(57)【要約】【課題】気管チューブの気管内への挿入又は気管内からの抜去の際に、カフの端縁が皮膚や気管内壁に引っ掛かり難い気管チューブを提供する。【解決手段】チューブ本体と、前記チューブ本体の径方向に収縮及び拡張可能な胴部、並びに前記胴部の前記チューブ本体の中心軸線方向における両側それぞれで連続し、前記チューブ本体の外壁に固定される先端側接続部及び基端側接続部、を有するカフと、を備え、前記先端側接続部及び前記基端側接続部は、前記中心軸線方向において、前記胴部側に折り込まれた状態で、前記チューブ本体の外壁に固定されている。【選択図】図４
2017093621.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体と、
前記チューブ本体の径方向に収縮及び拡張可能な胴部、並びに前記胴部の前記チューブ本体の中心軸線方向における両側それぞれで連続し、前記チューブ本体の外壁に固定される先端側接続部及び基端側接続部、を有するカフと、を備え、
前記先端側接続部及び前記基端側接続部は、前記中心軸線方向において、前記胴部側に折り込まれた状態で、前記チューブ本体の外壁に固定されている気管チューブ。
【請求項２】
前記中心軸線を含む断面において、前記胴部と前記先端側接続部とが連続する位置と前記胴部と前記基端側接続部とが連続する位置との間の前記中心軸線方向における長さは、前記胴部の前記中心軸線方向における最大長さよりも短い、請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項３】
前記胴部は、拡張する際に、前記胴部と前記先端側接続部とが連続する位置よりも前記中心軸線方向の前記チューブ本体の先端側に張り出し、かつ、前記胴部と前記基端側接続部とが連続する位置よりも前記中心軸線方向の前記チューブ本体の基端側に張り出す、請求項２に記載の気管チューブ。
【請求項４】
前記胴部が気管内で拡張した状態において前記気管の気管内壁を被覆する被覆領域が、前記気管内壁と接触する接触部と、前記気管内壁と接触しないしわ部と、を有し、
前記しわ部は、前記胴部の周方向に延在するしわを有する、請求項２又は３に記載の気管チューブ。
【請求項５】
前記接触部は、前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する密閉部を有する、請求項４に記載の気管チューブ。
【請求項６】
前記胴部は、拡張した状態において、所定の軸について回転対称であり、前記所定の軸の一端側から他端側に向かって該所定の軸を中心として径が広がったテーパ部を有する、請求項１乃至５のいずれか１つに記載の気管チューブ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自発呼吸が困難な患者に対し、体外と気管内とを直接つなぎ、呼吸を行い易くする気管チューブとして気管切開チューブが知られている。気管切開チューブには、チューブ本体の外周面上に、収縮及び拡張可能なカフが取り付けられている。カフを収縮させた状態で気管切開チューブを患者の気管内に挿入した後、カフを拡張することにより、カフと気管内壁とが接触し、気管切開チューブが気管内に留置される（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７１８９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１６７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、気管チューブのカフは、気管チューブを気管内に挿入する際にはチューブ本体の外周面上で収縮した状態になっているが、依然としてチューブ本体の外周面上に位置するため、チューブ本体の外周面と収縮状態のカフとの間には段差が形成された状態となる。
【０００５】
チューブ本体の外周面と収縮状態のカフとの間に段差が存在すると、気管チューブを気管内に挿入する際に、カフのうちチューブ本体の先端側の一端が皮膚や気管内壁に引っ掛かり、気管内へ挿入し難くなるおそれがある。更に、チューブ本体の外周面と収縮状態のカフとの間に段差が存在すると、気管チューブを気管内から体外へ抜去する際にも、カフのうちチューブ本体の基端側の一端が皮膚や気管内壁に引っ掛かり、抜去し難くなるおそれがある。
【０００６】
