(57)【要約】【課題】取付金具の補強リブへの取り付けが簡単で、かつこの補強リブへの取り付けと同時にワイヤーロープとの結合を容易に行えるようにする。【解決手段】この取付金具Ｆでは、一対の取付ブロックＦ１を、その係止部１を補強リブの正面開口を通して係合溝内に係合させることにより、補強リブに取り付け、各取付ブロックＦ１の各シャフトボルト挿通部３０間にワイヤーロープ両端の連結部とともにカラー４を介してシャフトボルト５を通し、ナット６で締結して、ワイヤーロープを結合するようにした。【選択図】図２
2017187160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標識板・看板の裏面に、正面に開口及び上下のフランジを有する蟻溝状の係合溝を具備するレール状に形成された補強リブを備え、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムに取り付けられる標識板・看板を前記アームからの落下を防止するために、前記アームに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープの両端の環状の連結部を前記補強リブに結合するための、標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具であって、
高さが前記補強リブの前記係合溝内の高さと略同じ又は少し小さく、幅が前記補強リブの前記正面開口の幅よりも少し小さく、前記補強リブの前記係合溝内に嵌合可能なブロックからなる係止部と、前記係止部に前記補強リブの前記正面開口内で回動可能な大きさの連結軸を介して連続し、前記係止部が前記係合溝内に嵌め込まれた状態で、前記補強リブの前記正面上下のフランジに当接され、前記補強リブの正面から突出される少なくとも前記係止部よりも大きいブロックからなり、幅方向両側面間にシャフトボルト挿通部を貫通形成される突状部とを有する一対の取付ブロックと、
前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間にカラーを介して挿通されるシャフトボルト及び前記シャフトボルトのねじ部に締結される回り止め付きのナットと、
を備え、
前記各取付ブロックを、前記係止部を前記補強リブの正面開口を通して前記係合溝内に係合させることにより、前記補強リブに取り付け、前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間に前記ワイヤーロープ両端の連結部とともに前記カラーを介して前記シャフトボルトを通し、前記ナットで締結して、前記ワイヤーロープを結合する、
ことを特徴とする標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項２】
係止部は垂直方向断面が略平行四辺形に形成され、補強リブの係合溝内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部を切り落としてなる請求項１に記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項３】
突状部は全体が略円柱状に形成され、幅方向両側面を平面状に形成されて、当該幅方向両側面間に１つ又は複数のシャフトボルト挿通部が貫通形成される請求項１又は２に記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項４】
突状部のシャフトボルト挿通部は前記突状部の一方の側面側がカラーが嵌挿可能に拡径されて前記シャフトボルト挿通部の一方の側面側に溝を有する請求項１乃至３のいずれかに記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項５】
標識板・看板の裏面に、正面に開口及び上下のフランジを有する蟻溝状の係合溝を具備するレール状に形成された補強リブを備え、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムに取り付けられる標識板・看板を前記アームからの落下を防止するために、前記アームに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープの両端の環状の連結部を前記補強リブに結合するための、標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具であって、
高さが前記補強リブの前記係合溝内の高さと略同じ又は少し小さく、幅が前記補強リブの前記正面開口の幅よりも少し小さく、前記補強リブの前記係合溝内に嵌合可能なブロックからなる係止部と、前記係止部に連続して前記補強リブの前記正面開口内に挿通配置され、前記補強リブの前記正面開口内で回動可能な大きさの挿通軸と、前記挿通軸に連続して、前記係止部が前記係合溝内に嵌め込まれた状態で、前記補強リブの前記正面上下のフランジに近接され、締め込み用のナットを螺合されるねじ軸と、前記ねじ軸に連続して前記補強リブの正面から突出される少なくとも前記係止部よりも大きいブロックからなり、幅方向両側面間にシャフトボルト挿通部を貫通形成される突状部とを有する一対の取付ブロックと、
前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間にカラーを介して挿通されるシャフトボルト及び前記シャフトボルトのねじ部に締結される回り止め付きのナットと、
を備え、
前記各取付ブロックを、前記係止部を前記補強リブの前記正面開口を通して前記係合溝内に係合させるとともに、前記ねじ軸上の前記ナットを前記補強リブの前記正面上下のフランジに向けて締め込むことにより、前記補強リブの前記正面上下のフランジを前記係止部と前記ナットとにより加圧挟持して前記補強リブに取り付け、前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間に前記ワイヤーロープ両端の連結部とともに前記カラーを介して前記シャフトボルトを通し、前記ナットで締結して、前記ワイヤーロープを結合する、
ことを特徴とする標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項６】
係止部は垂直方向断面が縦長の略長方形に形成され、補強リブＲの係合溝内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部を切り落としてなる請求項５に記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項７】
突状部は全体が略円柱状に形成され、幅方向両側面を平面状に形成されて、当該幅方向両側面間に１つ又は複数のシャフトボルト挿通部が貫通形成される請求項５又は６に記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項８】
突状部のシャフトボルト挿通部は前記突状部の一方の側面側がカラーが嵌挿可能に拡径されて前記シャフトボルト挿通部の一方の側面側に溝を有する請求項５乃至７のいずれかに記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項９】
標識板・看板の裏面に、正面に開口及び上下のフランジを有する蟻溝状の係合溝を具備するレール状に形成された補強リブを備え、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムに取り付けられる標識板・看板を前記アームからの落下を防止するために、前記アームに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープの両端の環状の連結部を前記補強リブに結合するための、標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具であって、
高さが前記補強リブの前記係合溝内の高さと略同じ又は少し小さく、幅が前記補強リブの前記正面開口の幅よりも少し小さく、前記補強リブの前記係合溝内に嵌合可能なブロックからなる頭部、及び前記頭部に連続して、少なくとも前記頭部側の端部が前記補強リブの前記正面開口内で回動可能な大きさのねじ軸を有する一対のボルト、並びに前記各ボルトのねじ軸に螺合される一対のナットと、
