(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数を増やすことなく、扉を開けるとき及び扉を締めるときの両方の場合に、扉の動作の衝撃を和らげることのできる扉開閉機構及び加熱調理器を提供する。【解決手段】扉３の開閉機構１０は、扉の開閉動作に合わせて回転する回転体２１と、ダンパ２２とを備える。回転体には、扉の解放動作が終了するとき、及び扉の閉鎖動作が終了するときの両方の段階において、ダンパの減衰力を回転体に伝えるための押圧部２１ｂ、２１ｃが設けられている。またあるいは、扉の開閉機構では、回転体はカムであり、押圧部はカムの周囲に設けられているカムプロファイルである。【選択図】図３
2017067302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の開閉機構であって、
前記扉の開閉動作に合わせて回転する回転体と、ダンパとを備え、
前記回転体には、前記扉の解放動作が終了するとき、及び前記扉の閉鎖動作が終了するときの両方の段階において、前記ダンパの減衰力を前記回転体に伝えるための押圧部が設けられている、扉の開閉機構。
【請求項２】
前記回転体はカムであり、
前記押圧部は前記カムの周囲に設けられている、請求項１に記載の扉の開閉機構。
【請求項３】
前記回転体はクランクシャフトであり、
前記押圧部は、前記クランクシャフトに接続されている、請求項１に記載の扉の開閉機構。
【請求項４】
前記扉に対して回動可能に取り付けられたアームと、
前記アームを動作可能に支持しながら回転するガイドローラと
をさらに備え、
前記回転体の回転軸は、前記ガイドローラの回転中心に取り付けられる
請求項１から３の何れか１項に記載の扉の開閉機構。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の扉の開閉機構と、
箱状体に設けられ、被加熱物を収納する加熱室と
を備える加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、箱状体に取り付けられた扉の開閉機構に関する。また、本発明は、この扉の開閉機構を備える加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、加熱調理器としては、電子レンジのようなマイクロ波を用いて食品の加熱を行うものや、水蒸気により食品を加熱するもの、あるいは、マイクロ波と水蒸気との組み合わせにより食品を加熱するものなどが実用化されている。これらの加熱調理器の扉開閉機構においては、庫内のマイクロ波、水蒸気、及び熱などが外部に漏れることを極力抑えるために、密閉性を高めるような構造が採用されている。
【０００３】
このような構造を実現するために、加熱調理器には、扉を加熱調理器の本体側へ付勢するバネなどの付勢部材が扉の開閉機構に取り付けられている。しかし、このような付勢部材が設けられていることで、例えば、扉が開状態から閉状態になる際の扉が閉まり切る段階で、バネの付勢力によって扉が勢いよく閉まり、調理器本体及び周囲に衝撃や振動が伝わることが問題となっていた。
【０００４】
そこで、従来の加熱調理器には、扉の開閉時の衝撃を緩和するために、扉開閉機構にダンパが設けられている。例えば、特許文献１には、回転式のダンパが設けられた高周波加熱器が開示されている。また、特許文献２には、直動式のダンパが設けられたマイクロ波加熱調理器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２１８５４４号公報
【特許文献２】特開２０１１−７５１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示すような回転式のダンパを用いた場合、回転式のダンパは直動式のダンパと比較して内部構造が複雑であるため、製造コストが高くなるとともに、故障の可能性が高くなるという問題が生じる。また、例えば、回転式ダンパ内部のオイルが抜ける故障が発生すると、各部品の回転運動に伴う摺動抵抗により、扉開閉動作時の負荷が大きくなってしまうという問題も生じる。
【０００７】
これに対して、特許文献２に示すような直動式のダンパを用いると、回転式のダンパに比べて内部構造が単純であるため、製造コストが抑えられるとともに、故障の可能性も低くなる。また、直動式ダンパの内部のオイルが抜ける故障が発生した場合であっても、直動式ダンパは直動運動のみを行うため、回動式ダンパのように扉開閉動作時の負荷が大きくなる可能性は低い。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に示すような直動式ダンパを採用した構成では、扉を閉じる際には緩衝作用を発生させることができるが、扉を開ける際には緩衝作用を発生させることができない。もし、扉を開ける際にも緩衝作用を発生させたい場合には、直動式のダンパを複数設ける必要がある。これは、コストを高くする要因になるとともに、追加のダンパ用の設置スペースを確保する必要も生じる。
【０００９】
本発明は、上記の問題点にかんがみてなされたものであり、その目的は、部品点数を増やすことなく、扉を開けるとき及び扉を閉めるときの両方の場合に、扉の動作の衝撃を和らげることのできる扉開閉機構及び加熱調理器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一局面にかかる扉の開閉機構は、扉の開閉機構であって、前記扉の開閉動作に合わせて回転する回転体と、ダンパとを備える。そして、前記回転体には、前記扉の解放動作が終了するとき、及び前記扉の閉鎖動作が終了するときの両方の段階において、前記ダンパの減衰力を前記回転体に伝えるための押圧部が設けられている。
【００１１】
ここで、「扉の解放動作が終了するとき」とは、「扉が開き切るとき」と言い換えることもできる。また、「扉の閉鎖動作が終了するとき」とは、「扉が閉まり切るとき」と言い換えることもできる。また、回転体に設けられる押圧部は、回転体を構成する一要素として内的に設けられていてもよいし、回転体とは別の構成部材として付加的（外的）に設けられていてもよい。
【００１２】
上記の本発明の扉の開閉機構において、前記回転体はカムであり、前記押圧部は前記カムの周囲に設けられていてもよい。
【００１３】
上記の本発明の扉の開閉機構において、前記回転体はクランクシャフトであり、
前記押圧部は、前記クランクシャフトに接続されていてもよい。
【００１４】
上記の本発明の扉の開閉機構は、前記扉に対して回動可能に取り付けられたアームと、前記アームを動作可能に支持しながら回転するガイドローラとをさらに備え、前記回転体の回転軸は、前記ガイドローラの回転中心に取り付けられていてもよい。
