(57)【要約】【課題】共用車両の遅延返却検出を行うための方法、装置、およびコンピュータ・プログラム製品を提供すること。【解決手段】コンピュータ・システムは、車両共用サービスの第１の会員による共用車両の第１の予約の終了時間を決定する。次に、共用車両の位置は、第１の予約の終了時間の前に第１の事前に定めた時点において決定される。第１の予約の終了時間および共用車両の位置に基づいて、共用車両の遅延返却の可能性が決定される。共用車両の返却が遅くなる場合、第１の会員および車両共用サービスの代表のうちの少なくとも一方に通知されるため、適切な処置を講ずることができる。【選択図】図４
2017220269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本明細書に記載の発明。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は共用車両の遅延返却検出を行うための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両共用サービス（マサチューセッツ州ケンブリッジのＺｉｐｃａｒ，Ｉｎｃ．によって提供されているものなど）は、米国および世界中でますます普及している。車両共用サービスの原理は、かなり分かりやすいものである。個人が、所有するコストおよび責任を負うことなく個人用の車両の利点を得る。１台または複数台の車両を所有する代わりに、世帯で必要に応じて一連の車両を利用する。
【０００３】
特定の車両共用サービスでは、ユーザは会員であり、運転することがあらかじめ承認されている（たとえば、運転について経歴が確認され、支払い手段が確立されている）。共用車両は、指定された場所で受け取られ、かつ返却される。車両の位置は、サービス領域の至る所に分散され、多くの場合、公共交通機関による利用のために配置されている。通常、保険および燃料のコストは、料金に含まれている。
【０００４】
車両共用サービスには、従来のレンタカーと比べて複数の長所がある。車両共用サービスは、営業時間に制限されることなく、１日２４時間、週７日、利用することができる。車両共用サービスの車両の予約、受け取り、および返却はセルフ・サービスである。共用車両は、分単位、時間単位、さらに日単位で借りることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の手段には、様々な不備がある。問題の１つは共用車両の遅延返却に関係している。遅延返却は次のユーザに影響を与える可能性があるため、この問題は、車両の現在のユーザおよび車両の次のユーザの両方に影響する。スケジュールされた次の会員が指定の場所に現れたばかりのところで、車両がそこにないことが分かるため、遅延返却は、結果として車両のスケジュールされた次のユーザに対して遅延を生じさせることになる。この場合、スケジュールされた次のユーザは、他の位置の他の車両を予約する、または代わりの計画を立てることによって、対応方法を決定するためにサービス・プロバイダに接触する。この結果として、顧客に不満足な経験をさせることになる。車両を遅れて返却するサービス会員は、延滞料を請求される。したがって、上記の問題の少なくとも一部を解決または緩和することが、ここに記述する方法および装置の目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
共用車両の遅延返却検出を行うための方法および装置の特定の実施形態では、車両共用サービスの第１の会員による共用車両の第１の予約の終了時間が確認される。次に、第１の予約の終了時間の前に、第１の事前に定めた時点での共用車両の位置が確立される。次に、第１の予約の終了時間および共用車両の位置に基づいて、共用車両の遅延返却の可能性が決定される。最後に、第１の会員および車両共用サービスの代表のうちの少なくとも一方は、共用車両の遅延返却の可能性について通知を受けるため、適切な処置を講ずることができる。
【０００７】
他の実施形態は、共用車両の遅延返却検出を行うためのコンピュータ可読コードを有するコンピュータ可読媒体を含む。コンピュータ可読媒体は、コンピュータ・システムによって、車両共用サービスの第１の会員による共用車両の第１の予約の終了時間を決定するための命令を含む。コンピュータ可読媒体はまた、コンピュータ・システムによって、第１の予約の終了時間の前に、第１の事前に定めた時点での共用車両の位置を確立するための命令を含む。コンピュータ可読媒体は、第１の予約の終了時間および共用車両の位置に基づいて、共用車両の遅延返却の可能性を決定するための命令をさらに含む。コンピュータ可読媒体は、遅延返却の可能性が決定された場合、車両共用サービスの第１の会員および車両共用サービスのうちの少なくとも一方に、共用車両の遅延返却の可能性を通知するための命令を追加的に含む。
【０００８】