一端に前記補強リブの前記正面上下のフランジに当接可能な平面を有し、両端間に前記ボルトのねじ軸を挿通可能な軸挿通部を有し、両側面間にシャフトボルト挿通部を有し、全体が少なくとも前記ボルトの頭部よりも大きい筒状のブロックからなる一対の取付ブロックと、
前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間にカラーを介して挿通されるシャフトボルト及び前記シャフトボルトのねじ部に締結される回り止め付きのナットと、
を備え、
前記各ボルトを前記各取付ブロックに通して、前記各取付ブロックを、前記ボルトの頭部を前記補強リブの前記正面開口を通して前記係合溝内に係合させるとともに、前記取付ブロックの軸挿通部を貫通された前記ボルトのねじ軸に前記ナットを前記補強リブの前記正面上下のフランジに向けて締め込むことにより、前記補強リブの前記正面上下のフランジを前記係止部と前記取付ブロックとにより加圧挟持して前記補強リブに取り付け、前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間に前記ワイヤーロープ両端の連結部とともに前記カラーを介して前記シャフトボルトを通し、前記ナットで締結して、前記ワイヤーロープを結合する、
ことを特徴とする標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項１０】
ボルトの頭部は垂直方向断面が縦に長い略長方形に形成され、補強リブの係合溝内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部を切り落としてなる請求項９に記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項１１】
取付ブロックは全体が略角筒状に形成され、幅方向両側面を平面状に形成されて、当該幅方向両側面間に１つ又は複数のシャフトボルト挿通部が貫通形成される請求項９又は１０に記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項１２】
取付ブロックのシャフトボルト挿通部は前記取付ブロックの一方の側面側がカラーが嵌挿可能に拡径されて前記シャフトボルト挿通部の一方の側面側に溝を有する請求項９乃至１１のいずれかに記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【請求項１３】
ボルトのねじ軸の外周面又は取付ブロックの軸挿通部の内周面の一方にキー、他方にキー溝を有する請求項９乃至１２のいずれかに記載の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般道路上や高速道路上に設けられる標識板や看板の落下防止に使用する標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般道路上や高速道路上に設けられる標識板や看板は、特許文献１、２に記載されているように、車両の衝突、地震、破壊疲労に対処するため、落下防止索としてワイヤーロープを用いて、落下を防止することが通例である。
一般に、標識板は、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムに連結部材を介して固定されたＴ形バ−に固定されて取り付けられる。この場合、標識板の裏面にスポット溶接により平行に固定された複数本の補強リブが標識板のＴ形バーへの取り付けに用いられる。この補強リブはアルミニウム合金などにより正面に水平方向に延びる開口及び上下のフランジを有する蟻溝状の係合溝を備えるレール状に形成される。標識板の取り付けに際し、補強リブの係合溝内に端部からボルトの頭部を挿入するとともに、この係合溝の正面開口から突出されるボルトの軸をＴ形バ−の取付部に通し、軸端からナットを締め付けて、標識板をアームに固定する（特許文献３参照）。
そして、この種の標識板をワイヤーロープを使って落下を防止する場合も、この補強リブが利用されることになる。この場合、補強リブに２箇所孔を設け、この孔を使って補強リブに取付板をボルト、ナットにより固定し、取付板にシャックルを取り付ける。ワイヤーロープにおいては両端に環状（アイ形）の連結部を設ける。ワイヤーロープをアームに巻き掛けて、両端の連結部をシャックルに結合する。
これにより、標識板がアームから万が一外れた場合でも、標識板をアームにワイヤーロープにより吊り下げることができ、標識板の落下を防止することができる。
なお、この標識板の落下の防止に用いるシャックルは、一般に知られているものである（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７８２５６公報
【特許文献２】特開２００９−  ９１７６５公報
【特許文献３】実開平４−９９７１０公報
【特許文献４】実用新案登録第３０５６４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具として、一般に使用されるシャックルを用いる場合、標識板の補強リブに穴開け加工を行い、この補強リブに取付板をボルト、ナットにより固定して、この取付板にシャックルを取り付けるため、これが高所での作業となるために、作業効率が悪く、多くの作業時間を必要とする、という問題がある。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題を解決するもので、この種の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具において、取付金具の補強リブへの取り付けが簡単で、かつこの補強リブへの取り付けと同時にワイヤーロープとの結合を容易に行えるようにして、高所での作業性の向上を図り、作業時間を大幅に削減すること、を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明（イ）は、
標識板・看板の裏面に、正面に開口及び上下のフランジを有する蟻溝状の係合溝を具備するレール状に形成された補強リブを備え、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムに取り付けられる標識板・看板を前記アームからの落下を防止するために、前記アームに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープの両端の環状の連結部を前記補強リブに結合するための、標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具であって、
高さが前記補強リブの前記係合溝内の高さと略同じ又は少し小さく、幅が前記補強リブの前記正面開口の幅よりも少し小さく、前記補強リブの前記係合溝内に嵌合可能なブロックからなる係止部と、前記係止部に前記補強リブの前記正面開口内で回動可能な大きさの連結軸を介して連続し、前記係止部が前記係合溝内に嵌め込まれた状態で、前記補強リブの前記正面上下のフランジに当接され、前記補強リブの正面から突出される少なくとも前記係止部よりも大きいブロックからなり、幅方向両側面間にシャフトボルト挿通部を貫通形成される突状部とを有する一対の取付ブロックと、
前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間にカラーを介して挿通されるシャフトボルト及び前記シャフトボルトのねじ部に締結される回り止め付きのナットと、
を備え、
前記各取付ブロックを、前記係止部を前記補強リブの正面開口を通して前記係合溝内に係合させることにより、前記補強リブに取り付け、前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間に前記ワイヤーロープ両端の連結部とともに前記カラーを介して前記シャフトボルトを通し、前記ナットで締結して、前記ワイヤーロープを結合する、
ことを要旨とする。
また、この取付金具は、各部に次のような構成を備えることが好ましい。
（１）係止部は垂直方向断面が略平行四辺形に形成され、補強リブの係合溝内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部を切り落としてなる。
（２）突状部は全体が略円柱状に形成され、幅方向両側面を平面状に形成されて、当該幅方向両側面間に１つ又は複数のシャフトボルト挿通部が貫通形成される。