【００１５】
本発明の他の局面にかかる加熱調理器は、上記の何れかの構成を有する扉の開閉機構と、箱状体に設けられ、被加熱物を収納する加熱室とを備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る扉の開閉機構は、以上のように、回転体及び押圧部を備えていることにより、扉が開き切るとき、及び扉が閉まり切るときの両方の段階において、回転体を介して扉の動作を減速させることができる。これにより、部品点数を増やすことなく、より簡易な構成で、扉の解放動作完了時及び扉の閉鎖動作完了時の双方の衝撃を緩和することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る加熱調理器において、扉が開いた状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の一実施の形態に係る加熱調理器の扉の開閉機構を示す側面図である。（ａ）〜（ｄ）では、扉が閉状態から開状態へ移行する様子を順に示す。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の一実施の形態に係る加熱調理器の扉の開閉機構を示す側面図である。（ａ）〜（ｄ）では、扉が開状態から閉状態へ移行する様子を順に示す。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、図３及び図４に示す扉の開閉機構に設けられた板カムの動作を説明するための模式図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の扉の開閉機構に設けられた板カムの他の構成例を示す模式図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第２の実施形態に係る加熱調理器の扉の開閉機構を示す側面図である。（ａ）〜（ｄ）では、扉が閉状態から開状態へ移行する様子を順に示す。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の第２の実施形態に係る加熱調理器の扉の開閉機構を示す側面図である。（ａ）〜（ｄ）では、扉が開状態から閉状態へ移行する様子を順に示す。
【図９】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３の実施形態に係る加熱調理器の扉の開閉機構に設けられた回転体の構成を示す模式図である。
【図１０】（ａ）〜（ｄ）は、一般的な加熱調理器における扉の開閉機構を示す側面図である。（ａ）〜（ｄ）では、扉が閉状態から開状態へ移行する様子を順に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の各実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００１９】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図１から図５を参照しながら説明する。
【００２０】
＜加熱調理器の全体構成＞
先ず、第１の実施形態に係る加熱調理器１の全体構成を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る加熱調理器の外観を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る加熱調理器において断熱扉を開けた状態を示す斜視図である。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施形態に係る加熱調理器１は、開口部を正面に有する箱状体１００を有する。箱状体１００には、開口部を通じて内部に被加熱物を収納する加熱室２が設けられている。箱状体１００の正面の開口部は、加熱室２の正面側の端部に位置している。
【００２２】
加熱室２は、天面、底面１４０および左右の側面１６０に囲まれている。加熱室２には、トレイ５が配置される。具体的には、トレイ５は、加熱室２の底面１４０上に配置される。被加熱物は、トレイ５上に載置される。
【００２３】
箱状体１００の下部に、加熱室２内の被調理物を加熱する高周波を供給するアンテナ（図示せず）が配置されている。なお、加熱装置は、高周波加熱装置に限られず、ヒータなどでもよい。
【００２４】
箱状体１００の正面側に、開口部を開閉自在に閉塞する断熱扉（以下、単に「扉」という）３が設けられている。すなわち、加熱室２は、扉３で開閉される。本実施形態においては、図２に示すように、扉３は、開口部に対して縦開きとなるように、箱状体の正面側の下部に連結されている。ただし、本発明では、扉の開閉機構は、縦開きには限定されず、横開きの開閉機構であってもよい。
【００２５】
このように、本実施形態の加熱調理器１には、扉３を箱状体１００に対して開閉可能に支持する開閉機構１０が設けられている。開閉機構１０は、箱状体１００を構成する側壁２ａの内部、及び、扉３内部の左右両側に備えられている。開閉機構１０は、ガイドアングル１１及びドアアーム１３などを備えている。扉の開閉機構１０のより具体的な構成については後述する。
【００２６】
扉３の正面には、加熱室２内の温度および調理条件などを表示する表示部２１０が設けられている。また、扉３の正面には、加熱調理器１の使用者が調理条件を入力するための操作部２２０が設けられている。表示部２１０および操作部２２０は、箱状体１００の内部に配置された制御手段である制御部と接続されている。
【００２７】
さらに、扉３には、加熱室２内を加熱調理器１の外側から視認可能とする窓部２３０が設けられている。窓部２３０は、断熱性を有する透明な材料から形成されている。
【００２８】
箱状体１００の背面の上部に、送風手段であるファンを覆うファンカバー４００が設けられている。ファンカバー４００は、外気を取り込むための複数の開口を有する。ファンは、箱状体１００に設けられ、加熱室２の周囲に配置された電子部品などに外気を送風して冷却する。
【００２９】
以上で説明した加熱調理器の構成は、本発明の一例である。したがって、本発明の加熱調理器は上記の構成に限定はされない。例えば、加熱調理器１において、扉の開閉機構１０以外の構成については、従来公知の加熱調理器の構成を適用することができる。
【００３０】
＜扉の開閉機構について＞
（一般的な開閉機構について）
続いて、加熱調理器に備えられた扉の開閉機構について説明する。本発明に係る扉の開閉機構を説明するにあたり、先ず、一般的な加熱調理器における扉の開閉機構について説明する。
