(57)【要約】【課題】植物体の生産ロスを削減すると共に、透明性のある価格により柔軟に取引する取引装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、取引装置は、期間設定手段、第一の取引手段、及び第二の取引手段を有する。期間設定手段は、植物体の出荷予定日と植物体の栽培期間をもとに、栽培期間が開始される播種日より前に取引をする第一の取引期間と播種日以降に取引をする第二の取引期間とを設定する。取引データ記録手段は、第一の取引期間において、植物体についての売り注文及び買い注文を入力して記録する。第一の取引手段は、第一の取引期間において入力された売り注文と買い注文について一括して約定判定する。第二の取引手段は、第二の取引期間において、第一の取引手段による約定判定により取引が成立しなかった売り注文及び買い注文、新規に入力される売り注文及び買い注文について、売り注文または買い注文が入力される毎に約定判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
植物体の出荷予定日と前記植物体の栽培期間をもとに、前記栽培期間が開始される播種日より前に取引をする第一の取引期間と前記播種日以降に取引をする第二の取引期間とを設定する期間設定手段と、
前記第一の取引期間において、前記植物体についての第１売り注文及び第１買い注文を電子機器から入力して記録する取引データ記録手段と、
前記第一の取引期間において入力された前記第１売り注文と前記第１買い注文について一括して約定判定する第一の取引手段と、
前記第二の取引期間において、前記第一の取引手段による約定判定により取引が成立しなかった前記第１売り注文及び前記第１買い注文、前記電子機器から新規に入力される前記植物体についての第２売り注文及び第２買い注文について、前記第２売り注文または前記第２買い注文が入力される毎に約定判定する第二の取引手段と
を有する取引装置。
【請求項２】
前記栽培期間の指定を前記電子機器から入力する期間入力手段をさらに有し、
前記期間設定手段は、前記期間入力手段により入力された前記栽培期間をもとに、前記第一の取引期間と前記第二の取引期間の少なくとも何れか一方を設定する請求項１記載の取引装置。
【請求項３】
前記期間設定手段は、前記第一の取引期間と前記第二の取引期間との間に第三の取引期間をさらに設定し、
前記第三の取引期間において、前記第一の取引手段による約定判定により取引が成立しなかった前記第１売り注文及び前記第１買い注文、前記電子機器から新規に入力される前記植物体についての第３売り注文及び第３買い注文について一括して約定判定する第三の取引手段をさらに有する請求項１または請求項２の取引装置。
【請求項４】
前記第１売り注文、前記第１買い注文、前記第２売り注文、前記第２買い注文、及び約定判定の結果に関係する情報を前記電子機器に送信する情報送信手段と、
前記第１売り注文または前記第１買い注文の注文内容の変更の指示を電子機器から入力する入力手段と、
前記注文内容の変更の指示に応じて、前記第１売り注文または前記第１買い注文の注文内容を変更する変更手段と
をさらに有する請求項１乃至３の何れかに記載の取引装置。
【請求項５】
コンピュータを、
植物体の出荷予定日と前記植物体の栽培期間をもとに、前記栽培期間が開始される播種日より前に取引をする第一の取引期間と前記播種日以降に取引をする第二の取引期間とを設定する期間設定手段と、
前記第一の取引期間において、前記植物体についての第１売り注文及び第１買い注文を電子機器から入力して記録する取引データ記録手段と、
前記第一の取引期間において入力された前記第１売り注文と前記第１買い注文について一括して約定判定する第一の取引手段と、
前記第二の取引期間において、前記第一の取引手段による約定判定により取引が成立しなかった前記第１売り注文及び前記第１買い注文、前記電子機器から新規に入力される前記植物体についての第２売り注文及び第２買い注文について、前記第２売り注文または前記第２買い注文が入力される毎に約定判定する第二の取引手段として機能させるための取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、取引装置、及び取引プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
株式の売買取引では、ダブルオークション方式による取引（販売側と購入側とが多対多により価格を決める取引方式）が行われ、顧客は、銘柄、数量、売買区分、および価格を指定して注文する。ダブルオークション方式による売買の成立方法には、売り注文と買い注文のバランスにより売買を成立させ、始値・終値を決定する板寄せ方式と、注文が入ってきたらその都度、売買を成立させるザラバ方式とがある。
