(57)【要約】【課題】放送波用アンテナと通信用アンテナとの間に生じる結合を抑制することができる車載用アンテナ装置を実現する。【解決手段】放射素子（２１）を有する放送波用アンテナ（２０）と通信用アンテナ（３０）とを内蔵する車載用アンテナ装置（１０）において、放射素子（２１）は、第１の方向に沿って延伸された第１の区間（２１ａ）と、前記第１の方向に交わる第２の方向に沿って延伸された第２の区間（２１ｂ）とが交互に繰り返して配置されており、前記第１の方向は、放射素子（２１）に近接するルーフの外縁（２ｃ）に交わる方向である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状導体によって構成された放射素子を有する放送波用アンテナと、通信用アンテナとが、車両のルーフの端部に搭載される車載用アンテナ装置であって、
前記放射素子は、第１の方向に沿って延伸された第１の区間と、当該第１の方向に交わる第２の方向に沿って延伸された第２の区間とが交互に繰り返して配置されており、
当該車載用アンテナ装置を前記ルーフの端部に搭載したときに、前記第１の方向は、前記ルーフの外縁のうち前記放射素子に近接する外縁に交わる方向である、
ことを特徴とする車載用アンテナ装置。
【請求項２】
前記第１の方向は、前記ルーフの前記外縁に直交する方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項３】
前記放射素子は、メアンダ状の放射素子である、
ことを特徴とする請求項２に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項４】
前記第１の区間の長さの総和は、前記第２の区間の長さの総和以上である、
ことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項５】
前記通信用アンテナは、一対の給電点と、当該一対の給電点に接続された、面状導体によって構成された、放射素子とを備えており、
当該放射素子は、上記一対の給電点のうち、一方の給電点から第３の方向に引き出され、他方の給電点から第４の方向に引き出されており、
前記第３の方向は、当該車載用アンテナ装置を前記車両に搭載したときに前記ルーフに交わる方向であり、
前記通信用アンテナの前記放射素子は、前記ルーフに沿い、且つ、前記ルーフに重畳する重畳部を更に備えている、
ことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の車載用アンテナ装置。
【請求項６】
当該車載用アンテナ装置は、スポイラーを筐体とするものである、ことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の車載用アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のルーフの端部に配置される車載用アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信の用途拡大に伴い、従来から利用されていた放送波（ＦＭ／ＡＭ放送や地上波デジタル放送等）の周波数帯域で動作する放送波用アンテナに加えて、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等のより高周波な周波数帯域で動作する移動通信用アンテナが自動車に搭載されるようになっている。移動通信用アンテナは、通信用アンテナの一態様である。
【０００３】
放送波用アンテナを自動車に搭載する場合、アンテナそのものを窓ガラス等に張り付ける方法の他に、複数のアンテナを内蔵した車載用アンテナ装置をルーフ等に取り付ける方法が取られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、スポイラーを筐体とする車載用アンテナ装置が記載されている。特許文献１の図５に示されているように、この車載用アンテナ装置は、車両のルーフの後端に配置されたスポイラーの内部に、デジタルテレビ（ＤＴＶ）用アンテナ及びラジオ用アンテナ、すなわち、複数の放送波用アンテナを内蔵したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２８３６０９号公報（２００８年１１月２０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願の発明者らは、市場の要望に応えるために、スポイラーに内蔵するアンテナとして放送波用アンテナと通信用アンテナとを採用することを検討した。その結果、スポイラーのような限られたスペースに、放送波用アンテナと通信用アンテナとを内蔵する場合、放送波用アンテナと通信用アンテナとが電磁気的に結合し、互いの動作に悪影響を与える虞があることを見出した。
【０００７】
放送局が送信した電磁波を受信するのみである放送波用アンテナと異なり、通信用アンテナは、基地局との間で電磁波を送受信する。したがって、放送波用アンテナと通信用アンテナとを内蔵する車載用アンテナ装置において、放送波用アンテナの直近には、放送波用アンテナが本来は受信すべきでない電磁波を送信する通信用アンテナが配置されている。このような構成において、放送波用アンテナと通信用アンテナとが結合している場合、通信用アンテナが送信した電磁波を、放送波用アンテナが高い強度のまま受信してしまうなどの不都合が生じる。
【０００８】
本発明は、前記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、１つの筐体に放送波用アンテナと通信用アンテナとを内蔵する車載用アンテナ装置において、放送波用アンテナと通信用アンテナとの間に生じる結合を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明は、線状導体によって構成された放射素子を有する放送波用アンテナと、通信用アンテナとが、車両のルーフの端部に搭載される車載用アンテナ装置であって、前記放射素子は、第１の方向に沿って延伸された第１の区間と、当該第１の方向に交わる第２の方向に沿って延伸された第２の区間とが交互に繰り返して配置されており、当該車載用アンテナ装置を前記ルーフの端部に搭載したときに、前記第１の方向は、前記ルーフの外縁のうち前記放射素子に近接する外縁に交わる方向である、ことを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、放送波用アンテナを車両のルーフの端部に搭載したときに、放送波用アンテナの放射素子は、当該放射素子に近接するルーフの外縁に交わる方向に延伸された、複数の第１の区間を含む。複数の第１の区間を含まずに、ルーフの外縁に沿う方向にのみ放射素子が延伸されている場合と比較して、上記の構成によれば、放送波用アンテナとルーフとの間に生じる結合を抑制することができる。すなわち、ルーフを介して放送波用アンテナと通信用アンテナとの間に生じる結合を抑制することができる。なお、第２の方向は、第１の方向と交わる方向であればよく、ルーフの外縁に交わる方向であっても、ルーフの外縁に沿う方向であっても構わない。
【００１１】
本発明の一態様に係る車載用アンテナ装置において、前記第１の方向は、前記ルーフの前記外縁に直交する方向である、ことが好ましい。
【００１２】
上記の構成によれば、ルーフの外縁に沿って流れる電流と、第１の区間を流れる電流との内積を０にすることができる。したがって、ルーフを介して放送波用アンテナと通信用アンテナとの間に生じる結合を更に抑制することができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る車載用アンテナ装置において、前記放射素子は、メアンダ状の放射素子である、ことが好ましい。