さらに他の実施形態は、本発明の実施形態として本明細書に開示された方法の動作をすべて処理するように構成された、コンピュータ化されたデバイスを含む。そのような実施形態では、コンピュータ化されたデバイスは、メモリ・システム、プロセッサ、これらのコンポーネントを接続する相互接続機構の通信用インタフェースを含む。メモリ・システムは、本明細書に説明するように、プロセッサで実施されるとき（たとえば、実行しているとき）、本発明の実施形態として本明細書に記述した方法の実施形態および動作をすべて実施するように、コンピュータ化されたデバイス内で、本明細書に記述したように動作する共用車両の遅延返却検出を行うプロセスを用いて符号化される。したがって、本明細書に記述した処理を実施する、または実施するようにプログラムされた任意のコンピュータ化されたデバイスは、本発明の実施形態である。
【０００９】
本明細書に開示される本発明の実施形態の他の構成は、上に要約され、詳細に下に開示される方法の実施形態のステップおよび動作を実施するためにソフトウェア・プログラムを含む。より具体的には、コンピュータ・プログラム製品は、コンピュータ化されたデバイスで実施されたときに、本明細書に記述するような共用車両の遅延返却検出を行う、関連する動作を提供する、符号化されたコンピュータ・プログラム・ロジックを含むコンピュータ可読媒体を有する一実施形態である。コンピュータ・プログラム・ロジックは、コンピューティング・システムを備えた少なくとも１つのプロセッサで実行されると、本発明の実施形態として本明細書に示された動作（たとえば方法）をプロセッサに実施させる。本発明のそのような構成は、典型的には、光学媒体（たとえばＣＤ−ＲＯＭ）、フロッピー（登録商標）もしくはハード・ディスク、または１つまたは複数のＲＯＭもしくはＲＡＭもしくはＰＲＯＭのチップのファームウェアもしくはマイクロコードなど他の媒体など、コンピュータ可読媒体で配置または符号化されたソフトウェア、コード、および／もしくは他のデータ構造として、または特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）として、または１つまたは複数のモジュール、共用ライブラリなどのダウンロード可能なソフトウェア・イメージとして提供される。ソフトウェアもしくはファームウェア、または他のそのような構成は、コンピュータ化されたデバイスにインストールして、コンピュータ化されたデバイスの１つまたは複数のプロセッサに、本発明の実施形態として本明細書に記述した技術を実施させることができる。データ通信デバイスまたは他のエンティティのグループなど、コンピュータ化されたデバイスの集合で動作するソフトウェア・プロセスも本発明のシステムを提供することができる。本発明のシステムは、複数のデータ通信デバイスにおいて、多数のソフトウェア・プロセス間で分散することができる。もしくは、すべてのプロセスは、少数の専用コンピュータの組、または１台のコンピュータのみで動作させることができる。
【００１０】
本発明の実施形態は、データ通信デバイス内などに、ソフトウェア・プログラムとして、ソフトウェアおよびハードウェアとして、あるいはハードウェアおよび／または回路のみとして、完全に具体化できることを理解されるだろう。本発明の機能は、本明細書に記述したように、マサチューセッツ州ケンブリッジのＺｉｐｃａｒ，Ｉｎｃ．によって製造されたものなど、デバイスおよび／またはそのようなデバイスのソフトウェア・システムで用いることができる。
本発明は、例えば、以下の項目も提供する。
（項目１）
コンピュータ・システムによって、車両共用サービスの第１の会員による共用車両の第１の予約の終了時間を決定するステップと、
前記コンピュータ・システムによって、前記第１の予約の前記終了時間の前に第１の事前に定めた時点での前記共用車両の位置を確立するステップと、
前記第１の予約の前記終了時間および前記共用車両の前記位置に基づいて、前記共用車両の遅延返却の可能性を決定するステップと、
遅延返却の可能性が決定された場合、前記車両共用サービスの前記第１の会員および前記車両共用サービスの代表のうちの少なくとも一方に、前記共用車両の前記遅延返却の可能性を通知するステップと
を含むコンピュータで実施される方法。
（項目２）
前記第１の会員の前記共用車両の前記予約を延長することを申し出るステップをさらに含む項目１に記載の方法。
（項目３）
前記車両共用サービスの第２の会員が前記遅延返却の可能性によって影響を受ける可能性がある前記共用車両を予約している場合を決定するステップをさらに含む項目１に記載の方法。
（項目４）
前記車両共用サービスの前記第２の会員に前記共用車両の前記遅延返却の可能性を通知するステップをさらに含む項目３に記載の方法。
（項目５）
異なる共用車両に前記第２の会員を再び割り当てることを申し出るステップをさらに含む項目４に記載の方法。
（項目６）
前記第１の予約の前記終了時間および前記共用車両の前記位置に基づいて、前記共用車両の遅延返却の可能性を前記決定するステップは、事前に定めた時間間隔で実施される項目１に記載の方法。
（項目７）
前記決定するステップは、前記共用車両に関連する速さを考慮するステップを含む項目６に記載の方法。
（項目８）
前記速さは、定数値、推定値、および実際の値からなる群から選択される項目７に記載の方法。
（項目９）
