(57)【要約】【課題】生体データ取得用衣類１において、汎用衣類としても肌面に対して導電面を面接触させることができ、肌面が静的であるか動的であるかに影響されることなく面接触状態の維持ができるようにする。検出機器の簡単な着脱と装着時における着衣者への確実な固定ができるようにする。【解決手段】着衣者の動きに追随し、伸長及び回復する程度に伸縮性を備えた身生地本体２と、身生地本体２に対して着衣者の肌面へ導電面を向ける配置で設けられた導電部３と、検出機器５を導電部３と電気的に接続させた状態で身生地本体２に保持させる機器装着部４とを有し、身生地本体２には、導電部３と機器装着部４に保持された検出機器５とを相互接触方向へ押し付ける押し付け付勢部６が設けられ、押し付け付勢部６は着衣者の予定内の動きで生じる最大伸長時にも導電部３と検出機器５との押し付けを可能にする付勢力を有している。【選択図】図１
2017089052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着衣者の動きに追随し伸長及び回復する程度に伸縮性を備えた身生地本体と、
前記身生地本体に対して着衣者の肌面へ導電面を向ける配置で設けられた導電部と、
着衣者から生体データを取得するための検出機器を前記導電部と電気的に接続させた状態で前記身生地本体に保持させる機器装着部と、を有し、
前記身生地本体には、前記導電部と前記機器装着部に保持された前記検出機器とを相互接触方向へ押し付ける押し付け付勢部が設けられており、
前記押し付け付勢部は、着衣者の予定内の動きで生じる最大伸長時にも前記導電部と前記検出機器との押し付けを可能にする付勢力を有している
ことを特徴とする生体データ取得用衣類。
【請求項２】
着衣者の胴部、脚部、腕部、又は首部を取り囲む方向を横方向とおくとき、前記導電部の導電面は前記検出機器が備える検出接点の接触面積を少なくとも横方向で拡大させた大きさを有していることを特徴とする請求項１記載の生体データ取得用衣類。
【請求項３】
前記機器装着部を中間に挟んでその内側に前記導電部が配置され、前記機器装着部の外側に前記押し付け付勢部が配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生体データ取得用衣類。
【請求項４】
前記機器装着部を中間に挟んでその内側に前記導電部が配置され、前記機器装着部の外側に前記身生地本体が配置されており、前記導電部に対して着衣者の予定内の動きで生じる最大伸長時にも前記検出機器に対する前記導電部の押し付けを可能にする付勢力が備えられることにより、当該導電部が前記押し付け付勢部を兼ねていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生体データ取得用衣類。
【請求項５】
前記機器装着部は、前記検出機器における対峙した側面に当接することにより前記検出機器の動きを制限するスペーサ部材を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の生体データ取得用衣類。
【請求項６】
前記身生地本体には、着衣者の肌面へ向く側とは表裏反対側から前記機器装着部に対する前記検出機器の着脱を可能にする出し入れ口が設けられていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の生体データ取得用衣類。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体データ取得用衣類に関する。
【背景技術】
【０００２】
心電図や筋電図等のデータ採取、或いは電気治療や電磁波治療などを行う場合に使用可能とされる弾性着衣が、従来、提案されている（特許文献１参照）。この弾性着衣は、弾性布地に導電繊維をフロート編により編み込むことで、裏面側（着衣者の肌面へ接触させる側）の導電繊維の表出量を表面側への表出量よりも多くする構成としたものである。すなわち、この弾性布地の裏面側に表出した導電繊維により、着衣者と接触する電極を形成させている。
【０００３】
また、衣類に対し、着衣者の肌面に接触可能な正負の電極を、互いに離反させた配置で取り付けておくことが提案されている（特許文献２参照）。これら両電極は、心電図等のデータ採取に用いる端末機器のコネクタ部分（検出用の端子となっている）と機械的に係合・離脱自在な構造としたものであり、この構造により衣類に対して検出機器を着脱できるようにしてある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６０９９２３号公報
【特許文献２】特開２０１５−７７２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に示される弾性着衣のように、弾性布地等の布帛に対して電極を形成しようとすれば、どうしても化繊や天然繊維に比べて硬質である導電繊維を用いざるを得ない。そのために、この電極を着衣者の肌面に存在する３次元的で且つ複雑な曲面や凹凸、柔軟部位などに面接触させにくいという難しさがあった。すなわち、電極の一部又は全部が肌面と非接触となる（浮き上がる）おそれがある。当然に、着衣者が運動などの動作を行う場合では、面接触はおろか、確実且つ持続的な接触すら得られにくいものとなっていた。
【０００６】
