(57)【要約】      （修正有）【課題】内部空間に充填された液体の圧力変化を緩和可能な情報表示装置および時計を提供する。【解決手段】内部空間３６ａが液体で満たされた電子時計１０は、内部空間３６ａを画定する画定部と、画定部に設けられ内部空間３６ａと電子時計１０の外部空間とを連通する連通孔５１と、液体の圧力変化に応じて連通孔５１の内面５１ａと接しながら連通孔５１内を移動する移動部材５３とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部空間が液体で満たされた情報表示装置であって、
前記内部空間を画定する画定部と、
前記画定部に設けられ、前記内部空間と前記情報表示装置の外部空間とを連通する連通孔と、
前記液体の圧力変化に応じて、前記連通孔の内面と接しながら前記連通孔内を移動する移動部材と、
を含むことを特徴とする情報表示装置。
【請求項２】
前記液体の圧力を変化させる部材を備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報表示装置。
【請求項３】
前記画定部は、前記内部空間の一部を画定するための蓋部材を備え、
前記部材は、前記蓋部材である、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項４】
前記部材は、ユーザーの操作に応じて前記内部空間の体積を変化させる操作部材である、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報表示装置。
【請求項５】
前記操作部材によって変化させられる前記内部空間の体積の最大変化量は、前記移動部材が前記連通孔の中で移動可能な部分の体積よりも小さい、
ことを特徴とする請求項４に記載の情報表示装置。
【請求項６】
前記移動部材の前記連通孔内における移動範囲を制限する制限部材をさらに含む、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示部が収められたケースの内部空間に透明な液体が充填された機器が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６６８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の機器のようにケースの内部空間に液体が充填された機器では、ケース内の液体が熱膨張したり、使用者が操作する操作部材（例えば、リューズやボタンなど）の一部がケース内に侵入したりすると、ケース内の液体に圧力がかかる。この圧力は、ケースに作用し、ケースの歪みやケースの分解（例えば、カバーガラスの外れや、裏蓋の外れ）やケース外部への液体漏れの要因になる。また、上述した操作部材をケースから引き出したりすると、ケース内の液体が減圧される。この減圧に液体が追従できない場合には、ケース内に気泡が発生する要因になる。このため、液体に加わる圧力あるいは減圧に対する圧力変化を緩和する技術が望まれる。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、内部空間に充填された液体の圧力変化を緩和することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の情報表示装置の一態様は、内部空間が液体で満たされた情報表示装置であって、前記内部空間を画定する画定部と、前記画定部に設けられ、前記内部空間と前記情報表示装置の外部空間とを連通する連通孔と、前記液体の圧力変化に応じて、前記連通孔の内面と接しながら前記連通孔内を移動する移動部材と、を含むことを特徴とする。
この態様によれば、移動部材は、情報表示装置の内部空間内の液体の圧力変化に応じて、連通孔の内面と接しながら移動する。このため、例えば、液体の圧力が上昇すると、その圧力によって、移動部材が連通孔内を外部空間側に移動して、内部空間の体積が増え、液体の圧力が元に戻る可能性が高くなる。また、液体の圧力が低下すると、その圧力によって、移動部材が連通孔内を内部空間側に移動して、内部空間の体積が減り、液体の圧力が元に戻る可能性が高くなる。よって、液体の圧力変化を緩和可能となり、情報表示装置の変形や分解を抑制可能になる。
【０００７】
上述した情報表示装置の一態様において、前記液体の圧力を変化させる部材を備えることが望ましい。
この態様によれば、液体の圧力を変化させる部材を有していても、液体の圧力変化を緩和可能になり、情報表示装置の変形や分解を抑制可能になる。
