(57)【要約】      （修正有）【課題】誤作動の発生を抑えること。【解決手段】ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材１２と、長手部材１２の突出方向における先端に設け、車載装置に対する操作意思の無い保舵中の操作者の手又は指の動きが検出されないように設定された前記先端から所定範囲内の感知空間で、操作者が車載装置を操作する際の操作形態を検出可能な動作検出部２１と、操作者の操作形態に応じた動作検出部２１の出力信号に基づいて、車載装置に対する指令を送る制御装置と、を備え、動作検出部２１は、光の照射部２２Ａ及び受光部を有するセンサ２２と、センサ２２を内包する筐体２３と、を備え、筐体２３は、光を透過させない非透過部２３Ｂと、センサ２２から照射された光が感知空間を成すべく透過する透過部２３Ａと、を有すること。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材と、
前記長手部材の突出方向における先端に設け、車載装置に対する操作意思の無い保舵中の操作者の手又は指の動きが検出されないように設定された前記先端から所定範囲内の感知空間で、操作者が前記車載装置を操作する際の操作形態を検出可能な動作検出部と、
前記操作者の操作形態に応じた前記動作検出部の出力信号に基づいて、前記車載装置に対する指令を送る制御装置と、
を備え、
前記動作検出部は、光の照射部及び受光部を有するセンサと、前記センサを内包する筐体と、を備え、
前記筐体は、前記光を透過させない非透過部と、前記センサから照射された前記光が前記感知空間を成すべく透過する透過部と、を有することを特徴とした車両用操作システム。
【請求項２】
前記照射部は、前記突出方向に向けて有効照射距離及び有効照射角度で前記光を照射し、
前記透過部は、前記筐体における前記突出方向の先端面に配置され、前記先端面における前記光の透過範囲を絞る絞り部であることを特徴とした請求項１に記載の車両用操作システム。
【請求項３】
前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記長手部材と前記動作検出部の組み合わせを少なくとも１組設けることを特徴とした請求項１又は２に記載の車両用操作システム。
【請求項４】
前記長手部材を有するレバー操作部、及び、前記長手部材の前記ステアリングコラム側の端部を支点にした傾倒動作の傾倒方向を検出するレバー操作検出部を設け、前記長手部材の操作方向としての前記傾倒動作の傾倒方向に割り当てられた前記車載装置又は前記車載装置とは別の車載装置を操作する主操作装置と、
前記動作検出部を有する副操作装置と、
を備えることを特徴とした請求項１，２又は３に記載の車両用操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用操作システムとは、車両に搭載されている車載装置を操作者が操作するためのものである。例えば、この車両用操作システムとしては、ステアリングコラムに設けたレバー操作部と、このレバー操作部の先端に設けた手又は指の動きの検出部と、を備えることで、操作者がステアリングホイールから手を離すことなく操作できるように構成されたものが知られている（例えば下記の特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の車両用操作システムにおいては、手又は指の動きを非接触で検出するものがあり、この場合、その動きの検出が可能な感知空間が存在している。しかしながら、この車両用操作システムは、レバー操作部の先端側で手又は指の動きを検出するものであることから、感知空間が過度に広範囲に渡って存在していた場合、操作意思の無い操作者の手又は指の動きを検出してしまう可能性があり、その動きが車載装置の操作形態に合致していると、その車載装置を誤作動させてしまう虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、誤作動の発生を抑え得る車両用操作システムを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為、本発