【０００３】
例えば、取引所での株取引では、前場が始まる、例えば午前８時から午前９時までの間に注文を受付け、午前９時に板寄せ方式により売買を行い、その日の初値を決める。始値が決まった後から終値を決める間、例えば午前９時から午後３時分まで、ザラバ方式により、既に発注されている売り注文（または買い注文）の価格と、あらたに発注された買い注文（または売り注文）の価格が合致した時、売買が成立している。また後場が終わる際に、板寄せ方式により、終値を決めている。
【０００４】
ところで、野菜などの植物体の取引方法は、主に取引市場で現物を見ながら価格を決めるという競り（販売側と購入側が１対多により価格を決める取引方式）が行われている。さらに、平成１１年の卸売市場法改正や、大型量販店の拡大により、相対取引（販売側と購入側が１対１の交渉で価格を決める取引）が増えてきている。
【０００５】
植物体の販売側（生産者側）は、植物体（野菜などの商品）の出荷日を想定し、この出荷日に合わせて栽培を開始する。植物体を栽培する量は、例えば販売の見込みに基づいて決定される。また、近年では、植物体が露地やハウスだけでなく、植物工場（野菜工場）で栽培されるようになり、これまで以上に計画生産が可能となり、更には品質のばらつきが非常に小さい植物体の生産が可能となってきている。
【０００６】
このため、植物工場（野菜工場）による安定した植物体の生産能力を有効に活用して、過剰な生産による植物体の生産ロスを削減すると共に、植物体についての取引状況を販売側と購入側とが把握できるようにすることで、透明性のある価格を設定し、柔軟に取引するできることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４８５４０５号公報
【特許文献２】特許第５３４５８７５号公報
【特許文献３】特開２００１−２６５９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、植物体の生産ロスを削減すると共に、柔軟に取引することが可能な取引装置、及び取引プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態によれば、取引装置は、期間設定手段、第一の取引手段、及び第二の取引手段を有する。期間設定手段は、植物体の出荷予定日と前記植物体の栽培期間をもとに、前記栽培期間が開始される播種日より前に取引をする第一の取引期間と前記播種日以降に取引をする第二の取引期間とを設定する。取引データ記録手段は、前記第一の取引期間において、前記植物体についての第１売り注文及び第１買い注文を電子機器から入力して記録する。第一の取引手段は、前記第一の取引期間において入力された前記第１売り注文と前記第１買い注文について一括して約定判定する。第二の取引手段は、前記第二の取引期間において、前記第一の取引手段による約定判定により取引が成立しなかった前記第１売り注文及び前記第１買い注文、前記電子機器から新規に入力される前記植物体についての第２売り注文及び第２買い注文について、前記第２売り注文または前記第２買い注文が入力される毎に約定判定する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の取引システムの全体構成を概略的に示す図。
【図２】第１実施形態の取引システムの構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態における取引装置の動作を示すフローチャート。
【図４】第１実施形態の期間設定処理により設定される第一の取引期間と第二の取引期間の関係を示す図。
【図５】第１実施形態における第一の取引期間の注文状況の一例を示す図。
【図６】第１実施形態における第一の取引期間の注文状況の一例を示す図。
【図７】第１実施形態における第一の取引期間の注文状況の一例を示す図。
【図８】第１実施形態における第二の取引期間の注文状況の一例を示す図。
【図９】第１実施形態における第二の取引期間の注文状況の一例を示す図。
【図１０】第１実施形態における第二の取引期間の注文状況の一例を示す図。
【図１１】第２実施形態における取引装置の動作を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態の期間設定処理により設定される第一の取引期間と第二の取引期間の関係を示す図。
【図１３】第３実施形態における取引装置の動作を示すフローチャート。
