(57)【要約】【課題】  個人の屈折異常の進行を推定し、追跡する方法を提供する。【解決手段】  この方法は、基準集団と比較することによって、少なくとも個人の年齢の関数として球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルを推定することと、将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、予測ＳＰＨＥＱの軌跡を基準集団と比較することと、前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡を、非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡と比較し、それによって所定期間にわたる可能性のある治療の利点を示すことと、を含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人の屈折異常の進行を推定し、追跡する方法であって、
基準集団と比較することによって、少なくとも前記個人の年齢の関数として球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルを推定することと、
将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、
前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡を前記基準集団と比較することと、
前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡を、非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡と比較し、それによって前記所定期間にわたる可能性のある治療の利点を示すことと、を含む、方法。
【請求項２】
前記所定期間にわたる前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡の誤差の確率を推定することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記個人の実際のＳＰＨＥＱ屈折の履歴を測定し、基準集団と比較することと、
更新済みの予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
所与の非正視抑制治療を使用している間の前記個人の実際のＳＰＨＥＱ屈折の履歴を測定し、基準集団と比較することと、
更新済みの予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することによって、所定期間にわたる実際の治療の利点を示すことと、を更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
ＳＰＨＥＱのパーセンタイルの前記推定は、年齢と、国、地域、性別、民族性、又は両親の履歴のうちの少なくとも１つとの関数として球面等価屈折データを含む選択されたデータセットからＳＰＨＥＱの集団基準パーセンタイルをモデリングすることを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記集団基準パーセンタイルは選択されたパーセンタイルきざみの曲線を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡の前記推定は、前記個人のベースライン年齢及びベースラインＳＰＨＥＱの関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡の前記推定は、前記個人のベースライン年齢、ベースラインＳＰＨＥＱ、及び過去の屈折の履歴の関数である、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記過去の屈折の履歴は一年当たり０．５Ｄ〜１．５Ｄの進行率を含む、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記非正視抑制治療は近視抑制眼用レンズを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記近視抑制眼用レンズは近視抑制コンタクトレンズを含む、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡と非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を表示することを更に含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記表示はスマートデバイスのグラフィックユーザーインターフェース上である、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
周期的間隔で所与の非正視抑制治療を使用している間の前記個人の実際のＳＰＨＥＱ屈折の履歴を測定することと、
各々の間隔で更新済みの予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、
安全性の高いサーバ又はデータベースに各々の間隔での前記更新済みの予測ＳＰＨＥＱの軌跡を含むデータを保存することと、を更に含む、請求項４に記載の方法。
【請求項１５】
前記保存済みデータを閲覧する認証を受けたユーザーにアクセスを提供することを更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記認証を受けたユーザーはアイケア提供者、顧客、両親、又は小児のうちの少なくとも１つを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
年齢とＳＰＨＥＱ屈折測定値とを含む前記保存済みデータを第三者に提供することと、
前記非正視抑制治療の有効性についての臨床データを含むデータベースを更新することと、を更に含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
複数の小児、及び／又は複数の非正視治療の選択肢についてのデータを保存することを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
個人の屈折異常の進行を推定し、追跡するコンピュータ実装方法であって、
選択されたデータセットからのデータをモデリングすることにより基準集団と比較することによって、個人の年齢と、国、地域、性別、民族性、又は両親の履歴のうちの少なくとも１つとの関数として球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルを推定することと、
将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、
グラフィックユーザーインターフェース上に、前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡と非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を表示することと、を含む、方法。
【請求項２０】
個人の屈折異常の進行を推定し、追跡するシステムであって、
将来の所定期間にわたる予測球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）の軌跡と近視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡とを推定するサーバと、
