挿入部  １１Ｃ… 挿入穴  １１Ｇ… 平面部  １１Ｄ… 規制壁部
１１Ｅ… 湾曲部  １３… ナット  １３Ａ… 外形部  １５… 規制部
１５Ａ… 係止部材  １５Ｂ… ロック機構  １５Ｃ… 係止部
１５Ｄ… 覆い部  １５Ｅ… 凸部  １５Ｈ… 凹部  １５Ｆ… 第１凸部
１５Ｇ… 第２凸部  １５Ｊ… 第１凹部  １５Ｋ… 第２凹部
１５Ｌ… 帯板部  １５Ｍ… 環状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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