(57)【要約】【課題】ストッパ部による移動の規制を解除させる。【解決手段】テンショナ１０は、軸線方向に沿って被係合凹部３２Ｄが形成された軸部３２と、軸部３２に対して軸線方向に相対移動可能に設けられ、コイルバネ３６からの付勢力によって軸部３２に対して軸線方向一方側に相対移動されるスライド３４と、軸部３２とスライド３４との間には、被係合凹部３２Ｄと係合する係合凸部３８Ｅと、解除部材６０が係合される解除部材係合部３８Ｆと、を有するチップ３８が設けられている。そして、係合凸部３８Ｅが被係合凹部３２Ｄに係合されることでスライド３４の軸部３２に対する軸線方向他方側への相対移動が規制される。また、解除部材６０から解除部材係合部３８Ｆに荷重が入力されることで係合凸部３８Ｅと被係合凹部３２Ｄとの係合が解除される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向に沿って被係合部が形成された第１構成部と、
前記第１構成部に対して前記軸線方向に相対移動可能に設けられ、付勢部材からの付勢力によって前記第１構成部に対して前記軸線方向一方側に相対移動される第２構成部と、
前記第１構成部と前記第２構成部との間に設けられ、前記被係合部と係合する係合部と、工具である解除部材が係合される解除部材係合部と、を有し、前記係合部が前記被係合部に係合されることで前記第２構成部の前記第１構成部に対する前記軸線方向他方側への相対移動を規制し、前記解除部材から前記解除部材係合部に荷重が入力されることで前記係合部と前記被係合部との係合が解除されるストッパ部と、
を備えたテンショナ。
【請求項２】
前記ストッパ部は、前記係合部を備えた基部と、該基部と一体に設けられていると共に前記第１構成部と前記第２構成部との間から延出された延出部と、を含んで構成されており、
前記解除部材係合部が前記延出部に設けられている請求項１記載のテンショナ。
【請求項３】
前記解除部材が前記解除部材係合部に係合されることで、前記ストッパ部の前記被係合部側への移動が規制される請求項２記載のテンショナ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のテンショナの前記第２構成部の前記第１構成部に対する前記軸線方向他方側への相対移動の規制を解除する際に適用され、
前記解除部材を前記解除部材係合部に係合させる解除部材係合工程と、
前記解除部材から前記解除部材係合部へ荷重を入力することで、前記係合部と前記被係合部との係合状態を解除させる規制解除工程と、
を有するテンショナの規制解除方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チェーンやベルトの張力を保つために用いられるテンショナ及びテンショナの規制解除方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１及び特許文献２には、エンジンの構成部品であるタイミングベルトやタイミングチェーンを押圧することでタイミングチェーンやタイミングベルトの張力を保つテンショナが開示されている。これらの文献に記載されたテンショナは、ハウジングと、当該ハウジングに支持されていると共に付勢バネの付勢力によってタイミングベルトやタイミングチェーン側に向けて移動されるプランジャと、を備えている。また、ハウジングとプランジャとの間には、プランジャのハウジング側（タイミングベルトやタイミングチェーンとは反対側）への移動を規制するストッパ部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７３４２２１号公報
【特許文献２】特許第３４１５６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、エンジンの分解整備時等において、取り外したテンショナをエンジンに再度組み付ける際においては、ストッパ部によるプランジャの移動の規制を解除させることが必要である。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、ストッパ部による移動の規制を解除させることができるテンショナ及びテンショナの規制解除方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載のテンショナは、軸線方向に沿って被係合部が形成された第１構成部と、前記第１構成部に対して前記軸線方向に相対移動可能に設けられ、付勢部材からの付勢力によって前記第１構成部に対して前記軸線方向一方側に相対移動される第２構成部と、前記第１構成部と前記第２構成部との間に設けられ、前記被係合部と係合する係合部と、工具である解除部材が係合される解除部材係合部と、を有し、前記係合部が前記被係合部に係合されることで前記第２構成部の前記第１構成部に対する前記軸線方向他方側への相対移動を規制し、前記解除部材から前記解除部材係合部に荷重が入力されることで前記係合部と前記被係合部との係合が解除されるストッパ部と、を備えている。
【０００７】
請求項１記載のテンショナによれば、付勢部材の付勢力によって第２構成部が第１構成部に対して一方側に相対移動される。そして、付勢部材の付勢力がベルトやチェーンに第１構成部又は第２構成部を介して伝達されることで、ベルトやチェーンの張力が保たれる。また、ベルトやチェーンの張力が保たれた状態において、ベルトやチェーンから第１構成部又は第２構成部に荷重が伝達されると、ストッパ部に設けられた係合部が第１構成部の被係合部に係合される。これにより、第２構成部の第１構成部に対する他方側への相対移動が規制される。
【０００８】
ここで、本テンショナでは、解除部材をストッパ部の解除部材係合部に係合させて、解除部材からストッパ部の解除部材係合部に荷重を入力すると、ストッパ部の係合部と軸部の被係合部との係合を解除することができる。これにより、ストッパ部による第２構成部の第１構成部に対する他方側への相対移動の規制を解除することができる。