前記サーバからのデータを記憶する少なくとも１つのデータベースと、
ネットワークを介して前記サーバと通信し、将来の所定期間にわたる前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡と近視抑制治療を使用した前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を表示するグラフィックユーザーインターフェースを備えるスマートデバイスと、を備える、システム。
【請求項２１】
個人の屈折異常の進行を推定し、追跡するコンピュータプログラム製品であって、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、
基準集団と比較することによって、少なくとも前記個人の年齢の関数として球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルを推定するための第１のプログラム命令と、
将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定するための第２のプログラム命令と、
前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡を前記基準集団と比較するための第３のプログラム命令と、
前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡を、非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡と比較し、それによって前記所定期間にわたる可能性のある治療の利点を示すための第４のプログラム命令と、を備え、
前記第１、第２、第３、及び第４のプログラム命令は前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶されている、コンピュータプログラム製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は非正視の追跡のための方法及びシステムに関し、より具体的には、近視抑制治療の追跡のための方法及びシステムに関する。
【０００２】
この追跡方法及びシステムは、例えば人口統計データ及び／又は近視抑制治療の選択肢に基づいて将来にわたる個人の所定期間の潜在的屈折異常を推定するものである。この追跡方法及びシステムによって、アイケア提供者（ＥＣＰ）が治療効果を実証し、追跡して近視の進行を遅らせ、また個人が近視抑制治療の長期的な利点を理解することが可能になる。
【背景技術】
【０００３】
視力低下に至る一般的な状態としては、近視及び遠視が挙げられ、近視及び遠視については、眼鏡、又はハード若しくはソフトコンタクトレンズの形態の矯正レンズが処方される。上記状態は、一般的に、眼の長さと眼の光学要素の焦点との不均衡と説明される。近視眼は、網膜平面の前で焦点を結び、遠視眼は、網膜平面の後で焦点を結ぶ。近視が典型的に発症するのは、眼の軸長が、眼の光学構成要素の焦点距離よりも長くなる、即ち、眼が、伸びすぎるからである。遠視が典型的に発症するのは、眼の軸長が、眼の光学構成要素の焦点距離と比較して短すぎる、即ち、眼が、十分な長さにならないからである。
【０００４】
近視は、世界の多くの地域で高い罹患率を有する。この状態に関して最も懸念されるのが、例えば、５又は６ジオプターを超える高度近視への進行の可能性であり、高度近視は、視覚補助具なしで機能する能力に劇的に影響を与える。また、高度近視は、網膜疾患、白内障、及び緑内障のリスク増加と関連する。
【０００５】
矯正レンズは、それぞれ、近視を矯正するために網膜平面の前から、又は、遠視を矯正するために網膜平面の後ろから焦点を移すことによってよりはっきりした像を網膜平面に描くように眼の総焦点（gross focus）を変えるために使用される。しかしながら、上記状態の矯正アプローチは、上記状態の原因に対応するのではなく、単に補綴であり、つまり、症状に対応することを目的とする。
【０００６】
大部分の眼は、単純近視、又は、単純遠視を有するのではなく、近視性単乱視、又は、遠視性単乱視を有する。焦点の乱視誤差が原因となって、点光源の像が、異なる焦点距離で２つの相互に垂直な線として形成される。以下で論じる内容では、近視及び遠視という用語は、それぞれ、単純近視及び近視性単乱視、並びに遠視及び遠視性単乱視を含んで使用される。
【０００７】
正視は、無限遠の物体が、水晶体が弛緩した状態で相対的に鮮明に焦点が合っているはっきりした視覚の状態を説明する。通常の、つまり正常視の大人の眼では、開口、つまり瞳孔の中央、つまり軸傍領域を通る遠くの物体及び近くの物体の両方からの光が、倒立像が感知される網膜平面近傍で眼の内側の水晶レンズによって集束される。しかしながら、大部分の通常の眼は、正の縦球面収差を、一般的に５ｍｍの開口について約＋０．５ジオプター（Ｄ）の領域において示すことが観察され、つまり、開口、つまり、瞳孔周辺にて開口、つまり、瞳孔を通る光線は、眼が無限大に焦点が合わされたとき、網膜平面の前で＋０．５Ｄで集束される。本明細書で使用するとき、尺度Ｄは、メートル単位のレンズ又は光学システムの焦点距離の反数と定義されたジオプトリー度数である。
【０００８】
正常な眼の球面収差は、一定でない。例えば、調節（主として水晶体に対する変更を介して導き出される眼の光出力の変化）が原因となって、球面収差が、正から負に変わる。
【０００９】
米国特許第６，０４５，５７８号は、正の球面収差をコンタクトレンズに付加することにより、近視の進行を低減、又は抑制することを開示している。この方法は、視覚系の球面収差を変化させて、眼の長さの延伸を変えることを含む。換言すれば、球面収差によって、正視化を調節することができる。このプロセスにおいて、近視眼の角膜には、レンズの中心から離れると大きくなるジオプトリー度数を有するレンズが装着される。レンズの中心部分に入射する近軸光線は、眼の網膜上に集められ、物体の鮮明な像を生成する。角膜の周辺部分に入射する周縁光線は、角膜と網膜との間の平面内に集められ、網膜上に、その像の正の球面収差を生成する。この正の球面収差は、眼の延伸を阻止する傾向がある、眼に対する生理学的効果を及ぼすことで、近視眼がより長く延伸する傾向を軽減する。
【００１０】
近視抑制治療の効果を実証し、追跡するために、将来にわたる個人の所定期間の潜在的屈折異常を推定する必要が依然として存在する。特定の近視抑制治療の可能性のある長期的効果の利点をＥＣＰ、両親、及び患者に理解させる必要もある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、将来の期間にわたる近視進行を推定し、しかも近視の進行を遅らせるために治療効果を実証し、追跡できる方法を提供することによって、先行技術の限界を克服するものである。
【００１２】
本発明の一態様によれば、個人の屈折異常の進行を推定し、追跡する方法が提供される。少なくとも個人の年齢の関数として球面等価屈折（Spherical Equivalent Refraction）（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルは、基準集団との比較によって推定される。将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡が推定される。予測ＳＰＨＥＱの軌跡が基準集団と比較される。予測ＳＰＨＥＱの軌跡は非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡と比較され、それによって所定期間にわたる可能性のある治療の利点が示される。
