(57)【要約】【課題】様々な製品の切り替えが発生する場合において、作業のルールセットの差分箇所に対して作業ミスを回避するための支援通知を行うことを目的とする。【解決手段】作業に関するログデータに基づき指標データを生成する第１の生成手段と、第１の作業のルールセットを取得する第１の取得手段と、第２の作業のルールセットを取得する第２の取得手段と、第１の取得手段により取得されたルールセットと第２の取得手段により取得されたルールセットとを比較する比較手段と、比較手段による比較の結果と第１の生成手段により生成された指標データとに基づいて支援情報を生成する第２の生成手段と、第２の生成手段により生成された支援情報を通知する通知手段と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業に関するログデータに基づき指標データを生成する第１の生成手段と、
第１の作業のルールセットを取得する第１の取得手段と、
第２の作業のルールセットを取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得されたルールセットと前記第２の取得手段により取得されたルールセットとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果と前記第１の生成手段により生成された前記指標データとに基づいて支援情報を生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段により生成された前記支援情報を通知する通知手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記ログデータは、作業者の周辺環境ログデータと作業者の行動ログデータとの何れか又は双方である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記作業者の周辺環境ログデータは、監視カメラで撮影された作業者の映像データである請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記作業者の行動ログデータは、作業者付帯デバイス、作業工具、部品棚の少なくとも何れかのセンサで記録された作業者の行動記録データである請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の生成手段は、前記比較手段による比較の結果と、前記第１の生成手段によって生成された前記第１の作業に関する指標データ、及び前記第１の生成手段によって生成された前記第２の作業に関する指標データの差と、に基づいて、前記支援情報を生成する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の作業の後に前記第２の作業が行われ、
前記第２の生成手段は、前記第２の作業の支援情報を生成し、
前記通知手段は、前記第２の作業の支援情報を通知することを特徴とする請求項１乃至５何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の取得手段は、第１の製品の作業のルールセットを前記第１の作業のルールセットとして取得し、
前記第２の取得手段は、第２の製品の作業のルールセットを前記第２の作業のルールセットとして取得する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第２の生成手段は、前記比較手段による比較の結果、前記第１の製品の作業のルールセットと前記第２の製品の作業のルールセットとの差異が、作業内容、工具、部品の何れかの場合、前記第１の生成手段により生成された前記指標データに基づいて支援情報を生成する請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記差異に係る作業のタイミングで前記支援情報を通知する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の取得手段は、第１の現場の作業のルールセットを前記第１の作業のルールセットとして取得し、
前記第２の取得手段は、第２の現場の作業のルールセットを前記第２の作業のルールセットとして取得する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第２の生成手段は、前記比較手段による比較の結果、前記第１の現場の作業のルールセットと前記第２の現場の作業のルールセットとに差異が存在し、前記第１の現場の作業のルールセットのルールが定性的である場合、前記第１の生成手段により生成された前記指標データに基づいて定量的な支援情報を生成する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記通知手段は、前記差異に係る作業のタイミングで前記支援情報を通知する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
作業に関するログデータに基づき指標データを生成する第１の生成手段と、
第１の作業のルールセットを取得する第１の取得手段と、
