(57)【要約】【課題】監視装置に接続された無線装置と、監視センター装置との間の通信状況の確認にかかる通信コストを低減するとともに、基地局のリプレースに起因する、無線装置と監視センター装置との間で通信が行えなくなる状況の発生を防ぐ。【解決手段】本発明の昇降機の遠隔監視システムでは、監視センター装置が、複数の無線装置のそれぞれにおいて実施される回線チェック発報の実施間隔を設定する。そして、監視センター装置が、受信した回線チェック信号に含まれる基地局の識別情報が、当該回線チェック信号を送信した無線装置による前回の回線チェック発報の実施時に受信した回線チェック信号に含まれる基地局の識別情報と異なるときには、複数の無線装置のうちの回線チェック信号を送信した無線装置以外の無線装置に対して回線チェック発報の実施を要求する。【選択図】図６
2017220852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する昇降機の異常発生の有無を監視し、前記異常発生を検知した場合に異常を検知したことを通報する複数の監視装置と、
前記複数の監視装置にそれぞれ接続され、所定の基地局と無線通信可能であり、且つ、前記所定の基地局の識別情報が付加された回線チェック信号を前記所定の基地局を介して送信する回線チェック発報を行うことが可能な複数の無線装置と、
前記所定の基地局を介して、前記複数の無線装置のそれぞれと通信接続可能な通信部と、前記複数の無線装置のそれぞれにおいて実施される前記回線チェック発報の実施間隔を設定する回線チェック発報間隔設定部と、前記無線装置から前記通信部を介して前記回線チェック信号を受信した場合に、当該回線チェック信号に含まれる基地局の識別情報が、当該回線チェック信号を送信した無線装置による前回の前記回線チェック発報の実施時に受信した前記回線チェック信号に含まれる基地局の識別情報と異なるときには、前記複数の無線装置のうちの前記回線チェック信号を送信した無線装置以外の無線装置に対して前記回線チェック発報の実施を要求する基地局識別情報確認部とを有し、前記昇降機の稼働状況を遠隔で監視する監視センター装置と、を備える
昇降機の遠隔監視システム。
【請求項２】
前記回線チェック発報間隔設定部は、前記無線装置の台数に応じて前記回線チェック発報の実施間隔を設定し、
前記監視センター装置は、前記複数の無線装置から受信した前記回線チェック信号に含まれる前記識別情報を保存可能なデータベースを備え、
前記基地局識別情報確認部は、前記データベースに保存された前記識別情報に基づいて、前記回線チェック発報の実施を要求する前記無線装置を選択する
請求項１に記載の昇降機の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記回線チェック発報間隔設定部は、前記複数の無線装置のそれぞれにおいて実施される前記回線チェック発報の実施間隔を前記複数の無線装置の台数に対応する日数に設定し、且つ、各無線装置が前記回線チェック発報を実施する日が互いに異なるように、各無線装置の前記回線チェック発報の実施態様を設定する
請求項２に記載の昇降機の遠隔監視システム。
【請求項４】
昇降路内を昇降する昇降機の異常発生の有無を監視し、前記異常発生を検知した場合に異常を検知したことを通報する複数の監視装置にそれぞれ接続され、所定の基地局と無線通信可能であり、且つ、前記所定の基地局の識別情報が付加された回線チェック信号を前記所定の基地局を介して送信する回線チェック発報を行うことが可能な複数の無線装置のそれぞれと、前記所定の基地局を介して、通信接続可能な通信部と、
前記複数の無線装置のそれぞれにおいて実施される前記回線チェック発報の実施間隔を設定する回線チェック発報間隔設定部と、
前記複数の無線装置のうちの所定の無線装置から前記通信部を介して前記回線チェック信号を受信した場合に、当該回線チェック信号に含まれる基地局の第１の識別情報と、前記所定の無線装置による前回の前記回線チェック発報の実施時に受信した前記回線チェック信号に含まれる基地局の第２の識別情報とを比較し、前記第１の識別情報が前記第２の識別情報と同一でなかったときには、前記複数の無線装置のうちの前記所定の無線装置以外の無線装置に対して前記回線チェック発報の実施を要求する基地局識別情報確認部と、を備える
監視センター装置。
【請求項５】
昇降路内を昇降する昇降機の異常発生の有無を監視し、前記異常発生を検知した場合に異常を検知したことを通報する複数の監視装置と、前記複数の監視装置にそれぞれ接続され、所定の基地局と無線通信可能であり且つ前記所定の基地局の識別情報が付加された回線チェック信号を前記所定の基地局を介して送信する回線チェック発報を行うことが可能な複数の無線装置と、前記所定の基地局を介して、前記複数の無線装置のそれぞれと通信接続可能であり、前記昇降機の稼働状況を遠隔で監視する監視センター装置と、を備える昇降機の遠隔監視システムの前記監視センター装置が、前記複数の無線装置のそれぞれにおいて実施される前記回線チェック発報の実施間隔を設定することと、
前記監視センター装置が、前記無線装置からの前記回線チェック信号を受信した場合に、当該回線チェック信号に含まれる基地局の第１の識別情報と、当該回線チェック信号を送信した無線装置による前回の前記回線チェック発報の実施時に受信した前記回線チェック信号に含まれる基地局の第２の識別情報とを比較することと、
前記監視センター装置が、前記第１の識別情報が前記第２の識別情報と異なるときには、前記複数の無線装置のそれぞれから受信した直近の前記回線チェック信号に含まれる基地局の識別情報が、前記第２の識別情報と同一である無線装置に対して前記回線チェック発報の実施を要求することと、を含む
昇降機の遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機の遠隔監視システム、監視センター装置、及び、昇降機の遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降機（例えば、エレベーター等）の稼働状況を監視する、昇降機の遠隔監視システムでは、昇降機に設置された監視装置と、昇降機を遠隔で監視する監視センター装置とが、互いに電話回線網を介して接続される。この電話回線網には、有線のアナログ公衆回線網や、無線の回線網であるＰＨＳ（Personal Handy-phone System）網などが使用され、近年ではＩＰ（Internet Protocol）網が使用される場合もある。
【０００３】
