(57)【要約】【課題】第一可動部を十分に冷却することができ、かつ小型化および軽量化を実現できる平面アンテナ装置を提供する。【解決手段】実施形態の平面アンテナ装置は、支持部と、第一可動部と、第二可動部と、第三可動部と、アンテナ部と、接続ケーブルとを持つ。第一可動部は、支持部に対して第一の軸線の周りに回転可能に支持されている。第二可動部は、可動部本体と、送風部とを持つ。可動部本体は、第一可動部に対して第一可動部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持されている。送風部は、可動部本体に設けられ、可動部本体が主面に対面する姿勢となったときに排気側開口が第一可動部に向く。第三可動部は、第二可動部に対して第二可動部の厚さ方向に沿って延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持されている。アンテナ部は、第三可動部に支持されている。接続用配線は、第一可動部と第三可動部とを電気的に接続する。【選択図】図４
2017139535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、
前記支持部に対して第一の軸線の周りに回転可能に支持された第一可動部と、
前記第一可動部に対して前記第一可動部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持された可動部本体と、前記可動部本体に設けられ、前記可動部本体が前記主面に対面する姿勢となったときに排気側開口が前記第一可動部に向く送風部とを有する第二可動部と、
前記第二可動部に対して前記第二可動部の厚さ方向に沿って延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持された第三可動部と、
前記第三可動部に支持されたアンテナ部と、
前記第一可動部と前記第三可動部とを電気的に接続する接続用配線と、を備える平面アンテナ装置。
【請求項２】
前記可動部本体が前記第二の軸線から延出する方向について、前記第二の軸線から前記送風部の中心軸線までの距離は、前記第二の軸線から前記第三の軸線までの距離の半分より小さい、請求項１に記載の平面アンテナ装置。
【請求項３】
前記第三可動部の外面には、前記送風部の少なくとも一部と対面可能な位置に、前記接続用配線の少なくとも一部が通過可能な通過凹部が形成されている、請求項１または２に記載の平面アンテナ装置。
【請求項４】
前記第二の軸線は、前記第一可動部の主面に沿う面内において前記第一可動部の長手方向に直交する方向に沿って延びる、請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の平面アンテナ装置。
【請求項５】
前記送風部は、前記排気側開口から気体を送出するインペラを有する、請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の平面アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、平面アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信衛星を介して通信する通信システムは、地震等の災害の影響を受けにくい。このため、この通信システムは災害時にも利用可能であることから様々な検討が行われている。この種の通信システムとしては、例えばＶＳＡＴ（Ｖｅｒｙ  Ｓｍａｌｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）システムがある。
ＶＳＡＴシステムにおいて、通信衛星と通信制御を行う平面アンテナ装置は、例えば設置面に置かれる支持部と、互いに回動可能な第一〜第三可動部と、第三可動部に支持されたアンテナ部とを有する。アンテナ部は、第一〜第三可動部の回動により姿勢を調整することができる。
【０００３】