第２の作業のルールセットを取得する第２の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得されたルールセットと前記第２の取得手段により取得されたルールセットとを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果と前記第１の生成手段により生成された前記指標データとに基づいて支援情報を生成する第２の生成手段と、
前記第２の生成手段により生成された前記支援情報を通知する通知手段と、
前記通知手段により通知された前記支援情報を表示する表示手段と、
を有するシステム。
【請求項１４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
作業に関するログデータに基づき指標データを生成する第１の生成ステップと、
第１の作業のルールセットを取得する第１の取得ステップと、
第２の作業のルールセットを取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得されたルールセットと前記第２の取得ステップにより取得されたルールセットとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果と前記第１の生成ステップにより生成された前記指標データとに基づいて支援情報を生成する第２の生成ステップと、
前記第２の生成ステップにより生成された前記支援情報を通知する通知ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１５】
システムが実行する情報処理方法であって、
作業に関するログデータに基づき指標データを生成する第１の生成ステップと、
第１の作業のルールセットを取得する第１の取得ステップと、
第２の作業のルールセットを取得する第２の取得ステップと、
前記第１の取得ステップにより取得されたルールセットと前記第２の取得ステップにより取得されたルールセットとを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果と前記第１の生成ステップにより生成された前記指標データとに基づいて支援情報を生成する第２の生成ステップと、
前記第２の生成ステップにより生成された前記支援情報を通知する通知ステップと、
前記通知ステップにより通知された前記支援情報を表示する表示ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至１２何れか１項記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、工業製品の生産においては、市場の様々なニーズに対応するために、多種少量生産方式が採用されている。この方式では、同一のラインにおいて多種の製品を一定期間ごとに切り替えて生産する。例えば、複合機のトナーカートリッジ等においては、製品ラインナップや色の違いにより、基本的な構成や作業手順が同じでありながらも、細かな仕様が異なる。製品の種類毎に組立作業手順等が異なるため、作業者はこれに合わせて作業を行う必要がある。この状況においては、多種の製品を切り替える前後において作業ミスが発生しやすい。特に類似製品同士の切り替えの場合には、一部の作業内容や用いる部品が異なる等、作業ミス回避のために細心の注意を払う必要がある。例えば、切り替え前後の製品で長さが異なるビスを用いる場合等が挙げられる。そこで作業ミスの回避の方策として、作業手順書管理システム及び支援システムが開発されている。この作業手順書管理システムは、類似する複数の作業手順書について、差分を抽出した上で強調表示することにより、作業手順書の差分内容把握を容易にするものである（特許文献１参照）。また支援システムは、作業手順書の内容を、作業者ごとの習熟度に応じて、作業手順の表示順を決定し、各手順を実作業時間と同期させながらコンピュータ画面に表示する。このことにより、作業者に適切な指示を適切なタイミングで伝達できるため、作業習熟時間を短縮でき、かつ、作業ミスを回避できる（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１１７９６号公報
【特許文献２】特開２００４−３１０２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、作業手順書の差分を自動的に抽出することにとどまる。実際に効果的な指示につなげるためには、作業の差分に対して、作業者にわかりやすい具体的な対処方法を事前に用意しておき、指示内容に含めることが重要である。例えば、長さやネジ山が異なるビスを用いる製品に切り替えた場合に、部品の差分の提示を作業者に行っても、作業者は電動ドリルの稼働時間や圧力を変えるべきであることまでは気づけない場合があるためである。しかしながら、事前に個別の差分に対して具体的な対処方法を用意しておくことは、作業管理工数が制限される生産現場では実施が難しい。
更に、特許文献２については、製品単位における習熟度によってのみ作業手順表示のカスタマイズが行われるため、習熟度が高くなると作業ミス防止のための通知が行われなくなる課題がある。製品切り替えによる類似作業の作業ミスは、個別の製品に対する習熟度にかかわらず発生するため、作業ミスを回避することが困難である。
