(57)【要約】【課題】自偏波側と異偏波側の遅延時間差の調整を、手間をかけずに精度よく行うことができる無線通信装置及び遅延処理方法を提供すること。【解決手段】本発明にかかる無線通信装置２００は、２つの偏波により伝送を行い、ＸＰＩＣ（Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）２５ａ及び２５ｂを用いる無線通信装置である。また、無線通信装置２００は、異偏波が入力される経路Ｂ及びＤに、自偏波と異偏波との相対的な遅延を計測する遅延処理部２４ａ及び２４ｂを備えている。【選択図】図１
2017139606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの偏波により伝送を行い、ＸＰＩＣ（Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）を用いる無線通信装置であって、
異偏波が入力される経路に、自偏波と異偏波との相対的な遅延を計測する遅延処理手段を備える
無線通信装置。
【請求項２】
前記遅延処理手段は、前記相対的な遅延の計測結果に基づいて、自身の遅延時間を調整する機能をさらに備える、請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記遅延処理手段は、タップ係数Ｃ−Ｎ〜ＣＮ（Ｎは正の整数）と閾値との比較を行い、前記閾値より大きいタップ係数ＣＫ（Ｋは絶対値がＮ以下の整数）があるか否かを判定する、請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記遅延処理手段は、前記閾値より大きいタップ係数ＣＫがない場合、前記相対的な遅延の計測結果はＮ＊Ｔより大きいとし、自身の遅延時間を２＊ｉ＊Ｎ＊Ｔ（ｉは正または負の整数のうちのいずれかの値）に調整することにより、自身の遅延時間をスウィープする、請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記遅延処理手段は、前記閾値より大きいタップ係数ＣＫがある場合、前記相対的な遅延の計測結果をＫ＊Ｔとし、タップ係数ＣＫのタップがセンタータップになるよう、自身の遅延時間をＫ＊Ｔに調整する、請求項３または４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記遅延処理手段は、システムまたは回路の起動時に前記計測を行う、請求項１〜５のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
２つの偏波により伝送を行い、ＸＰＩＣ（Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）を用いる無線通信装置の遅延処理方法であって、
異偏波が入力される経路にて、自偏波と異偏波との相対的な遅延を計測するステップを備える
遅延処理方法。
【請求項８】
前記相対的な遅延の計測結果に基づいて、前記異偏波が入力される経路の遅延時間を調整するステップをさらに備える、請求項７に記載の遅延処理方法。
【請求項９】
前記遅延を計測するステップは、タップ係数Ｃ−Ｎ〜ＣＮ（Ｎは正の整数）と閾値との比較を行い、前記閾値より大きいタップ係数ＣＫ（Ｋは絶対値がＮ以下の整数）があるか否かを判定するステップを備える、請求項８に記載の遅延処理方法。
【請求項１０】
前記遅延を計測するステップは、前記閾値より大きいタップ係数ＣＫがない場合、前記相対的な遅延の計測結果はＮ＊Ｔより大きいとし、
前記遅延時間を調整するステップは、前記異偏波が入力される経路の遅延時間を２＊ｉ＊Ｎ＊Ｔ（ｉは正または負の整数のうちのいずれかの値）に調整することにより、自身の遅延時間をスウィープする、請求項９に記載の遅延処理方法。
【請求項１１】
前記遅延を計測するステップは、前記閾値より大きいタップ係数ＣＫがある場合、前記相対的な遅延の計測結果をＫ＊Ｔとし、