【０００９】
請求項２記載のテンショナは、請求項１記載のテンショナにおいて、前記ストッパ部は、前記係合部を備えた基部と、該基部と一体に設けられていると共に前記第１構成部と前記第２構成部との間から延出された延出部と、を含んで構成されており、前記解除部材係合部が前記延出部に設けられている。
【００１０】
請求項２記載のテンショナによれば、解除部材が係合される解除部材係合部が、ストッパ部において第１構成部と第２構成部との間から延出している部分である延出部に設けられている。これにより、解除部材を解除部材係合部に容易に係合させることができる。
【００１１】
請求項３記載のテンショナは、請求項２記載のテンショナにおいて、前記解除部材が前記解除部材係合部に係合されることで、前記ストッパ部の前記被係合部側への移動が規制される。
【００１２】
請求項３記載のテンショナによれば、解除部材がストッパ部の解除部材係合部に係合されると、ストッパ部の被係合部側（第１構成部側）への移動が規制される。これにより、解除部材からストッパ部の解除部材係合部に荷重が入力されている際における、ストッパ部の姿勢を安定させることができる。その結果、ストッパ部による第２構成部の第１構成部に対する他方側への相対移動の規制を容易に解除することができる。
【００１３】
請求項４記載のテンショナの規制解除方法は、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のテンショナの前記第２構成部の前記第１構成部に対する前記軸線方向他方側への相対移動の規制を解除する際に適用され、前記解除部材を前記解除部材係合部に係合させる解除部材係合工程と、前記解除部材から前記解除部材係合部へ荷重を入力することで、前記係合部と前記被係合部との係合状態を解除させる規制解除工程と、を有する。
【００１４】
請求項４記載のテンショナの規制解除方法によれば、上記解除部材係合工程及び規制解除工程を経ることにより、ストッパ部による第２構成部の第１構成部に対する他方側への相対移動の規制を解除することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係るテンショナ及びテンショナの規制解除方法は、ストッパ部による移動の規制を解除させることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係るテンショナを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るテンショナを示す側面図である。
【図３】第１実施形態に係るテンショナを示す背面図である。
【図４】第１実施形態に係るテンショナを示す正面図である。
【図５】図３に示された５−５線に沿って切断したテンショナの断面を示す側断面図である。
【図６】第１実施形態に係るテンショナが取付けられたエンジンを示す部分断面図である。
【図７Ａ】軸部を示す側面図である。
【図７Ｂ】軸部を示す背面図である。
【図７Ｃ】軸部を示す正面図である。
【図７Ｄ】図７Ｂに示された７Ｄ−７Ｄ線に沿って切断した軸部の断面を示す側断面図である。
【図８Ａ】フランジを示す正面図である。
【図８Ｂ】フランジを示す部分側断面図である。
【図９Ａ】スライドを示す平面図である。
【図９Ｂ】スライドを示す背面図である。
【図９Ｃ】スライドを示す正面図である。
【図９Ｄ】図９Ｃに示された９Ｄ−９Ｄ線に沿って切断したスライドの断面を示す側断面図である。
【図１０Ａ】キャップを示す側面図である。
【図１０Ｂ】キャップを示す平面図である。
【図１０Ｃ】キャップを示す背面図である。
【図１１Ａ】チップを示す拡大斜視図である。
【図１１Ｂ】チップを示す正面図である。
【図１１Ｃ】チップを示す背面図である。
【図１１Ｄ】チップを示す底面図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｃに示された１１Ｅ−１１Ｅ線に沿って切断したチップの断面を示す側断面図である。
【図１２Ａ】板バネを示す側面図である。
【図１２Ｂ】板バネを示す正面図である。
【図１２Ｃ】板バネを示す背面図である。
【図１３】瞬間的な荷重がスライドに入力された際のテンショナの変位と抗力との関係を示すグラフである。
【図１４】解除部材がチップの解除部材係合部に係合される工程を示す斜視図である。
【図１５】解除部材が第１変形例に係るチップの解除部材係合孔に係合される工程を示す斜視図である。
【図１６】第２変形例に係るチップを示す拡大斜視図である。
【図１７】解除部材が第２変形例に係るチップの解除部材係合孔に係合された状態を示す拡大断面図である。
【図１８】第３変形例に係るチップを示す拡大斜視図である。
【図１９】解除部材が第３変形例に係るチップの解除部材係合面に係合された状態を示す拡大断面図である。
【図２０】他の形態のストッパ機構を説明するための断面図である。
【図２１Ａ】他の形態のストッパ機構を説明するための部分断面図である。
【図２１Ｂ】軸部においてストッパ機構の一部を構成する窪み部が設けられた部位を拡大して示す拡大斜視図である。
【図２１Ｃ】スライドにおいてストッパ機構の他の一部を構成する突起部が設けられた部位を拡大して示す拡大斜視図である。
【図２２】第２実施形態に係るテンショナを示す図１に対応する斜視図である。
【図２３Ａ】第２実施形態に係るテンショナの一部を構成するチップを示す正面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ａに示されたチップの背面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ａに示されたチップの底面図である。
