(57)【要約】【課題】本願は、顧客によるお金の預け入れを促す技術を開示する。【解決手段】本発明は、情報処理装置であって、所定の口座に預け入れられた預金額の情報を基に、予め設定された目標額に対する預金の達成率を所定のタイミングで算出する算出手段と、算出された達成率が所定の達成率を満たす場合には特典付与の処理を実行し、算出された達成率が所定の達成率に満たない場合には所定の口座へ入金させる所定の処理を実行する処理手段と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の口座に預け入れられた預金額の情報を基に、予め設定された目標額に対する預金の達成率を所定のタイミングで算出する算出手段と、
算出された前記達成率が所定の達成率を満たす場合には特典付与の処理を実行し、算出された前記達成率が前記所定の達成率に満たない場合には前記所定の口座へ入金させる所定の処理を実行する処理手段と、を備える
情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記目標額に対する預金の月次の達成率を算出し、
前記処理手段は、算出された前記月次の達成率が所定の月次の達成率を満たす場合には前記特典付与の処理を月毎に実行し、算出された前記月次の達成率が所定の月次の達成率を満たさない場合には前記所定の処理を月毎に実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記所定の処理とは、前記所定の口座に紐付けられた他の口座から前記所定の口座へ入金する処理である、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記特典付与の処理とは、顧客が金融機関から提供を受けている所定のサービスに対する優遇措置を行う処理である、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理手段は、前記口座の顧客が融資を受けており、且つ、算出された前記達成率が前記所定の達成率を満たす場合には、前記特典付与の処理として前記融資の金利の引き下げを行う、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記特典付与の処理とは、前記所定の口座の顧客に対する優遇措置の案内を通知する処理である、
請求項１から５の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記所定の口座に預け入れられた預金額の情報と共に記録されている該預金の入金元の情報を基に、前記特典付与の処理を実行する際の特典を前記入金元に応じた内容にする、
請求項１から６の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータが、
所定の口座に預け入れられた預金額の情報を基に、予め設定された目標額に対する預金の達成率を所定のタイミングで算出する処理と、
算出された前記達成率が所定の達成率を満たす場合には特典付与の処理を実行し、算出された前記達成率が前記所定の達成率に満たない場合には前記所定の口座へ入金させる所定の処理を実行する処理と、を実行する
情報処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
所定の口座に預け入れられた預金額の情報を基に、予め設定された目標額に対する預金の達成率を所定のタイミングで算出する処理と、
算出された前記達成率が所定の達成率を満たす場合には特典付与の処理を実行し、算出された前記達成率が前記所定の達成率に満たない場合には前記所定の口座へ入金させる所
定の処理を実行する処理と、を実行させる
情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、情報処理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行では、顧客に預金を促すための各種特典サービスが行われている（例えば、特許文献１−３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０３０４４９号公報
【特許文献２】特開２０１４−０２９７２４号公報
【特許文献３】特開２００８−１４６５１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
銀行における預金の特典サービスとしては、例えば、所定の預金額を達成した場合に特典が付与されるものや、累積ポイントに応じて金利を段階的に設定するものがある。しかし、前者については、所定の預金額を一旦達成すればお金を預け続ける動機付けとなるものが無くなるため、預金の流出を招く可能性がある。また、後者については、預金額の目標となるようなものが無いため、お金を預け入れる動機付けとなるものが他行との金利の違いに限られる。すなわち、預金における現行の特典サービスでは、他行との金利の違い以外でお金を預け続ける動機付けとなるものが無いのが実情である。