なお、特許文献１の弾性着衣において、必須要件とされている「弾性」の強さは、代表的な実施形態として「弾性ストッキング（汎用のストッキングとは異なり肌面を意図的に圧迫する程の強烈な付勢力を有した医療用のもの）」が挙げられていることからも容易に類推できるように、相当に強い付勢力である。すなわち、このような限定的な要件を必要としている点が、まさに、汎用的な衣類への実施を仮定した場合には電極の浮き上がりが潜在的な問題として存在していることの証左とも言える。
【０００７】
一方、特許文献２に示される提案技術では、衣類に対する検出機器の装着状態を、衣類に直接的に設けた正負の電極に全て委ねているので、衣類の着衣者に対する検出機器の固定力が殆ど得られないことは言うまでもない。そのため、着衣者が動けば、着衣者に対して検出機器が簡単に位置ズレしてしまい、心電図等のデータ採取するうえで正しい計測ができないという根本的な問題が生じていた。
【０００８】
なお、特許文献１に開示の技術と特許文献２に開示の技術とは技術的思想が根本的に異なっており、いずれの開示技術によっても決して解消することのできない課題(例えば、検出機器の固定力を高めること等)は山積している。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、汎用的な衣類として実施する場合でも肌面に対して導電面を面接触させることができ、また肌面が静的であるか動的であるかに影響されることなく面接触状態の維持が可能なようにし、そのうえで検出機器の簡単な着脱と装着時における着衣者への確実な固定ができる（着衣者が動いても検出機器による確実な計測が行える）ようにした生体データ取得用衣類を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る生体データ取得用衣類は、着衣者の動きに追随して伸長及び回復す
る程度に伸縮性を備えた身生地本体と、前記身生地本体に対して着衣者の肌面へ導電面を向ける配置で設けられた導電部と、着衣者から生体データを取得するための検出機器を前記導電部と電気的に接続させた状態で前記身生地本体に保持させる機器装着部と、を有し、前記身生地本体には、前記導電部と前記機器装着部に保持された前記検出機器とを相互接触方向へ押し付ける押し付け付勢部が設けられており、前記押し付け付勢部は、着衣者の予定内の動きで生じる最大伸長時にも前記導電部と前記検出機器との押し付けを可能にする付勢力を有していることを特徴とする。
【００１０】
着衣者の胴部、脚部、腕部、又は首部を取り囲む方向を横方向とおくとき、前記導電部の導電面は前記検出機器が備える検出接点の接触面積を少なくとも横方向で拡大させた大きさを有したものとするのが好適である。
前記機器装着部を中間に挟んでその内側に前記導電部が配置され、前記機器装着部の外側に前記押し付け付勢部が配置されたものとすることができる。
【００１１】
或いは、前記機器装着部を中間に挟んでその内側に前記導電部が配置され、前記機器装着部の外側に前記身生地本体が配置されており、前記導電部に対して、着衣者の予定内の動きで生じる最大伸長時にも前記検出機器に対する前記導電部の押し付けを可能にする付勢力が備えられることにより、当該導電部が前記押し付け付勢部を兼ねているものとしてもよい。
【００１２】
前記機器装着部は、前記検出機器における対峙した側面に当接することにより前記検出機器の動きを制限するスペーサ部材を有したものとしてもよい。
前記身生地本体には、着衣者の肌面へ向く側とは表裏反対側から前記機器装着部に対する前記検出機器の着脱を可能にする出し入れ口が設けられたものとしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る生体データ取得用衣類は、汎用的な衣類として実施する場合でも肌面に対して導電面を面接触させることができ、また肌面が静的であるか動的であるかに影響されることなく面接触状態の維持が可能であり、しかも検出機器の簡単な着脱と装着時における着衣者への確実な固定ができる（着衣者が動いても検出機器による確実な計測が行える）ようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る生体データ取得用衣類の第１実施形態を示した正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に対応させて模式的に示した断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線矢視図（導電部を示した拡大正面図）である。
【図４】導電部について第１実施形態に準じた別実施形態を示した拡大正面図である。
【図５】身生地本体に設ける検出機器用出し入れ口の別実施形態を示した断面図である。
【図６】本発明に係る生体データ取得用衣類の第２実施形態を示した正面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ線に対応させて模式的に示した断面図である。
【図８】機器装着部に対して検出機器を装着する様子を段階的に示した斜視図である。
【図９】図７のＤ−Ｄ線矢視図（導電部を示した拡大正面図）である。
【図１０】導電部について第２実施形態に準じた別実施形態を示した拡大正面図である。