特に、膜状のカフの端縁がチューブ本体の外周面上に露出していると、このカフの端縁が皮膚や気管内壁に引っ掛かり易いという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、気管チューブの気管内への挿入又は気管内からの抜去の際に、カフの端縁が皮膚や気管内壁に引っ掛かり難い気管チューブを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様としての気管チューブは、チューブ本体と、前記チューブ本体の径方向に収縮及び拡張可能な胴部、並びに前記胴部の前記チューブ本体の中心軸線方向における両側それぞれで連続し、前記チューブ本体の外壁に固定される先端側接続部及び基端側接続部、を有するカフと、を備え、前記先端側接続部及び前記基端側接続部は、前記中心軸線方向において、前記胴部側に折り込まれた状態で、前記チューブ本体の外壁に固定されているものである。
【０００９】
本発明の１つの実施形態として、前記中心軸線を含む断面において、前記胴部と前記先端側接続部とが連続する位置と前記胴部と前記基端側接続部とが連続する位置との間の前記中心軸線方向における長さは、前記胴部の前記中心軸線方向における最大長さよりも短いものである。
【００１０】
本発明の１つの実施形態として、前記胴部は、拡張する際に、前記胴部と前記先端側接続部とが連続する位置よりも前記中心軸線方向の前記チューブ本体の先端側に張り出し、かつ、前記胴部と前記基端側接続部とが連続する位置よりも前記中心軸線方向の前記チューブ本体の基端側に張り出すものである。
【００１１】
本発明の１つの実施形態として、前記胴部が気管内で拡張した状態において前記気管の気管内壁を被覆する被覆領域が、前記気管内壁と接触する接触部と、前記気管内壁と接触しないしわ部と、を有し、前記しわ部は、前記胴部の周方向に延在するしわを有するものである。
【００１２】
本発明の１つの実施形態として、前記接触部は、前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する密閉部を有するものである。
【００１３】
本発明の１つの実施形態として、前記胴部は、拡張した状態において、所定の軸について回転対称であり、前記所定の軸の一端側から他端側に向かって該所定の軸を中心として径が広がったテーパ部を有するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、気管チューブの気管内への挿入又は気管内からの抜去の際に、カフの端縁が皮膚や気管内壁に引っ掛かり難い気管チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。
【図２】図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。
【図３】図１に示す気管チューブ１のカフ３の概略を示す側面図である。
【図４】図１に示す気管チューブ１のカフ３の概略を示す断面図である。
【図５】カフ３の変形例としてのカフ３´が拡張した状態を示す断面図である。
【図６】カフ３´の拡張途中を示す断面図である。
【図７】胴部１６´が気管内で拡張した状態において気管の気管内壁を被覆する被覆領域３０´を模式的に示す図である。
【図８】カフ３の形状の２つの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る気管チューブの一実施形態について、図を参照して説明する。各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。また、図２は、図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。また、図３及び図４は、図１に示す気管チューブ１が備えるカフ３の概略を示す側面図及び断面図である。
【００１８】
図１に示すように、気管チューブ１は、チューブ本体２と、このチューブ本体２の外周面上に取り付けられた収縮及び拡張可能なカフ３と、チューブ本体２の一方の端部に装着されたフランジ部材４と、を備える。
【００１９】
チューブ本体２は、チューブ本体２の外周面の中心軸線Ｏ１の延在方向（以下、単に「中心軸線方向Ａ」と記載する。）において先端５から基端６まで貫通する中空部７を区画しており、気管チューブ１が外方から気管内に挿入されて留置されている状態では、この中空部７により気道が確保される。なお、チューブ本体２の先端５とは、チューブ本体２の遠位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において、気管分岐部側に位置する一端である。また、基端６とは、チューブ本体２の近位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において顎側に位置する他端である。
【００２０】
チューブ本体２は、先端５を含む先端部８と、中心軸線方向Ａにおいて先端部８の基端６側で連続し、外周面上にカフ３が取り付けられるカフ装着部９と、このカフ装着部９の基端６側で連続する湾曲部１０と、この湾曲部１０の基端６側で連続し、基端６を含む基端部１１と、を備える。換言すれば、チューブ本体２の先端部８は、カフ装着部９及び湾曲部１０を介して、基端部１１と繋がっている。なお、フランジ部材４は、基端部１１に装着される。