共用車両の遅延返却検出のために、コンピュータ可読コードを有する一時的でないコンピュータ可読記憶媒体であって、前記媒体は、コンピュータ・システムが、
コンピュータ・システムによって、車両共用サービスの第１の会員による共用車両の第１の予約の終了時間を決定するステップと、
前記コンピュータ・システムによって、前記第１の予約の前記終了時間の前に第１の事前に定めた時点での前記共用車両の位置を確立するステップと、
前記第１の予約の前記終了時間および前記共用車両の前記位置に基づいて、前記共用車両の遅延返却の可能性を決定するステップと、
遅延返却の可能性が決定された場合、前記車両共用サービスの前記第１の会員および前記車両共用サービスの代表のうちの少なくとも一方に、前記共用車両の前記遅延返却の可能性を通知するステップと
を含む操作を実施する命令を含むコンピュータ可読記憶媒体。
（項目１０）
前記第１の会員の前記共用車両の前記予約を延長することを申し出るための命令をさらに含む項目９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
（項目１１）
前記車両共用サービスの第２の会員が前記遅延返却の可能性によって影響を受ける可能性がある前記共用車両を予約している場合を決定するための命令をさらに含む項目９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
（項目１２）
前記車両共用サービスの前記第２の会員に前記共用車両の前記遅延返却の可能性を通知するための命令をさらに含む項目９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
（項目１３）
異なる共用車両に前記第２の会員を再び割り当てることを申し出るための命令をさらに含む項目１２に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
（項目１４）
前記第１の予約の前記終了時間および前記共用車両の前記位置に基づいて、前記共用車両の遅延返却の可能性を決定するための前記命令は、事前に定めた時間間隔で実施される項目９に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
（項目１５）
決定するための前記命令は、前記共用車両に関連する速さを考慮するための命令を含む項目１４に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
（項目１６）
前記速さは、定数値、推定値、および実際の値からなる群から選択される項目１５に記載のコンピュータ可読記憶媒体。
（項目１７）
メモリと、
プロセッサと、
通信用インタフェースと、
前記メモリ、前記プロセッサ、および前記通信用インタフェースを結合する相互接続機構と
を備えるコンピュータ・システムであって、
前記メモリは、前記プロセッサで実施されたときに、情報を処理するためのプロセスを提供する共用車両の遅延返却検出を行うアプリケーションで符号化され、前記プロセスは、前記コンピュータ・システムに、
コンピュータ・システムによって、車両共用サービスの第１の会員による共用車両の第１の予約の終了時間を決定するステップと、
前記コンピュータ・システムによって、前記第１の予約の前記終了時間の前に第１の事前に定めた時点での前記共用車両の位置を確立するステップと、
前記第１の予約の前記終了時間および前記共用車両の前記位置に基づいて、前記共用車両の遅延返却の可能性を決定するステップと、
遅延返却の可能性が決定された場合、前記車両共用サービスの前記第１の会員および前記車両共用サービスの代表のうちの少なくとも一方に、前記共用車両の前記遅延返却の可能性を通知するステップと
の動作を実施させるコンピュータ・システム。
（項目１８）
前記第１の会員の前記共用車両の前記予約を延長することを申し出ることをさらに含む項目１７に記載のコンピュータ・システム。
（項目１９）
前記決定することは、前記共用車両に関連する速さを考慮することを含む項目１７に記載のコンピュータ・システム。
（項目２０）
前記速さは、定数値、推定値、および実際の値からなる群から選択される項目１９に記載のコンピュータ・システム。
【００１１】
この開示に記述した様々な機能、技術、構成などのそれぞれは、独立して、または組み合わせて実行できることに注意されたい。したがって、本発明は様々な方法で具体化し考察することができる。また、本明細書に記載のこの発明の概要の項は、本開示または請求された発明のすべての実施形態および／または付加的に新しい態様を明記しているのではないことに注意されたい。代わりに、この概要は、様々な実施形態の予備的な説明および従来の技術と比較した対応する新奇な点を提供するものである。本発明の追加的な詳細、要素、および／または実行可能な展望（置き換え）については、以下にさらに記述している本開示の「発明を実施するための形態」の項および対応する図を対象とするものである。
【００１２】
