(57)【要約】【課題】軸方向筋の抜けを防止する。【解決手段】  補強層Ａに設けた軸方向筋２５の上下いずれか一端がスラブ２３を貫通するとともに、その貫通端あるいはその貫通端とは反対側における軸方向筋に締付具２８を設ける。また、スラブ２３を挟んで締付具２８と対向する側には挟持部材２７を設け、上記締付具２８を締め付けることによって、締付具２８と挟持部材２７との間でスラブ２３を挟持し、軸方向筋２５の抜け方向の力に対抗できるようにしている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存柱の外側を補強層で囲み、この補強層内に軸方向筋を配置した補強構造であって、
上記軸方向筋の上下いずれか一端がスラブを貫通し、この貫通端あるいはスラブを挟んで上記貫通端とは反対側における軸方向筋のいずれか一方に一方の締付具が設けられ、
スラブを挟んでいずれか他方に上記とは別の他方の締付具あるいは軸方向筋に固定した挟持部材が設けられ、
上記一方の締付具と他方の締付具との間、あるいは一方の締付具と上記挟持部材との間でスラブが挟み付けられ、軸方向筋が抜け方向の力に対抗する軸方向筋の止め構造。
【請求項２】
上記挟持部材が上記軸方向筋に固定される板材からなる請求項１に記載された軸方向筋の止め構造。
【請求項３】
上記板材で構成された挟持部材は、既存柱の周囲に沿って配置されるとともに、この挟持部材には、複数の上記軸方向筋の配置箇所に相当する部分に軸方向筋を貫通させる位置決め孔が形成された請求項２に記載された軸方向筋の止め構造。
【請求項４】
上記挟持部材が上記軸方向筋に固定される棒材で構成された請求項１に記載された軸方向筋の止め構造。
【請求項５】
上記締付具とスラブとの間に座金が介在された請求項１〜４のいずれか１に記載された軸方向筋の止め構造。
【請求項６】
上記軸方向筋の下端が、スラブを貫通して土の中に突出され、その突出部分が囲い部材で囲われるとともに、この囲い部材で囲われた突出部分に上記締付具を設けた請求項１〜５のいずれか１に記載された軸方向筋の止め構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存柱の外側に設けた補強層に埋設する軸方向筋の抜け方向の力に抗する軸方向筋の止め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の軸方向筋の止め構造としては、添付した図３あるいは図４に示した構造が従来から知られている。
図３に示した従来の構造は、基礎梁１の上に設けた既存柱２の周囲を鋼板からなる補強枠体３で囲んでいる。そして、この補強枠体３内に軸方向筋４を設けるとともに、既存柱２と補強枠体３との間にグラウト材等の充填材を充填して、補強層Ａを形成している。
なお、図中符号６は基礎梁１の上に設けたスラブである。
【０００３】
さらに、上記基礎梁１には固定穴７を形成し、この固定穴７に上記軸方向筋４の下端を臨ませるとともに、軸方向筋４の下端を臨ませた状態で、固定穴７にコンクリート８を打設して軸方向筋４の下端を定着して、軸方向筋４が抜け方向の力に耐えられるようにしている。
なお、図中符号９は、固定穴７の側壁に打ち込んだアンカーボルトで、そのせん断耐力によって軸方向筋２が抜けるのを防止する機能を発揮するものである。
【０００４】
このように図３に示した従来の構造は、スラブ６の直下に基礎（基礎梁１）がある場合に用いられるが、基礎１０がスラブ６よりもかなり深いところにある場合には、図４の構造が採用される。
図４に示した構造は、基礎１０に設けた既存柱２の周囲を補強枠体３で囲み、補強枠体３内に軸方向筋４を設けるとともに、上記既存柱２と補強枠体３との間に充填材５を充填したものである。
【０００５】
そして、この図４の構造は、基礎１０がスラブ６から２ｍぐらい深いところにある場合に用いられる構造である。つまり、基礎１０までの深さが深すぎるときに、図３に示す構造を採用すると、軸方向筋４を基礎１０まで到達させる作業に手間がかかるという問題を発生する。
そこで、図４に示すように、スラブ６と基礎１０との間に、軸方向筋４の下端を止めるための構造物を別途構築している。
【０００６】