【００１４】
上記の構成によれば、放送波用アンテナと通信用アンテナとの間に生じる結合を、抑制することができることに加えて、ルーフの外縁に沿う方向に対して、放送波用アンテナの放射素子をコンパクトに筐体内に内蔵させることができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る車載用アンテナ装置において、前記第１の区間の長さの総和は、前記第２の区間の長さの総和以上である、ことが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、第２の区間の長さの総和を短くし、第１の区間の長さの総和を長くすることができるため、放送波用アンテナと通信用アンテナとの間に生じる結合を、確実に抑制することができる。また、ルーフの外縁に沿う方向に対して、放送波用アンテナの放射素子を更にコンパクトに配置することができる。
【００１７】
本発明の一態様に係る車載用アンテナ装置において、前記通信用アンテナは、一対の給電点と、当該一対の給電点に接続された、面状導体によって構成された、放射素子とを備えており、当該放射素子は、上記一対の給電点のうち、一方の給電点から第３の方向に引き出され、他方の給電点から第４の方向に引き出されており、前記第３の方向は、当該車載用アンテナ装置を前記車両に搭載したときに前記ルーフに交わる方向であり、前記通信用アンテナの前記放射素子は、前記ルーフに沿い、且つ、前記ルーフに重畳する重畳部を更に備えている、ことが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、放射素子が一方の給電点から引き出される第３の方向が、車載用アンテナ装置を車両に搭載したときに、ルーフに交わる方向（例えば、ルーフに直交する方向）であることから、放射する電磁波に含まれる垂直偏波成分の割合を従来よりも多くすることができる。
【００１９】
垂直偏波は、水平偏波と比べてルーフによる減衰効果を受け難い。したがって、上記の構成によれば、ルーフを横断する方向への放射利得が従来よりも大きい車載用アンテナ装置を実現することができる。例えば、この車載用アンテナ装置をルーフの後端に配置した場合に、車両前方への放射利得が従来よりも大きい車載用アンテナ装置を実現することができる。
【００２０】
なお、上記放射素子は、一方の給電点を含む区間が第３の方向に引き出され、他方の給電点を含む区間が第４の方向に引き出されていればよく、これらの区間以外での上記放射素子の延伸方向は特に限定されない。
【００２１】
また、上記の構成によれば、通信用アンテナの放射素子と、導電体からなるルーフとの間に生じる結合を強めることができる。これにより、通信用アンテナの車両を横断する方向への放射利得を大きくすることができる。
【００２２】
本発明の一態様に係る車載用アンテナ装置は、スポイラーを筐体とするものである、ことが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、車両の美観及び空力特性を損なうことなく、放送波用アンテナと通信用アンテナとの間に生じる結合を抑制した車載用アンテナ装置を実現することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、１つの筐体に放送波用アンテナと通信用アンテナとを内蔵する車載用アンテナ装置において、放送波用アンテナと通信用アンテナとの間に生じる結合を抑制する効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は、本発明の実施形態に係る車載用アンテナ装置を搭載した車両の斜視図である。（ｂ）は、当該車両の一部を拡大した平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る車載用アンテナ装置の分解斜視図である。
【図３】車両に搭載した状態の、図２に示した車載用アンテナ装置の一部拡大平面図である。
【図４】図２に示した車載用アンテナ装置が備えている移動通信用アンテナの斜視図である。
【図５】図４に示した移動通信用アンテナが備えている支持体の斜視図である。
【図６】図４に示した移動通信用アンテナが備えているフィルムアンテナの平面図である。
【図７】車両に搭載した状態の、図２に示した車載用アンテナ装置の変形例の平面図である。
【図８】車載用アンテナ装置が備えている、移動通信用アンテナから放送波用アンテナへの透過特性を測定するための測定系のブロック図である。
【図９】（ａ）は、車両に搭載した状態の、車載用アンテナ装置の第１の実施例の平面図である。（ｂ）は、当該車載用アンテナ装置が備えている、移動通信用アンテナから放送波用アンテナへの透過特性を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は、車両に搭載した状態の、車載用アンテナ装置の第２の実施例の平面図である。（ｂ）は、当該車載用アンテナ装置が備えている、移動通信用アンテナから放送波用アンテナへの透過特性を示すグラフである。
【図１１】車両に搭載した状態の、車載用アンテナ装置の第１の比較例の平面図である。
【図１２】（ａ）は、車両に搭載した状態の、車載用アンテナ装置の第２の比較例の平面図である。（ｂ）は、当該車載用アンテナ装置が備えている、移動通信用アンテナから放送波用アンテナへの透過特性を示すグラフである。
【図１３】（ａ）は、車両に搭載した状態の、車載用アンテナ装置の第３の比較例の平面図である。（ｂ）は、当該車載用アンテナ装置が備えている、移動通信用アンテナから放送波用アンテナへの透過特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図６を参照して説明する。なお、本実施形態においては、ルーフの後端に配置されるスポイラーを筐体とする車載用アンテナ装置について説明するが、本発明はこれに限定されない。すなわち、本発明は、ルーフの前端、右端、又は左端に配置される車載用アンテナ装置にも適用することができる。
【００２７】
〔車載用アンテナ装置１０の概要〕
初めに図１〜図２を参照して、本発明の実施形態に係る車載用アンテナ装置の概要について説明する。図１の（ａ）は、本実施形態に係る車載用アンテナ装置の一例である、車載用アンテナ装置１０を搭載した車両１の斜視図である。図１の（ｂ）は、車載用アンテナ装置１０を搭載した車両１の一部を拡大した平面図である。図２は、車載用アンテナ装置１０の分解斜視図である。
【００２８】
なお、以降の説明では、車両１の前進方向（図１におけるｙ軸正方向）を「前方向」と称し、その後進方向（図１におけるｙ軸負方向）を「後方向」と称する。また、車両１に搭乗する搭乗者の右手方向（図１におけるｘ軸正方向）を「右方向」と称し、その左手方向（図１におけるｘ軸負方向）を「左方向」と称する。また、車両１のシャシーからルーフへと向かう方向（図１におけるｚ軸正方向）を「上方向」と称し、車両１のルーフからシャシーへと向かう方向（図１におけるｚ軸負方向）を「下方向」と称する。また、左方向及び右方向を、向きを区別せずに指すとときには、「左右方向」といい、上方向及び下方向を、向きを区別せずに指すときには、「上下方向」という。
【００２９】
図１の（ａ）に示す車両１は、ハッチゲート３を備えているハッチバック型の車両である。ハッチゲート３は、ハッチゲートパネル３ａと、ハッチゲートパネル３ａの上方に配置されたリヤガラス３ｂと、ハッチゲートパネル３ａと共にリヤガラス３ｂを支持する枠体３ｃとにより構成されている。リヤガラス３ｂは、運転手からの後方視界を確保すると共に、ウィンドシールドとしても機能する。車両１において、ルーフ２及びハッチゲートパネル３ａを含む外板（ボディパネル）は、鋼板及びアルミ板によって構成されている。