【００１３】
本発明の別の態様によれば、方法は所与の非正視抑制治療を使用している間の個人の実際のＳＰＨＥＱ屈折履歴を測定することと、基準集団と比較することと、更新された予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定し、それによって、所定期間にわたる実際の治療の利点を示すこととを含む。
【００１４】
本発明の一態様によれば、非正視抑制治療は、例えば近視抑制コンタクトレンズなどの近視抑制用眼用レンズを含み得る。
【００１５】
本発明の別の態様によれば、方法は予測ＳＰＨＥＱの軌跡と非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を表示することを含む。
【００１６】
本発明の一態様によれば、個人の屈折異常の進行を推定し、追跡するシステムが提供される。サーバは将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡と近視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡とを推定する。少なくとも１つのデータベースがサーバからのデータを記憶する。ネットワークを介してサーバと通信するスマートデバイスは、将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡と近視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を表示するグラフィックユーザーインターフェースを有している。
【００１７】
本発明の目的は、小児が使用できる眼用レンズのタイプに応じて所定期間にわたる近視進行の推定のための使い易く、信頼できる方法を提供することにある。予測される屈折軌跡に関する進行の速さ、又は遅さの確率も提示され得る。
【００１８】
本発明の別の目的は、特定のタイプの近視抑制治療の選択肢による近視の予測進行度を示すことによって、ＥＣＰ又は両親が近視抑制治療及び／又は眼用レンズを選択することを補助することにある。
【００１９】
本発明の別の目的は、近視抑制治療の効果をモニタすることにある。
【００２０】
本発明の更に別の目的は、国、地域、性別、民族、両親の履歴、又は近視の進行に関連する他の人口統計的、又は環境上の要因のうちの少なくとも１つに基づいて基準集団に対する近視を追跡する方法を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
本発明の上述及び他の特徴と利点は、添付図面に例証されるような、本発明の好ましい実施形態の以下のより詳しい記載から明白となるであろう。
【図１】５．５歳から１４．５歳の小児について選択されたデータセットからの球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）値に適合するパーセンタイル曲線のサブセットを示す図である。
【図２Ａ】８歳のときの球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）が−１．０Ｄであった９歳のパーセンタイル予測をグラフ表示した図である。シナリオ１は図２Ａに、またシナリオ２は図２Ｂに示されている。
【図２Ｂ】８歳のときの球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）が−１．０Ｄであった９歳のパーセンタイル予測をグラフ表示した図である。シナリオ１は図２Ａに、またシナリオ２は図２Ｂに示されている。
【図３Ａ】９歳のときの球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）が−１．０Ｄであった１０歳のパーセンタイル予測をグラフ表示した図である。シナリオ１は図３Ａに、またシナリオ２は図３Ｂに示されている。
【図３Ｂ】９歳のときの球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）が−１．０Ｄであった１０歳のパーセンタイル予測をグラフ表示した図である。シナリオ１は図３Ａに、またシナリオ２は図３Ｂに示されている。
【図４Ａ】１０歳のときの球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）が−１．０Ｄであった１１歳のパーセンタイル予測をグラフ表示した図である。シナリオ１は図４Ａに、またシナリオ２は図４Ｂに示されている。
【図４Ｂ】１０歳のときの球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）が−１．０Ｄであった１１歳のパーセンタイル予測をグラフ表示した図である。シナリオ１は図４Ａに、またシナリオ２は図４Ｂに示されている。
【図５Ａ】５年間（すなわち１４歳まで）球面等価屈折（ＳＰＨＥＱの）が−１．０Ｄであった８、９及び１０歳の小児のＳＰＨＥＱ予測をグラフ表示した図である。５０％及び９０％のＳＰＨＥＱ信頼性ウインドウも示されている。
【図５Ｂ】５年間（すなわち１４歳まで）球面等価屈折（ＳＰＨＥＱの）が−１．０Ｄであった８、９及び１０歳の小児のＳＰＨＥＱ予測をグラフ表示した図である。５０％及び９０％のＳＰＨＥＱ信頼性ウインドウも示されている。
【図５Ｃ】５年間（すなわち１４歳まで）球面等価屈折（ＳＰＨＥＱの）が−１．０Ｄであった８、９及び１０歳の小児のＳＰＨＥＱ予測をグラフ表示した図である。５０％及び９０％のＳＰＨＥＱ信頼性ウインドウも示されている。
【図６】従来の近視矯正を用いた９０％の信頼性と共に７歳でが−１．１４Ｄ〜−２．４５ＤのＳＰＨＥＱを有するものと予測される６歳の予測軌跡をグラフ表示した図である。予測軌跡は、−５．１４Ｄの予測ＳＰＨＥＱで１４歳まで続く。予測軌跡は０．１〜５０の範囲のパーセンタイル曲線のサブセットに重ねられる。
【図７】近視抑制治療を用いて１４歳で−３．０７ＤのＳＰＨＥＱを有するものと予測される６歳の予測軌跡を有する図６を示す。
【図８】追跡された実際のＳＰＨＥＱと、更新された予測に基づき１４歳でＳＰＨＥＱが−２．２４Ｄであると予測される従来の近視矯正と近視抑制治療の予測軌跡との対比を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態によるシステムの概略図を示す。
【図１０】本発明の少なくとも１つの実施形態を実施するための代表的なハードウェア環境を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は非正視の追跡のための方法及びシステムに関し、より具体的には、近視治療の追跡のための方法及びシステムに関する。追跡方法及びシステムは、個人の将来の所定期間にわたる基準集団に対する潜在的な屈折異常を推定し、１）ＥＣＰが屈折の進行を予測及び追跡すると共に、近視の進行を遅らせるために治療の効果を実証及び追跡することを可能にし、及び／又は２）患者若しくは両親が近視抑制治療の長期にわたる利点を理解できるようにする。
【００２３】
以下の説明は近視を対象としているが、本発明はそれに限定されるものではなく遠視又は乱視などの他の屈折異常にも適用できよう。加えて、以下の説明は個人の、特に年齢が約６歳から１４歳の小児についての追跡方法を対象としている。
しかし、追跡方法は利用可能なデータセットに応じて低年齢児、年長の青年、又は若年成人にも適用できよう。
【００２４】
本発明によれば、小児の潜在的な屈折異常の進行を推定し、追跡する方法は、
