(57)【要約】【課題】  搬送波の位相直交度誤差を補正することができる変調装置、変調特性補正装置及び変調特性補正方法を提供する。【解決手段】  変調特性補正部２０は、Ｉｃｈ及びＱｃｈの搬送波によりＩｃｈ及びＱｃｈの入力を変調して合成した変調波の変調特性を補正する変調特性補正部２０であって、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力の振幅Ｖｉｎ＿ｉ及びＶｉｎ＿Ｑを検出する入力信号検出部２３と、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、平衡変調器１０の内部の損失差をキャンセルする方向に補正する振幅差補正部２１と、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、Ｉｃｈ及びＱｃｈの搬送波の位相の直交度誤差をキャンセルする方向に補正する搬送波直交度補正部２２を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｉｃｈ及びＱｃｈの搬送波によりＩｃｈ及びＱｃｈの入力を変調して合成した変調波の変調特性を補正する変調特性補正装置であって、
前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力の振幅を検出する入力信号検出部と、
前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、前記平衡変調器の内部の損失差をキャンセルする方向に補正する振幅差補正部と、
前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの前記搬送波の位相の直交度誤差をキャンセルする方向に補正する搬送波直交度補正部と、
を有する変調特性補正装置。
【請求項２】
前記搬送波直交度補正部は、前記変調波のＩｃｈ振幅及びＱｃｈ振幅から前記搬送波の位相の前記直交度誤差を検出し、
前記直交度誤差に基づいてＩｃｈ及びＱｃｈの入力を補正する補正倍率を算出し、
前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を前記補正倍率により補正する、
請求項１に記載の変調特性補正装置。
【請求項３】
前記補正倍率は、前記変調波の位相がＩＱ平面上の第一象限及び第三象限に存在する場合の第１の補正倍率と、前記Ｉｃｈ振幅及びＱｃｈ振幅がＩＱ平面上の第二象限及び第四象限に存在する場合の第２の補正倍率とを含み、
前記搬送波直交度補正部は、前記Ｉｃｈ振幅及びＱｃｈ振幅が存在するＩＱ平面上の象限に応じて、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を前記第１又は第２の補正倍率により補正する、
請求項２に記載の変調特性補正装置。
【請求項４】
操作者の操作により前記補正倍率の設定値を生成し、前記搬送波直交度補正部に前記補正倍率を設定する補正入力部を備える、請求項２又は３に記載の変調特性補正装置。
【請求項５】
Ｉｃｈ及びＱｃｈの搬送波によりＩｃｈ及びＱｃｈの入力を変調して合成した変調波を出力する平衡変調器の変調特性を補正する平衡変調器と、
請求項１から４のいずれかに記載の変調特性補正装置と、
を有する変調装置。
【請求項６】
Ｉｃｈ及びＱｃｈの搬送波によりＩｃｈ及びＱｃｈの入力を変調して合成した変調波を出力する平衡変調器の変調特性を補正する変調特性補正方法であって、
前記変調波のＩｃｈ振幅及びＱｃｈ振幅及びＩｃｈとＱｃｈの位相差を検出し、
前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、前記平衡変調器の内部の損失差をキャンセルする方向に補正し、
前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、前記搬送波の位相の直交度誤差をキャンセルする方向に補正する、
変調特性補正方法。
【請求項７】
検出した前記Ｉｃｈ振幅及びＱｃｈ振幅から前記搬送波の位相の前記直交度誤差を検出し、
前記直交度誤差に基づいて前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を補正する補正倍率を算出し、
前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を前記補正倍率により補正する、