【００３１】
図１０には、一般的な加熱調理器の扉の開閉機構１０’の構成を示す。図１０では、扉の開閉機構１０’の構成を示すために、加熱調理器の左側面の外殻を切り欠いた状態を示す。図１０に示すように、扉の開閉機構１０’は、箱状体の側壁２ａ及び扉３の内部に設けられている。なお、図１０では、扉３が閉状態から開状態へ移行する様子を、（ａ）から（ｄ）として順に示す。図１０では、扉３の動作方向を矢印で示す。
【００３２】
図１０（ａ）に示すように、開閉機構１０’は、主な構成部材として、ガイドアングル１１、ガイドローラ１２、ドアアーム１３、およびドアバネ１４を備えている。
【００３３】
ガイドアングル１１は、加熱室２の側壁２ａの底部に取り付けられている。図１０に示すように、ガイドアングル１１は、三方に延びる突出部を有し、略Ｔ字形状を有している。ガイドアングル１１の突出部の一つは、扉３の方へ突出している。この突出部には、回転軸１１ａが設けられている。回転軸１１ａは、扉３に設けられた第１の回転軸と回動可能に接続されている。これにより、扉３は、箱状体１００に対して全閉状態（図１０（ａ）参照：このときの角度を０度とする。）から全開状態（図１０（ｄ）参照：このときの角度を９０度とする。）まで開閉可能となっている。
【００３４】
また、ガイドアングル１１には、その中央部分（三方に延びる突出部が合流する位置）に第２の回転軸１１ｂが設けられている。さらに、ガイドアングル１１には、回転軸１１ａが設けられている突出部と反対方向に延びる突出部の先端付近に、穴１１ｃが設けられている。
【００３５】
ガイドローラ１２は、ガイドアングル１１に設けられた第２の回転軸１１ｂに回転可能に取り付けられている。すなわち、第２の回転軸１１ｂは、ガイドローラ１２の回転中心となっている。
【００３６】
ガイドローラ１２は、扉３の開閉動作と連動して回転する。そして、ガイドローラ１２上に配置されたドアアーム１３を移動可能に支持している。
【００３７】
ドアアーム１３は、鈍角に屈曲した略Ｖ字形状を有している。ドアアーム１３の一方の端部には、回転軸１３ａが設けられている。図１０に示すように、回転軸１３ａは、扉３に設けられた第２の回転軸と回動可能に接続されている。ドアアーム１３の他方の端部には、穴１３ｂが設けられている。
【００３８】
また、ドアアーム１３は、ガイドローラ１２上に配置されている。そして、図１０（ａ）から図１０（ｄ）に示すように、扉３の開閉動作と連動して回転するガイドローラ１２により、ドアアーム１３の動きは規制される。
【００３９】
ドアバネ１４は、その両端部が、ガイドアングル１１の一端部に設けられた穴１１ｃと、ドアアーム１３の一端部に設けられた穴１３ｂとそれぞれ連結されている。これにより、ドアバネ１４は、ドアアーム１３を介して、扉３を閉じる方向の力を扉３に対して付与している。これにより、ドアアーム１３は、回転軸１１ａを回転中心とした扉３の回動動作を規制する。
【００４０】
以上のような構成により、開閉機構１０’は、扉３の開閉を行う。図１０（ａ）から図１０（ｄ）には、扉３が全閉状態から全開状態に至るまでの各構成部材の動きを示す。図１０（ａ）は、扉３が全閉の状態、図１０（ｂ）は、扉３が約３０度開いた状態、図１０（ｃ）は、扉３が約６０度開いた状態、図１０（ｄ）は、扉３が全開の状態を、それぞれ示す。これらの図に示すように、ガイドローラ１２は、ドアアーム１３と接触しながら、ほぼ摺動する事無く回転する。
【００４１】
（本実施形態の開閉機構について）
続いて、本実施形態の加熱調理器１に備えられた扉の開閉機構１０について説明する。ここでは、上述した通常の扉の開閉機構１０’と同じ機能を有する構成部材については、同じ名称及び符号を用い、詳しい説明については省略する。
【００４２】
図３には、加熱調理器１の扉の開閉機構１０の構成を示す。図３では、扉の開閉機構１０の構成を示すために、加熱調理器の左側面の外殻を切り欠いた状態を示す。
【００４３】
なお、本明細書では、加熱調理器１に備えられた扉の開閉機構を代表して、正面から見て加熱調理器の左側に備えられた扉の開閉機構１０の構成を説明する。なお、本発明の加熱調理器では、扉の開閉機構は、左右の何れか一方側にのみに設けられていてもよいし、左右両側に互いに左右対称の構成を有する開閉機構が設けられていてもよい。
【００４４】
図３に示すように、扉の開閉機構１０は、箱状体の側壁２ａ及び扉３の内部に設けられている。なお、図３では、扉３が閉状態から開状態へ移行する様子を、（ａ）から（ｄ）として順に示す。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、開閉機構１０は、主な構成部材として、ガイドアングル１１、ガイドローラ（回転体）１２、ドアアーム（アーム）１３、およびドアバネ（弾性体）１４を備えている。
【００４６】
本実施形態に係る扉の開閉機構１０には、上記の構成部材に加えて、板カム（回転体）２１及びダンパ２２がさらに備えられている。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、板カム２１は、ガイドアングル１１の中央部分（三方に延びる突出部が合流する位置）に、ガイドアングル１１と重なるように取り付けられている。板カム２１は、回転軸２１ａを有する。回転軸２１ａは、ガイドアングル１１の第２の回転軸１１ｂに回転可能に取り付けられている。ガイドローラ１２の回転中心も、ガイドアングル１１の第２の回転軸１１ｂに位置するため、板カム２１の回転軸２１ａは、ガイドローラ１２の回転中心に取り付けられているともいえる。
【００４８】
このように、板カム２１の回転軸２１ａが、加熱調理器１に元来備えられているガイドローラ１２の回転中心に取り付けられていることで、板カム２１の回転機構を別途設ける必要がなくなる。また、ガイドアングル１１の第２の回転軸１１ｂと、板カム２１の回転軸２１ａとは、一つの部材で構成されていてもよい。
【００４９】
図５の（ａ）から（ｄ）には、板カム２１を拡大して示す。図５に示すように、板カム２１は、一方向に突出した略卵型形状を有する。板カム２１は、図５（ａ）において９時から１２時の領域（回転中心に対して鉛直上方向を０度とした場合に、２７０〜３６０度の位置）に、カムプロファイル２１ｂを有する。また、板カム２１は、図５（ａ）において６時から９時の領域（回転中心に対して鉛直上方向を０度とした場合に、１８０〜２７０度の位置）に、カムプロファイル２１ｃを有する。また、板カム２１において、図５（ａ）中１２時から６時の領域（回転中心に対して鉛直上方向を０度とした場合に、０〜１８０度の位置）は、半径が一定の領域となっている。この図５（ａ）に示す板カム２１の位置を、板カム２１の基準位置とする。