【図１１】導電部について第２実施形態に準じた別実施形態を示した拡大正面図である。
【図１２】導電部について第２実施形態に準じた別実施形態を示した拡大正面図である。
【図１３】本発明に係る生体データ取得用衣類の第３実施形態を示した正面図である。
【図１４】本発明に係る生体データ取得用衣類の第４実施形態を示した正面図である。
【図１５】本発明に係る生体データ取得用衣類の第５実施形態を示した正面図である。
【図１６】本発明に係る生体データ取得用衣類の第６実施形態を示した正面図である。
【図１７】第４実施形態（図１４）を更に発展させた実施形態を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図３は、本発明に係る生体データ取得用衣類１（以下、「本発明衣類１」と言う）の第１実施形態を示している。本発明衣類１は、身生地本体２に対し、その一部に着衣者の肌面と電気的な導通を確保するための導電部３が設けられていることを基本構成とする。身生地本体２は、原則として（少なくとも導電部３の配置部を中心とした絶縁領域は）非導電性の繊維素材により形成されている。これに対して導電部３は、少なくとも着衣者の肌面へ向けられる面（以下、「導電面」と言う）に導電糸を露出させて形成されている。
【００１６】
また、本発明衣類１において、身生地本体２には検出機器５を着脱自在にする機器装着部４が設けられており、この機器装着部４に対して検出機器５を装着した際には、検出機器５と導電部３とを電気的に接続できるようになっている。
更に、身生地本体２には押し付け付勢部６が設けられている。この押し付け付勢部６は、機器装着部４に保持された検出機器５と重なるような配置とされて、導電部３と検出機器５とを相互接触方向へ押し付けるようになっている。
【００１７】
なお、検出機器５は、心拍や体表温、脈波等の生体データを着衣者から取得するための電子デバイスである。本第１実施形態で適用する検出機器５は正方形状をしたタイプとしてある。但し、検出機器５の外形状や大きさ、複数備えられる検出接点１０，１１（一般には図３に示すように正電極用と負電極用との２個とされる）の配置や形体などは特に限定されているわけではない。
【００１８】
多くの場合、検出機器５は、検出接点１０，１１を着衣者の肌面に直接、又はゼリー状（ゲル状）粘着剤付き導電パッドを介して間接的に接触させ、これら検出接点１０，１１で取得した生体データを、無線又は有線にて周辺に設置したコンピュータなどの情報処理機器へ送信して心電図や筋電図などを作成する構成となっている。
本第１実施形態では、身生地本体２がＴシャツタイプの上衣（トレーニングウエアや下着類を含む）とされている場合を示している。すなわち、身生地本体２は、周方向にシームレスの筒状生地に対して、左右の両袖を形成すると共に、筒軸方向の一方に襟開き（［エリアキ］：着衣者の頭部を通す穴）を形成したものとしてある。そして、このような上衣型の身生地本体２に対して、導電部３及び機器装着部４は、着衣者の胸部に対応させた配置としてある。
【００１９】
また本第１実施形態では、身生地本体２の内面側（着衣者の肌面へ向ける側）に対してスペーサ部材１２を設けて、このスペーサ部材１２に機器装着部４を形成させてある。そして、このようなスペーサ部材１２（機器装着部４）を中間に挟むようにして、その内側（着衣者の肌側）に導電部３が配置され、機器装着部４の外側（衣類外側）に押し付け付勢部６が配置されたものとしてある。
【００２０】
なお、身生地本体２やスペーサ部材１２には導電部３に対する配線部を形成する場合がある。
以下、まず身生地本体２から詳説する。身生地本体２は、前記のように非導電性の繊維素材により製編することができる。繊維素材の具体例としては、合成繊維（例えばポリエステル繊維やナイロン繊維等）や天然繊維、合成繊維と弾性糸とを混用した素材等を挙げることができる。
【００２１】
また、身生地本体２に採用する編組織は何ら限定されるものではない。例えば、平編、ゴム編、スムース編、パール編又はそれらの変化組織（例えば、ミラノリブや段ボールニットなど）を採用することができる。当然に、製編には丸編機に限らず横編機などを使用
することができる。またこれら列挙したような緯編みで編成される組織に限らず、経編みで編成される組織（トリコット編、ラッシェル編、ミラニーズ編など）としてもよい。
【００２２】
身生地本体２の製編時には更に弾性糸を混用して、筒径（周長）や筒軸長さを拡縮する方向で豊富な伸縮が得られるようにするのが、着衣者への装着や装着位置固定、及び取り外しを容易にするうえで好適である。
ここにおいて「弾性糸」は、引っ張り力の無負荷時（非伸長時＝常態）では収縮状態を維持し、引っ張り力が負荷されたときには引っ張り力に応じて自由に伸長するものであって、且つ、この引っ張り力を解除して無負荷時に戻せば、伸長状態から元の収縮状態に復元する（収縮する）素材を言う。
【００２３】
弾性糸の混用方法としては、インレイ、引き揃え、プレーティング、交編、又は複合糸の少なくとも一つから選択される形態を採用すればよい。弾性糸には、ポリウレタンやゴム系のエラストマー材料を単独で用いてもよいし、「芯」にポリウレタンやゴム系のエラストマー材料を用い、「カバー」にナイロンやポリエステルを用いたカバリング糸などを採用することができる。このようなカバリング糸を採用することで、本発明衣類１に親水性、撥水性、耐食・防食性、カラーリング等の機能を付与させることができる。また触感（肌触り）の向上や伸びの制御にも有用である。
