(57)【要約】【課題】液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に干渉色を抑制でき、かつ偏光板、透明導電性フィルムなどの製造時の取り扱いに優れたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。【解決手段】進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて、破断伸度が１０％以上１８０％以下であるポリエステルフィルムであって、面内位相差が３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることを特徴とする、光学用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて、破断伸度が１０％以上１８０％以下であるポリエステルフィルムであって、面内位相差が３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることを特徴とする、光学用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて、引裂伝播抵抗が２．０Ｎ／ｍｍ以上５０Ｎ／ｍｍ以下である、請求項１に記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおける破断伸度のうち、高い値をＬ１、低い値をＬ２としたときに、Ｌ１、Ｌ２が（I）式を満たす、請求項１または２に記載の光学用ポリエステルフィルム。
１．０３≦Ｌ１／Ｌ２≦６・・・（I）
【請求項４】
フィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が、８５モル％を超えて９８モル％未満である、請求項１〜３のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
フィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、最も多いジカルボン酸成分がテレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸であり、最も多いジオール成分がエチレングリコールである、請求項１〜４のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
少なくとも２層以上の構成であって、融点がＴａ（℃）であるポリエステルＡ層の少なくとも片面に、融点がＴｂ（℃）であるポリエステルＢ層が積層されており、Ｔｂ＞Ｔａである、請求項１〜５のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
偏光子保護用である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
【請求項８】
偏光子の両面に偏光子保護用フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の偏光子保護フィルムが、請求項７に記載の光学用ポリエステルフィルムである偏光板。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する、透明導電性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途（偏光子保護、透明導電性フィルムなど）に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、斜め方向から見た際の干渉色を抑制でき、かつ偏光板などの光学部材製造時の取り扱いに優れたポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。特に近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化を目的として従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸配向ポリエステルフィルムへの置き換えが検討されている。二軸配向ポリエステルフィルムは、延伸時のポリマーの配向に起因して、液晶ディスプレイとして組み立てた際に干渉色が生じてしまうことから、干渉色を抑制するために分子配向を特定の範囲とする検討（例えば、特許文献１）、面内リタデーション、面配向度などを特定の範囲とする検討（例えば、特許文献２）などが行われている。
【０００３】
特許文献１、２とも、正面からディスプレイを目視した際の干渉色は抑制されるものの、厚み方向のリタデーションが高いため、斜め方向から目視した場合の干渉色抑制が不十分であった。
【０００４】
また、ポリエステルフィルムを一方向に強く延伸することで、位相差を高い特定の範囲とし、干渉色を抑制する検討（例えば、特許文献３〜５）なども行われている。特許文献３〜５において、干渉色は抑制されるものの、一方向に強く延伸されていることから、延伸方向と直交する方向の機械強度が弱く、偏光板や透明導電性フィルムなどへの加工時に破断や裂けが起こりやすいなど、加工性が不十分だった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８１８７０号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０５９８号公報
【特許文献３】国際公開２０１３−０８０９４８号公報
【特許文献４】特開２０１０−２７７０２８号公報
【特許文献５】特開２０１１−５３２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合の干渉色を抑制でき、かつ偏光板製造時の加工性に優れたポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）  進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて、破断伸度が１０％以上１８０％以下であるポリエステルフィルムであって、面内位相差が３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることを特徴とする、光学用ポリエステルフィルム。
（２）  進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて、引裂伝播抵抗が２．０Ｎ／ｍｍ以上５０Ｎ／ｍｍ以下である、（１）に記載の光学用ポリエステルフィルム。
（３）  進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおける破断伸度のうち、高い値をＬ１、低い値をＬ２としたときに、Ｌ１、Ｌ２が（I）式を満たす、（１）または（２）に記載の光学用ポリエステルフィルム。
１．０３≦Ｌ１／Ｌ２≦６・・・（I）
（４）  フィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が、８５モル％を超えて９８モル％未満である、（１）〜（３）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（５）  フィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、最も多いジカルボン酸成分がテレフタル酸またはナフタレンジカルボン酸であり、最も多いジオール成分がエチレングリコールである、（１）〜（４）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（６）  少なくとも２層以上の構成であって、融点がＴａ（℃）であるポリエステルＡ層の少なくとも片面に、融点がＴｂ（℃）であるポリエステルＢ層が積層されており、Ｔｂ＞Ｔａである、（１）〜（５）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（７）  偏光子保護用である、（１）〜（５）のいずれかに記載の光学用ポリエステルフィルム。
