(57)【要約】【課題】複数の開口部を有するシールドセグメントにおいて、補強材どうしの干渉のおそれがなく、後施工の必要がないシールドセグメント開口部の補強構造および補強方法ならびにシールドセグメントを提供する。【解決手段】シールドトンネル２８のセグメント４６においてシールドトンネル２８の延在方向に沿って所定の間隔で複数開けられた開口部４８の補強構造２００であって、各開口部４８のシールドトンネル２８の延在方向と直交する方向の縁部５０どうしを繋ぐようにセグメント４６に沿って配置され、シールドトンネル２８の延在方向に連続する連続梁からなる桁材５２を備えるようにする。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シールドトンネルのセグメントにおいてシールドトンネルの延在方向に沿って所定の間隔で複数開けられた開口部の補強構造であって、
各開口部のシールドトンネルの延在方向と直交する方向の縁部どうしを繋ぐようにセグメントに沿って配置され、シールドトンネルの延在方向に連続する連続梁からなる桁材を備えることを特徴とするシールドセグメント開口部の補強構造。
【請求項２】
隣り合う開口部の間において桁材と直交する方向にセグメントに沿って設けられる柱材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載のシールドセグメント開口部の補強構造。
【請求項３】
シールドトンネルのセグメントにおいてシールドトンネルの延在方向に沿って所定の間隔で複数開けられる開口部の補強方法であって、
開口部として開口可能な部分と、開口部が開口した場合の縁部どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材とを備えるセグメントを用いてシールドトンネルを施工し、その後、開口部を開口することを特徴とするシールドセグメント開口部の補強方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載のシールドセグメント開口部の補強構造を備えるセグメントであって、
開口部として開口可能な部分と、開口部が開口した場合の縁部どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材とを備えることを特徴とするシールドセグメント。
【請求項５】
開口部として開口可能な部分が、シールド機で切削可能であることを特徴とする請求項４に記載のシールドセグメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば道路トンネルの分岐合流部などの大断面の地中空洞を施工する際に、その外殻覆工をなす複数の外殻シールドトンネル掘進用の外殻シールド機を発進させるために使用される地中発進基地構造に形成されるシールドセグメント開口部の補強構造および補強方法ならびにシールドセグメントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、道路トンネルの分岐合流部などの大断面の地中空洞を施工する場合に、地中空洞の施工予定位置の外側に複数の外殻シールドトンネルを所定間隔で配列した状態で施工して、施工予定位置を取り囲むシールドルーフ先受工を構築する方法が知られている（例えば、特許文献１〜３を参照）。
【０００３】
例えば特許文献１は、本線シールドトンネルの一部分を切り広げた円周シールド発進基地を施工し、円周シールド発進基地から円周シールド機により本線シールドトンネルの外周面に沿って周方向に掘削することでリング状の外殻シールド発進基地を施工し、外殻シールド発進基地の側壁部より外殻シールド機を発進させ、複数の外殻シールドトンネルを施工するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４３７３８号公報
【特許文献２】特開２０１５−１２９４１１号公報
【特許文献３】特開２００７−２１７９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本線シールド機が通過する前（本線シールドトンネルが完成する前）に既設のランプシールドトンネル側から外殻シールド機を発進させ、複数の外殻シールドトンネルを施工する場合には、未施工の本線シールドトンネルと既設のランプシールドトンネルの双方を一体として取り囲む大径リング状の外殻シールド発進基地が必要であることから、上記の特許文献１の方法をそのまま適用することは難しい。
【０００６】