【００５０】
板カム２１は、扉３が開くときには、時計回りに回転する（図３参照）。そして、板カム２１は、扉３が閉まるときには、反時計回りに回転する（図４参照）。
【００５１】
ダンパ２２は、板カム２１に隣接して設けられている。より具体的には、ダンパ２２は、加熱調理器１の側面において、板カム２１の後方側（扉３からより遠い側）に配置されている。ダンパ２２は、板カム２１及びガイドローラ１２を介して、ドアアーム１３の回転動作を減速させる方向に減衰力を発生させる。本実施形態で用いられるダンパ２２は、直動式のダンパである。
【００５２】
ダンパ２２は、板カム２１に対する従節となるピストンロッド２２ａと、内部にオイルおよび弾性体が封入された筒体２２ｂと、筒体２２ｂを支持する支持部２２ｃとを備える。そして、ダンパ２２の支持部２２ｃは、ガイドアングル１１に固定されている。
【００５３】
図３（ａ）に示す状態では、板カム２１は、ダンパ２２のピストンロッド２２ａを押し込み、その変位が最大の状態となっている。このとき、ダンパ２２に減衰力は発生せず、筒体２２ｂ内部の弾性体により、ピストンロッド２２ａが変位の原点に戻る方向への弾性力のみが発生している。
【００５４】
本実施形態の扉の開閉機構１０は、以上のような構成の板カム２１及びダンパ２２を備えることにより、扉３が開き切るとき、及び扉が閉まり切るときの両方の段階において、ドアアーム１３の回転動作を減速させることができる。これにより、加熱調理器１において、扉の解放動作完了時及び扉の閉鎖動作完了時の双方の衝撃を緩和することができる。
【００５５】
ここで、扉３が開き切るときとは、扉３を閉状態から開状態への移行させる場合において、扉３が全開状態となる直前の段階のことを意味する。例えば、図３（ｃ）から図３（ｄ）に示すように扉３の状態が変化する段階が、「扉３が開き切るとき」に相当する。
【００５６】
また、扉３が閉まり切るときとは、扉３を開状態から閉状態への移行させる場合において、扉３が全閉状態となる直前の段階のことを意味する。例えば、図４（ｃ）から図４（ｄ）に示すように扉３の状態が変化する段階が、「扉３が閉まり切るとき」に相当する。
【００５７】
＜扉開閉時の開閉機構の動作について＞
続いて、扉３の開閉を行う場合の板カム２１及びダンパ２２の動きについて、図３、図４、及び図５を参照しながら説明する。
【００５８】
先ず、図３及び図５を参照しながら、扉３の解放動作時の板カム２１及びダンパ２２の動きについて説明する。図３の（ａ）から（ｄ）では、扉３が閉状態から開状態へ移行するまでの各構成部材の動きを示す。図３（ａ）は、扉３が全閉の状態、図３（ｂ）は、扉３が約３０度開いた状態、図３（ｃ）は、扉３が約６０度開いた状態、図３（ｄ）は、扉３が全開の状態（約９０度開いた状態）を示す。図３では、扉３の動作方向を矢印Ａで示す。
【００５９】
扉の開閉機構１０では、上述の扉３の動きと連動して、ガイドローラ１２及び板カム２１が回転する。図３では、板カム２１の動作方向を矢印Ｂで示す。図３（ａ）から（ｂ）に示すように、扉３が全閉状態から約３０度開いた状態へ移行するときには、板カム２１は基準位置（図３（ａ）に示す位置）から約１２０度時計回りに回転する。
【００６０】
このとき、ピストンロッド２２ａは、矢印Ｃに示すように、カムプロファイル２１ｃの形状に沿って、筒体２２ｂ内部の弾性体の弾性力によって自然長へ戻る。ピストンロッド２２ａが自然長に戻るときの速度は、板カム２１が約１２０度回転するときのカムプロファイル２１ｃの変化速度より遅いため、扉３を開ける動作に影響を与えない。
【００６１】
続いて、扉３が約３０度開いた状態から約６０度開いた状態へ移行するときには、図３（ｂ）から（ｃ）に示すように、板カム２１は矢印Ｂに示すように回転する。このとき、板カム２１においてダンパ２２のピストンロッド２２ａと対向する部分は、そのカム径が一定の領域となっている（図５（ｂ）参照）。そしてこのとき、ダンパ２２のピストンロッド２２ａは、変位の原点に位置する。本実施の形態の扉の開閉機構１０では、この状態において、ピストンロッド２２ａの先端と板カム２１との間に微小な間隔が形成されるように、板カム２１及びダンパ２２が設計されている。しかし、本発明では、このような微小な間隔は、形成されていなくてもよい。
【００６２】
その後、扉３が約６０度開いた状態から全開状態へ移行するときには、図３（ｃ）から（ｄ）に示すように、板カム２１は矢印Ｂに示すように回転する。図３（ｃ）に示す状態では、板カム２１は、基準位置から約２７０度時計回りに回転している。図３（ｃ）に示す状態では、板カム２１の周囲に設けられたカムプロファイル２１ｂが、ダンパ２２のピストンロッド２２ａと接触する。これにより、扉３が約６０度開いた状態から全開状態へ移行するときには、カムプロファイル２１ｂがピストンロッド２２ａを押圧する（図５（ｃ）参照）。
【００６３】
そして、板カム２１が図３（ｄ）及び図５（ｄ）に示す位置に至るまで、ピストンロッド２２ａは押圧される（図３（ｄ）の矢印Ｃ参照）。ピストンロッド２２ａが押圧されることで、ダンパ２２は減衰力を発生させ、ドアアーム１３の回動動作は減速される。これにより、扉３が図３（ｃ）から（ｄ）に示す状態へ移行する段階（すなわち、扉３が開き切るとき）において、扉３の動作速度は低下する。したがって、衝撃を緩めて扉３を全開状態とすることができる。
【００６４】
次に、扉３を閉じるときの動作について説明する。図４の（ａ）から（ｄ）では、扉３が開状態から閉状態へ移行するまでの各構成部材の動きを示す。図４（ａ）は、扉３が全開の状態（約９０度開いた状態）、図４（ｂ）は、扉３が約６０度開いた状態、図４（ｃ）は、扉３が約３０度開いた状態、図４（ｄ）は、扉３が全閉の状態を示す。図４では、扉３の動作方向を矢印Ａで示す。
【００６５】
扉３が閉まるときにも、上述の扉３の動きと連動して、板カム２１が回転する。図４では、板カム２１の動作方向を矢印Ｂで示す。図４（ａ）から（ｂ）に示すように、扉３が全開状態から約６０度開いた状態へ移行するときには、板カム２１は基準位置から約１２０度反時計回りに回転する。
【００６６】
このとき、ピストンロッド２２ａは、矢印Ｃに示すように、カムプロファイル２１ｂの形状に沿って、筒体２２ｂ内部の弾性体の弾性力によって自然長へ戻る。ピストンロッド２２ａが自然長に戻るときの速度は、板カム２１が約１２０度回転するときのカムプロファイル２１ｂの変化速度より遅いため、扉３を閉じる動作に影響を与えない。
【００６７】