（８）  偏光子の両面に偏光子保護用フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の偏光子保護フィルムが、（７）に記載の光学用ポリエステルフィルムである偏光板。
（９）  （１）〜（６）のいずれかに記載のポリエステルフィルムを有する、透明導電性フィルム。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、偏光板の製造工程での取扱性を低下することなく、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、干渉色を抑制できる高品位な表示を可能とする効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の光学用ポリエステルフィルムについて詳細に説明する。
【００１０】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて、破断伸度が１０％以上１８０％以下であることが重要である。進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて、破断伸度を１０％以上とすることで、たとえば、偏光子保護用途における偏光板製造時（たとえば、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と本発明のポリエステルフィルムを貼り合わせる工程など）、あるいは透明導電性フィルム用途における透明導電層の積層（スパッタリング加工、コーティングなど）において、工程内の張力がかかり変形が生じた場合も、フィルム破断を抑制する効果が得られる。また、進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて、破断伸度を１８０％以下とすることで、たとえば、偏光子保護用途における偏光板製造時、透明導電性フィルム用途における透明導電層の積層（スパッタリング加工、コーティングなど）において、工程内での張力がかかって大きく変形する前には破断するため、工程内の張力で大きく変形して、光学的なバランスが崩れた状態で貼り合せられたり積層されたりして、干渉色が発生するのを抑制する効果が得られる。
ここで、進相軸方向とは、フィルムの面内の屈折率が最小になる方向であり、遅相軸方向とは、フィルムの面内の屈折率が最大になる方向である。屈折率はフィルムを構成するポリマーの配向の指標であり機械特性とも相関があることから、進相軸方向と遅相軸方向は機械特性の差が最も大きいと考えることが可能である。そのため、進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて破断伸度が特定の範囲であれば、フィルムの面内の全方向においても破断伸度が同様の範囲内であると考えられることから、進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれの機械特性を特定の範囲とすることは、フィルム全方向の物性を確認する指標として有効である。
【００１１】
本発明における破断伸度とは、引張試験機を用いて、試験前のチャック間距離（Ｌ０）と、試験片が破断したときのチャック間距離（Ｌ）を測定し、（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０×１００の計算式で求めた値である。本発明における破断伸度の測定条件は、ＪＩＳ  Ｋ−７１２７−１９９９に準拠して１０ｍｍ幅、１５０ｍｍ長さの試験片を作製し、初期のチャック間隔（試験前の測定部分長さ）を５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分とする。また、１０回の測定を行い、これらの平均値をフィルムの破断伸度として採用する。
【００１２】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、たとえば、偏光子保護用途における偏光板製造時、透明導電性フィルム用途における透明導電層の積層（スパッタリング加工、コーティングなど）でのフィルム破断抑制と干渉色の抑制を両立できる観点から、進相軸方向、遅相軸方向それぞれの破断伸度は、２０％以上１５０％以下が好ましく、４０％以上１１０％以下がより好ましい。
進相軸方向、遅相軸方向それぞれの破断伸度を１０％以上１８０％以下とするための具体的な方法としては、適度に結晶性を有するポリエステルを選定し、押出機で溶融したポリエステルを、回転中のキャストドラムで冷却して得られたポリエステルシートを、面内の垂直２方向のそれぞれの方向に対して１．２倍以上延伸し、フィルムを構成するポリマーを進相軸、遅相軸それぞれに配向させる方法などが挙げられる。また、面内の垂直２方向に延伸する際に、フィルムの進相軸方向の延伸時間をフィルムの遅相軸方向の延伸時間よりも短くする方法も、進相軸方向に形成された弱い配向を崩さずに維持しながら、遅相軸方向にもゆっくりと配向させて両方向の配向を維持できることから好ましい方法として挙げられる。進相軸方向の延伸時間は、遅相軸方向の延伸時間より０．５倍以下が好ましく、０．３倍以下とがより好ましく、０．１倍以下が特に好ましい。また、フィルムロールとした際の幅方向の厚み斑抑制の観点から、進相軸方向の延伸時間は、遅相軸の延伸時間よりも０．００１倍以上が好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、面内位相差が３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下であることが重要である。面内位相差を３０００ｎｍ以上とすることで、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に干渉色を抑制することができる。また、干渉色抑制の観点からは、面内位相差は高いほど好ましいが、進相軸と遅相軸の機械特性のバランスを良好としたり、フィルムが過剰に厚くならないようにする観点からは、３００００ｎｍ以下とすることが重要である。
ここで、面内位相差は、複屈折（面内二軸方向の屈折率差）と厚みの積のことを指し、アッベ屈折計を用いて、フィルムの任意の一方向の屈折率（ｎａ）、該方向に直交する方向の屈折率（ｎｂ）を測定し、下記式から算出することができる。
面内位相差＝｜ｎａ−ｎｂ｜×フィルム厚み（ｎｍ）・・・（II）
また、王子計測機器（株）製「ＫＯＢＲＡ」シリーズなどの位相差測定装置を用いて測定することも可能である。本発明の面内位相差は上記（II）式より算出した。
本発明において、面内位相差は、製膜時の延伸方式、延伸倍率、延伸及び熱処理の温度調整による複屈折制御と、厚み設定により３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下とすることできる。
【００１３】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、表示装置に搭載した場合の干渉色抑制の観点からは観点からは、面内位相差は３５００ｎｍ以上が好ましく、７０００ｎｍ以上がより好ましく、特に好ましくは１００００ｎｍ以上である。また、機械物性のバランスを良好とする観点からは、面内位相差は２１０００ｎｍ以下が好ましく、１２０００ｎｍ以下がより好ましく、１００００ｎｍ以下が特に好ましい。。