【図２３Ｄ】図２３Ｂに示された２３Ｄ−２３Ｄ線に沿って切断したチップの断面を示す側断面図である。
【図２４】第３実施形態に係るテンショナを示す図１に対応する斜視図である。
【図２５】第４実施形態に係るテンショナを示す図２に対応する側面図である。
【図２６】第５実施形態に係るテンショナを示す図２に対応する側面図である。
【図２７Ａ】他の形態の板バネを示す斜視図である。
【図２７Ｂ】他の形態の板バネを示す側面図である。
【図２７Ｃ】他の形態の板バネを図２７Ａとは異なる方向から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１〜図１２Ｃを用いて本発明の第１実施形態に係るテンショナについて説明する。
【００１８】
図６に示されるように、本実施形態のテンショナ１０は、エンジン１２の一部を構成するタイミングチェーン１４の張力を保つために用いられている。ここで、エンジン１２の構成について簡単に説明すると、このエンジン１２は、一例としてＤＯＨＣのガソリンエンジンとされており、またエンジン１２は、クランクシャフト１６と、図示しないバルブを開閉するためのカムシャフト１８，２０と、を備えている。また、クランクシャフト１６には、タイミングチェーン１４のピッチに対応するスプロケット部１６Ａが形成されており、さらに、カムシャフト１８，２０には、タイミングチェーン１４のピッチに対応するスプロケット２２，２４が取付けられている。そして、クランクシャフト１６の回転がスプロケット２２，２４にタイミングチェーン１４を介して伝達されることによって、カムシャフト１８，２０が駆動されるようになっている。また、エンジン１２は、タイミングチェーン１４をガイドするためのチェーンガイド２６を備えている。そして、テンショナ１０が、タイミングチェーン１４をチェーンガイド２６を介して押圧することによって、タイミングチェーン１４の張力が保たれるようになっている。
【００１９】
（テンショナ１０の詳細な構成）
図１〜図５に示されるように、テンショナ１０は、エンジン１２のシリンダブロック２８（図６参照）にフランジ３０を介して固定される第１構成部としての軸部３２と、軸部３２に沿ってタイミングチェーン１４（図６参照）側へ移動される第２構成部としてのスライド３４と、を備えている。また、テンショナ１０は、スライド３４をタイミングチェーン１４側に向けて付勢する付勢部材としてのコイルバネ３６と、スライド３４のタイミングチェーン１４と離間する側への移動を規制するストッパ部としての一対のチップ３８と、を備えている。
【００２０】
（軸部３２の構成）
図７Ａ〜図７Ｄに示されるように、軸部３２は、所定の形状の鋼板材にプレス加工等が施されることによって形成されており、この軸部３２は、当該軸部３２の軸線方向（以下、単に「軸線方向」という）に延びる矩形状の有底筒状（箱状）に形成されている。具体的には、軸部３２は、軸線方向（矢印Ａ１及び矢印Ａ２方向）を板厚方向とする矩形状に形成された底壁部３２Ａを備えている。この底壁部３２Ａには、後述するフランジ３０に形成されたかしめ突起部３０Ａ（図８Ｂ参照）が挿入される円形のかしめ孔３２Ｂが形成されている。
【００２１】
また、軸部３２は、底壁部３２Ａの一方側及び他方側の端部から、それぞれ軸線方向一方側（矢印Ａ１方向）に屈曲して延びると共に互いに平行に配置された一対の第１側壁部３２Ｃを備えている。この第１側壁部３２Ｃは、軸線方向を長手方向とする矩形状に形成されており、第１側壁部３２Ｃには、被係合部としての複数の被係合凹部３２Ｄがプレス加工にて形成されている。また、複数の被係合凹部３２Ｄは、所定のピッチで軸線方向に沿って配列されている。さらに、本実施形態では、一方の第１側壁部３２Ｃに形成された複数の被係合凹部３２Ｄと他方の第１側壁部３２Ｃに形成された複数の被係合凹部３２Ｄとが、軸線方向にハーフピッチずらした状態で配列されている。
【００２２】
また、軸部３２は、第１側壁部３２Ｃの短手方向の両端部からそれぞれ他方の第１側壁部３２Ｃ側に向けて延びる第２側壁部３２Ｅを備えている。また、一方の第１側壁部３２Ｃから延びる第２側壁部３２Ｅと他方の第１側壁部３２Ｃから延びる第２側壁部３２Ｅとが離間されていることにより、一方の第１側壁部３２Ｃから延びる第２側壁部３２Ｅと他方の第１側壁部３２Ｃから延びる第２側壁部３２Ｅとの間には、エンジン１２（図６参照）内のオイルを軸部３２内に導入させることが可能とされたスリット３２Ｆが形成されている。さらに、第２側壁部３２Ｅの軸線方向一方側の端部には、舌片状に形成されたガイド片３２Ｇが設けられている。
【００２３】
図５に示されるように、軸部３２の内部には、コイルバネ３６が配置されており、このコイルバネ３６は、圧縮された状態で軸部３２及び後述するスライド３４の内部に配置されている。
【００２４】
（フランジ３０の構成）
図８Ａ及び図８Ｂに示されるように、フランジ３０は、軸部３２よりも厚肉の鋼板材にプレス加工が施されることによって形成されており、このフランジ３０には、軸部３２の底壁部３２Ａに形成されたかしめ孔３２Ｂ（図７Ｂ参照）に挿入されるかしめ突起部３０Ａが形成されている。図５に示されるように、このかしめ突起部３０Ａがかしめられることによって、軸部３２がフランジ３０に固定されている。
【００２５】
また、フランジ３０には、ボルト４０（図６参照）が挿入されるボルト挿入孔３０Ｂ及び後述する回動部材４６Ａ（図３参照）が挿入される回動部材挿入孔３０Ｃが形成されている。そして、図６に示されるように、ボルト挿入孔３０Ｂに挿入されたボルト４０が、シリンダブロック２８に螺入されることによって、フランジ３０がシリンダブロック２８に固定される、即ち、テンショナ１０がシリンダブロック２８に取付けられるようになっている。