本発明は、様々な製品の切り替えが発生する場合において、作業のルールセットの差分箇所に対して作業ミスを回避するための支援通知を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の情報処理装置は、作業に関するログデータに基づき指標データを生成する第１の生成手段と、第１の作業のルールセットを取得する第１の取得手段と、第２の作業のルールセットを取得する第２の取得手段と、前記第１の取得手段により取得されたルールセットと前記第２の取得手段により取得されたルールセットとを比較する比較手段と、前記比較手段による比較の結果と前記第１の生成手段により生成された前記指標データとに基づいて支援情報を生成する第２の生成手段と、前記第２の生成手段により生成された前記支援情報を通知する通知手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、様々な製品の切り替えが発生する場合において、作業のルールセットの差分箇所に対して作業ミスを回避するための支援通知を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】支援制御装置のハードウェア構成等の一例を示す図である。
【図２】実施形態１の支援システムの概要の一例を示す図である。
【図３】作業手順書等の一例を示す図である。
【図４Ａ】周辺環境ログデータの一例を示す図である。
【図４Ｂ】作業者行動ログデータの一例を示す図である。
【図４Ｃ】作業手順書の管理情報及びマスタデータの一例を示す図である。
【図４Ｄ】生産日程の予実を管理するデータの一例を示す図である。
【図４Ｅ】代表データの一例を示す図である。
【図４Ｆ】支援情報への参照情報の一例を示す図である。
【図５】支援情報を抽出する情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】支援情報を通知する情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】歩行ルールの違いをまとめた表の一例を示す図である。
【図８】実施形態２の支援システムの概要の一例を示す図である。
【図９】支援情報を通知する情報処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜第１の実施形態＞
図１（Ａ）は、支援制御装置１００のハードウェア構成等の一例を示す図である。図１（Ｂ）は、制御部１０１の機能構成の一例を示す図である。制御部１０１は、ＣＰＵやＭＰＵ等により構成され、情報処理のための演算や論理判断等を行う。
制御部１０１は、システムバス１０７を介して、システムバス１０７に接続された各構成要素を制御する。表示部１０２は、画像情報の表示を制御するコントローラ及び液晶パネルやプロジェクタ等の出力装置を備える。
撮影部１０３は、生産ラインや人物（人物の行動を含む）を撮影する。操作入力部１０４は、ボタン、タッチパネル、キーボード、及びマウス等であり、タッチ、マルチタッチ、クリック、スクロール、及びドラッグによりユーザからの指示を入力する。
通信部１０５は、ネットワークコントローラ等であり、他の装置との接続を制御する外部通信手段である。通信部１０５は、ＬＡＮ、３Ｇ、４Ｇ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、及びＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等の技術を利用して他の装置との接続を制御する。通信部１０５は、同様の目的を達成できる他の通信方式を採用してもよい。
計測部１０６は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ、ジャイロセンサ、人体モーションセンサ、及び電子コンパス等である。計測部１０６は、人物の位置、人物の姿勢（方角、各関節の回転・角度・角速度）、生産ラインの工具の稼働状況、騒音等を計測する。計測部１０６は、操作入力部１０４と同様、デバイスに情報を入力する入力部となる。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０８は、各構成要素からの各種データの一時記憶に用いられる。例えば、ＲＡＭ１０８は、各種計測データ及び画像データ等を一時的に記憶する。
外部記憶部１０９は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ、及び光学ディスク等の物理媒体を用いて、本実施形態で実行されるプログラムの他、各種計測データ及び画像データ等を記憶する。
上記の各構成要素からなる支援制御装置１００は、操作入力部１０４から供給される各種入力又は通信部１０５から供給されるネットワーク経由の各種入力に応じて作動する。即ち、操作入力部１０４からの入力又は通信部１０５からの入力が供給されると、インタラプト信号が制御部１０１に送られる。そして、制御部１０１が、外部記憶部１０９に記憶された各種の制御信号を読み出し、制御信号に従って各種の制御を実行する。
制御部１０１が外部記憶部１０９に記憶されているプログラムに基づき処理を実行することにより、図１（Ｂ）に示される制御部１０１の機能構成及び後述する図５、６、９に示されるフローチャートの処理が実現される。
【００１０】
