(57)【要約】【課題】一方の開閉体の開作動と、他方の開閉体の閉状態の維持とを簡単な操作によって交互に行うことができる開閉体開閉機構を提供する。【解決手段】開状態と閉状態に移動する第１の開閉体と、前記第１の開閉体と隣接して配置され、開状態と閉状態に移動する第２の開閉体とを引き違いに移動させるための開閉体開閉機構であって、前記第１の開閉体が備える第１移動機構と、前記第２の開閉体が備える第２移動機構と、前記第１移動機構と前記第２移動機構とに係合可能な係合部材と、前記係合部材を、前記第１の開閉体と前記第２の開閉体とが移動する方向に移動させるケーブルと、前記ケーブルを前記移動方向に移動させる駆動部と、を備える。【選択図】図４
2017141653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開状態と閉状態に移動する第１の開閉体と、前記第１の開閉体と隣接して配置され、開状態と閉状態に移動する第２の開閉体とを引き違いに移動させるための開閉体開閉機構であって、
前記第１の開閉体が備える第１移動機構と、
前記第２の開閉体が備える第２移動機構と、
前記第１移動機構と前記第２移動機構とに係合可能な係合部材と、
前記係合部材を、前記第１の開閉体と前記第２の開閉体とが移動する方向に移動させるケーブルと、
前記ケーブルを前記移動方向に移動させる駆動部と、を備え、
前記第１移動機構は、前記係合部材が係合する第１被係合部と、前記係合部材が前記第１移動機構に対して相対移動する第１移動経路部と、前記係合部材を前記第１被係合部と前記第１移動経路部との間を移行可能にする第１移行部とを有し、
前記第２移動機構は、前記係合部材が係合する第２被係合部と、前記係合部材が前記第２移動機構に対して相対移動する第２移動経路部と、前記係合部材を前記第２被係合部と前記第２移動経路部との間を移行可能にする第２移行部とを有し、
前記係合部材が前記第１被係合部と係合した状態では、前記第２移動経路部を移動することにより前記第１の開閉体を開閉移動させる第１移動状態を形成し、
前記係合部材が前記第２被係合部と係合した状態では、前記第１移動経路部を移動することにより前記第２の開閉体を開閉移動させる第２移動状態を形成し、
前記第１移行部と前記第２移行部とは、前記係合部材が、前記第１の開閉体が所定の位置に位置した際に前記第２移動状態へと移行可能とされ、前記第２の開閉体が所定の位置に位置した際に前記第１移動状態へと移行可能とする位置にそれぞれ設けられた、
開閉体開閉機構。
【請求項２】
前記係合部材は、前記ケーブルの端部に接続した従動ピンであり、
前記第１移動経路部は、前記従動ピンが摺動可能な第１移動溝であり、
前記第２移動経路部は、前記従動ピンが摺動可能な第２移動溝であり、
前記第１移行部と前記第２移行部とは、それぞれ前記第１移動溝と前記第２移動溝の端部において、それぞれ前記第１移動溝と前記第２移動溝に対して交差する方向に沿って設けられ、前記従動ピンが摺動可能な第１移行溝と第２移行溝とであり、
前記従動ピンが、前記第１移動状態と前記第２移動状態との間を移動する際に、前記第１移行溝および前記第２移行溝に対して相対移動して、前記第１被係合部または前記第２被係合部と係合する、
請求項１記載の開閉体開閉機構。
【請求項３】
前記ケーブルの端部にキャリア部材が取り付けられ、
前記従動ピンは、前記キャリア部材の挿通溝に挿通されて、前記キャリア部材の移動に伴って、前記第１の開閉体または前記第２の開閉体に対して相対移動し、
前記挿通溝は、前記第１の開閉体または前記第２の開閉体の移動する方向と直交する方向と非平行に延び、
前記駆動部の駆動により、前記従動ピンが、前記挿通溝の延びる方向のいずれかの端部に位置した状態で、前記第１被係合部または前記第２被係合部と係合して、前記第１の開閉体または前記第２の開閉体を開閉移動させる、
請求項２記載の開閉体開閉機構。
【請求項４】
前記第１の開閉体および前記第２の開閉体は、障子であり、
請求項１から３のいずれか一項に記載の開閉体開閉機構を備える、
窓。
【請求項５】
前記第１移動機構および前記第２移動機構は、前記障子の上框または下框に固定される、
請求項４に記載の窓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉体開閉機構およびこれを備える窓に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の開閉体の開閉動作を行う開閉体開閉機構が知られている。
【０００３】
このような開閉体開閉機構の一例として、例えば、特許文献１に示す自動引き違い扉開閉装置が知られている。
【０００４】
