(57)【要約】【課題】暴風雨時にも筐体内に水が浸入することを抑制することが可能な水抜き部材を形成すること。【解決手段】電気機器収納用箱における筐体底面の水抜き孔に下側から嵌合される水抜き部材５において、筐体内の水を水抜き部材内５に導入可能な排水溝５１と、水抜き部材内の水を外部に排水する排水孔５２と、前記排水溝と前記排水孔に亘って水抜き部材の周縁に沿って形成した流路５３と、を備えた構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器収納用箱における筐体底面の水抜き孔に下側から嵌合される水抜き部材において、
筐体内の水を水抜き部材内に導入可能な排水溝と、
水抜き部材内の水を外部に排水する排水孔と、
前記排水溝と前記排水孔に亘って水抜き部材の周縁に沿って形成した流路と、
を備えた電気機器収納用箱の水抜き部材。
【請求項２】
前記排水溝と前記排水孔との間に突出部を設けた請求項１に記載の電気機器収納用箱の水抜き部材。
【請求項３】
前記排水孔は上下方向に貫通している請求項１又は２に記載の電気機器収納用箱の水抜き部材。
【請求項４】
前記排水溝と前記排水孔との間に突出部が設けられ、前記突出部が筐体の底面に当接可能に形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の電気機器収納用箱の水抜き部材。
【請求項５】
前記排水溝と前記排水孔との間に突出部を設けるとともに、水が移動可能な隙間部が突出部間に形成されている請求項１乃至４の何れかに記載の電気機器収納用箱の水抜き部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱の底面に取り付けられる水抜き部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種電気機器を収納するため、電気機器収納用箱が用いられている。この電気機器収納用箱には、内部に浸入した水を排出するため、電気機器収納用箱の底面に水抜き孔が形成されているものがある。しかしながら単に孔を形成しているだけであると、暴風雨時などには雨水の吹き返しにより、水抜き孔から電気機器収納用箱内に水が浸入することも考えられる。そこで、特許文献１に記載されているように、水抜き孔に水抜き部材を取り付けて、電気機器収納用箱内からの水の排出と、該箱内に雨水が浸入することの防止の双方を達成しようとすることが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載された水抜き部材は、排水用溝が形成された基部に立設させた係止片を備えている。この水抜き部材を電気機器収納用箱の筐体に固定するには、筐体に設けられた水抜き孔に係止片を挿入して係止させる。特許文献１に記載の水抜き部材は板厚が異なる複数種類の電気機器収納用箱に取り付けられることを想定している。このため電気機器収納用箱の底面の板厚が薄い場合などには、水抜き部材が電気機器収納用箱に十分に密着せず、筐体の底面と排水用溝との間に隙間が生じる場合がある。特許文献１に記載の技術においては、この隙間を通じて外部から箱本体内部に水や針金などが浸入することを防止するため、係止片の内側に突出部を形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３８６７６号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の構造は、外部からの水の浸入口から突出部までの経路が概略直線状に形成されている。このような構造であると、暴風雨などで、水が勢いよく水抜き部材内に浸入した場合、水が突出部で跳ね返り、筐体内に浸入することも考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、暴風雨時にも筐体内に水が浸入することを抑制することが可能な水抜き部材を形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、電気機器収納用箱における筐体底面の水抜き孔に下側から嵌合される水抜き部材において、筐体内の水を水抜き部材内に導入可能な排水溝と、水抜き部材内の水を外部に排水する排水孔と、前記排水溝と前記排水孔に亘って水抜き部材の周縁に沿って形成した流路と、を備えた構成とする。
【０００８】
また、第一の手段において、前記排水溝と前記排水孔との間に突出部を設けた構成とする第二の手段が好ましい。
【０００９】
第一又は第二の手段において、排水孔は上下方向に貫通するように形成されている第三の手段が好ましい。
【００１０】
第一乃至第三の何れかの手段において、前記排水溝と前記排水孔との間に突出部が設けられ、前記突出部が筐体の底面に当接可能な構成とする第四の手段が好ましい。
【００１１】
第一乃至第四の何れかの手段において、前記排水溝と前記排水孔との間に突出部を設けるとともに、突出部の端部間には水が移動可能な隙間部が形成されている構成とする第五の手段が好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