そこで、ランプシールドトンネルの外側を切り広げて円周シールド発進基地を構築し、ここから円周シールド機を発進させて大径リング状の円周シールドトンネルを施工し、これを外殻シールド発進基地として利用することが考えられる。この場合、発進側となる円周シールドトンネルのセグメントには、外殻シールド機発進用の開口が円周シールドトンネルの延在方向（分岐合流部の周方向）に複数開けられることになる。
【０００７】
このように、シールドセグメントに複数の開口が所定間隔で連続的に配置される場合、円周シールドトンネルは全体として不安定な構造となることから、何らかの補強対策が必要であり、例えば各開口に補強材を設置する方法が考えられる。しかしながら、補強材を後施工で設置すると多大な労力を要するので施工性に劣るという問題がある。また、各開口に隣接して設置される補強材が互いに干渉するおそれもある。このため、干渉のおそれがなく、後施工の必要がない開口補強技術が求められていた。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の開口部を有するシールドセグメントにおいて、補強材どうしの干渉のおそれがなく、後施工の必要がないシールドセグメント開口部の補強構造および補強方法ならびにシールドセグメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強構造は、シールドトンネルのセグメントにおいてシールドトンネルの延在方向に沿って所定の間隔で複数開けられた開口部の補強構造であって、各開口部のシールドトンネルの延在方向と直交する方向の縁部どうしを繋ぐようにセグメントに沿って配置され、シールドトンネルの延在方向に連続する連続梁からなる桁材を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る他のシールドセグメント開口部の補強構造は、上述した発明において、隣り合う開口部の間において桁材と直交する方向にセグメントに沿って設けられる柱材をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強方法は、シールドトンネルのセグメントにおいてシールドトンネルの延在方向に沿って所定の間隔で複数開けられる開口部の補強方法であって、開口部として開口可能な部分と、開口部が開口した場合の縁部どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材とを備えるセグメントを用いてシールドトンネルを施工し、その後、開口部を開口することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るシールドセグメントは、上述したシールドセグメント開口部の補強構造を備えるセグメントであって、開口部として開口可能な部分と、開口部が開口した場合の縁部どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材とを備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る他のシールドセグメントは、上述した発明において、開口部として開口可能な部分が、シールド機で切削可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るシールドセグメント開口部の補強構造によれば、シールドトンネルのセグメントにおいてシールドトンネルの延在方向に沿って所定の間隔で複数開けられた開口部の補強構造であって、各開口部のシールドトンネルの延在方向と直交する方向の縁部どうしを繋ぐようにセグメントに沿って配置され、シールドトンネルの延在方向に連続する連続梁からなる桁材を備えるので、桁材のような補強材どうしの干渉のおそれがなく、また、後施工を要しないという効果を奏する。また、セグメント全体をシールドトンネルの延在方向に強固に接続することができるという効果を奏する。
【００１５】
また、本発明に係る他のシールドセグメント開口部の補強構造によれば、隣り合う開口部の間において桁材と直交する方向にセグメントに沿って設けられる柱材をさらに備えるので、開口部の周辺をより強固に補強することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強方法によれば、シールドトンネルのセグメントにおいてシールドトンネルの延在方向に沿って所定の間隔で複数開けられる開口部の補強方法であって、開口部として開口可能な部分と、開口部が開口した場合の縁部どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材とを備えるセグメントを用いてシールドトンネルを施工し、その後、開口部を開口するので、開口部の補強を後施工によらずして容易に行うことができるという効果を奏する。
【００１７】
