(57)【要約】      （修正有）【課題】凍結防止流路の開閉弁の異常判定を行うことができる暖房装置を提供する。【解決手段】蓄熱用温液循環往路１２ａの上流部に配置された温度センサ１６での検出温度データと、蓄熱用温液循環往路１２ａの下流部に配置された温度センサ１９での検出温度データとが開閉弁制御部６３に送られる。融雪電力の供給期間であり、ヒートポンプ３１が運転可能の場合、開閉弁６２を閉状態に制御する。温度センサ１６での検出温度と温度センサ１９での検出温度との温度差を算出し、この算出温度差が５°Ｃを超えているか否かを判定する。算出温度差が５°Ｃを超えている場合、その状態の継続時間をタイマにより計時し、３０分継続しているか否かを判定する。３０分継続している場合、開閉弁６２を閉制御しているにも関わらず、開閉弁６２が開状態となっている開異常であると判定し、その旨をリモコンに表示させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒を貯留する貯留タンクと、
前記貯留タンクの上部と下部とを連通したタンク循環路と、
前記貯留タンク内の熱媒を前記タンク循環路を介して該貯留タンクの下部から上部へと循環させるタンク循環ポンプと、
第１の電源から供給される電力により作動して前記タンク循環路を流通する熱媒を加熱するヒートポンプと、
前記貯留タンクの上部と下部とを暖房端末を介して連通した暖房循環路と、
前記貯留タンク内の熱媒を前記暖房循環路を介して該貯留タンクの上部から下部へと循環させる暖房循環ポンプと、
第２の電源から供給される電力により作動して前記暖房循環路を流通する熱媒を前記暖房端末の上流側で加熱する補助熱源と、
前記タンク循環路と前記暖房循環路とを接続した補助流路と、
前記補助流路の開閉を行う開閉弁と、
前記開閉弁を開状態に制御して、前記暖房循環ポンプを作動させることによって、前記暖房循環路から前記補助流路及び前記タンク循環路へと熱媒を循環させる凍結防止制御を行う制御手段と、
前記タンク循環路の前記補助流路が接続される部分よりも上流側に設けられ、前記タンク循環路内の熱媒の温度を検出する上流側温度検出手段と、
前記タンク循環路の前記補助流路が接続される部分よりも下流側に設けられ、前記タンク循環路内の熱媒の温度を検出する下流側温度検出手段と、
前記貯留タンク内の熱媒の温度を検出するタンク温度検出手段と、
前記上流側温度検出手段による検出温度と、前記下流側温度検出手段による検出温度との温度差、又は前記下流側温度検出手段による検出温度と、前記タンク温度検出手段による検出温度との温度差を算出する温度差算出手段と、
前記制御手段により前記開閉弁が閉状態に制御され、且つ前記暖房循環ポンプが作動している状態で、前記温度差算出手段で算出された算出温度差が所定温度差を超えた場合に、前記開閉弁が開状態から閉状態への制御が不能になっている開異常であると判定する異常判定手段と、
を備えることを特徴とする暖房装置。
【請求項２】
請求項１に記載の暖房装置において、
前記異常判定手段は、前記開閉弁が閉状態に制御され、前記ヒートポンプ及び前記タンク循環ポンプが作動している状態で、前記温度差算出手段で算出された算出温度差が前記所定温度差を超えた場合に、前記開閉弁が前記開異常であると判定することを特徴とする暖房装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の暖房装置において、
前記異常判定手段は、前記温度差算出手段で算出された算出温度差が所定温度差を超えている時間が所定時間継続した場合に、前記開閉弁が前記開異常であると判定することを特徴とする暖房装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の暖房装置において、
前記暖房循環路の前記補助熱源による加熱箇所よりも上流側と前記暖房端末よりも下流側とを接続したバイパス路と、
前記バイパス路と前記暖房循環路の下流側との接続部に設けられ、前記暖房循環路から前記接続部に流入する熱媒を前記バイパス路側に流通させて前記貯留タンク側への流通を阻止する第１状態と、前記暖房循環路から前記接続部に流入する熱媒を前記暖房循環路の下流側に流通させて前記バイパス路への流通を阻止する第２状態とに切り換わる分配弁と、を備え、
前記異常判定手段は、前記開異常の判定を行う際には、前記分配弁を前記第１状態に制御することを特徴とする暖房装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の暖房装置において、
前記タンク循環路の前記ヒートポンプよりも下流側に設けられ、前記タンク循環路内の温度を検出するヒートポンプ通過後温度検出手段を備え、
前記下流側温度検出手段は、前記タンク循環路の前記ヒートポンプよりも上流側に設けられ、
前記凍結防止制御の実行後又は実行中に、前記第１の電源から前記ヒートポンプへの電力供給が行われた後の前記下流側温度検出手段による検出温度又は前記ヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度が所定温度よりも低い場合に、前記異常判定手段は前記開閉弁が閉状態から開状態への制御が不能になっている閉異常であると判定することを特徴とする暖房装置。
【請求項６】
熱媒を貯留する貯留タンクと、
前記貯留タンクの上部と下部とを連通したタンク循環路と、
前記貯留タンク内の熱媒を前記タンク循環路を介して該貯留タンクの下部から上部へと循環させるタンク循環ポンプと、
第１の電源から供給される電力により作動して前記タンク循環路を流通する熱媒を加熱するヒートポンプと、
前記貯留タンクの上部と下部とを暖房端末を介して連通した暖房循環路と、
前記貯留タンク内の熱媒を前記暖房循環路を介して該貯留タンクの上部から下部へと循環させる暖房循環ポンプと、
第２の電源から供給される電力により作動して前記暖房循環路を流通する熱媒を前記暖房端末の上流側で加熱する補助熱源と、
前記タンク循環路と前記暖房循環路とを接続した補助流路と、
前記補助流路の開閉を行う開閉弁と、
前記開閉弁を開状態に制御し、前記暖房循環ポンプを作動させることによって、前記暖房循環路から前記補助流路及び前記タンク循環路へと熱媒を循環させる凍結防止制御を行う制御手段と、
前記タンク循環路の前記補助流路が接続される部分よりも下流側であって前記ヒートポンプよりも上流側に設けられ、前記タンク循環路内の熱媒の温度を検出する下流側温度検出手段と、
前記タンク循環路の前記ヒートポンプよりも下流側に設けられ、前記タンク循環路内の温度を検出するヒートポンプ通過後温度検出手段と、
前記凍結防止制御の実行後又は実行中に、前記第１の電源から前記ヒートポンプへの電力供給が行われた後の前記下流側温度検出手段による検出温度又は前記ヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度が所定温度よりも低い場合に、前記開閉弁が閉状態から開状態への制御が不能になっている閉異常であると判定する異常判定手段と、
を備えることを特徴とする暖房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温水等の熱媒を用いて暖房を行う暖房装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
温水等の熱媒を用いた暖房装置において、ヒートポンプ等の熱源機により加熱した温水を貯留タンクに貯留し、この貯留した温水を床暖房装置等の暖房端末を経由して循環させて、温水の熱を床暖房装置で放熱させることで暖房を行う構成が知られている。暖房装置が故障した場合には、所望の温度での暖房を行うことができなくなる。そこで、暖房装置の故障の有無を判定する技術が提案されている（例えば、特許文献１及び２）。
【０００３】
特許文献１の暖房装置では、温水の循環路に設けられた熱動弁を開状態にする制御を行って循環ポンプを作動させた際に、流量センサにより温水の流量を検出し、熱動弁を開状態にする制御を行ったにもかかわらず流量が増加しない場合には、熱動弁が故障していると判断している。
【０００４】
特許文献２では、簡易試運転要求により、熱源機が床暖房装置やバス乾燥機等の複数の端末機器の各々に運転指令を送り、各端末機器に温水を送る循環路の各々に設けられた熱動弁を開状態とした場合に、各端末機器は温度を検出し、この検出温度に基づいて、各端末機器用の熱動弁の故障の有無を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７４０５８号公報