【００２１】
チューブ本体２の外周面とチューブ本体２の中空部７を区画する内周面との間であるチューブ本体２の壁内には、中心軸線Ｏ１に沿って延在する２つの中空部が区画されている。具体的には、チューブ本体２は、壁内に形成され、基端面に区画された第１基端開口１２ａ及び第２基端開口１３ａから中心軸線Ｏ１に沿って延在する第１ルーメン及び第２ルーメンを備える。なお、壁内に区画された小径の第１ルーメン及び第２ルーメンも中空部であるが、説明の便宜上、気道を確保するための大径の中空部７と区別するため、ここでは「ルーメン」と称する。
【００２２】
第１ルーメンは、基端面の第１基端開口１２ａから、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の所定の位置まで延在しており、その所定の位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する吸引口部１２ｂを通じてチューブ本体２の外方と連通している。なお、本実施形態の吸引口部１２ｂは吸引口であり、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の位置として、湾曲部１０に形成されている。第１ルーメンは、気管内に留置されている状態のカフ３よりも気管上流側（顎側）に貯留する痰、唾液、血液及び誤嚥物などの異物Ｘを吸引して除去する。
【００２３】
第２ルーメンは、基端面の第２基端開口１３ａから、カフ３及びカフ装着部９の位置まで延在しており、その位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する流路１３ｂを通じて外方と連通している。従って、例えばシリンジ等を用いて、第２ルーメンの第２基端開口１３ａから流路１３ｂを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される空間（環状空間）内へ空気等の流体を供給することにより、カフ３を、この供給された流体により拡張させることができる。また、拡張した状態のカフ３に対しては、環状空間から、第２ルーメンの流路１３ｂ及び第２基端開口１３ａを通じて流体を吸引すれば、カフ３を収縮させることができる。このように、第２ルーメンは、カフ３を収縮及び拡張させるために用いられるルーメンであり、以下、「カフ用ルーメン」と称する。
【００２４】
チューブ本体２の構成材料としては、例えば、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）等の各種樹脂を用いることができる。その中でも、成形が容易であるという点で、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）等の樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
フランジ部材４は、図１に示すようにチューブ本体２の基端部１１（図２等参照）に装着されており、チューブ本体２を体外から気管内に挿入して気管チューブ１を留置した際に、皮膚に当接することで、先端部８を気管内の適切な位置に固定する。フランジ部材４には、チューブ本体２の基端部１１が内挿される。フランジ部材４は、チューブ本体２と嵌合することでチューブ本体２に対して装着される円筒状の筒部１７と、この筒部１７の外壁から径方向外側に向かって突出し、気管チューブ１を留置した状態で皮膚に当接する板状のフランジ部１８と、を備える。
【００２６】
第１ルーメンは、筒部１７に形成された対応する連通孔を通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。誤嚥物等の異物Ｘの吸引は、体外に露出している筒部１７の連通孔に一端が嵌合した吸引用チューブ１９の他端に、シリンジまたは吸引ポンプ等を接続して吸引することにより行う。
【００２７】
また、カフ用ルーメンは、筒部１７に形成された対応する連通孔を通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔に一端が嵌合したカフ用チューブの他端に、シリンジ等を接続すれば、体外にあるシリンジ等の操作により、カフ３の環状空間への流体の供給や吸引を行うことができ、それによりカフ３の拡張及び収縮を操作することができる。
【００２８】
フランジ部材４は、例えば、チューブ本体２と同様の材料で形成することができる。
【００２９】