【０００８】
上述した情報表示装置の一態様において、前記画定部は、前記内部空間の一部を画定するための蓋部材を備え、前記部材は、前記蓋部材であることが望ましい。
この態様によれば、例えば、液体で満たされた空間に蓋部材が取り付けられていない画定部が位置する状況で、画定部に蓋部材が取り付けられて内部空間内の液体の圧力が上昇しても、その圧力上昇に応じて、移動部材は連通孔内を外部空間側に移動して液体の圧力の上昇を緩和できる。
【０００９】
上述した情報表示装置の一態様において、前記部材は、ユーザーの操作に応じて前記内部空間の体積を変化させる操作部材であることが望ましい。
この態様によれば、操作部材に対するユーザーの操作に応じて内部空間の体積が変化しても、その体積変化に起因する液体の圧力変化に応じて移動部材が連通孔内を移動するので、その体積変化を相殺可能になる。よって、液体の圧力変化を緩和可能になり、情報表示装置の変形や分解を抑制可能になる。
【００１０】
上述した情報表示装置の一態様において、前記操作部材によって変化させられる前記内部空間の体積の最大変化量は、前記移動部材が前記連通孔の内で移動可能な部分の体積よりも小さいことが望ましい。
この態様によれば、操作部材に対するユーザーの操作に応じた内部空間の体積変化が最大であったときにも、移動部材の連通孔内での移動に伴う体積変化で相殺可能になる。よって、内部空間内の液体の圧力変化を高い確率で緩和可能になり、情報表示装置の変形や分解を抑制可能になる。
【００１１】
上述した情報表示装置の一態様において、前記移動部材の前記連通孔内における移動範囲を制限する制限部材をさらに含むことが望ましい。
この態様によれば、移動部材が連通孔から外れることを抑制可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子時計１０を示した平面図である。
【図２】電子時計１０の概略を示す断面図である。
【図３】電子時計１０の概略を示す部分断面図である
【図４】電子時計１０の電気制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１、図２および図３を参照して本発明の第１実施形態について説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る電子時計１０を示した平面図である。図２は、電子時計１０の概略を示す断面図（特に、リューズ５０をメインとした断面図）である。図３は、電子時計１０の概略を示す部分断面図（特に、連通孔５１や移動部材５３をメインとした部分断面図）である。
以下では、電子時計１０が腕時計である例について説明するが、電子時計１０は、腕時計に限らず、置き時計や掛け時計など時計であればよい。電子時計１０は、情報表示装置の一例である。
【００１４】
電子時計１０は、腕と接触する側の面（以下「裏面」と称する）の反対側の面（以下「表面」と称する）に時刻を表示する。
図２および図３に示すように、電子時計１０は、外装ケース３０と、カバーガラス３３と、金属で形成された裏蓋３４とを備えている。カバーガラス３３は、光の透過性を有する透過部材の一例である。裏蓋３４は、蓋部材や、液体３７の圧力を変化させる部材の一例である。
外装ケース３０は、金属で形成された円筒状のケース３１と、セラミックで形成されたベゼル３２と、セラミックで形成された外胴部材３５ａおよび３５ｂとを備えている。外装ケース３０の２つの開口のうち、表面側の開口は、ベゼル３２を介してカバーガラス３３で塞がれており、裏面側の開口は、裏蓋３４で塞がれている。
外装ケース３０とカバーガラス３３と裏蓋３４は、画定部３６に含まれる。画定部３６は、電子時計１０の内部空間３６ａを画定する。内部空間３６ａには、液体３７が充填されている。
内部空間３６ａを液体３７で満たす手法としては、例えば、以下の手法が用いられる。
まず、液体３７で満たされた空間に、裏蓋３４が取り付けられていない画定部３６を配置する。続いて、液体３７で満たされた空間に、裏蓋３４が取り付けられていない画定部３６を配置した状況で、画定部３６に裏蓋３４が取り付ける。
【００１５】
液体３７は、光の透過性および絶縁性を有する。液体３７は、例えば、透明な液体である。液体３７としては、例えば、無色透明のフッ素系不活性液体が用いられる。無色透明のフッ素系不活性液体の一例としては、商品名「フロニナート」（登録商標）（菱江化学株式会社製）が挙げられる。液体３７は、「フロニナート」に限らず適宜変更可能である。