面内位相差を３０００ｎｍ以上３００００ｎｍ以下にするための具体的な方法としては、適度に結晶性を有するポリエステルを選定し、押出機で溶融したポリエステルを、回転中のキャストドラムで冷却して得られたポリエステルシートを、面内の垂直２方向に延伸し、２方向の延伸倍率の比を２倍以上に設定することで、１方向にポリマーを多く配向させ、１方向の屈折率をもう片方の屈折率よりも大きくする方向などが上げられる。
また、本発明において、破断伸度、面内位相差を個別に達成すること自体は難しくはないものの、たとえば、進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて破断伸度を達成しようとして面内の垂直２方向の両方をバランスよく延伸させると、ポリマーの配向が等方的となり、面内位相差が低くなってしまう場合がある。そのため、破断伸度と面内位相差を両立させることは通常は困難であることから、必要に応じてポリマーの結晶性の制御、異なる性質を持つポリマーの積層構成、延伸倍率や延伸温度などの製造条件などを組み合わせることにより、破断伸度と面内位相差を両立することが可能となる。
【００１４】
本発明のポリエステルフィルムは、偏光子保護用途における偏光板製造時（例えば、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と本発明のポリエステルフィルムを貼り合わせる工程など）、もしくは透明導電層の積層（スパッタリング加工、コーティングなど）工程において、ポリエステルフィルム、偏光板、あるいは透明導電性フィルムがわずかにねじれた際のエッジ部分でのクラック発生を抑制可能な観点、および、工程内でねじれたまま光学的なバランスが崩れた状態で貼り合わせ、積層されるのを抑制する観点から、進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおいて、引裂伝播抵抗が２．０Ｎ／ｍｍ以上５０Ｎ／ｍｍ以下であることが好ましい。進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれの引裂伝播抵抗は、クラック発生の抑制と貼り合わせ、積層後の光学特性低下の抑制をより高める観点から、５．０Ｎ／ｍｍ以上４５Ｎ／ｍｍがより好ましく、１０Ｎ／ｍｍ以上４０Ｎ／ｍｍ以下が特に好ましい。
【００１５】
ここで、引裂伝播抵抗とは、エレメンドルフ引裂試験機を用いてＪＩＳ  Ｋ−７１２８−２−１９９８に沿って、切れ込みを入れた試験片を引き裂いたときに求められる引き裂き強さの値である。本発明における引裂伝播抵抗の測定条件は、例えばフィルム面内の進相軸方向について測定したい場合、進相軸方向、および進相軸方向にフィルム面内で垂直な方向にそれぞれ６３ｍｍ×７６ｍｍの試験片を切り出し、７６ｍｍの辺の中央部位置に、端から２０ｍｍの深さの切れ込みを入れ、残り４３ｍｍの長さを引き裂いて求めたものとする。また、１０回の測定を行い、これらの平均値をフィルムの引裂伝播抵抗として採用する。
【００１６】
引裂伝播抵抗を２．０Ｎ／ｍｍ以上５０Ｎ／ｍｍ以下とするための具体的な方法としては、フィルムを少なくとも２層構成とし、積層界面を形成することで引裂伝播抵抗を調整する方法、延伸倍率や延伸温度の制御により、ポリマーを配向させて制御する方法、２種類以上のポリエステルを組み合わせてフィルムを製造することで、２種類以上のポリエステルの界面を多数形成する方法、およびこれらを組み合わせる方法などが用いられる。また、面内の垂直２方向に延伸する際に、フィルムの進相軸方向の延伸時間をフィルムの遅相軸方向の延伸時間よりも短くする方法も、進相軸方向に形成された弱い配向を崩さずに維持しながら、遅相軸方向にもゆっくりと配向させて両方向の配向を維持できることから好ましい方法として挙げられる。進相軸方向の延伸時間は、遅相軸方向の延伸時間より０．５倍以下が好ましく、０．３倍以下とがより好ましく、０．１倍以下が特に好ましい。また、フィルムロールとした際の幅方向の厚み斑抑制の観点から、進相軸方向の延伸時間は、遅相軸の延伸時間よりも０．００１倍以上が好ましい。  本発明の光学用ポリエステルフィルムは、進相軸方向、遅相軸方向のそれぞれにおける破断伸度のうち、高い値をＬ１、低い値をＬ２としたときに、Ｌ１、Ｌ２が（I）式を満たすことが、偏光板や透明導電性フィルムの加工性を良好とする観点から好ましい。
１．０３≦Ｌ１／Ｌ２≦６・・・（I）
Ｌ１／Ｌ２が６を超えると、フィルムの機械特性のバランスが悪く、加工時に一方向のみに変形しやすくなる場合があり、Ｌ１／Ｌ２が１．０３未満になると、面内位相差が低くなり、表示装置に搭載した際の干渉色抑制が困難になる。加工時の変形、および干渉色の抑制の観点からは、Ｌ１／Ｌ２は１．１以上５以下がより好ましく、１．３以上４以下が特に好ましい。
【００１７】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、フィルムを構成するポリエステルが、ジカルボン酸成分とジオール成分からなり、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計が、８５モル％を超えて９８モル％未満であることが、偏光板や透明導電性フィルム製造時の加工性と干渉色抑制を両立できる点で好ましい。ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計を８５モル％を超えた値とすることで、ポリエステルが適度な結晶性を示し、ポリマーが延伸時に配向して偏光板や透明導電性フィルム製造時の加工性が良好となる。また、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計を９８モル％未満とすることで、ポリマーの結晶性を抑え、フィルムを延伸する際のポリマーの面内方向への過度な配向を抑制し、厚み方向の屈折率が延伸後も維持される。このことから、表示装置に搭載された場合に斜め方向から見た際の干渉色を抑制することが可能となる。また、光学用ポリエステルフィルムの破断伸度を進相軸と遅相軸の両方向において良好な範囲にしようとした場合、たとえば縦延伸と横延伸の倍率を近くして、できるだけバランスを良好とする製造条件が好ましく、一方で、位相差を高い範囲で良好な範囲にしようとした場合、たとえば縦延伸と横延伸の倍率差を大きくしてできるだけバランスの異なる製造条件が好ましいため、これらの両立は相反する。ここで、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計を９８モル％未満として、ポリマーの結晶性を適切な範囲とすることで、フィルムの２方向に対してポリマーを配向させて破断伸度を良好としつつ、ホモポリマーと比較して結晶性が低いため、特に延伸倍率に対する配向のしやすさの差が大きくなるため、延伸倍率の小さい方向と大きい方向での面内の屈折率差が大きくなり、面内位相差を高く維持することが可能となる。
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計は、偏光板や透明導電性フィルム製造時の加工性と干渉色抑制を両立させる観点から、８８モル％を超えて９７モル％未満がより好ましく、９０モル％を超えて９６モル％未満が特に好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルのうち、ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸、および、各種芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸とのエステル誘導体などが好ましく用いられる。これらの中でも、機械特性や光学特性、生産性の観点からは、テレフタル酸、およびナフタレンジカルボン酸（１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸など）がより好ましい。