【００２４】
このように製編された身生地本体２は、着衣者の動きに十分に追随し、伸長及び回復する程度に伸縮性を備えたものとなる。身生地本体２が備える伸縮性は、着衣者の身長方向に沿った縦伸縮と着衣者の胴回り方向に沿った横伸縮とを生じるものとしたとき、縦伸縮では着衣者の動きを妨げることがない程度の弱い弾性抵抗を有し、横伸縮では当該身生地本体２を着衣者に完全にフィットさせ、ずれなくするための強い弾性抵抗で強い締め付け力を発現し肌面への押圧を高めたものが好適である。
【００２５】
すなわち、着衣者が着用したときに、Ｙ方向（身長方向）は、弾性抵抗が小さく身体の動きに追随して伸縮しやすい特性、Ｘ方向（胴回り方向）には弾性抵抗が大きく伸びにくいが身体に生地を密着させる特性を有し、それらの結果としてＺ方向（身体）に身生地本体２が押し付けられるものとするのがよい。
このように、Ｙ方向には比較的伸びやすく、Ｘ方向には伸びにくいため強い締め付け力を有し、Ｚ方向に身生地本体２を押し付けるような筒状生地を編む具体的な製編方法には、例えば、フライス編インレイの編構造を採用するものとして、ポリウレタン２２ｄｔｅｘ相当を用いたカバリング糸でフライス編を行い、挿入糸として、ポリウレタン１１０ｄｔｅｘ程度をインレイする方法を挙げることができる。
【００２６】
次に、導電部３について詳説する。導電部３は、検出機器５の検出接点１０，１１に各別に接触させるために、検出接点１０，１１と同数（導電部３ａ，３ｂ）が互いに分離絶縁された状態として設けられている。各導電部３ａ，３ｂ（特に導電面として使用する面）の大きさは、検出機器５の検出接点１０，１１（着衣者の肌面に接触する際の接触面積）よりも大きくなるようにするのが好適とされる。具体的には、着衣者の胴部、首部、脚部、腕部、或いは指部などを取り囲む方向を横方向（図３中の矢符Ｗ参照）とおくとき、少なくともこの横方向（Ｗ）を拡大させた大きさとする。
【００２７】
このように導電部３ａ，３ｂを横拡大させることで、着衣者の肌面との確実な導通が得られ、また着衣者が動いた際にも導通の維持が確実に得られる利点がある。どの程度、拡大させるかは、得ようとする生体データの種類や導電面の配置（着衣者に対する接触箇所）などにより適宜変更可能である。
なお、各導電部３ａ，３ｂの平面形状は、図３に示すように凸形の突部同士が対向するように横倒させたような形状とした。ただ、図４に示すような鉤型（Ｌ字状）とすることも可能であり、導電部３ａ，３ｂの平面形状は検出機器５の大きさ、形状、検出接点１０，１１の形状、構造、配置などに合わせて、適宜変更可能なものである。
【００２８】
導電部３ａ，３ｂを形成する導電糸は、金属素線や金属被覆線、又は炭素繊維などにより形成されたものとする。
凸形状や鉤型（Ｌ字状）などは、同一の導電性素材で一体に形成してもよいし、素材が異なる複数の導電性素材を、例えば縫製、接着、係止具（スナップボタンなど）、係着構
造（面ファスナーなど）等々により組み合わせることで複合構造として形成してもよい。
【００２９】
金属素線や金属被覆線における金属成分の具体例としては、金、白金、銀、銅、ニッケル、クロム、鉄、銅、亜鉛、アルミ、タングステン、ステンレスなどが好適となる。その他にも、チタン、マグネシウム、錫、バナジウム、コバルト、モリブデン、タンタル等の純金属をはじめ、それらの合金（真鍮、ニクロムなど）を挙げることができる。
金属素線には、連続した長線だけでなく単線を撚り合わせたものを使用することもできる。一方、金属被覆線において、その芯材を樹脂製の繊維や線材若しくは動植物繊維とするときは、樹脂メッキ法などに採用されるメッキ処理をはじめ、湿式塗布法や粉体付着法などを行えばよい。また、芯材を金属製の線材とするときでは溶射法、スパッタ法、ＣＶＤ法等を採用することもできる。芯材にはモノフィラメント、マルチフィラメント、紡績（スパン）糸を使用すればよく、或いはウーリー加工糸やＳＣＹ、ＤＣＹなどのカバリング糸、毛羽加工糸などの嵩高加工糸を使用することもできる。
【００３０】
その他、これら金属素線や金属被覆線、炭素繊維を非導電繊維と混用させるものでもよい。例えば、紡績（スパン）糸を用いて混紡糸やカバリング糸、引き揃えとすることができる。また、熱セット温度よりも融点、軟化点が高い繊維との混用とすることも可能である。
導電面に採用する編組織は、例えば、平編、ゴム編、スムース編、パール編又はそれらの変化組織（例えば、ミラノリブ、段ボールニット、鹿の子、パイルなど）を採用することができる。
【００３１】
場合によっては、導電部３ａ，３ｂの基礎となる地糸の部分を前記の各種編組織のフルニットとして製編し、同じ領域の導電面側にフロート編による編み込みを行う構造を採用することもできる。この場合、フロート編の浮き糸が地糸による編組織による厚み方向の高さを超えて隆起するようになる。そのため、着衣者の肌面に存在する３次元的で且つ複雑な曲面や凹凸、柔軟部位などに対して、導電面の接触が一層確実になる。また肌面の細かな動きにも一層的確に追従するようになる。従って、確実な導電性が得られるものである。
【００３２】