また、本発明に係るシールドセグメントによれば、上述したシールドセグメント開口部の補強構造を備えるセグメントであって、開口部として開口可能な部分と、開口部が開口した場合の縁部どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材とを備えるので、隣り合うセグメントの桁材からなる補強材と互いに干渉するおそれがないという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明に係る他のシールドセグメントによれば、開口部として開口可能な部分が、シールド機で切削可能であるので、シールド機を発進させる際の人力によるセグメントの切開き（鏡切り）作業が不要になるとともに、地山の崩壊や土砂や地下水が流入するおそれを低減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、分岐合流部の施工方法の概略説明図である。
【図２】図２は、分岐合流部の施工方法の概略説明図である。
【図３】図３は、分岐合流部の横断面図である。
【図４】図４は、分岐合流部の縦断面図である。
【図５】図５は、分岐合流部の施工方法の手順を示す図である。
【図６】図６は、地中発進基地構造を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強構造および補強方法ならびにシールドセグメントの実施の形態を示す横断面図である。
【図８】図８は、本発明に係るシールドセグメントの実施の形態を示す縦断面図であり、（１）は柱材を備えるセグメント、（２）は開口部のセグメントである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強構造および補強方法ならびにシールドセグメントの実施の形態について、シールド工法により施工される道路トンネルの分岐合流部の場合を例に取り、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
（地中空洞の施工方法）
まず、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強構造および補強方法ならびにシールドセグメントが適用される地中空洞の施工方法について説明する。
【００２２】
図１〜図４に示すように、この地中空洞の施工方法は、後に詳細に説明する地中発進基地構造１００を用いて分岐合流部１４（地中空洞）を施工する方法である。この施工方法は、本線シールドトンネル１０およびランプシールドトンネル１２を包含する分岐合流部１４の掘削予定位置の外側に、小口径の外殻シールド機１６を使って予め複数の外殻シールドトンネル１８を配列した状態で施工することにより、それら外殻シールドトンネル１８によって分岐合流部１４の掘削予定位置を取り囲む外殻体２０を構築し、この外殻体２０の内側の地山を掘削して分岐合流部１４を施工する。
【００２３】
本実施の形態では、本線シールドトンネル１０の通過前にランプシールドトンネル１２側から外殻シールドトンネル１８の施工を開始する。
【００２４】
より具体的には、まず、図５（１）に示すように、ランプシールドトンネル１２を在来のシールド工法により地山を安定に支保し、止水性を確保しつつ施工する。同様に、ランプシールドトンネル１２の隣に図示しない本線シールドトンネル１０を在来のシールド工法により施工する。続いて、施工予定の分岐合流部１４の軸方向（本線シールドトンネル１０が延在するトンネル軸方向と平行な方向）の前端部（始端部）となるランプシールドトンネル１２および通過予定の本線シールドトンネル１０の双方の外周に大径の地中発進基地構造１００を構築する。地中発進基地構造１００は、分岐合流部１４の外殻体２０をなす外殻シールドトンネル１８を掘進する小口径の外殻シールド機１６を発進するための基地である。なお、本実施の形態では本線シールドトンネル１０の直径が例えば１６ｍ程度、ランプシールドトンネル１２の直径が例えば１１ｍ程度、分岐合流部１４の直径が３２ｍ程度であることを想定している。
【００２５】
次に、図５（２）に示すように、地中発進基地構造１００から外殻シールド機１６を発進させ、施工予定の分岐合流部１４の外側周囲にその軸方向に沿う複数の小径（例えば直径４ｍ程度）の外殻シールドトンネル１８を所定間隔で配列した状態で施工する。
【００２６】
次に、図５（３）に示すように、この外殻シールドトンネル１８間の地山を凍結工法や薬液注入工法などにより改良して施工予定領域を取り囲む改良ゾーンを形成した後に本体覆工壁２２を形成し、さらに、図４に示すように、本体覆工壁２２の両端となる部分にそれぞれ褄壁２３Ａ，２３Ｂを形成することによって外殻体２０を構築する。図５（４）に示すように、この外殻体２０によって囲まれた領域の地山を掘削して分岐合流部１４を施工する。このようにして図５（５）に示すような道路トンネル用の分岐合流部１４が完成する。なお、図４中の符号２５Ａ、２５Ｂは、それぞれ褄壁２３Ａ、２３Ｂを構築する場合に必要となる凍結壁である。