第一可動部は、第三可動部から送られた信号を必要に応じて変換して他の機器に送る機能、および、他の機器から送られた信号を必要に応じて変換して第三可動部に送る機能を有する。第一可動部を安定的に動作させるため、第一可動部には冷却のための構造（例えば放熱板など）が設けられることがある。その場合、第一可動部の構造が複雑になるため、平面アンテナ装置の小型化および軽量化が難しくなることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２７７９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、第一可動部を十分に冷却することができ、かつ小型化および軽量化を実現できる平面アンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の平面アンテナ装置は、支持部と、第一可動部と、第二可動部と、第三可動部と、アンテナ部と、接続ケーブルとを持つ。第一可動部は、前記支持部に対して第一の軸線の周りに回転可能に支持されている。第二可動部は、可動部本体と、送風部とを持つ。可動部本体は、前記第一可動部に対して前記第一可動部の主面に沿って延びる第二の軸線の周りに回転可能に支持されている。送風部は、前記可動部本体に設けられ、前記可動部本体が前記主面に対面する姿勢となったときに排気側開口が前記第一可動部に向く。第三可動部は、前記第二可動部に対して前記第二可動部の厚さ方向に沿って延びる第三の軸線の周りに回転可能に支持されている。アンテナ部は、前記第三可動部に支持されている。接続用配線は、前記第一可動部と前記第三可動部とを電気的に接続する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の平面アンテナ装置を背面側から見た斜視図。
【図２】一実施形態の平面アンテナ装置の一部を背面側から見た斜視図。
【図３】一実施形態の平面アンテナ装置を、アンテナ部等の部材を外した状態で前面側から見た斜視図。
【図４】一実施形態の平面アンテナ装置の一部を示す側面図。
【図５】一実施形態の平面アンテナ装置の送風機を示す側断面図。
【図６】一実施形態の平面アンテナ装置の第一の接続部の平面図。
【図７】一実施形態の平面アンテナ装置の接続ケーブルの断面図。
【図８】一実施形態の平面アンテナ装置を畳んだ状態の斜視図。
【図９】一実施形態の平面アンテナ装置を設置した状態の図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の平面アンテナ装置を、図面を参照して説明する。
【０００９】
図１および図２は、本実施形態の平面アンテナ装置１を背面側から見た斜視図である。
図１および図２に示すように、平面アンテナ装置１は、支持部１０と、第一可動部３０と、第二可動部４０と、第三可動部６５と、アンテナ部７０と、接続ケーブル８０（接続用配線）と、を備えている。
【００１０】
支持部１０は、概略円板状の支持部本体１１と、支持部本体１１に回転可能に設けられた３つの支持脚１２とを有している。
支持脚１２は、支持部本体１１に対して、第一の軸線Ｃ１に平行な回転軸（図示略）の周りに回転可能に取り付けられている。支持部１０は、平面アンテナ装置１を設置する設置面に置かれる。第一の軸線Ｃ１は支持部本体１１の厚さ方向に平行である。なお、第一の軸線Ｃ１は、支持部１０（支持部本体１１）の厚さ方向に延びる。
平面アンテナ装置１は、第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、支持脚１２が第一可動部３０から突出する突出位置（図１参照）と、支持脚１２が、第一可動部３０の輪郭内に配置される収納位置とを切替え可能である。支持脚１２を突出位置とすることで、平面アンテナ装置１が幅方向Ｙ１に傾くのを抑えることができる。
【００１１】
第一可動部３０は、扁平な箱状の筐体３１と、筐体３１の表面に設けられた案内部３２と、を有する。
第一可動部３０は、第三可動部６５から送られた信号（例えば高周波信号）を必要に応じて変換し、その信号をコンピュータ等に送る機能、および、コンピュータ等から送られた信号を必要に応じて変換し、その信号（例えば高周波信号）を第三可動部６５に送る機能を有する。第一可動部３０は、筐体３１内に、例えばＩＦ回路部、変復調部などを有する。第一可動部３０は、いわゆるＩＤＵ（Ｉｎ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）部である。
【００１２】