（３）突状部のシャフトボルト挿通部は前記突状部の一方の側面側がカラーが嵌挿可能に拡径されて前記シャフトボルト挿通部の一方の側面側に溝を有する。
上記目的を達成するために、本発明（ロ）は、
標識板・看板の裏面に、正面に開口及び上下のフランジを有する蟻溝状の係合溝を具備するレール状に形成された補強リブを備え、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムに取り付けられる標識板・看板を前記アームからの落下を防止するために、前記アームに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープの両端の環状の連結部を前記補強リブに結合するための、標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具であって、
高さが前記補強リブの前記係合溝内の高さと略同じ又は少し小さく、幅が前記補強リブの前記正面開口の幅よりも少し小さく、前記補強リブの前記係合溝内に嵌合可能なブロックからなる係止部と、前記係止部に連続して前記補強リブの前記正面開口内に挿通配置され、前記補強リブの前記正面開口内で回動可能な大きさの挿通軸と、前記挿通軸に連続して、前記係止部が前記係合溝内に嵌め込まれた状態で、前記補強リブの前記正面上下のフランジに近接され、締め込み用のナットを螺合されるねじ軸と、前記ねじ軸に連続して前記補強リブの正面から突出される少なくとも前記係止部よりも大きいブロックからなり、幅方向両側面間にシャフトボルト挿通部を貫通形成される突状部とを有する一対の取付ブロックと、
前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間にカラーを介して挿通されるシャフトボルト及び前記シャフトボルトのねじ部に締結される回り止め付きのナットと、
を備え、
前記各取付ブロックを、前記係止部を前記補強リブの前記正面開口を通して前記係合溝内に係合させるとともに、前記ねじ軸上の前記ナットを前記補強リブの前記正面上下のフランジに向けて締め込むことにより、前記補強リブの前記正面上下のフランジを前記係止部と前記ナットとにより加圧挟持して前記補強リブに取り付け、前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間に前記ワイヤーロープ両端の連結部とともに前記カラーを介して前記シャフトボルトを通し、前記ナットで締結して、前記ワイヤーロープを結合する、
ことを要旨とする。
また、この取付金具は、各部に次のような構成を備えることが好ましい。
（１）係止部は垂直方向断面が縦長の略長方形に形成され、補強リブＲの係合溝内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部を切り落としてなる。
（２）突状部は全体が略円柱状に形成され、幅方向両側面を平面状に形成されて、当該幅方向両側面間に１つ又は複数のシャフトボルト挿通部が貫通形成される。
（３）突状部のシャフトボルト挿通部は前記突状部の一方の側面側がカラーが嵌挿可能に拡径されて前記シャフトボルト挿通部の一方の側面側に溝を有する。
上記目的を達成するために、本発明（ハ）は、
標識板・看板の裏面に、正面に開口及び上下のフランジを有する蟻溝状の係合溝を具備するレール状に形成された補強リブを備え、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムに取り付けられる標識板・看板を前記アームからの落下を防止するために、前記アームに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープの両端の環状の連結部を前記補強リブに結合するための、標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具であって、
高さが前記補強リブの前記係合溝内の高さと略同じ又は少し小さく、幅が前記補強リブの前記正面開口の幅よりも少し小さく、前記補強リブの前記係合溝内に嵌合可能なブロックからなる頭部、及び前記頭部に連続して、少なくとも前記頭部側の端部が前記補強リブの前記正面開口内で回動可能な大きさのねじ軸を有する一対のボルト、並びに前記各ボルトのねじ軸に螺合される一対のナットと、
一端に前記補強リブの前記正面上下のフランジに当接可能な平面を有し、両端間に前記ボルトのねじ軸を挿通可能な軸挿通部を有し、両側面間にシャフトボルト挿通部を有し、全体が少なくとも前記ボルトの頭部よりも大きい筒状のブロックからなる一対の取付ブロックと、
前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間にカラーを介して挿通されるシャフトボルト及び前記シャフトボルトのねじ部に締結される回り止め付きのナットと、
を備え、
前記各ボルトを前記各取付ブロックに通して、前記各取付ブロックを、前記ボルトの頭部を前記補強リブの前記正面開口を通して前記係合溝内に係合させるとともに、前記取付ブロックの軸挿通部を貫通された前記ボルトのねじ軸に前記ナットを前記補強リブの前記正面上下のフランジに向けて締め込むことにより、前記補強リブの前記正面上下のフランジを前記係止部と前記取付ブロックとにより加圧挟持して前記補強リブに取り付け、前記各取付ブロックの前記各シャフトボルト挿通部間に前記ワイヤーロープ両端の連結部とともに前記カラーを介して前記シャフトボルトを通し、前記ナットで締結して、前記ワイヤーロープを結合する、
ことを要旨とする。
また、この取付金具は、各部に次のような構成を備えることが好ましい。
（１）ボルトの頭部は垂直方向断面が縦に長い略長方形に形成され、補強リブの係合溝内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部を切り落としてなる。
（２）取付ブロックは全体が略角筒状に形成され、幅方向両側面を平面状に形成されて、当該幅方向両側面間に１つ又は複数のシャフトボルト挿通部が貫通形成される。
（３）取付ブロックのシャフトボルト挿通部は前記取付ブロックの一方の側面側がカラーが嵌挿可能に拡径されて前記シャフトボルト挿通部の一方の側面側に溝を有する。
（４）ボルトのねじ軸の外周面又は取付ブロックの軸挿通部の内周面の一方にキー、他方にキー溝を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明（イ）の標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具によれば、各取付ブロックの各部の構成により、各取付ブロックを、その係止部を補強リブの正面開口を通して係合溝内に係合させることにより、補強リブに取り付け、各取付ブロックの各突状部の各シャフトボルト挿通部間にワイヤーロープ両端の連結部とともにカラーを介してシャフトボルトを通し、ナットで締結して、ワイヤーロープを結合するようにしたので、取付金具の補強リブへの取り付けが簡単で、かつこの補強リブへの取り付けと同時にワイヤーロープとの結合を容易に行うことができ、これにより、高所での作業性の向上を図り、作業時間を大幅に削減することができる、という本発明独自の格別な効果を奏する。
さらに、本発明（ロ）の取付金具では、補強リブの正面上下のフランジを係止部とナットにより加圧挟持するようにし、また、本発明（ハ）の取付金具では、補強リブの正面上下のフランジを係止部と取付ブロックとにより加圧挟持するようにしたので、上記の効果に加え、標識板や看板が地震その他の外部からの衝撃で傾いた場合でも、この取付金具の横滑りやこの横滑りによる補強リブからの脱落を確実に防止することができる、という本発明独自の格別な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具の構成を示す図（正面図）
【図２】同取付金具の各部の構成を示す図（分解正面図）
【図３】同取付金具の特に取付ブロックの構成を示す図（（ａ）は正面図（ｂ）は側面図（ｃ）は平面図（ｄ）は背面図）
【図４】同取付金具を、柱上部のア−ムに取り付けられた標識板の裏面の補強リブに取り付け、この取付金具に柱上部のアームに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープの両端の環状（アイ形）の連結部を結合する作業手順を示す図