特許文献１の自動引き違い扉開閉装置は、少なくとも２つ以上の開閉体と、開閉体を駆動する１つのモータと、モータからの駆動力が伝達されるプーリーと、プーリーからの駆動力を開閉体に伝達するワイヤーと、開閉体に設けられ、ワイヤーからの駆動力で開閉体位を牽引するクラッチとを、有する。この自動引き違い開閉装置は、クラッチの連結と解除を切り替えることによって、２つ以上の開閉体をそれぞれ独立して、使用者の所望する位置に移動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３５８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の自動引き違い扉開閉装置では、扉を開閉する駆動力が、ワイヤーから複数の開閉体へ同時に伝達されるので、それぞれの開閉体を独立して駆動させるには、クラッチの切り替えが必須である。よって、従来の構造では、複数の開閉体のうちいずれか一方の開閉体を牽引して開閉作動させるとともに、他方の開閉体の閉状態を維持する操作を、それぞれ逆の操作に切り替える場合には、操作を切り替える度に、クラッチの接続解除操作が必要となり、操作が煩雑になるという問題がある。
【０００７】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、一方の開閉体の開作動と、他方の開閉体の閉状態の維持とを簡単な操作によって交互に行うことができる開閉体開閉機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の開閉体開閉機構は、
開状態と閉状態に移動する第１の開閉体と、前記第１の開閉体と隣接して配置され、開状態と閉状態に移動する第２の開閉体とを引き違いに移動させるための開閉体開閉機構であって、
前記第１の開閉体が備える第１移動機構と、
前記第２の開閉体が備える第２移動機構と、
前記第１移動機構と前記第２移動機構とに係合可能な係合部材と、
前記係合部材を、前記第１の開閉体と前記第２の開閉体とが移動する方向に移動させるケーブルと、
前記ケーブルを前記移動方向に移動させる駆動部と、を備え、
前記第１移動機構は、前記係合部材が係合する第１被係合部と、前記係合部材が前記第１移動機構に対して相対移動する第１移動経路部と、前記係合部材を前記第１被係合部と前記第１移動経路部との間を移行可能にする第１移行部とを有し、
前記第２移動機構は、前記係合部材が係合する第２被係合部と、前記係合部材が前記第２移動機構に対して相対移動する第２移動経路部と、前記係合部材を前記第２被係合部と前記第２移動経路部との間を移行可能にする第２移行部とを有し、
前記係合部材が前記第１被係合部と係合した状態では、前記第２移動経路部を移動することにより前記第１の開閉体を開閉移動させる第１移動状態を形成し、
前記係合部材が前記第２被係合部と係合した状態では、前記第１移動経路部を移動することにより前記第２の開閉体を開閉移動させる第２移動状態を形成し、
前記第１移行部と前記第２移行部とは、前記係合部材が、前記第１の開閉体が所定の位置に位置した際に前記第２移動状態へと移行可能とされ、前記第２の開閉体が所定の位置に位置した際に前記第１移動状態へと移行可能とされる位置にそれぞれ設けられる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、一方の開閉体の開作動と他方の開閉体の閉状態の維持とを簡単な操作によって交互に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る一実施の形態の開閉体開閉機構を備える窓の概略斜視図である。
【図２】図１の窓の平面図である。
【図３】図２の窓のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図１の開閉体開閉機構を示す斜視図である。
【図５】図４に示す開閉体開閉機構の平面図である。
【図６】図５のＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図７】本発明に係る一実施の形態の開閉体開閉機構における開閉体の斜視図である。
【図８】取付部を配置した開閉体開閉機構を示す斜視図である。
【図９】図８に示す開閉体開閉機構の平面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
