(57)【要約】【課題】人手を要さずに使用状態から格納状態へと移行させることができる物干し装置を提供する。【解決手段】固定面９０に対して、互いに左右方向に異なる位置に固定される一対の固定部１０と、それぞれが長尺に形成され、一対の固定部のそれぞれに対して、上下方向に回動可能に基端側が連結された一対の可動アーム１１と、一対の可動アームの先端側において一対の可動アーム間に設けられ、左右方向を長手方向とする長尺部材１３と、固定面において、固定部よりも上方に一端が固定される少なくとも１つ以上の紐状部材１４と、一対の可動アームに対し、左右方向を向く軸を回転軸として回転可能に設けられ、紐状部材の他端が接続されて紐状部材を巻き取り及び巻き解き可能に設けられた巻き取り軸１２と、巻き取り軸を回転させる駆動機構とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定面（９０）に対して、互いに左右方向に異なる位置に固定される一対の固定部（１０）と、
それぞれが長尺に形成され、前記一対の固定部のそれぞれに対して、上下方向に回動可能に基端側が連結された一対の可動アーム（１１、１８）と、
前記一対の可動アームの先端側において該一対の可動アーム間に設けられ、左右方向を長手方向とする長尺部材（１３）と、
前記固定面において、前記固定部よりも上方に一端が固定される少なくとも１つ以上の紐状部材（１４）と、
前記一対の可動アームに対し、左右方向を向く軸を回転軸として回転可能に設けられ、前記紐状部材の他端が接続されて該紐状部材を巻き取り及び巻き解き可能に設けられた巻き取り軸（１２、１８２）と、
前記巻き取り軸を回転させる駆動機構と
を備える物干し装置。
【請求項２】
前記巻き取り軸（１２）は、前記一対の可動アーム（１１）間に亘って形成されており、
前記長尺部材は、前記巻き取り軸に対して相対回転可能に筒状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の物干し装置。
【請求項３】
前記巻き取り軸は、筒状に形成されており、
前記駆動機構は、前記巻き取り軸に収容されることを特徴とする請求項２に記載の物干し装置。
【請求項４】
前記駆動機構（１８０）は、前記巻き取り軸を回転付勢するねじりばね（１２４）を有することを特徴とする請求項３に記載の物干し装置。
【請求項５】
前記一対の可動アーム（１８）のうち、少なくとも一方は先端側一部が中空に形成されて内部に収容空間が画成されており、
前記駆動機構（１８０）は、前記収容空間内に収容されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物干し装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記巻き取り軸（１８２）を回転付勢するぜんまいばね（１８３）を有することを特徴とする請求項５に記載の物干し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面等の固定面に取り付け可能な物干し装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
洗濯されて湿った衣類や布団などを干すにあたって、天候がこれに適さない場合には、衣類や布団は室内に干されるのが一般的である。この際、室内には衣類や布団を掛けるための構造物が必要となるため、室内の対向する壁間に亘って設けられた紐状部材や長尺部材などが用いられていたが、これらは不使用時には居住空間の快適性を妨げるものとなっていた。
【０００３】
このような事情に対し、開口の側方に回動可能に備え付けられる少なくとも一対の腕棹と、この腕棹間に亘るように該腕棹に対して止着されている干し竿とを備え、該腕棹を上方に向けて回動起立した際に、この腕棹間に亘るように備えられている干し竿が、開口の上方に位置付けられる構成とすることを特徴とする物干し構造が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