【００３０】
図１の（ｂ）に示すように、車両１のルーフ２は、ルーフ本体２ａと、スポイラー固定部２ｂとによって構成されている。スポイラー固定部２ｂは、ハッチゲート３の上端に位置する枠体３ｃの横柱に設けられている。スポイラー固定部２ｂは、枠体３ｃの横柱から後方に迫り出した金属部材である。スポイラー固定部２ｂは、枠体３ｃと一体に形成された金属部材でもよいし、枠体３ｃとは別体に成形され枠体３ｃにボルト等によって固定された金属部材であってもよい。スポイラー固定部２ｂは、天頂方向に面しており、ルーフ２の後端を形成する。ハッチゲート３の上端に位置する枠体３ｃの横柱は、図示しないヒンジによってルーフ本体２ａに取り付けられている。
【００３１】
図２に示すように、車載用アンテナ装置１０は、放送波用アンテナ２０と、移動通信用アンテナ３０と、スポイラー４０とを備えている。スポイラー４０は、放送波用アンテナ２０と移動通信用アンテナ３０とを内蔵する、車載用アンテナ装置１０の筐体としての機能を有する。また、スポイラー４０には、車両１の運転者がブレーキを踏んだことを知らせるストップランプ４０Ｌ（図２には不図示）が取り付けられている。スポイラー４０は、車載用アンテナ装置１０の筐体として機能するほかに、車両１の美観を向上させる、車両１の空力特性を改善するなどの機能を有する。
【００３２】
スポイラー４０は、下部筐体４１と上部筐体４２とによって構成されている。下部筐体４１及び上部筐体４２は、何れも誘電体（例えば樹脂等）からなり、放送波用アンテナ２０及び移動通信用アンテナ３０電磁波が送信又は受信する電磁場を透過する。
【００３３】
下部筐体４１には、取り付け孔４１ａと、ストップランプ取り付け部４１ｂと、開口４１ｃと、放射素子保持部４１ｄと、支持体収容部４１ｅと、Ｉ型突起４１ｆと、Ｌ型突起４１ｇと、開口４１ｈと、板状突起４１ｉとが形成されている。
【００３４】
取り付け孔４１ａは、ボルトを用いて、スポイラー４０の下部筐体４１をスポイラー固定部２ｂに固定するための貫通孔である。換言すれば、スポイラー４０を筐体とする車載用アンテナ装置１０は、ボルトを用いて、ルーフ２の後端を形成するスポイラー固定部２ｂの上に搭載されている。
【００３５】
ストップランプ取り付け部４１ｂは、下部筐体４１の下面に形成された凹部であり、ストップランプ４０Ｌの外形に沿うように成形されている。ストップランプ取り付け部４１ｂには、ストップランプ４０Ｌが取り付けられる。ストップランプ取り付け部４１ｂには、開口４１ｃが設けられている。開口４１ｃを介して、ストップランプ４０Ｌのハーネスは、スポイラー４０の内部に導入される。
【００３６】
ストップランプ取り付け部４１ｂの上面には、放送波用アンテナ２０の放射素子２１を収容するスペースが設けられている。放射素子２１は、ストップランプ４０Ｌを避けるために、ストップランプ取り付け部４１ｂの上面に沿って配置される。
【００３７】
したがって、複数の板状突起４１ｄは、下部筐体４１の後端部、且つ、ストップランプ取り付け部４１ｂの上面に沿った位置に形成されている。板状突起４１ｄは、下部筐体４１の後端部から下部筐体４１の内部に向かう方向に、且つ、ストップランプ取り付け部４１ｂの上面と平行に延伸する板上部により構成されている。板状突起４１ｄは、ストップランプ取り付け部４１ｂの上面とともに、放射素子２１を上下から挟み込むことによって、放射素子２１を所定の形状に保持する。放射素子２１の所定の形状については、参照する図を代えて後述する。
【００３８】
支持体収容部４１ｅは、移動通信用アンテナ３０の支持体３３０を収容するためのスペースである。支持体収容部４１ｅは、ストップランプ４０Ｌを避けるために、ストップランプ取り付け部４１ｂの右側にオフセットして配置されている。支持体収容部４１ｅは、Ｉ型突起４１ｆと、Ｌ型突起４１ｇと、長方形の開口図示しない２つの長方形の開口とを備えている。
【００３９】
Ｉ型突起４１ｆは、下部筐体４１の底面から上方に延伸する柱状部により構成されている。フィルムアンテナ３１０に形成された円形の開口３１３ｂ（図６参照）にＩ型突起４１ｆを嵌合させることによって、支持体３３０に対するフィルムアンテナ３１０の位置決めが図られる。
【００４０】
Ｌ型突起４１ｇは、下部筐体４１の底面から上方に延伸する第１柱状部と、第１柱状部の上端から前方に延伸する第２柱状部とにより構成されている。フィルムアンテナ３１０に形成された長方形の開口３１３ｃ（図６参照）にＬ型突起４１ｇを引っ掛けることによって、フィルムアンテナ３１０の第１支持面３３１に接触する部分を後方に引っ張っても（フィルムアンテナ３１０の第３支持面３３３に接触する部分を前方に引っ張っても）、フィルムアンテナ３１０が下部筐体４１から離脱しなくなる。
【００４１】
図示しない長方形の開口は、下部筐体４１の底面であって、支持体３３０の左右側面に対応する位置に形成されている。支持体３３０の左右側面に形成されたくさび形突起３３７ａ，３３７ｂ（図５の（ａ），（ｂ）参照）が当該長方形の開口に引っかかることによって、支持体３３０が下部筐体４１から離脱しなくなる。
【００４２】
開口４１ｈは、下部筐体４１の後端部に設けられた長方形の開口である。開口４１ｈに、上部筐体４２に設けられた板状突起４２ａを引っかけることによって、下部筐体４１の後端部と上部筐体４２の後端部とは、互いに固定される。なお、上部筐体４２の板状突起４２ａは、上部筐体の後端部からから上部筐体４２の内部に向かう方向に延伸する板状部により構成されている。
【００４３】
板状突起４１ｉは、下部筐体４１の前端部から下部筐体４１の外部に向かう方向に延伸する板状部により構成されている。開口４１ｈに板状突起４２ａを引っかけたうえで、板状突起４１ｉを、上部筐体４２に形成された長方形の開口（図２に図示せず）に嵌合させることによって、下部筐体４１の前端部と上部筐体４２の前端部とは、互いに固定される。
【００４４】
以上のように、下部筐体４１と上部筐体４２と構成されたスポイラー４０は、密閉空間を形成し、アンテナ２０及び移動通信用アンテナ３０は、その密閉空間の内部に、ストップランプ４０Ｌと干渉しないように配置されている。
【００４５】
〔放送波用アンテナ２０の構成〕
放送波用アンテナ２０の構成について、図３を参照して説明する。図３は、車両１に搭載した状態の車載用アンテナ装置１０の平面図である。なお、図３においては、ストップランプ４０Ｌ及び上部筐体４２の図示を省略し、下部筐体４１の輪郭を二点鎖線で図示している。また、車載用アンテナ装置１０と車両１との関係を明示するために、スポイラー固定部２ｂを図示している。
【００４６】
本実施形態において、放送波用アンテナ２０は、ＦＭ／ＡＭ放送の周波数帯域で動作する放送波用アンテナである。放送波用アンテナ２０は、線状導体によって構成された放射素子２１を有する。放射素子２１の長さは、ＦＭ放送の周波数帯域の電磁波の波長に最適化されており、ＡＭ放送の周波数帯域の電磁波の波長も受信することができる。
【００４７】
放射素子２１のスポイラー４０に内蔵される側と反対側の末端にはコネクター２９が取り付けられている。コネクター２９によって、放射素子２１は、車両１の車内に設置されたチューナーに接続されている同軸ケーブルの内側導体に接続されている。なお、本実施形態においては、同軸ケーブルの内側導体は、オープンになっている。
【００４８】
放射素子２１は、下部筐体４１に形成された開口（図３に不図示）からスポイラー４０の内部に引き込まれている。放射素子２１のコネクター２９近傍部には、グロメット２８が設けられている。グロメット２８は、ゴムからなる封止部材であり、放射素子２１と開口との間に生じる隙間を封止する。
