(57)【要約】      （修正有）【課題】冷蔵庫や各種什器の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供する。【解決手段】壁面に接着固定される第１の固定部２０と、各種什器に固定される第２の固定部４０と、第１の固定部に設けられた第１の係止部２４と第２の固定部に設けられた第２の係止部４４と、第１の係止部と第２の係止部との間に掛け渡される帯状のゴムベルト６０と、を具備する転倒防止具であって、第１の係止部及び第２の係止部が、それぞれの固定部に立設される２個の立設部２５、４５と立設部の端部に掛け渡される掛け渡し部２６、４６とから構成され、掛け渡し部と掛け渡し部が設けられた固定部との間に第1の挿通穴２７及び第２の挿通穴４７が形成され、弾性部材の一方端部側６３の中央寄りの部分に折り曲げ部４が設けられ、弾性部材の他方端部側６４にその厚みが隙間より大きい肉厚部２が設けられ、肉厚部以外の弾性部材の厚みが挿通孔の隙間より小さく構成される。【選択図】図１
2017056072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方面に壁面に接着固定される第１の接着部を備える第１の固定部と、一方面が各種什器に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部の他方面に設けられた第１の係止部と前記第２の固定部の他方面に設けられた第２の係止部と、前記第１の係止部と前記第２の係止部との間に掛け渡される帯状の弾性部材と、を具備する転倒防止具であって、
前記第１の係止部及び前記第２の係止部が、それぞれ前記第１の固定部及び前記第２の固定部の他方面に立設される２個の立設部と前記２個の立設部の端部に掛け渡される掛け渡し部とから構成され、
それぞれ該掛け渡し部と該掛け渡し部が設けられた固定部の他方面との間に隙間を持つ第1の挿通穴及び第２の挿通穴が形成され、
前記弾性部材の一方端部側の中央寄りの部分が折り曲げ容易になるように構成され、前記弾性部材の他方端部側の端にその厚みが前記隙間より大きい肉厚部が設けられ、前記肉厚部以外の前記弾性部材の厚みが前記隙間より小さく構成されることを特徴とする転倒防止具。
【請求項２】
前記一方端部側の中央寄りの部分に前記弾性部材の部材の使用量が少ない部分が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止具。
【請求項３】
前記一方端部側の中央寄りの部分に空孔が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止具。
【請求項４】
前記一方端部側が前記第２の挿通穴を通過後に第１の挿通穴へ挿通されて折り返され、この折り返された前記一方端部側が前記第１の挿通穴へ挿通された前記弾性部材と共に前記第１の挿通穴へ中央よりに挿通されて固定されることを特徴とする請求項１乃至３何れかに記載の転倒防止具。
【請求項５】
前記弾性部材がゴムベルトであることを特徴とする請求項１乃至４何れかに記載の転倒防止具。
【請求項６】
前記第２の固定部は、一方面に各種什器に接着固定される第２の接着部を備えることを特徴とする請求項１乃至５何れかに記載の転倒防止具。
【請求項７】
前記一方端部側および前記他方端部側をそれぞれ前記第１の係止部および第２の係止部へ固定する際に、スペーサーシートが前記弾性部材と前記第１の挿通穴及び前記第２の挿通穴との間に挟まれていることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の転倒防止具。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の転倒防止具を複数用いる各種什器の転倒防止方法において、少なくとも１個の前記転倒防止具を前記各種什器の天井面と壁面との間に設置し、少なくとも１個の前記転倒防止具を前記各種什器の高さ方向で天井面から所定距離離反した位置と壁面との間に設置する各種什器の転倒防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷蔵庫、本棚や机等の什器、各種家具、または各種機器等が地震等による振動で転倒することを防止する転倒防止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭の冷蔵庫や食器棚、本棚、洋服ダンス等の収納家具、ピアノや事務所の各種キャビネットや机、さらには工場等のオープン棚や各種機器等の転倒を防止する器具が提案されている。