カバーガラス３３および液体３７が光の透過性を有しているので、ユーザーは、カバーガラス３３および液体３７を介して、内部空間３６ａを視認することが可能になる。
【００１６】
カバーガラス３３が搭載されるベゼル３２は、電子時計１０の表面側においてケース３１に嵌合される。ベゼル３２の内周側には、光の透過性を有するプラスチック（例えば、透明プラスチック）で形成されたリング状のダイヤルリング４０を介して、文字板１１が固定配置されている。ダイヤルリング４０は、文字板１１に固定、つまり画定部３６に固定されている。
【００１７】
文字板１１は、外装ケース３０の内側で時刻を表示する円形の板材である。文字板１１は、透明プラスチックなどの光透過性を有する材料で形成されている。なお、文字板１１の代わりに、光透過性を有する材料で形成され文字が記載されていない円形の板材が用いられてもよい。
文字板１１とカバーガラス３３との間には、円盤状の指針（以下「円盤指針」と称する）２１および２２と、ダイヤルリング４０が位置する。
【００１８】
円盤指針２１および２２とダイヤルリング４０は、透明プラスチックなどの光透過性を有する材料で形成されている。円盤指針２１および２２とダイヤルリング４０の各々の屈折率は、互いに等しくてもよいし、円盤指針２１および２２とダイヤルリング４０の３つの屈折率のうち、少なくとも２つの屈折率が異なっていてもよい。
【００１９】
円盤指針２１および２２は、文字板１１を貫通する指針軸（回転軸）２５を中心とする回転により周回する。
指針軸２５は、外装ケース３０の平面視中心を通り表裏方向に延在する中心軸に沿って設けられている。指針軸２５は、外装ケース３０の内側に設けられた駆動機構１４０によって駆動される。指針軸２５は、円盤指針２１や円盤指針２２と同様の屈折率と光の透過性とを有してもよいし、光の透過性を有さなくてもよい。
【００２０】
円盤指針２１および２２とダイヤルリング４０は、それぞれ、搭載部の一例である。
円盤指針２１は、１２時間で１周する。円盤指針２１の周側の部分には、時針用指標２１ａが搭載されている。時針用指標２１ａは、指標の一例である。時針用指標２１ａは、時針として機能する。
円盤指針２２は、１時間で１周する。円盤指針２２の周側の部分には、分針用指標２２ａが搭載されている。分針用指標２２ａは、指標の一例である。分針用指標２２ａは、分針として機能する。
ダイヤルリング４０の外周端は、ベゼル３２の内周面に接触している。ダイヤルリング４０は、カバーガラス３３と平行な平板部分４０ａと、内周端が文字板１１に接触するように文字板１１側へ傾斜した傾斜部分４０ｂと、を備えている。
ダイヤルリング４０は、平面視においてはリング形状となっており、断面視においてはすり鉢形状となっている。
ダイヤルリング４０には、１時から１２時の各時に対応する位置に、１時から１２時の各時を示す指標４１が搭載されている。
時針用指標２１ａと分針用指標２２ａと指標４１の各々は、例えば、ダイヤモンドで形成される。時針用指標２１ａと分針用指標２２ａと指標４１の各々の材料は、ダイヤモンドに限らず、円盤指針２１および２２とダイヤルリング４０および液体３７よりも光の反射率が高い材料であればよい。また、時針用指標２１ａの形状を時針の形状とし、分針用指標２２ａの形状を分針の形状としてもよい。
【００２１】
液体３７は、ダイヤルリング４０との界面、円盤指針２１との界面、および、円盤指針２２との界面において、光の反射を抑制する。
例えば、ダイヤルリング４０と円盤指針２１と円盤指針２２の各々の屈折率が等しい場合、液体３７として、それらの屈折率と同様の屈折率を有する液体が用いられる。
この場合、液体３７とダイヤルリング４０との界面や、液体３７と円盤指針２１との界面や、液体３７と円盤指針２２との界面の各々において、光の反射を高い確率で抑制可能となる。
よって、光の透過性を有する液体３７、光の透過性を有するダイヤルリング４０、光の透過性を有する円盤指針２１および２２に加えて、液体３７とダイヤルリング４０との境界と、液体３７と円盤指針２１および２２との境界も、視認され難くなる。
このため、ダイヤルリング４０上の指標４１は、内部空間３６ａに浮いているように見え、移動する円盤指針２１に搭載された時針用指標２１ａと、移動する円盤指針２２に搭載された分針用指標２２ａは、内部空間３６ａに浮いた状態で動いているように見える。これにより、装飾性のある表示が可能になる。
【００２２】