【０００５】
そこで、本願は、顧客によるお金の預け入れを促す技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、特典付与の処理と口座へ入金させる処理の何れの処理を実行するかを、預金の達成率に応じて決定することにした。
【０００７】
詳細には、本発明は、情報処理装置であって、所定の口座に預け入れられた預金額の情報を基に、予め設定された目標額に対する預金の達成率を所定のタイミングで算出する算出手段と、算出された達成率が所定の達成率を満たす場合には特典付与の処理を実行し、算出された達成率が所定の達成率に満たない場合には所定の口座へ入金させる所定の処理を実行する処理手段と、を備える。
【０００８】
上記所定の口座を有する顧客が特典の付与を受けるには、毎月の預金達成率が少なくとも所定の達成率を満たすようにお金を所定のタイミングで預け入れる必要がある。また、達成率が所定の達成率を満たさない場合でも、当該所定の口座へ入金させる所定の処理が上記情報処理装置によって行われる。したがって、上記の情報処理装置によれば、お金の預け入れを顧客に促すことが可能である。
【０００９】
なお、算出手段は、目標額に対する預金の月次の達成率を算出し、処理手段は、算出された月次の達成率が所定の月次の達成率を満たす場合には特典付与の処理を月毎に実行し、算出された月次の達成率が所定の月次の達成率を満たさない場合には所定の処理を月毎に実行するものであってもよい。これによれば、お金の預け入れを顧客に毎月促すことが可能である。
【００１０】
また、所定の処理とは、所定の口座に紐付けられた他の口座から所定の口座へ入金する処理であってもよい。達成率が所定の達成率を満たさない場合にこのような処理が実行されれば、所定の口座における預金の達成率の低下を抑制することができる。
【００１１】
また、特典付与の処理とは、顧客が金融機関から提供を受けている所定のサービスに対する優遇措置を行う処理であってもよい。預金の口座は金融機関が管理するので、口座を管理する金融機関に関係するサービスに対する優遇措置であれば、顧客に対する効果的な特典の付与が実現可能であり、お金の預け入れを顧客により効果的に促すことが可能である。
【００１２】
また、処理手段は、口座の顧客が融資を受けており、且つ、算出された達成率が所定の達成率を満たす場合には、特典付与の処理として融資の金利の引き下げを行うものであってもよい。通常、融資を受けている顧客にとって、融資の金利の引き下げは満足度の高い特典であるため、当該顧客にお金の預け入れをより効果的に促すことが可能である。
【００１３】
また、特典付与の処理とは、所定の口座の顧客に対する優遇措置の案内を通知する処理であってもよい。このような案内を通知すれば、当該顧客にお金の預け入れを効果的に促すことが可能である。
【００１４】
また、処理手段は、所定の口座に預け入れられた預金額の情報と共に記録されている該預金の入金元の情報を基に、特典付与の処理を実行する際の特典を入金元に応じた内容にするものであってもよい。このような処理手段を有する情報処理装置において、例えば、所定の口座を管理する銀行とは異なる他の銀行が入金元の場合に特典が更に拡充されるようにすれば、顧客に対し、他行からの預金の預け入れを促すことも可能である。
【００１５】
また、本発明は、上記情報処理装置を方法またはプログラムの側面から捉えたものであってもよい。
【発明の効果】
【００１６】
上記情報処理システム、方法及びプログラムであれば、顧客によるお金の預け入れを促すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、情報処理装置を含む情報処理システムの構成を示した図である。
【図２】図２は、データベースに格納されているデータの一例を表したイメージ図である。
【図３】図３は、情報処理装置において実現される処理内容を表したフローチャートである。
【図４】図４は、上記一連の処理によって実現されるサービスの内容をイメージした第１の図である。
【図５】図５は、上記一連の処理によって実現されるサービスの内容をイメージした第２の図である。
【図６】図６は、預金の達成率を算出する際に達成率算出部が実行する処理の詳細を表したフローチャートである。
【図７】図７は、特典を付与する際に処理部が実行する処理の詳細を表したフローチャートである。
【図８】図８は、ローンに対して適用される借入金利の月次の変遷をイメージした図である。
