(57)【要約】【課題】より好適に可動パネルを回動させることができるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】サンルーフ装置１２は、ガイドレール１６に沿って可動パネル１３を回動させる駆動力を発生させるモータ２１と、モータ２１の出力軸と接続されてモータ２１の駆動力を可動パネル１３に伝達するリンク機構としての駆動ブロック２４及びヒンジ部２６と、を備える。モータ２１の出力軸が可動パネル１３の回動中心に位置し、駆動ブロック２４及びヒンジ部２６は回動中心側から可動パネル１３と駆動連結される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口を開閉する半円状の可動パネルと、
前記開口に設けられる円環状のガイドレールと、
前記ガイドレールに沿って前記可動パネルを回動させる駆動力を発生させる回転駆動部と、
前記回転駆動部の出力軸と接続されて前記回転駆動部の駆動力を前記可動パネルに伝達するリンク機構と、
を備え、
前記回転駆動部の前記出力軸が前記可動パネルの回動中心に位置し、
前記リンク機構は回動中心側から前記可動パネルと駆動連結されることを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記可動パネルの回動方向と直交する上下方向に前記可動パネルを移動させる上下動機構を備えたことを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサンルーフ装置において、
前記上下動機構は、前記回転駆動部の駆動力を上下動に変換して前記可動パネルを上下方向に移動させることを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のサンルーフ装置において、
前記上下動機構は、前記出力軸の回転に伴う前記可動パネルの回動を規制する回動規制部と、前記出力軸の外表面に形成された軸方向に延びる螺旋状の溝部と、前記リンク機構に形成されるとともに前記溝部に係合する係合突起部とを有し、
前記係合突起部は、前記回動規制部による前記可動パネルの回動規制時において回動方向への移動が規制されることで前記出力軸の回転に伴って前記溝部に沿って上下動されることを特徴とするサンルーフ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のサンルーフ装置において、
前記係合突起部が前記溝部に沿って所定量移動されると前記回動規制部による回動規制が解除されて、前記可動パネルが回動可能とされることを特徴とするサンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置には、例えば可動パネルを回動させることでルーフ開口部の開閉動作を実施するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１のサンルーフ装置は、車両のルーフに取り付けられるハウジング内に設けられる略円環状の案内通路内に、環状のベルトを備える。ベルトには略半円状の可動パネルが取り付けられ、モータの回転駆動力によって前記案内通路内に沿ってベルトが駆動されることで可動パネルが回動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１１９４２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のようなサンルーフ装置において、環状のベルトをハウジングの案内通路に沿って駆動させることで半円状の可動パネルが回動されてルーフ開口部の開閉動作が実施される。しかしながら、ベルトを用いて可動パネルを回動させているため、ベルトがハウジング（案内通路）と摺動することによる摺動抵抗の発生やベルトのたわみ等によってモータの回転駆動力がロスしてしまい、可動パネルの回動動作の妨げとなっていた。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、より好適に可動パネルを回動させることができるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口を開閉する半円状の可動パネルと、前記開口に設けられる円環状のガイドレールと、前記ガイドレールに沿って前記可動パネルを回動させる駆動力を発生させる回転駆動部と、前記回転駆動部の出力軸と接続されて前記回転駆動部の駆動力を前記可動パネルに伝達するリンク機構と、を備え、前記回転駆動部の前記出力軸が前記可動パネルの回動中心に位置し、前記リンク機構は回動中心側から前記可動パネルと駆動連結される。
【０００７】