この物干し構造によれば、室内に衣類や布団を干す必要がない場合、腕棹を上方に回動させて格納状態とすることにより、物干し構造を使用しない場合の居住空間における占有スペースを低減させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２５３３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の物干し構造によれば、腕棹を上方に回動する格納状態と腕棹を下方に回動する使用状態とを使用者が切り替える必要があり、特に、使用状態から格納状態へと移行させる際には、腕棹を下方から上方に人手で回動させなければならず、煩雑な作業を要するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、人手を要さずに使用状態から格納状態へと移行させることができる物干し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本実施形態における物干し装置は、固定面に対して、互いに左右方向に異なる位置に固定される一対の固定部と、それぞれが長尺に形成され、前記一対の固定部のそれぞれに対して、上下方向に回動可能に基端側が連結された一対の可動アームと、前記一対の可動アームの先端側において該一対の可動アーム間に設けられ、左右方向を長手方向とする長尺部材と、前記固定面において、前記固定部よりも上方に一端が固定される少なくとも１つ以上の紐状部材と、前記一対の可動アームに対し、左右方向を向く軸を回転軸として回転可能に設けられ、前記紐状部材の他端が接続されて該紐状部材を巻き取り及び巻き解き可能に設けられた巻き取り軸と、前記巻き取り軸を回転させる駆動機構とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、物干し装置を人手を要さずに使用状態から格納状態へと移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る使用状態にある物干し装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る格納状態にある物干し装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る物干し装置の詳細構成を示す一部断面平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る使用状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る移行状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。
【図６】第１の実施形態に係る移行状態にある物干し装置を示す平面図である。
【図７】第１の実施形態に係る格納状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。
【図８】第２の実施形態に係る物干し装置の詳細構成を示す一部断面平面図である。
【図９】第２の実施形態に係る移行状態にある物干し装置を示す平面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る使用状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。
【図１１】第３の実施形態に係る移行状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。
【図１２】第３の実施形態に係る格納状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。
【図１３】第４の実施形態に係る物干し装置における可動アーム及び支持軸の構成を示す一部断面平面図である。
【図１４】第４の実施形態に係る使用状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。
【図１５】第４の実施形態に係る格納状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。
【図１６】第５の実施形態に係る物干し装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
（物干し装置の全体構成）