【図９】図９は、処理部が実行する所定の処理の詳細を表したフローチャートである。
【図１０】図１０は、変形例に係る優遇金利の算出処理を表したフローチャートである。
【図１１】図１１は、本変形例において用いられるクーポン還元管理テーブルを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、単なる例示であり、本開示の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１９】
図１は、情報処理装置を含む情報処理システムの構成を示した図である。情報処理装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ
（Read Only Memory）、通信インタフェース等を備えており、コンピュータプログラムを実行することにより各種の機能部を実現する。すなわち、情報処理装置３は、コンピュータプログラムを実行することにより、データベース４のデータを用いて各種の処理を行う達成率算出部３ａおよび処理部３ｂを実現する。情報処理装置３は、銀行の口座を管理する勘定系システム１ａや、銀行が顧客に融資しているローン（本願でいう「所定のサービス」の一例である）の残金や利子等を管理するローン管理システム１ｂと通信回線２で繋がっている。
【００２０】
達成率算出部３ａは、積立口座（本願でいう「所定の口座」の一例である）における積立の達成率を算出する機能部である。また、処理部３ｂは、達成率算出部３ａが算出した積立の達成率に応じて、特典付与の処理を実行したり、積立口座へ入金させる所定の処理を実行する機能部である。
【００２１】
データベース４には、積立目的データ管理テーブル４ａと優遇金利管理テーブル４ｂが格納されている。図２は、データベース４に格納されているデータの一例を表したイメージ図である。積立目的データ管理テーブル４ａとは、積立目的、月次の目標金額、最終の目標金額、自動入金に用いる入金元の総合口座の番号を、積立口座毎に記録したテーブルである。また、優遇金利管理テーブル４ｂとは、各種ローンに適用する優遇金利を月次達成率毎に記録したテーブルである。
【００２２】
積立目的データ管理テーブル４ａに格納されるデータは、積立を希望する顧客が積立口座の開設を申し込んだ際に格納される情報であり、顧客が任意に決めた事項の情報である。例えば、住宅の購入資金の積み立てを希望する顧客の積立口座には積立目的として「住宅購入」が設定され、将来の教育費の資金の積み立てを希望する顧客の積立口座には積立目的として「教育費」が設定され、マイカーの購入資金の積み立てを希望する顧客の積立口座には積立目的として「車購入」が設定される。また、月次の目標金額としては、例えば、顧客が毎月の収支の中から捻出可能と判断した適当な額が設定される。また、最終の目標金額としては、例えば、顧客が購入を考えている住宅の販売価格に応じた適当な額が設定される。月次の目標金額は、優遇金利の適用によって銀行が被る利益の減少分を大きく下回らないように銀行が定める最低額を上回るように設定され、或いは、当該最低額を上回るように誓約書を取り交わした顧客によって任意に設定される。
【００２３】
なお、図２では、自動入金に用いる入金元の口座として、積立口座に紐付けられた総合口座（本願でいう「他の口座」の一例である）の番号が示されているが、本実施形態の情報処理装置３は、総合口座を自動入金の入金元とするものに限定されない。情報処理装置３は、総合口座以外の各種口座を自動入金の入金元としてもよい。また、図２では、優遇金利管理テーブル４ｂに優遇金利が一列で記載されているが、情報処理装置３は、例えば、ローンの種類毎に設定された優遇金利を参照してもよい。
【００２４】
以下、情報処理装置１において実現される処理内容について説明する。図３は、情報処理装置３において実現される処理内容を表したフローチャートである。情報処理装置３において上記の積立支援プログラムが実行されると、達成率算出部３ａは、積立口座に預け入れられた預金額の情報を基に、予め設定された目標額に対する預金の達成率を算出する（Ｓ１０１）。そして、処理部３ｂは、達成率算出部３ａにおいて算出された達成率が所定の達成率に達しているか否かの判定を行う（Ｓ１０２）。所定の達成率とは、情報処理装置３の管理者が適宜決定する達成率であり、例えば、顧客に対して各種特典の付与を許容できる達成率（本実施形態では５０％とする）である。処理部３ｂは、ステップＳ１０２の処理で肯定判定を行った場合、積立口座を有する顧客に対して各種特典を付与する処理を実行する（Ｓ１０３）。また、処理部３ｂは、ステップＳ１０２の処理で否定判定を行った場合、当該積立口座へ入金させるための各種所定の処理を実行する（Ｓ１０４）。情報処理装置３は、これらの処理を積立口座毎に毎月（本願でいう「所定のタイミング」の一例である）実行する。