この構成によれば、回転駆動部によって可動パネルに駆動力を伝達するリンク機構が可動パネルよりも回動中心に位置することとなる。つまり、従来のように、可動パネルの外周側にベルトを設けることなく回転駆動部の駆動力を伝達することができるため、回転駆動力のロスを抑えて可動パネル好適に回動させることができる。
【０００８】
上記サンルーフ装置において、前記可動パネルの回動方向と直交する上下方向に前記可動パネルを移動させる上下動機構を備えることが好ましい。
この構成によれば、可動パネルの回動方向と直交する上下方向に可動パネルを移動させる上下動機構を備えるため、車両のルーフを避けることができ、可動パネルを回動させてもルーフと干渉することを抑えることができる。
【０００９】
上記サンルーフ装置において、前記上下動機構は、前記回転駆動部の駆動力を上下動に変換して前記可動パネルを上下方向に移動させることが好ましい。
この構成によれば、上下動機構は、回転駆動部の駆動力を上下動に変換して可動パネルを上下方向に移動させるため、別途駆動力を発生させる駆動部を設けることなく可動パネルを上下動させることができる。
【００１０】
上記サンルーフ装置において、前記上下動機構は、前記出力軸の回転に伴う前記可動パネルの回動を規制する回動規制部と、前記出力軸の外表面に形成された軸方向に延びる螺旋状の溝部と、前記リンク機構に形成されるとともに前記溝部に係合する係合突起部とを有し、前記係合突起部は、前記回動規制部による前記可動パネルの回動規制時において回動方向への移動が規制されることで前記出力軸の回転に伴って前記溝部に沿って上下動されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、回動規制部によって可動パネルの回動規制中に、リンク機構の係合突起部が回動方向への移動が規制されるため、出力軸の回転が回転すると溝部に沿って係合突起部（リンク機構）が上下動される。その結果、可動パネルを上下動させることができる。
【００１２】
上記サンルーフ装置において、前記係合突起部が前記溝部に沿って所定量移動されると前記回動規制部による回動規制が解除されて、前記可動パネルが回動可能とされることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、係合突起部が溝部に沿って所定量移動されることで回動規制部による回動規制が解除される。即ち、出力軸を回転させると自ずと所定量リンク機構の係合突起部が移動することになるため、出力軸の回転に伴って可動パネルの回動を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のサンルーフ装置によれば、より好適に可動パネルを回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態におけるサンルーフ装置の斜視図。
【図２】同上におけるサンルーフ装置の分解斜視図。
【図３】同上におけるサンルーフ装置の全閉状態を説明するための説明図。
【図４】同上におけるサンルーフ装置のチルトダウン状態を説明するための説明図。
【図５】同上におけるサンルーフ装置の全開状態を説明するための説明図。
【図６】同上におけるサンルーフ装置のチルトアップ状態を説明するための説明図。
【図７】駆動装置の斜視図である。
【図８】駆動装置の側面図である。
【図９】モータの出力軸の斜視図。
【図１０】出力軸と駆動ブロックとの係合状態を説明するための平面図。
【図１１】車両のルーフを斜め上方から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、サンルーフ装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。
【００１７】
図１１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略半円形状のルーフ開口部１１が形成されるとともに、サンルーフ装置１２が搭載される。本実施形態のルーフ開口部１１は、前方側に凸状をなすような略半円形状であって、後端部１１ａの車幅方向中央に前方に凸状をなすような半円状の突出部１１ｂが形成されている。
【００１８】
図１及び図２に示すように、サンルーフ装置１２は、回動することでルーフ開口部１１を開閉する略半円状の可動パネル１３と、シェード１４と、可動パネル１３を駆動させる駆動装置２０とを有する。
【００１９】
図２に示すように、可動パネル１３は、前記ルーフ開口部１１（図１１参照）の開口形状と相似形をなすように形成される。具体的には、前記開口部１１を閉塞した状態において前方側となる前縁部１３ａが凸状をなすような略半円形状であって、後縁部１３ｂの車幅方向中央に半円状の切り欠き部１３ｃが形成された形状をなしている。
【００２０】