カフ３は、チューブ本体２のカフ装着部９の外周面上に取り付けられており、上述したチューブ本体２のカフ用ルーメンを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される環状空間に供給される流体の圧力により、拡張させることができる。従って、気管チューブ１を外方から気管内へと挿入し、所定の位置で気管チューブ１を留置しようとする際に、チューブ本体２のカフ用ルーメンを通じて環状空間に流体を供給し、カフ３を拡張させる。これにより、拡張したカフ３の外面が気管内壁と密着し、カフ３の外面と気管内壁との摩擦力等によって、カフ３が気管内周壁面に挟持されると共に、カフ３がチューブ本体２の周囲で気管を閉塞する。そのため、気管内でのカフ３の位置が固定され、気管チューブ１を上述した所定の位置で留置させることができる。
【００３０】
また、気管チューブ１を気管内から外方へ抜去する際や、気管チューブ１の留置する位置を調整する際などは、カフ用ルーメンを用いて環状空間の流体を吸引し、カフ３を収縮させる。これにより、気管チューブ１のチューブ本体２を気管内で気管に沿って移動させることができる。
【００３１】
カフ３は、中心軸線方向Ａにおける基端６側の端縁部（後述する基端側接続部１４ｂに対応）及び先端５側の端縁部（後述する先端側接続部１４ａに対応）それぞれが、チューブ本体２の周方向Ｂ（図２参照）の全域において、カフ装着部９の外周面上に接着や溶着や高周波融着等により接合されている。これにより、カフ３の内面とカフ装着部９の外周面とにより上述した環状空間が形成される。
【００３２】
以下、カフ３について、図３及び図４を参照しながらさらに詳細に説明する。図３及び図４では、カフ３と、カフ３が取り付けられたチューブ本体２におけるカフ３の近傍の一部のみを示しており、カフ３が一定の圧力（例えば１６〜２５ｍｍＨｇ）で拡張された状態を示している。つまり、カフ３を、気管に挿入することなく拡張すると、図３及び図４に示す状態となる。なお、図４に示す中心軸線Ｏ１を含む断面では、ルーメンの記載は省略している。
【００３３】
カフ３は、チューブ本体２の径方向に収縮及び拡張可能な胴部１６と、この胴部１６の中心軸線方向Ａにおける両側それぞれで連続し、チューブ本体２の外壁に固定される、チューブ本体２の先端５側の先端側接続部１４ａ及びチューブ本体２の基端６側の基端側接続部１４ｂと、を備えている。
【００３４】
胴部１６の外形は、先端側接続部１４ａを上底側、基端側接続部１４ｂを下底側、中心軸線Ｏ１を中心軸とする略円錐台形状となっている。すなわち、胴部１６は、中心軸線Ｏ１について略回転対称であり、先端５側から基端６側に向かって中心軸線Ｏ１を中心として外面の径（外径）が広がったテーパ部６０と、このテーパ部６０の先端５側に連続し、テーパ部６０と先端側接続部１４ａとを連結する環状の先端側連結部１５ａと、テーパ部６０の基端６側に連続し、テーパ部６０と基端側接続部１４ｂとを連結する環状の基端側連結部１５ｂと、を備えている。
【００３５】
図３及び図４に示すように、テーパ部６０は、基端６側から先端５側に向かって中心軸線Ｏ１に近づくように、中心軸線Ｏ１に対して傾斜している。より具体的には、図３及び図４に示すように、テーパ部６０は、側面視及び断面視において、中心軸線Ｏ１に対して直線状に傾斜しており、図３及び図４に示すテーパ部６０と中心軸線Ｏ１とがなす角（テーパ角）θは、１２°である。
【００３６】
先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂは、カフ３のうち、接着や融着等によってチューブ本体２の外壁に固定される部分である。ここで、図３及び図４に示すように、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂそれぞれは、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６側に折り込まれた状態で、チューブ本体２の外壁に固定されている。
【００３７】
具体的に、先端側接続部１４ａは、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６の先端５側に連続する一方の環状の端縁部を、胴部１６とチューブ本体２の外周面との間に区画される環状空間内に入り込むように、チューブ本体２の基端６側に折り込んだ状態で、チューブ本体２の外周面上に固定することにより形成されている。したがって、先端側接続部１４ａは、胴部１６の外面と連続する面がチューブ本体２の外周面と接触した状態で、チューブ本体２の外周面に対して固定されている。
【００３８】
また、基端側接続部１４ｂは、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６の基端６側に連続する他方の環状の端縁部を、胴部１６とチューブ本体２の外周面との間に区画される環状空間内に入り込むように、チューブ本体２の先端５側に折り込んだ状態で、チューブ本体２の外周面上に固定することにより形成されている。したがって、基端側接続部１４ｂも、胴部１６の外面と連続する面がチューブ本体２の外周面と接触した状態で、チューブ本体２の外周面に対して固定されている。