まず、本実施形態に係る物干し装置の全体構成について、図１及び図２を参照しながら説明する。図１は、第１の実施形態に係る使用状態にある物干し装置の全体構成を示す概略斜視図である。図２は、第１の実施形態に係る格納状態にある物干し装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施形態に係る物干し装置１は、居住空間内において、開口部９１が設けられた固定面である壁面９０に設置される。物干し装置１は、固定部１０、可動アーム１１、支持軸１２、外周パイプ１３、紐状部材１４、コネクタ１５を備え、図１に示した使用状態と、図２に示した格納状態と、これらのいずれかの状態となる中途段階である移行状態とを取り得るものである。ここで、使用状態とは、洗濯されて湿った衣類が掛けられた衣類ハンガー８０が外周パイプ１３に掛けられて外周パイプ１３が壁面９０から離れた状態を示し、格納状態とは、衣類ハンガー８０が外周パイプ１３に掛けられず外周パイプ１３が壁面９０に近接した状態を示す。以後、壁面９０側を後方、室内側を前方、前後方向及び上下方向に直交する方向を左右方向として説明する。なお、本実施形態において、物干し装置１は、外周パイプ１３が開口部９１の前方に位置するように設置されているものとするが、壁面９０であればどのような位置に設置されても良く、物干し装置１に居住空間外部からの日射が当たるような位置が望ましい。
【００１４】
固定部１０は、壁面９０に対して、左右方向に互いに異なる位置に固定された２つの固定部１０ａ，１０ｂから構成される。可動アーム１１は、固定部１０のそれぞれにその基端が接続された２つの可動アーム１１ａ，１１ｂから構成される。支持軸１２は、２つの可動アーム１１ａ，１１ｂの先端間に亘って設けられた長尺の部材であり、長手方向、即ち、左右方向を軸方向として回転可能となっている。外周パイプ１３は、支持軸１２と相対回転可能な筒状の部材であり、支持軸１２に対して同軸に構成される。紐状部材１４は、支持軸１２両端部において、支持軸１２に巻き取り及び巻き解き可能に一端が接続された２つの紐状部材１４ａ，１４ｂから構成される。コネクタ１５は、紐状部材１４ａ，１４ｂそれぞれの他端がそれぞれに接続され、壁面９０に対して、水平方向に互いに異なる位置に固定された２つのコネクタ１５ａ，１５ｂとから構成される。
【００１５】
なお、本実施の形態において、固定部１０ａと固定部１０ｂ、紐状部材１４ａと紐状部材１４ｂ、及びコネクタ１５ａとコネクタ１５ｂは、いずれも互いに略同様の構成であるため、以降の説明において、特に両者を区別する必要のない場合は、それぞれ、総称して、固定部１０、紐状部材１４、コネクタ１５と呼称する。また、可動アーム１１ａと可動アーム１１ｂについては、互いに一部が異なる構成となっているが、互いに共通する構成に言及する場合は、総称して、可動アーム１１と呼称する。
【００１６】
（物干し装置の詳細構成）
次に、物干し装置の詳細構成について説明する。図３は、第１の実施形態に係る物干し装置の詳細構成を示す一部断面平面図である。なお、図３において物干し装置は使用状態となっている。
【００１７】
図３に示すように、固定部１０は、一方の平面が壁面９０に密着するように固定される平板状の台座部１００と、台座部１００の他方の平面から前方に突出する２つの平板として左右方向に互いに異なる位置に設けられた接合部１０１と、接合部１０１の２つの平板間に亘って左右方向を軸方向とした基端軸１０２と、接合部１０１の２つの平板間に左右方向に突出するように２つの平板の少なくともいずれかに設けられたストッパ１０３とを有する。
【００１８】
可動アーム１１は、その基端部分が固定部１０の基端軸１０２に軸支されて固定部１０に対して上下方向に回動可能に接続されており、その先端部分に支持軸１２の一端が接続される長尺の部材である。更に、壁面側から見て右側に配置される可動アーム１１ａの先端部分には、対向して配置される可動アーム１１ｂに向かって、左右方向に突出する連結部１１１が設けられる。なお、以降の説明において、右側及び左側というときは、壁面側から見るものとする。また、左側に配置される可動アーム１１ｂの先端部分には、対向して配置される可動アーム１１ａを向く面において、左右方向に所定距離だけ凹んだ係合穴部１１２が設けられる。なお、連結部１１１及び係合穴部１１２については後に詳述する。
【００１９】
支持軸１２は、内周パイプ１２０と、内周パイプ１２０内に内蔵され、内周パイプ１２０を回転させる駆動機構としての軸心シャフト１２１、第１連結部１２２、第２連結部１２３及びねじりばね１２４、軸心凸部１２５とを有する。
【００２０】