【００２５】
図４は、上記一連の処理によって実現されるサービスの内容をイメージした第１の図である。また、図５は、上記一連の処理によって実現されるサービスの内容をイメージした第２の図である。以下、上記各ステップの詳細について、図４および図５のイメージ図を参照しながら説明する。
【００２６】
図６は、預金の達成率を算出する際に達成率算出部３ａが実行する処理の詳細を表したフローチャートである。上記のステップＳ１０１において、達成率算出部３ａは、勘定系システム１ａにアクセスし、積立口座の取引履歴を照会する（ステップＳ１０１ａ、図４の（Ａ）を参照）。次に、達成率算出部３ａは、月次の入金額を算出する（Ｓ１０１ｂ、図４の（Ｂ）を参照）。次に、達成率算出部３ａは、データベース４に格納されている積立目的データ管理テーブル４ａにアクセスし、積立口座に設定されている月次目標金額を取得する（Ｓ１０１ｃ、図４の（Ｃ）を参照）。達成率算出部３ａは、ステップＳ１０１ｂで算出した月次の入金額を、ステップＳ１０１ｃで取得した月次目標金額で除算した値を月次達成率として算出する（Ｓ１０１ｄ、図４の（Ｄ）を参照）。
【００２７】
図７は、特典を付与する際に処理部３ｂが実行する処理の詳細を表したフローチャートである。上記のステップＳ１０３において、処理部３ｂは、積立口座を有する顧客名義のローンがあるか否かの判定を行う（Ｓ１０３ａ）。処理部３ｂは、ローンがあるか否かの判定を、ローンの事務処理を司るローン管理システム１ｂに照会して得られた情報を基に行ってもよいし、積立目的データ管理テーブル４ａに付加されたローンの有無に関する情報を基に行ってもよい。処理部３ｂが有無を判定するローンの種類としては、例えば、住宅ローン、オート（マイカー）ローン、教育ローン、その他各種のローンが挙げられる。処理部３ｂは、ステップＳ１０３ａの処理で肯定判定を行った場合、積立口座を有する顧客名義のローンに設定されている借入金利を優遇する処理を実行する（Ｓ１０３ｂ）。ここで、処理部３ｂは、月次達成率に応じた優遇処理を実行する。すなわち、処理部３ｂは、データベース４に格納されている優遇金利管理テーブル４ｂにアクセスし、ステップＳ１０１ｄにおいて算出された月次達成率に対応する優遇金利の情報を取得する。例えば、月次達成率が８０％の場合、処理部３ｂは、マイナス４％という優遇金利の情報を取得する。処理部３ｂは、取得した優遇金利の情報をローン管理システム１ｂへ通知し、顧客のローンに対して当該優遇金利を適用させる。ローン管理システム１ｂでは、例えば、基準金利が２０％の場合、基準金利から優遇金利の４％を差し引いた１６％の金利を当該顧客のローンに適用する。
【００２８】
また、処理部３ｂは、ステップＳ１０３ａの処理で否定判定を行った場合、積立口座を有する顧客に対して優遇金利のローンを案内する処理を実行する（Ｓ１０３ｂ）。ここで、処理部３ｂは、月次達成率に応じた優遇金利のローンを案内する。すなわち、処理部３
ｂは、データベース４に格納されている優遇金利管理テーブル４ｂにアクセスし、ステップＳ１０１ｄにおいて算出された月次達成率に対応する優遇金利の情報を取得する。そして、処理部３ｂは、取得した優遇金利の情報を記載したローンの案内文を電子メールで顧客へ送信する。なお、処理部３ｂは、電子メールの代わりに、顧客へ郵送する案内状を印刷してもよい。
【００２９】
図８は、ローンに対して適用される借入金利の月次の変遷をイメージした図である。ステップＳ１０１〜Ｓ１０４の処理は積立口座毎に毎月実行されるため、例えば、積立口座を有する顧客のローンの借入金利は、預金の達成率に応じて月毎に変動する。例えば、預金達成率が１００％の月に適用される借入金利は１４％になるし、預金達成率が５０％の月に適用される借入金利は１９％になる。
【００３０】
図９は、処理部３ｂが実行する所定の処理の詳細を表したフローチャートである。上記のステップＳ１０４において、処理部３ｂは、積立口座へ自動的に入金する処理を司る（ステップＳ１０４ａ、図５の（Ａ）を参照）。すなわち、処理部３ｂは、データベース４に格納されている積立目的データ管理テーブル４ａにアクセスし、積立口座に対応付けられている総合口座の情報を取得する。また、処理部３ｂは、所定の達成率を満たすために必要な積立口座への入金額を算出する。そして、処理部３ｂは、算出した入金額と総合口座の口座番号と積立口座の口座番号を勘定系システム１ａに通知する。情報処理装置３から通知を受けた勘定系システム１ａでは、総合口座から積立口座への送金処理が行われる。なお、ステップＳ１０４ａでは、積立口座への入金が自動的に行われているが、所定の達成率を満たすために必要な入金額の通知を情報処理装置３から受けた顧客が自ら振込を行ってもよいし（図５の（Ｂ）を参照）、ＡＴＭや銀行の窓口で直接入金してもよい（図５の（Ｃ）を参照）。