【図１４】第３実施形態の期間設定処理により設定される第一の取引期間、第二の取引期間、及び第三の取引期間の関係を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の取引システムの全体構成を概略的に示す図である。第１実施形態の取引システムは、例えば、野菜などの植物体（商品）の売買取引を、ネットワークを介して接続される電子機器の間で実現するためのシステムである。取引システムは、取引装置１０、植物体（商品）を生産／販売する販売側の利用者（以下、販売者と称する場合もある）が使用する複数の電子機器１４、植物体を購入する購入側の利用者（以下、購入者と称する場合がある）が使用する複数の電子機器１６が含まれる。電子機器１４は、販売側からの売り注文を取引装置１０に送信する。電子機器１６は、購入側からの買い注文を取引装置１０に送信する。取引装置１０は、電子機器１４からの複数の買い注文と、電子機器１６からの複数の買い注文とについて約定判定し、取引の成立／不成立についての結果を電子機器１４，１６にそれぞれ送信する。また、取引装置１０は、例えば、取引期間中における電子機器１４，１６からの閲覧要求に応じて、売り注文、買い注文、及び約定判定の結果などを含む各種情報を提供する（情報公開）。
【００１２】
図２は、第１実施形態の取引システムの構成を示すブロック図である。取引装置１０は、コンピュータの機能が実装されており、ネットワーク１２を通じて取引サービスを提供するサーバ装置として動作する。取引装置１０は、例えば植物体商品販売のためのＷｅｂサイトをネットワーク１２上に公開する。取引装置１０は、ネットワーク１２を通じてＷｅｂサイトにアクセスする電子機器１４，１６から商品購入の注文を受け付ける。電子機器１４（１４−１，…，１４−Ｍ）は販売者により操作され、電子機器１６（１６−１，…，１６−Ｎ）は購入者により操作されるもので、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレットＰＣ、スマートフォンなどである。電子機器１４，１６は、ネットワーク１２を通じて取引装置１０が開設する植物体の取引のためのＷｅｂサイトにアクセスする機能を有している。
【００１３】
取引装置１０は、コンピュータの機能を有しており、プロセッサ２０、メモリ２２、入力装置２３、表示装置２４、記録装置２６、及び通信装置２８を有している。
【００１４】
プロセッサ２０は、メモリ２２に記録されたプログラムを実行することにより、取引装置１０としての各種処理を実現するために各部を制御する回路である。
【００１５】
メモリ２２は、プロセッサ２０により実行されるプログラムの他、プロセッサ２０が各種の処理を実行する上で参照するデータを記録する。メモリ２２に記録されるプログラムには、基本プログラム（ＯＳ）の他、各種のアプリケーションプログラムが含まれる。アプリケーションプログラムには、植物体の取引に関係する処理を制御する取引プログラム２２Ａが含まれる。プロセッサ２０は、取引プログラム２２Ａをもとに、例えば、期間設定処理、取引データ記録処理、第一の取引処理、第二の取引処理、情報送信処理、入力処理、及び変更処理を実行する。期間設定処理では、植物体の出荷予定日と、予め設定された植物体の栽培期間をもとに、栽培期間が開始される播種日より前に取引をする第一の取引期間と播種日以降に取引をする第二の取引期間とを設定する。取引データ記録処理では、第一の取引期間において、植物体についての第１売り注文及び第１買い注文を電子機器１４，１６から入力して、記録装置２６に取引データ２６Ａとして記録する。第一の取引処理では、第一の取引期間において入力された第１売り注文と第１買い注文について一括して約定判定する（例えば、板寄せ方式と呼ばれる売買成立方法）。第二の取引処理では、第二の取引期間において、第一の取引処理による約定判定により取引が成立しなかった第１売り注文及び第１買い注文、電子機器１４，１６から新規に入力される植物体についての第２売り注文及び第２買い注文について、第２売り注文または第２買い注文が入力される毎に約定判定する（例えば、ザラバ方式と呼ばれる売買成立方法）。情報送信処理では、取引データとして記録された、第１売り注文、第１買い注文、第２売り注文、第２買い注文、及び約定判定の結果（取引の成立／不成立、取引成立の価格など）に関係する情報を電子機器１４，１６に送信する。各売り注文と買い注文に関係する情報には、例えば価格、数量などの情報が含まれる。入力処理では、第１売り注文または第１買い注文の注文内容の変更の指示を電子機器１４，１６から入力する。変更処理では、入力処理により入力された注文内容の変更の指示に応じて、取引データ記録処理により記録された第１売り注文または第１買い注文の注文内容を変更する。