明は、ステアリングコラムから突出させ且つ延在させた長手部材と、前記長手部材の突出方向における先端に設け、車載装置に対する操作意思の無い保舵中の操作者の手又は指の動きが検出されないように設定された前記先端から所定範囲内の感知空間で、操作者が前記車載装置を操作する際の操作形態を検出可能な動作検出部と、前記操作者の操作形態に応じた前記動作検出部の出力信号に基づいて、前記車載装置に対する指令を送る制御装置と、を備え、前記動作検出部は、光の照射部及び受光部を有するセンサと、前記センサを内包する筐体と、を備え、前記筐体は、前記光を透過させない非透過部と、前記センサから照射された前記光が前記感知空間を成すべく透過する透過部と、を有することを特徴としている。
【０００７】
ここで、前記照射部は、前記突出方向に向けて有効照射距離及び有効照射角度で前記光を照射し、前記透過部は、前記筐体における前記突出方向の先端面に配置され、前記先端面における前記光の透過範囲を絞る絞り部であることが望ましい。
【０００８】
また、前記ステアリングコラムにおける車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、前記長手部材と前記動作検出部の組み合わせを少なくとも１組設けることが望ましい。
【０００９】
また、前記長手部材を有するレバー操作部、及び、前記長手部材の前記ステアリングコラム側の端部を支点にした傾倒動作の傾倒方向を検出するレバー操作検出部を設け、前記長手部材の操作方向としての前記傾倒動作の傾倒方向に割り当てられた前記車載装置又は前記車載装置とは別の車載装置を操作する主操作装置と、前記動作検出部を有する副操作装置と、を備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る車両用操作システムにおいては、センサから照射された光が、透過部を介することで、その照射範囲よりも狭められて出射されるので、所望の感知空間（車載装置に対する操作意思の無い保舵中の操作者の手又は指の動きが検出されないように設定された感知空間）が形成される。従って、この車両用操作システムにおいては、車載装置に対する操作意思を持たずに手や指を動かした際に、その手や指の動きが動作検出部で検出され難くなるので、操作意思の無い操作者の手又は指の動きに伴う車載装置の誤作動の発生を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施形態の車両用操作システムの構成を示す正面図である。
【図２】図２は、実施形態の車両用操作システムの構成を示す上面図である。
【図３】図３は、実施形態の主操作装置及び副操作装置の構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３に示すＸ−Ｘ線で切った主操作装置及び副操作装置の断面図である。
【図５】図５は、副操作装置の内部構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、副操作装置に対する操作形態の一例を示す図である。
【図７】図７は、副操作装置に対する操作形態の他の例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態における副操作装置の変形形態の構成を示す断面図である。
【図９】図９は、実施形態における副操作装置の変形形態の構成を示す断面図である。
【図１０】図１０は、センサの照射範囲と透過部を経た感知空間とを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明に係る車両用操作システムの実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１３】
［実施形態］
本発明に係る車両用操作システムの実施形態の１つを図１から図１０に基づいて説明する。
【００１４】
本実施形態の車両用操作システムとは、操作者（運転者）がステアリングホイールから手を離さずとも、車両に搭載されている車載装置の操作が行えるように構成されたものである。図１及び図２の符号１は、かかる構成の車両用操作システムを示す。
【００１５】