筐体３１は、底板３１ａと、側板３１ｂ，３１ｂと、端板３１ｃ，３１ｃと、天板３１ｄとを有する直方体である。底板３１ａは長方形である。側板３１ｂ，３１ｂは、底板３１ａの長辺である側縁に立設されている。端板３１ｃ，３１ｃは、底板３１ａの短辺である端縁に立設されている。天板３１ｄは底板３１ａと同じ形状とされている。
筐体３１の厚さ方向は第一の軸線Ｃ１と平行とされている。Ｘ１は底板３１ａおよび天板３１ｄの長手方向である。Ｙ１は底板３１ａおよび天板３１ｄに沿う面内（例えば表面３１ｄ１に沿う面内）にあって長手方向Ｘ１に直交する幅方向である。
【００１３】
筐体３１は、支持部１０に対して第一の軸線Ｃ１の周りに回転可能に支持されている。筐体３１を第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、支持部１０は底板３１ａの長手方向Ｘ１の中央よりも第一の端部３１ａ１寄りに位置する。
【００１４】
図３は、平面アンテナ装置１を、アンテナ部７０等の部材を外した状態で前面側から見た斜視図である。
図３に示すように、底板３１ａの長手方向Ｘ１の第一の端部３１ａ１に設けられた端板３１ｃ（端板３１ｃ１）には、接続ケーブル８０が挿通する挿通孔３５が形成されている。
挿通孔３５は、端板３１ｃ１の幅方向Ｙ１の中央よりも第一の端部３１ｅ１寄りの位置に形成されている。
端板３１ｃ１の外面には、挿通孔３５を通る接続ケーブル８０が挿通するＬ字筒状の屈曲管３６（規制部材）が設けられている。接続ケーブル８０が屈曲管３６に挿通されることによって、接続ケーブル８０を、幅方向Ｙ１に沿って第二の端部３１ｅ２に近づく方向に向けることができる。
【００１５】
図１に戻り、底板３１ａの長手方向Ｘ１の第二の端部３１ａ２に設けられた端板３１ｃ（端板３１ｃ２）には、入出力用の端子部２５が設けられている。端子部２５は、ケーブルＤ１を介して図示しないコンピュータに接続される。平面アンテナ装置１は、このコンピュータにより制御される。
天板３１ｄの表面３１ｄ１には、端板３１ｃ２に近い位置に、表示部２４が設けられている。表示部２４は、電界強度の測定結果等を表示する。
筐体３１は密閉可能な構造とすることができる。これによって、第一可動部３０に防水性を与えることができる。
【００１６】
図６は、平面アンテナ装置１の第一の接続部の平面図である。
図６に示すように、支持部１０と第一可動部３０とは、例えば、第一の接続部（接続部）３７により接続されている。第一の接続部３７は、例えば支持部１０の支持部本体１１に取付けられた円筒状の内筒３７ａと、第一可動部３０に取付けられた円筒状の外筒３７ｂとを有している。外筒３７ｂは、内筒３７ａと同軸であり、内筒３７ａを囲んでいる。第一の接続部３７は、第一の軸線Ｃ１上に設けられている。公知のベアリング機構等により、外筒３７ｂは、内筒３７ａに対して内筒３７ａの周方向にのみ移動可能である。
【００１７】
図１および図２に示すように、案内部３２は、台部３３と、一対のレール部３４とを有する。台部３３は、天板３１ｄの長手方向Ｘ１に沿う長方形の板状体であり、天板３１ｄの表面３１ｄ１（主面）に設けられている。レール部３４は、台部３３の表面に長手方向Ｘ１に沿って設けられている。一対のレール部３４は、幅方向Ｙ１に間隔をおいて設けられている。
【００１８】
第二可動部４０は、概略、板状に形成された可動部本体４１と、送風部４２とを有する。
可動部本体４１は、主板部４１ａと、主板部４１ａの幅方向の側縁に、主板部４１ａの内面４１ａ１側に突出して設けられた側板４１ｂ，４１ｂとを有している。
主板部４１ａは、矩形状（詳しくは長方形）に形成されている。図３に示すように、主板部４１ａは開口４４を有する。開口４４は、送風部４２の吸気側開口９６ａ側の面を露出させている。
側板４１ｂには、長手方向の第一の端部４１ｂ１よりも第二の端部４１ｂ２側に離れた位置に、貫通孔４１ｃが形成されている。
【００１９】
側板４１ｂの第一の端部４１ｂ１は、第一可動部３０の台部３３の第一の端部３３ａに対して、軸部材４３を介して回転可能に連結されている。これによって、第二可動部４０は、第一可動部３０に対して、筐体３１の天板３１ｄの表面３１ｄ１に平行な第二の軸線Ｃ２の周りに回転可能となる。第二の軸線Ｃ２は、幅方向Ｙ１に沿って延びる。
Ｘ２は主板部４１ａおよび側板４１ｂの長手方向である。長手方向Ｘ２は、第二可動部４０（詳しくは可動部本体４１）が第二の軸線Ｃ２から第二の接続部６０（後述）に向けて延出する方向と同じ方向である。Ｙ２は主板部４１ａに沿う面内にあって長手方向Ｘ２に直交する幅方向である。