前記遅延時間を調整するステップは、タップ係数ＣＫのタップがセンタータップになるよう、前記異偏波が入力される経路の遅延時間をＫ＊Ｔに調整する、請求項９または１０に記載の遅延処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及び遅延処理方法に関し、特に、２つの偏波により伝送を行い、交差偏波干渉キャンセラ（ＸＰＩＣ：Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）を用いる無線通信装置及び遅延処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルマイクロ波通信装置において、同一周波数の互いに直交する２つの偏波面、垂直偏波（Ｖ偏波）と水平偏波（Ｈ偏波）を用いて信号の伝送を行う両偏波伝送方式が用いられている。両偏波伝送方式においては、Ｖ偏波とＨ偏波で同じ搬送波周波数を使用するため、偏波面の直交にずれがあると、異偏波の信号が自偏波にもれ込み干渉成分となり、信号の伝送品質の劣化を招くことになる。特に、多値変調方式の場合には、この影響は無視できないため受信側にて干渉成分を除去する必要がある。
【０００３】
この干渉成分を除去する技術として、交差偏波干渉キャンセラ（以下、ＸＰＩＣと呼ぶ）が知られている。例えば特許文献１及び２に示されるように、ＸＰＩＣは、異偏波の受信信号から干渉レプリカ信号を生成し、自偏波の受信信号から干渉レプリカ信号を減算することで、自偏波の受信信号中の異偏波信号成分を除去するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０１５６５５号公報
【特許文献２】特開２００４−１１２２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＸＰＩＣを正常に機能させるためには、自偏波側と異偏波側とで受信信号の遅延時間が同じになるように遅延時間を調整する必要がある。
【０００６】
特許文献１には、異偏波側の位相誤差を検出し、当該位相誤差を用いてディジタル複素ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）の発振周波数を制御する技術が記載されている。しかし、特許文献１に記載の技術では、検出した位相誤差を用いて、自偏波側と異偏波側とで受信信号の遅延時間が同じになるように遅延時間を調整することはできない。
【０００７】
また、特許文献２には、ＸＰＩＣのアップダウンカウンタにおいて、ＸＰＩＣリセット状態から解除された瞬間にすぐに通常のカウント動作が開始され、相関器の出力に応じたタップ係数が生成され始める技術が記載されている。しかし、特許文献２に記載の技術においても、自偏波側と異偏波側とで受信信号の遅延時間が同じになるように遅延時間を調整することはできない。
【０００８】
このため、ＸＰＩＣを用いた無線通信装置では、工場出荷時または現場設置時に、自偏波側と異偏波側の遅延時間差を見積もってＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等に固定値を入力する等の調整を行わなければならず、この調整に手間がかかっていた。また、このような手動の調整では、誤差が生じやすく、自偏波側と異偏波側の遅延時間差を精度よく調整することは困難であった。
【０００９】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、自偏波側と異偏波側の遅延時間差の調整を、手間をかけずに精度よく行うことができる無線通信装置及び遅延処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の態様にかかる無線通信装置は、２つの偏波により伝送を行い、ＸＰＩＣ（Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）を用いる無線通信装置であって、異偏波が入力される経路に、自偏波と異偏波との相対的な遅延を計測する遅延処理手段を備えるものである。
【００１１】