本実施形態の車両用操作システム１は、車室内のステアリングコラム１０１｛つまりステアリングホイール１０２の裏側（ステアリングホイール１０２に対して車両前側）｝に配置される。車両用操作システム１は、車載装置２００を操作するための主操作装置１０及び副操作装置２０と、制御装置３０と、を備える。この車両用操作システム１においては、ステアリングコラム１０１における車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に、その主操作装置１０と副操作装置２０の組み合わせを少なくとも１組設ける。図１の例示では、ステアリングコラム１０１の左端に主操作装置１０Ｌと副操作装置２０Ｌの組み合わせを１組設け、ステアリングコラム１０１の右端に主操作装置１０Ｒと副操作装置２０Ｒの組み合わせを１組設けている。
【００１６】
ここで、車載装置２００とは、操作者による車両用操作システム１の操作に伴い作動する機能（作動形態）を少なくとも１つ有するもののことである。例えば、この車載装置２００としては、車両の灯火機器（前照灯や尾灯）、方向指示器及びワイパーなどが該当する。また、車室内に搭載されているものの場合には、オーディオ類やラジオ等の音響機器、空気調和機（所謂エアーコンディショナー）などが車載装置２００に該当する。また、この車載装置２００としては、車両そのものに搭載されているものではないが、車室内への持ち込みによって車両に搭載されることになった機器（例えば携帯電話や携帯音楽プレーヤーなど）についても該当する。
【００１７】
以下においては、特に言及しない限り、ステアリングホイール１０２の回転軸に沿う方向を軸線方向といい、その回転軸周りの方向を周方向という。また、その回転軸に直交する方向を径方向という。
【００１８】
主操作装置１０は、レバー操作部１１を備える。このレバー操作部１１は、ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長手部材１２を有している。主操作装置１０は、その長手部材１２の操作方向に割り当てられた車載装置２００を操作するための所謂レバースイッチである。
【００１９】
長手部材１２は、例えば円筒状の主体部分を有しており、この主体部分をステアリングコラム１０１から所定方向に突出させている。所定方向とは、例えば、径方向、車両右方で且つ車両上方に向けた右斜め上方向、車両右方で且つ車両下方に向けた右斜め下方向、車両左方で且つ車両上方に向けた左斜め上方向、車両左方で且つ車両下方に向けた左斜め下方向、これらの各方向において更にステアリングコラム１０１側の端部を支点にして車両後側に傾けた方向等のことである。また、長手部材１２の主体部分は、ストレート形状に成形されたものでもよく、経路の途中に曲げ部を設けたものでもよい。この長手部材１２は、ステアリングホイール１０２の車幅方向における左端部若しくは左端部の近傍又は右端部若しくは右端部の近傍を握っている操作者が自らの手指で触れられる位置まで、突出方向における端部を延在させる。これにより、操作者は、ステアリングホイール１０２を握ったままで、長手部材１２の突出方向における先端を自らの手指（例えば、中指や人差し指）で触ることができる。
【００２０】
この長手部材１２は、ステアリングコラム１０１の内部に固定された支持部１３によって傾倒自在に支持される。支持部１３は、長手部材１２のステアリングコラム１０１側の端部を支点にした傾倒動作が自在に行えるように構成する。レバー操作部１１においては、その長手部材１２の傾倒動作における傾倒方向が、この長手部材１２に対する操作者の操作方向となる。この例示の長手部材１２は、中立位置を基点にして、車両前側に向けた傾倒動作と、車両後側に向けた傾倒動作と、一方の周方向に向けた時計回りの傾倒動作と、他方の周方向に向けた反時計回りの傾倒動作と、を行うことができる。この長手部材１２のそれぞれの操作方向には、少なくとも１つの車載装置２００と共に、この車載装置２００における少なくとも１つの機能が割り当てられている。
【００２１】