【０００３】
例えば、非特許文献１に開示される「東京消防庁  電子図書館」の「職場の地震対策（平成２０年８月発行）（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｆｄ．ｍｅｔｏｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／ｈｐ−ｓｉｄｏｕｋａ／２００８−２３５０−３／）」における「オフィス家具類の転倒・落下防止対策」によれば、冷蔵庫等の天井面と壁面とをネジ等を用いてＬ型金具で固定する方法が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示される耐震用家具転倒防止具では、スプリングで壁と家具などを接続する構造が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２に開示される家具転倒防止具では、家具の天井面と部屋の壁面に各々転倒防止用金具を釘やネジで取り付け、該転倒防止用金具の間の距離を調整可能な引バネ体を備えるターンバックルを掛け渡す構造が開示されている。
【０００６】
さらに、特許文献３に開示されるＴ型の部材の一方を壁面に、他の一方を家具に各々粘着材等で貼り付ける構造が開示されている。
【０００７】
また、特許文献４に開示されるベルト式の転倒防止具では、ＴＶなどの転倒用として着脱容易なベルトを用いた構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２１４９７１号公報
【特許文献２】特開２００２−２４８０２３号公報
【特許文献３】特開２００５−２２４５６２号公報
【特許文献４】特開２００９−１１２３９８号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】東京消防庁  電子図書館  職場の地震対策（平成２０年８月発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
非特許文献１に開示されるＬ型金具では、地震等の振動でＬ型金具をとめる釘やネジが外れてしまうこと虞があった。特に、現在の一般住宅及びオフィス用事務所等では、壁には石膏ボード等の耐火壁を使用しなければならず、釘やネジが簡単に外れてしまうことがあった。
【００１１】
このようなＬ型金具の課題を解決するために、特許文献１及び特許文献２に開示されるバネ式の転倒防止具は、転倒防止用金具に伝わる荷重を緩和する緩衝機能を付与するためにバネを用いている。しかしながら、この緩衝機能は、瞬間的にかかる荷重である所謂撃力の作用する時間を長くするためのものであり、転倒防止用金具に伝わる荷重を減らすものではないため、石膏ボード等の破壊されやすい壁面に使用されている釘やネジが外れないようにするには不十分であった。
【００１２】
また、特許文献３及び特許文献４に開示される耐震用家具転倒防止具は、開示されているとおり荷重を所定の面積を有する粘着面で受けるため、釘やネジとめられたＬ型金具よりは壁面が破壊される可能性は低くなる。しかしながら、出願人による各種実験において、転倒を防止したい什器等を確実に防止するために強力な接着テープ等を使用すると石膏ボードが破壊されることがあった。また、石膏ボードが破壊されなかった場合においても、その表面に貼り付けられている紙製や樹脂製等の壁紙の強度が低い場合が多く、または壁紙を貼る際に用いられる糊の接着強度が低いこともあって、壁紙が石膏ボードからはがされてしまうことがあった。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の目的は、上述した事情に鑑みなされたもので、家庭の台所の冷蔵庫、食器棚や、居室の本棚、洋服ダンス等の収納家具またはピアノ、そして事務所の各種キャビネットや机、さらには工場等のオープン棚や各種機器等（以後、各種什器という。）の転倒を確実に防止する転倒防止具を提供することである。