昇降機に異常が発生し、その異常が監視装置で検知された場合には、異常を検知した旨が、監視装置から電話回線網を介して監視センター装置に送信される。監視センター装置で異常検知の情報が受信されると、監視センター装置を有する監視センターは、異常が検出された昇降機の保守業務を担当する営業所に対して、異常を是正するための適切な対応を指示する。監視センターから対応指示を受けた営業所は、作業員を現地に派遣して、作業員に昇降機の復旧作業を行わせる。
【０００４】
ところで、監視装置と監視センター装置とを含む上述した遠隔監視システムに関する技術として、従来、例えば特許文献１に記載の技術が知られている。特許文献１には、監視装置から監視センターに対して所定の間隔（例えば、１回／１日等）で通報（回線チェック発報）を行い、回線チェック発報を受信した監視センターが監視装置に受信信号を送ることで、通信状況が正常か否かを確認する技術が開示されている。また、特許文献１には、監視装置からの回線チェック発報が所定期間正常に実施されていると監視センターが判断した場合、監視センターから受信信号を送信しないことも記載されている。このような制御を行うことにより、回線チェックにおける通信コストを低減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２６４９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、監視装置による回線チェック発報の実施回数は変更されないため、回線チェック発報における通信コストの削減という点では十分とはいえない。この課題を解決する手法として、例えば、監視装置による回線チェック発報の実施間隔を延ばす（例えば実施頻度を１回／１週間等にする）手法が考えられ得る。しかしながら、この手法では、監視装置と監視センターとの間を接続する電話回線網として、無線通信網を使用した場合、次のような別の課題が生じ得る。
【０００７】
例えば、回線チェック発報が実施されてから次に回線チェック発報が実施されるまでの期間（例えば、１週間等）に、基地局のリプレースが行われた場合には、次回の回線チェック発報が実施されるまでの期間、リプレース後の新しい基地局との通信確認が行えない。この期間、監視装置と監視センターとの間では通信が正常に行えるか否かが不明の状態であるので、最悪の場合、監視装置と監視センターとの間で通信が行えない状態も発生し得る。この場合、この期間に監視装置で昇降機の異常が検知されても、昇降機の異常を監視装置から監視センターに通報することができなくなる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。本発明の目的は、監視装置に接続された無線装置と監視センター装置と間の通信状況の確認にかかる通信コストを低減するとともに、基地局のリプレースに起因する、監視センター装置及び無線装置間の通信が行えない状況の発生を防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の昇降機の遠隔監視システムは、複数の監視装置と、複数の監視装置にそれぞれ接続された複数の無線装置と、昇降機の稼働状況を遠隔で監視する監視センター装置とを備える。本発明では、各無線装置は、所定の基地局の識別情報が付加された回線チェック信号を所定の基地局を介して送信する回線チェック発報を行う。また、本発明では、監視センター装置は、所定の基地局を介して、各無線装置と通信接続を行う通信部と、各無線装置による回線チェック発報の実施間隔を設定する回線チェック発報間隔設定部と、基地局識別情報確認部とを有する。そして、本発明では、監視センター装置が無線装置からの回線チェック信号を受信した場合に、基地局識別情報確認部は、次のような処理を行う。基地局識別情報確認部は、無線装置から受信した回線チェック信号に含まれる基地局の識別情報が、当該回線チェック信号を送信した無線装置による前回の回線チェック発報の実施時に受信した回線チェック信号に含まれる基地局の識別情報と異なるときには、複数の無線装置のうちの回線チェック信号を送信した無線装置以外の無線装置に対して回線チェック発報の実施を要求する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、監視装置に接続された無線装置と監視センター装置との間の通信状況の確認にかかる通信コストを低減し、基地局のリプレースに起因する、監視センター装置及び無線装置間の通信が行えない状況の発生を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る昇降機の遠隔監視システムの全体構成を示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る昇降機の遠隔監視システムにおける、１つの基地局と、その基地局の電波到達範囲内に設置された複数の無線装置との位置関係の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る監視装置の内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る監視センター装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無線装置の内部構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る回線チェック発報の実施態様（実施間隔及び実施タイミング）の設定例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る昇降機の遠隔監視手法の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る昇降機の遠隔監視手法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の一実施形態に係る昇降機の遠隔監視システム及びそれを用いた昇降機の遠隔監視手法の内容について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
［昇降機の遠隔監視システムの全体構成］
まず、図１を参照して、本実施形態に係る昇降機の遠隔監視システムの全体構成について説明する。図１は、本実施形態の昇降機１の遠隔監視システム１０の全体構成を示す概略構成図である。
【００１４】
遠隔監視システム１０は、図１に示すように、昇降機１と、該昇降機１に設けられた無線装置５と基地局６及び通信回線網７を介して通信接続可能な監視センター装置８とを備える。なお、基地局６は、無線通信事業者によって所有及び管理され、アンテナ６１から発する電波の到達範囲内に設置された無線装置５との間で、無線による通信が可能である。また、通信回線網７は、無線通信事業者が所有するネットワークである。