【００２７】
（地中発進基地構造）
次に、上述した地中発進基地構造１００について説明する。
【００２８】
図６に示すように、この地中発進基地構造１００は、既設のランプシールドトンネル１２とこれに隣接する通過予定の本線シールドトンネル１０の双方を内包する態様でその外側周囲に設けられるドーナツ状（リング状）の構造であって、円周シールド発進基地２６と外殻シールド発進基地２８と資機材供給基地３０とを備える。
【００２９】
円周シールド発進基地２６は、外殻シールド発進基地２８を施工する図示しない円周シールド機を発進するためのものであり、ランプシールドトンネル１２の側方より外部に張り出した直方体状の基地からなる。
【００３０】
外殻シールド発進基地２８は、外殻シールド機１６を発進するための基地であり、円周シールド発進基地２６と連通し、ランプシールドトンネル１２とこれに隣接する通過予定の本線シールドトンネル１０の双方を内包する態様でその外側周囲に設けられるドーナツ状の円周シールドトンネルからなる。外殻シールド発進基地２８は上述したように円周シールド発進基地２６から発進した円周シールド機により施工される。
【００３１】
また、図には明示していないが、外殻シールド発進基地２８に配置される外殻シールド機１６は、内部に設けられた搬送機械により、円周方向の任意の位置に移動することが可能である。
【００３２】
外殻シールド発進基地２８における外殻シールド機１６の発進側には、外殻シールド発進基地２８の内部からの外殻シールド機１６の切削で開口可能な発進部３８が周方向に複数設けられている。発進部３８の数は施工する外殻シールドトンネル１８の数に対応しており、対応する外殻シールド機１６が発進する直前まで発進部３８は塞がれている。
【００３３】
資機材供給基地３０は、円周シールド発進基地２６と連通し、連絡坑４０を介して外殻シールド発進基地２８に資機材を供給するためのドーナツ状の円周シールドトンネルからなる基地である。資機材供給基地３０は外殻シールド発進基地２８から軸方向に数ｍ隔てた位置に同軸状に設けられ、複数の連絡坑４０を介して外殻シールド発進基地２８と接続している。資機材供給基地３０を近接して設けることで、外殻シールド発進基地２８への資機材の供給を効率的に行うことができる。この資機材供給基地３０も外殻シールド発進基地２８と同様に、円周シールド発進基地２６から発進した円周シールド機により施工される。
【００３４】
なお、本実施の形態では円周シールド発進基地２６の横幅が例えば２２ｍ、奥行きが１２ｍ、高さが１０ｍ程度であることを想定している。また、外殻シールド発進基地２８および資機材供給基地３０の直径が例えば８ｍ程度、連絡坑４０の直径が例えば４ｍ程度であることを想定している。
【００３５】
本実施の形態に係る地中発進基地構造１００は、非開削で施工できるため、施工用に地上の用地を確保する必要はなくなる。また、ランプシールドトンネル１２を一部利用して地中で必要空間のみ構築することで容易に施工できるため、基地構造をコンパクトで合理的なものとすることができる。
【００３６】
（地中発進基地構造の施工方法）
次に、上述した地中発進基地構造１００の施工方法について説明する。
【００３７】
図６に示すように、まず、ランプシールドトンネル１２の側方より外部に向けて推進管４２を施工するとともに、その先端から放射状に延びる放射凍結管４４を施工し、円周シールド発進基地２６の施工予定領域の周囲地山Ｇに対して凍結工法を適用して改良ゾーンＲを形成する。
【００３８】
次に、ランプシールドトンネル１２内に補強材を設けてから、セグメントを切開いて改良ゾーンＲを外方向に掘進して掘削面に順次、鋼製プレートを組み立て設置することにより、ランプシールドトンネル１２の外側に円周シールド発進基地２６を施工する。
【００３９】
次に、円周シールド発進基地２６の上面に設定した発進坑口から円周シールド機を発進させてランプシールドトンネル１２および通過予定の本線シールドトンネル１０の外側周囲をドーナツ状に取り囲むように円周方向に掘進する。こうすることで、ドーナツ状の外殻シールド発進基地２８が施工される。
【００４０】
ここで、外殻シールド発進基地２８の発進坑口となる発進部３８は、円周シールド機で外殻シールド発進基地２８を施工する際に、外殻シールド機１６により直接切削可能なピースを組み込んだセグメントであらかじめ施工しておく。このようにすれば、外殻シールド機１６を発進させる際の人力によるセグメントの切開き（鏡切り）作業が不要になるとともに、地山の崩壊や土砂や地下水が流入するおそれを低減することができる。