続いて、扉３が約６０度開いた状態から約３０度開いた状態へ移行するときには、図４（ｂ）から（ｃ）に示すように、板カム２１は矢印Ｂに示すように回転する。このとき、板カム２１においてダンパ２２のピストンロッド２２ａと対向する部分は、そのカム径が一定の領域となっているため、ピストンロッド２２ａは変位しない。
【００６８】
その後、扉３が約３０度開いた状態から全閉状態へ移行するときには、図４（ｃ）から（ｄ）に示すように、板カム２１は矢印Ｂに示すように回転する。図４（ｃ）に示す状態では、板カム２１の周囲に設けられたカムプロファイル２１ｃが、ダンパ２２のピストンロッド２２ａと接触する。これにより、扉３が約３０度開いた状態から全閉状態へ移行するときには、カムプロファイル２１ｃがピストンロッド２２ａを押圧する。
【００６９】
そして、板カム２１が図４（ｄ）に示す基準位置に戻るまで、ピストンロッド２２ａは押圧される（図４（ｄ）の矢印Ｃ参照）。ピストンロッド２２ａが押圧されることで、ダンパ２２は減衰力を発生させ、ドアアーム１３の回転動作は減速される。これにより、扉３が図４（ｃ）から（ｄ）に示す状態へ移行する段階（すなわち、扉３が閉まり切るとき）において、扉３の動作速度は低下する。したがって、衝撃を緩めて扉３を全閉状態とすることができる。
【００７０】
以上のように、本実施の形態の板カム２１の周囲には、ダンパ２２に減衰力を発生させるための押圧部として、２つのカムプロファイル２１ｂ及び２１ｃが設けられている。そして、この２つのカムプロファイル２１ｂ及び２１ｃは、回転軸２１ａと、突出部の先端２１ｄ（図５（ａ）参照）とを結ぶ線に対して対称な形状を有している。
【００７１】
これにより、扉３の開放時には、扉３が約６０度開いた状態から完全に開ききるまでの間、扉の動作速度を低下させることができるとともに、扉３の閉鎖時には、扉３が約３０度開いた状態から完全に閉じきるまでの間、扉の動作速度を低下させることができる
【００７２】
なお、ここで説明した板カム２１の形状は本発明の一例であり、本発明はこれに限定されない。板カムに設けられた２つのカムプロファイルの形状を適宜変更することで、扉３の開放時及び閉鎖時のそれぞれにおいて、ダンパ２２に減衰力を発生させるタイミングを変更することができる。
【００７３】
また、板カム２１に設けられたカムプロファイル２１ｂ及び２１ｃは、ピストンロッド２２ａに作用する圧力角が過剰にならない範囲（例えば、圧力角が約３５度以下）において、任意に設定することができる。また、ダンパ２２の配置位置も、カムプロファイルの形状及び寸法などに応じて、設置空間が確保できる範囲内で任意に設定することができる。
【００７４】
＜板カムの他の構成例＞
本実施の形態では、扉の開閉機構１０の回転体として機能するカムの一例として、一方向に突出した略卵型形状を有する板カム２１を挙げて説明した。しかし、本発明の扉の開閉機構では、カムの形状はこれに限定されない。
【００７５】
本発明の扉の開閉機構に用いられるカムは、扉の開放時及び閉鎖時の両方において、ダンパに減衰力を発生させるプロファイルを有するものであればよい。そこで、板カムの他の構成例について、図６を参照しながら説明する。
【００７６】
図６（ａ）に示す板カム１２１は、回転軸１２１ａを有する。回転軸１２１ａは、扉の回転動作に連動して回転する。第１の実施形態の板カム２１は、扉３が全閉状態から全開状態へ９０度回動する間に約３６０度回転するような構成を有している。これに対して、板カム１２１では、扉３が全閉状態から全開状態へ９０度回動する間に約１８０度回転する。
【００７７】
図６（ａ）に示すように、板カム１２１は、相対する二方向に突出した２つの突出部１２１ｂ及び１２１ｃを有している。また、板カム１２１には、ダンパ２２に減衰力を発生させるための押圧部として、２つのカムプロファイル１２１ｄ及び１２１ｅが設けられている。
【００７８】
上記の構成を有する板カム１２１は、扉３が開くときには、時計回りに回転する。そして、例えば、扉３が約６０度開いた状態から全開状態へ移行するときには、カムプロファイル１２１ｅがダンパ２２のピストンロッド２２ａを押圧する。
【００７９】
また、板カム１２１は、扉３が閉まるときには、反時計回りに回転する。そして、例えば、扉３が約３０度開いた状態から全閉状態へ移行するときには、カムプロファイル１２１ｄがダンパ２２のピストンロッド２２ａを押圧する。
【００８０】
これにより、扉３の開放時には、扉３が約６０度開いた状態から完全に開ききるまでの間、扉の動作速度を低下させることができるとともに、扉３の閉鎖時には、扉３が約３０度開いた状態から完全に閉じきるまでの間、扉の動作速度を低下させることができる。
【００８１】
また、図６（ｂ）に示す板カム２２１は、回転軸２２１ａを有する。回転軸２２１ａは、扉の回転動作に連動して回転する。第１の実施形態の板カム２１は、扉３が全閉状態から全開状態へ９０度回動する間に約３６０度回転するような構成を有している。これに対して、板カム２２１では、扉３が全閉状態から全開状態へ９０度回動する間に約９０度回転する。
【００８２】
図６（ｂ）に示すように、板カム２２１は、略直角な二方向に突出した２つの突出部２２１ｂ及び２２１ｃを有している。また、板カム２２１には、ダンパ２２に減衰力を発生させるための押圧部として、２つのカムプロファイル２２１ｄ及び２２１ｅが設けられている。
【００８３】
上記の構成を有する板カム２２１は、扉３が開くときには、時計回りに回転する。そして、例えば、扉３が約６０度開いた状態から全開状態へ移行するときには、カムプロファイル２２１ｅがダンパ２２のピストンロッド２２ａを押圧する。
【００８４】
また、板カム２２１は、扉３が閉まるときには、反時計回りに回転する。そして、例えば、扉３が約３０度開いた状態から全閉状態へ移行するときには、カムプロファイル２２１ｄがダンパ２２のピストンロッド２２ａを押圧する。
【００８５】
これにより、扉３の開放時には、扉３が約６０度開いた状態から完全に開ききるまでの間、扉の動作速度を低下させることができるとともに、扉３の閉鎖時には、扉３が約３０度開いた状態から完全に閉じきるまでの間、扉の動作速度を低下させることができる。
【００８６】
＜効果＞
以上のように、本実施形態に係る扉の開閉機構１０によれば、一組の板カム２１及びダンパ２２によって、扉３が開き切るとき、及び扉３が閉まり切るときの両方の段階において、ドアアーム１３の回転動作を減速させることができる。つまり、部品点数を増やすことなく、より簡易な構成で、扉の解放動作完了時及び扉の閉鎖動作完了時の双方の衝撃を緩和することができる。
【００８７】
これにより、扉の開閉時における不快な衝撃音の発生を防ぐことができるとともに、衝撃により加熱室内部の食品が容器からこぼれることを防ぐこともできる。また、上記の構成によれば、加熱調理器の各機構部品に繰り返し衝撃力がかかることによる故障の発生も抑えることができる。