図１及び図２に示すように、サンルーフ装置１２は、ルーフ１０（図１１参照）に対して取り付けられる円環状のハウジング１５の内周側に、円環状のガイドレール１６が設けられる。ちなみに、円環状のハウジング１５は、外周側において径方向外側に延出する８つの取付片１５ａが設けられている。これら８つの取付片１５ａがボルト等の締結部材によってルーフ１０に対して締結されることで円環状のハウジング１５がルーフ１０に対して取り付けられることとなる。
【００２１】
図１及び図２に示すように、ガイドレール１６は、可動パネル１３を支持するレール本体部１７とシェード１４を支持するシェード支持部１８とを有する。
レール本体部１７は、上方が開放された断面略Ｕ字状をなすように形成され、シュー（図示略）がレール本体部１７上を移動可能に支持される。前記シューは、可動パネル１３によって前記開口部１１を閉塞した状態において可動パネル１３の前方寄りの部位を支持する。
【００２２】
シェード支持部１８は、径方向内側が開放された断面略Ｕ字状をなすように形成され、シェード１４の縁部が嵌入されるようになっている。
また、ガイドレール１６は、ハウジング１５を横断するように一方向に長いセンターフレーム１９と、ハウジング１５に対して共締めされている。
【００２３】
センターフレーム１９は、その長手方向略中心に駆動装置２０を構成するモータ２１が取り付けられている。ちなみに、センターフレーム１９は、略円環状のハウジング１５の径方向略中心を通るようにハウジング１５に対して取り付けられている。このため、モータ２１をセンターフレーム１９の長手方向略中心に設けることで、ハウジング１５の径方向略中心にモータ２１が位置することとなる。
【００２４】
次に、サンルーフ装置１２の駆動装置２０について説明する。
駆動装置２０は、可動パネル１３を全閉状態、チルトアップ状態、チルトダウン状態、及び全開状態に切替可能に駆動させるものである。なお、以下の説明では特段のことわりが無い限り、可動パネル１３が全閉状態である場合において前方と後方を規定して説明する。
【００２５】
駆動装置２０のモータ２１は、例えばモータハウジング２２内にモータ本体と、複数のギヤからなる減速機構とを有する。またモータ２１は、前記減速機構と駆動連結された出力軸２３がモータハウジング２２から露出するようになっている。より具体的には、モータ２１の出力軸２３は、モータ２１がセンターフレーム１９に取り付けられた状態で上方に延びるように設けられる。
【００２６】
上記のように構成されたモータ２１は、前記モータ本体の回転駆動力が減速機構にて低速高トルクに変換されて出力軸２３が回転駆動するようになっている。
図９に示すように、モータ２１の出力軸２３は、その外表面に螺旋状（弦巻線状）の溝部２３ａが形成されている。
【００２７】
図１０に示すように、出力軸２３は、駆動ブロック２４の挿通孔２４ａに挿通可能となっている。
図１０に示すように、駆動ブロック２４は、前記モータ２１の出力軸２３を挿通可能な挿通孔２４ａを有し、挿通孔２４ａの内周面から径方向内側（挿通孔２４ａの中心側）に延出する係合突起２４ｂが形成される。この係合突起２４ｂは、出力軸２３の螺旋状の溝部２３ａに嵌入される。
【００２８】
駆動ブロック２４は、モータ２１のモータハウジング２２に対して固定されるブロックガイド２５の嵌合部２５ａと嵌合可能な形状を有する。なお、駆動ブロック２４は、その先端部が前記ブロックガイド２５の嵌合部２５ａに嵌合した状態でブロックガイド２５よりも前方に突出するようになっている。
【００２９】
図１０に示すようにブロックガイド２５は、前記駆動ブロック２４を内部に嵌入可能な嵌合部２５ａを有する。嵌合部２５ａは、前記駆動ブロック２４において外側に延出する複数の延出突起２４ｃとそれぞれ係合する複数の係合凹部２５ｂを有する。ブロックガイド２５は、前方側が開放された平面視略Ｃ字状をなすように形成される。
【００３０】
図３〜図７に示すように、駆動ブロック２４の先端部にはヒンジ部２６が回動可動に取り付けられている。
図７に示すように、ヒンジ部２６は、駆動ブロック２４を挟むように２つの第１取付片２６ａを有し、第１取付片２６ａの基端側において第１ヒンジピン２７を介して回動可能に取り付けられる。この第１取付片２６ａの先端部には各第１取付片２６ａ同士を一体構成とする中間部２６ｂを有する。中間部２６ｂは、各第１取付片２６ａよりも左右方向両側（車幅方向両側）に長くなるよう構成され、中間部２６ｂの両端部のそれぞれから前方に延出する第２取付片２６ｃが設けられる。第２取付片２６ｃの先端部には、第２ヒンジピン２８を介して可動パネル１３の切り欠き部１３ｃ周辺に設けられる取付片１３ｄが回動可能に取り付けられる。
【００３１】
また、第１取付片２６ａの先端側であって前記中間部２６ｂよりも手前側には、第３ヒンジピン２９を介してヒンジ保持ブラケット３０が取り付けられている。