【００１５】
昇降機１は、乗客等を運搬する乗りかご２、制御装置３、監視装置４、及び、監視装置４に接続された無線装置５を備える。
【００１６】
乗りかご２は、昇降路１ａ内を昇降し、不図示の乗客の操作により指定された所定の階床Ｆｋ（ｋは１〜ｎの自然数）に停止する。制御装置３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ等をＬＳＩ（Large-scale Integration）チップに集積した回路（マイコン）を含んで構成され、乗りかご２の昇降動作を含む、昇降機１の運転動作全般を制御する。なお、制御装置３による昇降機１の運転動作全般の制御は、昇降機１を構成する各部に制御信号を出力すること等により行われる。
【００１７】
監視装置４は、制御装置３から入力される制御信号に基づいて昇降機１の異常発生の有無を監視し、昇降機１の異常を検知した場合には、異常を検知した旨を、無線装置５に通知する。なお、監視装置４の内部構成、機能等については、後述の図３を参照して詳述する。
【００１８】
無線装置５は、電波を送受信するアンテナ５１を有し、アンテナ５１を介して基地局６と無線通信を行う。無線装置５は、監視装置４が昇降機１の異常を検知した場合に、異常検知した旨を、基地局６及び通信回線網７を介して接続される監視センター装置８に通報する。また、無線装置５は、監視センター装置８によって予め定められた所定の間隔で、定期的に回線チェック発報を実施する。
【００１９】
回線チェック発報は、監視装置４（無線装置５）と、監視センター装置８との間の通信が正常に行われるか否かを確認する目的で実施される発報である。回線チェック発報は、無線装置５から監視センター装置８に対して所定の情報を含む信号（以下、「回線チェック信号」と称する）を送信することにより行われる。具体的には、回線チェック発報において、無線装置５は、自装置が無線通信を行っている基地局６の個体識別番号である基地局ＩＤ（Identification）（基地局の識別情報の一例）を、回線チェック信号に付加する。そして、無線装置５は、基地局ＩＤが付加された回線チェック信号を、監視センター装置８に送信する。
【００２０】
また、無線装置５は、監視センター装置８から、回線チェック発報の即時実施が要求されると、即時に回線チェック発報を実施する。なお、以下では、この回線チェック発報の態様と、上述した定期的に行われる回線チェック発報の態様とを区別するため、無線装置５によって即時に実施される回線チェック発報のことを「即時回線チェック発報」と称する。無線装置５は、この即時回線チェック発報実施時にも、自装置が無線通信を行っている基地局６の基地局ＩＤを回線チェック信号に付加する。なお、無線装置５の内部構成、機能等については、後述の図５を参照して詳述する。
【００２１】
監視センター装置８は、監視装置４と離れた場所に設置され、昇降機１を遠隔で監視する。例えば、監視センター装置８は、監視センター（不図示）内に設けられ、通信回線網７及び基地局６を介して、昇降機１に設けられた無線装置５と通信接続される。無線装置５から、昇降機１の異常検知を知らせる通報が送信されると、該通報を受信した監視センター装置８を有する監視センターから、昇降機１の保守業務を担当する営業所に対して、異常を是正するための適切な対応指示が出される。対応指示を受けた営業所は、作業員を現地に派遣して、作業員に昇降機１の復旧作業を行わせる。
【００２２】
また、監視センター装置８は、無線装置５が回線チェック発報を実施する間隔を、同一の基地局６を介して自装置と通信接続される無線装置５の台数に応じて、所定の間隔に設定（決定）する。なお、同一の基地局６を介して自装置と通信接続される無線装置５とは、監視センター装置８が通信する所定の基地局６の電波到達範囲内に設置された、該基地局６と無線通信を行う無線装置５である。
【００２３】
本実施形態では、監視センター装置８は、監視センター装置８が１日に１台の無線装置５のみと回線チェック発報を実施するように、回線チェック発報の態様（実施間隔及び実施タイミング）を設定する。例えば、所定の基地局６を介して監視センター装置８と通信可能な無線装置５がｍ台存在する場合には、各無線装置５が実施する回線チェック発報の実施間隔をｍ日（実施頻度を１回／ｍ日）に設定する。さらに、本実施形態では、回線チェック発報の対象となる無線装置５が日によって順次変わるように回線チェック発報の態様を設定する。
【００２４】
図２は、監視センター装置８と通信可能な１つの基地局６が発する電波の到達範囲Ａｒ内に、７台の無線装置（無線装置５ａ〜無線装置５ｇ）が設置されている例を示す図である。図２に示す例に、上述した回線チェック発報の実施態様の設定手法を適用すると、回線チェック発報の実施間隔が１週間（７日間）となり、且つ、毎日、回線チェック発報の実施対象となる無線装置が変わる。この場合、無線装置５ａ〜無線装置５ｇのそれぞれにおける回線チェック発報の実施頻度を、１回／１週間にすることができる。それゆえ、本実施形態によれば、各無線装置で実施される回線チェック発報における通信コストを低減することができる。なお、監視センター装置８と各無線装置（無線装置５ａ〜無線装置５ｇのそれぞれ）の間で行われる回線チェック発報の実施態様の設定例については、後述の図６を参照して詳述する。
【００２５】
また、監視センター装置８は、所定の無線装置５から回線チェック信号を受信した際（回線チェック発報実施時）、回線チェック発報に含まれる基地局ＩＤ（第１の識別情報の一例）を抽出する。また、この際、監視センター装置８は、今回抽出した基地局ＩＤと、所定の無線装置５との間で実施された前回の回線チェック発報に含まれていた基地局ＩＤ（第２の識別情報の一例）とを比較する。以下、前者の基地局ＩＤを「今回基地局ＩＤ」と称し、後者の基地局ＩＤを「前回基地局ＩＤ」と称する。監視センター装置８は、今回基地局ＩＤが前回基地局ＩＤと一致しない場合、基地局６のリプレースが行われたと判断する。そして、監視センター装置８は、予め管理している、基地局６と無線通信可能な、所定の無線装置５以外の他の無線装置５に対して、即時回線チェック発報の実施を要求する。
【００２６】
即時回線チェック発報の実施要求を受けた各無線装置５は、即時回線チェック発報を実施する。この際、各無線装置５で実施される即時回線チェック発報にも、各無線装置５が無線通信を行っている基地局６の基地局ＩＤが含まれ、基地局６がリプレースされている場合には、リプレース後の基地局６の基地局ＩＤが即時回線チェック発報に含まれることになる。それゆえ、監視センター装置８は、即時回線チェック発報に含まれる基地局ＩＤの情報等に基づいて、リプレース後の基地局６と各無線装置５との間の通信状況を把握することができる。