【００３９】
このように、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂを、中心軸線方向Ａにおいて胴部１６側に折り込んだ状態でチューブ本体２の外壁に固定すれば、カフ３の端縁がチューブ本体２の外周面上に露出しないため、気管チューブ１の挿入時又は抜去時に、カフ３の端縁が患者の皮膚や気管内壁に引っ掛かることを防ぐことができる。
【００４０】
更に、基端側接続部１４ｂを胴部１６側に折り込む構成とすれば、基端側接続部が中心軸線方向Ａにおいて胴部の外側に延在する構成と比較して、中心軸線方向Ａにおいて、吸引口部１２ｂ（図１参照）の位置を胴部１６に近づけ易くなる。吸引口部１２ｂが胴部１６に近い構成とすれば、吸引口部１２ｂからの異物Ｘ（図１参照）の吸引効率をより向上させることができる。
【００４１】
なお、胴部１６において、中心軸線Ｏ１に沿ったテーパ部６０の長さＤは適宜決定することができ、本実施形態では２２〜２６ｍｍとしている。また、中心軸線Ｏ１に直交する面において胴部１６の外面が形成する円の最大径（カフ径）は、例えば患者の気管の大きさに合わせて適宜決定することができ、本実施形態では２６ｍｍとしている。なお、この最大径は、カフ３を拡張した際に、カフ３の外面から患者の気管内壁に所定の適切な圧力がかかることにより、気管チューブ１が気管内に留置される程度の大きさであることが好ましい。
【００４２】
本実施形態におけるカフ３の外面を構成する膜の材質は、軟質ポリ塩化ビニルであり、０．３４ＭＰａのヤング率を有する。なお、カフ３の外面を構成する膜の材質は、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、またはこれらのうち任意の材料を混合した、可撓性を有する材料を用いてもよい。ヤング率については、例えば０．４ＭＰａ以下のものを用いることができる。また、本実施形態におけるカフ３を構成する膜の厚さは、例えば０ｍｍより大きく、０．１５ｍｍ未満とすることができる。更に、本実施形態におけるテーパ部６０と中心軸線Ｏ１とがなすテーパ角θは１２°であるが、この角度に限られるものではなく、例えば４０°以下の角度とすることができる。
【００４３】
ここで図５は、カフ３の変形例としてのカフ３´を示す断面図である。図５に示すカフ３´は、図４に示すカフ３と同様、気管外の大気中で一定の圧力（例えば１６〜２５ｍｍＨｇ）で拡張させた状態を示している。図６は、図５に示すカフ３´が拡張途中の状態を示す断面図である。
【００４４】
図５に示すように、胴部１６´が拡張した状態での、中心軸線Ｏ１を含む断面において、胴部１６´と先端側接続部１４ａ´とが連続する位置と胴部１６´と基端側接続部１４ｂ´とが連続する位置との間の中心軸線方向Ａにおける長さＬ１は、胴部１６´の中心軸線方向Ａにおける最大長さＬ２よりも短い。そしてカフ３´では、カフ３´が拡張する際（図６参照）及びカフ３´が拡張した状態（図５参照）において、胴部１６´が、胴部１６´と先端側接続部１４ａ´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａのチューブ本体２の先端５側に張り出し、かつ、胴部１６´と基端側接続部１４ｂ´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａのチューブ本体２の基端６側に張り出すことにより、上述した長さＬ１及びＬ２の関係を実現している。
【００４５】
長さＬ１及びＬ２の長さ関係をＬ１＜Ｌ２とすれば、図６に示すように、胴部１６´を収縮状態から拡張状態に変形させる際、拡張途中の胴部１６´に、中心軸線方向Ａに波打つ弛みが形成され易い。換言すれば、図６に示すように、胴部１６´を拡張する際、テーパ部６０´の外壁に周方向Ｂに延在する溝部６１´が形成され易い。テーパ部６０´の外周面を、テーパ部６０´の外壁に溝部６１´が形成された状態で、気管内壁と当接させることにより、後述する被覆領域３０´（図７参照）に、溝部６１´を基とした周方向Ｂに延在するしわが形成され易くなる。被覆領域３０´にこのような周方向Ｂに延在するしわが形成されることにより、中心軸線方向Ａにおいて被覆領域３０´を貫通する貫通しわが形成され難くなる。被覆領域３０´における周方向Ｂに延在するしわの詳細は後述する（図７参照）。
【００４６】