また、例えば、ダイヤルリング４０と円盤指針２１と円盤指針２２の屈折率が等しくその値が１．３０〜１．５９の値（例えば１．５９）である状況で、液体３７の屈折率が１．２９である場合、ダイヤルリング４０、円盤指針２１および２２の各々の屈折率と液体３７の屈折率との差（以下「第１屈折率差」と称する）が、ダイヤルリング４０、円盤指針２１および２２の各々の屈折率と空気の屈折率（＝１）との差（以下「第２屈折率差」と称する）よりも小さくなる。
このように第１屈折率差が第２屈折率差よりも小さい場合、液体３７の代わりに空気が充填されている場合に比べて、ダイヤルリング４０や円盤指針２１および２２が視認され難く、装飾性のある表示が可能になる。
なお、液体３７の屈折率は、１．２９に限らず、空気の屈折率よりも大きく、円盤指針２１および２２とダイヤルリング４０の屈折率以下であれば、適宜変更可能である。
【００２３】
図１および図２に示したように、外胴部材３５ｂおよびケース３１には、リューズ５０が設けられている。リューズ５０は、ユーザーによって操作されると、内部空間３６ａに出入りして、内部空間３６ａ（液体３７が充填されている内部空間３６ａ）の体積を変化させる。リューズ５０は、液体３７の圧力を変化させる部材、および、ユーザーの操作に応じて内部空間３６ａの体積を変化させる操作部材の一例である。
【００２４】
リューズ５０が内部空間３６ａに出入りして内部空間３６ａの体積を変化させると、内部空間３６ａに充填されている液体３７の圧力が変化する。また、液体３７の熱膨張によっても液体３７の圧力が変化する。また、液体３７で満たされた空間内でケース３１に裏蓋３４を取り付ける場合にも、液体３７の圧力が変化する。
液体３７は、空気等の気体に比べて収縮性が乏しいため、液体３７の圧力変化（内部空間３６ａの圧力変化）が電子時計１０に及ぼす影響は、液体３７の代わりに空気が充填されている場合に比べて大きい。
そこで、この圧力変化を緩和するために、図１および図３に示したように、連通孔５１および移動部材５３等が設けられている。
連通孔５１は、画定部３６（図３に示した例では、外胴部材３５およびケース３１）に設けられた管状の連通孔形成部材５２にて形成されている。連通孔５１は、内部空間３６ａと外部空間（電子時計１０の外部空間）とを連通する。
連通孔形成部材５２は、弾性と、移動部材５３との間での密閉性と、を有することが好ましい。連通孔形成部材５２および移動部材５３は、例えば、フッ素樹脂、ゴム材にて形成される。連通孔形成部材５２は、ケース３１に設けられた係止部３１ａと係合するまでケース３１に押し込まれ、ケース３１と嵌合した状態で例えば接着剤にてケース３１に固着される。なお、上記以外でも、連通孔形成部材５２とケース３１との間を密閉した状態で連通孔形成部材５２をケース３１に固定する方法として、連通孔形成部材５２とケース３１とを金属ピンとOリングパッキンとを用いて固定する構造が採用されてもよい。また、連通孔形成部材５２は、金属で形成されてもよい。
移動部材５３は、液体３７の圧力変化に応じて、連通孔５１の内面５１ａと接しながら連通孔５１内を移動する。移動部材５３は、液体３７の圧力が電子時計１０の外部空間の圧力と釣り合うように、連通孔５１の内面５１ａと接しながら連通孔５１内を移動する。
例えば、リューズ５０が内部空間３６ａに入ってきた場合、液体３７が熱膨張した場合、
液体３７で満たされた空間内でケース３１に裏蓋３４を取り付ける場合には、液体３７の圧力上昇を緩和するために、移動部材５３は、連通孔５１内を電子時計１０の外部空間側に移動する。また、リューズ５０が内部空間３６ａから出ていく場合や液体３７の温度が下がって液体３７の体積が減少した場合には、液体３７の圧力低下を緩和するために、移動部材５３は、連通孔５１内を内部空間３６ａ側に移動する。
このため、液体３７の圧力変化を緩和可能となり、電子時計１０の変形や分解を抑制可能になる。
また、ユーザーの操作に応じて液体３７の圧力を変化させるリューズ５０が存在しても、液体３７の圧力変化を緩和可能になり、電子時計１０の変形や分解を抑制可能になる。
なお、電子時計１０が、リューズ５０の他に、ユーザーの操作に応じて内部空間３６ａに出入りするプッシュボタン等のボタン（不図示）を有している場合や、電子時計１０が、そのボタンをリューズ５０の代わりに有している場合にも、そのボタンの操作に伴う液体３７の圧力変化を緩和可能になり、電子時計１０の変形や分解を抑制可能になる。このボタンは、液体３７の圧力を変化させる部材、および、ユーザーの操作に応じて内部空間３６ａの体積を変化させる操作部材の一例である。
【００２５】