【００２６】
（スライド３４の構成）
図９Ａ〜図９Ｄに示されるように、スライド３４は、所定の形状の鋼板材にプレス加工等が施されることによって形成されている。なお、本実施形態では、軸部３２と同じ厚みの鋼鈑材を用いてスライド３４が形成されている。具体的には、スライド３４は、当該スライド３４の軸線方向他方側（矢印Ａ２方向）の部位が軸線方向一方側（矢印Ａ１方向）に向けて窄まった箱状に形成されており、このスライド３４は、軸線方向を板厚方向とする矩形状に形成された底壁部３４Ａを備えている。この底壁部３４Ａには、軸部３２が挿入（遊挿）される矩形状の軸部挿入孔３４Ｂが形成されている。
【００２７】
また、スライド３４は、底壁部３４Ａの一方側及び他方側の端部からそれぞれ軸線方向一方側に屈曲して延びる一対の傾斜壁部３４Ｃを備えている。一方の傾斜壁部３４Ｃと他方の傾斜壁部３４Ｃとの間の距離Ｌは、軸線方向一方側に向かうにつれて次第に短くなるように設定されている。
【００２８】
また、スライド３４は、一方の傾斜壁部３４Ｃ及び他方の傾斜壁部３４Ｃの軸線方向一方側の端部から、それぞれ軸線方向一方側に屈曲して延びると共に互いに平行に配置された一対の第１側壁部３４Ｄを備えている。この第１側壁部３４Ｄは、軸線方向を長手方向とする矩形状に形成されている。また、スライド３４は、第１側壁部３４Ｄの短手方向の両端部からそれぞれ他方の第１側壁部３４Ｄ側に向けて延びる第２側壁部３４Ｅを備えている。そして、第１側壁部３４Ｄ及び第２側壁部３４Ｅによって囲まれた空間に軸部３２の第１側壁部３２Ｃ及び第２側壁部３２Ｅが挿入（遊挿）されるようになっている。そしてさらに、前述の軸部挿入孔３４Ｂ及び第１側壁部３４Ｄ及び第２側壁部３４Ｅによって囲まれた空間に軸部３２が挿入（遊挿）されることによって、スライド３４が軸部３２の一部を囲うと共にスライド３４が軸部３２に沿って移動することが可能となっている。
【００２９】
また、一方の第１側壁部３４Ｄから延びる第２側壁部３４Ｅと他方の第１側壁部３４Ｄから延びる第２側壁部３４Ｅとが離間されていることにより、一方の第１側壁部３４Ｄから延びる第２側壁部３４Ｅと他方の第１側壁部３４Ｄから延びる第２側壁部３４Ｅとの間には、軸部３２のガイド片３２Ｇ（図７Ｃ参照）が配置されるガイドスリット３４Ｆが形成されている。また、第２側壁部３４Ｅの軸線方向他方側の部位には、制限部３４Ｇが設けられており、図２に示されるように、制限部３４Ｇが軸部３２のガイド片３２Ｇに当接することによって、スライド３４の軸部３２に対する軸線方向一方側への移動距離が制限されるようになっている。なお、エンジン１２（図６参照）内のオイルを軸部３２側にガイドスリット３４Ｆを通じて導入させることが可能となっている。
【００３０】
また、第１側壁部３４Ｄ及び第２側壁部３４Ｅの軸線方向一方側の端部には、後述するキャップ４２の係止部４２Ｃ（図１０Ａ参照）が係止される係止孔３４Ｈが形成されている。
【００３１】
（キャップ４２の構成）
図１０Ａ〜図１０Ｃに示されるように、キャップ４２は、所定の形状の鋼板材にプレス加工等が施されることによって形成されており、このキャップ４２は、軸線方向（矢印Ａ１及び矢印Ａ２方向）を板厚方向とする矩形状に形成された頂壁部４２Ａを備えている。
【００３２】
また、キャップ４２は、頂壁部４２Ａの端部から延出していると共に側面視で略Ｕ字状に折り曲げられた係止部４２Ｃを備えている。図５に示されるように、この係止部４２Ｃがスライド３４に設けられた係止孔３４Ｈに係止されることによって、キャップ４２がスライド３４に取付けられるようになっている。また、頂壁部４２Ａの軸線方向他方側の端面には、コイルバネ３６が当接している。これにより、コイルバネ３６の付勢力がキャップ４２を介してスライド３４に伝達されて、当該スライド３４が軸部３２に沿って軸線方向一方側に移動されるようになっている。
【００３３】
（チップ３８の構成）
図１１Ａ〜図１１Ｅに示されるように、チップ３８は、鋼板材にプレス加工等が施されることによって形成されており、図５に示されるように、このチップ３８は、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃ、底壁部３４Ａ及び軸部３２の第１側壁部３２Ｃに囲まれた空間内にその一部が配置されている。具体的には、図１１Ａ〜図１１Ｅに示されるようにチップ３８は、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃ、底壁部３４Ａ及び軸部３２の第１側壁部３２Ｃに囲まれた空間内に配置される基部３８Ｓ１を備えている。また、チップ３８は、基部３８Ｓ１における軸線方向（矢印Ａ１及び矢印Ａ２方向）と直交する方向の両端部から、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃ、底壁部３４Ａ及び軸部３２の第１側壁部３２Ｃに囲まれた空間の外側へそれぞれ延出される当接部としての一対の延出部３８Ｓ２を備えている。
【００３４】
基部３８Ｓ１における軸線方向（矢印Ａ１及び矢印Ａ２方向）と直交する方向の両側部分は、軸線方向に対する傾斜角度θがスライド３４の傾斜壁部３４Ｃ（図９Ｄ参照）の傾斜角度θと略同一の角度とされた傾斜壁部３８Ａとされている。また、基部３８Ｓ１における軸線方向と直交する方向の中央部分には、軸部３２の第１側壁部３２Ｃ（図５参照）側に向けて凸状に形成された凸状部３８Ｃが形成されている。この凸状部３８Ｃの突出方向の先端部には、軸部３２の第１側壁部３２Ｃに形成された被係合凹部３２Ｄに係合することが可能とされた係合部としての複数の係合凸部３８Ｅが形成されている。また、複数の係合凸部３８Ｅのピッチは、複数の被係合凹部３２Ｄと対応するピッチとされている。
【００３５】