【００３１】
そして、処理部３ｂは、預金達成率が所定の達成率に達しているか否かの判定を行う（Ｓ１０４ｂ）。本ステップＳ１０４ｂにおける判定処理は、達成率算出部３ａに上記ステップＳ１０１と同様の達成率の算定処理を再度実行させることによって算定される達成率を基に行われてもよいし、或いは、勘定系システム１ａから通知される処理結果の通知を基に行われてもよい。後者の場合、処理部３ｂは、勘定系システム１ａから送金が正常に行われた旨の通知があれば肯定判定を行い、勘定系システム１ａから送金が正常に行われなかった旨の通知があれば否定判定を行う。
【００３２】
処理部３ｂは、ステップＳ１０４ｂで肯定判定を行った場合、積立口座を有する顧客に対して各種特典を付与する処理を実行する（Ｓ１０４ｃ）。本ステップＳ１０４ｃで処理部３ｂが実行する処理の内容は、上述したステップＳ１０３の処理内容と同様である。
【００３３】
また、処理部３ｂは、ステップＳ１０４ｂで否定判定を行った場合、積立口座を有する顧客に対して積立計画の見直しを案内する処理を実行する（Ｓ１０４ｄ）。すなわち、処理部３ｂは、月次達成率が低いために積立を計画通りに達成できない旨の案内文を電子メールで顧客へ送信する。案内文には、単に積立を計画通りに達成できない旨の他、例えば、積立を計画通りに達成するための各種アドバイスが含まれてもよい。当該案内文の内容は、積立口座を管理する銀行が予め作成して情報処理装置３の記憶装置等へ保存したものであってもよいし、或いは、積立口座の顧客を担当する担当者が個別に作成したものであってもよい。また、処理部３ｂは、電子メールの代わりに、顧客へ郵送する案内状を印刷してもよい。
【００３４】
上記一連の処理が実行されれば、積立口座を有する顧客は、毎月の預金達成率が少なくとも所定の達成率を満たすようにお金を毎月預け入れることになる。よって、上記の情報処理装置３は、上記一連の処理を実行することにより、顧客によるお金の預け入れを促す
ことができる。
【００３５】
なお、上記実施形態や変形例では、本願における「特典付与」の一例として金利を挙げていた。しかし、上記の情報処理装置３は、特典付与として金利の他、ＡＴＭの時間外手数料や銀行振込手数料といった各種銀行サービスの手数料の支払いに充当できるポイントの付与、切手やその他各種の景品の付与、全国の店舗で使用できる金券の付与、レジャー施設や美術館といった各種施設で使用できる入場券の付与、その他の様々な特典の付与を行うものであってもよい。
【００３６】
また、上記実施形態や変形例では、一つの積立口座について行われる一連の処理について説明したが、上記の情報処理装置３は、一人の顧客が複数の積立口座を有しており、月次の積立額を補うために実行される上記のステップＳ１０４ａの処理において、各積立口座の積立目的別に予め設定された比率に応じた額の自動振り込みが総合口座で行われるものであってもよい。
【００３７】
また、上記の情報処理装置３は、上述した特典付与等の処理の他に、達成率に応じたメッセージを顧客へ通知してもよい。情報処理装置３は、例えば、顧客がインターネット経由でパーソナルコンピュータやスマートフォン等の情報端末からアクセスしてきた場合に、達成率に応じて変化するアイコン等の画像を含めた画面を当該情報端末へ表示させることにより、達成率に応じたメッセージを顧客へ通知することができる。達成率に応じて変化するアイコンとしては、例えば、住宅購入を目的で積立を行っている顧客のアクセスの場合には、アイコンに建築途中の家屋が図示されており、当該家屋の完成度合が達成率に応じて変化するものを挙げることができる。また、情報処理装置３は、達成率に応じたメッセージを電子メールで顧客へ送信してもよい。
【００３８】
また、上記の情報処理装置３は、上記のステップＳ１０４ｄの処理において積立計画の見直しを案内していたが、例えば、ローンを有している顧客の場合には金利を上昇させたり、当該顧客が蓄積しているポイントを減少させたりする各種のペナルティの処理を行ってもよい。情報処理装置３がこのようなペナルティの処理を行えば、積立口座の顧客は、積立金額の目標をより確実に達成することができる。
【００３９】
また、上記の実施形態や変形例では、積立口座の総額が最終目標に到達した場合について触れられていないが、上記の情報処理装置３は、積立目的データ管理テーブル４ａに設定されている最終の目標金額に積立口座の預金額が到達した場合、当該積立口座の顧客に対して各種の案内を行うようにしてもよい。目的を達した積立口座の顧客へ送る案内の内容としては、例えば、住宅購入を目的とした顧客に対しては住宅ローンの案内、車の購入を目的とした顧客に対してはオートローンの案内、教育費の積立を目的とした顧客に対しては奨学金の案内、或いは、積立を維持し続けた場合に顧客へ提供されるローンの優遇金利や積立金の利息の優遇に関する案内等を例示できる。なお、目的を達した積立口座の顧客へ案内する住宅ローンやオートローンは、積立口座で目標を達成した顧客に対する特典として、通常よりも低金利のものであってもよい。例えば、住宅購入を目的とした積立口座で目標を達成した顧客に対して案内される低金利の住宅ローンは、当該積立口座の積立目的に応じた所定のサービスの一例と言える。