前述の内容は、同じ参照文字は異なる図でも同一部品を表している添付の図面で示した、本発明の好ましい実施形態に関する以下のより具体的な説明から明らかになるだろう。図は、必ずしも拡大縮小されたものではなく、むしろ、本発明の原理を示すことに注力している。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】共用車両の遅延返却の可能性を検出するために使用されるコンピュータ・システムのスクリーン・ショットを示す図である。
【図２】車両の遅延返却の可能性を検出する方法の特定の実施形態を示すハイ・レベルの流れ図である。
【図３】車両の遅延返却の可能性に応答する方法の特定の実施形態を示すハイ・レベルの流れ図である。
【図４】本発明の実施形態による共用車両の遅延返却検出を行うコンピュータ・システムの例示的なコンピュータ・システム・アーキテクチャを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
下記の実施形態は、当業者が本発明を実施するために必要な情報を表し、本発明の実施形態を実施する最善の実施態様を示している。添付の図を考慮して以下の記述を読むことで、当業者は、本発明の概念を理解し、特に本明細書で扱われていないこれらの概念の適用例を認識するだろう。これらの概念および適用例は、本開示および添付の特許請求の範囲の範囲に含まれることを理解するべきである。
【００１５】
ここで、添付の図面を参照して本発明の好ましい実施形態について記述する。しかし、本発明は様々な形で具体化できるものであり、本明細書に記述した実施形態に限定されるものと解釈するべきではない。むしろ、この実施形態は、本開示が完全かつ完成したものになるように提供するものであり、本発明の範囲を当業者に完全に伝達するだろう。添付の図面に示す特定の実施形態の詳細な説明で使用する用語は、本発明を限定することを意図するものではない。図面において、同じ番号は同じ要素を示している。
【００１６】
車両共有は、個人の車両を所有する先行コスト、手間、または環境への影響なく、車両の気分（ｐｉｅｃｅ−ｏｆ−ｍｉｎｄ）を提供するサービスである。会員は、１時間単位で車両を借りる。一部の自動車共用サービスでは、会員は、ウェブサイトを訪問して利用可能な自動車の位置を調べ、必要な時間だけ車両を予約することができる。ウェブサイトは、また、他の自動車がいつ予約されているかを会員に示しているため、会員は利用可能度に従って計画を立てることができる。会員は、また、電話を通じて予約することもできる。予約ができたら、会員は自動車に向かい、電子カードを使用して自動車にアクセスし、次に、その自動車を所有しているかのように自動車を運転する。カードを使用することで、サービス会員は車両にアクセスできるだけでなく、車両を始動することができる。キーは、車両の中に保管されている。サービスは、貸し出し時刻、返却時刻、移動したマイル数を追跡する。自動車は、貸し出されたのと同じ場所に返却され、その後、次の会員が利用可能になる。通常、ガソリン、保険、および保守のコストはすべてレンタル料に含まれている。
【００１７】
共用車両に関する１つの問題は、車両が指定の場所に遅れて返却された場合である。スケジュールされた次の会員が指定の場所に現れたばかりのところで、車両がそこにないことが分かるため、遅延返却は、結果として車両のスケジュールされた次のユーザに対して遅延を生じさせることになる。次に、ユーザは、他の位置の他の車両を予約することによって、または代わりの計画を立てることによって、対応方法を決定するためにサービス・プロバイダに接触する。この結果として、顧客に不満足な経験をさせることになる。車両を遅れて返却するサービス・会員は、延滞料を請求される。
【００１８】
共用車両の遅延返却検出を提供するために現在記述している方法および装置は、共用車両の遅延返却の問題に取り組むものである。ここで図１を参照すると、本発明に従って、地図１０が端末の画面に表示される。地図１０は、共用車両の現在の位置１２および共用車両の拠点となる場所１４を示している。地図１０は、また、車両の最後に認識された場所１６（経度、緯度、および時刻を含む）および現在の車両の位置１２から車両の拠点１４への計算された距離１８も示している。この事例では、車両は拠点から１０分の１マイル（１６０メートル）だけ離れた場所にある。車両が拠点から一定距離を離れており（たとえば６０マイル（約１００キロメートル））、かつ現在の位置から拠点に移動する時間が、現在の距離に対する妥当な時間を超えている（たとえば、１時間を超える）場合、遅延返却の可能性を識別することができる。
【００１９】
特定の実施形態では、遅刻の可能性があるかどうかを決定する際に車両の速さが考慮される。速さは、定数として（たとえば６０マイル（約１００キロメートル）／時）、車両が移動する実際の道筋を考慮した概算として、または共用車両に関して集められた情報から決定された車両の実際の速度として得ることができる。
【００２０】