【００１４】
また、この発明の別の目的は、使用が簡便で取り外しが容易なので、什器等の移動が簡便にできる転倒防止具を提供することである。
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる各種什器の転倒防止具は、請求項１の記載によれば、一方面に壁面に接着固定される第１の接着部を備える第１の固定部と、一方面が各種什器に固定される第２の固定部と、前記第１の固定部の他方面に設けられた第１の係止部と前記第２の固定部の他方面に設けられた第２の係止部と、前記第１の係止部と前記第２の係止部との間に掛け渡される帯状の弾性部材と、を具備する転倒防止具であって、前記第１の係止部及び前記第２の係止部が、それぞれの前記固定部の他方面に立設される２個の立設部と前記２個の立設部の端部に掛け渡される掛け渡し部とから構成され、それぞれ該掛け渡し部と該掛け渡し部が設けられた固定部の他方面との間に隙間を持つ第１の挿通穴及び第２の挿通穴が形成され、前記弾性部材の一方端部側の中央寄りの部分が折り曲げ容易になるように構成され、前記弾性部材の他方端部側の端にその厚みが前記隙間より大きい肉厚部が設けられ、前記肉厚部以外の前記弾性部材の厚みが前記隙間より小さく構成されることを特徴とする。
【００１６】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる転倒防止具は、請求項
２の記載によれば、前記一方端部側の中央寄りの部分に前記弾性部材の部材の使用量が少ない部分が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる各種什器の転倒防止具は、請求項３の記載によれば  前記一方端部側の中央寄りの部分に空孔が設けられていることを特徴とする。
【００１８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる各種什器の転倒具は、請求項４の記載によれば、前記一方端部側が前記第２の挿通穴を通過後に第１の挿通穴へ挿通されて折り返され、この折り返された前記一方端部側が前記第１の挿通穴へ挿通された前記弾性部材と共に前記第１の挿通穴へ中央よりに挿通されて固定されることを特徴とする。
【００１９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる各種什器の転倒防止具は、請求項５の記載によれば、前記弾性部材がゴムベルトであることを特徴とする。
【００２０】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる各種什器の転倒防止具は、請求項６の記載によれば、前記第２の固定部は、一方面に各種什器に接着固定される第２の接着部を備えることを特徴とする。
【００２１】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる各種什器の転倒防止具は、請求項７の記載によれば、前記一方端部側および前記他方端部側をそれぞれ前記第１の係止部および第２の係止部へ固定する際に、スペーサーシートが前記弾性部材と前記第１の挿通穴及び前記第２の挿通穴との間に挟まれていることを特徴とする。
【００２２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この発明に係わる各種什器の転倒防止方法は、請求項８の記載によれば、請求項１乃至７の何れかに記載の転倒防止具を複数用いる各種什器の転倒防止方法において、少なくとも１個の前記転倒防止具を前記各種什器の天井面と壁面との間に設置し、少なくとも１個の前記転倒防止具を前記各種什器の高さ方向で天井面から所定距離離反した位置と壁面との間に設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、各種什器の転倒を確実に防止するとともに使用が簡便で、什器等の移動が容易な転倒防止具を提供することが可能となる。
【００２４】
また、この発明によれば、各種什器の転倒を確実に防止するとともに使用が簡便で、什器等の移動が容易な転倒防止方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の転倒防止具を示す斜視図である。