基準集団と比較することによって、少なくとも小児の年齢の関数として球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルを推定することと、
将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、
予測ＳＰＨＥＱの軌跡を、近視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡と比較し、それによって所定期間にわたる可能性のある治療の利点を示すことと、を含む。
【００２５】
Ａ．基準集団に対するＳＰＨＥＱのパーセンタイルの推定
本発明によれば、基準集団と比較することによって、少なくとも小児の年齢の関数として球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルが判定される。小児のｐ％のＳＰＨＥＱ値が小児のＳＰＨＥＱ以下ならば、小児のＳＰＨＥＱの集団基準パーセンタイルはｐパーセンタイルである。
【００２６】
基準集団のパーセンタイルを推定するため、選択されたデータセットが利用される。本発明によれば、年齢と民族性との関数としてＳＰＨＥＱのパーセンタイルを推定するために、民族性と屈折異常の経時的推定に関する共同研究（ＣＬＥＥＲＥ）のデータセット又はそのサブセットを使用し得る。例えば、選択されるデータセットは、年齢が５．５歳〜１４．５歳の白人、黒人、ヒスパニック、アジア人、又はネイティブアメリカンの小児のすべてのＣＬＥＥＲＥの観察を含み得る。
【００２７】
選択されたデータセットは基準集団パーセンタイル曲線を得るためにモデリングされる。本発明の特定の実施形態によれば、例えばＳＡＳ（登録商標）のＰＲＯＣ  ＱＵＡＮＴＲＥＧを使用して０．１〜９９．９の０．１きざみで基準集団パーセンタイル曲線と適合し得る。年齢の一次モデルを用いて０．１〜０．４、及び９４．６〜９９．９のパーセンタイル曲線と適合し得る；年齢の二次モデルを用いて０．５〜４．５、及び４５．６〜９４．５のパーセンタイル曲線と適合し得る；また、年齢の三次モデルを用いて４．６〜４５．５のパーセンタイル曲線と適合し得る。モデルの複雑さのこれらのバリアントは、統計学的に有意ではない高次多項式の枝刈の結果であることがある。他のモデル、及び他のきざみを用いてもよいことが理解されよう。基準集団パーセンタイル曲線と適合させるには、例えばＣＲＡＮパッケージＧＡＭＬＳＳ（位置、尺度及び形状についての一般加法モデル）などの他のプラットフォームも使用し得る。
【００２８】
図１は、選択されたＣＬＥＥＲＥデータセットからの年齢の関数としてＳＰＨＥＱ値が重ねられるモデリングされた基準集団のパーセンタイル曲線のセットを示している。
【００２９】
選択されたＣＬＥＥＲＥサンプルの民族性の分布は米国の分布とは適合しないことがあることに留意されたい。サンプル層中の比率が対象となる基準集団の比率と適合しない場合は、データによる推定には偏差が生じ得る。偏差は各層に特有の重みで補正され得る。重みの一般的な形態は（ＮｋＮ）／（ｎｋ／ｎ）であり、ただしｋは層を示し、Ｎは集団のサイズを表し、Ｎｋは集団層のサイズを表し、ｎはサンプルのサイズを表し、ｎｋはサンプル層のサイズを表す。この重み形態は、ＣＬＥＥＲＥサンプル中の民族性分布を米国の分布により匹敵するものにするために使用され得る。米国の民族別集団（Ｎｋ／Ｎ）はｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｈｉｌｄｓｔａｔｓ．ｇｏｖ／ａｍｅｒｉｃａｓｃｈｉｌｄｒｅｎ／ｔａｂｌｅｓ／ｐｏｐ３．ａｓｐに由来する。
【００３０】
ＣＬＥＥＲＥの他の匹敵するデータセット又はサブセットを選択して、例えば国、地域、性別、民族性、又は両親の履歴のうちの少なくとも１つに合わせた、又はそれに基づく他の基準集団に必要なデータが提供され得ることを理解されたい。ＣＬＥＥＲＥのデータセットと組み合わせて使用し得る既存のデータセット（１つ又は複数）の例は、シンガポール近視危険因子コホート（ＳＣＯＲＭ）；シドニー近視調査（ＳＭＳ）及びシドニー思春期血管眼疾患調査（ＳＡＶＥＳ）；北アイルランド小児屈折異常（ＮＩＣＥＲ）；又はアンヤン小児眼科調査（Ａｎｙａｎｇ）である。
【００３１】
本発明の別の実施形態によれば、入力データの関数として球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）が推定され得る。入力データは年齢；最初の光屈折の年齢；現在及び／又は以前の乾性屈折値；現在及び／又は以前の乾性検影法；現在及び／又は以前の自動屈折；現在及び／又は以前の調節摩擦顕性屈折；現在及び／又は以前の調節摩擦検影法；現在及び／又は以前の調節摩擦自動屈折；性別；人種及び／又は民族群；居住国；都市部又は農村部の住所；近視の両親の数；近視の兄弟の数；細かい仕事の活動レベル；細かい仕事の活動レベル（例えば一日、一週間、又は一月当たり戸外で費やした時間）；現在及び／又は以前の眼軸長；使用中の現在の近視矯正、及び／又は近視進行防止の種類；屈折の進行に関連すると思われる他の人口統計的、又は環境変数、及び代替の補正又は防止の選択肢からなる群から選択される１つ又は２つ以上のデータでよい。
【００３２】
したがって、特定の小児の球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルは、測定されたＳＰＨＥＱとモデリングされた基準集団のパーセンタイル曲線との比較によって推定することができる。
【００３３】
Ｂ．予測ＳＰＨＥＱ／パーセンタイル値及び軌跡の推定
ＳＰＨＥＱ基準集団パーセンタイルを推定するために用いられる選択されたデータセットは、将来の所定期間（例えばＫ＋１歳又はｋ＋ｎ歳、ただしｎは整数である、予測された将来のＳＰＨＥＱ値）にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡又は予測を推定するためにも使用され得る。
【００３４】
本発明の特定の実施形態では、選択されたデータセットは、ベースライン／現在の年齢、及び年齢ｋでのベースラインＳＰＨＥＱの関数としてｋ＋１歳での第１のＳＰＨＥＱモデルに適合するように用いられ得る（シナリオ１）。ｋ＋１歳での第２のＳＰＨＥＱモデルは、ベースライン／現在の年齢、ｋ歳でのベースラインＳＰＨＥＱ、及びＳＰＨＥＱの過去の履歴を用いて適合し得る（シナリオ２）。過去の履歴については、ｋ歳とｋ−１歳との間の測定された球面等価変化率が用いられ得る。シナリオ１及び／又はシナリオ２は、同じ被験者からの反復的な測定での相関性を考慮して変量効果を含み得る。モデルは変量効果を有する線形回帰を用いてＳＡＳ（登録商標）のＰＲＯＣ  ＧＬＩＭＭＩＸによって適合され得る。他のモデル及びＲなどの適合プラットフォームを用いてもよいことが理解されよう。
【００３５】
予測値に関する予測誤差分布を推定するため、Ｊｉａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ−ｆｒｅｅ  Ｐｒｅｄｉｃｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌｓ  ｉｎ  Ｍｉｘｅｄ  Ｌｉｎｅａｒ  Ｍｏｄｅｌｓ，Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａ  Ｓｉｎｉｃａ，１２（２００２），５３７〜５５３に開示されている方法によって誤差分布（確率）を得ることができる。
【００３６】