本開示の方法の特定の実施形態のフローチャートを図２に示している。矩形の要素は、本明細書では「処理ブロック」を意味し、コンピュータ・ソフトウェア命令または命令のグループを表している。ダイヤモンド形の要素は、本明細書では「判定ブロック」を意味し、コンピュータ・ソフトウェア命令または処理ブロックによって表されるコンピュータ・ソフトウェア命令の実行に影響する命令のグループを表している。あるいは、処理ブロックおよび判定ブロックは、デジタル信号プロセッサ回路または特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）など、機能的に等価な回路によって実施されるステップを表している。流れ図は、特定のプログラミング言語の構文を描写するものではない。むしろ、流れ図は、当業者が回路を作り上げるため、または本発明に従って必要とされる処理を実施するコンピュータ・ソフトウェアを生成するために必要な機能情報を示している。ループおよび変数の初期化ならびに一時変数の使用など、多数のルーチン・プログラム要素は示していないことに注意されたい。本明細書に特に示さない限り、記述したステップの特定の順序は説明のみを目的とするものであり、本発明の精神から逸脱することなく変更できることは当業者には自明であろう。したがって、特に記述しない限り、下記のステップは順序不定である。つまり、可能な場合は、ステップは、任意の都合のよい、または所望の順序で実施することができる。
【００２１】
図２を参照すると、共用車両の遅延返却検出を提供するための方法１００の特定の実施形態の第１のステップが示されている。方法１００は、コンピュータ・システムによって、車両共用サービスの第１の会員による共用車両の第１の予約の終了時間を決定することを開示する処理ブロック１０２で始まる。
【００２２】
処理ブロック１０４は、コンピュータ・システムによって、第１の予約の終了時間の前に、第１の事前に定めた時点での共用車両の位置を確立することを示している。
【００２３】
処理ブロック１０６は、第１の予約の終了時間および共用車両の位置に基づいて、共用車両の遅延返却の可能性を決定することを詳しく述べている。車両が拠点から一定距離を離れており（たとえば６０マイル（約１００キロメートル））、かつ現在の位置から拠点に移動する時間が、現在の距離に対する妥当な時間を超えている（たとえば、１時間を超える）場合、遅延返却の可能性が識別される。処理ブロック１０８は、計算の一部として車両に関連する速さを考慮することを開示している。処理ブロック１１０にさらに示しているように、計算に使用される速さは、定数値、推定値、または実際の値の場合がある。処理ブロック１１２は、第１の予約の終了時間および共用車両の位置に基づいて、共用車両の遅延返却の可能性を決定することが、事前に定めた時間間隔で実施される場合を示している。たとえば、第１の決定は、予約の終了時間の１時間前に実施することができる。次に、その後、決定は５分ごとに実施される。
【００２４】
遅延返却の可能性が決定された場合、車両共用サービスの第１の会員および車両共用サービスの代表のうちの少なくとも一方に共用車両の遅延返却の可能性を通知することが示されている処理ブロック１１４へと処理は継続する。通知は、通話、電子メール、テキスト・メッセージなどを含む任意の従来の形式でもよい。
【００２５】
処理ブロック１１６は、第１の会員の共用車両の予約を延長するために申し出ることについて詳しく述べている。会員が車両を遅れて返却する可能性があるという事実から、会員は、予約を延長することを選択することができる。
【００２６】
処理ブロック１１８は、車両共用サービスの第２の会員が遅延返却の可能性によって影響を受ける可能性がある共用車両を予約している場合を決定することを開示している。車両が遅れて返却される可能性がある場合、このために車両の後の予約が影響を受けることもある。
【００２７】
処理ブロック１２０は、車両共用サービスの第２の会員に共用車両の遅延返却の可能性を通知することを示している。処理ブロック１２２に図示するように、通知は、異なる共用車両に第２の会員を再び割り当てることを申し出ることを含むことができる。これは、第２の会員の肯定的な経験を維持しようと試みるために行われる。
【００２８】
ここで図３を参照すると、遅延返却の可能性検出の後に行われるステップのハイ・レベルの流れ図が示されている。処理ブロック１５２から始まって、遅延返却の可能性を検出すると、チケットがキューに入れられることが示されている。チケットは、適切な行動を取れるように、車両共用サービス内の人々に状況を通知するために使用される。
【００２９】
判定ブロック１５４は、現在の予約（遅延返却の可能性がある）が期限切れに設定された後に、共用車両に対して予約があるかどうかについて決定が行われることを詳しく述べている。共用車両に予約がない場合、処理ブロック１５６に示すように、遅延する可能性がある会員は連絡を受ける（電話、電子メール、テキストなど）。
【００３０】
判定ブロック１５８で、会員は、予約を延長したいかどうかが尋ねられる。会員が予約を延長したい場合、予約が延長される処理ブロック１６０が実行される。会員が予約を延長したくない場合、会員は、まだ予約を延長できることが通知される処理ブロック１６２が実行される。
【００３１】