【００４０】
ところで、上記の情報処理装置３は、例えば、積立口座の預金が当該積立口座を管理する銀行ではない他の銀行（以下、単に「他行」という）の場合に、当該積立口座の顧客へ更なる特典付与を行うようにしてもよい。本変形例においては、処理部３ｂが、上述したステップＳ１０３ｂとステップＳ１０３ｃにおける優遇金利を以下のようにして算出する。図１０は、変形例に係る優遇金利の算出処理を表したフローチャートである。また、図１１は、本変形例において用いられるクーポン還元管理テーブルを示した図である。本変
形例において、クーポン還元率管理テーブル４ｃは、データベース４に格納されている。クーポン還元率管理テーブル４ｃとは、他行からの入金によって積み立てられた場合に適用される優遇金利（クーポン還元）を預金額に占める他行割合毎に記録したテーブルである。
【００４１】
処理部３ｂは、ステップＳ１０３ｂとステップＳ１０３ｃの処理で用いる優遇金利を決定する場合、勘定系システム１ａにアクセスして得られる積立口座の取引履歴を基に、当該積立口座における他行からの入金額の割合（以下、「他行割合」という）を算出する（Ｓ１０３ｂｃ１）。他行割合は、当該処理の実行時における積立口座の全預金額に占める割合であってもよいし、月次の入金額に占める他行からの入金額の割合であってもよい。そして、処理部３ｂは、データベース４に格納されているクーポン還元率管理テーブル４ｃにアクセスし、算出した他行割合において適用されるクーポン還元率を取得する（Ｓ１０３ｂｃ２）。そして、処理部３ｂは、データベース４に格納されている優遇金利管理テーブル４ｂにアクセスし、ステップＳ１０１ｄにおいて算出された月次達成率に対応する優遇金利の情報を取得し、取得した優遇金利にクーポン還元率を差し引いた値をローンの優遇金利として算出する（Ｓ１０３ｂｃ３）。例えば、他行割合が３０％であり、月次達成率が８０％の場合、処理部３ｂは、基準金利の２０％から月次達成分の４％を差し引き、更にクーポン還元率１．５％を差し引いた１４．５％という値を優遇金利として算出する。
【００４２】
本変形例に係る上記のステップＳ１０３ｂｃ１〜Ｓ１０３ｂｃ３の処理がステップＳ１０３ｂで実行された場合には、処理部３ｂは、ステップＳ１０３ｂｃ３で算出した優遇金利の情報をローン管理システム１ｂへ通知し、顧客のローンに対して当該優遇金利を適用させる。また、本変形例に係る上記のステップＳ１０３ｂｃ１〜Ｓ１０３ｂｃ３の処理がステップＳ１０３ｃで実行された場合には、処理部３ｂは、ステップＳ１０３ｂｃ３で算出した優遇金利の情報を記載したローンの案内文を電子メールで顧客へ送信し又は顧客へ郵送する案内状を印刷する。
【００４３】
本変形例によれば、積立口座とローンを有する顧客は、ローンの金利が優遇されるように積立口座へお金を毎月預け入れる。よって、積立口座を管理する銀行は、顧客からより多くの預金を預かることができる。
【００４４】
なお、本変形例において、仮に顧客が諸事情で積立口座から預金を引き出した場合、積立口座に残った引き出し後の預金額に占める他行割合の算定は、例えば、次のようにして行うことが考えられる。すなわち、積立口座からの引き出しによって減算される預金が入金元に応じて予め順位付けされており、例えば、積立口座から預金の引き出しがあると、総合口座からの自動入金額が最初に減算され、次いで顧客が行った総合口座からの入金額が減算され、次いで他行からの入金額が減算されるように減算処理する。このような減算処理を経て他行割合が算定されるようにすれば、顧客が積立口座への入金を他行からより積極的に行うことになるので、積立口座を管理する銀行は、預金をより多く獲得することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１ａ・・勘定系システム：１ｂ・・ローン管理システム：２・・通信回線：１・・情報処理装置：３ａ・・達成率算出部：３ｂ・・処理部：４・・データベース：４ａ・・積立目的データ管理テーブル：４ｂ・・優遇金利管理テーブル：４ｃ・・クーポン還元率管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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