内周パイプ１２０は、可動アーム１１ａと可動アーム１１ｂとの間に亘って左右方向を軸方向とするように長尺に形成された筒状の部材であり、その外径が外周パイプ１３の内径以下に形成される。軸心シャフト１２１は、内周パイプ１２０内において、内周パイプの軸心と同心に設けられたシャフトである。第１連結部１２２は、軸芯シャフト１２１の可動アーム１１ａ側端部に設けられる部材であり、可動アーム１１ａの先端部分に設けられる連結部１１１と連結されることによって、軸心シャフト１２１を可動アーム１１ａに対して回転不能に接続する。第２連結部１２３は、軸心シャフト１２１に対して回転可能に設けられるとともに、外径方向に延びる延設部分がその弾性力により内周パイプ１２０の内周壁に密着し、内周パイプ１２０と相対回転不能に接続され、これによって、内周パイプ１２０が軸心シャフト１２１に相対回転可能に軸支される。ねじりばね１２４は、軸心シャフト１２１に巻回された弾性部材であり、一端が第１連結部１２２に接続されるととともに、他端が第２連結部１２３に接続され、その弾性力により軸心シャフト１２１に対して内周パイプ１２０を相対回転させる。軸心凸部１２５は、可動アーム１１ｂの先端部分に設けられた係合穴部１１２に係合し、軸心シャフト１２１と協働して内周パイプ１２０を軸支する。
【００２１】
外周パイプ１３は、可動アーム１１ａと可動アーム１１ｂとの間に亘って左右方向を軸方向とするように長尺に形成された筒状の部材であり、その内径が内周パイプ１２０の外径以上に形成されており、内周パイプ１２０が筒内に挿通されることによって、外周パイプ１３は、支持軸１２に軸支される。また、外周パイプ１３は、その長手方向の長さが内周パイプ１２０よりも所定距離だけ短く形成されている。
【００２２】
紐状部材１４は、一端が内周パイプ１２０の外周に接続されるとともに、他端がコネクタ１５に接続される。外周パイプ１３が内周パイプ１２０より短く形成されるために、内周パイプ１２０の両端部が所定距離だけ露出しており、この両端部の露出した部分がそれぞれ、巻取り部１２０ａ，１２０ｂとなっている。ここで、巻取り部１２０ａにはコネクタ１５ａに接続される紐状部材１４ａが接続され、巻取り部１２０ｂにはコネクタ１５ｂに接続される紐状部材１４ｂが接続される。なお、コネクタ１５の壁面９０への固定位置と内周パイプ１２０における紐状部材１４の接続位置は、左右方向において所定距離だけ異なっており、これによって、紐状部材１４は安定して支持軸１２に巻き取られる。
【００２３】
（物干し装置の動作）
次に、物干し装置の動作について説明する。図４は、第１の実施形態に係る使用状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。図５は、第１の実施形態に係る移行状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。図６は、第１の実施形態に係る移行状態にある物干し装置を示す平面図である。図７は、第１の実施形態に係る格納状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。なお、図４、図５及び図７には、右側方から見た物干し装置が示される。
【００２４】
まず、図４に示すように、使用状態にある物干し装置１は、外周パイプ１３に衣類ハンガー８０が掛けられた状態となっている。ここで、外周パイプ１３を軸支する支持軸１２が接続された可動アーム１１の先端部分には、衣類ハンガー８０に掛けられた衣類の荷重によって下方に向く力が働き、この力がねじりばね１２４により付勢される回転力を上回る。これによって、紐状部材１４が内周パイプ１２０から巻き解かれた状態が維持される。ここで、可動アーム１１は、その先端部分が基端部分より下方とならないように、固定部１０に設けられたストッパ１０３によりその動作が規制されている。これによって、衣類の荷重に起因するコネクタ１５に掛かる負荷を軽減することができる。また、外周パイプ１３には、支持軸１２に掛かる回転力が伝達されないため、衣類ハンガー８０は安定して外周パイプ１３に掛けられた状態を維持でき、また、格納状態から使用状態とする際に使用者は外周パイプ１３を掴んで下方に降ろすだけで物干し装置１を使用状態とすることができる。
【００２５】
外周パイプ１３から衣類ハンガー８０が外されると、物干し装置１は、図５及び図６に示すような移行状態となる。本実施の形態において、ねじりばね１２４による支持軸１２の回転方向は、物干し装置１を右側方から見た場合に時計回りとなっており、したがって、紐状部材１４は、支持軸１２によって、その径における可動アーム１１の先端側から巻き取られ、これによって、外周パイプ１３が壁面９０に漸近する。