【図５】同取付金具により、柱上部のア−ムに取り付けられた標識板の裏面の補強リブに、柱上部のアームに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープの両端の環状（アイ形）の連結部を結合し、標識板の落下を防止する状態を示す図
【図６】本発明の第２の実施の形態における標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具の構成を示す図（正面図）
【図７】同取付金具の特に取付ブロックの構成を示す図（（ａ）は正面図（ｂ）は側面図（ｃ）は背面図（ｄ）は底面図）
【図８】同取付金具に用いられるナット、緩み止め平座金、平座金を示す図（（ａ）はナットの側面図（ｂ−１）は緩み止め平座金の正面図（ｂ−２）は緩み止め平座金の側面図（ｃ）は平座金の側面図）
【図９】同取付金具の使用例を示す図（（ａ）は同取付金具により、柱上部のア−ムに取り付けられた標識板の裏面の補強リブに、柱上部のアームに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープの両端の環状（アイ形）の連結部を結合し、標識板の落下を防止する状態を示す平面図（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図（ｃ）は同取付金具が標識板の裏面の補強リブに取り付けられ、同取付金具とワイヤーロープの両端の連結部が結合された状態を示す斜視図）
【図１０】本発明の第３の実施の形態における標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具の構成を示す図（正面図）
【図１１】同取付金具の特に特殊ボルトの構成を示す図（（ａ）は正面図（ｂ）は側面図（ｃ）は底面図）
【図１２】同取付金具の特に取付ブロックの構成を示す図（（ａ）は正面図（ｂ）は側面図（ｃ）は背面図（ｄ）は底面図）
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、この発明の実施の形態について図を用いて説明する。
図１に第１の実施の形態による標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具（以下、単に取付金具という。）を示し、図２、図３にこの取付金具の各部の構成を示している。また、図４、図５にこの取付金具Ｆの使用例を示している。
この取付金具Ｆは、図５の使用例に示すように、標識板・看板Ｐの裏面に、正面に水平方向に延びる開口ｒ０及び上下のフランジｒ１、ｒ２を有する蟻溝状の係合溝ｒ３を具備するレール状に形成された補強リブＲを備え、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムＡに取り付けられる標識板・看板ＰをアームＡからの落下を防止するために、アームＡに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープＷの両端の環状の連結部Ｗ０を補強リブＲに結合するためのもので、図１、図３に示すように、全体が剛性を有する金属材、この場合、一般構造用圧延鋼材からなる丸棒材により一体形成され、係止部１と、係止部１に連結軸２を介して連続し、シャフトボルト挿通部３０を有する突状部３とからなる一対の取付ブロックＦ１と、剛性を有する金属材、この場合、一般構造用圧延鋼材からなるカラー４、シャフトボルト５及び回り止め付きのナット６とを備えて構成される。なお、これら各部材は亜鉛めっきが施される。
【００１０】
各取付ブロックＦ１の係止部１は、図３に示すように、高さ（図３（ｄ）参照）が補強リブＲの係合溝ｒ３内の高さ（図４（１）参照）と略同じ又は少し小さく、幅（図３（ｄ）参照）が補強リブＲの正面開口ｒ０の幅（図４（１）参照）よりも少し小さく、補強リブＲの係合溝ｒ３内に嵌合可能なブロックからなる。
この場合、係止部１は垂直方向断面が略平行四辺形に形成され、補強リブＲの係合溝ｒ３内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部を切り落としてなる。つまり、この係止部１は横向きの姿勢で補強リブＲの正面開口ｒ０を通過可能に、かつ縦向きの姿勢で上下の各面、前後の各面がそれぞれ、補強リブＲの係合溝ｒ３内の上下の各面、前後の各面に接して係合溝ｒ３内に嵌合可能に垂直断面が細長い略平行四辺形に、かつ補強リブＲの係合溝ｒ３内で一方向、この場合、右方向に回動可能に相互に対向する一方の角部、この場合、左右の鋭角の各角部が切り落とされて、全体が斜めの立体形状として形成される。このような形状としたことにより、特に、係止部１の連結軸２側の面とこれに対向する補強リブＲの係合溝ｒ３内の上下のフランジｒ１、ｒ２の内面との接触面積が大きくなり、補強リブＲの係合溝ｒ３内に挿入され係合された係止部１に引張り方向の力が作用したときに、係止部１と上下のフランジｒ１、ｒ２との安定した係合状態が維持される。
【００１１】
各取付ブロックＦ１の連結軸２は、図３に示すように、係止部１に補強リブＲの正面開口ｒ０内で回動可能な大きさに形成される。
この場合、連結軸２は直径が補強リブＲの正面開口ｒ０の幅よりも僅かに小さく、軸方向の長さが補強リブＲの上下のフランジｒ１、ｒ２の厚さと略同じか僅かに大きい略円柱状に形成され、補強リブＲの正面開口ｒ０内で回動可能になっている。
【００１２】
各取付ブロックＦ１の突状部３は、図３に示すように、係止部１が係合溝ｒ３内に嵌め込まれた状態で、補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２に当接され、補強リブＲの正面から突出される少なくとも係止部１よりも大きいブロックからなり、幅方向両側面３１、３２間にシャフトボルト挿通部３０が貫通形成される。
この突状部３は全体が略円柱状で、幅方向両側面３１、３２が平面状に形成されて当該幅方向両側面３１、３２間にシャフトボルト挿通部３０が貫通形成される。この場合、突状部３は、直径が補強リブＲの高さよりも少し大きく、長さがワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮した所定の寸法の略円柱状に形成される。また、この突状部３は幅方向両側面３１、３２が平面状に形成されて、幅方向両側面３１、３２間の長さが補強リブＲの高さと略同じ寸法にしてある。このようにして突状部３は全体が係止部１よりも大きくなっている。そして、この突状部３の平坦な両側面３１、３２間にシャフトボルト挿通部３０が２つ貫通形成される。これらのシャフトボルト挿通部３０はそれぞれ、突状部３の連結軸２側の端面からワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮して所定の距離だけ離間された所定の位置に設けられる。
また、この場合、突状部３のシャフトボルト挿通部３０は突状部３の一方の側面側がカラー４を嵌挿可能に拡径されてシャフトボルト挿通部３０の一方の側面側に溝３００を有する。
【００１３】
シャフトボルト５は、図２に示すように、各取付ブロックＦ１の各突状部３の各シャフトボルト挿通部３０間に挿通されるもので、各取付ブロックＦ１間のピッチに応じた長さのものが採用される。
カラー４は、図２に示すように、各取付ブロックＦ１の各突状部３の各シャフトボルト挿通部３０の溝３００に嵌挿されて各突状部３間に介装されるもので、各取付ブロックＦ１間のピッチに応じた長さのものが採用される。
なお、各取付ブロックＦ１間のピッチはワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮して決定される。
回り止め付きのナット６は、図２に示すように、シャフトボルト５のねじ部に締結されるもので、回り止め効果の高いものが求められ、例えば、ナット本体に筒状のスカート部を備えたナット（特許第４９７５８７９号公報参照）などが望ましい。
【００１４】
この取付金具Ｆはこのようにして構成され、各取付ブロックＦ１毎に、係止部１を補強リブＲの正面開口ｒ０を通して係合溝ｒ３内に係合させることにより、補強リブＲに取り付け、各取付ブロックＦ１の各突状部３の各シャフトボルト挿通部３０間にワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０とともにカラー４を介してシャフトボルト５を通し、ナット６で締結して、ワイヤーロープＷを結合するようになっている。