【００１６】
記録装置２６は、ハードディスク（ＨＤＤ（Hard disk drive））装置やＳＳＤ（solid state drive）装置等により実現され、プロセッサ２０が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２０での処理によって生成されたデータを記録する。記録装置２６には、例えば取引プログラム２２Ａの制御により、取引に関係する情報を含む取引データ２６Ａが記録される。
【００１７】
入力装置２３は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル等により実現され、管理者等の操作に応じて各種データを入力する。
【００１８】
表示装置２４は、例えば、カラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示デバイスにより実現され、プロセッサ２０の制御により、取引装置１０に設けられた各種機能を制御するための操作画面、記録装置２６に記録された各種ファイルの内容などを表示する。  
通信装置２８は、インターネット等を含むネットワーク１２を通じて、電子機器１４，１６との通信を制御する。
【００１９】
次に、第１実施形態における取引装置１０の動作について、図３に示すフローチャートを参照しながら説明する。  
取引装置１０は、例えば、複数種類の植物体（野菜などの商品）のそれぞれについて、出荷日ごとに植物体の取引を管理する。取引装置１０は、例えば植物体「レタス」の取引を管理する場合、「レタス」の出荷（予定）日ごとに、複数の販売者からの売り注文と、複数の購入者からの買い注文を受け付けて取引を成立させる。このため、取引装置１０のプロセッサ２０は、ある商品のある出荷日について取引を管理する場合に、この出荷日に対して期間設定処理を実行して、植物体の出荷予定日と植物体の栽培期間をもとに、栽培期間が開始される播種日より前に取引をする第一の取引期間と播種日以降に取引をする第二の取引期間とを設定する。
【００２０】
なお、第１実施形態の取引装置１０は、植物工場（野菜工場）で栽培される植物体の取引について管理する。すなわち、計画生産が可能であり、品質のばらつきが非常に小さい植物体を対象にする。植物工場（野菜工場）では、ある植物体（種類）について、栽培期間が一定であり、出荷予定日に応じて播種日を決定することができる。植物体の栽培期間についてのデータは、植物体の種類毎に、予め記録装置２６に記録されているものとする。プロセッサ２０は、期間設定処理において、栽培期間についてのデータを参照して、第一の取引期間と第二の取引期間とを設定する。
【００２１】
図４は、第１実施形態の期間設定処理により設定される第一の取引期間と第二の取引期間の関係を示す図である。図４では、左から右方向に月日が経過することを示している。
【００２２】
例えば、プロセッサ２０は、植物体の出荷予定日と植物体の栽培期間をもとに播種日を決定し、播種日より前に第一の取引期間を規定する注文開始日と注文終了日を決定する。第一の取引期間の長さは、例えば、予め決められた一定期間（２週間など）として決められているものとする。なお、第一の取引期間の長さは、対象とする植物体の種類、植物体を出荷する年月日（季節）、注文開始日あるいは注文終了日の曜日などに応じて変更することも可能である。また、第一の取引期間の注文終了日は、播種日より予め決められた日数分前に決定される。予め決められた日数は、例えば、第一の取引期間が終了した後、販売者（生産者）が第一の取引期間の取引結果をもとに決定する出荷量分の播種作業を開始可能な日数（例えば３日）とする。また、プロセッサ２０は、播種日以降に第二の取引期間を規定する注文開始日と注文終了日を決定する。第二の取引期間の長さは、例えば、栽培期間と収穫した植物体の出荷準備を可能な日数（例えば２日）とを加算した日数より短い、予め決められた一定期間（２週間など）として決められているものとする。図４において、第二の取引期間の注文開始日を播種日より後にしているが、播種日と同日、さらには播種日の数日前に設定しても良い。
【００２３】
取引装置１０のプロセッサ２０は、ある出荷日に対して設定した第一の取引期間の注文開始日になると、第一の取引期間における注文受付を開始する（ＡｃｔＡ１）。すなわち、プロセッサ２０は、対象とする出荷（予定）日に出荷する植物体についての売り注文を、それぞれの販売者の電子機器１４からネットワーク１２を通じて入力する。また、プロセッサ２０は、同様にして、対象とする出荷（予定）日に出荷する植物体についての買い注文を、それぞれの購入者の電子機器１６からネットワーク１２を通じて入力する（ＡｃｔＡ２）。プロセッサ２０は、電子機器１４，１６から入力される売り注文、買い注文に関するデータを取引データ２６Ａとして記録装置２６に記録する。例えば、売り注文のデータには、売り注文数と販売価格を含み、買い注文のデータには、買い注文数と購入価格を含む。