本発明の第２の態様にかかる遅延処理方法は、２つの偏波により伝送を行い、ＸＰＩＣ（Ｃｒｏｓｓ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ）を用いる無線通信装置の遅延処理方法であって、異偏波が入力される経路にて、自偏波と異偏波との相対的な遅延を計測するステップを備えるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、自偏波側と異偏波側の遅延時間差の調整を、手間をかけずに精度よく行うことができる無線通信装置及び遅延処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態にかかる無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる送信側の無線通信装置の具体例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態にかかる受信側の無線通信装置の具体例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態にかかる自偏波側と異偏波側との相対的な遅延の計測及び遅延時間差の調整を行う構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態にかかるタップ係数と遅延時間の関係の具体例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態にかかるタップ係数と遅延時間の関係の具体例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態にかかる遅延時間の調整前のタップ係数を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態にかかる遅延時間の調整後のタップ係数を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる遅延時間のスウィープについて説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる遅延時間のスウィープについて説明するための図である。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる遅延時間のスウィープについて説明するための図である。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる受信側の無線通信装置が行う遅延処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
実施の形態
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。まず、図１のブロック図を用いて、本発明の実施の形態にかかる無線通信システムの構成について説明する。実施の形態にかかる無線通信システムは、無線通信装置１００及び無線通信装置２００を備えている。無線通信装置１００は、送信側の無線通信装置であり、無線通信装置２００は、受信側の無線通信装置である。
【００１５】
無線通信装置１００は、アンテナ１１ａ及び１１ｂを備えている。なお、アンテナ１１ａとしては、Ｖ偏波のアンテナが使用され、アンテナ１１ｂとしては、Ｈ偏波のアンテナが使用される。
【００１６】
無線通信装置１００は、アンテナ１１ａからＶ偏波の信号を送信し、アンテナ１１ｂからＨ偏波の信号を送信する。
【００１７】
無線通信装置２００は、アンテナ２１ａ及び２１ｂと、Ｖ偏波側の復調装置２２ａと、Ｈ偏波側の復調装置２２ｂとを備えている。なお、アンテナ２１ａとしては、Ｖ偏波のアンテナが使用され、アンテナ２１ｂとしては、Ｈ偏波のアンテナが使用される。
【００１８】
アンテナ２１ａは、アンテナ１１ａから送信されたＶ偏波の信号を受信する。また、アンテナ２１ａは、アンテナ１１ｂから送信された異偏波（Ｈ偏波）の信号も受信する。ここで、異偏波（Ｈ偏波）の受信信号は、自偏波（Ｖ偏波）の受信信号に対する干渉信号である。
【００１９】