【特許文献２】特開２００１−２６３６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異なる電源から供給される電力により、暖房端末に供給する熱媒を加熱するヒートポンプと補助熱源とを個別に作動させる暖房装置では、ヒートポンプへの電力供給が停止された場合に、ヒートポンプの凍結防止として補助熱源からヒートポンプに熱媒を送るための補助流路（凍結防止流路）が設けられ、この凍結防止流路には開閉弁が設けられている。
【０００７】
凍結防止流路及び開閉弁が設けられた暖房装置では、特許文献１及び２のように、循環路を流通する熱媒の流量増加量や検出温度に基づいて、凍結防止流路の開閉弁の開閉状態異常判定を行う場合、異常判定用として凍結防止流路に新たな流量センサや温度センサを設ける必要がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、新たにセンサを設けることなく容易に凍結防止流路の開閉弁の異常判定を行うことができる暖房装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の暖房装置は、熱媒を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクの上部と下部とを連通したタンク循環路と、前記貯留タンク内の熱媒を前記タンク循環路を介して該貯留タンクの下部から上部へと循環させるタンク循環ポンプと、第１の電源から供給される電力により作動して前記タンク循環路を流通する熱媒を加熱するヒートポンプと、前記貯留タンクの上部と下部とを暖房端末を介して連通した暖房循環路と、前記貯留タンク内の熱媒を前記暖房循環路を介して該貯留タンクの上部から下部へと循環させる暖房循環ポンプと、第２の電源から供給される電力により作動して前記暖房循環路を流通する熱媒を前記暖房端末の上流側で加熱する補助熱源と、前記タンク循環路と前記暖房循環路とを接続した補助流路と、前記補助流路の開閉を行う開閉弁と、前記開閉弁を開状態に制御して、前記暖房循環ポンプを作動させることによって、前記暖房循環路から前記補助流路及び前記タンク循環路へと熱媒を循環させる凍結防止制御を行う制御手段と、前記タンク循環路の前記補助流路が接続される部分よりも上流側に設けられ、前記タンク循環路内の熱媒の温度を検出する上流側温度検出手段と、前記タンク循環路の前記補助流路が接続される部分よりも下流側に設けられ、前記タンク循環路内の熱媒の温度を検出する下流側温度検出手段と、前記貯留タンク内の熱媒の温度を検出するタンク温度検出手段と、前記上流側温度検出手段による検出温度と、前記下流側温度検出手段による検出温度との温度差、又は前記下流側温度検出手段による検出温度と、前記タンク温度検出手段による検出温度との温度差を算出する温度差算出手段と、前記制御手段により前記開閉弁が閉状態に制御され、且つ前記暖房循環ポンプが作動している状態で、前記温度差算出手段で算出された算出温度差が所定温度差を超えた場合に、前記開閉弁が開状態から閉状態への制御が不能になっている開異常であると判定する異常判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、制御手段により補助流路の開閉弁が閉状態に制御され、且つ暖房循環ポンプが作動している状態としたときに、開閉弁が正常に閉弁すれば補助流路に熱媒が流通することがないので、上流側温度検出手段による検出温度と下流側温度検出手段による検出温度との温度差、及び下流側温度検出手段による検出温度とタンク温度検出手段による検出温度との温度差は生じない。それに対して、開弁状態になっているときには、補助流路を介して暖房循環路からタンク循環路に熱媒が流入するため、上流側温度検出手段による検出温度と下流側温度検出手段による検出温度との温度差、又は下流側温度検出手段による検出温度とタンク温度検出手段による検出温度との温度差が生じる。この点に着目して、異常判定手段は、上流側温度検出手段による検出温度と下流側温度検出手段による検出温度との温度差、又は下流側温度検出手段による検出温度とタンク温度検出手段による検出温度との温度差が所定温度差を超えた場合に、開閉弁が開状態から閉状態への制御が不能になっている開異常であると判定するので、補助流路に流量センサや温度センサを設けることなく、開閉弁の開異常を判定することができる。これにより、センサ追加によるコストアップを防止しながらも、開閉弁の開異常を判定することができる。
【００１１】
また、前記異常判定手段は、前記開閉弁が閉状態に制御され、前記ヒートポンプ及び前記タンク循環ポンプが作動している状態で、前記温度差算出手段で算出された算出温度差が所定温度差を超えた場合に、前記開閉弁が前記開異常であると判定することが好ましい。
【００１２】
開閉弁が閉状態に制御され、ヒートポンプ及びタンク循環ポンプが作動している状態で、異常判定手段は、開閉弁の開異常判定を行う。ヒートポンプ及びタンク循環ポンプが作動している状態では、これらが作動していない状態に比べて、補助流路及びタンク循環路での熱媒の流通速度が速くなり、短時間で第１検出温度と第２検出温度との温度差が生じる。これにより、ヒートポンプ及びタンク循環ポンプが作動していない状態で開閉弁の開異常判定を行うものに比べて、短時間且つより正確に開閉弁の開異常を判定することができる。
【００１３】
さらに、前記異常判定手段は、前記温度差算出手段で算出された算出温度差が所定温度差を超えている時間が所定時間継続した場合に、前記開閉弁が前記開異常であると判定することが好ましい。
【００１４】
異常判定手段は、算出温度差が所定温度差を超えている時間が所定時間継続した場合に、開異常であると判定するので、算出温度差が所定温度差を超えた場合に直ぐに開異常であると判定されることがない。このため、開異常ではなく、突発的な環境や状況の変化等により算出温度差が所定温度差を超えた場合には、開異常であると判定されない。これにより、開異常の誤判定を抑制することができる。
【００１５】
また、前記暖房循環路の前記補助熱源による加熱箇所よりも上流側と前記暖房端末よりも下流側とを接続したバイパス路と、前記バイパス路と前記暖房循環路の下流側との接続部に設けられ、前記暖房循環路から前記接続部に流入する熱媒を前記バイパス路側に流通させて前記貯留タンク側への流通を阻止する第１状態と、前記暖房循環路から前記接続部に流入する熱媒を前記暖房循環路の下流側に流通させて前記バイパス路への流通を阻止する第２状態とに切り換わる分配弁と、を備え、前記異常判定手段は、前記開異常の判定を行う際には、前記分配弁を前記第１状態に制御することが好ましい。
【００１６】
異常判定手段により開異常の判定を行う際には、異常判定手段は、バイパス路と暖房循環路の下流側との接続部に設けられた分配弁を、暖房循環路から接続部に流入する熱媒をバイパス路側に流通させて貯留タンク側への流通を阻止する第１状態に制御する。暖房循環路を流通する熱媒が貯留タンクに送られた場合には、上流側温度検出手段では、暖房循環路を流通する熱媒と、貯留タンクの下部に貯留している熱媒とが混合された熱媒の温度が検出されるため、下流側温度検出手段による検出温度との差が小さくなり、開異常である場合でも、算出温度差が所定温度差を超えないことがある。本発明は、暖房循環路を流通される熱媒は貯留タンクに送られることがないので、貯留タンクに送られるものに比べて、上流側温度検出手段による検出温度と下流側温度検出手段による検出温度との温度差が出やすくなり、開異常の判定精度を向上することができる。
【００１７】
さらに、前記タンク循環路の前記ヒートポンプよりも下流側に設けられ、前記タンク循環路内の温度を検出するヒートポンプ通過後温度検出手段を備え、前記下流側温度検出手段は、前記タンク循環路の前記ヒートポンプよりも上流側に設けられ、前記凍結防止制御の実行後又は実行中に、前記第１の電源から前記ヒートポンプへの電力供給が行われた後の前記下流側温度検出手段による検出温度又は前記ヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度が所定温度よりも低い場合に、前記異常判定手段は前記開閉弁が閉状態から開状態への制御が不能になっている閉異常であると判定することが好ましい。
【００１８】