判定ブロック１５４を再び参照すると、現在の予約が期限切れに設定された後に、車両の予約があった場合、判定ブロック１６４が実行される。判定ブロック１６４において、第１の事前に定めた時間（たとえば３０分）を超えて会員が遅延するかどうかに関して決定が行われる。会員が第１の事前に定めた時間を超えて遅延する場合、処理ブロック１６６に示すように、影響を受ける可能性がある会員は連絡を受ける（電話、電子メール、テキストなど）。これは、影響を受ける会員に後の時刻、または別の車両をスケジュールするために行われる。次に、処理ブロック１６８に示すように、遅延する可能性がある会員は連絡を受ける（電話、電子メール、テキストなど）。
【００３２】
判定ブロック１６４を再び参照すると、会員が第１の事前に定めた時間を超えて遅延しない場合、または会員に確信がない場合、判定ブロック１７０に示すように、次の予約が第２の事前に定めた時間区分内（たとえば１５分）に始まるかどうかに関して決定が行われる。共用車両の次の予約が第２の事前に定めた時間区分内に始まるようにスケジュールされている場合、影響を受ける可能性がある会員は連絡を受ける（電話、電子メール、テキストなど）処理ブロック１６６が実行される。これは、影響を受ける会員に後の時刻、または別の車両をスケジュールするために行われる。次に、処理ブロック１６８に図示するように、遅延する可能性がある会員は連絡を受ける（電話、電子メール、テキストなど）。
【００３３】
判定ブロック１７０を再び参照すると、共用車両の次の予約が第２の事前に定めた時間区分内に始まるようにスケジュールされていない場合、遅延する可能性がある会員は連絡を受ける（電話、電子メール、テキストなど）処理ブロック１７２が実行される。次に、処理ブロック１７４に図示するように、影響を受ける可能性がある会員は連絡を受ける（電話、電子メール、テキストなど）。
【００３４】
図４は、本明細書に開示した例示的な構成の説明に使用するに適した遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１および遅延返却検出運用プロセス２４０−２を実行、動作、解釈、操作、または実施するコンピュータ・システム２１０の例示的なアーキテクチャを示すブロック図である。コンピュータ・システム２１０は、パーソナル・コンピュータ、ワークステーション、携帯型コンピューティング・デバイス、コンソール、ラップトップ、ネットワーク端末など、任意のタイプのコンピュータ化されたデバイスでもよい。入力デバイス２１６（たとえば、キーボード、マウスなど１つまたは複数の顧客／開発者が制御するデバイス）は、Ｉ／Ｏインタフェース２１４を通じてプロセッサ２１３に結合し、顧客２０８が入力コマンドを提供し、遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１およびプロセス２４０−２がディスプレイ２３０に提供する一般的にグラフィカルな顧客インタフェース２６０を制御できるようにする。この例に示すように、コンピュータ・システム２１０は、メモリ・システム２１２、プロセッサ２１３、入出力インタフェース２１４、および通信用インタフェース２１５を結合するデータ・バスまたは他の回路など、相互接続機構２１１を含む。通信用インタフェース２１５によって、コンピュータ・システム２１０はネットワーク（図示せず）上の他のデバイス（つまり他のコンピュータ）と通信することができる。
【００３５】
メモリ・システム２１２は、任意のタイプのコンピュータ可読媒体であり、この例では、本明細書に記述するような遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１で符号化される。遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１は、本明細書に記述する異なる実施形態に従って処理機能をサポートするデータおよび／または論理命令（たとえば、メモリまたはリムーバブル・ディスクなど他のコンピュータ可読媒体に格納されるコード）など、ソフトウェア・コードとして具体化することができる。コンピュータ・システム２１０の動作の間に、プロセッサ２１３は、遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１の論理命令を開始、動作、実行、解釈、または実施するために、相互接続２１１を介してメモリ・システム２１２にアクセスする。この方法で遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１を実行すると、遅延返却検出運用プロセス２４０−２で処理機能が作られる。言い換えると、遅延返却検出運用プロセス２４０−２は、ランタイムにコンピュータ化されたデバイス２１０のプロセッサ２１３内、またはそのプロセッサで実施または実行する遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１の１つまたは複数の部分またはランタイム・インスタンス（または遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１の全体）を表している。