同様に、アンテナ２１ｂは、アンテナ１１ｂから送信されたＨ偏波の信号を受信する。また、アンテナ２１ｂは、アンテナ１１ａから送信された異偏波（Ｖ偏波）の信号も受信する。ここで、異偏波（Ｖ偏波）の受信信号は、自偏波（Ｈ偏波）の受信信号に対する干渉信号である。
【００２０】
Ｖ偏波側の復調装置２２ａは、減算器２３ａと、遅延処理部２４ａと、ＸＰＩＣ２５ａとを備えている。同様に、Ｈ偏波側の復調装置２２ｂは、減算器２３ｂと、遅延処理部２４ｂと、ＸＰＩＣ２５ｂとを備えている。ここで、アンテナ２１ａから減算器２３ａへ至る経路を経路Ａと呼ぶ。また、アンテナ２１ｂから遅延処理部２４ａ、ＸＰＩＣ２５ａを介して減算器２３ａへ至る経路を経路Ｂと呼ぶ。同様に、アンテナ２１ｂから減算器２３ｂへ至る経路を経路Ｃと呼ぶ。また、アンテナ２１ａから遅延処理部２４ｂ、ＸＰＩＣ２５ｂを介して減算器２３ｂへ至る経路を経路Ｄと呼ぶ。
【００２１】
Ｖ偏波側の復調装置２２ａが備える各構成について説明する。なお、Ｈ偏波側の復調装置２２ｂの各構成は、Ｖ偏波側の復調装置２２ａの各構成に対して、Ｖ偏波とＨ偏波とが逆になるよう動作するものであり、説明を省略する。
【００２２】
遅延処理部２４ａは、アンテナ２１ｂにより受信された異偏波受信信号を受け取る。また、遅延処理部２４ａは、自偏波側と異偏波側との相対的な遅延を計測する。ここで、自偏波側と異偏波側との相対的な遅延とは、経路Ａと経路Ｂとの相対的な遅延のことである。また、遅延処理部２４ａは、相対的な遅延の計測結果に基づいて、自偏波側と異偏波側との遅延時間差がなくなるように遅延処理部２４ａの遅延時間を調整する。そして、遅延処理部２４ａは、受け取った異偏波受信信号を、調整後の遅延時間だけ遅延させ、ＸＰＩＣ２５ａへ出力する。
【００２３】
ＸＰＩＣ２５ａは、遅延処理部２４ａから異偏波受信信号を受け取る。また、ＸＰＩＣ２５ａは、異偏波受信信号から干渉レプリカ信号を生成し、減算器２３ａへ出力する。ここで、干渉レプリカ信号とは、干渉信号と同様の周波数特性を有する信号である。
【００２４】
減算器２３ａは、アンテナ２１ａにより受信された自偏波受信信号を受け取る。また、減算器２３ａは、ＸＰＩＣ２５ａから干渉レプリカ信号を受け取る。そして、減算器２３ａは、自偏波受信信号から干渉レプリカ信号を減算することにより、自偏波の受信信号中の異偏波信号成分を除去する。
【００２５】
以上のように、実施の形態にかかる図１の無線通信装置２００では、遅延処理部により、自偏波と異偏波との相対的な遅延を計測する構成としている。これにより、相対的な遅延の計測結果に基づいて、自偏波側と異偏波側との遅延時間差がなくなるように遅延時間を調整することができる。すなわち、自偏波側と異偏波側の遅延時間差の調整を、手間をかけずに精度よく行うことができる。
【００２６】
続いて、図２のブロック図を用いて、本発明の実施の形態にかかる送信側の無線通信装置１００の具体例について説明する。無線通信装置１００は、変調部１２ａ及び１２ｂと、送信部１３ａ及び１３ｂと、アンテナ１１ａ及び１１ｂとを備えている。変調部１２ａ、送信部１３ａ、アンテナ１１ａは、Ｖ偏波信号の送信を行うものである。なお、変調部１２ｂ、送信部１３ｂ、アンテナ１１ｂは、それぞれ変調部１２ａ、送信部１３ａ、アンテナ１１ａにおけるＶ偏波信号に関する動作と同様の動作をＨ偏波信号について行うものであり、説明を省略する。
【００２７】
変調部１２ａは、Ｖ偏波用のＩＱベースバンド信号を受け取る。ここで、Ｖ偏波用のＩＱベースバンド信号は、例えば１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｒａｔｉｏｎ）変調方式に従って、Ｖ偏波のデータがＩＱ平面上にマッピングされた信号である。なお、変調方式は、１６ＱＡＭに限定されるものではないが、本実施の形態では、変調方式が１６ＱＡＭであるものとして説明する。変調部１２ａは、Ｖ偏波用のＩＱベースバンド信号を直交変調し、Ｖ偏波用のＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号を生成する。そして、変調部１２ａは、Ｖ偏波用のＩＦ信号を送信部１３ａへ出力する。
【００２８】