制御部１０１は、作業者行動ログデータの記録を行うログ記録部１５１、作業者行動ログデータの分析を行うログ分析部１５２を備える。更に、制御部１０１は、作業手順書を処理するための、ルールセット管理部（作業手順書管理部）１５３、ルールセット取得部（作業手順書取得部）１５４、ルールセット比較部（作業手順書比較部）１５５を備える。そして、制御部１０１は、作業者行動ログデータと作業手順書との対応をとった上で、作業者に対して支援情報を通知するために、コンテキスト検知部１５６、通知情報生成部１５７、通知タイミング算出部１５８を備える。
【００１１】
本実施形態における支援システムの概要を図２に示す。支援制御装置１００は、支援情報データベース２０１、及び監視カメラ２０２とネットワーク２０３を介して接続される。支援情報データベース２０１は、図４Ａ〜図４Ｆで述べる各種データを格納する。監視カメラ２０２は、工場ライン２０４の全体、又は作業者２０５の様子を周辺環境記録として撮影する。監視カメラ２０２の台数は１台、又は複数台で構成される。監視カメラ２０２は、音声を記録する場合もある。工場ライン２０４では作業者２０５が生産作業を行う。支援制御装置１００は、作業者２０５が作業を行う際の動作のデータ等を、作業者付帯デバイス２０６、作業工具２０７、部品棚２０８等に取り付けられたセンサを介して取得する。取得されたデータは無線又は有線のネットワークを介して支援情報データベース２０１に収集される。また、作業者の姿勢等の動作のデータの記録については、支援制御装置１００は、監視カメラの映像から姿勢推定技術等を用いて導出してもよい。生産を行う生産製品２０９は多種少量生産を行う状況においては数時間単位で頻繁に変更されるため、作業手順書等を逐次表示するための支援情報表示装置２１０が工場ライン２０４に配置される。支援情報の表示は、作業者付帯デバイス２０６が行うようにしてもよい。
【００１２】
図３（Ａ）に示したのは実際に作業者２０５が参照する作業手順書の例である。複数の作業手順が絵図と共に箇条書きで記載される。より具体的には用いる部品や工具、組み立ての順番等が記述されている。作業手順書は製品の種類ごとに用意される。図３（Ｂ）に示したのは、支援システムが支援情報表示装置２１０に表示する支援情報の例である。支援情報表示装置２１０は、支援情報を、生産製品の切り替えに伴って、製品間で異なる手順を強調表示することに加え、行うべき具体的な作業指示を添えて表示を行う。
【００１３】
図４Ａ〜図４Ｆに示したのは支援情報データベース２０１に集約されている各種データの例である。図４Ａの映像データベース４０１には監視カメラ２０２で撮影した映像データが周辺環境ログデータとして格納される。図４Ｂのセンサログデータベース４０２には、作業者付帯デバイス２０６、作業工具２０７、部品棚２０８等のセンサで記録された作業者の行動記録データが作業者行動ログデータとして格納される。具体的なセンサデータとしては加速度、ジャイロ、明度、輝度、温度、圧力、音声等が挙げられる。また、支援制御装置１００は、部品棚２０８のセンサからは部品の在庫数等を取得する。また、支援制御装置１００は、作業工具２０７のセンサからは、例えばドリルの場合には刃、回転数、稼働時間、ＯＮ／ＯＦＦの時系列データ等を取得する。作業者付帯デバイス２０６や映像からの姿勢推定技術からは、支援制御装置１００は、人物ＩＤ、各関節の位置・加速度等を取得する。各ログデータは、ＣＳＶファイルやＪＳＯＮファイル、又は任意のバイナリデータファイルとして支援情報データベース２０１に記録されるか、センサログデータベース４０２のレコードとして記録される。図４Ｃの作業手順書データベース４０３には、図３Ａに示した作業手順書の管理情報及びマスタデータが格納される。管理情報としては、作業手順書のバージョン、作業手順名、作業項目、作業手順ごとに用いる部品（例：皿ビス  ５ｍｍｘ３０ｍｍ）、用いる工具工具（例：ドリル、その設定値、刃の種類等）が格納される。更に、管理情報としては、作業手順の詳細な説明文（例：ビスを４本図位置どおり、中心から点対称になるよう打ち込む）、及び図・写真を記述したファイルへのリンクが格納されている。また、管理情報としては、製品同士が類似しているか否かを判断するために製品カテゴリＩＤが格納されている。製品カテゴリＩＤは、作業手順書を流用して作成されたものや、構成される手順の内容や流れが同じものに対して同じＩＤが割り振られる。図４Ｄの生産計画データベース４０４は、工場ライン２０４における生産日程の予実を管理するものである。図４Ｅの作業分析結果データベース４０５には、支援制御装置１００が映像データベース４０１及びセンサログデータベース４０２に記録されたデータを分析し、支援情報に活用可能な情報が代表データとして格納される。代表データは、指標データの一例である。図４Ｆの作業手順書差分データベース４０６には、支援制御装置１００が作業手順書の任意の組み合わせにおける差分を格納した上で、実際に用いる支援情報への参照情報を記録しておくものである。作業手順書差分データベース４０６には、類似する製品同士について、作業順の違い、作業手順内の使用部品の違い、工具の操作方法の違い、細かな組み立ての作業の差分の情報が格納される。
【００１４】
続いて、本実施形態による支援システムのより具体的な動作例を図５、及び図６に示したフローチャートを用いて説明する。図５に示したのは少なくとも一人の作業者が製品の切り替えに習熟した際のログ分析を行うことによって、ログ分析結果として作業切り替え時に示す支援情報を自動的に抽出する情報処理である。