本発明の光学用ポリエステルフィルムに用いられるポリエステルのうち、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でも、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、イソソルベート、スピログリコールが好ましく用いられる。これらの中でも、機械特性や光学特性、生産性の観点からは、エチレングリコールがより好ましい。
【００１８】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、偏光板や透明導電性フィルム製造時の加工性と干渉色抑制を両立させる観点から、少なくとも２層以上の構成であって、融点がＴａ（℃）であるポリエステルＡ層の少なくとも片面に、融点がＴｂ（℃）であるポリエステルＢ層が積層され、Ｔｂ＞Ｔａである構成であることが好ましい。融点の異なる層を積層することで、たとえば高融点の層で結晶構造を維持して加工性を良好とし、低融点の層で延伸時の２方向の屈折率差を大きくして干渉色抑制を良好とするなどといった、機能の両立をしやすくすることができる。また、結晶状態の異なる層を積層することで、界面での特性差を大きくし、引裂伝播抵抗を制御しやすくすることが可能である。
加工性、干渉色抑制の観点から、ＴｂはＴａより５℃高いことが好ましい。一方で、Ａ層とＢ層の共延伸性の観点からは、ＴｂはＴａより１５℃以下高いことが好ましい。
Ｔｂ＞Ｔａとするための具体的な方法としては、Ａ層を構成するポリエステルについて、Ｂ層を構成するポリエステルよりも、ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量を１００モル％としたときに、ジカルボン酸成分のうち最も多い成分とジオール成分のうち最も多い成分の合計を少なくすることで、ポリエステルの結晶性を低下させ、融点を下げる方法などが挙げられる。
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、層構成は特に限定されないが、フィルムのカールを抑制し、偏光子に貼り合わせる際の反り低減と干渉色抑制を両立する観点からは、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層、といったように、フィルムが厚み方向に対して対称であることが好ましい。偏光子に貼り合わせる際の反り低減がより重要な用途においては、積層する層数が３〜９層であると好ましく、５〜７層が特に好ましい。積層する層数が３層未満であると、偏光子に貼り合わせる際の反り低減が不十分な場合があり、積層する総数が９層を超えると、製膜時の積層性が低くなり、フローマーク等が発生し、フィルムの品位が低下する場合がある。
【００１９】
偏光板や透明導電性フィルムの製造工程における工程安定化や、使用環境における耐久性を付与するため、本発明の光学用ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面にハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、紫外線遮蔽性、及び帯電防止性からなる群より選択される１種以上の機能を示す表面層を有することが好ましい。
【００２０】
前記表面層の厚みは、その機能により異なるが、好ましくは１０ｎｍから３０μｍの範囲であり、５０ｎｍから２０μｍがより好ましい。これよりも薄いと効果が不十分になり、厚くなると光学性能などに悪影響を及ぼす可能性がある。
【００２１】
ここでハードコート性とは、表面の硬度を高めることにより傷がつきにくくする機能である。その機能としては、ＪＩＳ Ｋ−５６００−５−４−１９９９に記載の引っかき硬度（鉛筆法）による評価にて、好ましくはＨＢ以上で、より好ましくは２Ｈ以上であるか、＃００００のスチールウールで２００ｇ／ｃｍ２の条件で行う耐擦傷性試験において、傷がつかない状態を示す。
【００２２】
ここで、自己修復性とは、弾性回復などより傷を修復することにより傷がつきにくくする機能であり、その機能としては、５００ｇの荷重をかけた真鍮ブラシで表面を擦過した際、好ましくは３分以内で、より好ましくは１分以内である。
【００２３】
防眩性とは、表面での光散乱により外光の映り込みを抑制することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６−２０００に記載の、ヘイズの求め方に基づく評価にて、２〜５０％であえることが好ましく、より好ましくは２〜４０％、特に好ましくは２〜３０％である。
反射防止性、低反射性とは、光の干渉効果により表面での反射率を低減することで、視認性を向上させる機能である。その機能としては反射率分光測定により、好ましくは反射率が２％以下、特に好ましくは１％以下である。
【００２４】
帯電防止性とは、表面からの剥離や表面への擦過により発生した摩擦電気を、漏洩させることにより除去する機能である。その機能の目安としては、ＪＩＳ  Ｋ−６９１１−２００６に記載の表面抵抗率が、好ましくは１０１１Ω／□以下であり、より好ましくは１０９Ω／□以下である。帯電防止性の付与は、公知の帯電防止剤を含有した層である他、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリン等の導電性高分子を含有した層からなるものであってもよい。以下、ハードコート性と防眩性の付与について、より詳しく述べる。
【００２５】
前記ハードコート性を付与する表面層（以下、ハードコート層とする）に用いられる材料は、公知のハードコート層に用いられる材料を用いることができ、特に限定されないが、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で電子線又は紫外線により硬化するアクリル系硬化性樹脂が好ましい。
【００２６】
電子線又は紫外線により硬化するアクリル樹脂とは、アクリレート系の官能基を有するものであり、例えば、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマーまたはプレポリマーおよび反応性希釈剤としてエチル（メタ）アクリレート、エチルヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン、メチルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等の単官能モノマー並びに多官能モノマー、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等を含有するものが使用できる。
電子線又は紫外線硬化型樹脂の場合には、前述の樹脂中に光重合開始剤として、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチラウムモノサルファイド、チオキサントン類や、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることができる。上記光重合開始剤の添加量は、電子線紫外線硬化型樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましい。
【００２７】