【図２】本発明の転倒防止具の引っ張り応力への対応の説明図である。
【図３】従来の転倒防止具の引っ張り応力への対応の説明図である。
【図４】折り曲げ部の構成例を示す図である。
【図５】転倒防止具の組み立て方の説明図である。
【図６】転倒防止具の使い方の説明図である。
【図７】転倒防止状態の説明図である。
【図８】従来の転倒防止具の説明図である。
【図９】転倒防止具の実験説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［実施例］
以下に図面を用いて本発明の実施例を説明する。図１は、本発明の転倒防止具１０を示
す斜視図である。図２は、転倒防止具１０の引っ張り応力への対応の説明図である。図３は従来の転倒防止具の引っ張り応力への対応の説明図である。図４は折り曲げ部分の構成例を示す図である。図５は転倒防止具の組み立て方の説明図である。図６は転倒防止具の使い方の説明図である。図７は転倒防止状態の説明図である。図８は従来の転倒防止具の説明図である。図９は転倒防止具の実験説明図である。
【００２７】
本発明の転倒防止具１０は、家庭の冷蔵庫や食器棚、本棚、洋服ダンス等の収納家具及びピアノ、事務所の各種キャビネットや机、さらには工場等のオープン棚や各種機器等
の各種什器に用いられる。
【００２８】
転倒防止具１０は、一方面に壁面に接着固定される第１の接着部２１を備える第１の固定部２０と、一方面に各種什器の表面に接着固定される第２の接着部４１を備える第２の固定部４０と、第１の固定部２０の他方面に設けられた第１の係止部２４と第２の固定部４０の他方面に設けられた第２の係止部４４との間に掛け渡される弾性部材としての帯状のゴムベルト６０とを概略具備している。
【００２９】
なお、第１の係止部２４は、第１の固定部２０の他方面に立設される２個の立設部２５
と、この２個の立設部２５の端部に掛け渡される掛け渡し部２６とから構成されている。
【００３０】
同様に、第２の係止部４４は、第２の固定部４０の他方面に立設される２個の立設部４
５と、この２個の立設部４５の端部に掛け渡される掛け渡し部４６とから構成されている。
【００３１】
ゴムベルト６０の一方端部側６３は、先ず固定部４０の立設部４５と掛け渡し部４６及び第２の固定部４０の他方面との間に形成される挿通穴４７に挿通され、次に固定部２０の２個の立設部２５と掛け渡し部２６及び第１の固定部２０の他方面との間に形成される挿通穴２７に挿通される。ゴムベルト６０の他方端部側６４は、固定部の挿通穴２７、４７に挿通されることはない。
【００３２】
ゴムベルト６０は、例えば天然ゴム、合成ゴム等、その材質や種類は各種什器の転倒を
防止する機能を満たすものであればどのようなものでも使用可能である。このゴムベルト６０は、弾性部材として伸縮するためのゴムベルト本体６２と、ゴムベルト本体６２の両端部の一方で挿通穴４７と挿通穴２７に挿通される一方端部側６３と、他の一方で挿通穴に挿通されないで残る他方端部側６４とで構成される。
【００３３】
また、一方端部側６３には、ゴムベルト本体６２の側にゴムベルトを折り曲げやすいように部材を減らした折り曲げ部４が設けられ、この折り曲げ部４から端部に向かって一方端部側傾斜部６７が設けられている。折り曲げ部を折り曲げやすくするために穴や溝を設けて使用する部材の量を減らす。折り曲げて二重にしたゴムベルトを第１の挿通穴へゴムベルトの中央部へ向けて挿通して固定する。
【００３４】
また、他方端部側６４の端部には、ゴムベルト本体６２の側から端に向けて次第に厚みが増加する肉厚部２が設けられ、この厚みは挿通穴の隙間よりも大きく取ってあるので、この肉厚部２が挿通穴を通過することはない。もちろん肉厚部２以外のゴムベルトの部分は挿通穴を通過可能な厚さに形成される。
【００３５】
図２はゴムベルと６０が固定部に固定されている様子を示す。一方端部側６３は折り曲げ部４の厚みが薄くなっているので折り曲げ易くなっており、重なった部分の厚みは挿通穴２７の隙間よりも大きくなる。ゴムベルトを挿通穴２７へ通した後で折り曲げ部４で折り曲げてゴムベルト６０の本体側６２へ引っ張ることで係止部２４の挿通穴２７へゴムベルト６０が嵌り込むのでゴムベルト６０と係止部２４を介して固定部２０とが係止される。また、他方端部側６４の端部は肉厚部２の厚みが挿通穴４７の隙間よりも大きくなっているのでゴムベルト６０を本体側へ引っ張ることで係止部４４の挿通穴４７へゴムベルト６０が嵌り込むのでゴムベルト６０と係止部４４を介して固定部４０とが係止される。