送信部１３ａは、変調部１２ａから受け取ったＩＦ信号をＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）信号に変換し、電力増幅して、アンテナ１１ａからＶ偏波のＲＦ信号として送信する。
【００２９】
続いて、図３のブロック図を用いて、本発明の実施の形態にかかる受信側の無線通信装置２００の具体例について説明する。無線通信装置２００は、アンテナ２１ａ及び２１ｂと、受信部２６ａ及び２６ｂと、Ｖ偏波側の復調装置２２ａと、Ｈ偏波側の復調装置２２ｂとを備えている。
【００３０】
アンテナ２１ａは、アンテナ１１ａから送信されたＶ偏波のＲＦ信号を受信する。また、アンテナ２１ａは、アンテナ１１ｂから送信された異偏波（Ｈ偏波）のＲＦ信号も受信する。同様に、アンテナ２１ｂは、アンテナ１１ｂから送信されたＨ偏波のＲＦ信号を受信する。また、アンテナ２１ｂは、アンテナ１１ａから送信された異偏波（Ｖ偏波）のＲＦ信号も受信する。
【００３１】
受信部２６ａは、アンテナ２１ａにより受信されたＲＦ信号を増幅し、ＩＦ信号に変換する。そして、受信部２６ａは、ＩＦ信号をＶ偏波側の復調装置２２ａ及びＨ偏波側の復調装置２２ｂへ出力する。同様に、受信部２６ｂは、アンテナ２１ｂにより受信されたＲＦ信号を増幅し、ＩＦ信号に変換する。そして、受信部２６ｂは、ＩＦ信号をＶ偏波側の復調装置２２ａ及びＨ偏波側の復調装置２２ｂへ出力する。
【００３２】
Ｖ偏波側の復調装置２２ａは、自偏波復調部２７ａと、Ａ／Ｄ変換部２８ａと、減算器２３ａと、異偏波復調部２９ａと、Ａ／Ｄ変換部３０ａと、遅延処理部２４ａと、ＸＰＩＣ２５ａとを備えている。なお、Ｈ偏波側の復調装置２２ｂの各構成は、Ｖ偏波側の復調装置２２ａの各構成に対して、Ｖ偏波とＨ偏波とが逆になるよう動作するものであり、説明を省略する。
【００３３】
自偏波復調部２７ａは、受信部２６ａから自偏波（Ｖ偏波）のＩＦ信号を受け取る。また、自偏波復調部２７ａは、自偏波のＩＦ信号をＩＱベースバンド信号に復調し、Ａ／Ｄ変換部２８ａへ出力する。
【００３４】
Ａ／Ｄ変換部２８ａは、自偏波復調部２７ａから受け取った信号をディジタル信号に変換し、減算器２３ａへ出力する。
【００３５】
異偏波復調部２９ａは、受信部２６ｂから異偏波（Ｈ偏波）のＩＦ信号を受け取る。また、異偏波復調部２９ａは、異偏波のＩＦ信号をＩＱベースバンド信号に復調し、Ａ／Ｄ変換部３０ａへ出力する。
【００３６】
Ａ／Ｄ変換部３０ａは、異偏波復調部２９ａから受け取った信号をディジタル信号に変換し、遅延処理部２４ａへ出力する。
【００３７】
遅延処理部２４ａは、異偏波のディジタル信号を受け取る。また、遅延処理部２４ａは、自偏波側と異偏波側との相対的な遅延を計測する。具体的には、遅延処理部２４ａは、ＸＰＩＣ２５ａからタップ係数を受け取り、このタップ係数を用いて、自偏波側と異偏波側との相対的な遅延を計測する。また、遅延処理部２４ａは、相対的な遅延の計測結果に基づいて、自偏波側と異偏波側との遅延時間差、すなわち経路Ａと経路Ｂとの遅延時間差がなくなるように遅延処理部２４ａの遅延時間を調整する。なお、遅延処理部２４ａは、自偏波側と異偏波側との相対的な遅延の計測、及び遅延時間の調整を、システムの起動時または回路の起動時に行うことが好ましい。そして、遅延処理部２４ａは、異偏波のディジタル信号を、遅延処理部２４ａの遅延時間だけ遅延させ、ＸＰＩＣ２５ａへ出力する。
【００３８】
ＸＰＩＣ２５ａは、遅延処理部２４ａから異偏波のディジタル信号を受け取る。また、ＸＰＩＣ２５ａは、異偏波のディジタル信号から干渉レプリカ信号を生成し、減算器２３ａへ出力する。さらに、ＸＰＩＣ２５ａは、タップ係数を遅延処理部２４ａへ出力する機能も備えている。
【００３９】
減算器２３ａは、Ａ／Ｄ変換部２８ａから自偏波のディジタル信号を受け取る。また、減算器２３ａは、ＸＰＩＣ２５ａから干渉レプリカ信号を受け取る。そして、減算器２３ａは、自偏波のディジタル信号から干渉レプリカ信号を減算することにより、自偏波の受信信号中の異偏波信号成分を除去する。
【００４０】