すなわち、スラブ６の下の土の中にケース１１を埋め込むとともに、このケース１１の中にいわゆるかご鉄筋１２を設けている。さらに、このかご鉄筋１２の中に軸方向筋４の下端を臨ませるとともに、上記ケース１１にコンクリート１３を打設して、軸方向筋４の下端を止めている。そして、ケース１１は、かご鉄筋１２が土中の水分で酸化しないようにするための機能を発揮する。
【０００７】
なお、上記のような軸方向筋４の下端を止めて、軸方向筋４の抜け耐力を高める構造に関しての特許調査は行っていない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図３及び図４に示した従来の構造で一番の難点は、その止め構造の構築工事に手間がかかり、工期短縮の障害になっていたことである。
例えば、図３の構造の場合には、基礎梁１に固定穴７を開けるとともに、その固定穴７の側壁にアンカーボルト９を打ち込んだり、コンクリート８を打設したりしなければならない。
図４の構造は、土中をある程度掘り下げて、そこにケース１１で囲ったかご鉄筋１２を埋設したりしなければならない。
【０００９】
このために、従来の構造では、上記したように止め構造の構築工事に手間がかかり、工期短縮の障害になる。特に、既存の建造物の補強は、その建造物を現実に利用しているので、工期の延長は許されないという特殊事情がある。このような特殊事情の中で、工期短縮の障害になる要因は、積極的に取り除かれなければならない。
しかし、従来、このような問題意識のもとで、軸方向筋の下端を止めるという解決手段が見い出されていなかった。
【００１０】
この発明の目的は、極めて簡単な構造で軸方向筋４の下端を止めることができ、工期の短縮に貢献できる止め構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、既存柱の外側を補強層で囲み、この補強層内に軸方向筋を配置した補強構造に関する。
そして、上記軸方向筋の上下いずれか一端がスラブを貫通するとともに、その貫通端あるいはその貫通端とは反対側における軸方向筋に一方の締付具が設けられる。また、スラブを挟んでいずれか他方に上記とは別の他方の締付具あるいは軸方向筋に固定した挟持部材が設けられる。そして、上記一方の締付具と他方の締付具との間、あるいは一方の締付具と上記挟持部材との間でスラブが挟み付けられ、軸方向筋が抜け方向の力に対抗することになる。
【００１２】
なお、この発明における補強層の構造はどのようなものでもよい。例えば、既存柱の周囲に鋼板等からなる補強枠体を設け、この補強枠体と既存柱との間にグラウト等からなる充填材を充填して補強層を形成する構成、あるいはプレキャストで補強層を構成する場合のいずれであってもよい。
また、上記鋼板等からなる補強枠体の構成も特に問われない。いずれにしても、その補強層に曲げ耐力を向上させる軸方向筋を設けるものであれば、その構成は問われない。
【００１３】
第２の発明は、上記挟持部材が上記軸方向筋に固定される板材で構成されている。
【００１４】
第３の発明は、上記板材で構成された挟持部材が、既存柱の周囲に沿って配置されるとともに、この挟持部材には、複数の上記軸方向筋の配置箇所に相当する部分に軸方向筋が貫通される位置決め孔が形成されている。
【００１５】
第４の発明は、上記挟持部材が上記軸方向筋に固定される棒材からなる。
【００１６】
第５の発明は、上記締付具とスラブとの間に座金が介在されている。
【００１７】
第６の発明は、上記軸方向筋の下端がスラブを貫通して土の中に突出され、その突出部分が囲い部材で囲われるとともに、この囲い部材で囲われた突出部分に上記締付具を設けている。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明の止め構造によれば、締付具と挟持部材とで軸方向筋を止められるので、その構造が簡略化する。したがって、例えば、従来のように固定穴を形成したり、かご筋を設けたりするものに比べて、工期を大幅に短縮できるとともに、その構造自体のコストも抑えることができる。
また、締付具を締め付けるだけでスラブを貫通した軸方向筋を止められるので、作業も簡単になり、この点でも工期短縮に貢献できることになる。
【００１９】
第２の発明の止め構造によれば、挟持部材が軸方向筋に固定された板材からなるので、この挟持部材と締付具とでスラブを強く挟持したとしても、スラブが破壊しなくなる。したがって、スラブを強く挟持した分だけ軸方向筋の抜け耐力も大きくなる。