ここで、支持部１３は、長手部材１２を中立位置から或る操作方向に傾倒させた後でバネ力等によって中立位置へと復帰するように構成したものであってもよく、長手部材１２を中立位置から或る操作方向に傾倒させた後、操作者自らの手で長手部材１２を中立位置まで復帰させるように構成したものであってもよい。後者の場合、支持部１３は、少なくとも１段階の長手部材１２の傾倒動作が行えるように構成する。
【００２２】
主操作装置１０には、長手部材１２の傾倒動作における傾倒方向を検出するレバー操作検出部１４が設けられている。このレバー操作検出部１４は、長手部材１２の傾倒方向に応じた出力信号を制御装置３０に送信する。制御装置３０は、その出力信号に基づいて、操作者の行った長手部材１２の操作方向を検出することができる。
【００２３】
制御装置３０は、そのレバー操作検出部１４の出力信号に基づいて、車載装置２００に対する指令（駆動指令又は停止指令）を送り、操作者の長手部材１２に対する操作に応じた車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。ここで、車載装置２００に対する指令は、車載装置２００を直接駆動又は停止させる指令であってもよく、車載装置２００の制御装置に対する指令であってもよい。車載装置２００の制御装置は、指令を制御装置３０から受信した場合、その指令内容に基づいて、車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。
【００２４】
副操作装置２０は、主操作装置１０の操作対象と同じ車載装置２００における別の機能や、主操作装置１０の操作対象とは異なる別の車載装置２００を操作するためのスイッチである。この副操作装置２０には、その車載装置２００を操作するための操作形態が複数設定されている。その操作形態は、操作者が車載装置２００に対する操作意思を表すためのものである。この操作形態には、少なくとも１つの車載装置２００と共に、この車載装置２００における少なくとも１つの機能が割り当てられている。
【００２５】
この副操作装置２０は、長手部材１２の突出方向における先端に設けられたものであり、操作者が車載装置２００を操作する際の操作形態の検出が可能な動作検出部２１を備える。その操作形態とは、副操作装置２０に対応させて設定されたものであり、操作者の操作意思に応じた例えば手指の動きのことである。このため、その動作検出部２１は、ステアリングホイール１０２を握っている操作者が手指を伸ばすだけで届く位置に配置される。
【００２６】
制御装置３０は、その操作者の操作形態に応じた動作検出部２１の出力信号に基づいて、車載装置２００に対する指令（駆動指令又は停止指令）を送り、操作者の操作形態に応じた車載装置２００の機能を駆動又は停止させる。その車載装置２００に対する指令とは、先に例示したものと同じである。
【００２７】
本実施形態の動作検出部２１は、長手部材１２の先端を基点とした（つまり、その先端から所定範囲内の）感知空間ＳＰ（例えば後述する図１０）にて、操作者の操作形態を非接触で検出できるように構成する。その感知空間ＳＰとは、例えば、少なくとも長手部材１２の先端部の先端から当該先端部の軸線方向に沿って車両側部側に延在している空間のことである。この感知空間ＳＰは、車載装置２００に対する操作意思の無い保舵中｛ステアリングホイール１０２を保舵している状態のみならず、ステアリングホイール１０２を保舵しながら操舵操作している状態（所謂保舵操作状態）も含む。｝の操作者の手又は指の動きが検出されないように設定する。
【００２８】
動作検出部２１は、その感知空間ＳＰに存在している物体及び当該感知空間ＳＰにおける物体の移動方向の検出が可能な非接触式センサ２２と、この非接触式センサ２２を内包する筐体２３と、を備える。非接触式センサ２２には、例えば、光の照射部及び受光部を有するセンサ（所謂光センサ）の利用が可能である。非接触式センサ２２においては、検出対象となる操作形態に応じた照射部と受光部の組み合わせを設けている。また、筐体２３は、先端側が閉塞された筒状に成形したものであり、非接触式センサ２２の照射部から照射された光が感知空間ＳＰを成すべく透過する透過部と、光を透過させない非透過部と、を有する。このため、この動作検出部２１は、保舵中の操作者が例えばステアリングホイール１０２の保舵位置を変えるなど、車載装置２００に対する操作意思を持たずに手や指を動かしたとしても、その手や指の動きが検出され難くなっている。よって、この車両用操作システム１は、操作意思の無い操作者の手又は指の動きに伴う車載装置２００の誤作動の発生を抑えることができる。ここで、非接触式センサ２２の照射部は、長手部材１２の突出方向に向けて有効照射距離及び有効照射角度で光を照射させるものである。従って、透過部は、筐体２３における前記突出方向の先端面２３ａに配置される。この透過部は、その先端面２３ａにおける光の透過範囲を絞る絞り部として機能する。