上記塗膜の硬化方法としては特に限定されないが、紫外線照射によって行うことが好ましい。紫外線によって硬化を行う場合、１９０〜３８０ｎｍの波長域の紫外線を使用することが好ましい。紫外線による硬化は、例えば、メタルハライドランプ灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、ブラックライト蛍光灯等によって行うことができる。電子線源の具体例としては、コッククロフトワルト型、バンデグラフト型、共振変圧器型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器が挙げられる。
【００２８】
また、シロキサン系熱硬化性樹脂もハードコート層の樹脂として有用であり、酸または塩基触媒下においてオルガノシラン化合物を単独または２種以上混合して加水分解及び縮合反応させて製造することができる。
【００２９】
上記ハードコート層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１５μｍがさらに好ましい。
【００３０】
前記防眩性を付与する表面層（以下、防眩層とする）に使用される樹脂としては、前述の電子線又は紫外線硬化型樹脂と同様のものも使用することができる。前記記載の樹脂から１種類もしくは２種類以上を混合して使用することができる。また、可塑性や表面硬度などの物性を調整するために、電子線又は紫外線で硬化しない樹脂を混合することもできる。電子線または紫外線で硬化しない樹脂には、ポリウレタン、セルロース誘導体、ポリエステル、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリカーボネート、ポリアミドなどが挙げられる。
【００３１】
防眩層に使用する粒子の具体例としては、例えばシリカ粒子、アルミナ粒子、ＴｉＯ２粒子等の無機化合物の粒子、あるいはポリメチルメタクリレート粒子、アクリル−スチレン共重合体粒子、架橋アクリル粒子、メラミン粒子、架橋メラミン粒子、ポリカーボネート粒子、ポリ塩化ビニル粒子、ベンゾグアナミン粒子、架橋ベンゾグアナミン粒子、ポリスチレン粒子、架橋ポリスチレン粒子などの樹脂粒子が好ましく挙げられる。形状としては、表面突起形状が揃う真球状粒子が好適に用いられるが、タルク、ベントナイトなどの層状無機化合物などの不定形のものも使用できる。また、異なる２種以上の粒子を併用して用いてもよい。素材種が２種類以上でも、粒径が２種類以上でも、その制限は無い。
【００３２】
防眩層で使用する粒子の粒径は、０．５〜１０μｍであり、０．５〜５μｍがより好ましく、０．５〜３μｍがさらに好ましく、０．５〜１．５μｍがより一層好ましい。また、前記粒子の含有量は、樹脂に対して１〜５０重量％であり、２〜３０重量％がさらに好ましい。ここで、本発明における平均粒径とは、Ｄ＝ΣＤｉ ／Ｎ（Ｄｉ ：粒子の円相当径、Ｎ：粒子の個数）で表される数平均径Ｄのことを指す。
【００３３】
上記防眩層の膜厚は、０．５μｍ〜２０μｍが好ましく、１μｍ〜２０μｍがさらに好ましく、１μｍ〜１０μｍがさらに好ましい。
【００３４】
本発明に用いられる防眩層としては、特開平６−１８７０６号公報、特開平１０−２０１０３号公報、特開２００９−２２７７３５号公報、特開２００９−８６３６１号公報、特開２００９−８０２５６号公報、特開２０１１−８１２１７号公報、特開２０１０−２０４４７９号公報、特開２０１０−１８１８９８号公報、特開２０１１−１９７３２９号公報、特開２０１１−１９７３３０号公報、特開２０１１−２１５３９３号公報などに記載の防眩層も好適に使用できる。
【００３５】
前記表面層には、上記記載のもの以外に、必要に応じて、発明の効果を失わない範囲でその他の成分を含んでもよい。その他の成分としては、限定されるわけではないが、例えば、無機または有機顔料、重合体、重合開始剤、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、界面活性剤、光安定剤、レベリング剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、触媒、赤外線吸収剤、難燃剤、消泡剤、導電性微粒子、導電性樹脂などを添加することができる。
【００３６】
本発明の光学用フィルムは、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した際に高品位な表示が可能となることから、各種光学用途に好適に用いることが可能であり、光学用途の中でも、特に、偏光子保護用途、透明導電性フィルム用途、ガラスの飛散防止フィルム用途などに好適に用いることができる。
【００３７】
本発明の偏光板は、偏光子の両面に偏光子保護フィルムを有してなる偏光板であって、少なくとも一方の面の偏光子保護フィルムが前記偏光子保護ポリエステルフィルムであることが好ましい。他方の偏光子保護フィルムは、本発明の偏光子保護ポリエステルフィルムであっても良いし、トリアセチルセルロースフィルムやアクリルフィルム、ノルボルネン系フィルムに代表されるような複屈折が無いフィルムを用いることも好ましい。
偏光子としては、例えばポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素などの二色性材料を含むものが挙げられる。偏光子保護フィルムは偏光子と直接または接着剤層を介して貼り合わされるが、接着性向上の点からは接着剤を介して貼り合わすことが好ましい。本発明のポリエステルフィルムを接着させるのに好ましい偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性材料を染色・吸着させ、ホウ酸水溶液中で一軸延伸し、延伸状態を保ったまま洗浄・乾燥を行うことにより得られる偏光子が挙げられる。一軸延伸の延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。ポリビニルアルコール系フィルムとしてはポリビニルアルコールが好適であり、「クラレビニロン」（(株)クラレ製）、「トーセロビニロン」（東セロ(株)製）、「日合ビニロン」（日本合成化学(株)製）などの市販品を利用することができる。二色性材料としてはヨウ素、ジスアゾ化合物、ポリメチン染料などが挙げられる。
本発明の透明導電性フィルムは、本発明の光学用ポリエステルフィルム上に、直接、または易接着層を介して透明導電層を積層したフィルムである。透明導電層は、透明な導電性の膜を形成できれば特に限定されず、例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズ（ＡＴＯ）、酸化亜鉛、亜鉛−アルミニウム複合酸化物、インジウム−亜鉛複合酸化物、ＣＮＴ、銀、銅などの薄膜が挙げられる。これらの化合物は、適切な生成条件を選択することにより、透明性と導電性を両立できる。 
【００３８】
透明導電層の形成方法としては、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、スプレー法、導電性材料を含んだ塗液をコーティングする方法などが知られており、材料の種類および必要な膜厚に応じて適宜の方法を選択して使用することができる。例えば、スパッタリング法の場合は、化合物ターゲットを使用した通常のスパッタ、金属ターゲットを使用した反応性スパッタ等が使用される。この際、酸素、窒素、水蒸気などの反応性ガスを導入したり、オゾン添加、イオンアシスト等の手段を併用したりすることもできる。
【００３９】
次に、本発明の光学用ポリエステルフィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００４０】