【図１１】図１１Ａ〜１１Ｅは、本発明に係る一実施の形態の開閉体開閉機構における動作の説明に供する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態に関して、開閉体開閉機構１０を備える窓１００ついて、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図においては、説明の便宜上、開閉体を支持する方向を上下方向、開閉体が面する方向を前後方向、および開閉体の移動方向を左右方向とする。
【００１２】
＜開閉体開閉機構の構成＞
図１は、本発明に係る一実施の形態の開閉体開閉機構を備える窓の概略斜視図であり、駆動部については省略している。図２は、図１の本発明に係る一実施の形態の開閉体開閉機構を備える窓の平面図であり、図３は、図２の窓のＡ−Ａ線矢視断面図であり、図２および図３についても駆動部については省略しているが、開閉体開閉機構１０は後述の図４と同様の駆動部を有している。
【００１３】
図１〜図３に示す窓１００は、枠体１１０と、開閉体開閉機構１０と、取付部１２０と、を有する。第１の開閉体２０と第２の開閉体３０は、枠体１１０によって形成される開口を閉じることが可能に配置され、枠体１１０の上下の框によって左右方向にそれぞれスライド可能に支持されている。
【００１４】
本発明の一実施形態である開閉体開閉機構１０は、開状態と閉状態に移動する第１の開閉体２０と、第１の開閉体２０と隣接して配置され、開状態と閉状態に移動する第２の開閉体３０と、を有する。開閉体開閉機構１０は、第１の開閉体２０と第２の開閉体３０とを引き違いに移動させる。ここで、閉状態は、開閉体がそれぞれ単独で遮る開口部の開口位置を遮った状態を意味し、開状態は、その開閉体が遮る開口部の開口位置において閉状態よりも開口量が大きい状態を意味する。閉状態と開状態とは、いずれも開口が完全に開閉しているかに関わらない。窓１００においては、開状態は、一方の開閉体が他方の開閉体と重なって配置された状態となることにより、開口が形成された状態となっている。より具体的には、第１の開閉体２０は、枠体１１０により形成された開口部の一方側（図１中左側）の部分を第１の開閉体２０が遮った閉状態の位置に位置することができる。第２の開閉体３０は、枠体１１０により形成された開口部の他方側（図１中右側）の部分を第２の開閉体３０が遮った閉状態の位置に位置することができる。閉状態の位置においては、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０は、それぞれ枠体１１０の開口部の一方または他方の部位を単独で遮っている。また、第１の開閉体２０は、閉状態の位置から第２の開閉体３０の方に移動して、第２の開閉体３０との重り状態になると、閉状態に比べて開口量が大きくなり、開口部の所定の位置の閉状態が解除されて、開状態となる。第２の開閉体３０の開状態についても、第１の開状態の開状態と同様である。なお、開状態と閉状態とについては、目的に応じて開閉体による開口量が適宜設定され、開口部の所定の部分を完全に開口する必要はなく、また、開口部の所定の部分を完全に閉鎖する必要はない。
【００１５】
図４および図５に示すように、開閉体開閉機構１０は、第１の開閉体２０と、第２の開閉体３０と、第１移動機構４０と、第２移動機構５０と、第１移動機構４０と第２移動機構５０とに係合可能な係合部材６０と、ケーブル７１、７２と、駆動部８０と、を有する。
【００１６】
本実施の形態では、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０は、それぞれ矩形板状に形成されている。第１の開閉体２０および第２の開閉体３０は、開状態と閉状態に移動自在に配置される。第１の開閉体２０および第２の開閉体３０としては、例えば、板戸、格子戸、金属製の戸、ガラス戸、フラッシュ戸、ガラス戸、雨戸、網戸等の戸や、障子、戸障子、硝子障子等の障子、襖、シャッター等の、相対移動自在に配置される遮蔽体が挙げられる。本実施の形態では、一例として、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０は、障子が適用されている。
【００１７】
第１の開閉体２０は、第１移動機構４０を有する。第１移動機構４０は、後述する係合部材６０と共に、第１の開閉体２０を移動させる。第１移動機構４０は、第１の開閉体２０を閉状態と開状態とに移動できるように構成されていれば、第１の開閉体３０のどこに設けても良いが、第１の開閉体２０である障子の上框あるいは下框に設けられることが好ましい。第１移動機構４０が上框や下框に取り付けられた場合は、開口を妨げることがなく第１移動機構４０を配置できるので、開口を大きく確保することができる。
【００１８】
第１移動機構４０は、本実施の形態では、第１の開閉体２０の上部、つまり、窓における障子の上框に固定されている。第１移動機構４０は、第１の開閉体２０の上部に、第１の開閉体２０の移動方向に沿って延在して配置された板状部４１を有する（図４、図７など参照）。