第一の手段では、水抜き部材には、筐体内の水を水抜き部材内に導入可能な排水溝と、水抜き部材内の水を外部に排水する排水孔と、前記排水溝と前記排水孔に亘って水抜き部材の周縁に沿って形成した流路と、を備えている。したがって、排水孔から排水溝までの水の経路を長くすることが可能となる。したがって、筐体内に水が浸入することを抑制可能となる。
【００１３】
第二の手段では、水抜き部材には、排水溝と排水孔との間に突出部を設けている。したがって、排水孔から浸入した水の勢いが排水溝に至るまでに抑制可能となる。
【００１４】
第三の手段では、水抜き部材の排水孔が上下方向に延びる構成としている。したがって、暴風雨などであっても、水抜き部材に水平方向から水が浸入することを抑制することが可能となる。
【００１５】
第四の手段では、水抜き部材の排水溝と排水孔との間に突出部が設けられ、前記突出部は筐体の底面に当接可能な構成となっている。したがって、水が突出部の上側を乗り越えることが抑制される。
【００１６】
第五の手段では、水向き部材の排水溝と排水孔との間に突出部を設けるとともに、水が移動可能な隙間部が突出部間に形成されている。したがって、排水孔から浸入した水が排水溝に至るまでに隙間部を通るよう経路が形成される。隙間部付近では水の進行方向が変化するため、筐体内への水の浸入を抑制させる。また、排水孔から浸入してきた水を分流させることも可能となるため、排水溝に至る水の量を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態における水抜き部材が取り付けられた電気機器収納用箱の斜視図である。
【図２】実施の形態における水抜き部材周りの部分拡大図である。
【図３】実施の形態における水抜き部材の斜視図である。
【図４】図２におけるＩＶ−ＩＶ断面を示した断面図である。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ断面を示した断面図である。
【図６】実施の形態における水抜き部材を下側から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１は実施の形態における水抜き部材５が取り付けられた電気機器収納用箱１の斜視図である。また、図２は実施の形態における水抜き部材５周りの部分拡大図である。図１に示すように、本実施の形態においては、屋外使用の電気機器収納用箱１を形成する筐体３の底面３１の隅に水抜き部材５が取り付けられている。図１および図２から理解されるように、筐体３内に入り込んだ水は水抜き部材５に形成された排水溝５１を通じて筐体３内の水を水抜き部材５内に落とし込むように導入可能な構成となっている。
【００１９】
図３は実施の形態における水抜き部材５の斜視図である。また、図４は図２におけるＩＶ−ＩＶ断面を示した断面図である。図３に示されているように、本実施の形態における排水溝５１は上下方向に延びるように形成されている。したがって、排水溝５１に沿って水が垂直方向に移動可能となっている。また、排水孔５２は上下方向に延びる貫通孔として形成されている。したがって、排水孔５２に沿って水が垂直方向に移動可能となっている。この排水孔５２を通じて、水抜き部材５の内部の水が外部に排水される。排水溝５１と排水孔５２とのあいだは流路５３で接続されている。本実施の形態における流路５３は排水溝５１と排水孔５２に亘って水抜き部材５の周縁に沿って形成されている。この流路５３に沿って水が水平方向に移動可能となっている。このような構成とすることで、排水溝５１と排水孔５２との間の経路を長めに形成することを可能としている。なお、実施の形態において流路５３は水抜き部材５の周縁に沿って平面視で概略円弧形状に形成されている。
【００２０】
図３に示すように、水抜き部材５は底部を形成する基部５７が略円形状の面を形成するように構成されている。また、図４から理解されるように、基部５７は水抜き孔１１を覆うことが可能な大きさで形成されている。水抜き部材５は基部５７から上下方向に延びる係止片５８が備えられており、当該係止片５８を弾性変形させながら水抜き孔１１に挿入して係止させることで、水抜き部材５が電気機器収納用箱１の底面３１に固定されている。水抜き部材５が電気機器収納用箱１に嵌合されている状態においては、下から見ると基部５７が水抜き孔１１を覆い隠すように配置されることとなる。
【００２１】
本実施の形態においては水抜き部材５の係止片５８は弾性変形可能に略円筒形状に形成されている。この係止片５８は、円筒の径方向に向けて突出する突起部５９を備えている。この突起部５９は、水抜き部材５を取り付ける際、底面３１の下側から上側に移動する部位であり、突起部５９が底面３１に引っかかり、水抜き部材５が下方に抜け落ちることを抑制している。なお、図２乃至４から理解されるように、本実施の形態の突起部５９は、排水溝５１が形成される部位においては突起部５９が形成されないように構成されている。