請求項６に記載の変調特性補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変調装置、変調特性補正装置及び変調特性補正方法に関し、特にアナログ平衡変調器を用いた変調器の変調特性を補正する変調装置、変調特性補正装置及び変調特性補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星に搭載される変調装置は、観測データや測位データ等のデータ信号を地上に送信するために変調することを目的として使用されている。変調装置に用いられるＩＱ平衡変調器には、アナログ回路で構成されるＩｃｈ、Ｑｃｈ用のアナログミキサ各１個、搬送波を分配し位相を９０度回転させるハイブリッド及びＩ、Ｑ変調波を合波するコンバイナが使用されている。
【０００３】
現在の通信でよく使用されているＱＰＳＫ等のデジタル位相変調では、入力されるベースバンド信号に対応する変調信号の振幅、位相の理想位置からの誤差が通信品質を左右する。入力されるベースバンド信号に対応する変調信号の振幅の理想の振幅からの誤差は振幅誤差といい、変調信号の位相の理想の位相からの誤差は位相誤差という。またこれらはまとめて変調特性という。アナログ平衡変調器では、この変調特性がアナログミキサ、ハイブリッド、コンバイナ等のアナログ部品の特性に左右されるという欠点があった。具体的には次の２点がＩＱ平衡変調器の誤差要因として支配的である。
【０００４】
一つは、ＩｃｈとＱｃｈの変調器内部の損失差による変調波出力に生じる振幅・位相誤差である。例えば変調器内部においてＱｃｈの損失はなくＩｃｈの損失がある場合、図９に示すように、Ｉｃｈの変調波出力の振幅Ｖｉ１は、Ｉｃｈの変調波出力の振幅のノミナル値Ｖｉ０より小さくなる。なおノミナル値とは、変更変調器の変調特性に振幅・誤差がない場合の変調波出力の振幅値を表す。なおＱｃｈの変調波出力の振幅ＶＱ１は、Ｑｃｈの変調波出力の振幅のノミナル値ＶＱ０に対し変化しない。
【０００５】
もう一つは、ＩｃｈとＱｃｈ用の搬送波の位相直交度誤差による振幅・位相誤差である。例えばハイブリッドから出力されるＱｃｈの搬送波の位相がＩｃｈの搬送波の位相に対し９０°よりθ小さい場合を考える。図１０に示すように、変調波出力の位相が第一象限、第三象限に来た場合のＩｃｈの振幅Ｖｉ１は、Ｉｃｈの変調波出力の振幅のノミナル値Ｖｉ０より大きくなり、変調波出力の位相が第二象限、第四象限に来た場合のＩｃｈの振幅Ｖｉ１は、Ｉｃｈの変調波出力の振幅のノミナル値Ｖｉ０より小さくなる。なおＱｃｈの変調波出力の振幅ＶＱ１は、Ｑｃｈの変調波出力の振幅のノミナル値ＶＱ０に対しやや小さくなるが変化は少ない。
【０００６】
ＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ  ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）又はＡＳＩＣ（ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）とＤ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ／Ａｎａｌｏｇ）コンバータで構成されるデジタル変調器を用いれば、アナログ変調器に見られるアナログ誤差を排除でき、良好な変調特性を得ることが可能である。しかし、デジタル変調器を実現するためには、変調波出力を生成可能な高速のＦＰＧＡ等と高速のＤ／Ａコンバータが必要となる。特に本発明のアプリケーションの１つとして想定している衛星搭載用に適用するには、部品の価格、入手性、耐放射線等の面で課題がある。
【０００７】
Ｉｃｈ、Ｑｃｈ各々のチャネルの素子のゲイン、損失のバラツキを吸収するための技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の送信装置における変調出力制御方法は、図１１に示すように、変調器２０５、２０６のそれぞれの出力信号Ｓ２０５、Ｓ２０６は、レベル検出器２１３にも供給される。レベル検出器２１３はＩｃｈ、Ｑｃｈそれぞれのチャネルのレベルを検出し、制御部２１４にレベル信号を送出する。制御部２１４は２つのチャネルのレベル差を算出し、そのレベル差に応じた信号をレベル制御信号発生器２１５に送出する。レベル制御信号発生器２１５は供給されたレベル信号に応じて、それぞれレベル制御信号Ｓ２０７、Ｓ２０８をレベル制御器２０９、２１０に送出する。レベル制御器２０９、２１０はレベル制御信号Ｓ２０７、Ｓ２０８に基づいて、局部発振器２０７の基準信号出力を所望のレベルに制御するように動作する。