なお、前記した導電糸を用いて、導電部３ａ，３ｂ全体（生地厚全部）を前記した各種編組織で製編した場合、導電面のみならず、この導電面とは表裏反対側となる面も導電性を有した構造になり、且つ表裏両面間の導通も得られていることになる。このような場合には、この導電面とは表裏反対側となる面を、検出機器５の検出接点１０，１１と電気的に接続するための電極面として使用することができる。
【００３３】
図２に示すように、本第１実施形態ではまさに、導電部３ａ，３ｂの一方面を導電面としこの導電面とは表裏反対側となる他方面を電極面として検出機器５の検出接点１０，１１に接触させている使用例である。
次に、機器装着部４について詳説する。この機器装着部４は、身生地本体２に対して検出機器５を保持させるところである。この機器装着部４に検出機器５を保持させた状態下において、検出機器５は、着衣者が動作したような場合でも身生地本体２との相対位置関係がズレない状態とされているのが好適である。そのため、本第１実施形態では、前記したように身生地本体２の内面側にスペーサ部材１２を設けて、このスペーサ部材１２に対して機器装着部４を設けている。
【００３４】
具体的に、スペーサ部材１２は、検出機器５の肉厚と同等又はそれ以下となる厚さを有した盤体状に形成して、盤面を開口させるか又は凹ませることにより検出機器５が嵌る構造にしてある。すなわち、スペーサ部材１２に設けた開口内（又は凹部内）に検出機器５の外周側面が当接し、検出機器５はホールドされた状態となって、身生地本体２に対する検出機器５の移動が略皆無の状態に制限されるものであり、このとき検出機器５に当接する部分で機器装着部４が形成されていることになる。
【００３５】
スペーサ部材１２の形成素材には、タオルなどの布帛、綿、立体編地、シュレッダー屑、発泡スチロール、スポンジ、ゴム、シリコン、ウレタン、エアーパック（空気袋）、ジェル封入袋など、種々様々なものを採用可能である。
なお、スペーサ部材１２に設ける機器装着部４は、検出機器５の側面のうち、少なくと
も対峙する２箇所（例えば検出機器５の一組の対角位置）に当接するものであればよく、必ずしも検出機器５の全周に当接する必要はない。場合によっては、検出機器５の対峙する２側面、又は対角部にだけに当接するように、互いに分離した小さなスペーサ部材１２を配置し、これら２つのスペーサ部材１２の相互間で機器装着部４が形成されるものとしてもよい。
【００３６】
また本第１実施形態では、スペーサ部材１２を身生地本体２の約半周にだけ対応させて設けてあるが、半周より少ない範囲としてもよいし、或いは身生地本体２の内面全周に設けてもよい。
このようなスペーサ部材１２を身生地本体２に取り付けたり、このスペーサ部材１２に対して導電部３を取り付けたりする際の接合方法には、例えば接着剤による接着、熱可塑性樹脂による熱融着、ミシンなどによる縫着、面ファスナーなどによる係着など、適宜の方法を採用可能である。
【００３７】
次に、押し付け付勢部６について詳説する。この押し付け付勢部６は、着衣者の予定内の動きで生じる最大伸長時にも、導電部３ａ，３ｂと検出機器５との押し付けを可能にする付勢力を有している。
この押し付け付勢部６は、例えば、身生地本体２の製編時に、弾性糸の挿入や糸切換、編組織変更、ループ長の変更、又はこれらの複合操作を行って製編することにより、身生地本体２と一体的に形成することができる。
【００３８】
具体的に、押し付け付勢部６を形成する繊維素材や編組織は、付勢力の強さを除けば、基本的には身生地本体２に採用するものと略同じである。この押し付け付勢部６についても、身生地本体２の場合と同様に着衣者の身長方向に沿った縦伸縮と着衣者の胴回り方向に沿った横伸縮とを生じるものとしたとき、縦伸縮よりも横伸縮を強めて、着衣者の胴回りに対するしっかりしたフィット性が得られるようにする点などは同じとする。
【００３９】
なお、本第１実施形態では、身生地本体２と同様に押し付け付勢部６が筒状に形成されたものとして例示しているが、この押し付け付勢部６は、検出機器５に対応する一部だけ存在するように設けてもよい。
場合によっては、身生地本体２とは別に製編した付勢力の強い生地を縫製などにより身生地本体２に接合することでも、押し付け付勢部６を形成することができる。
【００４０】
以上、詳説したところから明らかなように、本発明衣類１では、機器装着部４に検出機器５を装着し、そのうえでこの本発明衣類１を着衣者が身につけると、押し付け付勢部６が強い付勢力によって検出機器５を導電部３ａ，３ｂへ押し付け、これを受けて導電部３ａ，３ｂが着衣者の肌面へ押し付けられるようになる。その結果、検出機器５の検出接点１０，１１と導電部３ａ，３ｂとが確実に面接触して導通状態となり、また導電部３ａ，３ｂと着衣者の肌面とが確実に面接触して導通状態となる。これらの導通状態は、着衣者が動いても維持され、これにより検出機器５においては確実な生体データの取得ができることになる。
【００４１】
このように本発明衣類１は、汎用的な衣類（肌面を意図的に圧迫する程の強烈な付勢力を有した医療用以外のもの）として実施することが可能である。勿論、医療用としての実施が可能であることは言うまでもない。
ところで、図５に示すように、身生地本体２には、着衣者の肌面へ向く側とは表裏反対側（衣類外側）から機器装着部４に合致する配置で出し入れ口１６を設けておくことができる。この出し入れ口１６は、機器装着部４に対して検出機器５を着脱可能にするためのものである。図例では、出し入れ口１６に対して、着衣者の身長方向に開閉自在とする線ファスナー（一般に「ジッパ−」や「チャック」等と呼称されるもの）等の開閉具２０を取り付けてある。