延出部３８Ｓ２は、基部３８Ｓ１における軸線方向と直交する方向の両端からスライド３４の傾斜壁部３４Ｃ（図１参照）側に向けて屈曲して延出されている。この延出部３８Ｓ２における基部３８Ｓ１側の端部は、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃの端３４Ｃ１（図１参照）に沿って配置されている。また、延出部３８Ｓ２における軸線方向他方側（矢印Ａ２方向）の端部には、工具である円柱状の解除部材６０が係合されるＪ字状の解除部材係合部３８Ｆが設けられている。そして、図１１Ｅに示されるように、解除部材６０が解除部材係合部３８Ｆに係合された状態で、基部３８Ｓ１の傾斜壁部３８Ａにおけるスライド３４の傾斜壁部３４Ｃ側の面から解除部材までの距離Ｄが、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃの厚みと対応する寸法となるように設定されている。詳述すると、基部３８Ｓ１の傾斜壁部３８Ａにおけるスライド３４の傾斜壁部３４Ｃ（図１参照）側の面から解除部材までの距離Ｄが、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃの厚みよりも若干大きな寸法となるように設定されている。
【００３６】
図５に示されるように、以上説明したチップ３８の基部３８Ｓ１が、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃ、底壁部３４Ａ及び軸部３２の第１側壁部３２Ｃに囲まれた空間内に配置された状態で、スライド３４が軸部３２に対して軸線方向一方側（矢印Ａ１方向）に移動する際には、チップ３８が軸部３２と離間する方向へ移動することが可能となるように、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃ、底壁部３４Ａ及び軸部３２の第１側壁部３２Ｃに囲まれた空間の形状及び寸法が設定されている。また、スライド３４が軸部３２に対して軸線方向他方側（矢印Ａ２方向）へ移動すると、チップ３８の傾斜壁部３８Ａとスライド３４の傾斜壁部３４Ｃとが接触して、チップ３８が軸部３２側に向けて移動される。そして、チップ３８に形成された係合凸部３８Ｅが軸部３２に形成された被係合凹部３２Ｄに係合する。これにより、スライド３４の軸線方向他方側への移動が規制されるようになっている。
【００３７】
（板バネ４４の構成）
図１２Ａ〜図１２Ｃに示されるように、板バネ４４は、鋼板材にプレス加工等が施されることによって形成されており、この板バネ４４は、軸線方向（矢印Ａ１及び矢印Ａ２方向）に湾曲されたバネ部４４Ａを備えている。このバネ部４４Ａには、軸部３２が挿入（遊挿）される矩形状の軸部挿入孔４４Ｂが形成されている。また、図５に示されるように、上記チップ３８が、バネ部４４Ａによって軸線方向一方側に向けて付勢されることによって、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃ、底壁部３４Ａ及び軸部３２の第１側壁部３２Ｃに囲まれた空間内におけるチップ３８の軸線方向へのがたつきが抑制されている。
【００３８】
（ストッパ機構４６の構成）
図３及び図４に示されるように、本実施形態では、テンショナ１０をエンジン１２に組付ける際に用いられるストッパ機構４６が設けられている。このストッパ機構４６は、フランジ３０に形成された回動部材挿入孔３０Ｃ（図８Ａ参照）に挿入された回動部材４６Ａと、この回動部材４６Ａと共に回転する回動片４６Ｂと、を含んで構成されている。図４に示されるように、回動片４６Ｂが、スライド３４の底壁部３４Ａに係止されることによって、当該スライド３４の軸線方向一方側への移動が規制されている。また、テンショナ１０がエンジン１２（図６参照）に固定された状態で（フランジ３０がシリンダブロック２８（図６参照）に固定された状態で）、図３に示された回動部材４６Ａを回動させると、図４に示された回動片４６Ｂがスライド３４の底壁部３４Ａから外れて、スライド３４が軸線方向一方側への移動するようになっている。そして、軸線方向一方側に移動したスライド３４の先端部に取付けられたキャップ４２がチェーンガイド２６（図６参照）を押圧することによって、タイミングチェーン１４（図６参照）の張力が保たれるようになっている。
【００３９】
（本実施形態の作用並びに効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果について説明する。
【００４０】
以上説明したテンショナ１０によれば、図５に示されるように、コイルバネ３６の付勢力によってスライド３４が軸部３２に対して一方側に移動されることによって、当該スライド３４の先端側に取付けられたキャップ４２をチェーンガイド２６（図６参照）に押し付けることができる。これにより、タイミングチェーン１４（図６参照）の張力が保たれる。また、タイミングチェーン１４の張力が保たれた状態において、タイミングチェーン１４が振れること等により、チェーンガイド２６がスライド３４の先端側に取付けられたキャップ４２を押圧すると、チップ３８の係合凸部３８Ｅが軸部３２の被係合凹部３２Ｄに係合される。これにより、スライド３４の軸線方向他方側への移動が規制される。
【００４１】
ここで、本実施形態のテンショナ１０では、軸部３２がスライド３４に挿入（遊挿）された状態では、スライド３４が軸部３２の一部を囲った状態となっている。これにより、軸部３２とスライド３４との間に、エンジン１２（図６参照）内のオイルが付着し易くなり、軸部３２とスライド３４との間の潤滑性が確保される。また、軸部３２とスライド３４との間に入り込んだオイルによって、チップ３８の係合凸部３８Ｅと軸部３２の被係合凹部３２Ｄとの間の潤滑性が確保される。すなわち、本実施形態のテンショナ１０では、当該テンショナ１０を構成する部品同士の潤滑性を良好にすることができる。