【００４１】
同様の手順で、円周シールド発進基地２６を使用して、外殻シールド発進基地２８から軸方向に所定距離だけ離れた位置においてドーナツ状の資機材供給基地３０を施工する。外殻シールド発進基地２８と資機材供給基地３０の間を掘削することにより複数の連絡坑４０を施工する。連絡坑４０の内周面は図示しない鋼製プレートで被覆する。
【００４２】
このようにすることで、規模の増大を抑制することのできるコンパクトで合理的な地中発進基地構造１００を効率的に施工することができる。
【００４３】
（シールドセグメント開口部の補強構造および補強方法）
次に、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強構造および補強方法について説明する。
【００４４】
上述したように、外殻シールド発進基地２８に設けられる発進部３８は開口可能な構造となっている。図７は、発進部３８を開口して複数の開口部４８を形成した鋼製のセグメント４６の横断面図である。図８（１）は柱材５４を備えるセグメント４６の縦断面図、（２）は開口部４８におけるセグメント４６の縦断面図である。なお、本実施の形態においては、セグメント４６の厚さが例えば３５ｃｍ程度であることを想定している。
【００４５】
これらの図に示すように、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強構造２００は、外殻シールド発進基地２８（シールドトンネル）の延在方向（円周方向）に連続する連続梁からなる桁材５２と、柱材５４とを備える。
【００４６】
桁材５２は、外殻シールド発進基地２８の延在方向（円周方向）と直交する方向の縁部５０どうしを繋ぐようにセグメント４６に沿って配置される。柱材５４は、隣り合う開口部４８の間において桁材５２と直交する方向にセグメント４６に沿って設けられる。桁材５２および柱材５４は高剛性断面の鋼材からなり、セグメント４６本体内に内蔵される。
【００４７】
この補強構造２００は、図８（１）に示される桁材５２および柱材５４を備えるセグメント４６と、図８（２）に示される桁材５２を備えるセグメント４６とを連結配置することで形成することができる。なお、開口部４８については、あらかじめ外殻シールド機１６で切削可能なピース（不図示）を組み込んでおき、発進時に外殻シールド機１６がこのピースを切削することで開口部４８が形成されるようにしてもよい。
【００４８】
本実施の形態によれば、補強材どうしの干渉のおそれがなく、補強構造とするのに後施工を不要とすることができる。また、連続した梁からなる桁材５２によって、セグメント４６に生じる断面力が低減するので、必要な構成部材を低減でき、部材の合理化を図ることができる。また、桁材５２によって、セグメント４６全体を円周シールドトンネルの延在方向に強固に接続することができる。
【００４９】
次に、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強方法について説明する。
【００５０】
図７および図８に示すように、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強方法は、開口部４８として開口可能な部分と、開口部４８が開口した場合の縁部５０どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材５２とを備えるセグメント４６を用いて外殻シールド発進基地２８（シールドトンネル）を施工し、その後、発進部３８（図６を参照）において開口部４８を開口するものである。本実施の形態によれば、開口部４８の補強を後施工によらずして容易に行うことができる。
【００５１】
（シールドセグメント）
次に、本発明に係るシールドセグメントについて説明する。
【００５２】
図７および図８に示すように、本発明に係るシールドセグメントは、上述したシールドセグメント開口部の補強構造２００を備えるセグメント４６である。このセグメント４６は、開口部４８として開口可能な部分と、開口部４８が開口した場合の縁部５０どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材５２と柱材５４を備えるものである。
【００５３】
本実施の形態によれば、桁材５２および柱材５４はセグメント４６に内蔵されているので、隣接するセグメント４６の桁材５２と互いに干渉するおそれがない。また、施工はセグメント組立のみとなり、補強のための後施工は不要である。
【００５４】