【００２６】
紐状部材１４が支持軸１２に略完全に巻き取られると、図７に示すように、外周パイプ１３が壁面９０に近接した格納状態となる。なお、コネクタ１５は、上下方向において、物干し装置１が格納状態にある際に、支持軸１２の径、具体的には内周パイプ１２０の径における可動アーム１１の先端側に対応した位置となるように、壁面９０に固定される。これによって、紐状部材１４が支持軸１２に略完全に巻き取られた際に、外周パイプ１３をより壁面９０に近接させることができる。
【００２７】
このように、本実施形態に係る物干し装置によれば、容易に使用状態と格納状態とを切り替えることが可能となる。具体的には、外周パイプが支持軸に対して相対回転可能となっていることにより、格納状態にある物干し装置に対して、外周パイプに衣類ハンガー８０などの対象物を掛けるだけでその荷重により使用状態となり、また、使用状態にある物干し装置に対して、対象物を外すだけで紐状部材が巻き取られて格納状態となる。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る物干し装置について、第１の実施形態との差異のみを説明する。第２の実施形態は、主に、紐状部材に替えてテープ状部材を用いる点が第１の実施形態とは異なる。図８は、第２の実施形態に係る物干し装置の詳細構成を示す一部断面平面図である。図９は、第２の実施形態に係る移行状態にある物干し装置を示す平面図である。
【００２９】
図８に示すように、本実施形態に係る物干し装置１ａは、紐状部材１４の代替としてのテープ状部材１６と、テープ状部材１６が巻き付けられるテープガイド部１７とを備える点が第１の実施形態とは異なる。
【００３０】
テープガイド部１７は、左右方向に互いに異なる位置に配置された２つのテープガイド部１７ａ、１７ｂから構成され、それぞれ、支持軸１２の内周パイプ１２０における両端部において、内周パイプ１２０と一体回転するように設けられる。テープガイド１７は、内周パイプ１２０の外周を囲繞するリング状に形成された部材であり、その外周面側にはテープ状部材１６の幅に対応した溝が設けられる。
【００３１】
テープ状部材１６は、左右方向に互いに異なる位置に配置された２つのテープ状部材１６ａ、１６ｂから構成される。テープ状部材１６は、その一端がテープガイド部１７に形成された溝に対して、テープ状部材１６の幅方向が溝の左右方向に一致するように接続され、他端についても同様にコネクタ１５に接続される。
【００３２】
テープ状部材を用いることによって、紐状部材を用いる場合と比較して物干し装置の強度を向上させることができる。また、テープガイド部によれば、図９に示すように、テープ状部材を用いた物干し装置が移行状態にある際に、テープ状部材が左右方向にずれることがないために安定してテープ状部材を巻き取ることができる。
【００３３】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る物干し装置について、第１の実施形態との差異のみを説明する。第３の実施形態は、主に、支持軸の回転方向が第１の実施形態とは異なる。図１０は、第３の実施形態に係る使用状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。図１１は、第３の実施形態に係る移行状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。図１２は、第３の実施形態に係る格納状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。なお、図１０、図１１及び図１２には、右側面から見た物干し装置が示される。
【００３４】
図１０〜図１２に示すように、本実施形態に係る物干し装置１ｂは、ねじりばね１２４による支持軸１２の回転方向が、物干し装置１ｂを右側方から見た場合に反時計回りとなっており、第１の実施形態に係る物干し装置１とは逆となっている。したがって、紐状部材１４は、支持軸１２によって、その径における可動アーム１１の基端側から巻き取られる。
【００３５】
また、コネクタ１５は、図１２に示すように、物干し装置１ｂが格納状態となった際、上下方向において、内周パイプ１２０の径における可動アーム１１の基端側に対応した位置となるように、壁面９０に固定される。
【００３６】
このように、支持軸の回転方向を変更することによって、コネクタの最適な位置を変更することができ、したがって、コネクタを固定する位置の自由度を向上させることができる。