【００４２】
また、本実施形態のテンショナ１０では、スライド３４及び軸部３２が、板状の部材である鋼板材にプレス加工等が施されることによって形成されている。そのため、スライド３４及び軸部３２が、中実の部材に切削加工等が施されることによって形成されている場合に比して、スライド３４及び軸部３２の製造コストを削減することができ、ひいては、テンショナ１０の製造コストを削減することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態では、スライド３４及び軸部３２に加えて、チップ３８が鋼板材を用いてプレス加工等が施されることにより形成されることにより、テンショナ１０の製造コストがより一層削減されている。そしてさらに、チップ３８の係合凸部３８Ｅ及び軸部３２の被係合凹部３２Ｄについてもプレス加工で形成することにより、テンショナ１０の製造コストをより一層削減することができる。
【００４４】
また、本実施形態のテンショナ１０によれば、スライド３４とチップ３８との接触面が軸部３２の軸線方向に対して傾斜しているため、即ち、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃとチップ３８の傾斜壁部３８Ａとが軸線方向に対して傾斜している。そのため、スライド３４が軸線方向他方側に押圧されると、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃとチップ３８の傾斜壁部３８Ａとが摺接する。そのため、クランクシャフト１６の回転数変動による瞬間的な荷重がタイミングチェーン１４及びチェーンガイド２６からスライド３４に入力された際のテンショナ１０の抗力にヒステリシスを持たせることができる。すなわち、テンショナ１０に入力された前記瞬間的な荷重のエネルギーを減衰させることができる。これにより、瞬間的な荷重がスライド３４に入力された際の打音のレベルを低減することができる。図１３には、前記瞬間的な荷重がスライド３４に入力された際のテンショナ１０の変位と抗力とをプロットしたグラフが示されている。この図に示されるように、テンショナ１０の抗力が増加している領域Ｒ１と減少していく領域Ｒ２とで、テンショナ１０の抗力に差異（ヒステリシス）が生じていることがわかる。
【００４５】
さらに、本実施形態のテンショナ１０では、スライド３４及び軸部３２が、鋼板材にプレス加工が施されることによって形成されていることにより、スライド３４が押圧された際に、スライド３４及び軸部３２を撓ませ易くすることができる。詳述すると、瞬間的な荷重がスライド３４に入力されると、チップ３８とスライド３４との接触部の接触圧が高まる。すなわち、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃがチップ３８の傾斜壁部３８Ａを押圧する反作用によって、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃが軸部３２とは離間する方向に変形する。これにより、瞬間的な荷重がスライド３４に入力された際の打音のレベルをより一層低減することができる。
【００４６】
また、チップ３８の係合凸部３８Ｅが軸部３２の被係合凹部３２Ｄに係合されることによって、スライド３４の軸線方向他方側への移動が規制された状態においても、即ち、タイミングチェーン１４の張力が高くなり易い状況下においても、スライド３４及び軸部３２が撓み易いことにより、タイミングチェーン１４の張力が過大になることを抑制することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態のテンショナ１０によれば、軸部３２に形成されたスリット３２Ｆ及びスライド３４に形成されたガイドスリット３４Ｆを介して、テンショナ１０の所望の位置にオイルを導入させることができる。これにより、前述した潤滑性をより良好なものとすることができる。なお、上記スリット３２Ｆに代えて、軸部３２の第１側壁部３２Ｃ及び第２側壁部３２Ｅにオイルが通過可能な孔を形成してもよいし、スライド３４の第１側壁部３４Ｄ及び第２側壁部３４Ｅにオイルが通過可能な孔を形成してもよい。
【００４８】
また、本実施形態のテンショナ１０によれば、コイルバネ３６の配置を軸部３２の内部に配置することにより、テンショナ１０の小型化を図ることができる。
【００４９】
ここで、本実施形態のテンショナ１０では、チップ３８の延出部３８Ｓ２における基部３８Ｓ１側の部位が、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃの端３４Ｃ１に当接されると、チップ３８の軸線方向と直交する方向への移動が規制される（スライド３４の傾斜壁部３４Ｃ、底壁部３４Ａ及び軸部３２の第１側壁部３２Ｃに囲まれた空間から抜け出す方向へのチップ３８の移動が規制される）。これにより、チップ３８が軸部３２とスライド３４との間でガタつくことを抑制することができると共にチップ３８の傾斜壁部３８Ａとスライド３４の傾斜壁部３４Ｃとの接触状態を安定させることができる。また、本実施形態のテンショナ１０では、チップ３８がスライド３４と共に移動する際においても、チップ３８が軸部３２とスライド３４との間でガタつくことを抑制することができる。
【００５０】
ところで、エンジン１２（図６参照）の分解整備時等の際に、テンショナ１０をシリンダブロック２８から取り外すことがある。テンショナ１０をシリンダブロック２８から取り外すと、コイルバネ３６の付勢力によって、スライド３４の制限部３４Ｇが軸部３２のガイド片３２Ｇに当接する位置まで、スライド３４が軸部３２に対して軸線方向一方側へ移動される。
【００５１】