図２Ａ〜４Ｂは、ベースライン年齢が８歳（図２Ａ〜４Ｂ）；９歳（図３Ａ〜３Ｂ）、又は１０歳（図４Ａ〜４Ｂ）で、ベースラインＳＰＨＥＱが−１．０Ｄの小児についてのｋ＋１歳での予測ＳＰＨＥＱ／パーセンタイル値をグラフ表示している。各々のベースライン年齢について、シナリオ１の予測は第１のパネル内にある（図２Ａ、３Ａ、及び４Ａ）。シナリオ２は２つのパネル内にあり、０．５Ｄの変化率は左側に示され、１．５Ｄの変化率は右側に示されている（図２Ｂ、３Ｂ、及び４Ｂ）。
【００３７】
図２Ａ〜２Ｂは、８歳のときのベースラインＳＰＨＥＱが−１．０Ｄであった９歳についての予測ＳＰＨＥＱ／パーセンタイル値をグラフ表示した図である。シナリオ１（図２Ａ）は上のパネルに、またシナリオ２（図２Ｂ）は下のパネルに示されている。−１．０ＤのベースラインＳＰＨＥＱは年齢が８歳のＳＰＨＥＱ値の５．１パーセンタイルである。
【００３８】
図２Ａでは、９歳での予測ＳＰＨＥＱは−１．６Ｄであり、これは４．９パーセンタイルである。実線はＳＰＨＥＱのベースラインと予測値とを結んでいる。予測誤差区間は点線の端点で示されている。パネルの右端のパーセンテージの欄は、予測される将来の結果が左のパーセントに対する区間にある確率を示している。例えば、翌年のＳＰＨＥＱが−１．８Ｄ〜−１．３Ｄになる可能性は５０％であり、これは９歳でそれぞれ４．２及び６．１パーセンタイルである。翌年のＳＰＨＥＱが−２．３Ｄ〜−１．０Ｄになる可能性は９０％であり、これは９歳でそれぞれ７．９及び２．８パーセンタイルである。
【００３９】
図２Ｂには、図２Ａと同じ被験者についてであるが、変化率を考慮に入れた２つの例が示されている。左側では変化率は０．５Ｄであり、右側では変化率は１．５Ｄである。変化率が０．５Ｄである場合は、翌年のＳＰＨＥＱが−２．３Ｄ〜−１．０Ｄになる可能性は９０％であり、これはそれぞれ３．０及び８．０パーセンタイルである。変化率が１．５Ｄである場合は、翌年のＳＰＨＥＱが−２．４Ｄ〜−１．２Ｄになる可能性は９０％であり、これはそれぞれ２．６及び７．０パーセンタイルである。
【００４０】
図３Ａ〜３Ｂは、９歳のときの基準ＳＰＨＥＱが−１．０Ｄであった１０歳についての予測ＳＰＨＥＱ／パーセンタイル値をグラフ表示した図である。シナリオ１は図３Ａに、またシナリオ２は図３Ｂに示されている。−１．０ＤのベースラインＳＰＨＥＱは９歳のＳＰＨＥＱ値の８．１パーセンタイルである。
【００４１】
図３Ａでは、予測ＳＰＨＥＱは−１．５Ｄであり、これは１０歳で７．７パーセンタイルである。翌年のＳＰＨＥＱが−１．８Ｄ〜−１．３Ｄになる可能性は５０％であり、これは１０歳でそれぞれ６．６及び９．３パーセンタイルである。翌年のＳＰＨＥＱが−２．３Ｄ〜−１．０Ｄになる可能性は９０％であり、これは１０歳でそれぞれ４．６及び１１．７パーセンタイルである。
【００４２】
図３Ｂには、図３Ａと同じ被験者についてであるが、変化率を考慮に入れた２つの例が示されている。変化率が０．５Ｄである場合は、翌年のＳＰＨＥＱが−２．２Ｄ〜−０．９Ｄになる可能性は９０％であり、これは１０歳では、それぞれ４．７及び１１．９パーセンタイルである。変化率が１．５Ｄである場合は、翌年のＳＰＨＥＱが−２．３Ｄ〜−１．０Ｄになる可能性は９０％であり、これは１０歳では、それぞれ４．４及び１１パーセンタイルである。
【００４３】
図４Ａ〜４Ｂは、１０歳のときの基準ＳＰＨＥＱが−１．０Ｄであった１１歳についての予測ＳＰＨＥＱ／パーセンタイル値をグラフ表示した図である。シナリオ１は図４Ａに、またシナリオ２は図４Ｂに示されている。−１．０ＤのベースラインＳＰＨＥＱは１０歳のＳＰＨＥＱ値の１１．２パーセンタイルである。
【００４４】
図４Ａでは、予測ＳＰＨＥＱ値は−１．５Ｄであり、これは１０歳で１０．６パーセンタイルである。翌年のＳＰＨＥＱが−１．７Ｄ〜−１．２Ｄになる可能性は５０％である。翌年のＳＰＨＥＱが−２．２Ｄ〜−１．０Ｄになる可能性は９０％である。
【００４５】
図４Ｂには、図４Ａと同じ被験者についてであるが、変化率を考慮に入れた２つの例が示されている。変化率が０．５Ｄである場合は、翌年のＳＰＨＥＱが−２．１Ｄ〜−１．０Ｄになる可能性は９０％である。変化率が１．５Ｄである場合は、翌年のＳＰＨＥＱが−２．２Ｄ〜−１．０Ｄになる可能性は９０％である。
【００４６】
【表１】
2017138977.tif 000003
【００４７】
図５Ａ〜５Ｃは図２Ａ〜４Ｂに示したものと同様のデータをグラフ表示しているが、ベースライン年齢から５年（又は１４歳まで）の期間にわたって延長したＳＰＨＥＱの軌跡を対象としている。ＳＰＨＥＱ及び年齢の関数としてＳＰＨＥＱの軌跡又は予測が５０％と９０％の信頼性ウインドウと共に示されている。
【００４８】
Ｃ．予測ＳＰＨＥＱ軌跡と基準集団との比較
本発明の例示的実施形態によれば、説明と追跡のために予測ＳＰＨＥＱ軌跡を基準集団のパーセンタイルと比較し得る。
【００４９】
図６は、７歳での−１．１Ｄ〜−２．４Ｄの予測区間が９０％である、ＳＰＨＥＱが−１．７３Ｄであると予測される６歳のＳＰＨＥＱのベースライン−１．０Ｄについての予測ＳＰＨＥＱの軌跡を示している。予測ＳＰＨＥＱの軌跡は０．１〜５０パーセンタイルの範囲の図１のパーセンタイル曲線のサブセットに重ねられる。予測軌跡は、−５．１４Ｄの予測ＳＰＨＥＱで１４歳まで続く。
【００５０】
従来の近視矯正は近視の進行を治療しないため、図６はＥＣＰ及び両親が近視進行の長期的影響と、同じ初期ＳＰＨＥＱパーセンタイルレベルの集団に対する可能性の高い端点とを視覚化するのに役立つであろう。
【００５１】
Ｄ．近視抑制治療の影響の可能性の比較
本発明によれば、従来の近視矯正での予測ＳＰＨＥＱの軌跡が、近視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡と比較され、それによって所定期間にわたる可能性のある治療の利点が示される。
【００５２】
例えば、従来の近視矯正を継続している小児の予測ＳＰＨＥＱの軌跡（例えば図６）が、近視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡と比較され得る（例えば図７）。近視抑制治療は、近視抑制コンタクトレンズなどの近視抑制眼用レンズでもよい。他の近視抑制治療は光学、薬剤、環境、又は他の介入を含み得る。特定の実施形態では、５０％の治療有効性もたらすことが臨床的に実証された近視抑制治療からのデータを使用し得る。他の近視抑制治療、及び／又は有効性（例えば６０％又は８０％）の値を用いてもよいことが理解されよう。
【００５３】
図７は、６歳で−１．０Ｄであり、次の８年間にわたって−５．７Ｄまで低下する一般集団の１パーセンタイルのＳＰＨＥＱを示している。−１．０Ｄから始まり、１４歳で−５．１４Ｄまで進行した６歳について従来の近視矯正を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡も示されている。最後に、６歳でＳＰＨＥＱ−１．０Ｄから始まり１４歳での予測ＳＰＨＥＱが−３．０７Ｄの近視抑制治療を使用した小児についての予測ＳＰＨＥＱの軌跡が示されている。したがって、１４歳での近視の端点での予測低減値は２Ｄ超である。
【００５４】
したがって、本発明の方法及びシステムは、基準集団に対する任意の年齢の小児の近視の視覚表示を提供し、かつ従来の及び／又は近視抑制治療の選択肢での近視進行の見通し、並びに年齢及び／又は個人因子に基づく上記の入力データなどの潜在的なＳＰＨＥＱの端点を提供する。
【００５５】
Ｅ．近視抑制治療の予測される影響の推定