レベル制御器２０９、２１０で制御された基準信号出力により変調器２０５、２０６のゲインが可変され、結果として出力信号Ｓ２０５、Ｓ２０６の出力信号のレベルが同じになるように、レベル制御信号Ｓ２０７、Ｓ２０８がレベル制御器２０９、２１０に送出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−２５２１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１の構成では、Ｉｃｈ、Ｑｃｈそれぞれのチャネルのレベルを検出し、２つのチャネルのレベル差を算出し、そのレベル差に応じたレベル信号に応じて、それぞれレベル制御信号Ｓ２０７、Ｓ２０８がレベル制御器２０９、２１０に送出される。局部発振器２０７の基準信号出力が所望のレベルになるように制御される。しかし特許文献１には、ＩｃｈとＱｃｈ用の搬送波の位相直交度誤差の補正は開示されていない。特許文献１には、搬送波の位相直交度誤差を補正できる構成は開示されていない。
【００１０】
本発明は、搬送波の位相直交度誤差を補正することができる変調装置、変調特性補正装置及び変調特性補正方法を提供することを主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の１態様による変調特性補正装置は、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を搬送波信号により変調して合成した変調波を出力する平衡変調器の変調特性補正装置であって、前記変調波のＩｃｈ振幅及びＱｃｈ振幅を検出する出力振幅検出部と、前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力の信号を検出する入力信号検出部と、前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、前記平衡変調器の内部の損失差をキャンセルする方向に補正する振幅差補正部と、前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、前記搬送波の位相直交度誤差をキャンセルする方向に補正する搬送波直交度補正部と、を有する。
【００１２】
本発明の他の態様による変調特性補正方法は、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を搬送波信号により変調して合成した変調波を出力する平衡変調器の変調特性補正方法であって、前記変調波のＩｃｈ振幅及びＱｃｈ振幅及びＩｃｈとＱｃｈの位相差を検出し、前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、前記平衡変調器の内部の損失差をキャンセルする方向に補正し、前記Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、前記搬送波の位相直交度誤差をキャンセルする方向に補正する。
【００１３】
本発明の更に他の態様による変調装置は、Ｉｃｈ及びＱｃｈの変調器入力を搬送波信号により変調して合成した変調波を出力する平衡変調器と、上記変調特性補正装置と、を有している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、搬送波の位相直交度誤差を補正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の構成の概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、図２の振幅・位相誤差の補正の動作を示すフローチャートである。
【図４】図４は、図２の変調器内部の損失差に対する補正を示す説明図である。
【図５】図５は、搬送波直交度補正部２２の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、図３のステップＳ４における搬送波の位相直交度誤差に対する補正の動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図６のステップＳ４におけるＩｃｈとＱｃｈ用の搬送波の位相直交度誤差に対する補正を示す説明図である。
【図８】図８は、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、ＩｃｈとＱｃｈの変調器内部の損失差による変調波出力に生じる振幅・位相誤差を示す説明図である。
【図１０】図１０は、ＩｃｈとＱｃｈ用の搬送波の位相直交度誤差による振幅・位相誤差を示す説明図である。