以下に続く説明は、生産計画データベース４０４に示す生産計画において、作業者（ＩＤ  Ｃ０１０４０８７０）の作業切り替え時の記録が十分に蓄積された状況においてログ分析を行う例である。
Ｓ５０１において、制御部１０１は、分析対象となる作業手順書（ルールセット）を取得する。
Ｓ５０２において、制御部１０１は、作業手順書の製品を生産した際にログ記録部１５１によって記録されたライン内の各工具等から作業者行動ログデータを取得する。
Ｓ５０３において、制御部１０１は、製品を生産した際の映像の認識を行い、人物の姿勢（立ち位置、向き、各関節の位置）等の認識結果を取得する。
Ｓ５０４において、制御部１０１は、作業者行動ログデータ及び姿勢認識結果の何れか又は双方の情報を用いて、作業履歴に対応する仕掛中の作業を検知する。一般的に生産作業は、ロット単位で一定個数の製品を作るため、周辺環境ログデータ、作業者行動ログデータは、ルール、即ち作業手順に対応して製品数回分繰り返し記録されていることが期待できる。そこで、制御部１０１は、コンテキスト検知結果として時刻情報を用いて作業手順書内の各作業手順と周辺環境ログデータ、作業者行動ログデータとの紐付けを行う。より具体的には、制御部１０１は、棚センサの部品在庫数の変化時刻と、該当部品に対応する作業手順との紐付けを行うことや、工具の電源ＯＮ／ＯＦＦ等が行われた時刻と作業手順における該当工具の使用箇所とで紐付けを行う。また、場合によっては、制御部１０１は、周辺環境ログデータからの姿勢認識結果を用い、立ち位置や体の向き、各関節の動きのパターンから作業手順との紐付けを行う。
【００１５】
Ｓ５０５において、制御部１０１は、各作業手順の開始・終了時刻を用いて所要時間を算出する。更に、制御部１０１は、作業手順ごとに所要時間を集計し、最小値である最短作業時間を求める。
Ｓ５０６において、制御部１０１は、作業手順ごとに、最短作業時間に対応する周辺環境ログデータ、作業者行動ログデータを支援情報に用いる代表データとして選択する。また、制御部１０１は、選択した代表データを作業指標情報として集計する。例えば、電動ドリルの場合、制御部１０１は、作業手順毎に稼働時間、ＯＮ／ＯＦＦの時系列パターンの平均周期等を集計する。また、作業者付帯デバイス２０６や映像からの姿勢推定技術から得られた各関節の位置・加速度等の場合、制御部１０１は、作業項目実施中の腕の振れ幅、歩幅等、腕の速度、タイミング等の平均値を集計する。この他にも速度や時間に限らず、移動方向等、空間座標等を用いて定量的に集計可能なものであれば種類は問わない。選択及び集計された代表データは作業分析結果データベース４０５に格納され、図６に示す処理から支援情報を生成する際に逐次参照される。
【００１６】
続いて、生産する製品切り替えが行われた際に、ログの分析結果を用いて支援情報を作業者に通知する例を図６のフローを用いて示す。以下の説明は、生産計画データベース４０４に示すように、作業切り替えの作業経験がない人物（ＩＤ  Ｃ０１０４０２００）が製品Ａから類似する製品Ｂに作業を切り替えた状況を想定している。なお、製品Ａと製品Ｂとの類似度を算出するための指標は事前に付与されていることを想定する。例えば、本実施形態では製品カテゴリＩＤの一致確認によって類似する製品であることを判断する。また、製品Ａ→製品Ｂの作業切り替えに習熟しているか否かの判断については、生産計画データベース４０４から得られる該当人物の当該作業切り替え回数を閾値等の基準で判断することにより行う。例えば、基準として切り替え回数の閾値が５回以下と設定されているものとする。この場合、制御部１０１は、通算５回目までを習熟していない状況と判定する。
まず、生産計画が変更されたことを根拠に、Ｓ６０１、Ｓ６０２において、制御部１０１は、切り替え前後の製品（ここではＡ及びＢ）の作業手順書をそれぞれ取得する。
Ｓ６０３において、制御部１０１は、取得した２つの作業手順書の差分を抽出する。Ｓ６０４以降の処理は作業者Ｂの作業手順の進捗を、作業者行動ログデータをリアルタイムに取得することによって逐次検知し、支援情報を通知するループ処理になっている。
Ｓ６０４において、制御部１０１は、ライン内の各センサ値をリアルタイムに取得する。
Ｓ６０５において、制御部１０１は、監視カメラ２０２の映像をリアルタイムに取得した上で、人物の場所と姿勢認識を行う。
続いてＳ６０６において、制御部１０１は、センサ値、又は人物の認識結果を用いることによって作業手順書上の仕掛り中の作業を取得する。処理内容は図５のＳ５０４と同様である。
Ｓ６０７において、制御部１０１は、２つの製品について、該当作業又は前後の作業にルール差異が存在するか否かを判定する。より具体的な差異の内容としては、工具・部品等の差異、組み立て手順の差異、手順の追加、手順の削除、手順の順序変更等が挙げられる。制御部１０１は、これらの差分を製品切り替えのタイミングに応じて必要に応じて求め、一度求めたものは作業手順書差分データベース４０６に逐次保存する。作業手順書の該当手順に差異が存在する場合（Ｓ６０７においてＴ）、制御部１０１は、Ｓ６０８に推移し、以降のステップの処理において差異に基づく支援情報の通知処理を実行する。一方、差異が存在しない場合（Ｓ６０７においてＦ）、制御部１０１は、作業手順書の内容を支援情報表示装置２１０に送信し、表示させる等、通常の処理を行う。
【００１７】