はじめに、ポリエステル原料をベント式二軸押出機に供給して溶融押出する。ポリエステルＡ層と、ポリエステルＡ層より融点の高いポリエステルＢ層を積層させる場合は、ポリエステルＡ層に用いるポリエステルＡと、ポリエステルＢ層に用いるポリエステルＢをそれぞれ別々のベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。以下、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＡ層より融点の高いポリエステルＢ層を積層した構成として説明する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層を合流させた後、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００４１】
本発明の光学用ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが好ましい。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
【００４２】
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、１．１倍以上２．５倍以下、さらに好ましくは１．５倍以上２倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、９５℃以上１３０℃以下が好ましく、延伸前に８５℃で１秒以上予熱することが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは３．５倍以上６倍以下、さらに好ましくは、４倍以上５．５倍以下で、長手方向の延伸倍率にそろえることが好ましい。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。
【００４３】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は、二軸延伸後の配向結晶を成長させて熱寸法性を向上させることが目的であるため、最も融点の高いポリエステル層（本構成の場合、ポリエステルＢ層）の融点以下の範囲内で、なるべく高い熱処理温度に設定する場合が一般的である。
【００４４】
さらに、偏光子や透明導電層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせたりすることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、９０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００４５】
本発明の光学用ポリエステルフィルムにおいて、ハードコート性、自己修復性、防眩性、反射防止性、低反射性、及び帯電防止性などの機能を付与するため、最表面に表面層を積層する場合には、前述の塗料組成物を塗布−乾燥−硬化することにより形成する製造方法を用いることが好ましい。
【００４６】
塗布により表面層を製造する方法は特に限定されないが、塗料組成物をディップコート法、ローラーコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法やダイコート法（米国特許第２６８１２９４号明細書）などにより支持基材等に塗布することにより表面層を形成することが好ましい。さらに、これらの塗布方式のうち、グラビアコート法または、ダイコート法が塗布方法としてより好ましい。
【００４７】
次いで、塗布された液膜を乾燥することで完全に溶媒を除去するため、乾燥工程では液膜の加熱を伴うことが好ましい。乾燥方法については、伝熱乾燥（高熱物体への密着）、対流伝熱（熱風）、輻射伝熱（赤外線）、その他（マイクロ波、誘導加熱）などが挙げられる。この中でも、精密に幅方向でも乾燥速度を均一にする必要から、対流伝熱、または輻射伝熱を使用した方式が好ましい。
【００４８】
さらに、熱またはエネルギー線を照射することによるさらなる硬化操作（硬化工程）を行ってもよい。硬化工程において、熱で硬化する場合には、室温から２００℃であることが好ましく、硬化反応の活性化エネルギーの観点から、１００℃以上２００℃以下がより好ましく、１３０℃以上２００℃以下であることがさらに好ましい。
【００４９】
また、活性エネルギー線により硬化する場合には汎用性の点から電子線（ＥＢ線）及び／又は紫外線（ＵＶ線）であることが好ましい。また紫外線により硬化する場合は、酸素阻害を防ぐことができることから酸素濃度ができるだけ低い方が好ましく、窒素雰囲気下（窒素パージ）で硬化する方がより好ましい。酸素濃度が高い場合には、最表面の硬化が阻害され、表面の硬化が不十分となる場合がある。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させる場合、紫外線の照度が１００〜３，０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは２００〜２，０００ｍＷ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＷ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことが好ましく、紫外線の積算光量が１００〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましく２００〜２，０００ｍＪ／ｃｍ２、さらに好ましくは３００〜１，５００ｍＪ／ｃｍ２となる条件で紫外線照射を行うことがより好ましい。
ここで、紫外線の照度とは、単位面積当たりに受ける照射強度で、ランプ出力、発光スペクトル効率、発光バルブの直径、反射鏡の設計及び被照射物との光源距離によって変化する。しかし、搬送スピードによって照度は変化しない。また、紫外線積算光量とは単位面積当たりに受ける照射エネルギーで、その表面に到達するフォトンの総量である。積算光量は、光源下を通過する照射速度に反比例し、照射回数とランプ灯数に比例する。
【００５０】
本発明の偏光子保護用ポリエステルフィルムは、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として、好ましく用いられる。
【実施例】
【００５１】
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【００５２】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取して評価した。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。
【００５３】
（２）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。
【００５４】
（３）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ−７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定した。（２）の断面観察において積層構成が確認された場合は、各層をカッターで削り取ってそれぞれの層の融点を測定し融点の低い層をポリエステルＡ層、高い層をポリエステルＢ層とした。なお、融点が観測されない場合は、表に「ＮＤ」と表記している。
【００５５】
（４）屈折率
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いてフィルムの面内方向の屈折率を測定した。
【００５６】
（５）進相軸、遅相軸、面内位相差