更に、図５及び図６に示すように、カフ３´が拡張する際（図６参照）及びカフ３´が拡張した状態（図５参照）において、胴部１６´が、胴部１６´と先端側接続部１４ａ´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａのチューブ本体２の先端５側に張り出し、かつ、胴部１６´と基端側接続部１４ｂ´とが連続する位置よりも中心軸線方向Ａのチューブ本体２の基端６側に張り出すことにより、上述した長さＬ１及びＬ２の長さ関係を実現すれば、テーパ部６０´の外面上に上述した溝部６１´がより形成され易くなるため好ましい。特に、先端側接続部１４ａ´及び基端側接続部１４ｂ´は、胴部１６´側に折り込まれた状態であるため、先端側接続部及び基端側接続部が中心軸線方向Ａにおいて胴部の外側に延在する構成と比較して、カフ３´を構成する薄膜部材自体の弾力性能により、拡張する際の胴部１６´が中心軸線方向Ａの先端側及び基端側に向かって凸状に張り出すように変形し易くなる。つまり、先端側接続部１４ａ´及び基端側接続部１４ｂ´が胴部１６´側に折り込まれた構成を前提とすれば、上述したＬ１及びＬ２の長さ関係を、拡張時の胴部１６´が中心軸線方向Ａの基端側及び先端側に張り出すことにより実現することが、より容易になる。
【００４７】
次に、図５及び図６に示すカフ３´を気管内で拡張した際の胴部１６´の状態について説明する。胴部１６´は、気管内で拡張した状態において気管の気管内壁を被覆する。以下、胴部１６´の外壁のうち、胴部１６´が気管内で拡張した状態において気管内壁を被覆する領域を「被覆領域」と記載する。なお、「カフを気管内で拡張した際」とは、気管内で、例えば１６〜２５ｍｍＨｇ程度の一定の圧力で拡張することを意味している。
【００４８】
図７は、カフ３´を気管内で拡張した際の環状の被覆領域３０´を展開図のように模式的に示す図である。図７における左右方向が気管内壁の周方向（周方向Ｂと同じ方向）であり、図７における上下方向が気管の延在方向（中心軸線方向Ａと同じ方向）である。図７に示すように、被覆領域３０´は、胴部１６´のうち気管内壁と接触する部分である接触部３１´と、気管内壁を被覆しているが接触していないしわ部３２´とを有する。
【００４９】
接触部３１´は、胴部１６´と気管内壁との間で密着した領域であるため、誤嚥物等の異物は、接触部３１´には流れ込まない。
【００５０】
しわ部３２´は、胴部１６´の外面が拡張しきらずに、胴部１６´の外面にしわができることによって形成される。従って、そのため、しわ部３２´は、胴部１６´と気管内壁との間に空間を有する。そのため、しわ部３２´には、誤嚥物等の異物が流れ込む可能性がある。
【００５１】
図７に示すように、接触部３１´は、被覆領域３０´の周方向Ｂ全体に亘って広がる。そして、接触部３１´が、胴部１６´の周方向Ｂに亘って切れ目なく気管内壁と接触する密閉部３１ａ´を有する場合には、カフ３´の基端側（チューブ本体２の基端６側）から先端側（チューブ本体２の先端５側）に異物が流れ込まなくなる。図７では、胴部１６´の周方向Ｂに亘って切れ目なく気管内壁と接触する密閉部３１ａ´の一例を太線により示している。接触部３１´にこのような密閉部３１ａ´が形成されていると、異物が肺に流入する危険性が低減し、患者が肺炎を発症するリスクを低減することができる。このようにして、気管チューブ１の安全性を高めることができる。なお、被覆領域３０´の接触部３１´に形成される切れ目のない密閉部３１ａ´は、図７の太線で示した経路で特定されるものに限られず、接触部３１´において、周方向Ｂに連続した切れ目のない経路により特定されるものであればよい。すなわち、切れ目のない密閉部３１ａ´は、接触部３１´のうち周方向Ｂに亘って一筆書きが可能な箇所を意味する。
【００５２】
ここで、発明者は、胴部１６´を気管内で拡張した際に上述した密閉部３１ａ´が形成され易い構成について鋭意検討した結果、しわ部３２´のしわとして、周方向Ｂに延在するしわが形成されるように誘導すれば、上述した密閉部３１ａ´が形成され易くなることを発見し、被覆領域３０´において周方向Ｂに延在するしわが形成され易いカフ３´の構成に想到したものである。
【００５３】
以下、図７を参照して、周方向Ｂに延在するしわの詳細について説明する。
【００５４】
図７に示す被覆領域３０´のしわ部３２´は、複数のしわで構成されており、中心軸線方向Ａに沿って延在するしわ３５´（以下、「縦しわ３５´」と記載する。）と、周方向Ｂに沿って延在するしわ３４´（以下、「横しわ３４´」と記載する。）と、を有している。ここで、横しわ３４´は、縦しわ３５´を狭めるように、又は分断するように、縦しわ３５´に干渉し易く、縦しわ３５´は、横しわ３４´の影響により、中心軸線方向Ａにおいて被覆領域３０´を貫通し難くなる。つまり、接触部３１´において上述した密閉部３１ａ´が形成され易くなる。
【００５５】