【００１５】
図４に、この取付金具Ｆを、柱上部のア−ムＡに取り付けられた標識板Ｐの裏面の補強リブＲに取り付け、この取付金具Ｆに柱上部のアームＡに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープＷの両端の環状（アイ形）の連結部Ｗ０を結合する作業手順を示し、図５に、この取付金具Ｆにより、柱上部のア−ムＡに取り付けられた標識板Ｐの裏面の補強リブＲに、柱上部のアームＡに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープＷの両端の環状（アイ形）の連結部Ｗ０を結合し、標識板Ｐの落下を防止する状態を示している。
【００１６】
まず、図４（１）に示すように、取付ブロックＦ１の一方を、補強リブＲの所定の位置に取り付ける。このとき、取付ブロックＦ１の突状部３を持ち、取付ブロックＦ１の係止部１の幅方向と補強リブＲの正面開口ｒ０の幅方向とを合わせて、係止部１を補強リブＲの正面開口ｒ０から係合溝ｒ３内に挿入する。この場合、取付ブロックＦ１の突状部３をこの突状部３の溝３００を有する一方の側面３１を斜め下向きにして持ち、係止部１を横向きの状態にして、補強リブＲの正面開口ｒ０から係合溝ｒ３内に挿入する。
【００１７】
続いて、図４（２）に示すように、取付ブロックＦ１の突状部３を一方向、この場合、突状部３は右方向に回動可能なので、右方向に所要の角度（この場合、およそ３８°）回動し、補強リブＲの係合溝ｒ３内で係止部１を同方向に同角度回動して、係止部１の高さ方向と補強リブＲの係合溝ｒ３内の高さ方向とを合わせ、つまり、係止部１を縦向きにして補強リブＲの係合溝ｒ３内に嵌合させる。これにより、取付ブロックＦ１は反対方向、この場合、左方向に回動させない限り、補強リブＲから抜け外れることがない。また、この突状部３の右側の回動により、この突状部３の溝３００を有する一方の側面３１が左側に向けられる。
【００１８】
続いて、図４（３）に示すように、取付ブロックＦ１の他方を、補強リブＲの所定の位置、この場合、一方の取付ブロックＦ１の左側の所定の位置に取り付ける。このとき、取付ブロックＦ１の突状部３を持ち、取付ブロックＦ１の係止部１の幅方向と補強リブＲの正面開口ｒ０の幅方向とを合わせて、係止部１を補強リブＲの正面開口ｒ０から係合溝ｒ３内に挿入する。この場合、取付ブロックＦ１の突状部３をこの突状部３の溝３００を有する一方の側面３１を斜め上向きにして持ち、係止部１を横向きの状態にして、補強リブＲの正面開口ｒ０から係合溝ｒ３内に挿入する。
【００１９】
続いて、図４（４）に示すように、取付ブロックＦ１の突状部３を一方向、この場合、突状部３は右方向に回動可能なので、右方向に所要の角度（この場合、およそ３８°）回動し、補強リブＲの係合溝ｒ３内で係止部１を同方向に同角度回動して、係止部１の高さ方向と補強リブＲの係合溝ｒ３内の高さ方向とを合わせ、つまり、係止部１を縦向きにして補強リブＲの係合溝ｒ３内に嵌合させる。これにより、取付ブロックＦ１は反対方向、この場合、左方向に回動させない限り、補強リブＲから抜け外れることがない。また、この突状部３の右側の回動により、この突状部３の溝３００を有する一方の側面３１は右側に向けられる。これにより、各取付ブロックＦ１の各溝３００は相互に対向される。
【００２０】
次いで、図４（５）に示すように、他方の取付ブロックＦ１の溝３００にカラー４を差し込む。
この場合、各取付ブロックＦ１に２つのシャフトボルト挿通部３０（図４では１つのシャフトボルト挿通部３０のみ図示）があり、２つの溝３００があるので、ワイヤーロープＷの両端の連結部Ｗ０の大きさに応じていずれかのシャフトボルト挿通部３０の溝３００を選択する。そして、左側の取付ブロックＦ１の突状部３の右側面３１の選択した溝３００にカラー４を差し込む。このとき、右側の取付ブロックＦ１を左側の取付ブロックＦ１からカラー４の長さよりも少し大きく引き離しておく。
【００２１】
次いで、図４（６）に示すように、他方の取付ブロックＦ１のシャフトボルト挿通部３０にシャフトボルト５を挿入し、カラー４内に通す。
この場合、左側の取付ブロックＦ１の突状部３の選択したシャフトボルト挿通部３０に左側面３２から右側面３１に向けて挿入し、右側面の溝３００に嵌挿されたカラー４内に通す。なお、このとき、シャフトボルト５はカラー４の端部（右端部）から突出させないでおく。
【００２２】
次いで、図４（７）に示すように、他方の取付ブロックＦ１の溝３００に嵌挿され、シャフトボルト５を通されたカラー４の上にワイヤーロープＷの両端のアイ形の連結部Ｗ０を掛ける。
この場合、左側の取付ブロックＦ１の突状部３の右側面３１の溝３００に嵌挿され、シャフトボルト５を通されたカラー４に、このカラー４をワイヤーロープＷの両端のアイ形の連結部Ｗ０に通すことにより、ワイヤーロープＷの両端の連結部Ｗ０を掛ける。
【００２３】
次いで、図４（８）に示すように、他方の取付ブロックＦ１のシャフトボルト挿通部３０に挿入され、カラー４内に通されたシャフトボルト５をカラー４から押し出し、図４（９）に示すように、一方の取付ブロックＦ１を他方の取付ブロックＦ１側にスライドさせて寄せ、カラー４を一方の取付ブロックＦ１の溝３００に差し込みながら、シャフトボルト５を一方の取付ブロックＦ１のシャフトボルト挿通部３０に挿通する。
この場合、左側の取付ブロックＦ１のシャフトボルト挿通部３０に挿入され、カラー４内に通されたシャフトボルト５をカラー４から少し押し出し、右側の取付ブロックＦ１を左側の取付ブロックＦ１側にスライドさせて寄せ、カラー４を右側の取付ブロックＦ１の溝３００に差し込みながら、シャフトボルト５をカラー４から押し出して右側の取付ブロックＦ１のシャフトボルト挿通部３０に挿通する。
【００２４】
そして、図４（１０）に示すように、一方の取付ブロックＦ１のシャフトボルト挿通部３０に挿通されたシャフトボルト５のねじ部に回り止め付きのナット６を締結する。
この場合、右側の取付ブロックＦ１のシャフトボルト挿通部３０に挿通されたシャフトボルト５のねじ部に回り止め付きのナット６を締結する。これにより、補強リブＲの係合溝ｒ３内に係止部１が嵌合されて補強リブＲに取り付けられた各取付ブロックＦ１は全体が回動方向の動きを規制されて、補強リブＲから脱落することなく、補強リブＲに完全に固定され、同時にワイヤーロープＷの両端の連結部Ｗ０が各取付ブロックＦ１間のシャフトボルト５上のカラー４に掛けられて、取付金具Ｆに結合される。
【００２５】
このようにして、図５に示すように、アームＡに巻き掛けられたワイヤーロープＷが取付金具Ｆにより標識板Ｐ裏面の補強リブＲに取り付けられ、標識板ＰがアームＡから万が一外れた場合でも、標識板ＰをアームＡにワイヤロープＷにより吊り下げることができ、標識板Ｐの落下を防止することができる。
【００２６】
以上説明したように、この取付金具Ｆでは、各取付ブロックＦ１の各部の既述の構成により、各取付ブロックＦ１を、その係止部１を補強リブＲの正面開口ｒ０を通して係合溝ｒ３内に係合させることにより、補強リブＲに取り付け、各取付ブロックＦ１の各シャフトボルト挿通部３０間にワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０とともにカラー４を介してシャフトボルト５を通し、ナット６で締結して、ワイヤーロープＷを結合するようにしたので、取付金具Ｆの補強リブＲへの取り付けが簡単で、かつこの補強リブＲへの取り付けと同時にワイヤーロープＷとの結合を容易に行うことができる。
したがって、この取付金具Ｆによれば、高所での作業を簡易にして、また、従来のような高所での穴開け作業がなく、高所での作業工程を減らして、作業性の向上を図り、作業時間を大幅に短縮することができる。
【００２７】
また、この取付金具Ｆではさらに次のような利点を有する。
（１）各取付ブロックＦ１は、係止部１の幅方向と補強リブＲの正面開口ｒ０の幅方向とを合わせて係止部１が補強リブＲの係合溝ｒ３内に挿入され、突状部３の回動により、係止部１の高さ方向と補強リブＲの係合溝ｒ３内の高さ方向とを合わせて係止部１が係合溝ｒ３内に係合されることにより、補強リブＲに取り付けられ、各取付ブロックＦ１の各シャフトボルト挿通部３０間にカラー４を介してシャフトボルト５が通され、ナット６に締結されることで、補強リブＲの係合溝ｒ３内に係合された各取付ブロックＦ１の回動方向の動きが完全に規制されるので、この補強金具Ｆの補強リブＲからの脱落を確実に防止することができる。