本発明によれば、近視抑制治療の最も可能性が高い影響と利点が推定され得る。所定期間にわたって、特定の近視抑制治療を受けた小児の実際のＳＰＨＥＱ屈折の履歴が測定され得る。次いで予測ＳＰＨＥＱの軌跡が再計算され、初期の予測ＳＰＨＥＱの軌跡と基準集団のパーセンタイルとが比較され得る。
【００５６】
図８は、実線で作図された１０歳までの４年間の経過観察を示す実際に測定されたＳＰＨＥＱデータを含み、それによって、近視抑制治療を使用している間の実際のＳＰＨＥＱの履歴を追跡する、図７と同じ小児の図である。この例では、小児の近視抑制治療は予測ＳＰＨＥＱの軌跡よりも良好に実施され、近視の進行は従来の近視矯正よりも７０％抑制された。更に、点線は測定された小児近視進行率に基づいて更新された予測ＳＰＨＥＱの軌跡の表示である。更新された予測に基づき、小児のＳＰＨＥＱは１４歳で−２．２４Ｄであると予測されている。
【００５７】
したがって、本発明は、近視抑制治療の継続的な利点の視覚化に役立ち、かつＥＣＰが顧客又は両親の予測を管理するのに役立つ。より重要な点は、本発明が近視抑制治療の選択肢の成功又は失敗、及び基準集団と予測ＳＰＨＥＱの端点に対する小児の近視の進行を更新し得ることである。
【００５８】
Ｆ．更なる方法
前述のように、本発明は選択された近視抑制治療の利点を視覚化するのに役立つ。したがって、本発明は任意の図面（例えば図６〜８）、入力データ、出力データ、又はこれらのいずれかの組み合わせを印刷又は表示することを可能にする。
【００５９】
入力データは前述の通りのデータでよい。出力データは、基準集団に対する現在のパーセンタイル、基準集団の５０パーセンタイルの屈折から離れたジオプターの現在の偏差、現在の年齢から始まり、所定の将来の年齢へと続く最も可能性が高いＳＰＨＥＱパーセンタイルの軌跡、現在の年齢から始まり、所定の将来の年齢へと続く最も可能性が高いＳＰＨＥＱの軌跡、各々の将来の年齢について、将来の観察が指定レベルの信頼性でその範囲に含まれる可能性のある予測区間、近視抑制治療が現在又は将来の年齢で開始される場合の予測ＳＰＨＥＱパーセンタイルの軌跡、近視抑制治療が現在又は将来の年齢で開始される場合の予測ＳＰＨＥＱ屈折の軌跡、予測区間を伴う屈折／パーセンタイルの軌跡、及び近視抑制治療を伴う実際の屈折／パーセンタイルの軌跡、からなる群から選択される１つ又は２つ以上であってよい。
【００６０】
したがって、特に予測ＳＰＨＥＱの軌跡と近視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を印刷又は表示することができる。印刷出力又はディスプレイは、表、グラフ、又は円グラフなどの任意の適宜の形式のものでよい。ディスプレイはコンピュータ又はスマートデバイス（例えばタブレットコンピュータ、スマートフォン、携帯情報端末、ウェアラブルデジタルデバイス、ゲーム機器、ＴＶ）のグラフィックユーザーインターフェース上で行い得る。特定の実施形態では、ディスプレイはアイケア提供者のコンピュータ又はスマートデバイス上で、及びユーザーのコンピュータ又はスマートデバイス上で同期され得る。
【００６１】
本発明によって、特定の近視抑制治療を使用した小児を継続的にモニタすることが可能になる。例えば、所定の近視抑制治療を使用している間の小児の実際のＳＰＨＥＱ屈折の履歴は、周期的間隔（例えば毎週、毎月、毎年）で測定され得る。予測ＳＰＨＥＱの軌跡は各々の間隔で判定される。ＳＰＨＥＱ測定を含むデータ、各間隔での更新された予測ＳＰＨＥＱの軌跡、及び任意の入力及び／又は出力データはセキュアサーバ及び／又はデータベースに保存し得る。継続的なモニタリングは、複数の小児、及び複数の近視抑制治療について行なわれ得る。
【００６２】
本発明によれば、認証ユーザーには、例えばセキュアサーバ及び／又はデータベースへのアクセスを可能にするウェブリンク又はソフトウェアアプリケーション（例えばスマートデバイスにダウンロード可能なアプリ）を介して保存済みデータへのアクセスが付与される。認証ユーザーにはアイケア提供者、顧客、両親、又は小児が含まれ得る。
【００６３】
保存済みデータ又はそのサブセットは、１つ又は２つ以上の近視抑制治療の有効性についての臨床データを含むデータベースを設置するため使用し得る。特定の実施形態では、保存済みのデータ又はそのサブセットは進行中のデータ分析のために第三者に提供され得る。この場合は、例えば数字、又は英数字識別子を用いることによって小児のプライバシーが保護されるようにデータを匿名にし得る。
【００６４】
ある実施形態では、いずれの近視抑制治療も拒んだ小児についてのデータを利用して、上記の選択されたデータベースのうちの１つ又は２つ以上、例えばＣＬＥＥＲＥデータセットを継続的に更新し得る。
【００６５】
Ｇ．近視追跡のためのシステム及びコンピュータ環境
本発明はまた、近視追跡のためのシステムを対象としている。図９は本発明の一実施形態によるシステム１００の概略図である。システム１００は入力データを受信し、上記の工程のうちの１つ又は２つ以上などのデータ分析を行い、データを出力するためのサーバ１０５を備えている。入力データ及び出力データは少なくとも１つのデータベース１１０に記憶又は保存され得る。入力及び／又は出力データはコンピュータ１１５にインストールされたソフトウェアアプリケーション（例えばＥＣＰのオフィス内のコンピュータ）によって、スマートデバイス１２０にダウンロード可能なソフトウェアアプリケーション（アプリ）によって、又はネットワーク１３０を介してアクセス可能なセキュアウェブサイト又はウェブリンク１２５によって、アクセスされ得る。入力及び／又は出力データはコンピュータ又はスマートデバイスのグラフィックユーザーインターフェース上に表示され得る。
【００６６】
特定の実施形態では、個人の屈折異常の進行を推定し、追跡するためのシステムは、将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡、及び近視抑制治療を用いた予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定するためのサーバと、サーバからのデータを記憶するための少なくとも１つのデータベースと、ネットワークを介してサ−バと通信し、将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡と近視抑制治療を用いた予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を表示するためのグラフィックユーザーインターフェースを備えるスマートデバイスとを備えている。
【００６７】
本開示に基づく当業者には理解されるように、本発明の態様はシステム、方法、又はコンピュータプログラム製品として実施され得る。したがって、本発明の態様は完全なハードウェアの実施形態、ソフトウェアの実施形態（ファームウェア、常駐ソフトウェア、マイクロコードなど）で動作するプロセッサ、又は本明細書では一般に「回路」、「モジュール」、又は「システム」と呼ばれ得るソフトウェアとハードウェアとを組み合わせた実施形態をとり得る。更に、本発明の態様は、１つ又は２つ以上のコンピュータ可読媒体中に具現化されたコンピュータプログラム製品の形態をとってもよく、この媒体は、コンピュータ可読プログラムコードが内部に具現化されている。
【００６８】