図７では、横しわ３４´による縦しわ３５´への干渉の一例を示している。図７の第１横しわ３４ａ´と、第１縦しわ３５ａ´との関係に着目すると、第１横しわ３４ａ´は、第１縦しわ３５ａ´に交わるように延在し、第１縦しわ３５ａ´を周方向Ｂに押し曲げる又は第１縦しわ３５ａ´を狭めるように作用する。これにより、第１縦しわ３５ａ´は、第１横しわ３４ａ´から作用を受けた箇所の近傍で終端し易くなる。
【００５６】
また、図７の第２横しわ３４ｂ´と、第２縦しわ３５ｂ´との関係に着目すると、第２横しわ３４ｂ´により、第２縦しわ３５ｂ´は中心軸線方向Ａに延在することが阻害されている。その結果、第２縦しわ３５ｂ´は、被覆領域３０´内で終端し易くなる。
【００５７】
このように横しわ３４´は、縦しわ３５´が中心軸線方向Ａに延在することを阻止するように作用する。そのため、縦しわ３５´が、中心軸線方向Ａにおいて被覆領域３０´を貫通する貫通しわになり難くなり、その結果、接触部３１´に上述した密閉部３１ａ´が形成され易くなる。
【００５８】
なお、ここで言う「横しわ」とは、チューブ本体の中心軸線方向と直交する直交平面に沿うように延在するしわを意味し、直交平面に平行して延在するしわのみを意味するものではない。
【００５９】
また、接触部３１´に形成される切れ目のない密閉部３１ａ´は、幅が１ｍｍ未満となる部分を少なくとも有していることが好ましい。ここで、「幅が１ｍｍ未満」とは、しわ部３２´のしわ同士、又はしわ部３２´のしわと被覆領域３０´の基端側周縁３３ｂ´若しくは先端側周縁３３ａ´との間に形成された密閉部３１ａ´の最小幅が１ｍｍ未満であることを意味する。図７に示す例では、一筆書きの太線の接線方向に垂直な方向（法線方向）において、しわ部３２´のしわ同士、又はしわ部３２´のしわと被覆領域３０´の基端側周縁３３ｂ´若しくは先端側周縁３３ａ´との間に形成された密閉部３１ａ´の距離の最小幅が１ｍｍ未満になっていることを意味する。図７では、１ｍｍ未満となる部分がある密閉部３１ａ´を例示している。
【００６０】
密閉部３１ａ´の幅が１ｍｍ未満の箇所では、気管内壁と接触する面積も小さくなる。そのため、カフ３から圧力がかかる領域も小さくなり、気管内壁において炎症を起こす可能性が低減される。このようにして、気管チューブ１の安全性を高めることができる。
【００６１】
切れ目のない密閉部３１ａ´において、幅が１ｍｍ未満の箇所を形成しやすくするためには、胴部１６´の膜厚が薄い方がよい。胴部１６´の膜厚が薄いほど、胴部１６´が変形しやすくなり、密閉部３１ａ´において、より幅が狭い領域を形成しやすいためである。従って、図５及び図６に示すカフ３´では、膜厚は０ｍｍより大きく、０．１５ｍｍ未満であることが好ましく、０ｍｍより大きく、０．１０ｍｍ以下であることがより好ましく、０ｍｍより大きく、０．０８ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００６２】
また、切れ目のない密閉部３１ａ´において、幅が１ｍｍ未満の箇所を形成しやすくするためには、胴部１６´が軟らかい材質により構成されている方がよい。胴部１６´の材質が軟らかいほど、胴部１６´が変形しやすくなり、密閉部３１ａ´において、より幅が狭い領域を形成しやすいためである。従って、図５及び図６に示すカフ３´では、胴部１６´の膜が、０．３４ＭＰａ以下のヤング率を有する材質により構成されることが好ましい。
【００６３】
更に、テーパ部６０´と中心軸線Ｏ１とがなすテーパ角θ（図３参照）については、４０°以下が好ましく、２５°以下がより好ましく、１０°〜１２°とすることが特に好ましい。
【００６４】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００６５】
例えば、上述したカフ３及び３´の胴部１６及び１６´それぞれは、中心軸線方向Ａの先端５側から基端６側に向かって外径が漸増するテーパ部６０又は６０´を有するものであるが、カフの胴部の形状は、上述したカフ３及び３´における胴部１６及び１６´の形状に限られない。
【００６６】
図８は、気管チューブ１が備えるカフ３の形状の２つの変形例を示す図である。第１の変形例は、図８（ａ）に示すように、外径がチューブ本体の径よりも大きい略円柱形状を有するものであり、以下、この類型をタイヤ型と称する。タイヤ型のカフは、カフの胴部に、側面視においてチューブ本体に平行な直線部分を有する。第２の変形例は、図８（ｂ）に示すように、外形が略球形状であり、以下、この類型を球面型と称する。球面型のカフは、カフの胴部が、側面視において曲面になっている。
【００６７】