連通孔形成部材５２には、移動部材５３の連通孔５１内における移動範囲を制限する制限部材５４が設けられている。このため、移動部材５３が、連通孔５１から外れてしまうことを抑制可能になる。なお、制限部材５４は、連通孔形成部材５２とは別体（別部品）であってもよい。
本実施形態では、制限部材５４は、連通孔５１における電子時計１０の外部空間側に設けられている。なお、連通孔５１における内部空間３６ａ側においては、係止部３１ａが制限部材として機能する。ここで、係止部３１ａは、連通孔形成部材５２に設けられてもよい。この場合、係止部３１ａは、連通孔形成部材５２と一体的に形成されてもよく、連通孔形成部材５２とは別体（別部品）であってもよい。
【００２６】
また、ユーザーによる操作に起因してリューズ５０によって変化させられる内部空間３６ａの体積の最大変化量が、移動部材５３が連通孔５１の内で移動可能な部分の体積よりも小さくなるように、連通孔５１、移動部材５３および制限部材５４が設けられている。
このため、リューズ５０への操作に伴う内部空間３６ａの体積変化を、移動部材５３の連通孔５１内での移動に伴う体積変化で相殺可能になる。よって、内部空間３６ａ内の液体３７の圧力変化を高い確率で緩和可能になる。
【００２７】
ケース３１は、文字板１１の中心から見て１２時側および６時側の各側面に、バンドを取り付けるための一対のかん（不図示）を備えている。バンドは、ストラップあるいはベルトであってもよい。
【００２８】
外胴部材３５ａおよび３５ｂは、１２時側のかんと６時側のかんとの間のケース３１の互いに対向する側面に、ねじ等により取り付けられている。
【００２９】
文字板１１と、駆動機構１４０が取り付けられている地板１２５との間には、光発電を行うソーラーパネル１３５が備えられている。文字板１１と地板１２５との間の位置は、画定部３６において、ダイヤルリング４０、円盤指針２１および２２のカバーガラス３３側とは反対側と対向する位置の一例である。ソーラーパネル１３５は、光発電部の一例である。ソーラーパネル１３５は、光エネルギーを電気エネルギー（電力）に変換する複数のソーラーセル（光発電素子）を直列接続した円形の平板である。ソーラーパネル１３５は、太陽光の検出機能も有している。駆動機構１４０は、ソーラーパネル１３５が発電した電力を用いて駆動する。
カバーガラス３３を介して内部空間３６ａに入射した光は、上述したように、液体３７とダイヤルリング４０や円盤指針２１、２２との界面での反射が抑制されている。このため、それらの界面で反射されずにソーラーパネル１３５に到達する光の量を増やすことが可能になる。よって、ソーラーパネル１３５による発電量を増加することが可能になる。また、ソーラーパネル１３５が発電した電力を用いて駆動機構１４０が駆動するため、駆動用の電池の取り換え頻度を低くすることが可能になる。よって、電池を取り換えるために裏蓋３４を開ける頻度を低くでき、裏蓋３４を開けた際に液体３７が漏れることを抑制可能になる。
なお、文字板１１、ソーラーパネル１３５および地板１２５には、指針軸２５が貫通する孔が形成されている。
【００３０】
駆動機構１４０は、地板１２５に取り付けられ、回路基板１２０で裏面側から覆われている。駆動機構１４０は、ステップモーター（不図示）と歯車などの輪列（不図示）とを有する。ステップモーターが輪列を介して指針軸２５を回転させることにより、円盤指針２１および２２が駆動する。
【００３１】
回路基板１２０は、制御部１５０およびリチウムイオン電池などの二次電池１３０を備えている。二次電池１３０は、ソーラーパネル１３５が発電した電力で充電される。
回路基板１２０と地板１２５の間には、支持部１１５が設けられている。回路基板１２０の下方には、回路基板１２０のグランド電位に接続された回路押え１２３が設けられている。
【００３２】
地板１２５は、プラスチック部品で構成されている。地板１２５には、駆動機構１４０および二次電池１３０の取り付け部（不図示）と、ソーラーパネル１３５と文字板１１を固定する固定部（不図示）が設けられている。
【００３３】
次に、電子時計１０の電気的構成について説明する。
図４は、電子時計１０の電気制御ブロック図である。電子時計１０は、ＣＰＵ（中央処理装置）１５３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１５４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１５５を基本構成とする制御部１５０と、入力装置１５７や駆動機構１４０の周辺装置とを備えている。これらの各装置は、データバス１５９を介してデータを送受信する。入力装置１５７は、図１〜図３に示すリューズ５０である。電子時計１０は、電源となる充電可能な二次電池１３０（図２、図３参照）を内蔵している。