【００２４】
プロセッサ２０は、第一の取引期間の注文期間が終了するまで（ＡｃｔＡ８）、電子機器１４からの売り注文と電子機器１６からの買い注文を順次記録する。この間、プロセッサ２０は、電子機器１４，１６から第一の取引期間における注文状況についての閲覧要求を受信した場合（ＡｃｔＡ４、Ｙｅｓ）、取引データ２６Ａに記録された全ての売り注文と買い注文を対象として、適宜、販売者あるいは購入者が要求する情報を出力する。なお、プロセッサ２０は、全ての売り注文と買い注文を対象とするのではなく、条件に応じて制限したデータのみを出力するようにしても良い。また、プロセッサ２０は、現在の取引に関係する情報だけでなく、過去の取引における注文状況や取引が成立した価格などの情報を提供することも可能である。
【００２５】
販売者あるいは購入者は、取引装置１０から提供される情報をもとに、その時点における注文状況を把握することができる。販売者あるいは購入者は、取引装置１０から提供された情報を参照して、注文状況に合わせて数量や価格を決定して注文をすることができる。さらに、販売者あるいは購入者は、取引装置１０から提供された情報を参照して、注文済みの注文内容を変更することができる。
【００２６】
プロセッサ２０は、電子機器１４，１６から注文変更要求が入力されると（ＡｃｔＡ６）、価格や数量などについての変更内容に応じて注文内容を変更し、変更後の注文内容を取引データ２６Ａに記録する（ＡｃｔＡ７）。ここでは、注文内容を変更するだけでなく、注文の取り消しも可能とする。従って、販売者及び購入者は、第一の取引期間において注文状況を把握しながら、柔軟に取引に参加することができる。
【００２７】
プロセッサ２０は、第一の取引期間における注文期間が終了すると（ＡｃｔＡ８、Ｙｅｓ）、電子機器１４，１６から注文受付を終了し、取引データ２６Ａに記録された第一の取引期間に入力された注文について一括して約定判定する（ＡｃｔＡ９）。すなわち、プロセッサ２０は、全ての売り注文と買い注文について、取引の成立／不成立を判定する。プロセッサ２０は、約定判定（取引の成立／不成立）の結果を、それぞれの注文をした電子機器１４，１６に送信する。その後、プロセッサ２０は、第一の取引期間における処理を終了する（ＡｃｔＡ１０）。
【００２８】
図５、図６、及び図７には、第１実施形態における第一の取引期間の注文状況の一例を示している。  
図５は、販売側の販売者Ａ，Ｂ，Ｃ，…Ｍからの売り注文と、購入側の購入者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，…Ｎからの買い注文が、それぞれ取引装置１０に入力されたことを表している。販売者と購入者は、第一の取引期間において、取引装置１０から図５に示すような注文状況に関する情報を取得して、売り注文や買い注文をしたり、注文内容の変更や取消などをしたりすることができる。
【００２９】
図６は、図５に示す売り注文と買い注文についての約定判定（取引の成立／不成立）の結果を表している。プロセッサ２０は、第一の取引期間の注文期間が終了すると、注文期間において入力された全ての売り注文と買い注文について一括して約定判定をする。その結果、図６に示すように、売り注文については、販売者Ｄの売り注文（１０００株＠１５０円）Ｓ３と、販売者Ｃの売り注文（３５００株＠１５１円）Ｓ２のうち５００株分が約定される。また、買い注文については、購入者Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれ買い注文（７００株＠１５２円）（３００株＠１５２円）（５００株＠１５１円）Ｂ１が約定（取引成立）と判定される。この約定判定の結果、第一の取引期間の終了時には、図７に示すように、売り注文については、販売者Ａ，Ｂの売り注文（１５００株＠１５３円）（１０００株＠１５２円）Ｓ１と販売者Ｃの売り注文の残り（３０００株＠１５１円）Ｓ４が残る。また、買い注文については、購入者Ｄ，Ｎの買い注文（３００株＠１５０円）Ｂ２、（４００株＠１５２円）Ｂ３が残る。
【００３０】