【００４２】
このように身生地本体２に出し入れ口１６を設けておけば、本発明衣類１を着用したままで、機器装着部４に対して検出機器５を着脱することができるので、至極便利となる。また、出し入れ口１６に開閉具２０を設けておくことで、機器装着部４に装着させた検出機器５の保持安定作用や脱落防止作用、視覚遮断作用（見栄え向上）などが得られ、極めて有益となる。
【００４３】
なお、開閉具２０を開閉操作するときに、検出機器５との引っ掛かりが生じて開閉具２０の操作がし難くなったり、検出機器５に傷がついたりするのを防止するために、開閉具２０と機器装着部４との間を仕切る配置で裏当て生地２１を取り付けておくのが好適である。
また、導電部３ａ，３ｂに対しても、機器装着部４に合致する内側に非導電性の内張２２を張り付けておくと、両導電部３ａ，３ｂが連結され、検出機器５の検出接点１０，１１との接触部分に折り皺が生じたり位置ズレしたりするのを防止できる利点がある。
【００４４】
図６乃至図９は、本発明衣類１の第２実施形態を示している。本第２実施形態は、検出機器５につき、第１実施形態で説明した正方形状タイプに代えて楕円形状タイプに適用する場合のものであって、これを要因として細部構成が異なっている。
本第２実施形態で適用する検出機器５では、楕円形状をした形体の長手方向両端寄りに検出接点１０，１１が振り分けて配置されている。そこで、図８及び図９に示すように、導電部３ａ，３ｂについても、これら検出機器５の長手方向両端寄りに分配させるような配置で設けてある。
【００４５】
各導電部３ａ，３ｂは、それぞれ検出機器５をその短辺方向に横切って覆い被さるようなドーム形体とされている。また、検出機器５の長手方向端部を覆う位置では、袋状の行き止まり構造としてあり、検出機器５を封じ込めてその長手方向移動や脱出を阻止できるようにしてある。
また、本第２実施形態では、図７に示すように、機器装着部４を中間に挟んでその内側に導電部３ａ，３ｂが配置され、機器装着部４の外側には身生地本体２が配置されたものとしてある。各導電部３ａ，３ｂは、着衣者の予定内の動きで生じる最大伸長時にも、検出機器５に対する押し付けを可能にする付勢力を有したものとなっており、この付勢力を有することにより、これら導電部３ａ，３ｂがそれぞれ押し付け付勢部６を兼ねた構成となっている。
【００４６】
ここにおいて「着衣者の予定内の動き」とは、生体データの取得に関して必要とされる動きは含むが、それ以外の過激な動きや日常では行わないような特殊な動きを除いたものを言うものとする。
従って、本第２実施形態において押し付け付勢部６（導電部３ａ，３ｂ）は、強い付勢力によって自ら（導電部３ａ，３ｂ）を検出機器５へ押し付けるようになる。また、身生地本体２が有する緊締力を伴った伸縮性により、導電部３ａ，３ｂが着衣者の肌面へ押し付けられるようになる。その結果、検出機器５の検出接点１０，１１と導電部３ａ，３ｂとが確実に面接触して導通状態となり、また導電部３ａ，３ｂと着衣者の肌面とが確実に面接触して導通状態となる。
【００４７】
なお、このような構成を採用するとしても、第１実施形態で説明したような身生地本体２と一体とする筒状の押し付け付勢部６を、本第２実施形態でも併用することは可能である。
各導電部３ａ，３ｂに付勢力を持たせるための具体的な方法としては、伸縮性の生地を基礎にして、導電部３ａ，３ｂを形成する領域に導電糸を引き揃え、プレーティング、インレイ、同給糸などにより混用するか、又は導電糸（導電性を持たせたカバリング糸や撚糸を含む）を給糸切換により編み込ませるなどの方法を採用すればよい。
【００４８】
本第２実施形態では、導電部３ａ，３ｂが検出機器５の楕円形状に合わせて互いに離反した配置となるので、両導電部３ａ，３ｂの相互間に開口部を形成し、この開口部を検出機器５の出し入れ口２５として使用する構成としてある。この出し入れ口２５は、導電部３ａ，３ｂやその基礎生地が伸縮性及び緊締力を有していることに伴い、開口を小さくする方向に収縮力を伴っている。そのため、図８（ｂ）〜（ｄ）に示すような検出機器５の出し入れ操作時には、出し入れ口２５の開口縁部が検出機器５を取り囲む（締め付ける）ようにして係止力を発揮し、これが滑り止め効果（脱落防止効果）となって検出機器５の出し入れに失敗がなくなるという利点がある。また、図８（ｄ）に示すように挿入完了時には出し入れ口２５が自動的に縮径するようになるので、検出機器５の保持力を高める作用にも繋がる。
【００４９】
なお、この種の楕円形状タイプの検出機器５では、長手方向の中間位置（検出端子１０，１１の相互間）に、体表温や脈波などを検出するためのセンサ部２７が設けられている場合がある。出し入れ口２５は、このようなセンサ部２７を露出させ、着衣者の肌面に接触させるうえでも有効に利用できることになる。
その他の構成及び作用効果は第１実施形態と略同様であり、ここでの詳説は省略する。
【００５０】
なお、導電部３ａ，３ｂにおいて、検出機器５の長手方向端部を覆う位置は、袋状の行き止まり構造とすることが限定されるものではない。例えば、図１０に示すように、縫製や接着などによる絞り込みガイド部３０を設けて検出機器５よりも狭い開口３１を形成しておくことでも、検出機器５の長手方向移動や脱出を阻止する効果を得ることはできる。