【００３６】
本明細書に開示した例示的な構成は、遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１自体を含むことに注意されたい（つまり、実行されない、または実施されない論理命令および／またはデータの形式で）。遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１は、コンピュータ可読媒体（フロッピー（登録商標）・ディスクなど）、ハード・ディスク、電子、磁気、光学、または他のコンピュータ可読媒体に格納できる。遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１は、また、ファームウェア、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、または、この例に示すように、実行可能コードとして、たとえばランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）など、メモリ・システム２１２に格納することができる。これらの実施形態に加えて、本明細書に記載の他の実施形態は、遅延返却検出運用プロセス２４０−２としてプロセッサ２１３において遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１を実行することを含むことも注意するべきである。コンピュータ・システム２１０は、この例では図示されていないオペレーティング・システムなど、他のプロセスおよび／またはソフトウェア、ならびにハードウェア・コンポーネントを含むことができることを当業者なら理解されるだろう。
【００３７】
ディスプレイ２３０は、コンピュータ・システム２１０に直接結合する必要はない。たとえば、遅延返却検出運用アプリケーション２４０−１は、ネットワーク・インタフェース２１５を介して遠隔からアクセス可能なコンピュータ化されたデバイスで実行することができる。この例では、グラフィカルな顧客インタフェース２６０は、リモート・コンピュータの顧客２０８にローカルに表示することができ、本明細書での処理の実行はクライアント・サーバー型でもよい。
【００３８】
動作の間に、コンピュータ・システム２００のプロセッサ２１３は、遅延返却検出アプリケーション２４０−１の論理命令を開始、動作、実行、解釈、または実施するために、相互接続２１１を介してメモリ・システム２１２にアクセスする。遅延返却検出アプリケーション２４０−１を実行すると、遅延返却検出プロセス２４０−２で処理機能が作られる。言い換えると、遅延返却検出プロセス２４０−２は、コンピュータ・システム２００でのプロセッサ２１３内に、またはそのプロセッサで実施する遅延返却検出アプリケーション２４０−１の１つまたは複数の部分（またはアプリケーション全体）を表している。
【００３９】
遅延返却検出プロセス２４０−２に加えて、本明細書に記載の実施形態は、遅延返却検出アプリケーション２４０−１自体を含んでいることに注意するべきである（つまり、実行されない、または実施されない論理命令および／またはデータ）。遅延返却検出アプリケーション２４０−１は、フロッピー（登録商標）・ディスク、ハード・ディスク、または光学媒体など、コンピュータ可読媒体に格納することができる。遅延返却検出アプリケーション２４０−１は、また、ファームウェア、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）など、メモリ型システムに、または、この例では、メモリ・システム２１２内（たとえば、ランダム・アクセス・メモリすなわちＲＡＭ内）の実行可能コードとして格納することができる。
【００４０】
これらの実施形態に加えて、本明細書に記載の他の実施形態は、遅延返却検出プロセス２４０−２としてプロセッサ２１３で遅延返却検出アプリケーション２４０−１を実行すること含むことも注意されたい。コンピュータ・システム２００は、コンピュータ・システム２００に関連するハードウェア・リソースの割り当ておよび使用を制御するオペレーティング・システムなど、他のプロセスおよび／またはソフトウェア、ならびにハードウェア・コンポーネントを含むことができることを当業者なら理解するだろう。
【００４１】
本発明について、その好適な実施形態について詳細に上述してきた。しかし、当業者なら容易に理解されるように、添付した特許請求の範囲に定義されているように、本発明の範囲内で他の実施形態が同様に可能である。
【００４２】
プロセッサ（複数可）と統合するデバイス（複数可）またはコンピュータ・システムは、たとえば、パーソナル・コンピュータ（複数可）、ワークステーション（複数可）（たとえば、Ｓｕｎ、ＨＰ）、携帯情報端末（ＰＤＡ）（複数可）、携帯電話（複数可）などのハンドヘルド・デバイス（複数可）、ラップトップ（複数可）、ハンドヘルド・コンピュータ（複数可）、または本明細書で提供されるように動作できるプロセッサ（複数可）に統合できる他のデバイス（複数可）を含むことができる。したがって、本明細書で提供されるデバイスは完全なものではなく、限定ではなく説明を目的として提供されている。