凍結防止制御の実行中は、開閉弁が開状態に制御され、補助流路を介して暖房循環路からタンク循環路に熱媒が流入するので、第１の電源からヒートポンプへの電力供給が行われた後の下流側温度検出手段による検出温度及びヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度は、所定温度以上となる。それに対して、閉弁状態になっているときには、補助流路を介して暖房循環路からタンク循環路に熱媒が流入しないため、第１の電源からヒートポンプへの電力供給が行われた後の下流側温度検出手段による検出温度及びヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度は、所定温度よりも低くなる。凍結防止制御の実行中又は実行後に第１の電源からヒートポンプへの電力供給が行われた後の下流側温度検出手段による検出温度又はヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度が所定温度よりも低い場合に、開閉弁が閉状態から開状態への制御が不能になっている閉異常であると判定するので、開閉弁の開異常に加えて、開閉弁の閉異常も判定することができる。
【００１９】
本発明の暖房装置は、熱媒を貯留する貯留タンクと、前記貯留タンクの上部と下部とを連通したタンク循環路と、前記貯留タンク内の熱媒を前記タンク循環路を介して該貯留タンクの下部から上部へと循環させるタンク循環ポンプと、第１の電源から供給される電力により作動して前記タンク循環路を流通する熱媒を加熱するヒートポンプと、前記貯留タンクの上部と下部とを暖房端末を介して連通した暖房循環路と、前記貯留タンク内の熱媒を前記暖房循環路を介して該貯留タンクの上部から下部へと循環させる暖房循環ポンプと、第２の電源から供給される電力により作動して前記暖房循環路を流通する熱媒を前記暖房端末の上流側で加熱する補助熱源と、前記タンク循環路と前記暖房循環路とを接続した補助流路と、前記補助流路の開閉を行う開閉弁と、前記開閉弁を開状態に制御し、前記暖房循環ポンプを作動させることによって、前記暖房循環路から前記補助流路及び前記タンク循環路へと熱媒を循環させる凍結防止制御を行う制御手段と、前記タンク循環路の前記補助流路が接続される部分よりも下流側であって前記ヒートポンプよりも上流側に設けられ、前記タンク循環路内の熱媒の温度を検出する下流側温度検出手段と、前記タンク循環路の前記ヒートポンプよりも下流側に設けられ、前記タンク循環路内の温度を検出するヒートポンプ通過後温度検出手段と、前記凍結防止制御の実行後又は実行中に、前記第１の電源から前記ヒートポンプへの電力供給が行われた後の前記下流側温度検出手段による検出温度又は前記ヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度が所定温度よりも低い場合に、前記開閉弁が閉状態から開状態への制御が不能になっている閉異常であると判定する異常判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、凍結防止制御の実行中は、開閉弁が開状態に制御され、補助流路を介して暖房循環路からタンク循環路に熱媒が流入するので、第１の電源からヒートポンプへの電力供給が行われた後の下流側温度検出手段による検出温度及びヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度は、所定温度以上となる。それに対して、閉弁状態になっているときには、補助流路を介して暖房循環路からタンク循環路に熱媒が流入しないため、第１の電源からヒートポンプへの電力供給が行われた後の下流側温度検出手段による検出温度及びヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度は、所定温度よりも低くなる。この点に着目して、異常判定手段は、凍結防止制御の実行中又は実行後に第１の電源からヒートポンプへの電力供給が行われた後の下流側温度検出手段による検出温度又はヒートポンプ通過後温度検出手段による検出温度が所定温度よりも低い場合に、開閉弁が閉状態から開状態への制御が不能になっている閉異常であると判定するので、センサ追加によるコストアップを防止しながらも、開閉弁の閉異常を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態の暖房装置のシステム構成図。
【図２】凍結防止制御での制御内容を示す図。
【図３】融雪電力供給期間での凍結防止用流路の開閉弁の状態を判定する処理の流れを示すフローチャート。
【図４】融雪電力供給停止期間での凍結防止用流路の開閉弁の状態を判定する処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
図１に示すように、本実施形態の暖房装置１は、暖房用の熱媒としての不凍液（以下、温液と称する）を貯留する貯留タンク１１が搭載された貯留タンクユニット２と、温液加熱用のヒートポンプ３１が搭載されたヒートポンプユニット３と、温液加熱用の補助熱源機としての燃焼式熱源機４１が搭載された燃焼式熱源機ユニット４と、１台以上の暖房端末機を含む暖房端末ユニット５とを備える。
【００２３】
貯留タンク１１には、貯留タンク１１内の温液を外部のヒートポンプ３１の凝縮機３５（詳細は後述する）を経由して循環させるための蓄熱用温液循環往路１２ａ（タンク循環路）及び蓄熱用温液循環復路１２ｂ（タンク循環路）と、貯留タンク１１内の温液を燃焼式熱源機ユニット４及び暖房端末ユニット５を経由して循環させるための暖房用温液循環往路１３ａ（暖房循環路）及び暖房用温液循環復路１３ｂ（暖房循環路）とが接続されている。
【００２４】
また、貯留タンク１１には、その高さ方向（上下方向）に間隔を存する複数（図示例では３つ）の高さ位置に、各高さ位置での貯留タンク１１内の温液の温度を検出する温度センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ（タンク温度検出手段）が装着されている。
【００２５】
蓄熱用温液循環往路１２ａは、貯留タンク１１の下部とヒートポンプ３１の凝縮機３５とに接続されている。蓄熱用温液循環復路１２ｂは、凝縮機３５と貯留タンク１１の上部とに接続されている。蓄熱用温液循環往路１２ａに装着された後述する蓄熱用循環ポンプ１８は、貯留タンク１１内の温液を、蓄熱用温液循環往路１２ａ、ヒートポンプ３１の凝縮機３５、及び蓄熱用温液循環復路１２ｂを介して循環させる。
【００２６】
蓄熱用温液循環往路１２ａは、その上流端が貯留タンク１１の下部に接続され、下流端が凝縮機３５に接続されている。そして、蓄熱用温液循環往路１２ａには、逆止弁１５と、貯留タンク１１から流出する温液の温度を蓄熱用温液循環往路１２ａの上流部で検出する温度センサ１６（上流側温度検出手段）と、手動式の開閉弁１７と、蓄熱用温液循環往路１２ａの上流側から下流側に向う温液の流れを発生させる蓄熱用循環ポンプ１８（タンク循環ポンプ）と、ヒートポンプ３１の凝縮機３５に流入する温液の温度を蓄熱用温液循環往路１２ａの下流部で検出する温度センサ１９（下流側温度検出手段）とが装着されている。
【００２７】
この場合、本実施形態の例では、逆止弁１５及び温度センサ１６は貯留タンクユニット２内に配置され、蓄熱用循環ポンプ１８及び温度センサ１９はヒートポンプユニット３内に配置され、開閉弁１７は貯留タンクユニット２とヒートポンプユニット３との間に配置されている。
【００２８】
蓄熱用温液循環復路１２ｂは、その上流端がヒートポンプ３１の凝縮機３５の出口に接続され、下流端が貯留タンク１１の上部に接続されている。そして、蓄熱用温液循環復路１２ｂには、凝縮機３５から流出する温液の温度を蓄熱用温液循環復路１２ｂの上流部で検出する温度センサ２０（ヒートポンプ通過後温度検出手段）と、手動式の開閉弁２１と、貯留タンク１１に流入する温液の温度を蓄熱用温液循環復路１２ｂの下流部で検出する温度センサ２２（ヒートポンプ通過後温度検出手段）とが装着されている。
【００２９】
この場合、本実施形態の例では、温度センサ２０はヒートポンプユニット３内に配置され、温度センサ２２は貯留タンクユニット２内に配置され、開閉弁２１は貯留タンクユニット２とヒートポンプユニット３との間に配置されている。
【００３０】
暖房用温液循環往路１３ａは、貯留タンク１１と燃焼式熱源機ユニット４とに接続されている。暖房用温液循環復路１３ｂは、暖房端末ユニット５と貯留タンク１１とに接続されている。詳しくは後述する暖房循環ポンプ５１は、貯留タンク１１内の温液を、暖房用温液循環往路１３ａ、燃焼式熱源機ユニット４、暖房端末ユニット５、及び暖房用温液循環復路１３ｂを介して循環させる。