また、シリンダブロック２８から取り外したテンショナ１０を再度シリンダブロック２８に取付ける際においては、スライド３４を軸部３２に対して軸線方向他方側へ戻しておく必要がある。この場合、先ず、図１４に示されるように、解除部材６０を一対のチップ３８の解除部材係合部３８Ｆにそれぞれ係合させる（解除部材係合工程）。次いで、図５に示されるように、解除部材係合部３８Ｆに係合させた一対の解除部材６０に軸線方向他方側への荷重を入力する。これにより、チップ３８が板バネ４４の付勢力に抗してスライド３４の底壁部３４Ａ側へ移動されると共に軸部３２とは離間する方向へ移動される。これにより、チップ３８の係合凸部３８Ｅと軸部３２の被係合凹部３２Ｄとの係合が解除される（規制解除工程）。そして、チップ３８の解除部材係合部３８Ｆに係合させた一対の解除部材６０に軸線方向他方側への荷重をさらに入力することで、スライド３４を軸部３２に対して軸線方向他方側へ戻すことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、解除部材６０が係合される解除部材係合部３８Ｆが、チップ３８において軸部３２とスライド３４との間から延出している部分である延出部３８Ｓ２に設けられている。これにより、解除部材６０を解除部材係合部３８Ｆに容易に係合させることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、図５及び図１１Ｅに示されるように、解除部材６０が解除部材係合部３８Ｆに係合された状態で、基部３８Ｓ１の傾斜壁部３８Ａにおけるスライド３４の傾斜壁部３４Ｃ側の面から解除部材までの距離Ｄが、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃの厚みと対応する寸法となるように設定されている。そのため、解除部材６０がチップ３８の解除部材係合部３８Ｆに係合されると、チップ３８の被係合凹部３２Ｄ側（軸部３２側）への移動が規制される。これにより、解除部材６０からチップ３８の解除部材係合部３８Ｆに荷重が入力されている際における、チップ３８の姿勢を安定させることができる。その結果、チップ３８の係合凸部３８Ｅと軸部３２の被係合凹部３２Ｄとの係合を容易に解除することができる。
【００５４】
なお、本実施形態では、解除部材６０をＪ字状の解除部材係合部３８Ｆに係合させた例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１５に示されるように、解除部材６０が挿入される解除部材係合部としての円形の解除部材係合孔３８Ｇをチップ３８の延出部３８Ｓ２に形成し、解除部材６０を解除部材係合孔３８Ｇに挿入するようにしてもよい。また、図１６及び図１７に示されるように、チップ３８の傾斜壁部３８Ａから凸状部３８Ｃにかけて形成された解除部材係合部としての解除部材係合孔３８Ｈへ解除部材６０を挿入するように構成してもよい。さらに、図１８及び図１９に示されるように、チップ３８の凸状部３８Ｃの軸方向一方側の端面を解除部材係合部としての解除部材係合面３８Ｉとし、解除部材６０で解除部材係合面３８Ｉを押圧するように構成してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、図３及び図４に示されたタイプのストッパ機構４６を設けることにより、スライド３４の軸部３２に対する軸線方向一方側への移動を規制した例について説明したが、他の機構や部材によってスライド３４の軸部３２に対する軸線方向一方側への移動を規制してもよい。例えば、図２０に示されるように、規制部材６２を用いてスライド３４の軸部３２に対する軸線方向一方側への移動を規制してもよい。規制部材６２は、鋼板材にプレス加工等が施されることにより形成されており、この規制部材６２は、キャップ４２に係止されるキャップ係止部６２Ａと、操作力が入力されると共にフランジ３０に係止される操作部６２Ｂと、キャップ係止部６２Ａと操作部６２Ｂとを繋ぐと共に軸部３２及びコイルバネ３６の内側に配置される接続部６２Ｃと、を備えている。そして、操作部６２Ｂに軸線方向回りの回転力が入力されて、規制部材６２が軸線回りに回転されることで、キャップ４２と規制部材６２のキャップ係止部６２Ａとの係合が解除される。これにより、スライド３４の軸部３２に対する軸線方向一方側への移動の規制を解除してもよい。
【００５６】
また、図２１Ａ〜図２１Ｃに示されるように、スライド３４の第１側壁部３４Ｄ側が開放された窪み部３２Ｈを軸部３２の第１側壁部３２Ｃにおける軸線方向一方側の端部に設けると共に、窪み部３２Ｈに係合される突起部３４Ｉをスライド３４の第１側壁部３４Ｄにおける軸線方向一方側の端部に設けて、窪み部３２Ｈに突起部３４Ｉを係合させることにより、スライド３４の軸部３２に対する軸線方向一方側への移動を規制してもよい。また、当該構成の場合、フランジ３０に形成された開口３０Ｚから工具を挿入して、当該工具によりキャップ４２を軸線方向一方側へ向けて押圧することで、窪み部３２Ｈと突起部３４Ｉとの係合を解除すればよい。
【００５７】