【００３６】
この状態で地震などでゴムベルト６０へ引っ張り応力が生じても固定部からゴムベルト６０が係止部２４及び係止部４４から抜けることは無い。ここで図３に示す従来例のようにゴムベルトの厚み増加で形成された壁が挿通穴の掛け渡し部に当たって係止する場合はゴムベルトの一部へ応力が集中するのでゴムベルトが破断する懼れがある。
【００３７】
ところで、本発明に掛かるゴムベルトのように厚みが次第に増加する場合でも引っ張り応力でゴムが凹み、掛け渡し部がそこへ食い込むと応力集中がおこるので、この食い込みを防ぐためにスペーサーシート８をゴムベルト６０と挿通穴２７，４７の隙間の間へ入れてゴムベルトを固定する。スペーサーシート８はゴムベルトの材料よりも固いプラスチックシートを選択することで固定部の掛け渡し部のゴムベルトへの食い込みを防ぐことができる。
【００３８】
ここで図４を用いて折り曲げ部４について説明する。折り曲げ部４はゴムベルト６０の中央部分よりも使用する部材が少なく構成されている。例えば図４（Ａ）は折り曲げ部に矩形の孔が設けられ厚みが一部小さくされている様子を示す。また、図４（Ｂ）は構成部材の厚みをかまぼこ型に取り去っている。図４（Ｃ）は構成部材に孔を設けている。いずれの構成も使用する部材の量を減らして折り曲げ部４での折り曲げに要する力を減少させ折り曲げを容易にしている。
【００３９】
図５を用いて発明に掛かる転倒防止具の組み立て方を説明する。図５（Ａ）はゴムベルト単体である。図５（Ａ）の一方端部側６３になる左方の端は端部が薄くなる傾斜部６７が設けられており隙間への挿通が容易になっている。また、一方端部側６３の中央寄りに空孔４が設けられている。
【００４０】
図５（Ｂ）はゴムベルト６０の一方端部側６３を係止部４４と係止部２４のそれぞれの挿通穴４７と挿通穴２７へ通した様子を示す。ここでスペーサーシート８を用意してゴムベルト６０を係止部４４へ固定する際にゴムベルトと一緒に挟み込む。
【００４１】
図５（Ｃ）は、左側の一方端部側６３を折り曲げ部４で折り曲げてゴムベルトの本体部分と重ねた様子を示す。図５（Ｄ）は、重ねた部分へスペーサーシートを被せ挿通穴２７へ入れる準備をする図である。そして、図５（Ｅ）はスペーサーシートを被った２重部分をゴムベルトの本体部側へ引っ張って挿通穴でスペーサーシートを被った２重部分を固定する様子を示す。
【００４２】
以上のような構成を有する本発明の転倒防止具１０の使用方法について、以下に説明す
る。
【００４３】
図６は、２個の転倒防止具１１、１２を各種什器としての冷蔵庫１０２に取り付けた状態を示す図である。冷蔵庫１０２は背面が壁面１２０に当接するように床面１２２に載置されている。
【００４４】
２個の転倒防止具１１、１２は、各々の第１の固定部２０が第１の接着部２１を介して
壁面１２０に接着固定され、第２の固定部４０が第２の接着部４１を介して冷蔵庫１０２の天井面１０４に接着固定されている。
【００４５】
第１の接着部２１及び第２の接着部４１は、例えば、アクリルフォームを基材とし、そ
の両面にアクリル系粘着材を有し、引張強度１２０Ｎ／ｃｍ2の接合テープ（いわゆる両
面テープ）が用いられている。なお、壁面に接着される第１の接着部２１は、例えば基材
に厚みと柔軟性を有することで凹凸のある壁紙に確実に接着される接合テープを使用して
も良い。
【００４６】
２個の転倒防止具１１、１２を図６に示すように取り付けた状態で地震等の振動が冷蔵庫１０２に作用した場合、一般に冷蔵庫１０２の底面の短辺と平行な方向に揺れ動くこととなる。この結果、冷蔵庫１０２は壁面１２０から離反する方向で揺動し、壁面１２０に接着固定された第１の固定部２０と天井面１０４に接着固定された第２の固定部４０との間に掛け渡されたゴムベルト６０は、この冷蔵庫１０２の揺動に伴い伸縮する。
【００４７】
このゴムベルト６０の伸縮は、地震の加速度による冷蔵庫１０２の運動量を低減させ、結果として第１の固定部２０や第２の固定部４０に作用する力（撃力）を小さくする。