１つ又は２つ以上のコンピュータ可読媒体の任意の組み合わせが利用されてもよい。このコンピュータ可読媒体は、コンピュータ可読信号媒体又はコンピュータ可読記憶媒体であってもよい。コンピュータ可読記憶媒体は、限定されるものではないが、例えば、電子、磁気、光学、電磁気、赤外、若しくは半導体システム、機器、若しくはデバイス、又は前述の任意の好適な組み合わせであってもよい。コンピュータ可読記憶媒体のより具体的な例（包括的なリスト）には、以下、すなわち１本又は２本以上の配線を有する電気接続、携帯用コンピュータディスケット、ハードデイスク、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）、消去可能なプログラマブルリードオンリーメモリ（ＥＰＲＯＭ又はフラッシュメモリ）、光ファイバ、携帯コンパクトディスクリードオンリーメモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、光記憶装置、磁気記憶装置、又は上記の任意の適宜の組み合わせが含まれよう。本開示の文脈で、コンピュータ可読媒体は、命令実行システム、装置、又はデバイスによって、又はこれと接続して使用するためのプログラムを含み、又は記憶することができる。
【００６９】
本発明の態様のための動作を実行するためのコンピュータプログラムコードは、Ｊａｖａ、Ｓｍａｌｌｔａｌｋ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｔｒａｎｓａｃｔ−ＳＱＬ、ＸＭＬ、ＰＨＰなどのオブジェクト指向プログラミング言語を含む１つ又は２つ以上のプログラミング言語、及び「Ｃ」プログラミング言語又は類似のプログラミング言語などの従来の手続き型プログラミング言語のいずれかの組み合わせで書き込み得る。プログラムコードは、完全にユーザーのコンピュータ上で、部分的にユーザーのコンピュータ上で独立したソフトウェアパッケージとして、部分的にユーザーのコンピュータ上で、部分的にはリモートコンピュータ上で、又は完全にリモートコンピュータ上又はサーバ上で実行され得る。
【００７０】
後者のシナリオでは、リモートコンピュータは、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）又はワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）を含む任意のタイプのネットワークを介してユーザーのコンピュータに接続されてもよく、又は（例えばインターネットサービスプロバイダを利用したインターネットを介して）外部コンピュータ接続されてもよい。
【００７１】
コンピュータプログラム命令は汎用コンピュータ、専用コンピュータ、又は他のプログラム可能なデータ処理機器のプロセッサに提供されて、命令がコンピュータ、又は他のプログラム可能データ処理機器のプロセッサで実行され、指定の機能／動作を実施するための手段を生成し得る。
【００７２】
これらのコンピュータプログラム命令はまた、コンピュータ、他のプログラム可能なデータ処理機器、又は他のデバイスが特定の方法で機能するように指示して、コンピュータ可読媒体に記憶されている命令が特定の機能／動作を実施する命令を含むメ−カーの製品を生成できるようにコンピュータ可読媒体に記憶され得る。
【００７３】
これらのコンピュータプログラムの命令をコンピュータ、他のプログラム可能なデータ処理機器、又は他のデバイス上にロードして、一連の操作工程をそのコンピュータ、他のプログラム可能な機器、又は他のデバイス上で実施させ、コンピュータ実施プロセスを生成させて、そのコンピュータ又は他のプログラム可能な機器上で実行される命令が、定められている機能／動作を実施するプロセスをもたらすようにしてもよい。
【００７４】
次いで図１０を参照すると、本発明の少なくとも１つの実施形態を実施するための代表的なハードウェア環境が示されている。この概略図は、本発明の少なくとも１つ実施形態による情報処理／コンピュータシステムのハードウェア構成を示している。システムは少なくとも１つのプロセッサ又中央処理ユニット（ＵＰＵ）１０を備えている。ＣＰＵ１０は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）１４、リードオンリーメモリ（ＲＯＭ）１６、及び入力／出力（Ｉ／Ｏ）アダプタ１８へのシステムバス１２に相互接続されている。Ｉ／Ｏアダプタ１８は、ディスクユニット１１及びテープドライブ１３、又はシステムによって可読である他のプログラム記憶デバイスなどの周辺機器に接続することができる。システムはプログラム記憶デバイス上の本発明による命令を読取り、これらの命令に従って本発明の少なくとも１つの方法論を実行することができる。システムは更に、キーボード１５、マウス１７、スピーカ２４、マイクロフォン２２、及び／又はタッチスクリーンデバイス（図示せず）などの他のユーザーインターフェースデバイスをバス１２に接続してユーザー入力を収集するユーザーインターフェースアダプタ１９を含んでいる。加えて、通信アダプタ２０はバス１２をデータ処理ネットワーク２５に接続し、ディスプレイアダプタ２１はバス１２を、例えばモニタ、プリンタ、又は送信機などの出力デバイスとして具現化し得るディスプレイデバイス２３に接続する。
【００７５】
本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を記載する目的でのみ使用され、限定を意図するものではない。本明細書で使用するとき、文脈上特に明記されない限り、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は複数の形態をも含むものとする。基本用語「含む」及び／又は「有する」は、本明細書で用いられる場合、記載された特徴、完全体、工程、動作、要素、及び／又は構成部品の存在を特定するものであるが、１つ又は２つ以上の他の特徴、完全体、工程、動作、要素、構成要素及び／又はそれらの群の存在を除外するものではないことを理解されたい。
【００７６】
本明細書で用いられる「通信する」は、１つ又は２つ以上の追加の構成要素を介して（又はネットワークを経て）間接的に、又は通信すると記載された２つの構成要素間で直接的に物理的接続、又は無線接続を含む。
【００７７】
ここで図示及び説明した実施形態は、最も実用的で好ましい実施形態と考えられるが、当業者であれば、ここに図示及び開示した特定の設計及び方法からの変更はそれ自体当業者にとって自明であり、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく使用できることは明らかであろう。本発明は、記載し例証した特定の構成に限定されないが、添付の特許請求の範囲に含まれ得るすべての修正と一貫するように構成されているべきである。
【００７８】
〔実施の態様〕
（１）  個人の屈折異常の進行を推定し、追跡する方法であって、
基準集団と比較することによって、少なくとも前記個人の年齢の関数として球面等価屈折（Spherical Equivalent Refraction）（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルを推定することと、
将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、
前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡を前記基準集団と比較することと、
前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡を、非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡と比較し、それによって前記所定期間にわたる可能性のある治療の利点を示すことと、を含む、方法。