【００４９】
上記開口からスポイラー４０の内部に引き込まれた放射素子２１は、図３に図示する形状になるように、且つ、下部筐体４１の底面及びストップランプ取り付け部４１ｂの上面に沿って、配置されている。
【００５０】
具体的には、放射素子２１は、スポイラー４０の内部に引き込まれ、下部筐体４１の後端部に沿って配置されたあとに、車両１の前後方向（特許請求の範囲に記載の第１の方向、図示した座標系においてｙ軸方向）に沿って延伸された第１の区間２１ａと、車両１の前後方向に交わる左右方向（特許請求の範囲に記載の第２の方向、図示した座標系においてｘ軸方向）に延伸された第２の区間２１ｂとが交互に６回繰り返して配置されている。
【００５１】
第１の方向は、ルーフ２の後端部を形成するスポイラー固定部２ｂの外縁のうち、放射素子２１に近接する外縁２ｃに交わる方向である。この構成によれば、放送波用アンテナ２０を車両１のルーフ２の後端部に搭載したときに、放送波用アンテナ２０の放射素子２１は、放射素子２１に近接するルーフ２の外縁２ｃに交わる方向に延伸された、複数の第１の区間２１ａを含む。複数の第１の区間２１ａを含まずに、ルーフ２の外縁２ｃに沿う方向にのみ放射素子が延伸されている場合と比較して、上記の構成によれば、放送波用アンテナ２０とルーフ２との間に生じる結合を抑制することができる。すなわち、ルーフを介して放送波用アンテナ２０と移動通信用アンテナ３０との間に生じる結合を抑制することができる。
【００５２】
第１の方向は、図３に示すように、外縁２ｃに直交する方向であることがより好ましい。上記の構成によれば、ルーフ２の外縁２ｃに沿って流れる電流と、第１の区間を流れる電流との内積を０にすることができる。したがって、ルーフ２を介して放送波用アンテナ２０と移動通信用アンテナ３０との間に生じる結合を更に抑制することができる。
【００５３】
また、放射素子２１は、図３に記載されているようにメアンダ状の放射素子である、ことが好ましい。上記の構成によれば、放送波用アンテナ２０と移動通信用アンテナ３０との間に生じる結合を、抑制することができることに加えて、ルーフ２の外縁２ｃに沿う方向に対して、放送波用アンテナ２０の放射素子２１をコンパクトにスポイラー４０内に内蔵させることができる。
【００５４】
また、第１の区間２１ａの長さの総和は、第２の区間２１ｂの長さの総和以上であることが好ましい。図３に図示した放射素子２１において、複数の第１の区間２１ａの各々の長さを、複数の第２の区間２１ｂの各々の長さ以上とすることによって、第１の区間２１ａの長さの総和を第２の区間２１ｂの長さの総和以上とすることができる。上記の構成によれば、第２の区間２１ｂの長さの総和を短くし、第１の区間２１ａの長さの総和を長くすることができるため、放送波用アンテナ２０と移動通信用アンテナ３０との間に生じる結合を、確実に抑制することができる。また、ルーフ２の外縁２ｃに沿う方向に対して、放送波用アンテナ２０の放射素子２１を更にコンパクトに筐体内に内蔵させることができる。
【００５５】
なお、放射素子２１のスポイラー４０に内蔵される側の端部は、図３に図示されているように、第１の方向に延伸された第１の区間２１ａによって構成されていてもよいし、第２の方向に延伸された第２の区間２１ｂによって構成されていてもよいし、第１の方向とも異なり、第２の方向とも異なる他の方向に延伸された他の区間によって構成されていてもよい。
【００５６】
〔移動通信用アンテナ３０の構成〕
移動通信用アンテナ３０の構成について、図４〜図６を参照して説明する。図４は、移動通信用アンテナ３０の下面側斜視図である。図５の（ａ）は、移動通信用アンテナ３０が備えている支持体３３０の下面側斜視図であり、図５の（ｂ）は、支持体３３０の上面側斜視図である。図６は、移動通信用アンテナ３０が備えているフィルムアンテナ３１０の平面図である。
【００５７】
移動通信用アンテナ３０は、通信用アンテナの一例であり、ＬＴＥ（Long Term Evolution）の周波数帯域で動作する通信用アンテナである。移動通信用アンテナ３０は、放送波用アンテナ２０が動作する周波数帯域より高周波な周波数帯域で動作する。
【００５８】
移動通信用アンテナ３０は、図４に示すように、フィルムアンテナ３１０と、同軸ケーブル３２０と、支持体３３０とを備えている。フィルムアンテナ３１０は、所定の立体構造を取るように、支持体３３０に巻き付けられている。また、フィルムアンテナ３１０の給電点３１４ａ，３１４ｂ（図６参照）に接続された同軸ケーブル３２０は、所定の配線経路を通るように、支持体３３０に保持されている。
【００５９】
同軸ケーブル３２０の給電点３１４ａ，３１４ｂに接続される側と反対側の末端には、コネクター３９が取り付けられており、同軸ケーブル３２０は、下部筐体４１に形成された開口（図２に不図示）からスポイラー４０の外部に引き出されている。同軸ケーブル３２０の途中には、グロメット３８（図２参照）が設けられている。グロメット３８は、ゴムからなる封止部材であり、同軸ケーブル３２０と上記開口との間に生じる隙間を封止する。コネクター３９は、同軸ケーブル３２０と、車両１の車内に設置された送受信機に接続されている同軸ケーブルとを接続する。
【００６０】
なお、図４においては、支持体３３０にフィルムアンテナ３１０が巻き付けられている様子を分かりやすくするため、スポイラー４０に移動通信用アンテナ３０が内蔵されている場合と上下方向を反転させて配置した場合の移動通信用アンテナ３０を図示している。
【００６１】
支持体３３０は、図５に示すように、第１支持面３３１と、第１支持面３３１と交わる（本実施形態においては直交する）第２支持面３３２と、第１支持面３３１と対向し、第２支持面３３２と交わる（本実施形態においては直交する）第３支持面３３３とを有する構造物である。フィルムアンテナ３１０は、その表面又は裏面が第１支持面３３１、第２支持面３３２、及び第３支持面３３３と接触するように、支持体３３０に巻き付けられる。
【００６２】
本実施形態においては、図５に示す箱型の樹脂成形物を支持体３３０として用い、その下面（図５の（ａ）において上側に配置された支持面）を第１支持面３３１、その後側面（図示した座標系においてｙ軸負方向側の側面）を第２支持面３３２、その上面を第３支持面３３３（図５の（ｂ）において上側に配置された支持面）とする。この樹脂成型物は、上面側から肉抜きされているため、肉抜きされずに残った隔壁の下端面（図５の（ａ）において斜線によるハッチングを付した部分）が第１支持面３３１を構成する。支持体３３０の第３支持面３３３は、第１支持面３３１よりも前方（図示した座標系においてｙ軸正方向）に突出しており、第１支持面３３１が形成された領域に対向する対向領域３３３ａと第１支持面３３１が形成された領域に対向しない非対向領域３３３ｂとに二分される。
【００６３】
支持体３３０は、所定の配線経路を通るように同軸ケーブル３２０を保持することによって、同軸ケーブル３２０の引っ張りに対する耐久性を高めるための保持手段として、第１保持部３３４、第２保持部３３５、及び第３保持部３３６を備えている。
【００６４】
第１保持部３３４は、第３支持面３３３の非対向領域３３３ｂの下面側（図示した座標系においてｚ軸負方向側）に設けられている。この第１保持部３３４は、同軸ケーブル３２０の一部を、第１支持面３３１及び第２支持面３３２の双方に対して平行な方向（図示した座標系においてｘ軸方向）に延在するように保持する。第１保持部３３４は、フィルムアンテナ３１０の第１支持面３３１に接触する領域とフィルムアンテナ３１０の第３支持面３３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ３１０を支持体３３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル３２０を第１保持部３３４に装着することが可能である。