【００２０】
図２〜図４に示すように、送風部４２は、主板部４１ａの内面４１ａ１に設けられている。
図５は、本実施形態の平面アンテナ装置の送風機を示す側断面図である。
図５に示すように、送風部４２は、例えばインペラ９１と、ケーシング９２と、インペラ支持部９３とを備えている。
インペラ９１は、例えば有蓋円筒状のカップ部９４と、カップ部９４の外周面９４ａから突出する複数の羽根９５とを有する。
ケーシング９２は、外枠９６と、外枠９６の一方側の開口（吸気側開口９６ａ）に設けられたガード部９７と、外枠９６の他方側の開口（排気側開口９６ｂ）に設けられたガード部９８とを有する。ガード部９７，９８には、それぞれ通気口９７ａ，９８ａが形成されている。
【００２１】
インペラ支持部９３は、ベース部９９と、ベース部９９から突出する支持凸部１００とを備えている。ベース部９９は、インペラ９１の排気側開口９６ｂ側に設けられている。支持凸部１００は、インペラ９１のカップ部９４をカップ部９４の内側から支持する。支持凸部１００は、例えば図示しないリブによって外枠９６に連結されている。
【００２２】
インペラ９１は、図示しない駆動部（例えばモータ等）によって、カップ部９４の中心軸線である軸線Ｃ４の周りに回転可能である。インペラ９１は、回転により、吸気側開口９６ａから排気側開口９６ｂに向けて、軸線Ｃ４に沿って気体（空気）を送出することができる。軸線Ｃ４は主板部４１ａに対して垂直である。
インペラ９１は、羽根９５によって効率よく気体（空気）を送出することができるため、第一可動部３０に吹き付けられる気体（空気）の量（風量）を大きくできる。そのため、インペラ９１は第一可動部３０を冷却する効果の点で優れている。
【００２３】
送風部４２は、吸気側開口９６ａを主板部４１ａに向けた姿勢で主板部４１ａの内面４１ａ１に取り付けられている。そのため、送風部４２は、可動部本体４１が第一可動部３０の筐体３１の表面３１ｄ１に対面する姿勢となったときに（図８参照）、排気側開口９６ｂが第一可動部３０に向く。詳しくは、可動部本体４１が第一可動部３０の筐体３１の表面３１ｄ１に対面する姿勢となったときに、排気側開口９６ｂは筐体３１の表面３１ｄ１に対面する。このとき、軸線Ｃ４は、例えば第一可動部３０の表面３１ｄ１に対して垂直となる。
送風部４２は、例えば固定具１０２によって主板部４１ａに取り付けられる。図３に示すように、送風部４２は、主板部４１ａの開口４４を通して吸気側開口９６ａのほぼ全体が外部空間に面した状態となることが好ましい。送風部４２は、開口４４を通して外部空間の気体（空気）を吸引することができる。
【００２４】
図４に示すように、長手方向Ｘ２についての第二の軸線Ｃ２と第三の軸線Ｃ３との中央をＭ１とすると、長手方向Ｘ２についての送風部４２の軸線Ｃ４の位置は、中央Ｍ１よりも第二の軸線Ｃ２側にあることが好ましい。すなわち、長手方向Ｘ２についての第二の軸線Ｃ２から軸線Ｃ４までの距離Ｌ１は、長手方向Ｘ２についての第二の軸線Ｃ２から中央Ｍ１までの距離Ｌ２よりも小さいことが好ましい。距離Ｌ２は、長手方向Ｘ２についての第二の軸線Ｃ２と第三の軸線Ｃ３との距離の半分である。
【００２５】
後述するように、第三の軸線Ｃ３は第三可動部６５の回転中心であるため、送風部４２が第三の軸線Ｃ３に近いと、送風部４２の吸気側に第三可動部６５が対面しやすくなる。そのため、送風部４２の吸気側の空間の確保の点で有利とはいえない。
これに対し、送風部４２の軸線Ｃ４の位置が中央Ｍ１よりも第二の軸線Ｃ２側にあると、第三可動部６５が送風部４２の吸気側の対面位置から外れやすくなる。また、第三可動部６５が送風部４２の吸気側に位置する場合でも、通過凹部６７の少なくとも一部が送風部４２に対面するため、送風部４２の吸気側に空間を確保しやすくなる。よって、送風部４２による気体（空気）の吸引および送出を効率よく行うことができる。
【００２６】
第二可動部４０の側板４１ｂの貫通孔４１ｃには、リンク部材４５の第一の端部４５ａが回動可能に接続されている。リンク部材４５の第二の端部４５ｂは、第一可動部３０のレール部３４上の走行体４６に回動可能に接続されている。