Ｓ６０８において、制御部１０１は、作業手順書上の現在仕掛中の作業において、手順・工具・部品の何れかに差異が存在か否かを判定する。差異が存在する場合（Ｓ６０８においてＴ）、制御部１０１は、その差異に対してとるべき具体的な対処方法を含む支援情報を生成する処理をＳ６０９〜Ｓ６１１で行う。差異が存在しない場合（Ｓ６０８においてＦ）、制御部１０１は、Ｓ６１２に遷移する。
Ｓ６０９において、制御部１０１は、図５のフローチャートの処理で事前に作成しておいた該当ルールの代表データを取得する。
Ｓ６１０において、制御部１０１は、取得した代表データを用いて支援情報の生成を行う。より具体的には、制御部１０１は、２つ製品の代表データの作業手順書の差異に該当する部分をルール比較し、ルール差異の検知を起点として、定量的な作業指標値を代表データから求める。制御部１０１は、ルールに記述された内容のうち、用いる工具の設定（回転数、電圧、ドリルの刃・ビットの種類等）、用いる部品の種類（材質、形状、寸法）、用いる部品の数の異なる箇所を検知する。更に、制御部１０１は、２つの製品それぞれについて、検知された差異のある工具・部品に紐付けられた差異対応代表データを取得する。差異対応代表データは図５のフローチャートの処理結果によって定量的な指標で記録されているため、大小比較が可能である。そこで、制御部１０１は、差異対応代表データ同士を比較する。例えば、比較した２つの前記差異対応代表データが一定条件（指標値の比［製品１指標値／製品２指標値］が８０％〜１２０％の範囲内）にならない場合、制御部１０１は、ルールの差異が作業に大きな影響を与えていると判断できる。このような場合、制御部１０１は、ルールの差異情報だけでなく、具体的な代表データを含めた支援情報を生成する。例えば、ビス打ちの作業について２製品で部品が異なる場合がある（例：１つ目の製品は皿ビス  ５ｍｍｘ３０ｍｍ、２つ目の製品は皿ビス  ８ｍｍｘ７０ｍｍ）。この場合、制御部１０１は、ビス打ちに要した工具のＯＮ状態の時間の長さの代表データを２製品で比較し、差異がある場合にその時間の長さを支援情報に用いる。また、人体の姿勢についても、制御部１０１は、事前に求めておいた腕振りの速度や歩幅の平均値を２製品で比較し、差異がある場合にその時間の長さを支援情報に用いる。より具体的な支援情報としては、代表データから得られた時間そのもの（稼働５秒、腕振り１．５秒、歩幅５０ｃｍ）を表示する情報である。制御部１０１は、わかりやすさを考慮し、２製品の代表データ同士を比較した結果求められる「長く」、「短く」等、相対的な情報を支援情報に添えるようにしてもよい。
Ｓ６１１において、制御部１０１は、生成した支援情報を支援情報バッファに蓄える。
【００１８】
続いてＳ６１２に遷移し、制御部１０１は、現在仕掛中の作業の次の作業項目について、追加・削除された作業が存在するか否かを判定する。制御部１０１は、追加・削除された作業が存在する場合（Ｓ６１２においてＴ）、Ｓ６１３に進み、追加・削除された作業が存在しない場合（Ｓ６１２においてＦ）、Ｓ６１５に遷移する。
Ｓ６１３において、制御部１０１は、差異がある旨の予告情報を生成する。
更にＳ６１４において、制御部１０１は、生成した予告情報を支援情報バッファに蓄える。
Ｓ６１５において、制御部１０１は、支援情報バッファに蓄えられた情報を支援情報表示装置２１０に送信することで支援情報を支援情報表示装置２１０に通知する。支援情報表示装置２１０は、受信した情報に基づき支援情報を表示する。制御部１０１は、支援情報を通知する通知タイミングを、差異が存在する作業項目に到達した直後か、差異が存在する作業項目の前の作業項目の終了直前とする。ここで、差異が存在する作業項目に到達した直後とは、例えば、差異が存在する作業項目に到達してから所定時間（例えば、０．５秒）以内のことである。また、差異が存在する作業項目の前の作業項目の終了直前とは、例えば、差異が存在する作業項目の前の作業項目が終了する所定時間（例えば、０．５秒）前のことである。図３（Ｂ）に示したのは作業手順書の一覧に対して、上記の処理で得られた支援情報を追記して表示した例である。工具の回転時間等、実際の作業ログから制御部１０１が分析した具体的な支援情報が作業手順に併記されている。
【００１９】
以上、製品の切り替え前後で差異がある作業手順について、差分抽出と、その対処のための支援情報の生成とを自動的に行った上で、作業者の製品切り替えに対する習熟度に応じて通知を行う例を挙げた。このことにより、多種少量生産のために生産製品を頻繁に切り替える状況において、事前に製品切り替え時の注意事項を記述しておかなくても、製品切り替えによって発生する作業ミスを効果的に防止できる。また、計測された代表データの差異が一定条件を超える場合にのみ、代表データに基づいた定量的な支援情報の通知を行うことにより、必要最小限の通知頻度に抑えられる点も作業ミス防止に繋げられる。更に、作業者の個別の製品に対する習熟度に依らず、製品切り替えに対する習熟度に応じて通知を行う。このことにより個別の製品に対する習熟度が高い場合にも、作業ミス防止のための通知が行われる。