【００６５】
本実施形態においては、その壁面が第１支持面３３１及び第２支持面３３２の双方に対して垂直になるように配置された複数の（本実施形態においては４つの）隔壁３３４ａを保持部３３４として用いる。この隔壁３３４ａには、上方が開口した凹部３３４ｂが形成されており、この凹部３３４ｂに同軸ケーブル３２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル３２０の保持が実現される。また、同軸ケーブル３２０が保持部３３４から抜け難くするために、本実施形態においては、その壁面が隔壁３３４ａの壁面と平行になるように配置された隔壁３３４ｃを用いている。この隔壁３３４ｃの前方の端面は、下方に向かうほど前方に迫り出すように傾斜している。このため、同軸ケーブル３２０を隔壁３３４ａの凹部３３４ｂに深く嵌め込むと、同軸ケーブル３２０は、中央部がこの隔壁３３４ｃによって前方に押し出されることによって蛇行し、より強く隔壁３３４ａに押し付けられる。このため、同軸ケーブル３２０が隔壁３３４ａから受ける摩擦力が大きくなり、同軸ケーブル３２０が抜け難くなる。
【００６６】
第２保持部３３５は、支持体３３０の右側面（図示した座標系においてｘ軸正方向側の側面）に設けられている。この第２保持部３３５は、同軸ケーブル３２０の一部を、第２支持面３３２に対して垂直な方向（図示した座標系においてｙ軸方向）に延在するように保持する。第２保持部３３５は、フィルムアンテナ３１０の第１支持面３３１に接触する領域とフィルムアンテナ３１０の第３支持面３３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ３１０を支持体３３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル３２０を第２保持部３３５に装着することが可能である。
【００６７】
本実施形態においては、支持体３３０の右側面の上端から右方に突出した直方体状の突出部３３５ａを第２保持部３３５として用いる。この突出部３３５ａには、第２支持面３３２側の端面からその反対側の端面に至る、上方が開口した凹部３３５ｂが形成されており、この凹部３３５ｂに同軸ケーブル３２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル３２０の保持が実現される。
【００６８】
第３保持部３３６は、支持体３３０の左側面（図示した座標系においてｘ軸負方向側の側面）に設けられている。この第３保持部３３６は、同軸ケーブル３２０の一部を、第２支持面３３２に対して垂直な方向（図示した座標系においてｙ軸方向）に延在するように保持する。第３保持部３３６は、フィルムアンテナ３１０の第１支持面３３１に接触する領域とフィルムアンテナ３１０の第３支持面３３３に接触する領域とに挟まれた空間領域の外部に設けられているので、フィルムアンテナ３１０を支持体３３０に巻き付けた後でも同軸ケーブル３２０を第３保持部３３６に装着することが可能である。
【００６９】
本実施形態においては、支持体３３０の左側壁の上端から左方に突出した直方体状の突出部３３６ａを第３保持部３３６として用いる。この突出部３３６ａには、第２支持面３３２側の端面からその反対側の端面に至る、上方が開口した凹部３３６ｂが形成されており、この凹部３３６ｂに同軸ケーブル３２０を嵌め込むことによって、上述したような同軸ケーブル３２０の保持が実現される。
【００７０】
第１支持面３３１（を構成する隔壁の下端面）には、Ｌ型突起３３１ａ及びＩ型突起３３１ｂが形成されている。Ｌ型突起３３１ａは、第１支持面３３１から下方に延伸する第１柱状部と、第１柱状部の下端から前方に延伸する第２柱状部とにより構成されている。フィルムアンテナ３１０に形成された長方形の開口３１２ｃ（図６参照）にＬ型突起３３１ａを引っ掛けることによって、フィルムアンテナ３１０の第１支持面３３１に接触する部分を後方に引っ張っても（フィルムアンテナ３１０の第３支持面３３３に接触する部分を前方に引っ張っても）、フィルムアンテナ３１０が支持体３３０から離脱しなくなる。一方、Ｉ型突起３３１ｂは、第１支持面３３１から下方に延伸する柱状部により構成されている。フィルムアンテナ３１０に形成された円形の開口３１２ｄ（図３参照）にＩ型突起３３１ｂを嵌合させることによって、支持体３３０に対するフィルムアンテナ３１０の位置決めが図られる。
【００７１】
また、図５の（ｂ）に示すようにｚ軸正方向が紙面の上向きになるように支持体３３０を配置した場合、第２支持面３３２の右端には、Ｌ型ガイド３３２ａが形成されている。Ｌ型ガイド３３２ａは、第２支持面３３２から後方に延伸する第１板状部と、第１板状部の後端から左方に延伸する第２板状部とにより構成されている。同様に、第２支持面３３２の左端には、Ｌ型ガイド３３２ｂが形成されている（図５の（ｂ）参照）。Ｌ型ガイド３３２ｂは、第２支持面３３２から後方に延伸する第１板状部と、第１板状部の後端から右方に延伸する第２板状部とにより構成されている。フィルムアンテナ３１０の右端をＬ型ガイド３３２ａの第２板状部と第２支持面３３２との間に挟み込み、フィルムアンテナ３１０の左端をＬ型ガイド３３２ｂの第２板状部と第２支持面３３２との間に挟み込むことによって、フィルムアンテナ３１０を第２支持面３３１に密着させることができる。
【００７２】
さらに、第３支持面３３３には、Ｉ型突起３３３ｄが形成されている。Ｉ型突起３３３ｄは、第３支持面３３３から上方に延伸する柱状部により構成されている。フィルムアンテナ３１０に形成された円形の開口３１３ａ（図６参照）にＩ型突起３３３ｄを嵌合させることによって、支持体３３０に対するフィルムアンテナ３１０の位置決めが図られる。また、第３支持面３３３の前端には、ガイドリング３３３ｃが形成されている（図５の（ａ）参照）。フィルムアンテナ３１０をこのガイドリング３３３ｃに通すことによって、フィルムアンテナ３１０を第３支持面３３３に密着させることができる。すなわち、フィルムアンテナ３１０は、ガイドリング３３３ｃを貫通し、また、ガイドリング３３３ｃによって支持されている。
【００７３】
支持体３３０は、支持体３３０を下部筐体４１の支持体収容部４１ｅに固定するための固定手段として、くさび形突起３３７ａ，３３７ｂを備えている。
【００７４】
くさび形突起３３７ａは、支持体３３０の右側面に設けられており、くさび形突起３３７ｂは、支持体３３０の左側面に設けられている。このくさび形突起３３７ａ，３３７ｂは、下部筐体４１の支持体収容部４１ｅに設けられた長方形の開口に引っかかることによって、支持体３３０を下部筐体４１に固定する。
【００７５】
本実施形態においては、支持体３３０の右側面の中央部から支持体３３０の右側面の上端に向けて２本のスリットを設けている。支持体３３０の右側面のうち、この２本のスリットに挟まれた板状領域は、弾性を有する板バネとして機能する。本実施形態においては、この板状領域の上端部に、支持体３３０の右側面から右方に突出したくさび形の突出部をくさび形突起３３７ａとして用いる。
【００７６】
支持体３３０を支持体収容部４１ｅに押しつけた場合、上記板状部材がしなることによってくさび形突起３３７ａは、支持体収容部４１ｅに設けられた長方形の開口に挿入され、当該開口に引っかかる。当該開口に引っかかったくさび形突起３３７ａは、意図的に当該開口から取り外さない限り、当該開口からは離脱しない。すなわち、支持体３３０は、下部筐体４１から離脱しない。なお、くさび形突起３３７ｂは、支持体３３０の右側面ではなく左側面に設けられていることを除いて、くさび形突起３３７ａと同様に構成されている。