【００２９】
以下に、その具体例について説明する。
【００３０】
この例示の主操作装置１０におけるレバー操作部１１は、長手部材１２として、円錐台筒形状の筒部材１２Ａと、この筒部材１２Ａの内方で当該筒部材１２Ａの中心軸上に配置された軸部材１２Ｂと、を備える（図３及び図４）。筒部材１２Ａは、その内方に軸部材１２Ｂに嵌合させる第１及び第２の嵌合部１２Ａ１，１２Ａ２を有しており、この第１及び第２の嵌合部１２Ａ１，１２Ａ２を介して軸部材１２Ｂに保持されている。この筒部材１２Ａは、合成樹脂材料で成形される。軸部材１２Ｂは、筒部材１２Ａの軸線方向における両端の開口から各々突出させており、一端１２Ｂ１が支持部１３に連結される。
【００３１】
この例示の副操作装置２０において、動作検出部２１の筐体２３は、副操作装置２０そのものの筐体も成している。この筐体２３は、ケース２４と蓋２５とを備える。
【００３２】
ケース２４は、レバー操作部１１の筒部材１２Ａに連なる円錐台筒形状の筒部材から成る。このケース２４は、自らの軸線方向における一端の開口２４ａが筒部材１２Ａによって塞がれ、他端の開口２４ｂが蓋２５によって塞がれる。このケース２４は、その内方に軸部材１２Ｂの他端１２Ｂ２に嵌合させる嵌合部２４ｃを有しており、この嵌合部２４ｃを介して軸部材１２Ｂの他端１２Ｂ２に保持されている。ここで、非接触式センサ２２は、このケース２４の他端の開口２４ｂに配置する。このため、ケース２４には、他端側の内方に非接触式センサ２２の保持部２４ｄを設けている。
【００３３】
この例示の非接触式センサ２２には、近赤外線センサを用いている。この非接触式センサ２２は、近赤外光を照射する発光ダイオードから成る発光部（照射部）２２Ａと、近赤外光を受光するフォトダイオードから成る受光部２２Ｂと、を少なくとも１つずつ備える（図５）。更に、この非接触式センサ２２は、発光部２２Ａ及び受光部２２Ｂに関わる信号処理を行う信号処理部（図示略）を備えている。この非接触式センサ２２は、発光部２２Ａから照射して形成された感知空間ＳＰの近赤外光（変調光）と受光部２２Ｂで受けた当該近赤外光の反射光とに基づいて、感知空間ＳＰにおいての操作者の操作形態を把握することができる。
【００３４】
蓋２５は、ケース２４の他端に嵌合される。この蓋２５においては、ケース２４の軸線方向で且つ前記突出方向における端面が筐体２３の先端面２３ａとなる。
【００３５】
尚、この筐体２３において、ケース２４は、軸部材１２Ｂに嵌合固定されたものであってもよく、軸部材１２Ｂを中心とする周方向の相対回転を行い得るよう当該軸部材１２Ｂに対して嵌合されたものであってもよい。このケース２４は、後者の場合、その相対回転動作に車載装置２００の機能を割り当てた回転操作部として利用される。
【００３６】
この筐体２３においては、非接触式センサ２２の発光部（照射部）２２Ａから照射された近赤外光が感知空間ＳＰを成すべく透過する透過部２３Ａと、近赤外光を透過させない非透過部２３Ｂと、を有する。この筐体２３においては、蓋２５の一部が透過部２３Ａとなり、ケース２４と蓋２５の残りの部分が非透過部２３Ｂとなる。動作検出部２１においては、その透過部２３Ａによって、発光部（照射部）２２Ａから有効照射距離及び有効照射角度で円錐状に照射された近赤外光の透過範囲が絞られて、設計値として設定された所望の感知空間ＳＰを形成することができる。透過部２３Ａの形状や透過部２３Ａの非接触式センサ２２の配置場所に対する位置は、所望の感知空間ＳＰの形状に応じて決められる。このため、この例示の透過部２３Ａは、円形の先端面２３ａを均等に二分割する矩形状に形成しているが、必ずしも矩形状に限定するものではない。例えば、透過部２３Ａの形状は、先端面２３ａよりも小径で且つ当該先端面２３ａと同心の円形状であってもよい。