続いて、図４のブロック図を用いて、自偏波側と異偏波側との相対的な遅延の計測及び遅延時間差の調整を行う構成について詳細に説明する。本図の構成は、遅延処理部２４ａと、ＸＰＩＣ２５ａと、減算器２３ａと、１個の遅延器（Ｔ）３５と、識別部３６と、減算器３７とからなる。また、本図において、ＸＰＩＣ２５ａは、２Ｎ個の遅延器（Ｔ）３１、２Ｎ＋１個の乗算器３２、及び加算器３３からなるトランスバーサルフィルタと、タップ係数生成部３４とを備えている。ここで、Ｎは、システム毎に決定される値である。
【００４１】
各遅延器３１は、入力信号を１単位時間Ｔずつ遅延させるものである。遅延処理部２４ａ及び各遅延器３１から出力される異偏波のディジタル信号は、それぞれ対応する乗算器３２へ入力される。
【００４２】
各乗算器３２は、入力された異偏波のディジタル信号と、タップ係数生成部３４から入力されたタップ係数Ｃとを乗算する。本実施の形態では、Ｃ−ＮからＣＮのタップ係数が存在する。Ｃ０は、センタータップのタップ係数である。また、Ｃ−Ｎは、遅延処理部２４ａから遅延器３１を介さない位置にある乗算器３２に入力されるタップ係数である。また、ＣＮは、遅延処理部２４ａから２Ｎ個の遅延器を通過した位置にある乗算器３２に入力されるタップ係数である。また、そして、各乗算器３２は、乗算結果を加算器３３へ出力する。
【００４３】
加算器３３は、各乗算器３２から乗算結果を受け取る。また、加算器３３は、各乗算結果を加算することにより、干渉レプリカ信号を生成する。そして、加算器３３は、干渉レプリカ信号を減算器２３ａへ出力する。
【００４４】
遅延器３５は、入力信号を１単位時間Ｔ遅延させるものである。
【００４５】
減算器２３ａは、遅延器３５を介して自偏波のディジタル信号を受け取る。また、減算器２３ａは、加算器３３から干渉レプリカ信号を受け取る。さらに、減算器２３ａは、自偏波のディジタル信号から干渉レプリカ信号を減算することにより、干渉成分が除去された自偏波信号を生成する。そして、減算器２３ａは、生成した自偏波信号を識別部３６及び減算器３７へ出力する。
【００４６】
識別部３６は、減算器２３ａから自偏波信号を受け取る。また、識別部３６は、受け取った自偏波信号に一番近い１６ＱＡＭの正規の信号点を、復調信号として出力する。
【００４７】
減算器３７は、減算器２３ａから自偏波信号を受け取る。また、減算器３７は、識別部３６から１６ＱＡＭの正規の信号点を受け取る。さらに、減算器３７は、自偏波信号から１６ＱＡＭの正規の信号点を減算することにより、誤差信号を生成する。そして、減算器３７は、誤差信号をタップ係数生成部３４へ出力する。
【００４８】
タップ係数生成部３４は、遅延処理部２４ａから異偏波のディジタル信号を受け取る。また、タップ係数生成部３４は、減算器３７から誤差信号を受け取る。さらに、タップ係数生成部３４は、誤差信号と異偏波のディジタル信号との相関を取ることにより、タップ係数Ｃ−ＮからＣＮを生成する。そして、タップ係数生成部３４は、タップ係数Ｃ−ＮからＣＮを、それぞれ対応する乗算器３２へ出力する。また、タップ係数生成部３４は、タップ係数Ｃ−ＮからＣＮを、遅延処理部２４ａへ出力する。
【００４９】
遅延処理部２４ａは、タップ係数生成部３４からタップ係数Ｃ−ＮからＣＮを受け取る。また、遅延処理部２４ａは、タップ係数Ｃ−ＮからＣＮのうち、閾値より大きいタップ係数ＣＫがあるか否かを判定する。ここで、Ｋは、絶対値がＮ以下のいずれかの整数値である。また、閾値は、システム毎に決定される値である。
【００５０】
遅延処理部２４ａは、閾値より大きいタップ係数ＣＫがある場合、自偏波と異偏波との相対的な遅延の計測結果をＫ＊Ｔとする。そして、遅延処理部２４ａは、自身の遅延時間をＫ＊Ｔに調整する。
【００５１】
また、遅延処理部２４ａは、閾値より大きいタップ係数ＣＫがない場合、自偏波と異偏波との相対的な遅延の計測結果はＮ＊Ｔより大きいとする。そして、遅延処理部２４ａは、自身の遅延時間を２＊ｉ＊Ｎ＊Ｔに調整することにより、遅延処理部２４ａの遅延時間をスウィープする。ここで、ｉは、正または負の整数のうちのいずれかの値である。
【００５２】