【００７７】
フィルムアンテナ３１０は、図６に示すように、誘電体フィルム３１１と、この誘電体フィルム３１１の表面にパターンとして形成された１対のアンテナ導体３１２，３１３を備えている。フィルムアンテナ３１０は、ＬＴＥのローバンド、ミドルバンド、及びハイバンドの各周波数帯域の電磁波を送受信可能なように構成されている。
【００７８】
第１アンテナ導体３１２には、同軸ケーブル３２０の内側導体（ホット側導体）が接続される第１給電点３１４ａが設けられている。一方、第２アンテナ導体３１３には、同軸ケーブル３２０の外側導体（コールド側導体）が接続される第２給電点３１４ｂが設けられている。第１給電点３１４ａ及び第２給電点３１４ｂは、フィルムアンテナ３１０の給電部３１４を構成している。第１アンテナ導体３１２及び第２アンテナ導体３１３は、前者及び後者を放射素子とするダイポールアンテナ、又は、前者を放射素子とし後者を地板とするモノポールアンテナを構成する。
【００７９】
本実施形態においては、長方形の短辺を介して隣接する２つの角を四分楕円３１２ａ，３１２ｂで置き換えた釣鐘形の導体箔（例えば、銅箔）を第１アンテナ導体３１２として用いる。この第１アンテナ導体３１２の四分楕円３１２ａ，３１２ｂに挟まれた辺には凸部が設けられており、上述した第１給電点３１４ａは、この凸部に配置される。また、本実施形態においては、長方形の導体箔（例えば、銅箔）を第２アンテナ導体３１３として用いる。この第２アンテナ導体３１３の短辺には凹部が設けられており、上述した第２給電点３１４ｂは、この凹部の近傍に配置される。第１アンテナ導体３１２と第２アンテナ導体３１３とは、前者の凸部が後者の凹部に入り込むように組み合わせられており、第１給電点３１４ａと第２給電点３１４ｂとは、第１アンテナ導体３１２と第２アンテナ導体３１３との隙間を介して互いに対向する。
【００８０】
フィルムアンテナ３１０は、第１アンテナ導体３１２を横断する直線ＡＡ’（第１直線）、及び、第１アンテナ導体３１２と第２アンテナ導体３１３との間を横断する直線ＢＢ’（第２直線）を稜線としてＵ字型に折り曲げることによって、支持体３３０に巻き付けられる。この際、第１アンテナ導体３１２側の端辺から直線ＡＡ’までの領域３１０ａ（第１領域：第１アンテナ導体３１２の主要部）が支持体３３０の第１支持面３３１に接触し、直線ＡＡ’から直線ＢＢ’までの領域３１０ｂ（第２領域）が支持体３３０の第２支持面３３２に接触し、直線ＢＢ’から第２アンテナ導体３１３を横断する直線ＣＣ’（第３領域：第２アンテナ導体３１３の主要部）までの領域３１０ｃが支持体３３０の第３支持面３３３に接触する。
【００８１】
移動通信用アンテナ３０は、以下のように構成されていることが好ましい。
【００８２】
移動通信用アンテナ３０は、一対の給電点３１４ａ，３１４ｂと、一対の給電点３１４ａ，３１４ｂに接続された、面状導体である第１アンテナ導体３１２及び第２アンテナ導体３１３によって構成された放射素子とを備えている。当該放射素子の第１アンテナ導体３１２は、上記一対の給電点の３１４ａ，３１４ｂうち、一方の給電点３１４ａから第３の方向に引き出されている。ここで、第３の方向は、車載用アンテナ装置１０を車両１に搭載したときに、ルーフ２に交わる方向である。また、当該放射素子の第２アンテナ導体３１３は、他方の給電点３１４ｂから第４の方向に引き出されている。ここで、第４の方向は、車載用アンテナ装置１０を車両１に搭載したときに、ルーフ２に沿う方向である。また、第２アンテナ導体３１３は、ルーフ２に沿い、且つ、ルーフ２に重畳する重畳部３１０ｄを更に備えている。
【００８３】
上記の構成によれば、放射素子が一方の給電点から引き出される第３の方向が、車載用アンテナ装置１０を車両１に搭載したときに、ルーフ２に交わる方向（例えば、ルーフ２に直交する方向）であることから、放射する電磁波に含まれる垂直偏波成分の割合を従来よりも多くすることができる。
【００８４】
垂直偏波は、水平偏波と比べてルーフ２による減衰効果を受け難い。したがって、上記の構成によれば、ルーフ２を横断する方向への放射利得が従来よりも大きい車載用アンテナ装置１０を実現することができる。例えば、この車載用アンテナ装置１０をルーフ２の後端に配置した場合に、車両前方への放射利得が従来よりも大きい車載用アンテナ装置１０を実現することができる。
【００８５】
なお、上記放射素子は、一方の給電点を含む区間が第３の方向に引き出され、他方の給電点を含む区間が第４の方向に引き出されていればよく、これらの区間以外での上記放射素子の延伸方向は特に限定されない。例えば、移動通信用アンテナ３０がダイポールアンテナである場合、一方の給電点を含む第１の放射素子の始端部が第３の方向に引き出され、他方の給電点を含む第２の放射素子の始端部が第４の方向に引き出されていればよく、第１の放射素子の終端部及び第２の放射素子の終端部の延伸方向は任意である。例えば、（１）第１の放射素子の終端部及び第２の放射素子の終端部を共に車両前方に延伸させる構成（後述する第１の実施形態及び第３の実施形態参照）、（２）第１の放射素子の終端部を車両右方に延伸させ、第２の放射素子の終端部を車両左方に延伸させる構成（後述する第２の実施形態参照）、（３）第１の放射素子の終端部を車両前方に延伸させ、第２の放射素子の終端部を車両後方に延伸させる構成（後述する第４の実施形態参照）などが考えられる。
【００８６】
また、上記の構成によれば、移動通信用アンテナ３０のフィルムアンテナ３１０と、導電体からなるルーフ２との間に生じる結合を強めることができる。これにより、移動通信用アンテナ３０の車両を横断する方向への放射利得を大きくすることができる。
【００８７】
なお、本実施形態において、移動通信用アンテナ３０のフィルムアンテナ３１０と、放送波用アンテナ２０の放射素子２１とは、互いに独立したアンテナとして形成されている。しかし、フィルムアンテナ３１０と放射素子２１とは、例えば１枚の誘電体フィルムの表面にまとめて形成された統合アンテナであってもよい。
【００８８】
〔変形例〕
図７を参照して、車載用アンテナ装置１０の変形例について説明する。図７の（ａ）は、車両１に搭載した状態の車載用アンテナ装置１０の第１の変形例の平面図であり、図７の（ｂ）は、車両１に搭載した状態の車載用アンテナ装置１０の第２の変形例の平面図である。
【００８９】
（第１の変形例）
第１の変形例の車載用アンテナ装置１０は、図３に記載の車載用アンテナ装置１０が備えている放送波用アンテナ２０に対して以下の変更を施すことによって得られる。
変更１：放射素子２１がスポイラー４０の内部に引き込まれる位置が、車両１の右方（図示した座標系においてｘ軸正方向側）から左方（図示した座標系においてｘ軸負方向側）に変更。
変更２：複数の第２の区間２１ｂの各々の長さを長く変更。
変更３：第１の区間２１ａと第２の区間２１ｂとが交互に繰り返して配置される回数を４回に変更。
【００９０】
変更１を施すことによって、放射素子２１の電流密度が高い区間（グロメット２８に近い区間）を移動通信用アンテナ３０から遠ざけることができる。したがって、放送波用アンテナ２０と移動通信用アンテナ３０との間に生じる結合を更に抑制することができる。
【００９１】
なお、第１の区間２１ａの長さと第２の区間２２ｂの長さとの割合、及び、第１の区間２１ａと第２の区間２１ｂとの繰り返し回数は、放送波用アンテナ２０として好ましい利得を得られるように適宜定めればよい。例えば、第１の区間２１ａの長さに対する第２の区間２２ｂの長さを極端に短く設定し、上記繰り返し回数を極端に多く設定した場合、第１の区間２１ａ同士の間隔が近くなりすぎることに起因して電磁波と放送波用アンテナ２０とのインピーダンス整合がとれなくなり、その結果、放送波用アンテナ２０の利得が低下する場合が考えられる。