【図１１】図１１は、関連するアナログ変調器の回路構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず本発明の概要について説明する。図１は、本発明の概要の構成を示すブロック図である。変調装置１には、平衡変調器１０と平衡変調器１０の変調特性を補正する変調特性補正部２０を備える。平衡変調器１０は、ベースバンド信号生成機３から入力される信号を変調する。平衡変調器１０は、内部で生成するＩｃｈ及びＱｃｈの搬送波によりＩｃｈ、Ｑｃｈの入力を変調し、変調した２つの信号を合成して変調波を出力する。
【００１７】
変調特性補正装置２０は、振幅差補正部２１と、搬送波直交度補正部２２と、入力信号検出部２３を備えている。入力信号検出部２３は、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力の振幅を検出する。例えば図９に示すように、Ｉｃｈの変調波出力の振幅Ｖｉ１が、Ｉｃｈの変調波出力の振幅のノミナル値Ｖｉ０より小さくなっていることを入力信号検出部２３が検知する。この場合、振幅差補正部２１は、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、平衡変調器の内部の損失差をキャンセルする方向に補正する。また図１０に示すようにＩｃｈの搬送波とＱｃｈの搬送波の直交度に誤差があると、変調波出力の位相が第一象限、第三象限に来た場合のＩｃｈの振幅Ｖｉ１が、Ｉｃｈの変調波出力の振幅のノミナル値Ｖｉ０より大きくなっており、変調波出力の位相が第二象限、第四象限に来た場合のＩｃｈの振幅Ｖｉ１が、Ｉｃｈの変調波出力の振幅のノミナル値Ｖｉ０より小さくなっていることを入力信号検出部２３が検知する。この場合、搬送波直交度補正部２２は、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、搬送波の位相の直交度誤差をキャンセルする方向に補正する。
【００１８】
この構成により、本実施形態によれば平衡変調器１０が使用するＩｃｈの搬送波とＱｃｈの搬送波の位相の直交度に誤差が検知された場合、その誤差をキャンセルする方向にＩｃｈおよびＱｃｈの入力を補正して平衡変調器１０に入力するので、平衡変調器１０の出力における位相直交度誤差を補正することができる。
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。図２は本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施形態は、人工衛星に搭載する変調装置を想定しており、変調方式としてはＱＰＳＫ、８ＰＳＫ等のデジタル位相変調を想定している。
【００２１】
図２に示すように、変調装置１は、発振器２より供給される搬送波信号によりベースバンド信号生成機３より入力されるベースバンド信号を分配したＩｃｈ及びＱｃｈの変調器入力を変調して合成した変調波を出力する平衡変調器１０を備える。衛星搭載用の変調装置１では、アナログの平衡変調器を用いられることが多く、この平衡変調器の部品特性を補正するために、本実施形態の構成を使用する。
【００２２】
本実施形態では、上記の変調特性補正装置に対応する変調特性補正部２０が、平衡変調器１０に入力するベースバンド信号の振幅をデジタルで制御することにより、平衡変調器１０の変調特性を補正する。変調特性補正部２０は、変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱを検出し、ベースバンドの信号に基づいて平衡変調器１０のＩｃｈ、Ｑｃｈ入力レベルを決定し、Ｄ／Ａコンバータ３０及びドライブアンプ４０を介して平衡変調器１０に信号を入力する構成となっている。変調特性補正部２０は、先に述べた２つの誤差要因に関して、それぞれ以下のような補正を行う。
【００２３】
変調特性補正部２０の振幅差補正部２１は、変調特性検出部５０で検出した変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱを基に、主にＩｃｈとＱｃｈの平衡変調器１０内部の損失差による変調波の振幅・位相誤差に対して、Ｉｃｈ（Ｑｃｈでもよい）の変調器入力を、平衡変調器１０内部の損失差をキャンセルする方向に増減させる。これにより変調波出力としてＩｃｈ、Ｑｃｈの振幅レベルを等しくすることができる。
【００２４】