走行体４６は、第一可動部３０のレール部３４に沿って走行可能であり、レール部３４の長さ方向の任意の位置でレール部３４に対して位置決めすることができる。
【００２７】
このように構成された第一可動部３０、第二可動部４０、リンク部材４５、および走行体４６は、レール部３４に沿って走行体４６を移動させることで、第一可動部３０に対する第二可動部４０の第二の軸線Ｃ２の周りの角度である支持角度θを調節することができる。
第二の軸線Ｃ２は、軸部材４３の中心軸線となる。なお、第二の軸線Ｃ２は、筐体３１の天板３１ｄの表面３１ｄ１に沿って延びる。
【００２８】
第一可動部３０および走行体４６には、仰角調節部５０が係合している。
仰角調節部５０は、調節部本体５１と、雄ネジ部を有する軸状部材５２と、軸状部材５２の端部に設けられたハンドル５５とを備えている。
調節部本体５１は、台部３３の長手方向Ｘ１の任意の位置で台部３３に対して位置決め可能である。軸状部材５２の雄ネジ部は、調節部本体５１に形成された挿通孔５１ａに形成された雌ネジに螺合する。
【００２９】
ハンドル５５を軸状部材５２の軸線の周りに回転させることで、軸状部材５２は、調節部本体５１に対して軸状部材５２の長手方向に移動する。軸状部材５２の長手方向の位置を変化させると、その位置に応じて走行体４６の長手方向Ｘ１の位置を調整することができる。そのため、前述の支持角度θを任意の角度に調節することができる。
【００３０】
第二可動部４０と第三可動部６５とは、前述の第一の接続部３７と同様に構成された第二の接続部（接続部）６０により接続されている。第二の接続部６０は、第二可動部４０の厚さ方向に平行な第三の軸線Ｃ３上に設けられている。これにより、第三可動部６５は、第二可動部４０に対して第三の軸線Ｃ３の周りに回転可能となる。
【００３１】
第三可動部６５は、扁平な箱状の筐体６６を有する。
第三可動部６５は、アンテナ部７０から送られた信号を必要に応じて変換し、その信号（例えば高周波信号）を第一可動部３０に送る機能、および、第一可動部３０から送られた信号（例えば高周波信号）を必要に応じて変換し、その信号をアンテナ部７０に送る機能を有する。第三可動部６５は、筐体６６内に、例えばＲＦ回路部などを有する。第三可動部６５は、いわゆるＯＤＵ（Ｏｕｔ  Ｄｏｏｒ  Ｕｎｉｔ）部である。
【００３２】
図３および図４に示すように、筐体６６は、底板６６ａと、側板６６ｂ，６６ｂと、端板６６ｃ，６６ｃと、天板６６ｄとを有する。底板６６ａは長方形である。側板６６ｂは、底板６６ａの長辺である側縁に立設されている。端板６６ｃは、底板６６ａの短辺である端縁に立設されている。
筐体６６の厚さ方向は第三の軸線Ｃ３と平行とされている。Ｘ３は底板６６ａおよび天板６６ｄの長手方向である。Ｙ３は底板６６ａに沿う面内にあって長手方向Ｘ３に直交する幅方向である。
第二可動部４０は、筐体６６の天板６６ｄの表面６６ｄ１に接続されている。なお、第三の軸線Ｃ３は、第二可動部４０の厚さ方向に延びる。
【００３３】
筐体６６の天板６６ｄには、第一の端部６６ｅ１を含む部分に、通過凹部６７が形成されている。通過凹部６７は、筐体６６の厚さ方向に凹状に形成されている。通過凹部６７の深さは、接続ケーブル８０の少なくとも一部が通過可能となるように定められている。通過凹部６７の深さは、例えば接続ケーブル８０の外径と同じまたはこれより深くすることができる。通過凹部６７の深さは、接続ケーブル８０の外径より小さくてもよい。
通過凹部６７は、送風部４２の少なくとも一部と対面可能な位置に形成されている。
【００３４】
筐体６６の一方の側板６６ｂには、接続ケーブル８０が挿通する挿通孔６８が形成されている。側板６６ｂの外面には、挿通孔６８を通る接続ケーブル８０が挿通するＬ字筒状の屈曲管８１（規制部材）が設けられている（図３参照）。接続ケーブル８０が屈曲管８１に挿通されることによって、接続ケーブル８０を長手方向Ｘ３に向けることができる。
一方の側板６６ｂの長手方向Ｘ３の中央付近には、接続ケーブル８０を把持するクランプ部８２が設けられている。クランプ部８２は、一対の把持体８２ａ，８２ａによって接続ケーブル８０を挟み込んで把持することができる。
【００３５】
図７は、接続ケーブル８０の断面図である。
図７に示すように、接続ケーブル８０は、例えば配線８８と、配線８８を収容する保護チューブ８３とを備えた構成とすることができる。配線８８は、例えば同軸ケーブルである。配線８８は、高周波信号を伝送可能であることが好ましい。保護チューブ８３は、例えばコルゲートチューブである。