【００２７】
つまり、本実施形態によれば、回線チェック発報の実施にかかる通信コストを低減しつつ、基地局６のリプレースに起因する、各無線装置５と監視センター装置８との間で通信が行えなくなる状況の発生も、防ぐことができる。
【００２８】
［監視装置、無線装置及び監視センター装置の内部構成］
次に、監視装置４、監視センター装置８及び無線装置５の内部構成について説明する。
【００２９】
まず、図３を参照して、監視装置４の内部構成について説明する。図３は、監視装置４の内部構成を示すブロック図である。監視装置４は、昇降機監視部４１、情報送信部４２及び制御部４３を有する。
【００３０】
昇降機監視部４１は、制御装置３から入力される制御信号に基づいて、昇降機１における異常発生の有無や、昇降機１の稼動状態を監視する。情報送信部４２は、昇降機監視部４１が昇降機１の異常を検知した場合に、昇降機１の異常検知を示す情報を、無線装置５を介して監視センター装置８に送信する。制御部４３は、例えば各種演算機能を備えたＣＰＵ等で構成され、情報送信部４２及び制御部４３の動作を制御する。
【００３１】
次に、図４を参照して、監視センター装置８の内部構成について説明する。図４は、監視センター装置８の内部構成を示すブロック図である。監視センター装置８は、回線チェック発報間隔設定部８１、基地局ＩＤチェック部８２（基地局識別情報確認部の一例）、通信装置８３（通信部の一例）、データベース８４、表示装置８５、入力装置８６及び制御部８７を有する。
【００３２】
回線チェック発報間隔設定部８１は、同一の基地局６を介して監視センター装置８と通信接続される無線装置５の台数に応じて、各無線装置５が回線チェック発報を実施する間隔を決定する。具体的には、各無線装置５の回線チェック発報の実施間隔を、無線装置５の台数分の日数に設定する。また、回線チェック発報間隔設定部８１は、回線チェック発報を実施する無線装置５の１日毎の順序、すなわち、各無線装置５の回線チェック発報の実施タイミング（例えば、実施曜日等）も決定する。
【００３３】
なお、回線チェック発報間隔設定部８１で決定された回線チェック発報の実施態様（実施間隔及び実施タイミング）の、各無線装置５への設定処理は、監視センター装置８から通信回線網７及び基地局６を介して各無線装置５に送信される制御信号等を用いて行ってもよい。また、作業員が手動で、回線チェック発報の実施態様を各無線装置５に設定してもよい。なお、回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングの設定例については、後述の図６を参照して詳述する。
【００３４】
基地局ＩＤチェック部８２は、無線装置５から受信した回線チェック信号に付加されている基地局ＩＤ（今回基地局ＩＤ）と、当該無線装置５から前回受信した回線チェック信号に付加されていた基地局ＩＤ（前回基地局ＩＤ）とを比較する。そして、両基地局ＩＤが異なっている場合、基地局ＩＤチェック部８２は、基地局６のリプレースが行われたと判断する。基地局６のリプレースが行われたと判断された場合、基地局ＩＤチェック部８２は、同一の基地局６と通信を行う他の無線装置５に対して、即時回線チェック発報の実施要求を行う。
【００３５】
通信装置８３は、通信回線網７及び基地局６を介して接続される無線装置５との間で行う信号及び／又はデータの送受信を制御する。データベース８４は、監視対象になる昇降機１の所有者名（顧客名）や、昇降機１が設置されている建物の住所などの情報等が格納（管理）される。また、データベース８４には、所定の基地局６と、該所定の基地局６と無線通信可能な無線装置５との対応関係を示す情報も格納（管理）される。
【００３６】
表示装置８５は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等のディスプレイで構成され、その画面には、オペレーターが監視センター装置８を操作する際に必要となる各種情報等が、表示される。入力装置８６は、例えばキーボード、マウス、タッチセンサー等で構成され、オペレーターの操作内容に応じた操作信号を生成して制御部８７に出力する。制御部８７は、例えば各種演算機能を備えたＣＰＵ等で構成され、監視センター装置８を構成する各部の動作を制御する。
【００３７】
次いで、図５を参照して、無線装置５の構成について説明する。図５は、無線装置５の内部構成を示すブロック図である。なお、図２に示す無線装置５ａ〜無線装置５ｇのそれぞれの構成も図５に示す構成と同様である。
【００３８】
無線装置５は、基地局ＩＤ取得部５２、基地局通信部５３、回線チェック発報部５４及び制御部５５を有する。
【００３９】
基地局ＩＤ取得部５２は、自装置が無線通信を行っている基地局６の基地局ＩＤを取得する。基地局通信部５３は、基地局６との間で無線通信を行う。回線チェック発報部５４は、監視センター装置８の回線チェック発報間隔設定部８１（図４参照）により設定された間隔で、回線チェック発報を実施する。また、回線チェック発報部５４は、監視センター装置８からの即時回線チェック発報の実施要求を受けた場合には、即時回線チェック発報を実施する。さらに、回線チェック発報部５４は、定期的な回線チェック発報の実施時及び即時回線チェック発報の実施時に、基地局ＩＤ取得部５２が取得した基地局ＩＤを回線チェック信号に付加する処理も行う。すなわち、回線チェック発報部５４は、定期的な回線チェック発報及び即時回線チェック発報に基地局ＩＤを含ませる処理も行う。また、制御部５５は、例えば各種演算機能を備えたＣＰＵ等で構成され、無線装置５を構成する各部の動作を制御する。
【００４０】
［回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングの設定例］
次に、図６Ａ〜図６Ｆを参照して、回線チェック発報間隔設定部８１による回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングの設定例について説明する。図６Ａ〜図６Ｆは、それぞれ、同一の基地局６を介して監視センター装置８に接続される無線装置５の台数が２台〜７台である場合の設定例を示す図である。なお、図６Ａ〜図６Ｆでは、説明の便宜上、各無線装置の符号を、図２に示す例に合わせて、無線装置５ａ〜無線装置５ｇと記す。
【００４１】