【００１９】
第２移動機構５０は、本実施の形態では、第２の開閉体３０の上部に、第２の開閉体３０の移動方向に沿って延在して配置された板状部５１を有する。第２の開閉体３０も、第２の開閉体３０の移動方向に沿って延在して配置された板状部５１を有する。
【００２０】
図７に示すように、第１移動機構４０は、第１の開閉体２０が後述の係合部材６０によって移動動作をするための機構であり、係合部材６０が係合する第１被係合部４２と、係合部材６０が第１移動機構４０に対して移動する第１移動経路部４４と、係合部材６０を第１被係合部４２と第１移動経路部４４との間を移行可能にする第１移行部４６とを有する。第１移行部４６は、係合部材６０が、第１の開閉体２０が所定の位置に位置した際に、第１被係合部４２から第１移動経路部４４へ移動するための部分であり、また、第２の開閉体３０が所定の位置に位置した際に、係合部材６０が第１移動経路部４４から第１被係合部４２へと移行可能とする位置に設けられる。係合部材６０が第１被係合部４２から第１移動経路部４４へ移動するときの第１の開閉体２０の所定の位置は、第１の開閉体２０の閉状態となるときの位置として設定されるが、本実施の形態では、第１の開閉体２０が開口部を完全に覆う閉状態となる位置としている。第２の開閉体３０の所定の位置も同様である。
【００２１】
本実施の形態では、第１移動機構４０は、第１被係合部４２、第１移動経路部４４および第１移行部４６は、板状部４１に第１の開閉体２０の移動方向に沿って延在するガイド溝４１ｇにより形成されている。具体的には、第１被係合部４２は、本実施の形態では、板状部４１において第１の開閉体２０が開状態への移動方向側（ここでは右方向）の端部に配置される。第１被係合部４２は、第１の開閉体２０の移動方向に係合部材６０が当接して第１の開閉体２０を移動可能とする一対の当接部と、係合部材６０が第１の開閉体２０の移動方向と垂直な方向へ移動することを抑制する抑制部とを有する。具体的には、第１被係合部４２は、第１の開閉体２０の移動方向に対する垂直方向に凸となる円弧部が抑制部として形成され、第１の開閉体２０の移動方向に面する一対の対向壁部とにより構成された略Ｕ字状溝部として形成されている。
【００２２】
また、本実施の形態では、第１移動経路部４４は、ガイド溝４１ｇのうち、第１の開閉体２０における開状態から閉状態へ移動する方向側の端部から第１被係合部４２側に延在する部位であり、係合部材６０（特に、従動ピン６２）が摺動可能となっている。代表的には、第１移動経路部４４は、第２の開閉体３０の移動方向に沿って延びるように設けられる。第１移行部４６は、本実施の形態では、ガイド溝４１ｇのうち、第１移動経路部４４の端部において、第１移動経路部４４に対して交差する方向に沿って設けられる部位であり、係合部材６０が摺動可能となっている。ここでは、第１移行部４６は、第１移動経路部４４と第１被係合部４２との間を係合部材６０が移動可能に形成された部位である。本実施形態においては、第１移行部４６は、第１開閉体の移動方向と直交する辺部４２ａと、その辺部４２ａに対向して配置され、第１移動経路部４４から第１被係合部４２に向うにつれて幅が第１移行部４６の狭くなるように、辺部４２ａが延びる方向に交わる方向に延び対向辺部とのより構成された溝として形成されている。
【００２３】
第２移動機構５０は、係合部材６０が係合する第２被係合部５２と、係合部材６０が第２移動機構５０に対して移動する第２移動経路部５４と、係合部材６０を第２被係合部５２と第２移動経路部５４との間を移行可能にする第２移行部５６とを有する。第２移行部５６は、係合部材６０が、第１の開閉体２０が所定の位置に位置した際に後述する第２移動状態へと移行可能とされ、第２の開閉体３０が所定の位置に位置した際に後述する第１移動状態へと移行可能とする位置に設けられる。
【００２４】
本実施の形態では、第２被係合部５２、第２移動経路部５４、および第２移行部５６は、板状部５１に第２の開閉体３０の移動方向に沿って延在するガイド溝５１ｇにより形成されている。具体的には、第２被係合部５２は、板状部５１において開状態への移動方向側（ここでは左方向）の端部に配置される。また、第２移動経路部５４は、閉状態への移動方向側の端部から第２被係合部５２側に延在する部位である。代表的には、第２移動経路部５４は、第１の開閉体２０の移動方向に沿って延びるように設けられる。第２移行部５６は、第２移動経路部５４と第２被係合部５２との間を係合部材６０が移動可能に形成された部位である。第２移動機構５０のその他の点は、第１の開閉体２０に対する第１移動機構４０の構成と同様に、第２の開閉体３０に対して構成されているので、説明を省略する。