カフの胴部の形状がタイヤ型及び球面型の場合にも、先端側接続部及び基端側接続部が胴部側に折り込まれている構成であればよい。但し、上述したカフ３及び３´それぞれのように、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かって縮径するテーパ部６０又は６０´を有する構成とすれば、タイヤ型のようなテーパ形状を有しないカフと比較して、気管内でテーパ部６０及び６０´の外壁上に形成される複数のしわ同士が、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かうに従って互いに近づくように延在し易く、しわ同士の干渉が発生し易くなる。そのため、中心軸線方向Ａにおいて被覆領域を貫通する貫通しわが形成され難くなる。
【００６８】
更に、上述したカフ３及び３´それぞれのように、拡張時にテーパ形状となる部分を、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かって縮径するテーパ部６０又は６０´のみとし、他方から一方に向かって縮径するテーパ部分を備えない構成とすれば、球面型のような一方から他方及び他方から一方へ縮径する２つのテーパ部分を有する構成と比較して、一方から他方に向かって縮径する１つのテーパ部６０又は６０´の中心軸線方向Ａにおける長さを確保し易い。そのため、気管内での拡張時にテーパ部６０又は６０´の外壁上に形成された、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かうに従って互いに近づくように延在する複数のしわ同士を、互いに干渉し合う近接した距離まで近づけ易くなり、しわ同士の干渉がより発生し易くなる。
【００６９】
また、上述したカフ３及び３´は、チューブ本体２の中心軸線Ｏ１に対して回転対称の構成であるが、中心軸線方向Ａの一方から他方に向かうにつれてテーパ部の外面が中心軸線Ｏ１に近づくように縮径するように、所定の軸に対して回転対称であればよく、回転対称となる軸が中心軸線Ｏ１と一致するものに限られるものではない。
【００７０】
なお、上述したカフ３の先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂは、胴部１６側に折り込まれた状態で、チューブ本体２の外周面に接着や融着により固定されている。具体的には、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂとなる両方の端縁部に接着剤を塗布し、両方の端縁部を胴部１６側に折り込み、両方の端縁部とチューブ本体２の外周面とを接着することにより、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂを形成することができる。また、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂの一方となる端縁部をチューブ本体２の外周面に融着により固定し、次いで、他方となる端縁部については、接着剤を塗布すると共に胴部１６側に折り込み、チューブ本体２の外周面に接着するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、気管チューブに関する。
【符号の説明】
【００７２】
１：気管チューブ
２：チューブ本体
３、３´：カフ
４：フランジ部材
５：チューブ本体の先端
６：チューブ本体の基端
７：中空部
８：チューブ本体の先端部
９：チューブ本体のカフ装着部
１０：チューブ本体の湾曲部
１１：チューブ本体の基端部
１２ａ：第１基端開口
１２ｂ：吸引口部（吸引口）
１３ａ：第２基端開口
１３ｂ：流路
１４ａ、１４ａ´：先端側接続部
１４ｂ、１４ｂ´：基端側接続部
１５ａ、１５ａ´：先端側連結部
１５ｂ、１５ｂ´：基端側連結部
１６、１６´：胴部
１７：筒部
１８：フランジ部
１９：吸引用チューブ
３０´：被覆領域
３１´：接触部
３１ａ´：密閉部
３２´：しわ部
３３ａ´：先端側周縁
３３ｂ´：基端側周縁
３４´：横しわ
３４ａ´：第１横しわ
３４ｂ´：第２横しわ
３５´：縦しわ
３５ａ´：第１縦しわ
３５ｂ´：第２縦しわ
６０、６０´：テーパ部
６１´：溝部
Ａ：チューブ本体の外周面の中心軸線の方向
Ｂ：チューブ本体の周方向
Ｄ：中心軸線に沿ったテーパ部の長さ
Ｌ１：先端側接続部と基端側接続部との間の中心軸線方向における長さ
Ｌ２：胴部の中心軸線方向における最大長さ
Ｏ１：チューブ本体の外周面の中心軸線
Ｘ：異物
θ：カフの側面視におけるテーパ部が中心軸線となす角（テーパ角）
【図１】
2017093621.tif 000003
【図２】
2017093621.tif 000004
【図３】
2017093621.tif 000005
【図４】
2017093621.tif 000006
【図５】
2017093621.tif 000007
【図６】
2017093621.tif 000008
【図７】
2017093621.tif 000009
【図８】
2017093621.tif 000010