【００３７】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係る物干し装置について、第１の実施形態との差異のみを説明する。第４の実施形態は、紐状部材の巻き取りに係る駆動機構の構成が第１の実施形態とは異なる。図１３は、第４の実施形態に係る物干し装置における可動アーム及び支持軸の構成を示す一部断面平面図である。図１４は、第４の実施形態に係る使用状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。図１５は、第４の実施形態に係る格納状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。
【００３８】
（可動アーム及び支持軸の構成）
図１３に示すように、本実施形態に係る物干し装置１ｃは、可動アーム１１、支持軸１２の代替として、可動アーム１８、支持軸１９を備える点が第１の実施形態とは異なる。なお、可動アーム１８は、可動アーム１１と同様に、２つの可動アーム１８ａ，１８ｂから構成され、これらの構成の一部は互いに異なる。以下、まず、可動アーム１８のうち、一方の可動アーム１８ａの構成を説明した後、可動アーム１８ａとの差異として可動アーム１８ｂの構成を説明する。
【００３９】
可動アーム１８ａは、その基端部分の構成が可動アーム１１ａと同様である一方、先端部分の構成が可動アーム１１ａとは異なる。可動アーム１８ａは、その先端部分の内部には収容空間が画成されており、この収容空間内に駆動機構１８０が収容される。この駆動機構１８０は、駆動軸１８１、巻取り軸として回転筒１８２、ぜんまいばね１８３を有する。また、可動アーム１８の先端部分には、左右方向において対向する可動アーム１８ｂの側に収容空間とその外部とを連通する側方開口が設けられるとともに、上方向に収容空間とその外部とを連通する上方開口が設けられる。
【００４０】
駆動軸１８１は、駆動機構１８０が収容される可動アーム１８ａのハウジング部分に、左右方向を軸方向として伸びる回転軸である。
【００４１】
回転筒１８２は、駆動軸１８１の軸方向に対して垂直に伸び、回転軸と同心円状に構成された径壁部と、径壁部の周縁に対して径壁部に対して垂直に伸びる周壁部とから構成された径壁部と底面とする円筒状部材である。径壁部はその中心部において駆動軸１８１に貫通されており、これによって、回転筒１８２は駆動軸１８１に対して相対回転可能となっている。更に、回転筒１８２には、紐状部材１４ａを案内するガイド１８２ａ及び連結凸部１８２ｂが設けられる。
【００４２】
ガイド１８２ａは、回転筒１８２の外周壁、即ち周壁部の外周側に周方向全域に亘って、形成されている。ガイド１８２ａは、周壁部の左右方向、即ち円筒状部材としての回転筒１８２の上下方向の両端それぞれにおいて、回転筒１８２の外径方向に所定距離だけ突出する２つの壁部として形成される。これら壁部間に生じる溝部には、可動アーム１８ａの上方開口を介して外部から収容空間内に引き込まれた紐状部材１４ａの一端が接続されるとともに、回転筒１８２が回転して回転筒１８２に紐状部材１４ａが巻き取られる際に、溝部に紐状部材１４ａが案内されるようになっている。連結凸部１８２ｂは、回転筒１８２の径壁部から左右方向において対向する可動アーム１８ｂの側に突出するように形成されており、回転筒１８２が可動アーム１８ａの収容空間に収容された状態において、側方開口から外部に突出するようになっている。
【００４３】
ぜんまいばね１８３は、駆動軸１８１を巻き込むように回転筒１８２内に配置され、一端が駆動軸１８１に接続されるとともに、他端が回転筒１８２の内周壁、即ち周壁部の内周側に接続される。これにより、回転筒１８２は、ぜんまいばね１８３の弾性力で駆動軸１８１に対して相対回転するようになっている。
【００４４】
支持軸１９は、内周パイプ１２０を有する点が支持軸１２と同様であるが、内周パイプ１２０を回転させる駆動機構は有しておらず、代替として、連結端部１２９を有する点が支持軸１２とは異なる。連結端部１２９は、内周パイプ１２０の右側端部に設けられた連結端部１２９ａと左側端部に設けられた連結端部１２９ｂとから構成される。連結端部１２９ａ、１２９ｂは互いに略同様に形成されており、以下の説明においては、連結端部１２９ａについて説明する。連結端部１２９ａは、内周パイプ１２０の右側端部において、内周パイプ１２０と一体回転するように設けられて支持軸１９の端部として構成され、可動アーム１８ａに対向する面に回転筒１８２の連結凸部１８２ｂが係合する穴が設けられており、これによって、支持軸１９が回転筒１８２と一体回転されるようになっている。