（２）各取付ブロックＦ１の突状部３に複数（この場合、２つ）のシャフトボルト挿通部３０及び溝３００が設けられているので、ワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０とのアジャストが可能である。
（３）各取付ブロックＦ１間がシャフトボルト５とカラー４とにより連結されるので、このシャフトボルト５とカラー４との２重構造により、強度を向上させることができる。また、各取付ブロックＦ１間にカラー４が介装されることで、このカラー４に予めワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮した所定の長さを設定することにより、各取付ブロックＦ１間にワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさに応じた所定のピッチを確保することができる。
（４）各取付ブロックＦ１の突状部３の幅方向両側面３１、３２を平面状にしたので、シャフトボルト挿通部３０、溝３００などの加工がしやすい。また、シャフトボルト５をシャフトボルト挿通部３０に入れやすく、カラー４を溝３００に入れやすい。
（５）各取付ブロックＦ１間をシャフトボルト５により連結するので、３つ、４つの取付ブロックＦ１でも１本のシャフトボルト５で連結することができ、これにより強度アップを図ることができる。
また、少し長めのシャフトボルト５とカラー４を使うことで、これを取っ手などに利用することもできる。
【００２８】
なお、この実施の形態では、取付ブロックＦ１の係止部１は垂直方向断面が略平行四辺形に形成され、補強リブＲの係合溝ｒ３内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部が切り落とされたものとしたが、この係止部は垂直方向断面が縦長の略長方形に形成され、補強リブＲの係合溝ｒ３内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部にアールが付けられたものであってもよい。このようにしても、係止部の連結軸側の面とこれに対向する補強リブの係合溝内の上下のフランジの内面との接触面積が若干小さくなるものの、概ね上記実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
また、各取付ブロックＦ１の突状部３に複数（この場合、２つ）のシャフトボルト挿通部３０及び溝３００が設けられているが、それぞれ、１つであってもよい。この場合、ワイヤーロープＷの連結部Ｗ０のアジャスト性の点で若干劣後するが、このようにしても概ね上記と同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
図６に第２の実施の形態による標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具（以下、単に取付金具という。）を示し、図７にこの取付金具の取付ブロック、図８に取付ブロックに用いるナット、緩み止め平座金、平座金を示している。また、図９にこの取付金具の使用例を示している。
この取付金具Ｆ２は、第１の実施の形態と同様に、図９に示すように、標識板・看板Ｐの裏面に、正面に水平方向に延びる開口ｒ０及び上下のフランジｒ１、ｒ２を有する蟻溝状の係合溝ｒ３を具備するレール状に形成された補強リブＲを備え、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムＡに取り付けられる標識板・看板ＰをアームＡからの落下を防止するために、アームＡに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープＷの両端の環状の連結部Ｗ０を補強リブＲに結合するためのもので、図６、図７に示すように、全体が剛性を有する金属材、この場合、一般構造用圧延鋼材により一体形成される、係止部２１、係止部２１に連続する挿通軸２２、挿通軸２２に連続し、ナットＮ２（図８参照）を装着されるねじ軸２３Ｓ、ねじ軸２３Ｓに連続し、シャフトボルト挿通部２３０を有する突状部２３とからなる一対の取付ブロックＦ２１と、剛性を有する金属材、この場合、一般構造用圧延鋼材からなるカラー２４、シャフトボルト２５及び回り止め付きのナット２６とを備えて構成される。なお、これら各部材は、電食防止のため、亜鉛めっき、塗装などの表面コーティングが施される。また、図９中、Ｔは電食防止用の絶縁テープである。
【００３０】
各取付ブロックＦ２１の係止部２１は、図７に示すように、高さ（図７（ｂ）参照）が補強リブＲの係合溝ｒ３内の高さ（図９（ｃ）参照）と略同じ又は少し小さく、幅（図３（ａ）参照）が補強リブＲの正面開口ｒ０の幅（図９（ｃ）参照）よりも少し小さく、補強リブＲの係合溝ｒ３内に嵌合可能なブロックからなる。
この場合、係止部２１は垂直方向断面が縦長の略長方形に形成され、補強リブＲの係合溝ｒ３内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部を切り落としてなる。つまり、この係止部２１は横向きの姿勢で補強リブＲの正面開口ｒ０を通過可能に、かつ縦向きの姿勢で上下の各面、前後の各面がそれぞれ、補強リブＲの係合溝ｒ３内の上下の各面、前後の各面に接して係合溝ｒ３内に嵌合可能に垂直断面が縦に細長い略長方形に、かつ補強リブＲの係合溝ｒ３内で一方向、この場合、右方向に回動可能に相互に対向する一方の角部、この場合、左右の相互に対向する一方の各角部が切り落とされて、全体が縦に長い略長方形の立体形状として形成される。このような形状としたことにより、特に、係止部２１の挿通軸２２側の面とこれに対向する補強リブＲの係合溝ｒ３内の上下のフランジｒ１、ｒ２の内面との接触面積が大きくなり、補強リブＲの係合溝ｒ３内に挿入され係合された係止部２１に引張り方向の力が作用したときに、係止部２１と上下のフランジｒ１、ｒ２との安定した係合状態が維持される。
なお、この係止部２１は第１の実施の形態と同様の形状にしてもかまわない。
【００３１】
各取付ブロックＦ２１の挿通軸２２は、図７に示すように、係止部２１に連続し、補強リブＲの正面開口内に挿通配置され、正面開口ｒ０内で回動可能な大きさに形成される。
この場合、挿通軸２２は直径が補強リブＲの正面開口ｒ０の幅よりも僅かに小さく、軸方向の長さが補強リブＲの上下のフランジｒ１、ｒ２の厚さと略同じか僅かに大きい略円柱状に形成され、補強リブＲの正面開口ｒ０内で回動可能になっている。
【００３２】
各取付ブロックＦ２１のねじ軸２３Ｓは、図７に示すように、挿通軸２２に連続して、係止部２１が係合溝ｒ３内に嵌め込まれた状態で、補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２に近接して形成され、締め込み用のナットＮ２（図８（ａ）参照）を螺合される。
この場合、ねじ軸２３Ｓは直径が挿通軸２２の直径よりも大きい略円柱状に形成され、外周面の略全体にねじｓ２が切られる。このねじ軸２３Ｓには、図８に示すナットＮ２、緩み止め平座金（外周縁部の一部に３つの突起部を有する平座金）ｗ２２、平座金ｗ２１が順次嵌め込まれる。
【００３３】
各取付ブロックＦ２１の突状部２３は、図７に示すように、ねじ軸２３Ｓに連続して、係止部２１が係合溝ｒ３内に嵌め込まれた状態で、補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２から略ねじ軸２３Ｓの長さだけ離間された補強リブＲの正面に近接する位置から突出される少なくとも係止部２１よりも大きいブロックからなり、幅方向両側面２３１、２３２間にシャフトボルト挿通部２３０を貫通形成される。
この突状部２３は全体が略円柱状で、幅方向両側面２３１、２３２が平面状に形成されて、当該幅方向両側面２３１、２３２間にシャフトボルト挿通部２３０が貫通形成される。この場合、突状部２３は、直径が補強リブＲの高さよりも少し大きく、長さがワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮した所定の寸法の略円柱状に形成される。このようにして突状部２３は全体が係止部２１よりも大きくなっている。そして、この突状部２３の平坦な両側面２３１、２３２間にシャフトボルト挿通部２３０が２つ貫通形成される。これらのシャフトボルト挿通部２３０はそれぞれ、突状部２３の挿通軸２２側の端面からワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮して所定の距離だけ離間された所定の位置に設けられる。