【００４８】
出願人によるＵＲ都市機構技術研究所の三次元振動台での阪神・淡路大震災の際の最大
加速度（８１８ｇａｌ（南北方向））を再現した試験においても、ゴムベルト６０の代わ
りに無伸縮ベルトを使用した場合には、壁面としての石膏ボードの破壊や石膏ボード表面
に貼り付けられた壁紙の破損が発生することがあったが、ゴムベルト６０を使用した場合
には、そのような破壊や破損はみられなかった。
【００４９】
なお、第１の固定部２０を壁面１２０に固定する際に、第１の接着部２１の代わりに釘
やネジ等を使用した場合、弾性部材としてのゴムベルト６０を利用しても上述した三次元
振動台試験やその他の試験で壁面１２０の破壊や破損が起こってしまった。このように、
第１の固定部２０の壁面１２０への固定は第１の接着部２１を介して接着固定し、第１の
固定部２０と第２の固定部４０との間に弾性部材を掛け渡す構成が各種什器の転倒防止に
高い効果を有することが確認された。
【００５０】
なお、第２の固定部４０には、その一方面に備えられた第２の接着部４１を介して冷蔵庫の天井面１０４に接着固定されていると説明した。釘やネジで傷がついても問題ないオフィス用什器等であれば、釘やネジでの固定を利用して第２の接着部４１を用いずに第２の固定部４０を固定しても良い。
【００５１】
地震の震動が、例えば震度６強のように非常に大きい場合、冷蔵庫１０２は地震の力（加速度）により床面１２２の静止摩擦力や動摩擦力に抗して平行移動する場合がある。転倒防止具１３が無い状態で、非常に大きな振動で冷蔵庫１０２が壁面１２０から離反する方向へ床面を滑るように平行移動した様子を図７に示す。
【００５２】
冷蔵庫１０２が壁面１２０から離反する方向へ床面を滑るように平行移動した場合、壁面１２０と天井面１０４との間に掛け渡された転倒防止具１１、１２により、冷蔵庫１０２の天井面１０４の側が、図７のように、壁面１２０に向かって倒れかかるような状態になることがある。非常に大きな振動で冷蔵庫１０２が壁面１２０から離反する方向へ床面を滑るように平行移動した際に、天井面１０４が転倒防止具１２を介して壁面１２０に固定されているために、冷蔵庫１０２が第２の固定部２０、４０を支点として揺動するために発生すると考えられる。
【００５３】
特に、本発明の転倒防止具１０は、２個の固定部の間を弾性部材であるゴムベルト６０
で掛け渡してあるため、非常に大きな振動を受けると、冷蔵庫１０２が壁面１２０から平行移動して、この図７のような状態となる可能性がある。（もちろん、無伸縮ベルトの場合には、この状態となる前に壁面１２０が破壊もしくは破損して冷蔵庫１０２が転倒してしまう。）この図７の状態は、冷蔵庫１０２の転倒状態とまではいえないが、可能な限り防止する必要がある。
【００５４】
図６の転倒防止具１３は、この図７の状態を防止するために冷蔵庫１０２の側面に取り付けたものである。
【００５５】
転倒防止具１３は、図６に示すように冷蔵庫１０２の高さ方向で天井面１０４から所定.距離離反した位置と壁面との間に接着固定されている。なお、図６において、当該位置は冷蔵庫１０２の一方側面１０６の略重心位置となっている。
【００５６】
図６に示す転倒防止具１１，１２、１３の取り付けでは、転倒防止具１３が転倒防止具１１、１２の固定部２０、４０を支点とした揺動を制限するため、図７に示す冷蔵庫１０２が壁面１２０に向かって倒れかかる状態が発生しない。
【００５７】
なお、転倒防止具１３の一方側面１０６への取り付け位置は、天井面１０４からある程
度離間していれば効果があるが、図６に示すとおり、冷蔵庫１０２の重心位置や重心位置より低い位置でより効果がある。なお、図６において、転倒防止具１３は、１個のみであるが、複数設けても良い。
【００５８】
ここで、図８を用いて従来のゴムベルトと固定部の間の係止方法と対比する。ゴムベルト６０全体の形状を、ベルト本体６２の形状を延長した同じ厚みのベルト状として、固定部への係止は他の部材を用いる。図８（Ａ）では金属性のバックルを用いてゴムベルトを固定部へ係止する。バックルは金属性のためコストが掛かるのが難点である。また、図８（Ｂ）はゴムベルト６０の両端部を各々挿通穴２７、４７へと挿通した後、ベルト本体６２の側へ向かって折り返し、挿通穴へ挿通したゴムベルトと掛け渡し部２６、４６と折り返したゴムベルトとの三者を併せて挟み込むコの字状部材、クリップ８２を用いて挟み込むことで各々の固定部へ固定する構成である。この場合ゴムベルトの端部処理の結束テープ８３と係止用のクリップ８２のように別部材が必要になると共に手間が掛かるのが難点である。本発明においては上記に示した従来例のコストと手間の問題点が解決されている。