ヒンジ保持ブラケット３０は、基端側が出力軸２３の先端部に取り付けられる。より具体的には、ヒンジ保持ブラケット３０は出力軸２３の先端部において軸中心に形成された嵌合孔２３ｂに嵌合ピン３５が嵌合されることで嵌合ピン３５のフランジ部３５ａと出力軸２３の先端部とで前記ヒンジ保持ブラケット３０を挟持するようになっている。このような構成とすることでヒンジ保持ブラケット３０が出力軸２３の先端部に取り付けられ、ヒンジ保持ブラケット３０の先端部において前記ヒンジ部２６を保持（支持）するようになっている。
【００３２】
本実施形態のサンルーフ装置１２では、前記センターフレーム１９とで前記シェード１４を挟むシェード押さえ部材３１を有する。シェード押さえ部材３１は、円環状をなし、内周側に前記モータ２１が位置するようにセンターフレーム１９に対して取り付けられる。このとき、シェード押さえ部材３１とセンターフレーム１９とでシェード１４を挟持するようになっている。
【００３３】
図７及び図８に示すように、本実施形態のサンルーフ装置１２には、ストッパ３２が設けられる。ストッパ３２は、ヒンジ保持ブラケット３０の先端部に形成された壁部３０ａと可動パネル１３の回動方向の一方において当接可能な当接面３２ａを有する。なお、ストッパ３２は、可動パネル１３の回動方向において前記当接面３２ａが面する方向においてはホルダ３３によって支持される支持軸３４を中心に傾倒可能となっており、当接面３２ａが面する方向と反対側においては回動が規制される。即ち、出力軸２３の回転に伴いヒンジ保持ブラケット３０が回動する場合、回動方向一方においてストッパ３２によって回動を規制し、回動方向他方においてストッパ３２は傾倒してヒンジ保持ブラケット３０の回動規制を行わないようになっている。
【００３４】
次に、サンルーフ装置１２の動作例を説明する。
本実施形態のサンルーフ装置１２は、モータ２１が駆動されることでモータ２１の出力軸２３が回転する。すると、出力軸２３の外表面に形成された溝部２３ａに沿って駆動ブロック２４が上方又は下方に移動する。より具体的には、駆動ブロック２４がブロックガイド２５（嵌合部２５ａ）に嵌合している間、駆動ブロック２４の回動が規制されることとなり、出力軸２３のみが回転し、溝部２３ａに嵌入された駆動ブロック２４の係合突起２４ｂが上下動するようになっている。
【００３５】
例えば図３に示すように、可動パネル１３が全閉状態においてモータ２１の駆動に伴って出力軸２３を一方に回転させると、係合突起２４ｂ（駆動ブロック２４）が溝部２３ａに沿って上方に移動する。これにより、ヒンジ部２６は、第３ヒンジピン２９を中心に第１取付片２６ａ側が上方に、第２取付片２６ｃ側が下方に傾動する。これに伴い、図４に示すように可動パネル１３の後端側が下方に移動してチルトダウン状態となる。
【００３６】
図４に示すように、可動パネル１３がチルトダウン状態において、更にモータ２１の出力軸２３を同方向に回転させると、係合突起２４ｂが溝部２３ａに沿って移動して駆動ブロック２４が所定量上動し、ブロックガイド２５との嵌合状態が解除されて駆動ブロック２４が回動可能となる。これにより、出力軸２３の回転が駆動ブロック２４及びヒンジ部２６からなるリンク機構を介して可動パネル１３が回動し、図５に示すような全開状態となる。
【００３７】
図５に示すように、可動パネル１３が全開状態において、モータ２１の出力軸２３を他方向に回転させると、駆動ブロック２４及びヒンジ部２６が他方向に回動する。そして、その回動に伴って例えばヒンジ部２６を保持するヒンジ保持ブラケット３０の壁部３０ａがストッパ３２の当接面３２ａと当接するとそれ以上の回動が規制される。その後、同方向に出力軸２３を回転させると、ヒンジ保持ブラケット３０の回動が規制されることによりヒンジ部２６及び駆動ブロック２４の回動が規制される。その結果、駆動ブロック２４の係合突起２４ｂが溝部２３ａに沿って下方に移動し、駆動ブロック２４がブロックガイド２５の嵌合部２５ａと嵌合して駆動ブロック２４の回動がブロックガイド２５によって規制される。
【００３８】
また、可動パネル１３が全閉状態においてモータ２１の駆動に伴って出力軸２３を他方向に回転させると、係合突起２４ｂ（駆動ブロック２４）が溝部２３ａに沿って下方に移動する。これにより、ヒンジ部２６は、第３ヒンジピン２９を中心に第１取付片２６ａ側が下方に、第２取付片２６ｃ側が上方に傾動する。これに伴い、図６に示すように可動パネル１３の後端側が上方に移動してチルトアップ状態となる。
【００３９】