【００８８】
また、本実施形態に係る扉の開閉機構１０では、１つのダンパによって、扉を開けるとき、及び扉を閉めるときの両方の場合に、減衰力を発生させることができる。そのため、複数のダンパを配置する場合と比較して、ダンパに要する設置スペースを小さくすることができるとともに、ダンパの設置位置の自由度を高めることができる。
【００８９】
また、特に水蒸気により食品の加熱を行う加熱調理器では、庫内を低酸素状態に維持して加熱を行うことが求められる。そのため、庫内の密閉性を高めるために、扉が閉じるときに、ドアバネの付勢力によって扉が勢いよく閉まるような構造となっている。このような加熱調理器に本実施形態の扉の開閉機構１０を適用すれば、特に、扉閉鎖時の衝撃を緩和することができる。
【００９０】
＜第２の実施形態＞
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、扉の開閉機構の構成が第１の実施形態とは異なっている。その他の構成については、基本的に第１の実施形態と同じ構成を適用することができる。そこで、第２の実施形態では、第１の実施形態とは異なる点のみを説明する。
【００９１】
＜扉の開閉機構について＞
図７には、本実施形態に係る加熱調理器１の扉の開閉機構１１０の構成を示す。図７では、扉の開閉機構１１０の構成を示すために、加熱調理器の左側面の外殻を切り欠いた状態を示す。図７に示すように、扉の開閉機構１１０は、箱状体の側壁２ａ及び扉３の内部に設けられている。なお、図７では、扉３が閉状態から開状態へ移行する様子を、（ａ）から（ｄ）として順に示す。
【００９２】
図７（ａ）に示すように、開閉機構１１０は、主な構成部材として、ガイドアングル１１、ガイドローラ（回転体）１２、ドアアーム（アーム）１３、およびドアバネ（弾性体）１４を備えている。
【００９３】
本実施形態に係る扉の開閉機構１１０には、上記の構成部材に加えて、ピストンリンク機構、及びダンパ２２がさらに備えられている。ピストンリンク機構は、クランク（回転体、クランクシャフト）３１ａ、コネクティングロッド３１ｂ、ピストン（押圧部）３１ｃ、及びピストンガイド３２などを備えている。
【００９４】
上述した第１の実施形態の扉の開閉機構１０では、ダンパ２２に対して減衰力を発生させるための押圧部を備えた回転体として、板カム２１が備えられていた。これに対して、第２の実施形態の扉の開閉機構１０は、ダンパ２２に対して減衰力を発生させるための回転体として、クランク３１ａを有している。
【００９５】
図７（ａ）に示すように、クランク３１ａは、その一方の端部がガイドアングル１１の第２の回転軸１１ｂに回転可能に接続されている。また、クランク３１ａは、他方の端部がコネクティングロッド３１ｂの一方の端部と回転可能に接続されている。コネクティングロッド３１ｂの他方の端部は、ピストン３１ｃと接続されている。ピストン３１ｃは、ピストンガイド３２内に収容され、ピストンガイド３２内を往復運動する。
【００９６】
以上のように、クランク３１ａが、コネクティングロッド３１ｂを介してピストン３１ｃと接続されることで、第２の回転軸１１ｂを中心としたクランク３１ａの回転運動を、ピストン３１ｃの往復運動に変換することができる。
【００９７】
ダンパ２２は、ピストンガイド３２に隣接して設けられている。ダンパ２２は、板カム２１に対する従節となるピストンロッド２２ａと、内部にオイルおよび弾性体が封入された筒体２２ｂと、筒体２２ｂを支持する支持部２２ｃとを備える。そして、ダンパ２２の支持部２２ｃは、ガイドアングル１１に固定されている。
【００９８】
図７（ａ）に示すように、ダンパ２２は、ピストンロッド２２ａがピストンガイド３２内に収容されている。そして、ピストン３１ｃの往復運動に連動して、ピストンロッド２２ａは押し込まれ、減衰力を発生させる。このようにして、ダンパ２２は、ピストンリンク機構及びガイドローラ１２を介して、ドアアーム１３の回転動作を減速させる方向に減衰力を発生させることができる。
【００９９】
図７（ａ）に示す状態では、ピストン３１ｃが上死点（ＴＤＣ）の位置にあり、ダンパ２２のピストンロッド２２ａを押し込み、その変位が最大の状態となっている。このとき、ダンパ２２に減衰力は発生せず、筒体２２ｂ内部の弾性体により、ピストンロッド２２ａが変位の原点に戻る方向への弾性力のみが発生している。
【０１００】
本実施の形態では、ピストン３１ｃがＴＤＣの位置にある状態（図７（ａ）に示す状態）を０度（基準位置）とし、回転角度を規定する。クランク３１ａは、扉３が開くときには時計回りに回転する（図７参照）。そして、クランク３１ａは、扉３が閉まるときには反時計回りに回転する（図８参照）。
【０１０１】
本実施形態の扉の開閉機構１１０は、以上のような構成のピストンリンク機構及びダンパ２２を備えることにより、扉３が開き切るとき、及び扉３が閉まり切るときの両方の段階において、ドアアーム１３の回転動作を減速させることができる。これにより、加熱調理器１において、扉の解放動作完了時及び扉の閉鎖動作完了時の双方の衝撃を緩和することができる。
【０１０２】
＜扉開閉時の開閉機構の動作について＞
続いて、扉３の開閉を行う場合のピストンリンク機構及びダンパ２２の動きについて、図７及び図８を参照しながら説明する。
【０１０３】
先ず、図７を参照しながら、扉３の解放動作時のピストンリンク機構及びダンパ２２の動きについて説明する。図７の（ａ）から（ｄ）では、扉３が閉状態から開状態へ移行するまでの各構成部材の動きを示す。図７（ａ）は、扉３が全閉の状態、図７（ｂ）は、扉３が約３０度開いた状態、図７（ｃ）は、扉３が約６０度開いた状態、図７（ｄ）は、扉３が全開の状態（約９０度開いた状態）を示す。図７では、扉３の動作方向を矢印Ａで示す。
【０１０４】
扉の開閉機構１１０では、上述の扉３の動きと連動して、ガイドローラ１２及びクランク３１ａが回転する。図７では、ガイドローラ１２及びクランク３１ａの動作方向を矢印Ｂで示す。図７（ａ）から（ｂ）に示すように、扉３が全閉状態から約３０度開いた状態へ移行するときには、クランク３１ａは基準位置（図７（ａ）に示す位置）から約１２０度時計回りに回転する。
【０１０５】
このとき、ピストンロッド２２ａは、矢印Ｃに示すように、ピストン３１ｃの動きに沿って、筒体２２ｂ内部の弾性体の弾性力によって自然長へ戻る。ピストンロッド２２ａが自然長に戻るときの速度は、ピストン３１ｃの動作速度より遅いため、扉３を開く動作に影響を与えない。
【０１０６】