【００５９】
次に図９を用いて発明品と従来品との比較試験の様子を説明する。台車９３の上に壁９２を用意して冷蔵庫に相当するキャビネット９１を載せ、壁９２とキャビネット９１を試験する転倒防止具で接続する。キャビネット９１には９２Ｋｇの本を入れて重しとした。障害物から適当な距離を離し、台車を障害物へ向けて走らせて障害物で台車が停止擦る際の衝撃の大きさを衝撃加速度（Ｇ）として測定する。また、転倒防止具の台車上の壁に与える力（Ｆ）の大きさをロードセルで測定し、転倒防止具の伸びの大きさも測定する。
【００６０】
転倒防止具の試験対象は、固定部の間を結ぶ材料として、１．ＰＰベルト（ポリプロピレンのベルト）、２．Ｔ社製ベルト（台湾製ベルト）、３．バックルベルト（弾性体をバックルで留めたもの）、４．Ｈ社製ゴムベルト（日本製ゴムベルト）を選んだ。試験結果を表１に示す。
【００６１】
【表１】
2017056072.tif 000003
【００６２】
表１において、衝突加速度は若干ばらつきがあるので壁に掛かる力Ｆを衝突加速度Ｇで正規化した値を表１の最後の列に記載した。これを見ると、ゴムベルトに比べて延びないＰＰ（ポリプロピレン）ベルトの値が４７．２Ｋｇ／Ｇと際立って大きく、壁と冷蔵庫を繋ぐベルトには、弾性体が好ましいことが分る。
【００６３】
上記の検討で固定部の間を弾性体で接続することが好ましいことが分ったが、弾性体を固定部へ係止するには色々な選択肢がある。固定部は共通なのでベルトの単価と固定部との連結コストの合計で担当防止具のコストを比較すると表２のようになる。
【００６４】
【表２】
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【００６５】
表２を見ると、固定するために折り返しの必要な２のクリップ方式と、３のバックル方式は使用するベルトの長さが本発明に掛かる新方式よりもよりも長くなるためベルトのコストが新方式に比べて高くなる。また、固定部の連結コストは、連結用の特別の部材が必要になるクリップ方式とバックル方式が、本発明による新方式に比べて高いことが分る。表の最後の列は、バックル方式に比べた費用の削減率であり、新方式ではバックル方式に比べて半分以下のコストで転倒防止具を実現できることが分る。
【００６６】
以上のように、本発明により、接着固定の固定部を用いて各種什器に簡便に取り付けられると共に、構造が簡単で安価に製造可能な各種什器の転倒防止具が提供可能である。
【００６７】
なお、接合テープを利用した接着固定の固定部は、その接着面に平行な面での回転力に
より取り外しが容易であり、室内の配置換えでの各種什器の移動が容易な転倒防止具を提
供可能である。
【００６８】
よって、本発明により、上記にて詳細に説明したように各種什器の転倒を確実に防止する安価な転倒防止具を提供可能である。
【符号の説明】
【００６９】
２  肉厚部
４  折り曲げ部
８  スペーサ―シート
１０  転倒防止具
１１、１２、１３  転倒防止具
２０  第１の固定部
２１  第１の接着部
２４  第１の係止部
２５  立設部
２６  掛け渡し部
２７  挿通穴
４０  第２の固定部
４１  第２の接着部
４４  第２の係止部
４５  立設部
４６  掛け渡し部
４７  挿通穴
６０  ゴムベルト
６２  ゴムベルト本体
６３  一方端部側
６４  他方端部側
６７  一方端部側傾斜部
８１  バックル
８２  コの字状部材（クリップ）
８３  結束テープ
９１  キャビネット
９２  壁
９３  台車
１０２  冷蔵庫
１０４  天井面
１０６  一方側面
１２０  壁面
１２２  床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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