【００４５】
可動アーム１８ｂは、回転筒１８２内にぜんまいばね１８３が設けられない点を除いて、可動アーム１８ａと同様である。可動アーム１８ｂの回転筒１８２には、連結端部１２９ａ、支持軸１９、連結端部１２９ｂを介して、可動アーム１８ａの回転筒１８２の回転力が伝達される。これによって、可動アーム１８ｂにおいても可動アーム１８ａと同様に紐状部材１４ｂが巻き取られる。
【００４６】
（物干し装置の動作）
次に、第４の実施形態に係る物干し装置の動作について説明する。図１４は、第４の実施形態に係る使用状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。図１５は、第４の実施形態に係る格納状態にある物干し装置を示す一部断面側面図である。なお、図１４及び図１５には、右側方から見た物干し装置が示される。
【００４７】
まず、図１４に示すように、使用状態にある物干し装置１ｃは、外周パイプ１３に衣類ハンガー８０（不図示）が掛けられた状態となっている。ここで、外周パイプ１３を軸支する支持軸１９が接続された可動アーム１８の先端部分には、衣類ハンガー８０に掛けられた衣類の荷重によって下方に向く力が働き、この力がぜんまいばね１８３により付勢される回転力を上回る。これによって、紐状部材１４が内周パイプ１２０から巻き解かれた状態が維持される。
【００４８】
外周パイプ１３から衣類ハンガー８０が外されると、ぜんまいばね１８３の弾性力によって、回転筒１８２が、物干し装置１ｃを右側方から見た場合に時計回りに回転し、紐状部材１４がガイド１８２ａに案内されつつ回転筒の外周に巻き取られ、これによって、外周パイプ１３が壁面９０に漸近する。紐状部材１４が回転筒１８２に略完全に巻き取られると、図１５に示すように、外周パイプ１３が壁面９０に近接した格納状態となる。
【００４９】
このように、支持軸を回転させる駆動機構を可動アームに内蔵させることによって、支持軸や外周パイプを細く形成することができ、例えば、ハンガーのフックなどをより容易に外周パイプに掛けることができる。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
次に、第５の実施形態に係る物干し装置について、第１の実施形態との差異のみを説明する。第５の実施形態は、主に、支持軸に対して複数の外周パイプが軸支されている点が第１の実施形態とは異なる。図１６は、第５の実施形態に係る物干し装置の全体構成を示す概略斜視図である。
【００５１】
図１６に示すように、本実施形態に係る物干し装置１ｄは、支持軸１２に対して、互いに同様に構成された２つの外周パイプ１３ａ，１３ｂが軸支されている点が第１の実施形態とは異なる。また、外周パイプ１３ａと外周パイプ１３ｂとの間には間隔が空けられており、この箇所において支持軸１２の内周パイプ１２０が露出している。この露出した位置においては、両端部と同様に、内周パイプ１２０の外周に紐状部材１４ｃの一端が接続されており、紐状部材１４ｃの他端は、コネクタ１５ａとコネクタ１５ｂとの中間位置に固定されたコネクタ１５ｃに接続される。
【００５２】
このように、外周パイプを複数とすることによって、紐状部材を接続する箇所を増やすことができ、したがって、支持軸の距離を長くした場合に、物干し装置１ｄの安定性を向上させることができる。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５４】
なお、上述した各実施形態において、駆動機構とともにブレーキ機構を内蔵することもでき、その場合には、物干し装置が使用状態から格納状態に移行する際にゆっくりと移動し、外周パイプが壁面に対して勢いよく衝突することなく格納させることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  物干し装置
１０  固定部
１１  可動アーム
１２  支持軸（巻き取り軸）
１３  外周パイプ（長尺部材）
１４  紐状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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