【００２０】
第３の発明の止め構造によれば、挟持部材には、複数の上記軸方向筋の配置箇所に相当する部分に軸方向筋を貫通させる位置決め孔が形成されているので、この位置決め孔に軸方向筋を通せば、軸方向筋を埋設する位置を必然的に特定することができる。言い換えると、現場サイドで配置箇所を正確に測ったり、あるいはその配置個所を間違えたりしなくなるので、その施工精度が向上するとともに、計測の必要性や間違いの修正などが無くなる分、工期が短縮されることになる。
【００２１】
第４の発明の止め構造によれば、上記挟持部材が上記軸方向筋で固定される棒材からなるので、挟持部材のコスト削減に貢献できる。
【００２２】
第５の発明の止め構造によれば、上記締付具とスラブとの間に座金が介在されているので、特に、第２の発明と相まって、スラブをより強く挟持することができる。
【００２３】
第６の発明の止め構造によれば、土中に埋められた上記締付具が囲い部材で囲われているので、土中の湿気等でさびたりしなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は軸方向筋の下端部に相当する箇所の断面図であって、具体的には図２のI−I線断面図である。
【図２】図２は図１のII−II線断面図で、軸方向筋を省略した図である。
【図３】図３は従来例の断面図である。
【図４】図４は他の従来の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１及び図２に示した実施形態は、基礎梁２１に既存柱２２を設けるとともに、この基礎梁２１の上にスラブ２３を設けている。
上記のようにした既存柱２２の周囲は、鋼板からなる補強枠体２４で囲い、この補強枠体２４と既存柱２２との間には、４本の軸方向筋２５を配置した状態でグラウト等の充填材２６を充填して補強層Ａを形成している。
【００２６】
そして、上記軸方向筋２５はその下端部分に板材からなる一対の挟持部材２７を溶接等で固定している。そして、これら挟持部材２７は、それらを突き合わせたとき、図２に示すように、平面四角形の板材を構成するとともに、これら一対の挟持部材２７のそれぞれに凹部２７ａを形成し、この凹部２７ａが既存柱２２の周囲をぴったりとはまり合うようにしている。言い換えると、凹部２７ａは、両挟持部材２７を突き合わせたとき、両者の凹部２７ａが相まって、既存柱２２の周囲をぴったりと囲う寸法関係を保っている。
【００２７】
なお、上記挟持部材２７の平面的な大きさは、図２に示すように、補強枠体２４で囲われた空間よりも一回り小さくして、挟持部材２７と補強枠体２４との間にすき間Ｌが形成されるようにしている。そして、上記充填材２６を充填したとき、その充填材２６が上記すき間Ｌを通ってスラブ２３にまで達するようにしている。
【００２８】
また、平面四角形の板材を構成する挟持部材２７の四隅には、軸方向筋２５の位置を特定するための位置決め孔２７ｂを形成している。この位置決め孔２７ｂは、上記凹部２７ａを既存柱２２にぴったりはめたときの位置が、構造計算上必要とされる軸方向筋２５の位置に相当するようにしている。したがって、位置決め孔２７ｂを貫通させた状態で軸方向筋２５と挟持部材２７を溶接等であらかじめ固定するとともに、凹部２７ａを既存柱２２に合致させれば、既存柱２２に対する軸方向筋２５が、構造計算上必要とされる位置に設けられることになる。
【００２９】
ただし、挟持部材２７の凹部２７ａを既存柱２２に合致させた状態であらかじめスラブ２３上に配置し、その状態で位置決め孔２７ｂに軸方向筋２５を貫通させてから、軸方向筋２５と挟持部材２７とを溶接等で固定するようにしてもよい。
一方、上記挟持部材２７よりも下方における軸方向筋２５の端部は、スラブ２３を貫通するとともに、その貫通部分にナット等からなる締付具２８をはめ合わせている。
なお、図中符号２９は座金で、締付具２８とスラブ２３との間にあって、締付具２８の締付力をスラブ２３に伝達する機能を果たす。
【００３０】
この実施形態の軸方向筋の止め構造は、挟持部材２７に固定した軸方向筋２５の下端を、スラブ２３から突出させるとともに、その突出端に止めたナット等の締付具２８を締め付ければ、座金２９と挟持部材２７とでスラブ２３が挟持される。したがって、図１において、軸方向筋２５にそれを引き上げる抜け方向の力が作用したとしても、軸方向筋２５はスラブ２３に固定されているので、抜けてしまうことはない。