こうして、第一の取引期間が終了すると、販売者は、取引が成立した数量分（出荷量分）の播種作業をすることができる。すなわち、販売者は、取引成立に応じた受注生産をすることができ、想定に基づいて過剰な生産をすることがなくなり生産ロスを削減することができる。また、生産者は、第二の取引期間における取引についての販売戦略、すなわち第一の取引期間において取引が成立した数量に上乗せして播種する数量を、第一の取引期間における取引結果（価格、数量、残数など）をもとに決定することができる。ここでは、実際に取引が成立した結果に基づいて、さらに販売可能な数量を想定する。その結果、実際に取引される数量と大幅に相違することがないので生産ロスを削減することができる。
【００３１】
次に、第二の取引期間における取引について説明する。  
取引装置１０のプロセッサ２０は、ある出荷日に対して設定した第二の取引期間の注文開始日になると、第二の取引期間における注文受付開始する（ＡｃｔＡ１１）。
【００３２】
プロセッサ２０は、対象とする出荷（予定）日に出荷する植物体についての売り注文を、販売者の電子機器１４からネットワーク１２を通じて入力すると（ＡｃｔＡ１２、Ｙｅｓ）、その時点で約定されていない売り注文及び買い注文とを対象にして約定判定する（ＡｃｔＡ１４）。すなわち、プロセッサ２０は、第一の取引処理による約定判定により取引が成立しなかった売り注文及び買い注文と、第二の取引期間において現時点までに電子機器１４，１６から新規に入力された売り注文及び買い注文を対象として約定判定する。
【００３３】
また、プロセッサ２０は、対象とする出荷（予定）日に出荷する植物体についての買い注文を、購入者の電子機器１６からネットワーク１２を通じて入力すると（ＡｃｔＡ１３、Ｙｅｓ）、その時点で約定されていない売り注文及び買い注文を対象にして約定判定する（ＡｃｔＡ１４）。すなわち、プロセッサ２０は、第一の取引処理による約定判定により取引が成立しなかった売り注文及び買い注文と、第二の取引期間において現時点までに電子機器１４，１６から新規に入力された売り注文及び買い注文を対象として約定判定する。
【００３４】
すなわち、プロセッサ２０は、第二の取引期間では、第一の取引期間とは異なる売買成立方法に基づいて約定判定する。プロセッサ２０は、第二の取引期間における取引終了まで（ＡｃｔＡ１５）、電子機器１４，１６から売り注文または買い注文が入力される毎に約定判定を実行して取引の成立／不成立を判定する（ＡｃｔＡ１２〜Ａ１４）。
【００３５】
プロセッサ２０は、第二の取引期間の取引終了日が終了すると（Ａｃｔ１５、Ｙｅｓ）、第二の取引期間における処理を終了する（ＡｃｔＡ１６）。
【００３６】
図８、図９、及び図１０には、第１実施形態における第二の取引期間の注文状況の一例を示している。  
図８は、図７に示す第一の取引期間の終了後に、販売者Ａ，Ｂ，Ｃからの売り注文と購入者Ｄ，Ｎからの買い注文が残った状況において、第二の取引期間において購入者Ｙから買い注文（３０００株＠１５１円）Ｂ４が入力されたことを表している。
【００３７】
図９は、第二の取引期間において新規に入力された買い注文（３０００株＠１５１円）Ｂ４に応じて実行した約定判定（取引の成立／不成立）の結果を表している。プロセッサ２０は、買い注文（３０００株＠１５１円）Ｂ４に応じて、第一の取引期間の取引により残った注文を含めて約定判定をする。その結果、図９に示すように、売り注文については、販売者Ｃの売り注文（３０００株＠１５１円）Ｓ４と、販売者Ｙの買い注文（３０００株＠１５１円）Ｂ４が約定（取引成立）と判定される。この約定判定の結果、図１０に示すように、売り注文については、販売者Ａ，Ｂの売り注文（１５００株＠１５３円）（１０００株＠１５２円）Ｓ１、買い注文については、購入者Ｄ，Ｎの買い注文（３００株＠１５０円）Ｂ２、（４００株＠１５２円）Ｂ３が残る。
【００３８】
同様にして、プロセッサ２０は、第二の取引期間において入力される売り注文あるいは買い注文毎に、その時点での残りの注文内容に応じて約定判定する。
【００３９】
なお、前述した説明では、第二の取引期間において、電子機器１４，１６からの注文状況についての閲覧要求に応じて情報公開していないが、第一の取引期間と同様にして、全ての売り注文と買い注文、さらに約定判定の結果（取引成立／不成立、価格、成立数）を対象として情報公開するようにしても良い。これにより、販売者あるいは購入者は、取引装置１０から提供される情報をもとに、その時点における注文状況を把握して、注文状況に合わせて数量や価格を決定して注文をすることができる。
【００４０】