【００３６】
図３に示すように、接続ケーブル８０は、第一可動部３０と第三可動部６５とを電気的に接続する。接続ケーブル８０の一端部は、第一可動部３０の内部に達している。接続ケーブル８０は、挿通孔３５を通って第一可動部３０の筐体３１の外に導出され、屈曲管３６に挿通している。接続ケーブル８０は、第三可動部６５に設けられたクランプ部８２を経て屈曲管８１に挿通し、挿通孔６８を通って筐体６６の内部に達している。
【００３７】
図１および図８に示すように、一対のアンテナ部７０，７０は板状に形成され、図示しない基板を用いて電磁波の送信と受信を行うことができる。
第三可動部６５の筐体６６と一対のアンテナ部７０とは、トルクヒンジ７１を介して接続されている。トルクヒンジ７１としては、例えば筐体６６とアンテナ部７０との間に発生するトルクを調節することで、一対のアンテナ部７０の位置を同一平面上に配置された状態（開いた状態）に仮に保持することができる。
一対のアンテナ部７０は、主面７０ａが対向するように配置された閉状態と、図１に示すように互いの主面７０ａが同一面上に配置されて広げられた開状態とに切替え可能である。
各アンテナ部７０は、補助配線部７２により第三可動部６５に接続されている。
【００３８】
図４および図５に示すように、第一可動部３０に対する第二の軸線Ｃ２の周りの第二可動部４０の角度は、通信衛星の位置等に基づく仰角（ＥＬ）に応じて定められる。通常、第一可動部３０に対する第二可動部４０の角度は９０°より小さい角度とされる。第一可動部３０に対する第二可動部４０の角度（例えば天板３１ｄの表面３１ｄ１に対する主板部４１ａの角度）である支持角度θは、例えば２０〜７０°である。
そのため、通常は、送風部４２の軸線Ｃ４は吸気側開口９６ａから排気側開口９６ｂに向かって下降するように傾斜する。よって、送風部４２によって送出される気体（空気）は、斜め下方に向けて流れる。
【００３９】
第二の軸線Ｃ２は第一可動部３０の幅方向Ｙ１に沿うため、第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、軸線Ｃ４は第一可動部３０の長手方向Ｘ１に一致する。そのため、第一の軸線Ｃ１に平行に見たときに、送風部４２によって送出される気体（空気）の流れ方向は長手方向Ｘ１に一致する。
図４に矢印で示すように、送風部４２のインペラ９１を回転駆動させ、開口４４および吸気側開口９６ａを通して吸引した気体（空気）を排気側開口９６ｂから軸線Ｃ４に沿って送出する。これによって、気体（空気）は筐体３１の天板３１ｄおよび案内部３２に斜め方向から当たり、さらに、天板３１ｄの表面３１ｄ１に沿って長手方向Ｘ１に流れる。
このように、気体（空気）は、第一可動部３０に吹き付けられ、次いで第一可動部３０の表面に沿って長手方向Ｘ１に流れる。そのため、第一可動部３０の表面の広い範囲に気体（空気）を流すことができる。よって、第一可動部３０を効率よく冷却することができる。
【００４０】
送風部４２は、第二可動部４０の可動部本体４１に設けられているため、送風部４２を第一可動部３０から適度に離れた位置に配置することができる。そのため、第一可動部３０の表面の広い範囲に気体（空気）の流れを作用させることができる。よって、第一可動部３０を効率よく冷却することができる。
【００４１】
第一可動部の防水性を確保するには筐体の密閉性を保つ必要がある。筐体の密閉性を損なわずに冷却のための構造を第一可動部に設けようとすると、第一可動部の構造が複雑になり、平面アンテナ装置が大型になりやすい。
これに対し、平面アンテナ装置１では、第一可動部３０を効率よく冷却することができるため、放熱板などの冷却構造を第一可動部３０に設ける必要がなく、第一可動部３０の構造を簡略にすることができる。よって、平面アンテナ装置１の小型化および軽量化を実現できる。
また、送風部４２は可動部本体４１に設けられているため、専用の支持構造を用いずに、送風部４２を第一可動部３０の冷却に適した位置に配置することができる。そのため、送風部４２専用の支持構造を設ける場合に比べて第一可動部３０等の構造を簡略にし、平面アンテナ装置１の小型化および軽量化を図ることができる。また、専用の支持構造が不要であるためコスト抑制が可能である。