【００３１】
暖房用温液循環往路１３ａは、その上流端が前記蓄熱用温液循環復路１２ｂの下流端部に合流されている。従って、暖房用温液循環往路１３ａの上流端は、蓄熱用温液循環復路１２ｂの下流端部を介して貯留タンク１１の上部に接続されている。
【００３２】
暖房用温液循環復路１３ｂは、その下流端が貯留タンク１１の下部に接続されている。また、暖房用温液循環復路１３ｂの下流部には、貯留タンクユニット２内に設置された分配弁２３が装着されている。
【００３３】
さらに、暖房用温液循環復路１３ｂの下流部と、暖房用温液循環往路１３ａの上流部とを、貯留タンク１１内を経由させずに、分配弁２３を介して連通させるバイパス路２４が設けられている。
【００３４】
分配弁２３は、本実施形態では、２つの出口ポートを有しており、入口ポートから流入した温液のうち、２つの出口ポートの一方の出口ポートから流出させる温液の流量と、他方の出口ポートから流出させる温液の流量との割合を可変的に制御可能な弁である。
【００３５】
そして、分配弁２３は、その入口ポートが暖房用温液循環復路１３ｂの上流側に連通し、一方の出口ポートが暖房用温液循環復路１３ｂの下流側に連通するように、該暖房用温液循環復路１３ｂに介装されると共に、他方の出口ポートが、バイパス路２４を介して暖房用温液循環往路１３ａに連通するように該バイパス路２４に接続されている。
【００３６】
従って、貯留タンクユニット２に設けられた、後述するタンク制御部７２により分配弁２３を制御することで、暖房用温液循環復路１３ｂで貯留タンクユニット２に戻ってきた温液の一部又は全部を、分配弁２３から貯留タンク１１を経由させずに（バイパス路２４を経由させて）、暖房用温液循環往路１３ａに環流させることが可能となっている。
【００３７】
なお、分配弁２３は、バイパス路２４と暖房用温液循環往路１３ａとの接続箇所に介装されていてもよい。
【００３８】
以降の説明では、分配弁２３の入口ポートに流入する温液の全部が、下流側の暖房用温液循環復路１３ｂに連通する一方の出口ポートから流出する動作状態（バイパス路２４側の出口ポートが全閉、貯留タンク１１側の出口ポートが全開になる動作状態）を、分配弁２３のバイパスＯＦＦ状態（第２状態）、分配弁２３の入口ポートに流入する温液の全部が、バイパス路２４に連通する他方の出口ポートから流出する動作状態（バイパス路２４側の出口ポートが全開、貯留タンク１１側の出口ポートが全閉になる動作状態）を分配弁２３のバイパスＯＮ状態（第１状態）、分配弁２３の入口ポートに流入する温液の一部が両方の出口ポートのそれぞれから流出する状態を分配弁２３のバイパス中間状態という。
【００３９】
また、暖房用温液循環往路１３ａには、貯留タンクユニット２内で２つの温度センサ２５，２６が装着され、暖房用温液循環復路１３ｂには、貯留タンクユニット２内で１つの温度センサ２７が装着されている。
【００４０】
温度センサ２５は、貯留タンク１１（又は蓄熱用温液循環復路１２ｂ）から暖房用温液循環往路１３ａに流入する温液の温度を検出するセンサであり、暖房用温液循環往路１３ａのうち、バイパス路２４の合流箇所よりも上流側の部分に装着されている。
【００４１】
温度センサ２６は、貯留タンクユニット２から暖房端末ユニット５側に送出される温液の温度を検出するセンサであり、暖房用温液循環往路１３ａのうち、バイパス路２４の合流箇所よりも下流側の部分に装着されている。この温度センサ２６の検出温度は、分配弁２３のバイパスＯＦＦ状態では、温度センサ２５の検出温度に一致もしくはほぼ一致する。
【００４２】
一方、分配弁２３のバイパスＯＮ状態又はバイパス中間状態では、温度センサ２６の検出温度は、貯留タンク１１（又は蓄熱用温液循環復路１２ｂ）から暖房用温液循環往路１３ａに流入する温液に、貯留タンクユニット２に暖房端末ユニット５側から戻ってきた温液の全部又は一部を混合させた後の温液の温度（温度センサ２５の検出温度よりも低い温度）となる。
【００４３】
暖房用温液循環復路１３ｂに装着された温度センサ２７は、貯留タンクユニット２に暖房端末ユニット５側から戻ってきた温液の温度を検出するセンサであり、暖房用温液循環復路１３ｂのうち、分配弁２３の上流側の部分に装着されている。
【００４４】
ヒートポンプユニット３は、屋外に設置されるユニットである。このヒートポンプユニット３に搭載されたヒートポンプ３１は、貯留タンクユニット２の貯留タンク１１内の温液を加熱するための熱源機である。
【００４５】
ヒートポンプ３１は、公知の構造のものであり、ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）等の代替フロン、あるいは、二酸化炭素等の冷媒を循環させる冷媒循環流路３２と、この冷媒循環流路３２に装着された蒸発器３３、圧縮機３４、凝縮機３５、及び膨張機構３６と、蒸発器３３に外気（空気）を供給する回転ファン３７とを有する。
【００４６】
蒸発器３３は、冷媒循環流路３２を流れる冷媒と、回転ファン３７の回転により供給される外気（空気）との熱交換を行なう。
【００４７】
圧縮機３４は、蒸発器３３から供給される冷媒を圧縮することで、高温・高圧の冷媒を生成する。
【００４８】
凝縮機３５は、前記したように蓄熱用温液循環往路１２ａの下流端と蓄熱用温液循環復路１２ｂの上流端とが接続されている。
【００４９】
そして、凝縮機３５は、圧縮機３４から供給される高温・高圧の冷媒と、蓄熱用循環ポンプ１８の作動によって蓄熱用温液循環往路１２ａを介して貯留タンク１１から供給される温液との熱交換を行なうことで、該温液を加熱し、加熱した温液を蓄熱用温液循環復路１２ｂを介して貯留タンク１１に環流させる。
【００５０】
膨張機構３６は、膨張弁等により構成され、凝縮機３５から供給される放熱後の冷媒を断熱膨張させることでさらに冷却し、その冷却後の冷媒を蒸発器３３に送出する。
【００５１】
以上の蒸発器３３、圧縮機３４、凝縮機３５、及び膨張機構３６の作動により、凝縮機３５に貯留タンク１１から供給される温液が熱交換されて加熱され、その加熱後の温液が貯留タンク１１に戻される。これにより、貯留タンク１１内の温液が加熱されて、該温液の蓄熱がなされる。
【００５２】
暖房端末ユニット５は、本実施形態では、運転に必要な温液温度が比較的高い高温側暖房端末機５Ｈと、運転に必要な温液温度が高温側暖房端末機５Ｈよりも低い低温側暖房端末機５Ｌとを備える。
【００５３】
高温側暖房端末機５Ｈは、例えば浴室暖房装置等であり、該高温側暖房端末機５Ｈで要求される温液温度は、例えば８０°Ｃ程度である。また、低温側暖房端末機５Ｌは、例えば床暖房装置等であり、該低温側暖房端末機５Ｌで要求される温液温度は、例えば６０°Ｃ程度である。
【００５４】
これらの高温側暖房端末機５Ｈ及び低温側暖房端末機５Ｌは、燃焼式熱源機ユニット４から温液が供給されるように、それぞれ、後述する温液流路４２Ｈ，４２Ｌに接続されている。さらに、高温側暖房端末機５Ｈ及び低温側暖房端末機５Ｌは、それぞれで放熱した温液を、貯留タンクユニット２に環流させるように、前記暖房用温液循環復路１３ｂの上流端に並列に接続されている。
【００５５】
なお、高温側暖房端末機５Ｈ及び低温側暖房端末機５Ｌのそれぞれの運転停止状態では、燃焼式熱源機ユニット４からの温液の流入が図示しない弁により遮断されるようになっている。
【００５６】
図１では、高温側暖房端末機５Ｈと低温側暖房端末機５Ｌとを、それぞれ１つずつ代表的に記載したが、高温側暖房端末機５Ｈと低温側暖房端末機５Ｌとのうちの一方だけが、暖房装置１に備えられていてもよい。
【００５７】
また、高温側暖房端末機５Ｈ又は低温側暖房端末機５Ｌが、暖房装置１に複数台備えられていてもよい。複数台の高温側暖房端末機５Ｈは、上流側の後述する温液流路４２Ｈに並列に接続される。同様に、複数台の低温側暖房端末機５Ｌは、上流側の後述する温液流路４２Ｌに並列に接続される。
【００５８】
燃焼式熱源機ユニット４は、燃焼式熱源機４１（補助熱源）と、暖房用温液循環往路１３ａで送られてきた温液を必要に応じて燃焼式熱源機４１により加熱して、暖房端末ユニット５に供給するための流路であり、暖房用温液循環往路１３ａの下流側に連続する暖房用温液流路４２とを備える。本実施形態では、暖房用温液循環往路１３ａ及び暖房用温液循環復路１３ｂと、暖房用温液流路４２とにより、本発明の暖房循環路が構成される。