【００３１】
なお、この発明において、スラブ２３に対する軸方向筋２５の貫通端、あるいはスラブ２３を挟んで上記貫通端とは反対側における軸方向筋２５のいずれか一方に締付具２８を設け、スラブ２３を挟んでいずれか他方に挟持部材２７が固定されていればよい。要するに、締付具２８の締付力で、座金２９と挟持部材２７とでスラブ２３を挟持できればよい。そして、スラブ２３をしっかり挟持すれば、軸方向筋２５に力が作用したとしても、その力でスラブ２３が破壊されるのを防止できる。
なお、軸方向筋２５の下端を止める際に、スラブ２３の強度が不足するときには、その部分だけ別に補強してもよい。
【００３２】
また、座金２９も必要に応じて用いればよい。例えば、スラブ２３に十分な強度があれば、座金２９を省略してもよい。
さらに、上記締付具２８を設けた軸方向筋２５の下端に対して、その反対側となる上端側は、どのような止め方でもよい。ただし、この実施形態のように、軸方向筋２５の下端を締付具２８の締付力でスラブ２３にしっかり固定しているので、その上端はそれほどの固定力を必要としない。
【００３３】
また、軸方向筋２５の下端又はその上端のいずれか一方を、締付具２８の締付力で固定すればよい。例えば、軸方向筋２５の上端を締付具２８の締付力で固定しておけば、その固定部分から当該軸方向筋２５をつり下げた状態になる。それでも軸方向筋２５が抜けるのを防止できる。このように軸方向筋２５の下端を固定するかあるいは上端を固定するかは、補強対象である既存の建造物の特殊性等で自由に選択することができる。
【００３４】
さらに、上記実施形態では、基礎梁２１に既存柱２２を設けたが、図示していない基礎に既存柱２２を設けた建造物に対してもこの発明を利用できるのはもちろん、例えば、建造物の中途階のスラブに、軸方向筋２５の下端を締付具２８の締付力で固定してもよい。つまり、ワンフロア―分の補強にも用いることができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、上記挟持部材２７として板材を用いたが、例えば棒状材を用い、この棒材を軸方向筋２５に対して直交させて固定してもよい。要するに、締付具２８の締付力が作用したとき、スラブ２３に密着して、締付具２８あるいは座金２９との間で挟持力を発揮できるものであれば、その形状あるいは材質は問わない。
【００３６】
さらに、スラブ２３を土の上に直接作る土間のような建造物もある。軸方向筋２５の位置に相当する箇所の土を少し掘り起こすとともに、スラブ２３に軸方向筋２５の下端を貫通させ、その貫通端に締付具２８を設けるようにする。ただし、このときには、締付具２８の部分が土中に埋まったままにしておくと、土中の水分等で締付具２８や座金２９等がさびてしまうことがある。したがって、この場合には、土中の締付具２８及び座金２９等をコンクリートやプラスチックからなる図示していない囲い部材で囲ってさび止めの対策を施す必要がある。
【００３７】
また、上記実施形態では、ナット等からなる締付具２８と、軸方向筋２５に固定した挟持部材２７との間でスラブ２３を挟持するようにしたが、軸方向筋２５に一対の締付具を設け、これら締付具を互いに締め付けてスラブ２３を挟持するようにしてもよい。
さらに、この発明における補強層の構造はどのようなものでもよい。例えば、既存柱の周囲に鋼板等からなる補強枠体を設け、この補強枠体と既存柱との間にグラウト等からなる充填材を充填して補強層を形成する構成、あるいはプレキャストで補強層を構成する場合のいずれであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
この発明は、既存柱の周囲に補強層を設け、この補強層に軸方向筋を設ける補強構造に最適である。
【符号の説明】
【００３９】
２２・・・既存柱、２３・・・スラブ、２５・・・軸方向筋、Ａ・・・補強層、２６・・・充填材、２７・・・挟持部材、２７ｂ・・・位置決め孔、２８・・・締付具、２９・・・座金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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