続いて、扉３が約３０度開いた状態から約６０度開いた状態へ移行するときには、図７（ｂ）から（ｃ）に示すように、ガイドローラ１２及びクランク３１ａは矢印Ｂに示すように回転する。このとき、ダンパ２２のピストンロッド２２ａは、変位の原点に位置する。そして、ピストン３１ｃは、ダンパ２２のピストンロッド２２ａからわずかに離れた状態となっている。
【０１０７】
その後、扉３が約６０度開いた状態から全開状態へ移行するときには、図７（ｃ）から（ｄ）に示すように、ガイドローラ１２及びクランク３１ａは矢印Ｂに示すように回転する。図７（ｃ）に示す状態となったとき、ピストン３１ｃは、ダンパ２２のピストンロッド２２ａと再び接触する。これにより、扉３が約６０度開いた状態から全開状態へ移行するときには、ピストン３１ｃがピストンロッド２２ａを押圧する。
【０１０８】
そして、クランク３１ａ及びピストン３１ｃが、図７（ｄ）に示す上死点（ＴＤＣ）の位置に戻るまで、ピストンロッド２２ａは押圧される（図７（ｄ）の矢印Ｃ参照）。ピストンロッド２２ａが押圧されることで、ダンパ２２は減衰力を発生させ、ドアアーム１３の回転動作は減速される。これにより、扉３が図７（ｃ）から（ｄ）に示す状態へ移行する段階（すなわち、扉３が開き切るとき）において、扉３の動作速度は低下する。したがって、衝撃を緩めて扉３を全開状態とすることができる。
【０１０９】
次に、扉３を閉じるときの動作について説明する。図８の（ａ）から（ｄ）では、扉３が開状態から閉状態へ移行するまでの各構成部材の動きを示す。図８（ａ）は、扉３が全開の状態（約９０度開いた状態）、図８（ｂ）は、扉３が約６０度開いた状態、図８（ｃ）は、扉３が約３０度開いた状態、図８（ｄ）は、扉３が全閉の状態を示す。図８では、扉３の動作方向を矢印Ａで示す。
【０１１０】
扉３が閉まるときにも、上述の扉３の動きと連動して、クランク３１ａが回転する。図８では、ガイドローラ１２及びクランク３１ａの動作方向を矢印Ｂで示す。図８（ａ）から（ｂ）に示すように、扉３が全開状態から約６０度開いた状態へ移行するときには、クランク３１ａは基準位置から約１２０度反時計回りに回転する。
【０１１１】
このとき、ピストンロッド２２ａは、矢印Ｃに示すように、ピストン３１ｃの動きに沿って、筒体２２ｂ内部の弾性体の弾性力によって自然長へ戻る。ピストンロッド２２ａが自然長に戻るときの速度は、ピストン３１ｃの動作速度より遅いため、扉３を閉める動作に影響を与えない。
【０１１２】
続いて、扉３が約６０度開いた状態から約３０度開いた状態へ移行するときには、図８（ｂ）から（ｃ）に示すように、ガイドローラ１２及びクランク３１ａは矢印Ｂに示すように回転する。このとき、ダンパ２２のピストンロッド２２ａは、変位の原点に位置する。そして、ピストン３１ｃは、ダンパ２２のピストンロッド２２ａからわずかに離れた状態となっている。
【０１１３】
その後、扉３が約３０度開いた状態から全閉状態へ移行するときには、図８（ｃ）から（ｄ）に示すように、ガイドローラ１２及びクランク３１ａは矢印Ｂに示すように回転する。図８（ｃ）に示す状態となったとき、ピストン３１ｃは、ダンパ２２のピストンロッド２２ａと再び接触する。これにより、扉３が約３０度開いた状態から全閉状態へ移行するときには、ピストン３１ｃがピストンロッド２２ａを押圧する。
【０１１４】
そして、クランク３１ａ及びピストン３１ｃが、図８（ｄ）に示す上死点（ＴＤＣ）の位置に戻るまで、ピストンロッド２２ａは押圧される（図８（ｄ）の矢印Ｃ参照）。ピストンロッド２２ａが押圧されることで、ダンパ２２は減衰力を発生させ、ドアアーム１３の回転動作は減速される。これにより、扉３が図８（ｃ）から（ｄ）に示す状態へ移行する段階（すなわち、扉３が閉まり切るとき）において、扉３の動作速度は低下する。したがって、衝撃を緩めて扉３を全閉状態とすることができる。
【０１１５】
以上のように、第２の実施形態に係る扉の開閉機構１１０に設けられたピストンリンク機構は、ガイドローラ１２が１回転する間に、上死点（ＴＤＣ）から下死点（ＢＤＣ）へ移動し、さらに、下死点（ＢＤＣ）から上死点（ＴＤＣ）へ再び移動する。
【０１１６】
これにより、扉３の開放時には、扉３が約６０度開いた状態から完全に開ききるまでの間、扉の動作速度を低下させることができるとともに、扉３の閉鎖時には、扉３が約３０度開いた状態から完全に閉じきるまでの間、扉の動作速度を低下させることができる。これにより、扉の開閉時における不快な衝撃音の発生を防ぐことができるとともに、衝撃により加熱室内部の食品が容器からこぼれることを防ぐこともできる。
【０１１７】
なお、第２の実施形態に係る扉の開閉機構１１０では、ＴＤＣにおけるガイドアングル１１の第２の回転軸１１ｂとピストン３１ｃの中心とを結ぶ線が、ダンパ２２の動作方向の中心と一致している。しかし、本発明の扉の開閉機構では、これらは必ずしも一致していなくてもよい。ダンパ２２の位置は、クランク３１ａ及びコネクティングロッド３１ｂの動作領域が確保できる範囲内において、適宜設定することができる。
【０１１８】
これにより、ダンパ２２の設置の自由度をさら高めることができる。また、第２の実施形態に係る扉の開閉機構１１０では、回転体に相当するクランク３１ａと、押圧部に相当するピストン３１ｃは、コネクティングロッド３１ｂを介して間接的に接続されている。しかし、本発明では、クランク３１ａに接続されている押圧部は、クランク３１ａに直接接続されていてもよい。
【０１１９】
＜第３の実施形態＞
続いて、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態では、扉の開閉機構に設けられた回転体の構成が第１の実施形態とは異なっている。その他の構成については、基本的に第１の実施形態と同じ構成を適用することができる。そこで、第３の実施形態では、第１の実施形態とは異なる点のみを説明する。
【０１２０】
図９（ａ）及び（ｂ）には、第３の実施形態に係る扉の開閉機構に備えられた回転体３００の構成を示す。図９（ａ）に示すように、回転体３００は、主な構成部材として、歯車３２１、第１の押圧部３２２、第２の押圧部３２３、及び第３の押圧部３２４を備えている。
【０１２１】
歯車３２１は、回転軸３２１ａを有する。回転軸３２１ａは、ガイドアングル１１の第２の回転軸１１ｂに回転可能に取り付けられている。ガイドローラ１２の回転中心も、ガイドアングル１１の第２の回転軸１１ｂに位置するため、歯車３２１の回転軸３２１ａは、ガイドローラ１２の回転中心に取り付けられているともいえる。
【０１２２】