変調特性補正部２０の搬送波直交度補正部２２は、変調特性検出部５０で検出した変調波特性を基に、主にＩｃｈとＱｃｈの搬送波の位相直交度誤差による振幅・位相誤差に対して、等価的にＩ軸、Ｑ軸の直交度誤差をキャンセルする方向に、変調波出力の存在するＩＱ平面上の象限に応じてＩｃｈ、Ｑｃｈの変調器入力を増減させる。これにより、変調波出力としてＩｃｈとＱｃｈの搬送波の直交度の誤差による振幅・位相誤差を補うことができる。
【００２５】
上記二つの補正により、平衡変調器１０の変調特性誤差の課題を解決することができる。
【００２６】
図２は、本実施形態の変調装置１の構成を示すブロック図である。
【００２７】
入力信号検出部２３には、外部のベースバンド信号生成機３よりベースバンド信号が入力される。変調特性補正部２０は、Ｉｃｈ及びＱｃｈのＤ／Ａコンバータ３０にそれぞれＩｃｈデジタル信号及びＱｃｈデジタル信号を出力する。
【００２８】
Ｉｃｈ及びＱｃｈのＤ／Ａコンバータ３０は、それぞれＩｃｈデジタル信号及びＱｃｈデジタル信号をデジタルアナログ変換し、アナログＩｃｈ信号及びアナログＱｃｈ信号をＩｃｈ及びＱｃｈのドライブアンプ４０に出力する。
【００２９】
Ｉｃｈ及びＱｃｈのドライブアンプ４０は、それぞれアナログＩｃｈ信号及びアナログＱｃｈ信号を増幅し、平衡変調器１０のＩｃｈ及びＱｃｈのミキサ１１に出力する。
【００３０】
平衡変調器１０のハイブリッド１２は、外部又は内部の発振器２より供給される搬送波信号を２つに分配し一方の位相を９０度回転させＩｃｈ及びＱｃｈのミキサに出力する。例えば、ハイブリッド１２は、搬送波信号をＩｃｈ搬送波信号とＩｃｈ搬送波信号に対し位相を９０度回転させたＱｃｈ搬送波信号に分配し、Ｉｃｈ搬送波信号をＩｃｈのミキサ１１に出力し、Ｑｃｈ搬送波信号をＱｃｈのミキサ１１に出力する。
【００３１】
Ｉｃｈ及びＱｃｈのミキサ１１は、例えばダイオードを用いたダブルバランスドミキサである。Ｉｃｈ及びＱｃｈのミキサ１１は、それぞれＩｃｈ及びＱｃｈドライブアンプ４０から出力されたアナログＩｃｈ信号及びアナログＱｃｈ信号とハイブリッド１２から出力されたＩｃｈ搬送波信号及びＱｃｈ搬送波信号を合成し、コンバイナ１３に出力する。
【００３２】
コンバイナ１３は、Ｉｃｈ及びＱｃｈのミキサ１１から出力されたＩｃｈ変調波出力とＱｃｈ搬送波信号を合成して平衡変調器１０の出力として変調波を出力する。
【００３３】
変調特性補正部２０は、振幅差補正部２１、搬送波直交度補正部２２、及び入力信号検出部２３を備えている。
【００３４】
変調特性検出部５０は、平衡変調器１０から出力される変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱ及びＩｃｈ、Ｑｃｈの位相差を検出し、変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ、Ｑｃｈ振幅ＶＱを振幅差補正部２１及び搬送波直交度補正部２２に出力する。
【００３５】
入力信号検出部２３は、ベースバンド信号生成機３から入力されたＩｃｈデジタル信号及びＱｃｈデジタル信号を検出する。
【００３６】
変調特性補正部２０は、先に述べた２種類の誤差要因に対して、それぞれ以下のような補正を実施する。
【００３７】
振幅差補正部２１は、Ｉｃｈ入力Ｖｉｎ＿ｉ又はＱｃｈ入力Ｖｉｎ＿Ｑを、平衡変調器１０内部の損失差をキャンセルする方向に増減させる。上述のように変調器内部においてＱｃｈの損失はなくＩｃｈの損失がある場合、図８に示すように、Ｉｃｈの変調波出力の振幅Ｖｉ１は、Ｉｃｈの変調波出力の振幅のノミナル値Ｖｉ０より小さくなる。したがって変調波出力におけるＩｃｈの振幅がＶｉｎ＿ｉであり、Ｑｃｈの振幅がＶＱの場合、振幅差補正部２１が、例えばＩｃｈ入力Ｖｉｎ＿ｉをＶＱ／Ｖｉ倍とするようＩｃｈ入力を補正する。
【００３８】
さらに搬送波直交度補正部２２が、Ｉｃｈ入力Ｖｉｎ＿ｉ及びＱｃｈ入力Ｖｉｎ＿Ｑを、搬送波の位相直交度誤差をキャンセルする方向に補正する。図９に示すように、搬送波の位相の直交度が９０°より誤差θだけ小さい場合、変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱが、ＩＱ平面上の第一象限及び第三象限に存在するときは、変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉの絶対値が大きくなり、第二象限及び第四象限に存在するときは、絶対値が小さくなる。また変調波出力のＱｃｈ振幅ＶＱは、いずれも小さくなる。
【００３９】