また、本実施形態のサンルーフ装置１２は、例えば車幅方向に並設された２つの座席の上方に前記ルーフ開口部１１が位置する場合、可動パネル１３を全閉状態から一方向に略９０度回動させることで一方の座席の上方のみ、ルーフ開口部１１を開放した状態とすることができる。その位置から更に同一方向に略１８０度回動させる（全閉状態から略２７０度回動させる）ことで他方の座席の上方のみ、ルーフ開口部１１を開放した状態とすることができる。
【００４０】
また、本実施形態の可動パネル１３は、後縁部１３ｂの車幅方向中央に形成される切り欠き部１３ｃが前方に凸状をなす半円形状であり、可動パネル１３の前縁部１３ａが前方に凸状をなす半円形状である。つまり、切り欠き部１３ｃと前縁部１３ａは類似形状であるため、統一感が図られ意匠性向上に寄与できる。また、前縁部１３ａは半円形状であるため、車両走行時における風切音の発生を抑えることができる。
【００４１】
また、ルーフ開口部１１は、半円形状であり、可動パネル１３の切り欠き部１３ｃに対応するように突出部１１ｂが形成される。このような形状とすることでルーフ開口部１１の前後方向長さを車幅方向において徐変することとなり、ウインドスロップの発生を抑えることができる。その結果、例えばルーフ開口部１１の前方のウインドデフレクターを省略することができるようになっている。このように、ウインドデフレクターを省略することで、ルーフ１０に前記ウインドデフレクターの収納スペースを確保する必要がなくなる。
【００４２】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）モータ２１（回転駆動部）によって可動パネル１３に駆動力を伝達するリンク機構としての駆動ブロック２４及びヒンジ部２６が可動パネル１３よりも回動中心に位置することとなる。つまり、従来のように、可動パネルの外周側にベルトを設けることなくモータ２１の駆動力を伝達することができるため、回転駆動力のロスを抑えて可動パネル１３を好適に回動させることができる。
【００４３】
（２）可動パネル１３の回動方向と直交する上下方向に可動パネル１３を移動させる上下動機構を備えるため、車両のルーフ１０を避けることができ、可動パネルを回動させてもルーフ１０と干渉することを抑えることができる。
【００４４】
（３）モータ２１の駆動力を上下動に変換して可動パネル１３を上下方向に移動させるため、別途駆動力を発生させる駆動部を設けることなく可動パネル１３を上下動させることができる。
【００４５】
（４）回動規制部としてのブロックガイド２５によって可動パネル１３の回動規制中に、リンク機構を構成する駆動ブロック２４の係合突起２４ｂが回動方向への移動が規制されるため、出力軸２３の回転が回転すると溝部２３ａに沿って係合突起２４ｂ（リンク機構）が上下動される。その結果、可動パネル１３を上下動させることができる。
【００４６】
（５）係合突起２４ｂが溝部２３ａに沿って所定量移動されることでブロックガイド２５による回動規制が解除される。即ち、出力軸２３を回転させると自ずと所定量駆動ブロック２４の係合突起２４ｂが移動することになるため、出力軸２３の回転に伴って可動パネル１３の回動を行うことができる。
【００４７】
（６）ベルトを排除することで、ガイドレール１６の薄型化を図ることができる。
（７）ガイドレール１６側にリンク機構を設ける必要がなくなるため、ガイドレール１６の薄型化を図ることができる。
【００４８】
（８）ベルトを排除することで、摺動抵抗を減らすことができるため、例えば可動パネル１３による異物の挟み込みの検出性能（分解能）を高めることができる。
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、シェード１４を設ける構成としたが、省略した構成を採用してもよい。この場合、シェード押さえ部材３１やガイドレール１６のシェード支持部１８を省略することができる。
【００５０】
・上記実施形態では、ルーフ開口部１１の後端部１１ａに半円状の突出部１１ｂを設け、可動パネル１３において前記突出部１１ｂに対応するような半円状の切り欠き部１３ｃを設けたが、これらの形状は任意に変更してもよい。また、後端部１１ａ及び後縁部１３ｂ全体に亘って前後方向に波状をなすような構成を採用してもよい。
【００５１】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１０…ルーフ、１２…サンルーフ装置、１３…可動パネル、１６…ガイドレール、２１…モータ（回転駆動部）、２３…出力軸、２３ａ…上下動機構を構成する溝部、２４…リンク機構を構成する駆動ブロック、２４ｂ…上下動機構を構成する係合突起（係合突起部）、２５…上下動機構を構成するブロックガイド、２６…リンク機構を構成するヒンジ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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