【００３７】
この例示の動作検出部２１では、例えば、感知空間ＳＰにおける矩形状の透過部２３Ａの長手方向を操作者の手指の操作方向（図６の矢印Ａの方向）として割り当てる。この操作には、主に、操作者の手指が透過部２３Ａに触れずに行われる非接触操作と、手指が透過部２３Ａに触れたまま行われるスライド操作（接触操作）と、が含まれる。この動作検出部２１においては、そのような操作形態が検出できるように、非接触式センサ２２や透過部２３Ａの配置を行う。この操作には、例えば、複数の車載装置２００の中から所望のものを選択するための装置選択操作、車載装置２００の複数の機能の中から所望のものを選択するための機能選択操作、或る機能が持つ複数の選択条件の中から所望のものを選択するための条件選択操作等の選択操作機能を割り当てることができる。機能選択操作とは、例えば、車載装置２００が音響機器の場合、メディア選択機能、音量選択機能、トラック選択機能等の中から所望の機能を選択する操作のことである。条件選択操作とは、例えば、音量選択機能が選択された場合に、所望の音量を選択する操作のことである。このように、この例示の動作検出部２１は、透過部２３Ａに対する手指の接触操作も検出することができるので、図７の矢印Ｂの方向のタッチ操作についても検出可能である。このタッチ操作には、例えば、透過部２３Ａの長手方向に沿う操作によって選択された機能や選択条件を決定する際に行う決定操作機能、１つ前の階層の選択操作や１層目の選択操作に即座に戻るための戻り操作機能等を割り当てることができる。このタッチ操作としては、１回のタッチ操作や複数回の連打操作を設定することができる。
【００３８】
この筐体２３は、例えば、透過部２３Ａとなる部分を近赤外光の透過が可能な合成樹脂材料（以下、「光透過材料」という。）で成形し、非透過部２３Ｂとなる部分を近赤外光の透過が不可能な合成樹脂材料（以下、「非光透過材料」という。）で成形する。光透過材料とは、高い光透過性を有するものであり、アクリル樹脂｛ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）等｝やポリカーボネートなどが該当する。一方、非光透過材料とは、光透過性の低いＡＢＳ樹脂などのことである。この場合、ケース２４は、非光透過材料で成形される。また、蓋２５は、透過部２３Ａとなる透過領域２５Ａと、非透過部２３Ｂとなる非透過領域２５Ｂと、が混在している。このため、蓋２５は、例えば、光透過材料と非光透過材料とによる２色成形で成形してもよく、透過領域２５Ａを成す部材と非透過領域２５Ｂを成す部材とを個別に成形し、その部材同士を嵌合等で一体化させたものであってもよい。この例示の蓋２５においては、透過領域２５Ａを有する光透過材料から成るコの字状の部材と、非光透過材料によって非透過領域２５Ｂとなる主体の部材と、が２色成形によって成形される。
【００３９】
また、筐体２３は、ケース２４と蓋２５を光透過材料で成形してもよい。この場合、筐体２３は、ケース２４と蓋２５の非透過領域２５Ｂに近赤外光の透過が不可能な非光透過性塗料を塗布することで、透過部２３Ａと非透過部２３Ｂとを形成することができる。ケース２４においては、外壁面と内壁面の内の少なくとも一方に非光透過性塗料を塗布する。一方、蓋２５においては、非透過領域２５Ｂとなる部分の外壁面と内壁面の内の少なくとも一方に非光透過性塗料を塗布することで、透過領域２５Ａを形成する。図８では、ケース２４と蓋２５の外壁面に非光透過性塗料４１Ａ，４１Ｂを各々塗布した一例を示している。尚、蓋２５については、ケース２４との嵌合部分を除いた外壁面に非光透過性塗料４１Ｂが塗布されている。
【００４０】