こうして、第二の取引期間では、販売者は、第一の取引期間の取引結果に応じて立案した播種計画や販売戦略をもとに、第一の取引期間で取引が成立した数量に上乗せされた分について、第一の取引期間とは異なる売買成立方法により取引を成立させることができる。第二の取引期間での取引は、販売者が第一の取引期間の取引の結果をもとに決定した数量分について取引されるため、過剰な量の売り注文がされることがないので適正な価格を維持することができ、また買い注文に対して販売可能な十分な数量を確保することができる。また、購入者は、第一の取引期間では、品薄時期や台風などの天災頻発時期等のリスクを見越し、先行して購入することができ、第二の取引期間ではいつでも必要に応じて一定の数量を購入する事ができる。
【００４１】
販売者は、第二の取引期間が終了した後、植物体（商品）の収穫をして、予め決められた出荷日に第一の取引期間と第二の取引期間のそれぞれにおいて成立した取引分の植物体（商品）を出荷することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の取引システム（取引装置１０）について説明する。第１実施形態では、植物体の栽培期間が複数の販売者で同一であることを前提として、予め設定された植物体の栽培期間をもとに第一の取引期間と第二の取引期間を設定しているが、販売者（植物工場（野菜工場））によって同じ植物体であっても栽培期間が異なる場合がある。第２実施形態の取引装置１０は、販売者ごとの植物体の栽培期間に基づいて、第一の取引期間と第二の取引期間を設定する。なお、第１実施形態と同じ部分については説明を省略する。
【００４３】
図１１は、第２実施形態における取引装置１０の動作を示すフローチャート、図１２は、第２実施形態の期間設定処理により設定される第一の取引期間と第二の取引期間の関係を示す図である。
【００４４】
図１２に示すように、第２実施形態の期間設定処理では、取引装置１０のプロセッサ２０は、対象とする植物体の特定の出荷日に対して、第１実施形態と同様にして第一の取引期間と第二の取引期間を設定可能な十分な期間の前に、販売者ごとの植物体の栽培期間の指定を入力するための取引期間の調整期間を設定する。すなわち、プロセッサ２０は、図１２に示すように、調整期間の開始を示す申込開始日と終了を示す申込終了日を設定する。プロセッサ２０は、調整期間において、販売者の電子機器１４から栽培期間の指定を入力すると、販売者ごとの栽培期間を示すデータを記録装置２６に記録する（ＡｃｔＢ１）。なお、取引装置１０は、全ての販売者のそれぞれから栽培期間を指定させるようにしても良いし、植物体ごとに予め設定された栽培期間と異なる栽培期間の場合のみ指定させるようにしても良い。
【００４５】
プロセッサ２０は、調整期間が終了すると（ＡｃｔＢ２、Ｙｅｓ）、予め設定された植物体の栽培期間と、調整期間において電子機器１４から入力された栽培期間をもとに、第一の取引期間と第二の取引期間を設定するための調整用栽培期間を設定する。プロセッサ２０は、調整用栽培期間をもとに、第１実施形態と同様にして、第一の取引期間と第二の取引期間を設定する（ＡｃｔＢ３）。なお、図１２に示す例では、第一の取引期間の開始（注文開始日）を、調整期間の申込終了日の次の日に設定している。第一の取引期間の開始（注文開始日）は、調整期間から１日以上空けて設定するようにしても良い。なお、プロセッサ２０は、調整用栽培期間をもとに第一の取引期間と第二の取引期間の何れか一方を変更し、他方については予め決められた期間としても良い。
【００４６】
調整用栽培期間の設定は、例えば複数の栽培者から指定された栽培期間のうち最も長い栽培期間にあわせる第１の方法、予め設定された栽培期間から予め決められた日数内（例えば３日以内）で最も長い栽培期間にあわせる第２の方法、複数の栽培者から指定された栽培期間のうち予め決められた割合（例えば８割）の含まれる内で最も長い栽培期間にあわせる第３の方法などがある。その他の方法を用いることも可能である。第１の方法では、全ての販売者が、対象とする出荷日に対して設定された第一の取引期間と第二の取引期間における取引に参加することができる。また、第２及び第３の方法では、極端に栽培期間が長い生産者からの指定を排除することにより、公平な取引を実現することができる。
【００４７】
プロセッサ２０は、ある出荷日に対して設定した第一の取引期間の注文開始日になると、第一の取引期間における処理を開始し（ＡｃｔＢ４）、第１実施形態（図３）におけるＡｃｔＡ２〜Ａ９と同様の第一の取引期間処理を実行する（ＡｃｔＢ５）。プロセッサ２０は、第一の取引期間が終了すると（ＡｃｔＢ６）、第二の取引期間の処理を開始し（ＡｃｔＢ７）、第１実施形態（図３）におけるＡｃｔＡ１２〜Ａ１５と同様の第二の取引期間処理を実行する（ＡｃｔＢ８）。プロセッサ２０は、第二の取引期間の取引終了日が終了すると、第二の取引期間における処理を終了する（ＡｃｔＢ９）。
【００４８】