【００４３】
「１つのマイクロプロセッサ」および「１つのプロセッサ」、または「前記マイクロプロセッサ」および「前記プロセッサ」と記述した場合、スタンド・アロンおよび／または分散環境（複数可）で通信でき、有線または無線の通信を介して他のプロセッサと通信するように構成することができる１つまたは複数のマイクロプロセッサを含むものと理解することができ、そのような１つまたは複数のプロセッサは、同様または異なるデバイスの可能性がある１つまたは複数のプロセッサ制御されたデバイスで動作するように構成することができる。そのような「マイクロプロセッサ」または「プロセッサ」という用語を使用する場合、中央制御装置、論理演算ユニット、特定用途向け集積回路（ＩＣ）、および／またはタスク・エンジンを含むものと理解することができ、そのような例は、限定ではなく説明を目的として提供される。
【００４４】
さらに、メモリと記述した場合、特に記述しなければ、プロセッサで制御されたデバイスの内部、プロセッサで制御されたデバイスの外部でもよく、かつ／または様々な通信プロトコルを使用して有線または無線ネットワークを介してアクセスすることができ、かつ、特に指定しない限り、外部および内部のメモリ・デバイスの組み合わせを含めるように配置することができる、１つまたは複数のプロセッサで読み取り可能およびアクセス可能なメモリ要素および／またはコンポーネントを含むことができ、そのようなメモリは、用途に基づいて隣接していても、かつ／または区分されていてもよい。したがって、データベースと記述した場合、１つまたは複数のメモリの結合を含めるものと理解することができ、そのような記述は、市販のデータベース製品（たとえば、ＳＱＬ、Ｉｎｆｏｒｍｉｘ、Ｏｒａｃｌｅ）、および独自技術のデータベースを含むことができ、また、リンク、キュー、グラフ、ツリーなど、メモリを関連付けるための他の構造を含むことができる。そのような構造は、限定するためではなく説明のために提供されている。
【００４５】
ネットワークと記述した場合、他の方法で提供していなければ、１つまたは複数のイントラネットおよび／またはインターネット、ならびに仮想ネットワークを含むことができる。本明細書において、マイクロプロセッサ命令またはマイクロプロセッサ実行可能命令と記述した場合、上記に従って、プログラム可能なハードウェアを含むものと理解することができる。
【００４６】
特に記述しない限り、「実質的に」という単語の使用は、当業者に理解されるように、正確な関係、条件、構成、向き、および／または他の特性、ならびに、それらの逸脱を含むものと解釈することができ、そのような逸脱は、開示された方法およびシステムに物質的に影響しない範囲のものである。
【００４７】
本開示の全体を通じて、名詞を修飾するための「ａ（１つの）」または「ａｎ（１つの）」という冠詞の使用は、便利のために使用するものであり、特に記述しない限り、１つまたは複数の修飾される名詞を含むものと理解することができる。
【００４８】
他の部分と通信する、関連付けられる、かつ／またはそれに基づくものと記述した、かつ／または図を通じて描写した要素、コンポーネント、モジュール、および／またはその部分は、本明細書に他に記述していない限り、直接的および／または間接的な方法で、そのように通信、関連付け、かつ／または基づかせることができると理解することができる。
【００４９】
方法およびシステムは、その特定の実施形態に関連して記述したが、それらに限定されるものではない。上記の教示を考慮すると、明らかに多数の変更形態および変形形態を明白にすることができる。本明細書に記述および描写した詳細、材料、および部品の構成における追加的な変更の多くは、当業者であれば実施することができる。
【００５０】
本発明の好適な実施形態を記述したので、これらの概念を組み込む他の実施形態を使用できることは当業者にはここで明白になるだろう。さらに、本発明の一部として含まれているソフトウェアは、コンピュータで使用可能な媒体を含むコンピュータ・プログラム製品で具体化することができる。たとえば、そのようなコンピュータで使用可能な媒体は、ハード・ドライブ・デバイス、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、またはコンピュータ・ディスケットなど、可読メモリ・デバイスを含むことができ、コンピュータ可読プログラム・コードのセグメントは、そこに格納されている。コンピュータ可読媒体は、また、光学、有線、または無線の通信リンクを含むことができ、デジタルまたはアナログの信号として、プログラム・コードのセグメントがそこで運ばれる。したがって、本発明は、記述された実施形態に限定されるべきではなく、添付された特許請求の範囲の精神および範囲によってのみ限定されるべきであると考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【外国語明細書】
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