図６Ａに示す設定パターンＰ１は、１つの基地局６の電波到達範囲Ａｒ（図２参照）内に、無線装置５ａ及び無線装置５ｂの２台の無線装置が設置されている場合における、各無線装置の回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングの設定例である。設定パターンＰ１では、回線チェック発報の実施間隔には、無線装置５ａ及び無線装置５ｂのいずれにおいても２日（実施頻度は１回／２日）が設定される。また、設定パターンＰ１では、回線チェック発報の実施の起点とする曜日として、無線装置５ａには日曜日が設定され、無線装置５ｂには月曜日が設定される。
【００４２】
設定パターンＰ１の回線チェック発報の実施態様が設定されると、無線装置５ａでは、日曜を起点とする１日おき（実施しない日を１日、間に挟んで）、すなわち、日、火、木、土、月、水、金曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｂでは、月曜を起点とする１日おき、すなわち、月、水、金、日、火、木、土曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。
【００４３】
図６Ｂに示す設定パターンＰ２は、１つの基地局６の電波到達範囲Ａｒ内に、無線装置５ａ〜無線装置５ｃの３台の無線装置が設置されている場合における、各無線装置の回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングの設定例である。設定パターンＰ２では、回線チェック発報の実施間隔には、無線装置５ａ〜無線装置５ｃのいずれにおいても３日（実施頻度は１回／３日）が設定される。また、設定パターンＰ２では、回線チェック発報の実施の起点とする曜日として、無線装置５ａには日曜日が設定され、無線装置５ｂには月曜日が設定され、無線装置５ｃには火曜日が設定される。
【００４４】
設定パターンＰ２の回線チェック発報の実施態様が設定されると、無線装置５ａでは、日曜を起点とする２日おき（実施しない日を２日、間に挟んで）、すなわち、日、水、土、火、金曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｂでは、月曜を起点とする２日おき、すなわち、月、木、日、水、土曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｃでは、火曜を起点とする２日おき、すなわち、火、金、月、木曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。
【００４５】
図６Ｃに示す設定パターンＰ３は、１つの基地局６の電波到達範囲Ａｒ内に、無線装置５ａ〜無線装置５ｄの４台の無線装置が設置されている場合における、各無線装置の回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングの設定例である。設定パターンＰ３では、回線チェック発報の実施間隔には、無線装置５ａ〜無線装置５ｄのいずれにおいても４日（実施頻度は１回／４日）が設定される。また、設定パターンＰ３では、回線チェック発報の実施の起点とする曜日として、無線装置５ａには日曜日が設定され、無線装置５ｂには月曜日が設定され、無線装置５ｃには火曜日が設定され、無線装置５ｄには水曜日が設定される。
【００４６】
設定パターンＰ３の回線チェック発報の実施態様が設定されると、無線装置５ａでは、日曜を起点とする３日おき（実施しない日を３日、間に挟んで）、すなわち、日、木、月、金曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｂでは、月曜を起点とする３日おき、すなわち、月、金、火、土曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｃでは、火曜を起点とする３日おき、すなわち、火、土、水曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｄでは、水曜を起点とする３日おき、すなわち、水、日、木曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。
【００４７】
図６Ｄに示す設定パターンＰ４は、１つの基地局６の電波到達範囲Ａｒ内に、無線装置５ａ〜無線装置５ｅの５台の無線装置が設置されている場合における、各無線装置の回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングの設定例である。設定パターンＰ４では、回線チェック発報の実施間隔には、無線装置５ａ〜無線装置５ｅのいずれにおいても５日（実施頻度は１回／５日）が設定される。また、設定パターンＰ４では、回線チェック発報の実施の起点とする曜日として、無線装置５ａには日曜日が設定され、無線装置５ｂには月曜日が設定され、無線装置５ｃには火曜日が設定される。無線装置５ｄには水曜日が設定され、無線装置５ｅには木曜日が設定される。
【００４８】
設定パターンＰ４の回線チェック発報の実施態様が設定されると、無線装置５ａでは、日曜を起点とする４日おき（実施しない日を４日、間に挟んで）、すなわち、日、金、水曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｂでは、月曜を起点とする４日おき、すなわち、月、土、木曜日・・・の順に回線チェック発報が実施され、無線装置５ｃでは、火曜を起点とする４日おき、すなわち、火、日、金曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｄでは、水曜を起点とする４日おき、すなわち、水、月、土曜日・・・の順に回線チェック発報が実施され、無線装置５ｅでは、木曜を起点とする４日おき、すなわち、木、火曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。
【００４９】
図６Ｅに示す設定パターンＰ５は、１つの基地局６の電波到達範囲Ａｒ内に、無線装置５ａ〜無線装置５ｆの６台の無線装置が設置されている場合における、各無線装置の回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングの設定例である。設定パターンＰ５では、回線チェック発報の実施間隔には、無線装置５ａ〜無線装置５ｆのいずれにおいても６日（実施頻度は１回／６日）が設定される。また、設定パターンＰ５では、回線チェック発報の実施の起点とする曜日として、無線装置５ａには日曜日が設定され、無線装置５ｂには月曜日が設定され、無線装置５ｃには火曜日が設定される。無線装置５ｄには水曜日が設定され、無線装置５ｅには木曜日が設定され、無線装置５ｆには金曜日が設定される。
【００５０】