ここで、開口部４８として開口可能な部分は、外殻シールド機１６で直接切削可能なピースで構成されている。このピースとしては、例えば樹脂、カーボン、コンクリートなどを用いて構成することができる。このため、外殻シールド機１６を発進させる際の人力によるセグメント４６の切開き（鏡切り）作業が不要になるとともに、地山の崩壊や土砂や地下水が流入するおそれを低減することができる。
【００５５】
なお、従来の切開き作業は、鋼製覆工セグメントの場合には溶断、ＲＣ覆工セグメントの場合には斫り作業等の大掛かりな作業を限られた坑内空間で実施しなければならなかった。また、切開き作業開始から外殻シールド機発進までの間、発進部の地山は無支保の状態であり、土圧や水圧による地山の崩壊や、土砂や地下水が流入するおそれがあった。しかしながら、本実施の形態によれば、上述したように、人力によるセグメントの切開き作業が不要になり、地山の崩壊や土砂や地下水が流入するおそれを低減することができる。
【００５６】
以上説明したように、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強構造によれば、シールドトンネルのセグメントにおいてシールドトンネルの延在方向に沿って所定の間隔で複数開けられた開口部の補強構造であって、各開口部のシールドトンネルの延在方向と直交する方向の縁部どうしを繋ぐようにセグメントに沿って配置され、シールドトンネルの延在方向に連続する連続梁からなる桁材を備えるので、桁材のような補強材どうしの干渉のおそれがなく、また、後施工を要しない。また、セグメント全体をシールドトンネルの延在方向に強固に接続することができる。
【００５７】
また、本発明に係る他のシールドセグメント開口部の補強構造によれば、隣り合う開口部の間において桁材と直交する方向にセグメントに沿って設けられる柱材をさらに備えるので、開口部の周辺をより強固に補強することができる。
【００５８】
また、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強方法によれば、シールドトンネルのセグメントにおいてシールドトンネルの延在方向に沿って所定の間隔で複数開けられる開口部の補強方法であって、開口部として開口可能な部分と、開口部が開口した場合の縁部どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材とを備えるセグメントを用いてシールドトンネルを施工し、その後、開口部を開口するので、開口部の補強を後施工によらずして容易に行うことができる。
【００５９】
また、本発明に係るシールドセグメントによれば、上述したシールドセグメント開口部の補強構造を備えるセグメントであって、開口部として開口可能な部分と、開口部が開口した場合の縁部どうしを繋ぐ位置に内蔵された連続梁からなる桁材とを備えるので、隣り合うセグメントの桁材からなる補強材と互いに干渉するおそれがない。
【００６０】
また、本発明に係る他のシールドセグメントによれば、開口部として開口可能な部分が、シールド機で切削可能であるので、シールド機を発進させる際の人力によるセグメントの切開き（鏡切り）作業が不要になるとともに、地山の崩壊や土砂や地下水が流入するおそれを低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上のように、本発明に係るシールドセグメント開口部の補強構造および補強方法ならびにシールドセグメントは、例えば道路トンネルの分岐合流部などの大断面の地中空洞を施工する際に、その外殻覆工をなす複数の外殻シールドトンネル掘進用の外殻シールド機を発進させるために使用される地中発進基地構造に形成されるシールドセグメント開口部の補強に有用であり、特に、複数の開口部を有するシールドセグメントにおいて、補強材どうしの干渉のおそれがなく、後施工の必要がない補強に適している。
【符号の説明】
【００６２】
１０  本線シールドトンネル
１２  ランプシールドトンネル
１４  分岐合流部（地中空洞）
１６  外殻シールド機
１８  外殻シールドトンネル
２０  外殻体
２２  本体覆工壁
２３Ａ，２３Ｂ  褄壁
２５Ａ，２５Ｂ  凍結壁
２６  円周シールド発進基地
２８  外殻シールド発進基地
３０  資機材供給基地
３２  梁部材
３４  柱部材
３６  鋼製プレート
３８  発進部
４０  連絡坑
４２  推進管
４４  放射凍結管
４６  セグメント（シールドセグメント）
４８  開口部
５０  縁部
５２  桁材
５４  柱材
１００  地中発進基地構造
２００  シールドセグメント開口部の補強構造
Ｇ  地山
Ｒ  改良ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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