このように、第２実施形態では、第１実施形態における効果に加えて、植物体の栽培期間を考慮して第一の取引期間と第二の取引期間を変更することで、ある出荷日において植物体の出荷をしようとする販売者にとって、より精度の高い播種計画や販売戦略の立案を容易にするという効果が得られる。
【００４９】
（第３実施形態）  
次に、第３実施形態の取引システム（取引装置１０）について説明する。第１及び第２実施形態では、第一の取引期間と第二の取引期間の２つの取引期間を設定しているが、第３実施形態ではさらに第三の取引期間を設定する。取引装置１０のプロセッサ２０は、例えば第一の取引期間と第二の取引期間との間に第三の取引期間を設ける。第三の取引期間では、第一の取引期間による約定判定により取引が成立しなかった注文（売り注文、買い注文）と、電子機器１４，１６から新規に入力される植物体についての注文（売り注文、買い注文）とを受け付け、第一の取引期間と同様にして一括して約定判定する。第三の取引期間では、第一の取引期間における取引の結果（約定結果）をもとに販売者あるいは購入者が新たに価格や数量を決定した売り注文あるいは買い注文を入力して、取引できるようにする。なお、第２実施形態と同じ部分については説明を省略する。
【００５０】
図１３は、第３実施形態における取引装置１０の動作を示すフローチャート、図１４は、第３実施形態の期間設定処理により設定される第一の取引期間、第二の取引期間、及び第三の取引期間の関係を示す図である。
【００５１】
図１４に示すように、第２実施形態の期間設定処理では、第一の取引期間と第二の取引期間については、第２実施形態と同様にして設定される（第１実施形態と同じであっても良い）。ただし、第一の取引期間の終了から播種までに第三の取引期間を設定可能な日数（例えば、３日）が確保されるものとする。プロセッサ２０は、例えば、播種日より前に第三の取引期間を規定する注文開始日と注文終了日を決定する。例えばプロセッサ２０は、第一の取引期間が終了した次の日を第三の取引期間の注文開始日とし、播種日の前日（第二の取引期間が開始される前）を第三の取引期間の注文終了日とする。
【００５２】
図１３に示すＡｃｔＣ１〜Ｃ６は、図１１に示すフローチャートのＡｃｔＢ１〜Ｂ６と同様に実行されるものとして説明を省略する。プロセッサ２０は、第一の取引期間が終了すると（ＡｃｔＣ６）、第三の取引期間の処理を開始する（ＡｃｔＣ７）。第三の取引期間が開始された後のＡｃｔＣ８〜Ｃ１５の処理については、図３に示すＡｃｔＡ２〜Ａ１０の処理と同様にして実行されるものとして説明を省略する。ただし、第三の取引期間では、第一の取引期間における約定判定により取引が成立しなかった注文（売り注文、買い注文）と、電子機器１４，１６から新規に入力される注文（売り注文、買い注文）について、注文内容を変更可能とし（ＡｃｔＣ１２〜Ｃ１３）、また注文受け付け終了後に一括して約定判定する。
【００５３】
プロセッサ２０は、第三の取引期間が終了すると（ＡｃｔＣ１６）、第二の取引期間を開始し（ＡｃｔＣ１７）、第１実施形態（図３）におけるＡｃｔＡ１２〜Ａ１５と同様の第二の取引期間処理を実行する（ＡｃｔＣ１８）。プロセッサ２０は、第二の取引期間の取引終了日が終了すると、第二の取引期間における処理を終了する（ＡｃｔＣ１９）。
【００５４】
このように、第３実施形態では、第三の取引期間において、第一の取引期間における取引の結果（約定結果）をもとに販売者あるいは購入者が新たに価格や数量を決定した売り注文あるいは買い注文を入力して取引できるようにすることで、第一の取引期間での取引による注文数や価格を、さらに適正に調整する取引が可能となる。
【００５５】
なお、第３実施形態においては、第三の取引期間において、第一の取引期間と同じように一括した約定判定しているが、第二の取引期間と同様にして約定判定しても良い。
【００５６】
また、前述した各実施形態における「播種」は、作物の種をまくことだけでなく、植物体（作物）の株の植え付け、きのこ類の菌床への種菌接種など、植物体の栽培を開始するための作業を含むものとする。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５８】
また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】
【００５９】
１０…取引装置、１４，１６…電子機器、２０…プロセッサ、２２…メモリ、２２Ａ…取引プログラム、２６Ａ…取引データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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