設定パターンＰ５の回線チェック発報の実施態様が設定されると、無線装置５ａでは、日曜を起点とする５日おき（実施しない日を５日、間に挟んで）、すなわち、日、土、金曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｂでは、月曜を起点とする５日おき、すなわち、月、日、土曜日・・・の順に回線チェック発報が実施され、無線装置５ｃでは、火曜を起点とする５日おき、すなわち、火、月曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｄでは、水曜を起点とする５日おき、すなわち、水、火曜日・・・の順に回線チェック発報が実施され、無線装置５ｅでは、木曜を起点とする５日おき、すなわち、木、水曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｆでは、金曜を起点とする５日おき、すなわち、金、木曜日・・・の順に回線チェック発報が実施される。
【００５１】
図６Ｆに示す設定パターンＰ６は、１つの基地局６の電波到達範囲Ａｒ内に、無線装置５ａ〜無線装置５ｇの７台の無線装置が設置されている場合における、各無線装置の回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングの設定例である。設定パターンＰ６では、回線チェック発報の実施間隔には、無線装置５ａ〜無線装置５ｇのいずれにおいても７日（実施頻度は１回／７日）が設定される。また、設定パターンＰ６では、回線チェック発報の実施の起点とする曜日として、無線装置５ａには日曜日が設定され、無線装置５ｂには月曜日が設定され、無線装置５ｃには火曜日が設定され、無線装置５ｄには水曜日が設定される。無線装置５ｅには木曜日が設定され、無線装置５ｆには金曜日が設定され、無線装置５ｇには土曜日が設定される。
【００５２】
設定パターンＰ６の回線チェック発報の実施態様が設定されると、無線装置５ａでは、日曜を起点とする６日おき（実施しない日を６日、間に挟んで）、すなわち、毎週日曜日に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｂでは、月曜を起点とする６日おき、すなわち、毎週月曜日に回線チェック発報が実施され、無線装置５ｃでは、火曜を起点とする６日おき、すなわち、毎週火曜日に回線チェック発報が実施される。無線装置５ｄでは、水曜を起点とする６日おき、すなわち、毎週水曜日に回線チェック発報が実施され、無線装置５ｅでは、木曜を起点とする６日おき、すなわち、毎週木曜日に回線チェック発報が実施される。さらに、無線装置５ｆでは、金曜を起点とする６日おき、すなわち、毎週金曜日に回線チェック発報が実施され、無線装置５ｇでは、土曜を起点とする６日おき、すなわち、毎週土曜日に回線チェック発報が実施される。なお、図６Ａ〜図６Ｆでは、説明が省略されているが、回線チェック発報の実施タイミングには、曜日だけでなく、実施時刻も規定されている。
【００５３】
監視センター装置８が、回線チェック発報の実施態様（実施間隔及び実施タイミング）を上述のように設定することにより、各無線装置５における回線チェック発報の実施頻度を１回／（無線装置５の台数分の日数）にすることができる。この場合、複数台の無線装置５のそれぞれが個別に毎日回線チェック発報を実施する場合と比較して、各無線装置５における回線チェック発報の実施回数を低減することができ、昇降機１の遠隔監視システム１０における通信コストを低減することができる。
【００５４】
なお、図６Ａ〜図６Ｆに示す例では、１つの基地局６の電波の到達範囲Ａｒ内に設置された無線装置５の台数が７台以下である場合を説明したが、上述した回線チェック発報の実施態様の設定手法は、無線装置５の設置台数が８台以上である場合にも適用可能である。例えば、無線装置５の台数が１０台である場合には、各無線装置５の回線チェック発報の実施間隔は１０日（実施頻度は１回／１０日）に設定される。
【００５５】
［昇降機の遠隔監視システムによる遠隔監視手法］
次に、本実施形態の昇降機１の遠隔監視システム１０による遠隔監視手法について、図７及び図８を参照しながら説明する。図７及び図８は、定期的に行われる回線チェック発報の実施時及び即時回線チェック発報の実施時に、監視センター装置８、並びに、図２に示す無線装置５ａ〜無線装置５ｇのそれぞれにおいて行われる各種処理の手順を示すフローチャートである。
【００５６】
なお、以下では、監視センター装置８と無線装置５ａとの間で実施された定期的な回線チェック発報において、基地局６のリプレースが判明した場合の処理例を示す。それゆえ、後述のステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は、無線装置５ａで行われる処理であり、後述のステップＳ３１〜Ｓ３５の処理は、無線装置５ｂ〜無線装置５ｇのそれぞれで行われる処理である。
【００５７】
まず、無線装置５ａの回線チェック発報部５４は、現時刻が、定期的に行われる回線チェック発報の実施時刻（日時）であるか否かを判定する（ステップＳ１１）。すなわち、無線装置５ａの回線チェック発報部５４は、監視センター装置８の回線チェック発報間隔設定部８１により設定された回線チェック発報の実施日時が訪れたか否かを判定する。ステップＳ１１において、回線チェック発報部５４が、回線チェック発報の実施日時が訪れていないと判定した場合（ステップＳ１１がＮＯ判定の場合）、回線チェック発報部５４は、ステップＳ１１の判定処理を繰り返す。
【００５８】
一方、ステップＳ１１において、回線チェック発報部５４が、回線チェック発報の実施日時が訪れたと判定した場合（ステップＳ１１がＹＥＳ判定の場合）、基地局ＩＤ取得部５２は、無線通信している基地局６の基地局ＩＤを取得する（ステップＳ１２）。次いで、回線チェック発報部５４は、ステップＳ１２で取得した基地局ＩＤを回線チェック信号に付加する（ステップＳ１３）。次いで、回線チェック発報部５４は、基地局ＩＤが付加された回線チェック信号を、基地局通信部５３を介して監視センター装置８に送信する、すなわち、回線チェック発報部５４は、定期的な回線チェック発報を実施する（ステップＳ１４）。そして、ステップＳ１４の処理後、無線装置５ａは処理を終了する。
【００５９】
一方、監視センター装置８の通信装置８３は、回線チェック信号（回線チェック発報）の受信処理を行う（ステップＳ２１）。次いで、基地局ＩＤチェック部８２は、ステップＳ２１の処理によって通信装置８３が回線チェック信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２において、基地局ＩＤチェック部８２が、通信装置８３が回線チェック発報を受信していないと判定した場合（ステップＳ２２がＮＯ判定の場合）、基地局ＩＤチェック部８２は、処理をステップＳ２１に戻し、ステップＳ２１以降の処理を行う。