【００２５】
第１移動機構４０と第２移動機構５０とは、係合部材６０が第１被係合部４２または第２被係合部５２に係合したときに第２移動経路部５４または第１移動経路部４４に遊嵌するように配置されている。また、第１移動機構４０の板状部４１と第２移動機構５０の板状部５１とは、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０の双方の閉状態において、ガイド溝４１ｇの第１被係合部４２とガイド溝５１ｇの第２被係合部５２とが重なり、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０の一方が開状態のときには、互いに干渉せずに相対移動可能に配置される。
【００２６】
また、第１移動経路部４４、第２移動経路部５４は、換言すれば、上下方向で重なるように形成されている。本実施の形態では、第１移動経路部４４と第２移動経路部５４は、それぞれ板状部４１、５１に形成され、互いに平行な線上に配置される。
【００２７】
係合部材６０は、第１の開閉体２０が備える第１移動機構４０と、第２の開閉体３０が備える第２移動機構５０とに係合可能な部材であり、ケーブル７１、７２によって第１の開閉体２０と第２の開閉体３０とが移動する方向（ここでは左右方向）に移動される。なお、本実施の形態では、係合部材６０は、後述のガイド部材９０により移動が案内されている。
【００２８】
本実施の形態では、係合部材６０は、第１被係合部４２、第１移動経路部４４、第１移行部４６、第２被係合部５２、第２移動経路部５４、および第２移行部５６を形成するガイド溝に遊嵌される従動ピン６２と、従動ピン６２が配置されるキャリア部材６４と、を有する（図４など参照）。なお、係合部材６０は、第１被係合部４２と係合した状態で第２移動経路部５４を移動可能であり、第２被係合部５２と係合した状態で第１移動経路部４４を移動可能であり、第１移行部４６と第２移行部５６とを移動可能であれば、ピン状でなくてもよく、例えば球状とすることもできる。係合部材６０は、第１移動機構４０と第２移動機構５０とに係合可能であり、一方の移動機構の被係合部と係合しながら他方の移動経路に案内され、その逆の係合と案内の関係に移行することができればよく、単一の棒状部材であってもよい。
【００２９】
キャリア部材６４には、移動方向に面する側面の両方にケーブル７１、７２の端部がそれぞれ接続されている。すなわち、従動ピン６２は、キャリア部材６４を介してケーブル７１、７２の端部に接続した状態ともいえる。
【００３０】
図３などに示すように、従動ピン６２は、キャリア部材６４から、第１移動機構４０および第２移動機構５０側に突出して配置されている。本実施の形態では、従動ピン６２は、キャリア部材６４から下方に突出して、ガイド溝４１ｇにおける第１被係合部４２と第１移動経路部４４との間、およびガイド溝５１ｇにおける第２被係合部５２と第２移動経路部５４との間を移行可能となるように移動方向と交差する方向に変位可能に配置される。係合部材６０としてこのような構成を採用することにより、従動ピン６２がキャリア部材６４に対して相対移動することにより、従動ピン６２が第１被係合部との係合状態と第２被係合部との係合状態との間を容易に移動することができるので、係合部材６０が複雑な構成とすることなく、容易に係合部材６０を移動させることができる。
【００３１】
具体的には、図５などに示すように、キャリア部材６４は、キャリア部材６４の底面に、第１の開閉体２０または第２の開閉体３０の移動する方向と直交する方向と非平行に延びる挿通溝６６が形成されている。従動ピン６２は、挿通溝６６に挿通されており、キャリア部材６４の移動に伴って、第１の開閉体２０または第２の開閉体３０に対して移動する。なお、本実施の形態では、挿通溝６６は、第１の開閉体２０または第２の開閉体３０の移動する方向と直交する方向と非平行で、且つ、第１移行部４６および第２移行部５６の延びる方向とは交差する方向に延在するように形成されている。従動ピン６２の挿通溝６６から突出する部分はガイド溝４１ｇに挿通され、ガイド溝４１ｇから突出する部分は、ガイド溝５１ｇに挿通されている（図３など参照）。
【００３２】
ケーブル７１、７２は、係合部材６０を、第１の開閉体２０と第２の開閉体３０とが移動する方向に移動させる。ケーブル７１、７２には、ケーブル７１、７２の巻き取りと繰り出しとを可能にする駆動部８０が接続される。
【００３３】