上記の例では最短時間を代表データに用いる例を挙げたが、集計によって求められる情報であればこれに限定されない。例えば、制御部１０１は、作業時間の短い順番で並べ替え、上位Ｎ位の平均値に最も近いデータを用いるようにしてもよい。但し、Ｎは任意の整数とし、５や１０を設定する。また、制御部１０１は、作業者行動ログデータの中央値を閾値とした閾値時間を用いるようにしてもよい。このようにすることで、作業者行動ログデータの蓄積量によって時間の長さの値がばらつくことを抑える上、その時点において作業切り替えに習熟した人物を基準とした支援情報を通知できる。また、制御部１０１は、時間の長さ以外にも、作業時の作業者の映像や姿勢認識結果を支援情報として用いてもよい。このようにすることで文章では理解が難しい作業手順の視覚的な作業手順を、事前に作業手順書や生産計画の立案者が用意しておくことなく作業者に提示できる。
他にも、制御部１０１は、本実施形態の処理を、工場ラインが生産計画をこなしていく上で、習熟者が増えていく過程で定期的に繰り返し行い、代表データを更新してよい。このようにすることによって、支援情報が工場ラインの作業者全体の習熟状況に応じて更新されていくことが期待できる。また、制御部１０１は、個人の作業の習熟に合わせて作業支援の表示を変更してもよい。例えば、制御部１０１は、提示した支援情報に提示された時間通りに作業ができるようになった時点で、支援情報の表示を中止してもよい。このようにすることによって、過剰に支援情報の通知が行われ、かえって支援の効果が下がることを防ぐことができる。
また、本実施形態では、制御部１０１は、カテゴリＩＤで類似した作業手順書である否かを判断しているが、作業手順書同士の内容を比較して類似度を算出してもよい。例えば、制御部１０１は、作業手順書の本文内における単語頻度に基づいて類似度を算出するようにしてもよい。また、制御部１０１は、作業手順書の各手順の部品の一致数で類似度を算出してもよい。制御部１０１は、そのようにしてもとめた類似度に対して、閾値（類似度８０％等）を設定し、閾値以上の作業手順書を類似するルールセットとして選択する。このようにすることで作業手順書同士の類似度付与の管理工数を抑えつつ、様々なパターンで支援通知を行えるようになる。
【００２０】
＜第２の実施形態＞
次に、工場内物流等の作業において、作業者に対して作業現場が切り替わった場合に、現場の作業ログを用いて具体的な支援情報を生成し、作業者に通知する例について説明する。
まず、本実施形態の背景を述べる。一般的に工場ではけがや危ない事象を防止するための行動ルールが規定されている。しかしながら、近年は多種少量生産化や作業員の多能工化等の影響を受け、各作業員が様々な現場で働いた経験を持つ場合が多い。各現場には作業内容や作業環境の間取り等に合わせて個別の行動ルールが存在する。作業員はルールが適用される状況で、適切に対処する必要があるが、例えば現場入りしたばかりの不慣れな時期においては、以前の現場のルールのまま行動してしまう場合がある。例えば、図７は、例としてある２つの工場（Ａ工場、Ｂ工場）における歩行ルールの違いをまとめた表である。Ｂ工場で働いていた作業員が、貨物を運搬中に通路の交差点に差し掛かる際にＡ工場のルールで動いてしまった場合、過度に一時停止をしてしまい、後続から追突されるおそれがある。このような事象を防ぐためには、朝礼等の教育や告知だけでは作業者の行動ルールを統一するのは難しい。そのため、状況に応じて行動ルールの現場間の違いを都度比較し、行動ルールを比較結果に基づいてウェアラブルディスプレイ等の作業者付帯デバイスに通知することが有効である。しかし、ルールを比較すると「減速」、「徐行」等のように、定性的な表現でしか記述されない場合がある。その場合、「減速せよ」、「徐行せよ」のように、文面通りとなってしまい支援情報の具体性が欠けるため、効果的な支援ができない課題があった。また、実際の定量値はその瞬間の混雑度や場所の間取り毎に変動するため、人手によって事前に網羅的な定量化をしておくことは困難である課題があった。本実施形態では、上記の課題を解決することを目的とする。
【００２１】
本実施形態の支援システムの概要を図８に示す。第１の実施形態と同様に、支援システムには、支援制御装置１００及び支援情報データベース２０１が含まれる。また、監視カメラ２０２は、ネットワーク２０３を介して支援制御装置１００に接続される。監視空間８００は、網羅的に監視カメラ２０２で撮影され、メッシュ状に領域分割されて座標が割り振られ、領域ごとに管理される。監視空間８００では作業者８０１が貨物台車８０３を持ちながら作業をしている。作業者８０１が持つ作業者付帯デバイス８０２は、作業者の行動をジャイロセンサ、加速度センサ等で記録する他、作業者に対して適宜、支援情報を通知する役割を持つ。
続いて、支援システムの動作を図５及び図９に示したフローチャートを用いて説明する。まず、第一の実施形態と同様に、事前に記録しておいた経験時間が設定された期間より長い人物の作業者行動ログデータを図５に示すフローチャートの処理によって分析する。第１の実施形態との差分処理（Ｓ５０４〜Ｓ５０５）について下記に補足する。
Ｓ５０４において、制御部１０１は、監視空間８００の各領域における作業者の行動を検知し、作業者の行動に対応するルールを紐付ける。
Ｓ５０５において、制御部１０１は、作業者行動ログデータを用いて、各領域における作業者の平均行動を求める処理となる。例えば、制御部１０１は、空間内の座標・対応ルールＩＤに対して、各進行方向への平均速度を算出し、平均行動とする。この他に、制御部１０１は、平均行動を求める条件に時間帯や混雑状況等を加えて平均行動を求めておいてもよい。このようにすることにより、より細かな条件における具体的な支援情報を通知することができる。