図１に示されるように、本実施形態では、チップ３８の延出部３８Ｓ２をスライド３４の傾斜壁部３４Ｃに当接させることにより、チップ３８の軸線方向と直交する方向への移動を規制した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２２に示された第２実施形態に係るテンショナ１１のように、軸部３２とスライド３４との間から延出する部分を有していないチップ３８を備えた構成では、チップ３８の一部を軸部３２に当接させることにより、チップ３８の軸線方向と直交する方向への移動を規制すればよい。図２２及び図２３Ａ〜図２３Ｄに示されるように、チップ３８は、一例として鋳造等によってブロック状に形成されており、このチップ３８は、スライド３４の傾斜壁部３４Ｃ、底壁部３４Ａ及び軸部３２の第１側壁部３２Ｃに囲まれた空間内に配置されている。具体的には、図２３Ａ〜図２３Ｄに示されるようにチップ３８は、軸線方向に対する傾斜角度θがスライド３４の傾斜壁部３４Ｃの傾斜角度θと略同一の角度とされた三角柱状の傾斜壁部３８Ａと、傾斜壁部３８Ａの長手方向の両端部から軸部３２の第１側壁部３２Ｃ側に向けて延びる当接部としての側壁部３８Ｂと、を備えている。また、傾斜壁部３８Ａの長手方向の中間部には、軸部３２の第１側壁部３２Ｃに形成された被係合凹部３２Ｄに係合することが可能とされた係合部としての複数の係合凸部３８Ｅが形成されている。また、複数の係合凸部３８Ｅのピッチは、複数の被係合凹部３２Ｄと対応するピッチとされている。そして、以上説明したチップ３８の側壁部３８Ｂが軸部３２の第２側壁部３２Ｅに当接されることで、チップ３８の軸線方向と直交する方向への移動を規制してもよい。
【００５８】
また、上記第１実施形態及び第２実施形態では、角柱状に形成された軸部３２を用いてテンショナ１０を構成した例について説明してきたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２４に示された第３実施形態に係るテンショナ５０のように、円筒状に形成された軸部３２及び当該円筒状の軸部３２に対応するスライド３４を用いることもできる。なお、テンショナ５０において前述のテンショナ１０、１１と同一の機能を有する部材及び部分については、テンショナ１０、１１と同一の符号を付している。
【００５９】
また、上記第１実施形態〜第３実施形態では、スライド３４が軸部３２に対して軸線方向一方側に移動することによってタイミングチェーン１４（図６参照）の張力を保った例について説明してきたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２５及び図２６に示された第４実施形態及び第６実施形態に係るテンショナ５１、５２のように、前述のスライド３４に対応するものを軸部５４とすると共に、前述の軸部３２に対応するものを推進部５６とすることもできる。軸部５４に対して推進部５６が軸方向一方側に移動することによって、タイミングチェーン１４の張力を保つことができる。なお、テンショナ５１、５２において前述のテンショナ１０、１１と対応する部材及び部分については、テンショナ１０、１１と同一の符号を付している。
【００６０】
また、図１２Ａ〜図１２Ｃに示されるように、本実施形態では、板バネ４４のバネ部４４Ａの一部を構成する一対の第１延在部４４Ａ１の長手方向の中間部が軸線方向他方側（矢印Ａ２方向に）凸状に湾曲された構成の板バネ４４を用いてテンショナ１０を構成した例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図２７Ａ〜図２７Ｃに示されるように、バネ部４４Ａの一部を構成する一対の第１延在部４４Ａ１の長手方向の中間部（スライド３４の底壁部３４Ａに当接する部分）が軸線方向他方側（矢印Ａ２方向に）凸状に湾曲されていることに加えて、バネ部４４Ａの他の一部を構成する一対の第２延在部４４Ａ２の長手方向の中間部（チップ３８に当接する部分）が軸線方向一方側（矢印Ａ１方向に）凸状に湾曲された構成の板バネ４４を用いることもできる。当該構成では、板バネ４４の軸線方向への撓み量をより一層大きくすることができる。また、板バネ４４が第１延在部４４Ａ１を支点として矢印Ａ３方向に揺動し易くなることにより、チップ３８をよりスムーズに移動させることができる。
【００６１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６２】
１０   テンショナ
１１   テンショナ
３２   軸部（第１構成部）
３２Ｄ 被係合凹部（被係合部）
３４   スライド（第２構成部）
３４Ｃ 傾斜壁部
３４Ｃ１      傾斜壁部の端
３６   コイルバネ（付勢部材）
３８   チップ（ストッパ部）
３８Ｅ 係合凸部（係合部）
３８Ｆ 解除部材係合部
３８Ｇ 解除部材係合孔（解除部材係合部）
３８Ｈ 解除部材係合孔（解除部材係合部）
３８Ｉ 解除部材係合面（解除部材係合部）
３８Ｓ１      基部
３８Ｓ２      延出部（当接部）
５０   テンショナ
５１   テンショナ
５２   テンショナ
６０   解除部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2017141908.tif 000009
【図７Ｂ】
2017141908.tif 000010
【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
2017141908.tif 000012
【図８Ａ】
2017141908.tif 000013
【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
2017141908.tif 000022
【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
2017141908.tif 000024
【図１１Ｄ】
2017141908.tif 000025
【図１１Ｅ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
2017141908.tif 000042
【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２３Ｄ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２７Ｃ】
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