駆動部８０は、ケーブル７１、７２を移動方向に移動させる。駆動部８０は、例えば、モータと、モータにより回転駆動して、ケーブルを巻き取るドラム等を有する。もちろん、モータを備えず、手動でケーブル７１、７２の巻き取りと繰り出しとを行う構成としてもよい。ケーブル７１は、ドラム（図示せず）に巻き取られて駆動部８０により牽引されると、ケーブル７１の端部に接続した係合部材６０に駆動部８０の駆動力が伝達され、第１の開閉体２０が移動することなく、第２の開閉体３０が開方向に移動することとなる。また、同様に、ケーブル７２が牽引されると、第２の開閉体３０が移動することなく、第１の開閉体２０が開方向に移動するように、駆動部８０の駆動力が伝達されることとなる。
【００３４】
＜窓の構成＞
本発明は、上述の開閉体開閉機構を用いた窓であり、その一実施形態について説明する。図１〜図３に示す窓１００は、矩形枠状の枠体１１０と、開閉体開閉機構１０と、取付部１２０と、を有する。枠体１１０は、後述する第１の開閉体２０と第２の開閉体３０とが嵌められる枠状の部材である。枠体１１０の形状は、嵌められる開閉体の形状や開閉体の移動方向に合わせた形状とされ、ここでは、矩形の窓枠である。開閉体開閉機構１０は、枠体１１０に取付部１２０を介して取り付けられている。取付部１２０は、上枠１１４の前面側を形成しており、枠体１１０内に配置される開閉体開閉機構１０の上部を前側で支持する。開閉体開閉機構１０の構成は、上記の通りである。
【００３５】
本実施形態の窓においては、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０は、枠体１１０（図１、および図２参照）の下枠１１２に形成されたレール１１２ａ（図２では破線で示す）内を左右方向に移動自在に配置される。なお、図３に示すように、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０の下面には、車輪が設けられており、車輪がレール１１２ａ上で転動して、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０を円滑に移動させる。また、第１の開閉体２０の上部とおよび第２の開閉体３０の上部との間には、横桟１５が配置されている。おり、横桟１５は、窓１００の下方から後述する板状部４１が視認されることを防止する。
【００３６】
また、図１０に示すように、本実施の形態の窓では、係合部材６０は、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０の上部に移動方向に沿って配置される断面Ｃ字状のガイド部材９０内に配置される。ガイド部材９０は、係合部材６０の移動方向をガイドする。ガイド部材９０は、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０の上部に配置され、枠体１１０の上枠１１４（図１参照）の内側に、取付部１２０を介して取り付けられる。ここでは、上枠１１４に取付部１２０が固定され、ガイド部材９０は、上枠１１４に固定された取付部１２０にボルト１４（図１参照）を介して固定されている。ガイド部材９０は、水平方向に延在する中空の角筒体であり、その下面に、スリットが延在方向に沿って形成されている。なお、ガイド部材９０のこの構造は、一例である。ガイド部材９０内の係合部材６０は、ガイド部材９０の延在方向に沿って移動自在である。
【００３７】
係合部材６０の基体として用いられるキャリア部材６４は、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０の移動方向に沿って移動自在に配置される。本実施の形態では、キャリア部材６４は、取付部１２０内に配置されるガイドレール内に、ガイドレールの延在方向に沿って移動自在に配置される。ガイドレールは、キャリア部材の移動方向をガイドする部材であって、開閉体２０、３０の移動方向に沿って延びる部材である。
【００３８】
＜開閉体開閉機構の動作＞
以下、図１１により、本発明に係る一実施の形態の開閉体開閉機構における動作を、第１の開閉体２０の開動作と閉動作を例として説明する。第２の開閉体３０の開動作と閉動作とは、第１の開閉体２０と同様であるので説明を省略する。なお、図１１では、第１の開閉体２０が移動して開閉する動作を判り易くするために、第１移動機構４０のガイド溝４１ｇ、第２移動機構５０のガイド溝５１ｇを実線で示し、従動ピン６２は軸のみを図示する。また、従動ピン６２の移動は、キャリア部材６４をケーブル７１、７２で牽引することによって行うものとする。さらに、本実施の形態においては、両開閉体の閉状態は、その開閉体が覆う開口部が完全に覆われる状態であり、開状態は、その開閉体により覆われる開口部の開口量が最大となる状態である。