【００５９】
燃焼式熱源機４１は、燃料を燃焼させるバーナ４４と、バーナ４４の燃焼運転によって発生する熱により温液を加熱する主熱交換器４５及び補助熱交換器４６とを備える。
【００６０】
バーナ４４で燃焼させる燃料は、例えば都市ガス、ＬＰガス等の燃料ガスである。バーナ４４の燃焼運転時には、図示を省略する電磁開閉弁や比例弁等を備える燃料供給機構を介して燃料ガスがバーナ４４に供給される。また、燃焼用空気が図示しないファンによりバーナ４４に供給される。そして、バーナ４４に供給された燃料ガスに、図示しないイグナイタ等の点火器により点火することで、バーナ４４の燃焼運転が行われる。
【００６１】
なお、バーナ４４の燃焼運転に係わる燃料供給機構等の構成は、公知のものでよい。また、バーナ４４は、燃料ガスに限らず、灯油等の液体燃料を燃焼させるものであってもよい。
【００６２】
主熱交換器４５は、バーナ４４の燃焼排気から顕熱を吸熱し、その顕熱により温液を加熱する顕熱吸熱型の熱交換器である。また、補助熱交換器４６は、主熱交換器４５を通過した燃焼排気中の水蒸気が凝縮する際の潜熱を吸熱し、その潜熱により温液を加熱する潜熱吸熱型の補助的な熱交換器である。
【００６３】
なお、燃焼式熱源機４１は、主熱交換器４５及び補助熱交換器４６のうちの主熱交換器４５だけを備えるものであってもよい。
【００６４】
暖房用温液流路４２は、その上流端が暖房用温液循環往路１３ａの下流端に連通され、該暖房用温液循環往路１３ａを流れてきた温液が流入するようになっている。
【００６５】
なお、暖房用温液流路４２の上流端は、高温の温液の体積増加分を吸収する膨張タンク（図示せず）にも接続されている。
【００６６】
暖房用温液流路４２は、燃焼式熱源機ユニット４内で、燃焼式熱源機４１の補助熱交換器４６を経由するように構成され、さらに、該補助熱交換器４６の下流側で、高温側暖房用温液流路４２Ｈと、低温側暖房用温液流路４２Ｌとに分流されている。
【００６７】
高温側暖房用温液流路４２Ｈは、暖房端末ユニット５の高温側暖房端末機５Ｈに温液を供給するための温液流路である。この高温側暖房用温液流路４２Ｈは、燃焼式熱源機４１の主熱交換器４５を経由するように流路され、その下流端に高温側暖房端末機５Ｈが接続される。
【００６８】
低温側暖房用温液流路４２Ｌは、暖房端末ユニット５の低温側暖房端末機５Ｌに温液を供給するための温液流路である。この低温側暖房用温液流路４２Ｌは、その下流端に低温側暖房端末機５Ｌが接続される。
【００６９】
暖房用温液流路４２には、暖房用温液流路４２の上流側から下流側に向う温液の流れを発生させる暖房循環ポンプ５１（暖房循環ポンプ）が、暖房用温液流路４２の高温側暖房用温液流路４２Ｈ及び低温側暖房用温液流路４２Ｌへの分流箇所よりも上流側に装着されている。
【００７０】
また、高温側暖房用温液流路４２Ｈには、その上流側の基幹の暖房用温液流路４２から該高温側暖房用温液流路４２Ｈに流入する温液の温度を検出する温度センサ５４と、主熱交換器４５から流出する温液の温度を検出する温度センサ５５とが装着されている。
【００７１】
本実施形態の例では、温度センサ５４は、高温側暖房用温液流路４２Ｈの上流端近傍の位置に配置され、温度センサ５５は、主熱交換器４５の近くで該主熱交換器４５の下流側に配置されている。
【００７２】
なお、温度センサ５４が検出する温度は、換言すれば、低温側暖房端末機５Ｌに供給される温液の温度であり、温度センサ５５が検出する温度は、換言すれば、高温側暖房端末機５Ｈに供給される温液の温度である。
【００７３】
低温側暖房用温液流路４２Ｌには、凍結防止用流路６１（補助流路）の上流側の端部が接続されている。この凍結防止用流路６１は、ヒートポンプ３１の凍結を防止するために、ヒートポンプ３１に温液を送るためのものであり、下流側の端部は蓄熱用温液循環往路１２ａに接続されている。
【００７４】
凍結防止用流路６１には、開閉弁６２が装着されている。この開閉弁６２は、開閉弁制御部６３（制御手段）により制御される。
【００７５】
本実施形態の暖房装置１では、貯留タンクユニット２にはタンク制御部７２が、ヒートポンプユニット３にはポンプ制御部７３が、燃焼式熱源機ユニット４には燃焼制御部７４が、それぞれが搭載されている。
【００７６】
各制御部７２〜７４は、詳細な図示は省略するが、制御回路部と、電源回路部とを含んでいる。それぞれの制御回路部は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等により構成される回路部であり、相互に通信可能とされている。
【００７７】
そして、貯留タンクユニット２のタンク制御部７２の制御回路部は、貯留タンクユニット２に備えられた温度センサ１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，１６，２２，２５，２６，２７の検出データ、あるいは、ヒートポンプユニット３もしくは燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部から与えられた通信データ等に基づいて、プログラム処理を実行することで、分配弁２３の作動を制御する。本実施形態では、タンク制御部７２は、分配制御部に相当する。
【００７８】
また、ヒートポンプユニット３のポンプ制御部７３の制御回路部は、ヒートポンプユニット３に備えられた温度センサ１９，２０の検出データ、あるいは、貯留タンクユニット２もしくは燃焼式熱源機ユニット４の制御回路部から与えられた通信データ等に基づいて、プログラム処理を実行することで、蓄熱用循環ポンプ１８、回転ファン３７、圧縮機３４等の作動を制御する。
【００７９】
また、ヒートポンプユニット３には、外気温を検出する外気温センサ（図示せず）が設けられ、この外気温センサで検出された外気温データは、ポンプ制御部７３の制御回路部に送られる。
【００８０】
燃焼式熱源機ユニット４の燃焼制御部７４の制御回路部は、燃焼式熱源機ユニット４に備えられた温度センサ５４，５５の検出データ、あるいは、図示しないリモコンから与えられる指示データ（暖房運転を行うための指示データ）、あるいは、貯留タンクユニット２もしくはヒートポンプユニット３の制御回路部から与えられた通信データ等に基づいて、プログラム処理を実行することで、燃焼式熱源機４１や暖房循環ポンプ５１等の作動を制御する。
【００８１】
なお、各制御部７２〜７４の制御回路部は、１つの回路基板により構成されていてもよい。
【００８２】
各制御部７２〜７４の電源回路部は、それぞれ、貯留タンクユニット２の各アクチュエータ（分配弁２３等）、ヒートポンプユニット３の各電子機器（蓄熱用循環ポンプ１８、圧縮機３４、回転ファン３７等）、燃焼式熱源機ユニット４の各アクチュエータ（暖房循環ポンプ５１等）に電力を供給する回路部である。
【００８３】
この場合、本実施形態の暖房装置１では、貯留タンクユニット２のタンク制御部７２の電源回路部と、ヒートポンプユニット３のポンプ制御部７３の電源回路部とに、運転用の電源電力として、融雪電力（第１の電源から供給される電力）が供給されるようになっている。
【００８４】
また、本実施形態では、貯留タンクユニット２のタンク制御部７２の電源回路部に供給される融雪電力の一部は、貯留タンクユニット２の分配弁２３等の電装品の動作用の電源電力として利用される。
【００８５】
また、燃焼式熱源機ユニット４の燃焼制御部７４の電源回路部には、通常の家庭用電力又は商用電力（以下、通常電力（第２の電源から供給される電力）と称する）が供給される。
【００８６】
次に、本実施形態の暖房装置１の作動を説明する。
【００８７】
貯留タンクユニット２のタンク制御部７２及びヒートポンプユニット３のポンプ制御部７３に融雪電力が供給されている状態で、ポンプ制御部７３の制御回路部の制御処理によって、蓄熱用循環ポンプ１８及びヒートポンプ３１の運転が行われる。
【００８８】
これにより、貯留タンク１１内の温液が蓄熱用温液循環流路１２で凝縮機３５を経由して循環しつつ所定の温度（例えば８０°Ｃ程度）に加熱され、貯留タンク１１内の温液の蓄熱が行なわれる。
【００８９】
一方、リモコンによって高温側暖房端末機５Ｈ又は低温側暖房端末機５Ｌの暖房運転を行なうことが指示された場合には、貯留タンクユニット２のタンク制御部７２及び燃焼式熱源機ユニット４の燃焼制御部７４の一方の制御回路部の制御処理、又は両方の制御回路部の協働の制御処理によって、暖房運転が行われる。燃焼制御部７４の制御回路部は、燃焼式熱源機４１や暖房循環ポンプ５１を作動させている場合には、その旨を示す燃焼作動データを、開閉弁制御部６３に送信する。