また、この場合、突状部２３のシャフトボルト挿通部２３０は突状部２３の一方の側面側がカラー２４（図６参照）を嵌挿可能に拡径されてシャフトボルト挿通部２３０の一方の側面側に溝２３４を有する。
【００３４】
シャフトボルト２５は、図６に示すように、各取付ブロックＦ２１の各突状部２３の各シャフトボルト挿通部２３０間に挿通されるもので、各取付ブロックＦ２１間のピッチに応じた長さのものが採用される。
カラー２４は、図６に示すように、各取付ブロックＦ２１の各突状部２３の各シャフトボルト挿通部２３０の溝２３４に嵌挿されて各突状部２３間に介装されるもので、各取付ブロックＦ２１間のピッチに応じた長さのものが採用される。
なお、各取付ブロックＦ２１間のピッチはワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮して決定される。
回り止め付きのナット２６は、図６に示すように、シャフトボルト２５のねじ部に締結されるもので、回り止め効果の高いものが求められ、例えば、ナット本体に筒状のスカート部を備えたナット（特許第４９７５８７９号公報参照）などが望ましい。
【００３５】
この取付金具Ｆ２はこのようにして構成され、図９に示すように、各取付ブロックＦ２１毎に、係止部２１を補強リブＲの正面開口ｒ０を通して係合溝ｒ３内に係合させるとともに、ねじ軸２３Ｓ上のナットＮ２を平座金ｗ２１、緩み止め平座金ｗ２２を介して補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２に向けて締め込むことにより、ナットＮ２を平座金ｗ２１、緩み止め平座金ｗ２２を介して補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２に向けて推し進め、補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２を係止部２１と平座金ｗ２１、緩み止め平座金ｗ２２、ナットＮ２により加圧挟持して、補強リブＲに取り付け、各取付ブロックＦ２１の各突状部２３の各シャフトボルト挿通部２３０間にワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０とともにカラー２４を介してシャフトボルト２５を通し、ナット２６で締結して、ワイヤーロープＷを結合する。
なお、この取付金具Ｆ２を、柱上部のア−ムＡに取り付けられた標識板Ｐの裏面の補強リブＲに取り付け、この取付金具Ｆ２に柱上部のアームＡに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープＷの両端の環状（アイ形）の連結部Ｗ０を結合する作業手順は、ねじ軸２３Ｓ上のナットＮ２を補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２に向けて締め込むことを除けば、第１の実施の形態と概ね同じである（図５参照）。
このようにしてアームＡに巻き掛けられたワイヤーロープＷが取付金具Ｆ２により標識板Ｐ裏面の補強リブＲに取り付けられ、標識板ＰがアームＡから万が一外れた場合でも、標識板ＰをアームＡにワイヤロープＷにより吊り下げることができ、標識板Ｐの落下を防止することができる。
【００３６】
このようにしても、第１の実施の形態と同様の作用効果及び利点を奏することができる（段落００２６、段落００２７参照）。なお書きについても同様である（段落００２８参照）。
そして、この取付金具Ｆ２では、特に、補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２を係止部２１とナットＮ２により加圧挟持するようにしたので、上記の効果に加え、標識板や看板が地震その他の外部からの衝撃で傾いた場合でも、この取付金具Ｆ２の横滑りやこの横滑りによる補強リブＲからの脱落を確実に防止することができる。
【００３７】
図１０に第３の実施の形態による標識板・看板落下防止用ワイヤーロープの取付金具（以下、単に取付金具という。）を示し、図１１にこの取付金具の特殊ボルトの構成を示し、図１２にこの取付金具の取付ブロックの構成を示している。
この取付金具Ｆ３は、第１、第２の実施の形態と同様に、図５、図９に示すように、標識板・看板Ｐの裏面に、正面に水平方向に延びる開口ｒ０及び上下のフランジｒ１、ｒ２を有する蟻溝状の係合溝ｒ３を具備するレール状に形成された補強リブＲを備え、道路沿いに立てられた柱の上部から道路の方向へ水平に張り出されるア−ムＡに取り付けられる標識板・看板ＰをアームＡからの落下を防止するために、アームＡに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープＷの両端の環状の連結部Ｗ０を補強リブＲに結合するためのもので、図１０に示すように、全体が剛性を有する金属材、この場合、ステンレス鋳鋼品からなり、頭部３１、頭部３１に連続するねじ軸３２を有する一対の特殊ボルトＢ３及び各ボルトＢ３のねじ軸３２に螺合される一対のナットＮ３と、各ボルトＢ３を挿通可能な筒状のブロックからなる一対の取付ブロックＦ３１と、剛性を有する金属材、この場合、一般構造用圧延鋼材からなるカラー３４、シャフトボルト３５及び回り止め付きのナット３６とを備えて構成される。なお、これら各部材は、電食防止のため、亜鉛めっき、塗装などの表面コーティングが施される。
【００３８】
各特殊ボルトＢ３の頭部３１は、図１１に示すように、高さ（この場合、頭部３１のねじ軸３２に対して直角方向の最大寸法、図１１（ａ）参照）が補強リブＲの係合溝ｒ３内の高さと略同じ又は少し小さく、幅（この場合、頭部３１のねじ軸３２に対して直角方向の最小寸法、図１１（ａ）参照）が補強リブＲの正面開口ｒ０の幅よりも少し小さく、補強リブＲの係合溝ｒ３内に嵌合可能なブロックからなり、ねじ軸３２は頭部３１に連続して、少なくとも頭部３１側の端部が補強リブＲの正面開口ｒ０内で回動可能な大きさになっている。
この場合、特殊ボルトＢ３の頭部３１は垂直方向断面（この場合、ねじ軸３２の軸方向に対して直角方向の断面）が縦に長い略長方形に形成され、補強リブＲの係合溝ｒ３内で一方向に回動可能に相互に対向する一方の角部を切り落としてなる。つまり、この頭部３１は（特殊ボルトＢ３全体を水平の状態にして）横向きの姿勢で補強リブＲの正面開口ｒ０を通過可能に、かつ（特殊ボルトＢ３全体を水平の状態にして）縦向きの姿勢で上下の各面、前後の各面がそれぞれ、補強リブＲの係合溝ｒ３内の上下の各面、前後の各面に接して係合溝ｒ３内に嵌合可能に垂直断面が縦に細長い略長方形に、かつ補強リブＲの係合溝ｒ３内で一方向、この場合、右方向に回動可能に相互に対向する一方の角部、この場合、左右の相互に対向する一方の各角部が切り落とされて、全体が縦に長い略長方形の立体形状として形成される。このような形状としたことにより、特に、頭部３１のねじ軸３２側の面とこれに対向する補強リブＲの係合溝ｒ３内の上下のフランジｒ１、ｒ２の内面との接触面積が大きくなり、補強リブＲの係合溝ｒ３内に挿入され係合された頭部３１に引張り方向の力が作用したときに、頭部３１と上下のフランジｒ１、ｒ２との安定した係合状態が維持される。
なお、この頭部３１は第１の実施の形態と同様の形状にしてもかまわない。
各特殊ボルトＢ３のねじ軸３２は全体が同径の軸からなり、補強リブＲの正面開口ｒ０内に挿通され、正面開口ｒ０内で回動可能な径と、後述する取付ブロックＦ３１の軸方向の長さよりも長い所定の長さを有し、頭部３１とは反対側の端部側所定の範囲にねじｓ３が切られる。また、このねじ軸３２には外周面にキー又はキー溝が形成される。この場合、ねじ軸３２の外周面のねじｓ３が切られていない中間部頭部３１側の下部にキーｋ３１としていもねじが取り付けられる。
各ナットＮ３は六角ナットが使用される（図１０参照）。
【００３９】
各取付ブロックＦ３１は、図１２に示すように、一端に補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２に当接可能な平面を有し、両端間に特殊ボルトＢ３のねじ軸３２を挿通可能な軸挿通部３０を有し、両側面間にシャフトボルト挿通部３３０を有し、全体が少なくとも特殊ボルトＢ３の頭部３１よりも大きい筒状のブロックからなる。