したがって、搬送波直交度補正部２２は、変調特性検出部５０で検出した少なくとも２組のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱから搬送波の位相の直交度誤差θを検出する。搬送波直交度補正部２２は、変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱが、ＩＱ平面上の第一象限及び第三象限に存在する場合、Ｉｃｈ入力に１より小さい補正倍率α１を乗算し、ＩＱ平面上の第二象限及び第四象限にある場合、Ｉｃｈ入力に１より大きい補正倍率α２を乗算する。また搬送波直交度補正部２２は、Ｑｃｈ入力には、１より大きい補正倍率βを乗算する。搬送波直交度補正部２２は、搬送波の位相の直交度誤差θに基づいてこれらの補正倍率α１、α２、βを算出する。そして変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱがＩＱ平面上のどの象限にあるか、判断し、算出した補正倍率α１、α２、βによりＩｃｈ入力Ｖｉｎ＿ｉ及びＱｃｈ入力Ｖｉｎ＿Ｑを補正する。
【００４０】
本実施形態によれば、このように振幅差補正部２１を備えることにより、ＩｃｈとＱｃｈの平衡変調器１０内部の損失が等しいのと等価な状態を作り出し、平衡変調器１０内部のｃｈの損失差による振幅・位相誤差を補正することができる。また搬送波直交度補正部２２を備えることにより、Ｉｃｈ、Ｑｃｈの搬送波のＩ軸、Ｑ軸が直交しているのと等価な状態を作り出し、搬送波の直交度誤差による振幅・位相誤差を補正することができる。
【００４１】
図３は、本実施形態の振幅・位相誤差の補正の動作を示すフローチャートである。
まず、入力信号検出部２３は、ベースバンド信号生成機３から入力される信号を検出し、振幅差補正部と、搬送波直交度補正部に信号を出力する。変調特性補正部は初期状態では変調特性補正を実施せず、初期設定の信号をＤ／Ａコンバータ３０に出力する（ステップＳ１）
まず、変調特性検出部５０は、平衡変調器１０から出力された変調波のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱ及びその位相差を検出する（ステップＳ２）。
【００４２】
そして振幅差補正部２１が、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、平衡変調器１０の内部の損失差をキャンセルする方向に補正する（ステップＳ３）。例えば図４に示すようにステップＳ１において検出した変調波のＩｃｈの振幅がＶｉ１であり、Ｑｃｈの振幅がＶＱ０の場合、振幅差補正部２１が、例えばＩｃｈ入力Ｖｉｎ＿ｉをＶＱ０／Ｖｉ１倍に補正する。
【００４３】
そして搬送波直交度補正部２２が、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力を、搬送波の位相直交度誤差をキャンセルする方向に補正する（ステップＳ４）。
【００４４】
図５は、搬送波直交度補正部２２の構成を示すブロック図である。また図６は、図３のステップＳ４における搬送波の位相直交度誤差に対する補正の動作の一例を示すフローチャートである。
【００４５】
まず直交度誤差検出部２２１は、変調特性検出部５０で検出した少なくとも２組のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱから搬送波の位相の直交度誤差θを検出する（ステップＳ５）。
【００４６】
補正倍率算出部２２２は、搬送波の位相の直交度誤差θに基づいて補正倍率α１、α２、βを算出する（ステップＳ６）。例えば図６に示す場合、α１はＶｉ１／Ｖｉ０であり、α２はＶｉ２／Ｖｉ０であり、βはＶＱ１／ＶＱ０である。
【００４７】
そして位相判断部２２３は、Ｉｃｈ及びＱｃｈの入力により変調波出力の位相がＩＱ平面上のどの象限にあるか、判断する（ステップＳ７）。
【００４８】
そして補正部２２４は変調波出力信号の位相が存在するＩＱ平面上の象限に応じて、Ｉｃｈ入力Ｖｉｎ＿ｉ及びＱｃｈ入力Ｖｉｎ＿Ｑを補正倍率α１、α２、βにより補正する（ステップＳ８）。すなわち補正部２２４は、変調波出力がＩＱ平面の第一象限にある時は、Ｉｃｈ、Ｑｃｈの入力（Ｖｉｎ＿ｉ，Ｖｉｎ＿Ｑ）を（Ｖｉ１／Ｖｉ０×Ｖｉｎ＿ｉｎｏｍ１，ＶＱ１／ＶＱ０×Ｖｉｎ＿Ｑｎｏｍ１）に変化させる。同様に、変調波出力がＩＱ平面の第二象限にある時は、Ｉｃｈ、Ｑｃｈの入力（−Ｖｉｎ＿ｉ，Ｖｉｎ＿Ｑ）を（−Ｖｉ２／Ｖｉ０×Ｖｉｎ＿ｉｎｏｍ２，ＶＱ１／ＶＱ０×Ｖｉｎ＿Ｑｎｏｍ２）に変化させる。同様に変調波出力がＩＱ平面の第三象限にある時は、Ｉｃｈ、Ｑｃｈの入力（−Ｖｉｎ＿ｉ，−Ｖｉｎ＿Ｑ）を（−Ｖｉ１／Ｖｉ０×Ｖｉｎ＿ｎｏｍ３，−ＶＱ１／ＶＱ０×Ｖｉｎ＿ｎｏｍ３）に変化させる。同様に変調波出力がＩＱ平面の第四象限にある時は、Ｉｃｈ、Ｑｃｈの入力（Ｖｉｎ＿ｉ，−Ｖｉｎ＿Ｑ）を（Ｖｉ２／Ｖｉ０×Ｖｉｎ＿ｎｏｍ４，−ＶＱ１／ＶＱ０×Ｖｉｎ＿ｎｏｍ４）に変化させる。