【００９０】
ヒートポンプ３１が運転可能である場合の暖房運転は、具体的には、次のように行なわれる。
【００９１】
まず、暖房端末ユニット５に供給すべき温液（暖房用媒体）の目標温度である暖房設定温度が設定される。本実施形態では、暖房運転を行うことが指示されている暖房端末機５Ｈ，５Ｌの中で暖房要求温度（暖房運転のために必要な温液の温度）が最も高い暖房端末機の暖房要求温度が暖房設定温度として設定される。
【００９２】
従って、例えば暖房要求温度が８０°Ｃである浴室暖房装置等の高温側暖房端末機５Ｈと、暖房要求温度が６０°Ｃである床暖房装置等の低温側暖房端末機５Ｌとの両方の暖房運転を行なうことが指示されている場合、あるいは、高温側暖房端末機５Ｈだけの暖房運転を行うことが指示されている場合には、暖房設定温度は、８０°Ｃに設定される。
【００９３】
また、例えば、低温側暖房端末機５Ｌだけの暖房運転を行うことが指示されている場合には、暖房設定温度は、６０°Ｃに設定される。
【００９４】
なお、暖房端末機５Ｈ，５Ｌの運転の優先順位が、別途、ユーザ等により指定されているような場合には、最優先の暖房端末機の暖房要求温度を、暖房設定温度として設定するようにしてもよい。その場合、高温側暖房端末機５Ｈと低温側暖房端末機５Ｌとの両方の暖房運転を行なうことが指示されている場合であっても、低温側暖房端末機５Ｌ用の暖房要求温度（６０°Ｃ）を暖房設定温度として設定するようにしてもよい。
【００９５】
このように暖房設定温度を設定した状態で、燃焼式熱源機ユニット４の暖房循環ポンプ５１が作動され、暖房用温液循環往路１３ａ及び暖房用温液循環復路１３ｂでの温液の流通が行なわれる。また、分配弁２３はバイパスＯＦＦ状態又はバイパス中間状態に維持される。なお、分配弁２３をバイパスＯＮ状態にしてもよい。
【００９６】
貯留タンクユニット２から燃焼式熱源機ユニット４に供給される温液は、暖房用温液循環往路１３ａから燃焼式熱源機ユニット４の基幹の暖房用温液流路４２に流入する。そして、高温側暖房端末機５Ｈの運転時には、基幹の暖房用温液流路４２から高温側暖房用温液流路４２Ｈを経由して、高温側暖房端末機５Ｈに温液が供給される。また、低温側暖房端末機５Ｌの運転時には、基幹の暖房用温液流路４２から低温側暖房用温液流路４２Ｌを経由して、低温側暖房端末機５Ｌに温液が供給される。
【００９７】
なお、高温側暖房端末機５Ｈ及び低温側暖房端末機５Ｌの両方の運転時には、基幹の暖房用温液流路４２から高温側暖房用温液流路４２Ｈ及び低温側暖房用温液流路４２Ｌをそれぞれ経由して、高温側暖房端末機５Ｈ及び低温側暖房端末機５Ｌの両方に温液が供給される。
【００９８】
このとき、燃焼式熱源機ユニット４においては、暖房用温液流路４２から暖房端末ユニット５側に供給される温液の温度（温度センサ５４，５５の検出温度）が、暖房設定温度に既定の許容範囲内でほぼ一致する場合には、燃焼式熱源機４１は、運転停止状態（バーナ４４の燃焼運転を行なわない状態）に維持される。
【００９９】
一方、暖房用温液流路４２から暖房端末ユニット５側に供給される温液の温度（温度センサ５４，５５の検出温度）が、既定の許容範囲を逸脱して暖房設定温度よりも低い場合には、高温側暖房用温液流路４２Ｈで高温側暖房端末機５Ｈに供給される温液の温度（温度センサ５５の検出温度）又は低温側暖房用温液流路４２Ｌで低温側暖房端末機５Ｌに供給される温液の温度（温度センサ５４の検出温度）が、既定の許容範囲内で暖房設定温度にほぼ一致するように、燃焼式熱源機４１のバーナ４４の燃焼運転が行われる。
【０１００】
この場合、高温側暖房端末機５Ｈだけの暖房運転時、又は高温側暖房端末機５Ｈと低温側暖房端末機５Ｌとの両方の運転時には、温度センサ５５の検出温度が、既定の許容範囲内で暖房設定温度にほぼ一致するようにバーナ４４の燃焼量が制御される。また、低温側暖房端末機５Ｌだけの暖房運転時には、温度センサ５４の検出温度が、既定の許容範囲内で暖房設定温度にほぼ一致するようにバーナ４４の燃焼量が制御される。
【０１０１】
以上のようにして、貯留タンクユニット２側から供給される温液をバーナ４４の燃焼運転によって加熱せずとも、暖房設定温度に一致もしくはほぼ一致する温液を暖房運転を行なう暖房端末機５Ｈ，５Ｌに供給できる状況では、貯留タンクユニット２側から供給される温液がそのまま、暖房端末機５Ｈ，５Ｌのうちの暖房運転を行う暖房端末機に供給される。
【０１０２】
また、貯留タンクユニット２側から供給される温液の温度が、暖房設定温度に対して既定の許容範囲よりも低い場合には、燃焼式熱源機４１のバーナ４４の燃焼運転によって、不足分の熱量が当該温液に付加される。そして、このように不足分の熱量が付加されて暖房設定温度に一致もしくはほぼ一致する温度に昇温された温液が、暖房端末機５Ｈ，５Ｌのうちの暖房運転を行う暖房端末機に供給される。
【０１０３】
そして、このように暖房端末機５Ｈ，５Ｌの一方又は両方に供給された温液は、該暖房端末機５Ｈ，５Ｌから、暖房用温液循環復路１３ｂ及びバイパス路２４を介して、暖房用温液循環往路１３ａに環流される。
【０１０４】
以上が、ヒートポンプ３１が運転可能である場合の暖房運転の作動である。
【０１０５】
次に、ヒートポンプ３１が運転不能である状態（融雪電力の供給停止期間）での暖房運転は、次のように行なわれる。
【０１０６】
まず、暖房設定温度が、ヒートポンプ３１が運転可能である場合の暖房運転の場合と同様に設定される。
【０１０７】
また、分配弁２３が前記バイパスＯＮ状態（分配弁２３のバイパス路２４側の出口ポートを全開、貯留タンク１１側の出口ポートを全閉にした状態）に維持される。すなわち、暖房用温液循環復路１３ｂを介して貯留タンクユニット２に戻ってくる温液の全量が、貯留タンク１１を経由することなく、分配弁２３からバイパス路２４を通って暖房用温液循環往路１３ａに環流するように分配弁２３が制御される。
【０１０８】
ここで、本実施形態では、分配弁２３の動作用の電源電力として融雪電力を使用するので、融雪電力の提供が中断した状態では、分配弁２３を作動させることができなくなる。しかるに、本実施形態では、融雪電力の供給停止によってヒートポンプ３１の運転を行なうことができなくなる場合にあっては、その供給停止が実際に開始する時刻の前に、融雪電力の提供が行なわれている状態で、分配弁２３をバイパスＯＮ状態に制御する。
【０１０９】
なお、分配弁２３がバイパスＯＮ状態に制御された後は、融雪電力の提供が中断しても、分配弁２３は、バイパスＯＮ状態に維持される。
【０１１０】
上記のように分配弁２３をバイパスＯＮ状態に制御した状態で、暖房循環ポンプ５１が作動され、暖房用温液循環往路１３ａ及び暖房用温液循環復路１３ｂ（バイパス路２４よりも貯留タンク１１側の暖房用温液循環復路１３ｂを除く）とバイパス路２４での温液の流通が行なわれる。
【０１１１】
そして、暖房用温液循環往路１３ａを介して燃焼式熱源機ユニット４に供給される温液は、ヒートポンプ３１が運転可能である場合の暖房運転と同様に、暖房用温液循環往路１３ａから燃焼式熱源機ユニット４の基幹の暖房用温液流路４２に流入し、さらに、高温側暖房用温液流路４２Ｈ及び低温側暖房用温液流路４２Ｌの一方又は両方を経由して、暖房端末機５Ｈ，５Ｌの一方又は両方に供給される。
【０１１２】
このとき、燃焼式熱源機ユニット４においては、高温側暖房用温液流路４２Ｈで高温側暖房端末機５Ｈに供給される温液の温度（温度センサ５５の検出温度）又は低温側暖房用温液流路４２Ｌで低温側暖房端末機５Ｌに供給される温液の温度（温度センサ５４の検出温度）が、既定の許容範囲内で暖房設定温度にほぼ一致するように、燃焼式熱源機４１のバーナ４４の燃焼運転が行われる。
【０１１３】
この場合、高温側暖房端末機５Ｈだけの暖房運転時、又は高温側暖房端末機５Ｈと低温側暖房端末機５Ｌとの両方の運転時には、温度センサ５５の検出温度が、既定の許容範囲内で暖房設定温度にほぼ一致するようにバーナ４４の燃焼量が制御される。また、低温側暖房端末機５Ｌだけの暖房運転時には、温度センサ５４の検出温度が、既定の許容範囲内で暖房設定温度にほぼ一致するようにバーナ４４の燃焼量が制御される。
【０１１４】
このように、ヒートポンプ３１が運転不能である状態（融雪電力の供給停止期間）での暖房運転では、分配弁２３をバイパスＯＮ状態に制御した状態で、暖房端末ユニット５に供給される温液の温調制御が燃焼式熱源機４１のバーナ４４の燃焼運転の制御により行われる。