【００４２】
次に、以上のように平面アンテナ装置１を設定する手順について説明する。
図９は、平面アンテナ装置１を設置した状態の図である。
図９に示すように、例えば被災地等の目的地Ｄ１０に、天面が水平になるように支持台Ｄ１２を設置する。一対の支持脚１２を突出させ、支持台Ｄ１２の天面に平面アンテナ装置１の支持部１０を置く。
目的地Ｄ１０の緯度及び経度、目的とする通信衛星Ｄ２０の位置等から、方位角（ＡＺ）、仰角（ＥＬ）、及び偏波角（ＰＯＬ）を求めておく。
【００４３】
仰角を概略設定し、一対のアンテナ部７０を閉状態から開状態にする。一対のアンテナ部７０と第三可動部６５の筐体６６とはトルクヒンジ７１を介して接続されているため、各アンテナ部７０が開状態で仮保持される。
【００４４】
例えば、方位磁石等を用いて東南の方向を検出し、平面アンテナ装置１を東南の方向に向ける。コンピュータと平面アンテナ装置１とをケーブルＤ１を介して接続する。平面アンテナ装置１を起動する。
コンピュータを操作して、一対のアンテナ部７０で受信した電波の、第一可動部３０で測定された電界強度を表示部２４に表示する。表示部２４に表示される電界強度を確認しながら、支持部１０に対する第一可動部３０の第一の軸線Ｃ１の周りの角度、すなわち方位角を、電界強度が高くなるように調節する。
【００４５】
第二可動部４０に対して第三可動部６５を第三の軸線Ｃ３の周りに回転させ、偏波角を調節する。
このように設定した平面アンテナ装置１を用いて、通信衛星Ｄ２０と通信する。
【００４６】
本実施形態の平面アンテナ装置１によれば、支持部１０に対して第一可動部３０が回転可能であり、第一可動部３０に対して第二可動部４０が回転可能であり、第二可動部４０に対して第三可動部６５が回転可能である。さらに、一対のアンテナ部７０は閉状態と開状態とに切替え可能である。
畳んだ状態の平面アンテナ装置１は設定した状態の平面アンテナ装置１に比べて外形が小さいため、平面アンテナ装置１を容易に持ち運ぶことができる。
畳んだ状態の平面アンテナ装置１を展開するとともに方位角、仰角、及び偏波角を調節することで、平面アンテナ装置１を組み立てる必要がなく、平面アンテナ装置１を容易に設定することができる。
【００４７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、送風部４２によって送出される気体（空気）は、第一可動部３０に吹き付けられ、次いで第一可動部３０の表面に沿って流れる。よって、第一可動部３０の表面の広い範囲に気体（空気）を流し、第一可動部３０を効率よく冷却することができる。
また、送風部４２は、第二可動部４０の可動部本体４１に設けられているため、送風部４２を第一可動部３０から適度に離れた位置に配置することができる。そのため、第一可動部３０の表面の広い範囲に気体（空気）の流れを作用させることができる。よって、第一可動部３０を効率よく冷却することができる。
さらに、平面アンテナ装置１では、第一可動部３０を効率よく冷却することができるため、放熱板などの冷却構造を第一可動部３０に設ける必要がない。また、送風部４２は可動部本体４１に設けられているため、専用の支持構造を用いずに、送風部４２を第一可動部３０の冷却に適した位置に配置することができる。よって、構造を簡略にし、平面アンテナ装置１の小型化および軽量化を実現できる。
【００４８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４９】
１…平面アンテナ装置、１０…支持部、３０…第一可動部、３１ｄ１…表面（主面）、４０…第二可動部、４１…可動部本体、４２…送風部、９６ｂ…排気側開口、６５…第三可動部、６６ｄ１…第三可動部の筐体の天板の表面（外面）、６７…通過凹部、７０…アンテナ部、８０…接続ケーブル（接続用配線）、９１…インペラ、Ｃ１…第一の軸線、Ｃ２…第二の軸線、Ｃ３…第三の軸線、Ｃ４…送風部の軸線（中心軸線）、Ｘ１…第一可動部の長手方向、Ｙ１…幅方向（第一可動部の主面に沿う面内において第一可動部の長手方向に直交する方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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