【００４９】
なお補正の範囲及びステップ幅は平衡変調器１０の仕様及び補正後の変調特性の要求仕様を考慮して設定すればよい。
【００５０】
このように本実施形態によれば、変調波出力が存在するＩＱ平面上の象限に応じてＩｃｈ、Ｑｃｈの入力振幅（Ｖｉｎ＿ｉ，Ｖｉｎ＿Ｑ）をそれぞれ上述のように変化させる。このことにより、変調波出力において、Ｉｃｈ、Ｑｃｈの搬送波のＩ軸、Ｑ軸が直交しているのと等価な状態を作り出し、搬送波の直交度誤差による振幅・位相誤差を補正することができる。したがって、Ｉｃｈ、Ｑｃｈの振幅誤差や搬送波直交度の誤差等、アナログ平衡変調器の部品として有している誤差を補正するため、部品単体以上の性能が実現できる。逆に言うと、変調波出力としての要求仕様が等しい場合、補正がない回路構成に比べて、補正有りの回路構成では平衡変調器に対する要求仕様を緩和することが可能となる。
【００５１】
本実施形態で用いる変調特性補正部、Ｄ／Ａコンバータは、ベースバンド信号のデータレートを同一とした場合、デジタル変調で必要な処理速度と比べて格段に低速で済み、本発明のアプリケーションとして想定している衛星搭載用にも適している。
【００５２】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５３】
また例えば、操作者の操作により振幅差補正部２１及び搬送波直交度補正部２２に補正値が設定されるように構成してもよい。図８は、第２の実施形態の構成を示すブロック図である。第２の実施形態においては、変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱ及びＩｃｈ、Ｑｃｈの位相差を表示する表示部５２が備えられ、操作者の操作により振幅差補正部２１及び搬送波直交度補正部２２に対して補正値を入力する補正設定部２４が備えられている点で第１の実施形態と異なる。変調特性検出部５１は平衡変調器１０から出力される変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱ及びＩｃｈ、Ｑｃｈの位相差を表示部５２に出力し、表示部５２が、変調特性検出部５１から出力された変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱ及びＩｃｈ、Ｑｃｈの位相差を画面上に表示する。補正設定部２４は例えば調整ピンをもつＦＰＧＡ（ｆｉｅｌｄ−ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ｇａｔｅ  ａｒｒａｙ）で構成され、操作者が調整ピンをＨｉｇｈ又はＬｏｗに接続可能な構成とする。補正設定部２４は、調整ピンのＨｉｇｈ／Ｌｏｗに応じて上述の補正倍率α１、α２、βの設定値を生成し、振幅差補正部２１及び搬送波直交度補正部２２に補正倍率α１、α２、βを設定する。その結果、変調特性検出部５１から出力された変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱ及びＩｃｈ、Ｑｃｈの位相差が変化する。操作者は、変調波出力のＩｃｈ振幅Ｖｉ及びＱｃｈ振幅ＶＱ及びＩｃｈ、Ｑｃｈの位相差が適正になるまで調整を繰り返し、適正となった場合、調整ピンの調整を終了する。
【００５４】
このような構成とすることにより、変調器の調査作業が簡略化され、作業者のスキルに依らない調整作業が可能となる。またこれにより、調整工数の削減が可能となる。
【符号の説明】
【００５５】
１    変調装置
２    発振器
３    ベースバンド信号生成機
１０    平衡変調器
１１    ミキサ
１２    ハイブリッド
１３    コンバイナ
２０    変調特性補正部
２１    振幅差補正部
２２    搬送波直交度補正部
２２１    直交度誤差検出部
２２２    補正倍率算出部
２２３    位相判断部
２２４    補正部
２３    入力信号検出部
２４    補正設定部
３０    Ｄ／Ａコンバータ
４０    ドライブアンプ
５０、５１    変調特性検出部
５２    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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