【００６０】
一方、ステップＳ２２において、基地局ＩＤチェック部８２が、通信装置８３が回線チェック信号を受信したと判定した場合（ステップＳ２２がＹＥＳ判定の場合）、基地局ＩＤチェック部８２は、ステップＳ２３の処理を行う。ステップＳ２３では、基地局ＩＤチェック部８２は、ステップＳ２１で無線装置５ａから受信した回線チェック信号に含まれる今回基地局ＩＤが、無線装置５ａから前回受信した回線チェック信号に含まれていた前回基地局ＩＤと同一であるか否かを判定する。
【００６１】
ステップＳ２３において、基地局ＩＤチェック部８２が、両基地局ＩＤが同一であると判定した場合（ステップＳ２３がＹＥＳ判定の場合）、制御部８７は、昇降機１の遠隔監視処理を終了する。一方、ステップＳ２３において、両基地局ＩＤが同一でないと判定された場合（ステップＳ２３がＮＯ判定の場合）、基地局ＩＤチェック部８２が、即時回線チェック発報の実施要求信号を無線装置５ｂ〜無線装置５ｇのそれぞれに送信する（ステップＳ２４）。
【００６２】
すなわち、ステップＳ２４の即時回線チェック発報の実施要求信号の送信処理は、前回基地局ＩＤにより特定される基地局６と通信していた複数の無線装置のうち、ステップＳ２１で受信した回線チェック発報の送信元の無線装置以外の無線装置を対象に行われる。なお、即時回線チェック発報の実施要求信号の送信対象となる無線装置の特定は、例えば、基地局ＩＤチェック部８２が、データベース８４において管理される、基地局６と、該基地局６と無線通信可能な無線装置５との対応関係の情報を参照することにより行われる。
【００６３】
次いで、基地局ＩＤチェック部８２は、即時回線チェック発報の実施要求信号の送信処理が、送信先対象となる全ての無線装置（無線装置５ｂ〜無線装置５ｇ）に対して実行されたか否かを判定する（ステップＳ２５）。ステップＳ２５において、基地局ＩＤチェック部８２が、即時回線チェック発報の実施要求信号の送信が完了していないと判定した場合（ステップＳ２５がＮＯ判定の場合）、基地局ＩＤチェック部８２は、処理をステップＳ２４に戻す。そして、基地局ＩＤチェック部８２は、ステップＳ２４以降の処理を行う。なお、無線装置５ｂ〜無線装置５ｇのそれぞれが、即時回線チェック発報の実施要求信号を受信した際の処理については、後で詳述する。
【００６４】
一方、ステップＳ２５において、基地局ＩＤチェック部８２が、即時回線チェック発報の実施要求信号の送信処理が完了したと判定した場合（ステップＳ２５がＹＥＳ判定の場合）、通信装置８３は、即時回線チェック発報の受信処理を行う（ステップＳ２６）。次いで、通信装置８３は、ステップＳ２４で即時回線チェック発報の実施要求信号の送信対象となった全ての無線装置５ｂ〜無線装置５ｇから、即時回線チェック発報を受信したか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００６５】
ステップＳ２７において、無線装置５ｂ〜無線装置５ｇからの即時回線チェック発報の受信処理が完了していないと判定された場合（ステップＳ２７がＮＯ判定の場合）、基地局ＩＤチェック部８２は、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２８）。ステップＳ２８において、基地局ＩＤチェック部８２が、所定の時間が経過していないと判定した場合（ステップＳ２８がＮＯ判定の場合）、制御部８７は、処理をステップＳ２６に戻し、ステップＳ２６以降の処理を行う。つまり、基地局ＩＤチェック部８２は、予め定められた所定の時間が経過するまでの間、無線装置５ｂ〜無線装置５ｇの全てから即時回線チェック発報を受信したか否かの判定処理を続ける。
【００６６】
一方、ステップＳ２８において、所定の時間が経過したと判定された場合（ステップＳ２８がＹＥＳ判定の場合）、基地局ＩＤチェック部８２は、即時回線チェック発報の未受信の無線装置を特定する情報を、データベース８４に記憶する（ステップＳ２９）。この処理により、対象となっている基地局６のリプレース、もしくは他の原因によって、基地局６と無線通信できなくなったと考えられる無線装置の情報を、監視センター装置８で管理できる。また、ステップＳ２９において、基地局ＩＤチェック部８２は、即時回線チェック発報に含まれる新しい基地局ＩＤの情報を用いて、データベース８４において管理される基地局６と無線装置５ａ〜無線装置５ｇとの対応関係の情報を更新してもよい。そして、ステップＳ２９の処理後、制御部８７は、昇降機１の遠隔監視処理を終了する。
【００６７】
ここで再度、ステップＳ２７の説明に戻る。ステップＳ２７において、通信装置８３が、無線装置５ｂ〜無線装置５ｇからの即時回線チェック発報の受信処理を完了したと判定した場合（ステップＳ２７がＹＥＳ判定の場合）、制御部８７は、昇降機１の遠隔監視処理を終了する。
【００６８】
次に、監視センター装置８から無線装置５ｂ〜無線装置５ｇのそれぞれに、即時回線チェック発報の実施要求信号が送信された際に、無線装置５ｂ〜無線装置５ｇのそれぞれにおいて実行される処理について説明する。
【００６９】
まず、各無線装置（無線装置５ｂ〜無線装置５ｇのそれぞれ）の基地局通信部５３は、即時回線チェック発報の実施要求信号の受信処理を行う（ステップＳ３１）。次いで、回線チェック発報部５４は、ステップＳ３１の処理において即時回線チェック発報の実施要求信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ３２）。ステップＳ３２において、回線チェック発報部５４が、即時回線チェック発報の実施要求信号を受信していないと判定した場合（ステップＳ３２がＮＯ判定の場合）、制御部５５は、処理をステップＳ３１に戻し、ステップＳ３１以降の処理を行う。
【００７０】
一方、ステップＳ３２において、即時回線チェック発報の実施要求信号を受信したと判定された場合（ステップＳ３２がＹＥＳ判定の場合）、基地局ＩＤ取得部５２は、基地局通信部５３が無線通信を行っている基地局６の基地局ＩＤを取得する（ステップＳ３３）。次いで、回線チェック発報部５４は、基地局ＩＤ取得部５２が取得した基地局ＩＤを回線チェック信号に付加する（ステップＳ３４）。
【００７１】
次いで、回線チェック発報部５４は、基地局ＩＤが付加された回線チェック信号を、基地局通信部５３を介して監視センター装置８に送信する、すなわち、回線チェック発報部５４は、即時回線チェック発報を実施する（ステップＳ３５）。無線装置５ｂ〜無線装置５ｇのそれぞれにおいて、ステップＳ３５で送信された回線チェック信号は、上述したステップＳ２６で行われる即時回線チェック信号受信処理により、監視センター装置８の通信装置８３によって受信される。そして、ステップＳ３５の処理後、制御部５５は、処理を終了する。