【００９２】
（第２の変形例）
第２の変形例の車載用アンテナ装置１０は、図７の（ａ）に記載の車載用アンテナ装置１０が備えている放送波用アンテナ２０に対して以下の変更を施すことによって得られる。
変更１：放送波用アンテナ２０は、放射素子２１に加えて、線状導体によって構成された放射素子２２を更に備えている。
【００９３】
放射素子２２の長さは、地上波デジタル放送の周波数帯域の電磁波の波長に最適化されており、放射素子２１の長さより短い。放射素子２２のスポイラー４０に内蔵される側と反対側の末端にはコネクター２９が取り付けられている。本変形例において、コネクター２９は、２端子のコネクターである。コネクター２９によって、放射素子２１は、車両１の車内に設置されたチューナーに接続されている同軸ケーブルの内側導体に接続されており、放射素子２２は、上記同軸ケーブルの外側導体に接続されている。
【００９４】
放射素子２２は、図７の（ｂ）に図示する形状になるように、且つ、下部筐体４１の底面及びストップランプ取り付け部４１ｂの上面に沿って、配置されている。具体的には、放射素子２２は、スポイラー４０の内部に引き込まれ、下部筐体４１の後端部に沿って配置されたあとに、車両１の前後方向（特許請求の範囲に記載の第１の方向、図示した座標系においてｙ軸方向）に沿って延伸された第１の区間２２ａと、車両１の前後方向に交わる左右方向（特許請求の範囲に記載の第２の方向、図示した座標系においてｘ軸方向）に延伸された第２の区間２２ｂとが交互に３回繰り返して配置されている。
【００９５】
以上のように、放送波用アンテナ２０の放射素子は、第１の方向に沿って延伸された第１の区間と、当該第１の方向に交わる第２の方向に沿って延伸された第２の区間とが交互に繰り返して配置されている２つの放射素子２１，２２を採用していてもよい。
【００９６】
〔第１の実施例〕
図８〜図９を参照して、本発明の実施形態に係る車載用アンテナ装置１０の第１の実施例について説明する。図８は、本実施例の車載用アンテナ装置１０Ａが備えている移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ２０Ａとにおける透過特性Ｓ２１を測定するための測定系のブロック図である。図９の（ａ）は、車両１に搭載した状態の、車載用アンテナ装置１０Ａの平面図である。図９の（ｂ）は、移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ２０Ａとにおける透過特性Ｓ２１を示すグラフである。本発明の各実施例においては、移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ２０Ａとの結合の強さの指標として、移動通信用アンテナ３０から放射した電磁波のパワーに対する、放送波用アンテナ２０Ａから受信した電磁波のパワーの割合である透過特性Ｓ２１を用いる。なお、図９においては、車載用アンテナ装置１０Ａを構成する部材のうち放送波用アンテナ２０Ａ及び移動通信用アンテナ３０のみを図示し、車両１を構成する部材のうちスポイラー固定部２ｂのみを図示している。この点は、図１０〜図１３でも同様である。
【００９７】
図８に示すように、移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ２０Ａとにおける透過特性Ｓ２１を測定するために、ネットワークアナライザー５０の第１ポート５１に接続された同軸ケーブルに移動通信用アンテナ３０のコネクター２９を接続し、ネットワークアナライザー５０の第２ポート５２に接続された同軸ケーブルに放送波用アンテナ２０Ａのコネクター２９を接続した。なお、以下に示す各実施例及び各比較例においても、図８に記載の測定系を用いて移動通信用アンテナと放送波用アンテナとにおける透過特性Ｓ２１を測定した。
【００９８】
図９の（ａ）に示すように、車載用アンテナ装置１０Ａは、放送波用アンテナ２０Ａと移動通信用アンテナ３０とを備えている。また、車載用アンテナ装置１０Ａは、図１に示した車載用アンテナ装置１０と同様に、車両１のスポイラー固定部２ｂに固定されている。
【００９９】
放送波用アンテナ２０Ａは、線状導体によって構成された放射素子２１Ａを備えている。放送波用アンテナ２０Ａは、図７に記載の車載用アンテナ装置１０が備えている放送波用アンテナ２０に対して以下の変更を施すことによって得られた。
変更１：第１の区間２１ａと第２の区間２１ｂとが交互に繰り返して配置される回数を３回に変更。
【０１００】
車載用アンテナ装置１０Ａが備えている移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ２０Ａとを用いて得られた透過特性Ｓ２１を図９の（ｂ）の実線で示す。
【０１０１】
〔第１の比較例〕
ここで、図１１を参照して、車載用アンテナ装置１０Ａに対する比較例として用いた車載用アンテナ装置１１０について説明する。図１１は、車両１に搭載した状態の、車載用アンテナ装置１１０の平面図である。車載用アンテナ装置１１０は、図９に記載の車載用アンテナ装置１０Ａが備えている放送波用アンテナ２０Ａを放送波用アンテナ１２０に置き換えることによって得られた。
【０１０２】
放送波用アンテナ１２０は、線状導体によって構成された放射素子１２１，１２２を備えている。放送波用アンテナ１２０は、放射素子１２１，１２２を用いて、ＦＭ／ＡＭ放送及び地上波デジタル放送の周波数帯域で動作する放送波用アンテナである。
【０１０３】
第１の放射素子１２１は、グロメット１２８から車載用アンテナ装置１０Ａの筐体の外部へ引き出され、コネクター１２９を介してネットワークアナライザー５０の第１ポート５１に接続された同軸ケーブルの内側導体に接続されている。第２の放射素子１２２は、グロメット１２８から車載用アンテナ装置１０Ａの筐体の外部へ引き出され、コネクター１２９を介してネットワークアナライザー５０の第２ポート５２に接続された同軸ケーブルの内側導体に接続されている。
【０１０４】
第１の放射素子１２１は、第１の方向に沿って延伸された第１の区間１２１ａと、当該第１の方向に交わる第２の方向に沿って延伸された第２の区間１２１ｂとを１つずつ備えている。すなわち、第１の放射素子１２１は、第１の区間と第２の区間とが交互に繰り返して配置されている構成を採用していない。
【０１０５】
第２の放射素子１２２は、第１の方向に沿って延伸された第１の区間１２２ａと、当該第１の方向に交わる第２の方向に沿って延伸された第２の区間１２２ｂとが交互に２回繰り返して配置されている構成を採用している。
【０１０６】
車載用アンテナ装置１１０が備えている移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ１２０とを用いて得られた透過特性Ｓ２１を図９の（ｂ）の破線で示す。
【０１０７】
図９の（ｂ）によれば、車載用アンテナ装置１１０の透過特性Ｓ２１は、７００ＭＨｚ以上１０００ＭＨｚ以下の周波数帯域において−２０ｄＢを上回ることが分かった。すなわち、放送波用アンテナ１２０と移動通信用アンテナ３０との結合は、大きいと判断できる。
【０１０８】
一方、車載用アンテナ装置１０Ａの透過特性Ｓ２１は、７００ＭＨｚ以上１０００ＭＨｚ以下の周波数帯域において−２０ｄＢを下回っており、車載用アンテナ装置１１０と比較して放送波用アンテナ２０Ａと移動通信用アンテナ３０との結合を抑制できることが分かった。
【０１０９】