【０１１５】
以上が、ヒートポンプ３１が運転不能である状態（融雪電力の供給停止期間）での暖房運転の作動である。
【０１１６】
ヒートポンプ３１が運転不能である状態では、貯留タンク１１内の温液をヒートポンプ３１により適切に加熱することができないので、該貯留タンク１１内の温液が、自然放熱等によって、やがて暖房設定温度よりも低い温度に低下してしまう。
【０１１７】
このような状況で、仮に、暖房運転のための温液を貯留タンク１１を経由させて循環させると、暖房端末ユニット５から貯留タンクユニット２に戻って来る温液が、貯留タンク１１での冷えた温液との熱交換によって無駄に放熱することとなって、該温液の熱損失が増加してしまう。
【０１１８】
しかるに、本実施形態では、貯留タンク１１内の温液が冷えた状況では、暖房端末ユニット５から貯留タンクユニット２に戻って来る温液が、貯留タンク１１を経由することなく、バイパス路２４を経由して流れた後、燃焼式熱源機ユニット４側に供給される。
【０１１９】
このため、燃焼式熱源機ユニット４及び暖房端末ユニット５を経由して循環する温液が貯留タンクユニット２で放熱することを最小限に留めて、該貯留タンクユニット２での温液の熱損失を低減できる。ひいては、燃焼式熱源機ユニット４のバーナ４４の燃焼量を抑制することができる。
【０１２０】
次に、ヒートポンプ３１の凍結防止制御について説明する。
【０１２１】
貯留タンクユニット２及びヒートポンプユニット３に供給される融雪電力は、一般に、一日のうちの一定時間（例えば、２時間）は、供給が停止される。その状態では、ヒートポンプ３１の運転は停止される。
【０１２２】
ポンプ制御部７３の制御回路部は、融雪電力が一日のうちのどの時間帯で供給され、どの時間帯で供給が停止されるかを示す供給スケジュールを示すデータを図示しないメモリにあらかじめ保持している。ポンプ制御部７３の制御回路部は、時計部（図示せず）での現在時刻が、融雪電力の供給スケジュールにおいて、融雪電力の供給停止時間であり、ヒートポンプ３１の運転を停止した場合には、その旨を示す融雪電力供給停止データを、開閉弁制御部６３に送信する。なお、分配弁２３は、供給停止が実際に開始する時刻の前に、融雪電力の提供が行なわれている状態でバイパスＯＮ状態に制御され、融雪電力の提供が停止してもバイパスＯＮ状態に維持される。
【０１２３】
開閉弁制御部６３は、融雪電力供給停止データを受信していない場合には、開閉弁６２を閉状態となるように制御する。そして、開閉弁制御部６３は、融雪電力供給停止データを受信した場合には、開閉弁６２を開状態に制御し、低温側暖房用温液流路４２Ｌからの温液を、凍結防止用流路６１の開閉弁６２よりも下流側に送り、蓄熱用温液循環往路１２ａを通してヒートポンプ３１に送る（凍結防止制御）。ヒートポンプ３１に送られた温液は、ヒートポンプ３１を通って蓄熱用温液循環復路１２ｂに送られる。
【０１２４】
ヒートポンプ３１の凍結防止制御では、図２に示すように、融雪電力の供給が停止される直前の温度センサ１９の検出温度、及び外気温センサの検出温度のうちの低い温度（以下、ＨＰ温度）に基づいて制御を行う。この凍結防止制御は、温度センサ１９での検出温度が−１０°Ｃ未満（不凍液である温液が凍る温度）にならないような制御を行う。
【０１２５】
燃焼式熱源機４１や暖房循環ポンプ５１が作動停止された状態（以下、暖房運転停止状態）で、ＨＰ温度＞−６°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間（２時間）中に、開閉弁６２を常時閉状態にして、暖房循環ポンプ５１を常時オフにする制御を行う。
【０１２６】
暖房運転停止状態で、−９°Ｃ＜ＨＰ温度≦−６°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間中に、開閉弁６２を１０分間開状態にした後に２０分間閉状態にする制御を１セットとして、これを繰り返し、開閉弁６２の開閉に合わせて、暖房循環ポンプ５１を１０分間オンした後に２０分間オフにする制御を１セットとして、これを繰り返す制御を行う。
【０１２７】
暖房運転停止状態で、−１２°Ｃ＜ＨＰ温度≦−９°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間中に、開閉弁６２を１０分間開状態にした後に１０分間閉状態にする制御を１セットとして、これを繰り返し、開閉弁６２の開閉に合わせて、暖房循環ポンプ５１を１０分間オンした後に１０分間オフにする制御を１セットとして、これを繰り返す制御を行う。
【０１２８】
暖房運転停止状態で、−１６°Ｃ＜ＨＰ温度≦−１２°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間中に、開閉弁６２を１０分間開状態にした後に３分間閉状態にする制御を１セットとして、これを繰り返し、開閉弁６２の開閉に合わせて、暖房循環ポンプ５１を１０分間オンした後に３分間オフにする制御を１セットとして、これを繰り返す制御を行う。
【０１２９】
暖房運転停止状態で、ＨＰ温度≦−１６°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間中に、開閉弁６２を常時開状態にし、暖房循環ポンプ５１を常時オンにする制御を行う。
【０１３０】
燃焼式熱源機４１や暖房循環ポンプ５１が作動された状態（以下、暖房運転状態）で、ＨＰ温度＞−６°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間中に、開閉弁６２を常時閉状態にする制御を行う。なお、暖房運転状態では、暖房循環ポンプ５１は常時オンとなっている。
【０１３１】
暖房運転状態で、−９°Ｃ＜ＨＰ温度≦−６°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間中に、開閉弁６２を１０分間開状態とした後に５０分間閉状態にする制御を１セットとして、これを繰り返す制御を行う。
【０１３２】
暖房運転状態で、−１９°Ｃ＜ＨＰ温度≦−９°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間中に、開閉弁６２を１０分間開状態にした後に３０分間閉状態にする制御を１セットとして、これを繰り返す制御を行う。
【０１３３】
暖房運転停止状態で、ＨＰ温度≦−１９°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間中に、開閉弁６２を１０分間開状態にした後に２０分間閉状態にする制御を１セットとして、これを繰り返す制御を行う。
【０１３４】
このように、融雪電力供給停止期間でも、暖房循環ポンプ５１を作動し、開閉弁６２を開状態にすることで、温液をヒートポンプ３１に通すので、ヒートポンプ３１が凍結することがない。また、融雪電力供給停止期間で常時、暖房循環ポンプ５１を作動するのではなく、ヒートポンプ３１が凍結しない範囲で間欠作動するので、無駄な作動による電力消費を防止することができる。
【０１３５】
なお、凍結防止制御での閾値となる温度や、間欠作動の時間は適宜変更可能であり、熱媒として用いる流体により変更される。例えば、熱媒として温水を用いてもよく、この場合には、ＨＰ温度＞３°Ｃである場合には、融雪電力供給停止期間（２時間）で、開閉弁６２を常時閉状態にし、暖房循環ポンプ５１を常時オフにする制御を行う。すなわち、不凍液を用いるものよりも閾値が９°Ｃ上がる。
【０１３６】
図３に示すように、融雪電力が供給され、ヒートポンプ３１が運転可能である場合の暖房運転では、開閉弁６２の異常の有無を判定する開閉弁異常判定を行う。
【０１３７】
開閉弁異常判定では、まず、蓄熱用温液循環往路１２ａの上流部に配置された温度センサ１６での検出温度データがタンク制御部７２を介して開閉弁制御部６３に送られ（ＳＴＥＰ１）、蓄熱用温液循環往路１２ａの下流部に配置された温度センサ１９での検出温度データがポンプ制御部７３を介して開閉弁制御部６３に送られる（ＳＴＥＰ２）。
【０１３８】
開閉弁制御部６３は、融雪電力の供給期間であり（ＳＴＥＰ３で「ＹＥＳ」）、ヒートポンプ３１が作動可能な場合、開閉弁６２を閉状態に制御する（ＳＴＥＰ４）。そして、開閉弁制御部６３は、温度センサ１６での検出温度と温度センサ１９での検出温度との温度差を算出し（ＳＴＥＰ５）、この算出温度差が所定温度差（例えば、５°Ｃ）を超えているか否かを判定する（ＳＴＥＰ６）。本実施形態では、開閉弁制御部６３が算出温度を求める構成が、本発明の温度差算出手段に相当する。