（２）  前記所定期間にわたる前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡の誤差の確率を推定することを更に含む、実施態様１に記載の方法。
（３）  前記個人の実際のＳＰＨＥＱ屈折の履歴を測定し、基準集団と比較することと、
更新済みの予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、を更に含む、実施態様１に記載の方法。
（４）  所与の非正視抑制治療を使用している間の前記個人の実際のＳＰＨＥＱ屈折の履歴を測定し、基準集団と比較することと、
更新済みの予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することによって、所定期間にわたる実際の治療の利点を示すことと、を更に含む、実施態様１に記載の方法。
（５）  ＳＰＨＥＱのパーセンタイルの前記推定は、年齢と、国、地域、性別、民族性、又は両親の履歴のうちの少なくとも１つとの関数として球面等価屈折データを含む選択されたデータセットからＳＰＨＥＱの集団基準パーセンタイルをモデリングすることを含む、実施態様１に記載の方法。
【００７９】
（６）  前記集団基準パーセンタイルは選択されたパーセンタイルきざみの曲線を含む、実施態様５に記載の方法。
（７）  将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡の前記推定は、前記個人のベースライン年齢及びベースラインＳＰＨＥＱの関数である、実施態様１に記載の方法。
（８）  将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡の前記推定は、前記個人のベースライン年齢、ベースラインＳＰＨＥＱ、及び過去の屈折の履歴の関数である、実施態様１に記載の方法。
（９）  前記過去の屈折の履歴は一年当たり０．５Ｄ〜１．５Ｄの進行率を含む、実施態様８に記載の方法。
（１０）  前記非正視抑制治療は近視抑制眼用レンズを含む、実施態様１に記載の方法。
【００８０】
（１１）  前記近視抑制眼用レンズは近視抑制コンタクトレンズを含む、実施態様１０に記載の方法。
（１２）  前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡と非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を表示することを更に含む、実施態様１に記載の方法。
（１３）  前記表示はスマートデバイスのグラフィックユーザーインターフェース上である、実施態様１２に記載の方法。
（１４）  周期的間隔で所与の非正視抑制治療を使用している間の前記個人の実際のＳＰＨＥＱ屈折の履歴を測定することと、
各々の間隔で更新済みの予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、
安全性の高いサーバ又はデータベースに各々の間隔での前記更新済みの予測ＳＰＨＥＱの軌跡を含むデータを保存することと、を更に含む、実施態様４に記載の方法。
（１５）  前記保存済みデータを閲覧する認証を受けたユーザーにアクセスを提供することを更に含む、実施態様１４に記載の方法。
【００８１】
（１６）  前記認証を受けたユーザーはアイケア提供者、顧客、両親、又は小児のうちの少なくとも１つを含む、実施態様１４に記載の方法。
（１７）  年齢とＳＰＨＥＱ屈折測定値とを含む前記保存済みデータを第三者に提供することと、
前記非正視抑制治療の有効性についての臨床データを含むデータベースを更新することと、を更に含む、実施態様１４に記載の方法。
（１８）  複数の小児、及び／又は複数の非正視治療の選択肢についてのデータを保存することを含む、実施態様１４に記載の方法。
（１９）  個人の屈折異常の進行を推定し、追跡するコンピュータ実装方法であって、
選択されたデータセットからのデータをモデリングすることにより基準集団と比較することによって、個人の年齢と、国、地域、性別、民族性、又は両親の履歴のうちの少なくとも１つとの関数として球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルを推定することと、
将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定することと、
グラフィックユーザーインターフェース上に、前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡と非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を表示することと、を含む、方法。
（２０）  個人の屈折異常の進行を推定し、追跡するシステムであって、
将来の所定期間にわたる予測球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）の軌跡と近視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡とを推定するサーバと、
前記サーバからのデータを記憶する少なくとも１つのデータベースと、
ネットワークを介して前記サーバと通信し、将来の所定期間にわたる前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡と近視抑制治療を使用した前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡との比較を表示するグラフィックユーザーインターフェースを備えるスマートデバイスと、を備える、システム。
【００８２】
（２１）  個人の屈折異常の進行を推定し、追跡するコンピュータプログラム製品であって、
非一時的コンピュータ可読記憶媒体と、
基準集団と比較することによって、少なくとも前記個人の年齢の関数として球面等価屈折（ＳＰＨＥＱ）のパーセンタイルを推定するための第１のプログラム命令と、
将来の所定期間にわたる予測ＳＰＨＥＱの軌跡を推定するための第２のプログラム命令と、
前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡を前記基準集団と比較するための第３のプログラム命令と、
前記予測ＳＰＨＥＱの軌跡を、非正視抑制治療を使用した予測ＳＰＨＥＱの軌跡と比較し、それによって前記所定期間にわたる可能性のある治療の利点を示すための第４のプログラム命令と、を備え、
前記第１、第２、第３、及び第４のプログラム命令は前記非一時的コンピュータ可読記憶媒体に記憶されている、コンピュータプログラム製品。
【図１】
2017138977.tif 000004
【図２Ａ】
2017138977.tif 000005
【図２Ｂ】
2017138977.tif 000006
【図３Ａ】
2017138977.tif 000007
【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
2017138977.tif 000009
【図４Ｂ】
2017138977.tif 000010
【図５Ａ】
2017138977.tif 000011
【図５Ｂ】
2017138977.tif 000012
【図５Ｃ】
2017138977.tif 000013
【図６】
2017138977.tif 000014
【図７】
2017138977.tif 000015
【図８】
2017138977.tif 000016
【図９】
2017138977.tif 000017
【図１０】
2017138977.tif 000018
【外国語明細書】
2017138977000001.pdf