【００３４】
ＲＡＭ１５４とＲＯＭ１５５とは、電子時計１０の記憶部である。ＲＯＭ１５５には、ＣＰＵ１５３にて実行されるプログラム等が記憶される。ＣＰＵ１５３は、ＲＡＭ１５４を作業領域として使用し、ＲＯＭ１５５に記憶されたプログラムを実行することにより、各種の演算、制御および計時を行う。この計時は、例えば、図示しない発振回路からの基準信号のパルス数を計数することによって行われる。
【００３５】
ＣＰＵ１５３は、内部時計（不図示）の計時時刻が表示されるように、駆動機構１４０を駆動する制御を行う。これにより、電子時計１０は、文字板１１と円盤指針２１および２２により内部時刻を表示する。
【００３６】
本実施形態によれば、液体３７の圧力が上昇すると、その圧力によって、移動部材５３が連通孔５１の内面５１ａと接しながら連通孔５１内を外部空間側に移動する。よって、液体３７の圧力上昇を緩和可能となり、圧力上昇に伴う電子時計１０の変形や分解を抑制可能になる。
【００３７】
＜変形例＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば以下に示すような種々の変形を加えることができる。
【００３８】
＜変形例１＞
時針用指標２１ａを搭載した搭載部（円盤指針２１）の形状や、分針用指標２２ａを搭載した搭載部（円盤指針２２）の形状は、円盤形状に限らず適宜変更可能である。例えば、時針用指標２１ａを搭載した搭載部として、時針用指標２１ａを搭載し時針の形状を有する指針が用いられてもよく、分針用指標２２ａを搭載した搭載部として、分針用指標２２ａを搭載し分針の形状を有する指針が用いられてもよい。
【００３９】
＜変形例２＞
上記実施形態では、ダイヤルリング４０と円盤指針２１および２２のすべてを、光の透過性を有する構成としたが、例えば、ダイヤルリング４０は光の透過性を有さず、円盤指針２１および２２の少なくとも一方が光の透過性を有してもよい。この場合、液体３７は、円盤指針２１および２２のうち光の透過性を有する円盤指針との界面での光の反射を抑制することになる。
また、ダイヤルリング４０が光の透過性を有し、円盤指針２１および２２のいずれかまたは両方が光の透過性を有さなくてもよい。この場合、液体３７は、ダイヤルリング４０との界面、および、円盤指針２１および２２のうち光の透過性を有する円盤指針との界面での光の反射を抑制することになる。
また、ダイヤルリング４０と円盤指針２１および２２のすべてが、光の透過性を有さなくてもよい。
なお、少なくとも円盤指針２１が光の透過性を有さない場合には、円盤指針２１と円盤指針２２との位置関係を逆（円盤指針２１が文字板１１側に位置し、円盤指針２２がカバーガラス３３側に位置する位置関係）にする。
【００４０】
＜変形例３＞
指針軸２５に対して、円盤指針２１と同様の屈折率と光の透過性とを有し１分で１周する円盤指針がさらに設けられ、この円盤指針に、ダイヤモンド等で形成された秒針用指標が搭載されてもよい。
この場合、秒針用指標も、内部空間３６ａ内を浮いた状態で回転移動しているように見え、装飾性のある表示が可能になる。
【００４１】
＜変形例４＞
ソーラーパネル１３５が省略されてもよい。
【００４２】
＜変形例５＞
ケース３１、ベゼル３２および外胴部材３５を備える外装ケース３０と、裏蓋３４とが、一体となったワンピースケースが、外装ケース３０および裏蓋３４として用いられてもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１０…電子時計、１１…文字板、２１、２２…円盤指針、２１ａ…時針用指標、２２ａ…分針用指標、３０…外装ケース、３１…ケース、３２…ベゼル、３３…カバーガラス、３４…裏蓋、３５ａ，３５ｂ…外胴部材、３６…画定部、３６ａ…内部空間、３７…液体、４０…ダイヤルリング、４１…指標、５０…リューズ、５１…連通孔、５２…連通孔形成部材、５３…移動部材、５４…制限部材、１３５…ソーラーパネル。
【図１】
2017138169.tif 000003
【図２】
2017138169.tif 000004
【図３】
2017138169.tif 000005
【図４】
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