この場合、取付ブロックＦ３１は全体が略角筒状で、縦方向の長さが補強リブＲの高さよりも大きく、横方向の長さがワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮した所定の寸法の断面略長方形（縦に長い長方形）状に形成されて、全体が特殊ボルトＢ３の頭部３１よりも大きくなっていて、軸方向両端面、幅方向両側面、さらに高さ方向両側面をそれぞれ平面状に形成されて、両端面間に軸挿通部３０が貫通形成され、幅方向両側面間に１つ又は複数のシャフトボルト挿通部３３０が貫通形成される。この場合、軸挿通部３０はこの取付ブロックＦ３の平坦な両端面の中央部間に貫通形成される。また、この軸挿通部３０には内周面にキー溝又はキーが併せて形成される。この場合、軸挿通部３０の内周面下部に特殊ボルトＢ３のねじ軸３２に設けられたキーｋ３１に係合可能にキー溝ｋ３０が形成される。なお、特殊ボルトＢ３のねじ軸３１の外周面にキー３１として凸状部が形成された場合は、軸挿通部３０の内周面にキー溝ｋ３０として凹状部が形成される。シャフトボルト挿通部３３０はこの取付ブロックＦ３１の平坦な両側面の上部中央部間及び下部中央部間に２つ貫通形成され、これらのシャフトボルト挿通部３３０はそれぞれ、取付ブロックＦ３１の上下中央部間にそれぞれワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮して所定の距離だけ離間された所定の位置に設けられる。また、これらのシャフトボルト挿通部３３０はそれぞれ、取付ブロックＦ３１の一方の側面側がカラー３４を嵌挿可能に拡径されてシャフトボルト挿通部３３０の一方の側面側に溝３３４を有する。
なお、軸挿通部３０は取付ブロックＦ３１の両端面の上部又は下部に形成され、シャフトボルト挿通部３３０は取付ブロックＦ３１の両側面の下部又は上部に１つ又は複数並列に形成されるものとしてもよい。
【００４０】
シャフトボルト３５は、図１０に示すように、各取付ブロックＦ３１の各シャフトボルト挿通部３３０間に挿通されるもので、各取付ブロックＦ３１間のピッチに応じた長さのものが採用される。
カラー３４は、図１０に示すように、各取付ブロックＦ３１の各シャフトボルト挿通部３３０の溝３３４に嵌挿されて各取付ブロックＦ３間に介装されるもので、各取付ブロックＦ３１間のピッチに応じた長さのものが採用される。
なお、各取付ブロックＦ３１間のピッチはワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０の大きさを考慮して決定される。
回り止め付きのナット３６は、図１０に示すように、シャフトボルト３５のねじ部に締結されるもので、回り止め効果の高いものが求められ、例えば、ナット本体に筒状のスカート部を備えたナット（特許第４９７５８７９号公報参照）などが望ましい。
【００４１】
この取付金具Ｆ３はこのようにして構成され、各特殊ボルトＢ３を各取付ブロックＦ３１に双方のキーk３１とキー溝ｋ３０とを係合させることにより回り止めして通し、各取付ブロックＦ３１毎に、特殊ボルトＢ３の頭部３１を補強リブＲの正面開口ｒ０を通して係合溝ｒ３内に係合させるとともに、取付ブロックＦ３１の軸挿通部３０を貫通された特殊ボルトＢ３下端側のねじ軸３２にナットＮ３を補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２に向けて締め込むことにより、取付ブロックＦ３１を補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２に向けて推し進め、補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２を特殊ボルトＢ３の頭部３１と取付ブロックＦ３１とにより加圧挟持して、補強リブＲに取り付け、各取付ブロックＦ３１の各シャフトボルト挿通部３３０間にワイヤーロープＷ両端の連結部Ｗ０とともにカラー３４を介してシャフトボルト３５を通し、ナット３６で締結して、ワイヤーロープＷを結合する。
なお、この取付金具Ｆ３を、柱上部のア−ムＡに取り付けられた標識板Ｐの裏面の補強リブＲに取り付け、この取付金具Ｆに柱上部のアームＡに巻き掛けられて延ばされるワイヤーロープＷの両端の環状（アイ形）の連結部Ｗ０を結合する作業手順は、取付ブロックＦ３１の軸挿通部３０を貫通された特殊ボルトＢ３下端側のねじ軸３２にナットＮ３を補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２に向けて締め込むことを除けば、第１の実施の形態と概ね同じである（図５参照）。
このようにしてアームＡに巻き掛けられたワイヤーロープＷが取付金具Ｆ３により標識板Ｐ裏面の補強リブＲに取り付けられ、標識板ＰがアームＡから万が一外れた場合でも、標識板ＰをアームＡにワイヤーロープＷにより吊り下げることができ、標識板Ｐの落下を防止することができる。
【００４２】
このようにしても、第１の実施の形態と同様の作用効果及び利点を奏することができる（段落００２６、段落００２７参照）。なお書きについても同様である（段落００２８参照）。
そして、この取付金具Ｆ３では、特に、補強リブＲの正面上下のフランジｒ１、ｒ２を特殊ボルトＢ３の頭部３１と取付ブロックＦ３１とにより加圧挟持するようにしたことで、上記の効果に加え、標識板や看板が地震その他の外部からの衝撃で傾いた場合でも、この取付金具Ｆ３の横滑りやこの横滑りによる補強リブＲからの脱落を確実に防止することができる。
【００４３】
なお、この実施の形態では、特殊ボルトＢ３のねじ軸３２を全体が同径の軸としたが、少なくとも頭部３１側の端部が補強リブＲの正面開口ｒ０内で回動可能であれば、他の部分の径が異なるものであってもよい。取付ブロックＦ３１の軸挿通部３０は取付ブロックＦ３１の両端面の中央部間に貫通形成されるものとしたが、この軸挿通部３０は取付ブロックＦ３１の両端面の上部間又は下部間に形成されてもよい。また、この場合、特殊ボルトＢ３のねじ軸３１の外周面にキーk３１が形成され、取付ブロックＦ３１の軸挿通部３０の内周面にキー溝ｋ３０が形成されるものとしたが、これとは反対に、取付ブロックＦ３１の軸挿通部３０の内周面にキーが形成され、特殊ボルトＢのねじ軸３２の外周面にキー溝が形成されてもよい。さらに、この場合、キーｋ３１が長い凸状に形成され、キー溝ｋ３０が長い凹状に形成されてもよい。
取付ブロックＦ３１のシャフトボルト挿通部３３０は取付ブロックＦ３１の両側面の上部中央部間及び下部中央部間に２つ貫通形成されるものとしたが、軸挿通部３０が取付ブロックＦ３１の両端面の上部間又は下部間に形成される場合は、シャフトボルト挿通部３３０は取付ブロックＦ３１の両側面の下部間又は上部間に１つ又は複数並列形成されてもよい。
このようにしても同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４４】
Ｆ  取付金具
Ｆ１  取付ブロック
１  係止部
２  連結軸
３  突状部
３０  シャフトボルト挿通部
３００  溝
３１、３２  側面
４  カラー
５  シャフトボルト
６  回り止め付きのナット
Ｆ２  取付金具
Ｆ２１  取付ブロック
２１  係止部
２２  挿通軸
２３Ｓ  ねじ軸
ｓ２  ねじ
Ｎ２  ナット
ｗ２１  平座金
ｗ２２  緩み止め平座金
２３  突状部
２３０  シャフトボルト挿通部
２３４  溝
２３１、２３２  側面
２４  カラー
２５  シャフトボルト
２６  回り止め付きのナット
Ｆ３  取付金具
Ｂ３  特殊ボルト
３１  頭部
３２  ねじ軸
ｓ３  ねじ
ｋ３１  キー
Ｎ３  ナット
Ｆ３１  取付ブロック
３０  軸挿通部
ｋ３０  キー溝
３３０  シャフトボルト挿通部
３３４  溝
３３１、３３２  側面
３４  カラー
３５  シャフトボルト
３６  回り止め付きのナット
Ｐ  標識板・看板
Ｒ  補強リブ
ｒ０  開口
ｒ１  上フランジ
ｒ２  下フランジ
ｒ３  係合溝
Ａ  アーム
Ｗ  ワイヤーロープ
Ｗ０  連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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