また、楕円形状タイプの検出機器５では、導電部３ａ，３ｂに対して押し付け付勢部６を兼ねた構成を採用することが限定されるものではない。例えば、図１１及び図１２に示すように、第１実施形態で説明したのと略同じような導電部３ａ，３ｂを採用することは可能である。
【００５１】
図１３は本発明衣類１の第３実施形態を示している。本第３実施形態では、押し付け付勢部６が身生地本体２に対して襷掛け状に配置され、付勢力の作用範囲を身生地本体２の全体にバランス良く分配できるようにしたものである。その他の構成及び作用効果は第１実施形態と略同様であり、ここでの詳説は省略する。
また図１４は本発明衣類１の第４実施形態を示している。本第４実施形態では、身生地本体２に対して導電部３ａ，３ｂが配置される部位と、検出機器５の機器装着部４が配置される部位とが離反され、これらの間が導電ライン３５によって配線されたものである。このように、導電部３ａ，３ｂにおいて、導電面とは表裏反対側となる面を電極面として使用することは限定されるものではない。
【００５２】
その他の構成及び作用効果は第１実施形態と略同様であり、ここでの詳説は省略する。
図１５は本発明衣類１の第５実施形態を示している。本第５実施形態は、身生地本体２に対して、着衣者の肌面へ向く面と外面との間を多孔構造又は網目構造によって貫通させる通気部３７が設けられた例を示している。このような通気部３７を設けることで、本発明衣類１を着用した状態で運動などの動作をしつつ導電部３からのデータ採取を行う場合などにあって、着衣者の発汗を促し、身体に過負荷が作用しないようにできる。そのため、採取データとして、着衣者の体質や体力、或いはデータ採取環境などの外乱に影響されない正確なものを得ることができて有益となる。
【００５３】
このような通気部３７は、身生地本体２を製編する際に目移しやレース編などを採り入れることにより実現できる。場合によっては、目移しやレース編などによって製編した別生地をはじめ、多孔生地（不織布製のものを含む）やアミ材などを身生地本体２に対して接着や縫着により取り付けるようにしてもよい。
通気部３７の配置や配置数などは、衣類形体や導電部３の配置状況などに応じて適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００５４】
図１６は本発明衣類１の第６実施形態を示している。本第６実施形態は、身生地本体２としての別例を示している。図例では、ハーフパンツタイプの下衣としている。このような場合、導電部３及び押し付け付勢部６は着衣者の大腿や腰、臀部などに対応させて配置することができる。
図１７は、第４実施形態（図１４）を更に発展させた実施形態である。基本的には、導電部３ａ，３ｂと検出機器５の機器装着部４とを離反させて、これらの間を導電ライン３５により配線している点で第４実施形態と同じであるが、本実施形態では、導電部３ａと機器装着部４との間、及び導電部３ｂと機器装着部４との間で導電ライン３５を着脱自在にしてある点に特徴を有している。
【００５５】
このような構成を採用することで、導電部３ａ、３ｂとして形状や面積の異なる複数種のものと交換が自由に行える利点や、身生地本体２（図示略）に対する導電部３ａ，３ｂや機器装着部４の配置を自由に設定できる利点などが得られるものとしてある。殊に、導電部３ａ，３ｂにおいて、着衣者の肌面との接触面積を拡大したい場合などには有益である。
【００５６】
導電ライン３５には、長手方向の伸縮性及び曲げに対する柔軟牲を有したものを用いるのが好適である。このようにすることで、導電部３ａと機器装着部４との間、及び導電部３ｂと機器装着部４との間が所定範囲内で自由に移動自在となることから、導電部３ａ，３ｂや機器装着部４が着衣者の動きに独立して追従動作可能となり、安定したデータ取得が可能になるという利点も得られる。
【００５７】
機器装着部４と導電ライン３５との接続に用いる接合部４２ａ，４２ｂや、導電ライン３５と各導電部３ａ，３ｂとの接続に用いる接合部４３ａ，４３ｂには、ボタン型の金属製ホック係合具等を採用するのがよい。なお、ホック係合具について、導電ライン３５の両端で雄雌タイプを逆にしておくと、機器装着部４と各導電部３ａ，３ｂとを、導電ライン３５を用いずに直接結合するような選択肢も設けることができて便利である。
【００５８】
言うまでもなく、押し付け付勢部６には導電性を持たせてあり、この押し付け付勢部６と接合部４２ａ，４２ｂとが電気的に接続されている。従って、押し付け付勢部６を着衣者の肌面に接触させるようにすることで、この押し付け付勢部６についても導電部として作用させることができる（導電ライン３５を介して接続する導電部３ａ，３ｂが、まさに導電面の拡大作用を生じることになる）。
【００５９】
なお、これら機器装着部４と導電部３ａ，３ｂとの組み合わせ体を身生地本体２とは別体として準備しておくと共に、身生地本体２にはその全部又は一部に緊張性の強い領域を設けておいて、この緊張性の強い領域のうち、その都度、必要とされる箇所（生体データを得ようとする箇所）に、機器装着部４と導電部３ａ，３ｂとの組み合わせ体を縫製や接着、面ファスナーなどにより取り付けできるようにする構成としてもよい。
【００６０】