【００７２】
［各種効果］
上述のように、本実施形態の昇降機１の遠隔監視システム１０では、１つの基地局６を介して監視センター装置８と接続される複数の無線装置５のそれぞれにおける回線チェック発報の実施間隔及び実施タイミングは、無線装置５の台数に応じて設定される。この際、例えば、各無線装置５の回線チェック発報の実施頻度が１回／（無線装置５の台数分の日数）となるように設定される。それゆえ、１つの基地局６を介して監視センター装置８と接続される各無線装置５が、１回／１日の頻度で回線チェック発報を実施する場合と比較して、回線チェック発報の実施にかかる通信コストを低減することができる。
【００７３】
また、本実施形態の昇降機１の遠隔監視システム１０では、監視センター装置８は、無線装置５から送信された回線チェック発報に含まれていた今回基地局ＩＤが、前回受信した回線チェック発報に含まれていた前回基地局ＩＤと同一であるか否かを判定する。そして、監視センター装置８は、両基地局ＩＤが異なると判定した場合に、基地局６のリプレースが行われたと判断し、基地局６を介して通信を行う他の無線装置５に対して、即時回線チェック発報の実施要求を行う。これにより、基地局６のリプレースが行われた場合に、当該基地局６を介して互いに接続される監視センター装置８及び無線装置５間の通信状況を、予定されている次回の回線チェック発報の実施を待たずに、即時に確認することができる。
【００７４】
それゆえ、本実施形態の昇降機１の遠隔監視システム１０によれば、回線チェック発報の実施にかかる通信コストを低減するとともに、基地局のリプレースに起因する、監視センター装置８及び無線装置５間での通信が行えない状況の発生を防止することができる。
【００７５】
［各種変形例］
以上、本発明の一実施形態に係る昇降機１の遠隔監視システム１０、及び、遠隔監視システム１０による昇降機１の遠隔監視方法について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されない。本発明の構成は、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の変形例、応用例の構成を取り得る。例えば、次のような各種変形例も本発明に含まれる。
【００７６】
上記実施形態では、同一の基地局６を介して監視センター装置８と接続されるｍ台の無線装置５のそれぞれにおいて、回線チェック発報の実施間隔をｍ日（実施頻度を１回／ｍ日）とし、各無線装置５の回線チェック発報の実施日が互いに異なる例を説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。コスト低減を図ることが可能な回線チェック発報の実施態様であれば、任意の態様を適用することができる。
【００７７】
例えば、各無線装置５における回線チェック発報の実施頻度は１回／ｍ日に設定するが、複数の無線装置５のうち、例えば２台の無線装置５の回線チェック発報を同日に実施するように、回線チェック発報の実施態様を設定にしてもよい。ただし、この場合には、同日に回線チェック発報を実施する無線装置５の回線チェック発報の実施時刻を互いに異なるように設定する。回線チェック発報の実施態様をこのように設定することにより、基地局６のリプレースが行われてから該リプレースを監視センター装置８が検知するまでの期間を、より短縮することができる。
【００７８】
また、上記実施形態では、複数の無線装置５の回線チェック発報の実施態様として、回線チェック発報の対象となる無線装置５が毎日変化する態様を説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、各無線装置５の回線チェック発報の実施態様（実施間隔及び実施タイミング）を、複数の無線装置５のうち、所定の無線装置５において、例えば２日間程度連続して回線チェック発報が実施されるように設定にしてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、各無線装置５における回線チェック発報の実施態様を、無線装置５の台数に加えて、各無線装置５の基地局６に対する相対的な設置位置も考慮して設定してもよい。例えば、回線チェック発報の実施態様を、基地局６を中心とする略対角線上に位置する２台の無線装置５が、同時に回線チェック発報を実施するような態様に設定してもよい。回線チェック発報の実施態様をこのように設定した場合、監視センター装置８が、例えば、回線チェック発報の受信の可否、回線チェック発報の受信強度等の情報に基づいて、基地局６から発せられる電波の指向性に関する情報等も取得することが可能となる。
【００８０】
なお、上述した実施形態及び各種変形例は、本発明を分かりやすく説明するために装置（昇降機、監視装置、監視センター装置、無線装置及び遠隔監視システム）の構成を詳細且つ具体的に説明したものである。よって、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００８１】
また、上述した昇降機の遠隔監視システムの制御に係る各構成、機能、処理部等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現されてもよい。また、上述した制御に係る各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより、すなわちソフトウェアにより実現されてもよい。なお、各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報（データ）は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１…昇降機、３…制御装置、４…監視装置、５，５ａ〜５ｇ…無線装置、６…基地局、７…通信回線網、８…監視センター装置、１０…遠隔監視システム、４１…昇降機監視部、４２…情報送信部、４３…制御部、５１…アンテナ、５２…基地局ＩＤ取得部、５３…基地局通信部、５４…回線チェック発報部、５５…制御部、６１…アンテナ、８１…回線チェック発報間隔設定部、８２…基地局ＩＤチェック部、８３…通信装置、８４…データベース、８５…表示装置、８６…入力装置、８７…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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