また、ケース２４と蓋２５を光透過材料で成形する場合、その非透過領域２５Ｂには、非光透過性塗料に替えて非光透過性部材を設けてもよい。非光透過性部材とは、非光透過材料で成形された部材のことである。ケース２４においては、外周面と内周面の内の少なくとも一方に、円錐台筒形状の非光透過性部材を設ける。尚、この例示のケース２４は、その内周面に連なる嵌合部２４ｃや保持部２４ｄが設けられているので、内周面の全体を円錐台筒形状の非光透過性部材の外周面で覆うことが難しい。このため、この例示のケース２４では、保持部２４ｄよりも他端側の内周面のみを円錐台筒形状の非光透過性部材の外周面で覆ったり、図９に示すように、外周面の全体を円錐台筒形状の非光透過性部材４２Ａの内周面で覆ったりすることが望ましい。その図９の例示では、例えば、非光透過性部材４２Ａの内方にケース２４を他端の開口２４ｂ側から挿入し、これらを互いに嵌合させる。一方、蓋２５においては、非透過領域２５Ｂとなる部分の外壁面と内壁面の内の少なくとも一方に非光透過性部材を設け、透過領域２５Ａが形成されるようにする。図９では、蓋２５の非透過領域２５Ｂとなる部分の外壁面側に非光透過性部材４２Ｂを設けた一例について示している。その非光透過性部材４２Ｂは、蓋２５におけるケース２４との嵌合部分を除いた外壁面を覆うものであり、その外壁面に対して嵌合される。
【００４１】
以上示したように、本実施形態の車両用操作システム１においては、副操作装置２０の動作検出部２１における筐体２３に、所望の感知空間ＳＰ（車載装置２００に対する操作意思の無い保舵中の操作者の手又は指の動きが検出されないように設定された感知空間ＳＰ）を成すべく形成された透過部２３Ａが設けられている。このため、その動作検出部２１においては、非接触式センサ２２から有効照射距離及び有効照射角度で照射された光が、透過部２３Ａを介することで、その照射範囲ＳＩよりも狭められて出射されるので、所望の感知空間ＳＰが形成される（図１０）。従って、この車両用操作システム１においては、車載装置２００に対する操作意思を持たずに手や指を動かした際に、その手や指の動きが動作検出部２１で検出され難くなるので、操作意思の無い操作者の手又は指の動きに伴う車載装置２００の誤作動の発生を抑えることができる。
【００４２】
更に、本実施形態の車両用操作システム１においては、動作検出部２１の筐体２３が透過部２３Ａからのみ光を透過させるように形成されているので、外乱光等の無用な光が非接触式センサ２２の受光部２２Ｂで受光され難くなっている。このため、この車両用操作システム１は、そのような無用な光の入力に伴う車載装置２００の誤作動の発生を抑えることができるので、この点からも、操作意思の無い操作者の手又は指の動きに伴う車載装置２００の誤作動の発生を抑えることができる。
【００４３】
ところで、ここまで説明した例示では、副操作装置２０を主操作装置１０における傾倒動作の可能な長手部材１２の突出方向における先端に設けるものとして説明した。但し、その副操作装置２０の動作検出部２１は、ステアリングコラム１０１に対する傾倒動作等の動きが禁止された不動の長手部材１２の先端に設けてもよい。その不動の長手部材１２は、ステアリングコラム１０１から突出させ且つ延在させた長尺物であり、一端がステアリングコラム１０１の内部に固定されている。このような不動の長手部材１２と動作検出部２１との組み合わせは、ステアリングコラム１０１における車幅方向の左端と右端の内の少なくとも一方に少なくとも１組設ければよい。この組み合わせは、先の例示における主操作装置１０と副操作装置２０との組み合わせに替えて配置してもよく、この主操作装置１０と副操作装置２０の組み合わせと共に配置してもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  車両用操作システム
１０，１０Ｌ，１０Ｒ  主操作装置
１１  レバー操作部
１２  長手部材
１４  レバー操作検出部
２０，２０Ｌ，２０Ｒ  副操作装置
２１  動作検出部
２２  非接触式センサ（センサ）
２２Ａ  発光部（照射部）
２２Ｂ  受光部
２３  筐体
２３ａ  先端面
２３Ａ  透過部
２３Ｂ  非透過部
３０  制御装置
１０１  ステアリングコラム
１０２  ステアリングホイール
２００  車載装置
ＳＩ  照射範囲
ＳＰ  感知空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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