【００３９】
図１１Ａに示すように、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０がそれぞれ閉状態であるとき、係合部材６０は、第１の開閉体２０および第２の開閉体３０が重なる左右方向の中央部に位置する。係合部材６０は、第１被係合部４２と、第２被係合部５２との間に位置する。
【００４０】
例えば、この状態において、第１の開閉体２０を開状態へ移動させるときには、一方のケーブル７２を介して係合部材６０が図中右側へ移動するように、駆動部８０によりケーブル７２を巻き取る。ケーブル７２が巻き取られると、キャリア部材６４が右側へ移動し、その際、挿通溝６６の左側の側面が従動ピン６２を押圧する。従動ピン６２は、押圧されることで第２の開閉体３０側（図中右斜め下方向）に移動する。
【００４１】
ケーブル７２がさらに巻き取られると、キャリア部材６４の挿通溝６６を移動する従動ピン６２がさらに第２の開閉体３０側に移動し、第１移動機構４０の第１被係合部４２（辺部４２ａ）に到達して係合する。このとき、本実施の形態では、従動ピン６２が、挿通溝６６の延びる方向の端部に位置し、従動ピン６２の第２移動機構５０に位置する部分は、第２の開閉体３０の第２移行部５６に沿って、第２の開閉体３０に対して斜めに移動して、第２移動経路部５４に移行する（図１１Ｂ参照）。
【００４２】
ケーブル７２がさらに巻き取られると、従動ピン６２は、第１移動機構４０では、第１被係合部４２に係合しているので、第１被係合部４２を介して板状部４１が固定された開閉体２０が右方向へ牽引される（図１１Ｃ参照）。このとき、従動ピン６２の第２移動機構５０に位置する部分は第２移動経路部５４を移動するため、従動ピン６２、つまり、キャリア部材６４を含む係合部材６０は、第２移動機構５０に対して相対移動する。また、従動ピン６２は、第１被係合部４２に係合しつつ第２の移動経路部５４を移動するので、第１移動機構４０を備える第１の開閉体２０は、右側に移動することができる。つまり、第１の開閉体２０の移動は、第２移動機構５０により阻害されることが無い。これにより、図１１Ｄに記載のように第１の開閉体２０は開状態となり、第１の開閉体２０が覆う開口部の開口量が増加するように移動する状態（第１移動状態）になる。また、以上の説明より、第１移行部４６は、係合部材６０が、第２の開閉体３０が所定の位置である閉状態の位置に位置した際に、第１移動状態へと移行可能とするように形成されているといえる。
【００４３】
なお、第１の開閉体２０が開状態であるとき、係合部材６０を左側に牽引すると、従動ピン６２は、第１移動機構４０では第１被係合部４２から第１移行部４６に移動しようとする。このとき、第２移動機構５０では従動ピン６２は、第１の移動経路部４４とは移動方向で延在位置が異なる第２の移動経路部５４内に位置する。これにより、従動ピン６２は、第１移行部４６に移行できず、第１の被係合部４２に係合しつつ、第２の移動経路部５４内を、他方側に移動するので（図１１Ｅ参照）、第１の開閉体２０を他方側に移動して、閉状態にできる。
【００４４】
このように、本実施の形態によれば、係合部材６０が第１被係合部４２と係合した状態では、第２移動経路部５４を移動することにより第１の開閉体２０を開閉移動させる第１移動状態を形成する。また、係合部材６０が第２被係合部５２と係合した状態では、第１移動経路部４４を移動することにより第２の開閉体３０を開閉移動させる第２移動状態を形成する。第１移行部４６と第２移行部５６とは、係合部材６０が、第１の開閉体２０が所定の位置、ここでは、第２の開閉体３０と重なる位置或いは重なり始める位置に位置した際に第２移動状態へと移行可能とされ、第２の開閉体３０が所定の位置に位置した際に第１移動状態へと移行可能とする位置にそれぞれ設けられている。
【００４５】
このように、係合部材６０を第１移動状態と第２移動状態との間で遷移可能とすることにより、引き違いで隣接配置される第１の開閉体２０と第２の開閉体３０とを、簡単に、一方を閉じたまま他方を開けたり、他方を閉じたまま一方を開けたりできる。
【００４６】
また、本実施の形態では、係合部材６０は、移動方向で延在するケーブル７１、７２の端部に接続した従動ピン６２である。第１移動経路部４４は、従動ピン６２が摺動可能な第１移動溝であり、第２移動経路部５４は、従動ピン６２が摺動可能な第２移動溝である。第１移行部４６と第２移行部５６とは、それぞれ第１移動溝と第２移動溝の端部において、それぞれ第１移動溝と第２移動溝に対して交差する方向に沿って設けられ、従動ピン６２が摺動可能な第１移行溝と第２移行溝とである。従動ピン６２が、第１移動状態と第２移動状態との間を移動する際に、第１移行部４６である第１移行溝および第２移行部５６である第２移行溝に対して相対移動して、第１被係合部４２または第２被係合部５２と係合する。