続いて、図５及び図６を用いて、タップ係数と遅延時間の関係の具体例について説明する。図５は、自偏波の遅延時間が、異偏波の遅延時間より大きい場合の具体例である。図５では、タップ係数Ｃ２が成長している。なお、成長するタップ係数は、異偏波のディジタル信号において、誤差信号と相関が取れるタップのタップ係数である。ここで、タップ係数Ｃ２は、センタータップから２個の遅延器３１を通過した位置にある乗算器３２に入力されるタップ係数である。このため、タップ係数Ｃ２が閾値より大きい場合、自偏波の遅延時間から異偏波の遅延時間を減算した値は、２Ｔと計測される。したがって、遅延処理部２４ａの遅延時間は、２Ｔと決定される。
【００５３】
図６は、自偏波の遅延時間が、異偏波の遅延時間より小さい場合の具体例である。図６では、タップ係数Ｃ−２が成長している。そして、タップ係数Ｃ−２が閾値より大きい場合、自偏波の遅延時間から異偏波の遅延時間を減算した値は、−２Ｔと計測される。したがって、遅延処理部２４ａの遅延時間は、−２Ｔと決定される。
【００５４】
続いて、図７及び図８を用いて、遅延時間の調整の具体例について説明する。図７は、遅延時間を調整する前のタップ係数の具体例であり、図８は、遅延時間を調整した後のタップ係数の具体例である。図７に示すように、タップ係数ＣＫが成長し、タップ係数ＣＫが閾値より大きい場合、遅延処理部２４ａの遅延時間は、Ｋ＊Ｔと決定される。そして、遅延処理部２４ａの遅延時間をＫ＊Ｔに調整することにより、図８に示すように、成長したタップがセンタータップになる。なお、成長したタップがセンタータップである場合の方が、成長したタップが端にある場合よりもＸＰＩＣ２５ａによる干渉信号成分の除去精度は高い。このため、成長したタップがセンタータップになるよう調整することにより、ＸＰＩＣ２５ａによる干渉信号成分の除去精度を高めることができる。
【００５５】
図７及び図８に示すように、成長したタップ係数ＣＫがＣ−ＮからＣＮの中にあれば、成長したタップがセンタータップになるよう調整することができ、且つ自偏波への干渉信号成分を除去することができる。しかし、成長したタップ係数ＣＫがＣ−ＮからＣＮの中にない場合、すなわち、｜自偏波の遅延時間−異偏波の遅延時間｜＞Ｎ＊Ｔである場合、成長したタップがセンタータップになるよう調整することができず、且つ自偏波への干渉信号成分を除去することができない。この場合、遅延処理部２４ａは、自身の遅延時間のスウィープを行う。
【００５６】
続いて、図９〜図１１を用いて、遅延時間のスウィープについて説明する。図９〜図１１の例では、自偏波の遅延時間から異偏波の遅延時間を減算した値が（−Ｎ−１）Ｔであるものとして説明する。
【００５７】
図９は、本例において、仮に、Ｃ−３ＮからＣ３Ｎのタップ係数が存在するものとして示した図である。この場合、図９に示すように、Ｃ−Ｎ−１のタップ係数が成長する。しかし、本実施の形態では、Ｃ−３ＮからＣ３Ｎではなく、Ｃ−ＮからＣＮのタップ係数が存在するものである。このため、本例においては、遅延時間のスウィープを行わない状態では、図１０に示すように、Ｃ−ＮからＣＮの中に成長したタップ係数は存在しない。
【００５８】
このため、遅延処理部２４ａは、自身の遅延時間を２＊ｉ＊Ｎ＊Ｔに調整する。例えば、遅延処理部２４ａが、自身の遅延時間を２＊１＊Ｎ＊Ｔに調整した場合、遅延時間のスウィープを行わない状態と同様に、図１０に示すように、Ｃ−ＮからＣＮの中に成長したタップ係数は存在しない。そして、遅延処理部２４ａが、自身の遅延時間を２＊（−１）＊Ｎ＊Ｔに調整した場合、図１１に示すようにＣＮ−１のタップ係数が成長する。これにより、図７及び図８に示すように、遅延処理部２４ａは、成長したタップがセンタータップになるよう調整することができるようになる。なお、スウィープを行う順番、すなわちｉの値として、正または負の整数のうちのいずれかの値を選択する順番は、どのような順番に設定されてもよい。
【００５９】
続いて、図１２のフローチャートを用いて、無線通信装置２００が行う遅延処理について説明する。
【００６０】
まず、無線通信装置２００は、システムまたは回路が起動される（Ｓ１０１）と、ＸＰＩＣ及び遅延処理部の遅延時間をリセットする（Ｓ１０２）。