【００２２】
図３および４から理解されるように、本実施の形態においては排水溝５１と前記排水孔５２との間に突出部５４を設けている。この突出部５４は基部５７から上方に向けて延びるように構成されており、水が通る流路５３の構成要素となっている。この突出部５４は、電気機器収納用箱１の底面３１と当接することが可能なように構成されており、突出部５４が電気機器収納用箱１の底面３１と当接した際には、水が突出部５４の上側を乗り越えることを防ぐことが可能となる。
【００２３】
基部５７の外周部には基部５７から上方に向けて伸びる外壁部５６が形成されており、筐体３の底面３１に当接可能な構成となっている。外壁部５６は突出部５４よりも外側に位置しているため、上下方向に貫通した排水孔５２以外から流路５３へ水が浸入することが防止される。
【００２４】
図５は図４におけるＶ−Ｖ断面を示した断面図である。図３乃至５から理解されるように、突出部５４は外壁部５６と係止片５８との間の空間の一部を分断するように配置されており、排水孔５２から浸入した水を分流することを可能としている。このため、排水溝５１に至る水の量を抑制することが可能となる。
【００２５】
排水溝５１と排水孔５２との間に突出部５４が設けられているが、本実施の形態においては、突出部５４の端部間に、水が移動可能な隙間部５５が形成されている。このようにすることで排水孔５２から排水溝５１までの経路の一部を概略クランク状に屈曲形成させている。排水孔５２より水抜き部材５内に浸入した水は排水溝５１に至るまでに隙間部５５を通る経路を通過する必要がある。このため、筐体３内への水の浸入を抑制することが可能となる。図５に示すように、本実施の形態においては、概略円を形成するように、平面視で円弧状に形成された４つの突出部５４が同一円上に位置することで４つの隙間部５５が形成されている。
【００２６】
本実施の形態においては、二つの排水溝５１と二つの排水孔５２が形成されている。二つの排水溝５１を結んだ線と二つの排水孔５２を結んだ線が平面視において直交する関係となるように排水溝５１と排水孔５２が形成されている。また、図５に示すように、平面視において、対称となるように形成されている。このような構成とすることにより、各排水孔５２から各排水溝５１への最短経路をすべて同様な長さに形成している。
【００２７】
本実施の形態においては、二つの排水溝５１を結んだ線と二つの排水孔５２を結んだ線が平面視において交わる交点を考えた際、前記交点と排水溝５１を結んだ線と、該交点と隙間を結んだ線がなす角度は概略４５度となる。また同様に、前記交点と排水孔５２を結んだ線と、該交点と隙間部５５を結んだ線がなす角度は概略４５度となるように形成している。このようにして排水孔５２と排水溝５１との中間位置に隙間部５５が形成されている。なお、図５においては、上記説明で用いた各線を破線で示している。
【００２８】
図６は実施の形態における水抜き部材５を下側から見た図である。図６から理解されるように、本実施の形態においては、平面視円弧状の流路５３にあわせて、円弧状の排水孔５２としている。この排水孔５２が基部５７の中心点を挟んで対向するように配置されている。なお基部５７の下面には、排水孔５２以外には、水抜き部材５内に水が浸入可能な部位は形成されていない。
【００２９】
以上、一つの実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、排水溝は二つでなくともよく、一つ又は三つ以上とすることも可能である。
【００３０】
隙間部は四つとする必要性はなく、平面視概略Ｃ状の突出部を一つ設けることにより隙間部を一つ形成する形態とすることも可能である。また、突出部を四つ以外の複数とすることで、適宜の数の隙間部を形成することも可能である。
【００３１】
突出部を設けない構成とすることも可能である。また、突出部の高さが筐体の底面に当接しない構成とすることも可能である。同様に、外壁部が筐体の底面に当接しない構成とすることも可能である。
【００３２】
排水孔は上下方向に貫通する孔としなくてもよい。例えば、排水孔を左右方向に貫通する孔などにすることも可能である。また、基部や係止部の外形は適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１        電気機器収納用箱
３        筐体
５        水抜き部材
１１      水抜き孔
３１      底面
５１      排水溝
５２      排水孔
５３      流路
５７      基部
５８      係止片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017139254.tif 000007
【図６】
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