ところで、本発明において、導電部３ａ，３ｂと検出機器５の検出接点１０，１１との接触は、押し付け付勢部６による付勢力によって強制的に押圧するので、面接触とすることでも十分に確実な導電性を得ることができる。
しかし、図示は省略するが、導電部３ａ，３ｂと検出機器５の検出接点１０，１１とを雌ホックと雄ホックとにより機械的に係合させる構造を採用することで、なお一層、確実な導電性を得ることができる。
【００６１】
また、面接触を採用する場合でも、導電部３ａ，３ｂの導電面（着衣者の肌面側）や電極面（検出機器５の検出接点１０，１１側）に対して滑り止め処理を施しておくことにより、導電部３ａ，３ｂの滑りによる位置ズレを防止し、その結果として導電性を高めることができる。
この滑り止め処理は、導電部３ａ，３ｂの形成に用いる導電糸に対し、熱融着材料又は熱合着材料の少なくとも一方を混用させ、そのうえで導電部３を製編し、製編後に熱セットを行うものであって、導電糸が編組織の中で交差している部分を樹脂により融着又は合着させる処理である。従って、熱融着材料や熱合着材料には伸縮性（弾性）に優れ、加熱によって熱融着し、かつ、熱融着部位においては伸縮性（弾性）が失われることなく、高度の伸縮性（弾性）が保有されるものを用いるのがよい。
【００６２】
なお、熱融着と熱合着との差異は、半溶融状態からの冷却により生じる結合力の強弱にある（結合力が強いものは熱融着であり、これより弱いものは熱合着である）。
具体的には、熱融着材料又は熱合着材料の代表例として低融点ポリウレタンを挙げることができる。低融点ポリウレタンは、最適例であると言える。その他、ポリエチレンやナイロン（６や６６）、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ビニル系ポリマー、ポリアミド等の縮合系ポリマーなどを採用可能である。
【００６３】
導電糸に対して熱融着材料や熱合着材料を混用させる方法には、導電糸を「芯（又はカバー）」とし、熱融着材料製の糸又は熱合着材料製の糸を「カバー（又は芯）」とするカバリング糸（ＳＣＹでもＤＣＹでもよい）を用いる方法や、導電糸に熱融着材料製の糸又は熱合着材料製の糸を引き揃える（プレーティング編としてもしなくてもよい）方法などがある。
【００６４】
熱セット後の導電糸は、糸表面の一部又は全部に導電成分が露出した状態とすることが求められる。そのため、熱融着材料製の糸又は熱合着材料製の糸としての太さや糸量（本数）、熱セットを行う際の加熱温度などを適宜調整して、導電糸の露出部分を生じさせる
ようにする。
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて更に適宜変更可能である。
【００６５】
例えば、身生地本体２は、円筒状、テーパ筒状、ひょうたん筒状などとしてもよい。また、これらの場合、必ずしも周方向でシームレスにすることが求められるものではなく、身生地本体２を帯状に形成して着衣者の対象部位へ巻き付けるようにすることも可能である。巻き付け状態を維持させるうえでは、周方向で巻き付けるベルト止めとする他、紐止め、ボタン止め、ホック止め、面ファスナー止めなど、各種の止め付け方法を採用することが可能である。必要に応じて、止め付け時の周長（筒径）を可変にするためのアジャスト機能を備えさせてもよい。
【００６６】
導電部３ａ，３ｂは、ベースとする生地に導電糸を縫製（刺繍）したり、導電性インクや導電性シリコンなどを用いて捺染したりする方法で形成することもできる。
図５に示したように、身生地本体２において、着衣者の肌面へ向く側とは表裏反対側（衣類外側）に出し入れ口１６を設ける場合に、出し入れ口１６に開閉具２０を設けることは限定されるものではない。また開閉具２０を設ける場合にあっては、開閉具２０として、線ファスナーの他、周方向で巻き付けるベルト止め、紐止め、ボタン止め、ホック止め、面ファスナー止めなどを採用することが可能である。
【００６７】
検出機器５について、その外形状や大きさ、検出接点１１の数や配置、形状、相手接点との接続構造等々、何ら限定されるものではない。従って本発明衣類１では、装着の対象とする検出機器５に対応させて、導電部３の数や配置、形状、相手接点との接続構造等々を適宜変更可能であることは言うまでもない。また、機器装着部４や押し付け付勢部６についても導電部３と同じことが言える。
【符号の説明】
【００６８】
１  生体データ取得用衣類（本発明衣類）
２  身生地本体
３  導電部
３ａ，３ｂ  導電部
４  機器装着部
５  検出機器
６  押し付け付勢部
１０，１１  検出接点
１２  スペーサ部材
１６  出し入れ口
２０  開閉具
２１  裏当て生地
２２  内張
２５  出し入れ口
２７  センサ部
３０  絞り込みガイド部
３１  開口
３５  導電ライン
３７  通気部
４２ａ，４２ｂ  接合部
４３ａ，４３ｂ  接合部
【図１】
2017089052.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2017089052.tif 000016
【図１５】
2017089052.tif 000017
【図１６】
2017089052.tif 000018
【図１７】
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