【００２２】
続いて、図９のフローチャートの処理によって支援情報を通知する。図９のフローチャートの処理は図６のフローチャートの処理とほぼ同様である。処理の差分は２つのルールの比較を行った後のＳ９０８〜Ｓ９１２に存在する。下記に差分の内容を説明する。
Ｓ９０８において、制御部１０１は、２つの現場のルールの差異について、現在の現場のルールが定性的であるか否かを判定する。定性的とは、取るべき速度や方向の行動が定量的に示されないルールであることを示す。例えば、「徐行」、「減速」、「注意」等の表現が相当する。ルールが定性的である場合（Ｓ９０８においてＴ）、制御部１０１は、Ｓ９０９に遷移する。ここで、制御部１０１は、例えば、外部記憶部１０９等に記憶されている定義ファイルに記載されている所定の表現（「徐行」、「減速」、「注意」等）がルールに含まれているか否かに基づき、現在の現場のルールが定性的であるか否かを判定する。
Ｓ９０９において、制御部１０１は、Ｓ５０６で事前に求めておいた該当領域の該当ルールにおける代表データ（平均行動）を取得する。
Ｓ９１０において、制御部１０１は、代表データに基づき、定量的な支援情報（例：時速６ｋｍ／ｈで前進）を生成する。
一方、指示が定性的ではないと判定した場合（Ｓ９０８においてＦ）、制御部１０１は、Ｓ９１１に遷移する。
Ｓ９１１において、制御部１０１は、現在の現場のルールに基づき差分がある旨の支援情報を生成する。
Ｓ９１２において、制御部１０１は、支援情報を作業者付帯デバイス８０２に送信することで通知する。作業者付帯デバイス８０２は、例えば、無線機能を有するヘッドマウントディスプレイやスマートグラス等である。作業者付帯デバイス８０２は、例えば、受信した支援情報をディスプレイ等に重畳表示する。
【００２３】
以上、工場内物流等の作業において、作業者の作業現場が切り替わった場合に、作業者に対して現場の作業ログを用いて具体的な支援情報を生成し、作業者に通知する例を挙げた。これらの処理を行うことによって、「減速」、「徐行」等のように、定性的な行動ルールが記述される場合においても現場の作業ログから導出した平均行動を用いて定量的な支援情報を生成できる。この定量的な支援情報を作業者に提示することにより、効果的な支援を行える。
【００２４】
＜第３の実施形態＞
第１、第２の実施形態では支援システムをそれぞれ工場等における作業の例を示したが、これらのユースケースに限定されることはない。支援システムは、少なくとも状況に紐付いた２つのルールセットがあり、ルールセットが切り替わる状況に応じて支援通知を行う状況であれば、広く適用可能である。例えば、海外で自動車を運転するドライバーに対して、交通ルールの違いに基づく支援通知を行うカーナビにおいても支援システムを適用可能である。より具体的な例として、日本に慣れているドライバーが米国で運転する状況において、支援システムが、踏切のルール違いに対する支援情報の通知を行う場合を挙げる。日本では踏切において一旦停止が義務付けられているが、米国では停止義務がない。この場合に、車載のカーナビは、ネットワークで接続された支援システムから、現地のドライバーのＧＰＳログ等から得られた平均速度を取得し、運転手に対して取得した平均速度を指示する。このことにより、現地の状況に合わせた踏切通行を支援することができる。
【００２５】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給する。そして、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読み出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【００２６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。
【００２７】
以上、上述した各実施形態の情報処理によれば、生産ラインの製品の切り替えを行った際に、切り替え前後の作業手順の差分を自動的に抽出する上、差分への対処方法を作業ログから自動的に生成する。このことにより、事前に製品切り替え時の注意事項を記述しておかなくても、製品切り替えによって発生する作業ミスを防止できる。更に、作業者の個別の製品に対する習熟度に依らず、製品切り替えに対する習熟度に応じて通知を行う。このことにより個別の製品に対する習熟度が高い場合にも、作業ミス防止のための通知が行われる。
よって、様々な製品の切り替えが発生する場合において、作業のルールセットの差分箇所に対して作業ミスを回避するための支援通知を行うことができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０１  制御部
１０９  外部記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図４Ｅ】
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【図４Ｆ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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