【００６１】
次に、無線通信装置２００は、自偏波信号が正常に復調されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。Ｓ１０３にて、正常に復調されていないと判定された場合、Ｓ１０１に戻る。他方、Ｓ１０３にて、正常に復調されたと判定された場合、タップ係数Ｃ−Ｎ〜ＣＮと閾値との比較を行い（Ｓ１０４）、閾値より大きいタップ係数ＣＫがあるか否かを判定する（Ｓ１０５）。
【００６２】
Ｓ１０５により、閾値より大きいタップ係数ＣＫがないと判定された場合、遅延処理部の遅延時間を２＊ｉ＊Ｎ＊Ｔに調整し（Ｓ１０６）、Ｓ１０３に戻る。
【００６３】
他方、Ｓ１０５により、閾値より大きいタップ係数ＣＫがあると判定された場合、遅延処理部の遅延時間をＫ＊Ｔに調整し（Ｓ１０７）、自偏波信号が正常に復調されたか否かを判定する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８にて、正常に復調されていないと判定された場合、Ｓ１０１に戻る。他方、Ｓ１０８にて、正常に復調されたと判定された場合、この処理を終了する。
【００６４】
以上、説明したように、本発明の実施の形態にかかる無線通信装置２００では、遅延処理部により、自偏波と異偏波との相対的な遅延を計測する構成としている。これにより、相対的な遅延の計測結果に基づいて、自偏波側と異偏波側との遅延時間差がなくなるように遅延時間を調整することができる。すなわち、自偏波側と異偏波側の遅延時間差の調整を、手間をかけずに精度よく行うことができる。
【００６５】
また、本発明の実施の形態にかかる無線通信装置２００では、自偏波と異偏波との相対的な遅延の計測結果に基づいて、遅延処理部の遅延時間を調整する構成としている。具体的には、閾値より大きいタップ係数ＣＫがＣ−ＮからＣＮの中にある場合、タップ係数ＣＫのタップがセンタータップになるよう、遅延処理部の遅延時間をＫ＊Ｔに調整する構成としている。これにより、ＸＰＩＣによる干渉信号成分の除去精度を高めることができる。
【００６６】
また、閾値より大きいタップ係数ＣＫがＣ−ＮからＣＮの中にない場合、遅延処理部の遅延時間を２＊ｉ＊Ｎ＊Ｔに調整する構成としている。このため、成長するタップが必ず範囲内に入るようなＮの値に設定する必要がない。これにより、遅延器及び乗算器の数を少なくすることができ、回路規模を小さくすることができる。
【００６７】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述した実施の形態の遅延処理は、ソフトウェアによって実行されてもよい。すなわち、遅延処理を行うためのコンピュータ・プログラムが、無線通信装置が備えるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）によって読み込まれ、実行されてもよい。プログラムを用いて遅延処理を行っても、上述の実施の形態の処理と同内容の処理を行うことができる。そして、上記のプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（ｔａｎｇｉｂｌｅ  ｓｔｏｒａｇｅ  ｍｅｄｉｕｍ）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  ＰＲＯＭ）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ  ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｒｅａｄａｂｌｅ  ｍｅｄｉｕｍ）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【符号の説明】
【００６８】
２４ａ、２４ｂ    遅延処理部
２５ａ、２５ｂ    ＸＰＩＣ
２００    無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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