【０１３９】
算出温度差が５°Ｃを超えている場合（ＳＴＥＰ６で「ＹＥＳ」）、開閉弁制御部６３は、その状態の継続時間をタイマ（図示せず）により計時し、３０分継続しているか否かを判定する（ＳＴＥＰ７）。３０分継続している場合（ＳＴＥＰ７で「ＹＥＳ」）、開閉弁制御部６３は、開閉弁６２を閉制御しているにも関わらず、開閉弁６２が開状態となっている開異常であると判定し（ＳＴＥＰ８）、その旨をリモコンに表示させる。そして、各制御部７２〜７４は、各ユニット２〜４を停止させ、暖房装置１の作動を停止させる（ＳＴＥＰ９）。なお、３０分間の継続を判定せず（ＳＴＥＰ７を行わず）に、ＳＴＥＰ６で「ＹＥＳ」となった場合に、ＳＴＥＰ８、ＳＴＥＰ９を行うようにしてもよい。本実施形態では、開閉弁制御部６３は、異常判定手段に相当する。
【０１４０】
一方、融雪電力の供給停止期間である場合（ＳＴＥＰ３で「ＮＯ」）や、算出温度差が５°Ｃを超えていない場合（ＳＴＥＰ６で「ＮＯ」）には、タイマをリセットし（ＳＴＥＰ１０）、再びＳＴＥＰ１が行われる。また、算出温度差が５°Ｃを超えている状態が３０分継続していない場合（ＳＴＥＰ７で「ＮＯ」）、再びＳＴＥＰ１が行われる。
【０１４１】
本実施形態では、開閉弁６２が閉じている場合、温度センサ１６での検出温度や温度センサ１４ｃでの検出温度と、温度センサ１９での検出温度との温度差は、ほぼゼロとなる。これに対して、開閉弁６２が開いている場合、温度センサ１９では、凍結防止用流路６１を通る温液（５０°Ｃ程度）と、温度センサ１４ｃで温度検出され、蓄熱用温液循環往路１２ａを通り、温度センサ１６で温度検出される温液（４０°Ｃ程度）とが混合された温液の温度が検出され、４５°Ｃを超える温度（例えば、４６°Ｃ程度）となる。すなわち、算出温度差が５°Ｃを超えており（ＳＴＥＰ６で「ＹＥＳ」）、この状態が３０分継続している場合（ＳＴＥＰ７で「ＹＥＳ」）には、開閉弁６２を閉制御しているにも関わらず、開閉弁６２が開状態から閉状態への制御が不能になっている開異常であると判定する。
【０１４２】
また、蓄熱用温液循環往路１２ａを通る温液が７０°Ｃ程度で、凍結防止用流路６１を通る温液が５０°Ｃ程度である場合にも、算出温度差が５°Ｃを超えていると判定され、この状態が３０分継続している場合（ＳＴＥＰ７で「ＹＥＳ」）には、開閉弁６２を閉制御しているにも関わらず、開閉弁６２が開状態から閉状態への制御が不能になっている開異常であると判定する。すなわち、本実施形態での算出温度差は、絶対値である。
【０１４３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態を、図４を参照して説明する。なお、第１実施形態と同一の事項については、同じ参照符号を用いて説明を省略する。
【０１４４】
第２実施形態では、融雪電力供給停止期間中に凍結防止制御を実行した場合、融雪電力が供給された後に、開閉弁６２の異常の有無を判定する開閉弁異常判定を行う。
【０１４５】
融雪電力が供給されているとポンプ制御部７３により判定され（ＳＴＥＰ１１で「ＹＥＳ」）、融雪電力供給停止期間中に凍結防止制御を実行した実績があると開閉弁制御部６３により判定された場合（ＳＴＥＰ１２で「ＹＥＳ」）、蓄熱用温液循環往路１２ａの下流部に配置された温度センサ１９での検出温度データがポンプ制御部７３を介して開閉弁制御部６３に送られる（ＳＴＥＰ１３）。なお、融雪電力が供給されていない場合（ＳＴＥＰ１１で「ＮＯ」）には、ポンプ制御部７３は再びＳＴＥＰ１１を行う。
【０１４６】
温度センサ１９での検出温度データが開閉弁制御部６３に送られた場合、開閉弁制御部６３は、温度センサ１９での検出温度が所定温度（例えば、−１０°Ｃ）未満であるか否かを判定する（ＳＴＥＰ１４）。
【０１４７】
温度センサ１９での検出温度が−１０°Ｃ未満である場合（ＳＴＥＰ１４で「ＹＥＳ」）、開閉弁制御部６３は、防止制御で開閉弁６２を開制御しているにも関わらず、開閉弁６２が閉状態となっている閉異常であると判定し（ＳＴＥＰ１５）、その旨をリモコンに表示させる。そして、各制御部７２〜７４は、各ユニット２〜４を停止させ、暖房装置１の作動を停止させる（ＳＴＥＰ１６）。
【０１４８】
一方、融雪電力供給停止期間中に凍結防止制御を実行した実績がない場合（ＳＴＥＰ１２で「ＮＯ」）や、温度センサ１９での検出温度が−１０°Ｃ未満ではない場合（ＳＴＥＰ１４で「ＮＯ」）には、開閉弁異常判定処理を終了する。なお、温度センサ１９での検出温度が−１０°Ｃ未満であるか否かの判定に代えて、温度センサ２０又は温度センサ２２での検出温度が−１０°Ｃ未満であるか否かを判定し、この判定結果に基づいて開閉弁６２の閉異常を判定するようにしてもよい。また、融雪電力が供給された後にも凍結防止制御が実行され続けていることがあり、この凍結防止制御中に開閉弁６２の閉異常を判定するようにしてもよい。
【０１４９】
本実施形態では、凍結防止制御で開閉弁６２が開いている場合、温度センサ１９，２０，２２での検出温度が−１０°Ｃ未満となることはない。これに対して、凍結防止制御で開閉弁６２が閉じている場合、温度センサ１９，２０，２２には、凍結防止用流路６１から温液が供給されることはなく、外気によって低温（例えば、−１２°Ｃ）となり、凍結防止制御終了後に温度センサ１９，２０，２２では−１２°Ｃが検出される。この場合（ＳＴＥＰ１４で「ＹＥＳ」）には、凍結防止制御で開閉弁６２を開制御しているにも関わらず開閉弁６２が閉状態から開状態への制御が不能になっている閉状態であると判定する。なお、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせて実施してもよい。
【０１５０】
上記実施形態では、通常電力により燃焼式熱源機を作動しているが、燃焼式熱源機に代えて通常電力により作動する電気式熱源機を設けた暖房装置にも本発明は実施可能である。
【０１５１】
上記第１実施形態では、温度センサ１６での検出温度と温度センサ１９での検出温度との温度差に基づいて、開閉弁６２の開異常を判定しているが、温度センサ１４ａ〜１４ｃのいずれか１つでの検出温度と温度センサ１９での検出温度との温度差を用いて、算出温度差＞所定温度差であるか否かを判定し、開閉弁６２の開異常を判定するようにしてもよい。この場合、最下部の温度センサ１４ｃでの検出温度と温度センサ１９での検出温度との温度差を用いて、開閉弁６２の開異常を判定することが好ましい。
【０１５２】
上記第１実施形態では、融雪電力供給期間でヒートポンプ３１が運転可能である期間では、常に開閉弁６２の開異常判定を行っているが、所定時間（例えば、２時間）毎に１度行うようにしてもよい。この場合、開閉弁６２の開異常判定を行う際には、分配弁２３をバイパスＯＮ状態に制御し、それ以外の期間では、熱媒の温度に応じて、分配弁２３を制御する。また、開閉弁６２の開異常判定を行う際にも、熱媒の温度に応じて、分配弁２３を制御するようにしてもよい。
【０１５３】
上記第１実施形態では、ヒートポンプ３１及び蓄熱用循環ポンプ１８が作動している状態で、開閉弁６２の開異常判定を行っているが、融雪電力は供給されているがヒートポンプ３１及び蓄熱用循環ポンプ１８が作動していない状態でも、開閉弁６２の開異常判定を行うようにしてもよい。また、ヒートポンプ３１及び蓄熱用循環ポンプ１８が作動していない場合には、温度センサ１９に代えて、温度センサ２０又は温度センサ２２での検出温度と温度センサ１６での検出温度との温度差に基づいて、第１実施形態と同様の開閉弁６２の開異常判定を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１…暖房装置、２…貯留タンクユニット、３…ヒートポンプユニット、４…燃焼式熱源機ユニット、５Ｈ，５Ｌ…暖房端末機、１１…貯留タンク、１２ａ…蓄熱用温液循環往路、１２ｂ…蓄熱用温液循環復路１２ｂ、１３ａ…暖房用温液循環往路、１３ｂ…暖房用温液循環復路、１４ａ〜１４ｃ，１６，１７，１９，２０，２２，２５〜２７…温度センサ、２３…分配弁、２４…バイパス路、３１…ヒートポンプ、５１…暖房循環ポンプ、６１…凍結防止用流路、６２…開閉弁、６３…開閉弁制御部、７２…タンク制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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