７００ＭＨｚ以上１０００ＭＨｚ以下の周波数帯域は、ＬＴＥのローバンドとして利用される周波数帯域であるため、この周波数帯域における放送波用アンテナ２０Ａと移動通信用アンテナ３０との結合を抑制することが、車載用アンテナ装置１０Ａにおいて重要である。
【０１１０】
〔第２の実施例〕
図１０を参照して、本発明の実施形態に係る車載用アンテナ装置１０の第２の実施例について説明する。図１０の（ａ）は、車両１に搭載した状態の、車載用アンテナ装置１０Ｂの平面図である。図１０の（ｂ）は、移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ２０Ｂとにおける透過特性Ｓ２１を示すグラフである。
【０１１１】
図１０の（ａ）に示すように、車載用アンテナ装置１０Ｂは、図９の（ａ）に示した車載用アンテナ装置１０Ｂの放送波用アンテナ２０Ｂに対して、放射素子２２Ｂを追加することによって得られた。放送波用アンテナ２０Ｂは、放射素子２１Ａ，２２Ｂを用いてＦＭ／ＡＭ放送及び地上波デジタル放送の周波数帯域で動作する放送波用アンテナである。
【０１１２】
放射素子２１Ａは、グロメット２８から車載用アンテナ装置１０Ｂの筐体の外部へ引き出され、コネクター２９を介してネットワークアナライザー５０の第１ポート５１に接続された同軸ケーブルの外側導体に接続されている。放射素子２２Ｂは、グロメット２８から車載用アンテナ装置１０Ｂの筐体の外部へ引き出され、コネクター２９を介してネットワークアナライザー５０の第２ポート５２に接続された同軸ケーブルの外側導体に接続されている。
【０１１３】
放射素子２２Ｂは、第１の方向に沿って延伸された第１の区間２２Ｂａと、当該第１の方向に交わる第２の方向に沿って延伸された第２の区間２２Ｂｂとが交互に３回繰り返して配置されている構成を採用している。
【０１１４】
車載用アンテナ装置１０Ｂが備えている移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ２０Ｂとを用いて得られた透過特性Ｓ２１を図１０の（ｂ）の実線で示す。また、車載用アンテナ装置１１０が備えている移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ１２０とを用いて得られた透過特性Ｓ２１を図９の（ｂ）の破線で示す。
【０１１５】
図１０の（ｂ）によれば、車載用アンテナ装置１０Ｂの透過特性Ｓ２１は、３ＧＨｚ以下の全周波数帯域において−２０ｄＢを下回っていることが分かった。そして、車載用アンテナ装置１１０と比較して、０．５ＧＨｚ以上２ＧＨｚ以下の幅広い周波数帯域において放送波用アンテナ２０Ａと移動通信用アンテナ３０との結合を大幅に抑制できることが分かった。
【０１１６】
以上のように、放送波用アンテナ２０Ｂが２つの放射素子２１Ａ，２２Ｂを備えている場合であっても、放射素子２１Ａ，２２Ｂの各々が、第１の区間と第２の区間との繰り返し配置を採用していることによって、放送波用アンテナ２０Ａと移動通信用アンテナ３０との結合を大幅に抑制できることが分かった。
【０１１７】
〔第２の比較例〕
図１２を参照して、第２の比較例である車載用アンテナ装置１１０Ａについて説明する。図１２の（ａ）は、車両１に搭載した状態の、車載用アンテナ装置１１０Ａの平面図である。図１２の（ｂ）は、車載用アンテナ装置１１０Ａが備えている、移動通信用アンテナ３０から放送波用アンテナ１２０Ａへの透過特性を示すグラフである。
【０１１８】
車載用アンテナ装置１１０Ａは、図１１に記載の車載用アンテナ装置１１０から第２の放射素子１２２を省略することによって得られる。放送波用アンテナ１２０は、放射素子１２１を用いて、ＦＭ／ＡＭ放送の周波数帯域で動作する放送波用アンテナである。
【０１１９】
車載用アンテナ装置１１０Ａが備えている移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ１２０Ａとを用いて得られた透過特性Ｓ２１を図１２の（ｂ）の実線で示す。また、車載用アンテナ装置１１０が備えている移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ１２０とを用いて得られた透過特性Ｓ２１を図１２の（ｂ）の破線で示す。
【０１２０】
図１２の（ｂ）によれば、車載用アンテナ装置１１０の構成から第２の放射素子１２２を省略することによって、車載用アンテナ装置１１０Ａは、８００ＭＨｚ以上２．３ＧＨｚ以下の幅広い周波数帯域において放送波用アンテナ２０Ａと移動通信用アンテナ３０との結合を大幅に抑制できることが分かった。その一方で、６００ＭＨｚ以上８００ＭＨｚ未満の周波数帯域において、車載用アンテナ装置１１０Ａの透過特性Ｓ２１は、車載用アンテナ装置１１０の透過特性Ｓ２１を上回ってしまうことが分かった。
【０１２１】
〔第３の比較例〕
図１３を参照して、第３の比較例である車載用アンテナ装置１１０Ｂについて説明する。図１３の（ａ）は、車両１に搭載した状態の、車載用アンテナ装置１１０Ｂの平面図である。図１３の（ｂ）は、車載用アンテナ装置１１０Ｂが備えている、移動通信用アンテナ３０から放送波用アンテナ１２０Ｂへの透過特性を示すグラフである。
【０１２２】
車載用アンテナ装置１１０Ｂは、図１１に記載の車載用アンテナ装置１１０から第２の放射素子１２２を第２の放射素子１２２Ｂに置き換えることによって得られる。第２の放射素子１２２Ｂは、第１の方向に沿って延伸された第１の区間１２２Ｂａと、当該第１の方向に交わる第２の方向に沿って延伸された第２の区間１２２Ｂｂとが交互に５回繰り返して配置されている構成を採用している。放送波用アンテナ１２０Ｂは、放射素子１２１，１２２Ｂを用いて、ＦＭ／ＡＭ放送及び地上波デジタル放送の周波数帯域で動作する放送波用アンテナである。
【０１２３】
車載用アンテナ装置１１０Ｂが備えている移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ１２０Ｂとを用いて得られた透過特性Ｓ２１を図１３の（ｂ）の実線で示す。また、車載用アンテナ装置１１０が備えている移動通信用アンテナ３０と放送波用アンテナ１２０とを用いて得られた透過特性Ｓ２１を図１２の（ｂ）の破線で示す。
【０１２４】
図１３の（ｂ）によれば、車載用アンテナ装置１１０の構成から第１の区間１２２Ｂａと第２の区間１２２Ｂｂとの繰り返し回数を増やすことによっても、車載用アンテナ装置１１０Ｂの７００ＭＨｚ以上１ＧＨｚ以下の周波数帯域における透過特性Ｓ２１は、−２０ｄＢを上回ることが分かった。すなわち、車載用アンテナ装置１１０Ｂは、放送波用アンテナ１２０Ｂと移動通信用アンテナ３０との結合を抑制できないことが分かった。
【０１２５】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  車両
２  ルーフ
２ａ  ルーフ本体
２ｂ  スポイラー固定部
２ｃ  外縁
３  ハッチゲート
３ａ  ハッチゲートパネル
３ｂ  リヤガラス
３ｃ  枠体
１０  車載用アンテナ装置
２０  放送波用アンテナ
２１  放射素子
２１ａ  第１の区間
２１ｂ  第２の区間
３０  移動通信用アンテナ（通信用アンテナ）
３１０  フィルムアンテナ
３１１  誘電体フィルム
３１２，３１３  第１，第２アンテナ導体（放射素子）
３１４ａ，３１４ｂ  一対の給電点
３２０  同軸ケーブル
３３０  支持体
４０  スポイラー（筐体）
４１  下部筐体
４２  上部筐体
４２ａ  板状突起
４０Ｌ  ストップランプ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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