第１の押圧部３２２及び第２の押圧部３２３は、歯車３２１を間に挟んで対称となる位置に設けられている。第１の押圧部３２２及び第２の押圧部３２３には、歯車３２１と向き合う位置に、歯車３２１に形成された歯とかみ合うように形成された歯３２２ａ及び歯３２３ａが設けられている。これにより、図９（ａ）及び（ｂ）において矢印で示すように、第１の押圧部３２２及び第２の押圧部３２３は、歯車３２１の回転動作に連動して、図中、左右方向に直線運動をする。
【０１２３】
第３の押圧部３２４は、細長い板状の部材である。第３の押圧部３２４は、直線移動可能に構成されており、ダンパ２２に対して近づいたり、離れたりする。これにより、第３の押圧部３２４は、直線運動する第１の押圧部３２２又は第２の押圧部３２３から得られる押圧力を、ダンパ２２のピストンロッド２２ａに伝達することができる。
【０１２４】
以上のような構成により、回転体３００は、扉３の動きと連動して回転するガイドローラ１２と併せて回転する歯車３２１の回転運動を、第１の押圧部３２２及び第２の押圧部３２３の往復運動に変換することができる。このような回転体３００の構成は、ラックアンドピニオンギア機構とも呼ばれる。
【０１２５】
続いて、扉３を閉鎖するときの回転体の動作について、図９（ａ）を参照しながら説明する。図９（ａ）に示すように、歯車３２１は、扉３が閉まるときには、反時計回りに回転する。
【０１２６】
図９（ａ）は、扉３が約３０度開いた状態から全閉状態へ移行するときの回転体３００及びダンパ２２の動作を示す。図９（ａ）に矢印を付して示すように、歯車３２１の回転に合わせて、第１の押圧部３２２はダンパ２２へ近づく方向に直線移動する。一方、このとき、第２の押圧部３２３はダンパ２２から遠ざかる方向に直線移動する。
【０１２７】
直線移動する第１の押圧部３２２は、扉３が約３０度開いた状態のときに、第３の押圧部３２４に接触する。これにより、扉３が約３０度開いた状態から全閉状態へ移行するときには、第３の押圧部３２４がピストンロッド２２ａを押圧する。そして、扉３が全閉状態になったときに、第１の押圧部３２２の直線移動は停止する。
【０１２８】
ピストンロッド２２ａが押圧されることで、ダンパ２２は減衰力を発生させ、ドアアーム１３の回転動作は減速される。これにより、扉３が閉まり切るときに、扉３の動作速度は低下する。したがって、衝撃を緩めて扉３を全閉状態とすることができる。
【０１２９】
次に、扉３を開放するときの回転体の動作について、図９（ｂ）を参照しながら説明する。図９（ｂ）に示すように、歯車３２１は、扉３が閉まるときには、時計回りに回転する。
【０１３０】
図９（ｂ）は、扉３が約６０度開いた状態から全開状態へ移行するときの回転体３００及びダンパ２２の動作を示す。図９（ｂ）に矢印を付して示すように、歯車３２１の回転に合わせて、第２の押圧部３２３はダンパ２２へ近づく方向に直線移動する。一方、このとき、第１の押圧部３２２はダンパ２２から遠ざかる方向に直線移動する。
【０１３１】
直線移動する第２の押圧部３２３は、扉３が約６０度開いた状態のときに、第３の押圧部３２４に接触する。これにより、扉３が約６０度開いた状態から全開状態へ移行するときには、第３の押圧部３２４がピストンロッド２２ａを押圧する。そして、扉３が全開状態になったときに、第２の押圧部３２３の直線移動は停止する。
【０１３２】
ピストンロッド２２ａが押圧されることで、ダンパ２２は減衰力を発生させ、ドアアーム１３の回転動作は減速される。これにより、扉３が開き切るときに、扉３の動作速度は低下する。したがって、衝撃を緩めて扉３を全開状態とすることができる。
【０１３３】
以上のように、第３の実施形態に係る構成により、扉３が開き切るとき、及び扉３が閉まり切るときの両方の段階において、ドアアーム１３の回転動作を減速させることができる。つまり、部品点数を増やすことなく、より簡易な構成で、扉の解放動作完了時及び扉の閉鎖動作完了時の双方の衝撃を緩和することができる。
【０１３４】
＜第４の実施形態：加熱調理器以外の適用例＞
上述した第１から第３の実施形態では、本発明の扉の開閉機構を備えた加熱調理器を例に挙げて説明した。しかし、本発明の扉の開閉機構は、他の機器にも適用することができる。
【０１３５】
また、上述した各実施形態では、縦開きの扉の開閉機構を備えた加熱調理器を例に挙げて説明した。しかし、本発明の扉の開閉機構は、縦開きの扉には限定されず、横開きの扉にも適用することもできる。
【０１３６】
例えば、本発明の扉の開閉機構は、冷蔵庫、食器洗浄乾燥器、洗濯機、扉付きの棚などに適用することができる。
【０１３７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。また、本明細書で説明した異なる実施形態の構成を互いに組み合わせて得られる構成についても、本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【０１３８】
１                    ：加熱調理器
２                    ：加熱室
３                    ：扉
１０・１１０          ：扉の開閉機構
１１                  ：ガイドアングル
１２                  ：ガイドローラ
１３                  ：ドアアーム（アーム）
１４                  ：ドアバネ
２１                  ：板カム（回転体、カム）
２１ａ                ：（板カムの）回転軸
２１ｂ・２１ｃ        ：カムプロファイル（押圧部）
２２                  ：ダンパ
３１ａ                ：クランク（回転体）
３１ｂ                ：コネクティングロッド
３１ｃ                ：ピストン（押圧部）
１００                ：箱状体
３００                ：回転体
３２１                ：歯車
３２２                ：第１の押圧部
３２３                ：第２の押圧部
３２４                ：第３の押圧部
【図１】
2017067302.tif 000003
【図２】
2017067302.tif 000004
【図３】
2017067302.tif 000005
【図４】
2017067302.tif 000006
【図５】
2017067302.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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