【００４７】
このように従動ピン６２が溝（ガイド溝４１ｇ、５１ｇ）を移動することにより、従動ピン６２を円滑に動作させやすく、ひいては、開閉体２０、３０を円滑に移動させやすい。
【００４８】
また、本実施の形態では、ケーブル７１の端部にキャリア部材６４が取り付けられ、従動ピン６２は、キャリア部材６４の挿通溝６６に挿通されて、キャリア部材６４の移動に伴って、第１の開閉体２０または第２の開閉体３０に対して相対移動する。この挿通溝６６は、第１の開閉体２０または第２の開閉体３０の移動する方向と直交する方向と非平行に延びて形成される。これにより、従動ピン６２が第１移動経路部４４または第２移動経路部５４に移行しやすい。また、従動ピン６２が、挿通溝６６の延びる方向のいずれかの端部に位置した状態で、第１被係合部４２または第２被係合部５２と係合して、第１の開閉体２０または第２の開閉体３０を開閉移動させている。これにより、第１の開閉体２０または第２の開閉体３０を移動させやすい。
【００４９】
なお、開閉体開閉機構は、開閉体の開閉方向に移動する係合部材に、第１の開閉体および第２の開閉体のそれぞれに係合する２つ係合部を設け、引き違い方向の一方向への移動によって、一方の係合部が第１被係合部および第２被係合部の一方に係合し、他方の係合部が第１被係合部および第２被係合部の他方と被係合状態になり解放される構成としてもよい。具体的には、引き違い方向で隣接配置され双方閉状態の第１の開閉体と第２の開閉体において、互いに隣接する側辺部に、それぞれの開閉体を開状態にする移動方向（開方向）で係合し、逆方向で離脱する第１被係合部および第２被係合部を配置する。移動する係合部材によって、２つの係合部は、両開閉体が閉状態であるときの第１被係合部および第２係合部のそれぞれに係合する。係合部材の移動によって開方向に移動する一方の開閉体は、係合状態が維持され、開方向に移動する。一方の開閉体の開方向への移動は、他方の開閉体では、閉方向への移動である。よって、両開閉体が閉状態であるときに、係合部との係合によって、他方の開閉体も、係合部材の移動に追従しようとするが、他方の開閉体は閉状態であるので、閉方向側の側辺部が側枠に当接して他方の開閉体は移動せず、これにより、移動しない側辺部の被係合部から係合部材を離脱させることができる。
【００５０】
また、本実施の形態において、第１移動機構４０の板状部４１と第２移動機構５０の板状部５１とを、第１の開閉体２０と第２の開閉体３０との間、具体的には、横桟１５上で上下に重なるように配置したが、第１移動機構４０と第２移動機構５０の構成は、この構成に限らない。例えば、第１移動機構４０の板状部４１と同様の構成を、第１の開閉体２０の上面に形成し、この上面に形成された第１移動機構４０に、第２移動機構５０の板状部５１を上下に重なるように配置してもよい。これにより、開閉体同士の間隔（ここでは前後方向の間隔）を短くできる。
【００５１】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の一例であり、本発明の範囲は上記の形態に限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明に係る開閉体開閉機構は、一方の開閉体の開作動と、他方の開閉体の閉状態の維持とを簡単な操作によって交互に行うことができる効果を有し、引き違いの複数の開閉体を有する構造体に用いることができ、窓以外にもの、出入口を仕切る開閉体を備えたドア構造などの建具にも用いるものとして有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  開閉体開閉機構
１５  横桟
２０  第１の開閉体
３０  第２の開閉体
４０  第１移動機構
４１、５１  板状部
４１ｇ、５１ｇ  ガイド溝
４２  第１被係合部
４２ａ、５２ａ  辺部
４４  第１移動経路部
４６  第１移行部
５０  第２移動機構
５２  第２被係合部
５４  第２移動経路部
５６  第２移行部
６０  係合部材
６２  従動ピン
６４  キャリア部材
６６  挿通溝
７１、７２  ケーブル
８０  駆動部
９０  ガイド部材
１００  窓
１１０  枠体
１１２  下枠
１１２ａ  レール
１１４  上枠
１２０  取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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