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、Ｙ方向とし、Ｙ方向と直交する方向をＸ方向とした。本発明において、Ｘ方向を進相軸とする。その後、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源とし、マウント液としてヨウ化メチレンを用い、２５℃にてアッベ屈折計を用いてＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向（厚み方向）の屈折率（各々、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）を求め、下記（III）式より面内位相差を算出した。
面内位相差＝｜ｎｘ−ｎｙ｜×フィルム厚み（ｎｍ）・・・（III）
（６）破断伸度
（５）の方法で進相軸、遅相軸を求めた後、１５０ｍｍ×１０ｍｍ（進相軸×遅相軸）の矩形に切り出してサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離を５０ｍｍ（Ｌ０）とし、引張速度を３００ｍｍ／分として引張試験を行い、サンプルが破断した際のチャック間距離（Ｌ）を求めた。（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０×１００の計算式で求めた値について、１０回の測定の平均値を進相軸における破断伸度とした。１５０ｍｍ×１０ｍｍ（遅相軸×進相軸）の矩形に切り出してサンプルを作製し、遅相軸における破断伸度も同様に求めた。
【００５７】
（７）引裂伝播抵抗
（５）の方法で進相軸、遅相軸を求めた後、フィルム面内の任意の一方向を方向Ｘ、方向Ｘに直交する方向を方向Ｙとして、６３ｍｍ×７６ｍｍ（進相軸×遅相軸）の矩形に切り出してサンプルとした。軽荷重引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ-７１２８-２-１９９８に沿って測定した。サンプルの７６ｍｍの辺の中央部の位置に端から２０ｍｍの深さの切れ込みを入れ、残り４３ｍｍを引き裂いたときの指示値を読みとって、進相軸における引裂伝播抵抗を求めた。なお、測定は各方向に１０回ずつ行い、その平均値を求めた。６３ｍｍ×７６ｍｍ（遅相軸×進相軸）の矩形に切り出してサンプルを作製し、遅相軸における引裂伝播抵抗も同様に求めた。
【００５８】
（８）視認性評価
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光子の一方の面に、１０ｃｍ四方のフィルムを貼り合わせてテストピースとした。なお、貼り合わせには、８５℃に設定したラミネーターロールを使用した。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の、テストピース平面の法線方向に対して５０°の角度からの視認性を確認した。また、同様にして３０ｃｍ四方のフィルムを貼り合せたテストピースも作製し、同様の評価を行った。
Ｓ：１０ｃｍ四方、３０ｃｍ四方のいずれの評価とも、干渉色はみられない。
Ａ：１０ｃｍ四方の評価においては、干渉色はみられない。３０ｃｍ四方の評価において、干渉色がわずかに見られるが実用上は問題ない。
Ｂ：１０ｃｍ四方、３０ｃｍ四方の評価とも、わずかに干渉色が見られるが、許容できる程度である。
Ｃ： １０ｃｍ四方の評価においては、わずかに干渉色が見られるが、許容できる程度である。３０ｃｍ四方のいずれの評価では干渉色が見られるため、大画面のディスプレイ用途には適さない。
Ｄ：１０ｃｍ四方、３０ｃｍ四方のいずれかの評価において、干渉色がはっきり見られるため、ディスプレイ用途には適さない。
Ｓ〜Ｃが合格レベルである。
【００５９】
（９）取り扱い性評価(i)
３００ｍｍ幅、２００ｍ長（６インチ、３５０ｍｍ長コア巻）のフィルムを準備し、下記条件で、３インチ、３５０ｍｍ長コアに巻返しを行い、搬送速度、張力を変増加しながら下記の基準で評価を行った。
Ａ：速度１０ｍ／分、搬送張力７０Ｎ／ｍで巻き返しても破れが発生しなかった。
【００６０】
Ｂ：速度７ｍ／分、搬送張力６０Ｎ／ｍで巻き返しても破れが発生しなかったが、速度１０ｍ／分、搬送張力７０Ｎ／ｍに変更すると破れが発生した。
Ｃ：速度４ｍ／分、搬送張力４０Ｎ／ｍで巻き返しても破れが発生しなかったが、速度７ｍ／分、搬送張力６０Ｎ／ｍで巻き返すと破れが発生した。
Ｄ：速度４ｍ／分、搬送張力４０Ｎ／ｍで巻き返すと破れが発生した。
（１０）取り扱い性評価(ii)
３００ｍｍ幅、２００ｍ長（６インチ、３５０ｍｍ長コア巻）のフィルムを準備した。フィルムをコアから１ｍ両手で繰り出した後に、幅方向にフィルムを張った状態でフィルムをつかんでいる箇所を９０°捻った。その後、フィルムをつかんでいる箇所を元の位置に戻し、今度は逆方向に９０°捻った。これを１セットとして、計１０セットの捻り評価を行った。その後、１ｍの長さを繰り出したフィルムの端部を目視で確認し、以下の基準で評価を行った。
Ａ：フィルムの端部に白化、割れは見られない。
Ｂ：フィルムの端部に割れは見られないものの、わずかに白化が見られる。
Ｃ：フィルムの端部に割れが見られた。
Ｄ：フィルムが破断した。
【００６１】
（１１）進相軸方向と遅相軸方向の延伸時間比
フィルムを製造する際に、延伸前のフィルムに油性ペンで印を記入し、縦延伸開始位置から縦延伸完了位置を通過する時間（縦延伸の延伸時間（秒））について、縦延伸工程の縦延伸開始位置、縦延伸完了位置それぞれにビデオカメラを設置して撮影して測定した。横延伸についても、延伸ゾーンの長さ（ｍ）を横延伸ゾーンのライン速度（ｍ／秒）で除することで、横延伸ゾーンを通過する時間（横延伸の延伸時間（秒））を求めた。得られたフィルムについて、（５）の方法にて進相軸、遅相軸を求めて進相軸方向、遅相軸方向と縦延伸方向、横延伸方向の対応を確認した後、伸相軸方向の延伸時間を遅相軸方向の延伸時間で除することで、進相軸方向と遅相軸方向の延伸時間比を求めた。
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。
【００６２】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量１００モル％に対し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸が４２モル％とイソフタル酸が８モル％、グリコール成分としてエチレングリコールが５０モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００６３】
（ポリエステルＢ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量１００モル％に対し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸が４８モル％とイソフタル酸が２モル％、グリコール成分としてエチレングリコールが５０モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００６４】
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量１００モル％に対し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸が４５モル％とイソフタル酸が５モル％、グリコール成分としてエチレングリコールが５０モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
【００６５】
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量１００モル％に対し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸が４９モル％とイソフタル酸が１モル％、グリコール成分としてエチレングリコールが５０モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量１００モル％に対し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸が５０モル％、グリコール成分としてエチレングリコールが３５モル％、シクロヘキサンジメタノールが１５モル％であるシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量１００モル％に対し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸が５０モル％、グリコール成分としてエチレングリコールが３４モル％、シクロヘキサンジメタノールが１６モル％であるシクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
（ポリエステルＧ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量１００モル％に対し、ジカルボン酸成分として、２，６−ナフタレンジカルボン酸が５０モル％、グリコール成分としてエチレングリコールが５０モル％であるポリエチレンナフタレート樹脂（固有粘度０．８３）。
（ポリエステルＨ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量１００モル％に対し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸が５０モル％、グリコール成分としてエチレングリコールが５０モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
（ポリエステルＩ）
ジカルボン酸成分とジオール成分の合計量１００モル％に対し、ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が５０モル％、グリコール成分として１，４−ブタンジオールが５０モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。
【００６６】
（粒子マスター１）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有し粒子マスター。
【００６７】
（粒子マスター２）
ポリエステルＢ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有し粒子マスター。
【００６８】
（粒子マスター３）
ポリエステルＣ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有し粒子マスター。
【００６９】
（粒子マスター４）
ポリエステルＤ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有し粒子マスター。
【００７０】
（粒子マスター５）
ポリエステルＥ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有し粒子マスター。
【００７１】
（粒子マスター６）
ポリエステＦ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有し粒子マスター。
【００７２】
（粒子マスター７）
ポリエステルＧ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有し粒子マスター。
【００７３】
（粒子マスター８）
ポリエステルＨ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有し粒子マスター。
【００７４】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料を酸素濃度を０．２体積％としたベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２８０℃に設定して原料を溶融し、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への予熱温度８５℃で１．５秒間予熱を行い、長手方向に１．４倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。次いでテンター式横延伸機にて予熱温度９５℃で１．５秒予熱を行い、幅方向に４．５倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理温度を１８０℃で１５秒間熱処理を行い、幅方向に５％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、厚み８５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。なお、得られたフィルムを評価したところ、進相軸は縦延伸方向、遅相軸は横延伸方向であり、進相軸方向と遅相軸方向の延伸時間比は、０．５であった。
（実施例２〜１１）
原料組成、製造条件を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
（実施例１２）
原料組成、製造条件を表の通りに変更し、押出機シリンダー温度を３００℃に変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
（実施例１３）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機、Ｂ層押出機ともシリンダー温度を２８０℃、に設定して原料を溶融し、フィードブロック内でＢ層／Ａ層／Ｂ層の３層構成になるよう合流させ、合流後の短管温度、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その後は、表の製造条件にて、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
（実施例１４、１５、１６）
原料組成、製造条件を表の通りに変更した以外は、実施例１３と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
（比較例１，２、３）
原料組成、製造条件を表の通りに変更した以外は、実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００７５】
（比較例４）
進相軸方向と遅相軸方向の延伸時間比を１，１とした以外は、実施例２と同様にしてポリエステルフィルムを得た。
【００７６】
【表１】
2017067821.tif 000002
【００７７】
【表２】
2017067821.tif 000003
【００７８】
【表３】
2017067821.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、光学用途（偏光子保護、透明導電フィルムなど）に特に適して用いられるポリエステルフィルムに関するものであり、液晶ディスプレイなどの表示装置に搭載した場合に、干渉色を抑制でき、かつ偏光板、透明導電性フィルム製造時の取り扱いに優れることから、ＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作製されたＰＶＡシート（偏光子）と貼り合わされて偏光板として、あるいは、透明導電層を積層した透明導電性フィルム、およびそれを用いたタッチパネル部材として好ましく用いられる。