(57)【要約】【課題】光学特性に優れる透明なフレキシブルプリント配線板、および、かかるフレキシブルプリント配線板を容易に製造可能なフレキシブルプリント配線板用透明シートを提供すること。【解決手段】フレキシブルプリント配線板１は、基材２（フレキシブルプリント配線板用透明シート）と、基材２の一方の面側に設けられた配線３と、配線３を覆う被覆層４と、を備えている。このうち、基材２は、５０℃の塩化第二鉄水溶液（３７質量％、ボーメ度４０°）に１時間浸された後の、測定波長６００〜１８００ｎｍにおける全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に準拠）が８０％以上であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０℃の塩化第二鉄水溶液（３７質量％、ボーメ度４０°）に１時間浸された後の、測定波長６００〜１８００ｎｍにおける全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に準拠）が８０％以上であることを特徴とするフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【請求項２】
空気中において２６０℃で２０秒間加熱された後の、測定波長６００〜１８００ｎｍにおける全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に準拠）が８０％以上である請求項１に記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【請求項３】
比誘電率（ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８：２００７に準拠、測定周波数１ＭＨｚ）が、４〜６である請求項１または２に記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【請求項４】
２０〜２４０℃における平均線膨張係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７：１９９１に準拠）が、−１０〜２０［ｐｐｍ／℃］である請求項１ないし３のいずれか１項に記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【請求項５】
吸水率（ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９：２０００に準拠、２３℃の水中に２４時間浸漬）が、０．０１〜４％である請求項１ないし４のいずれか１項に記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【請求項６】
ループスティフネステスター法により得られるループスティフネス値が５ｇ／２５ｍｍ以上である請求項１ないし５のいずれか１項に記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【請求項７】
芳香族ポリアミドを含む請求項１ないし６のいずれか１項に記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のフレキシブルプリント配線板用透明シートと、
前記フレキシブルプリント配線板用透明シートの一方の面側に設けられている導電層と、
を有することを特徴とするフレキシブルプリント配線板。
【請求項９】
前記導電層は、金属箔である請求項８に記載のフレキシブルプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルプリント配線板用透明シートおよびフレキシブルプリント配線板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フレキシブルプリント配線板は、柔軟性を活かし、例えば液晶ディスプレーのような表示装置用デバイス実装基板、スマートフォンのようなモバイル機器用デバイス実装基板等の電子機器用デバイス実装基板に広く用いられている。
【０００３】
近年、電子機器のデザインの多様化に伴い、フレキシブルプリント配線板の透明化が検討されている。フレキシブルプリント配線板の透明化が図られることにより、例えば、フレキシブルプリント配線板の透光性を利用して電子機器における配光の自由度を高めることができる。
【０００４】
フレキシブルプリント配線板の構造は、通常、透明シートおよび導電層の２層構造か、あるいは、透明シート、接着剤および導電層の３層構造であることが多い。このようなフレキシブルプリント配線基板の柔軟性や光学特性は、透明シートに左右される場合が多く、透明シートの物性の最適化が急務である。
【０００５】
例えば、特許文献１には、シクロオレフィン系樹脂またはポリカーボネート系樹脂で構成された透明シートと、その透明シート上に形成されている透明導電膜層と、を備える透明導電膜積層体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／０７８２３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている透明シートは、薬品の種類によっては、耐薬品性に劣ることがある。このため、透明導電膜層をパターニングするために、特許文献１に記載されている透明導電膜積層体にエッチング処理を施したとき、透明シートの光学特性（例えば全光線透過率等）が低下することとなる。
【０００８】
本発明の目的は、光学特性に優れる透明なフレキシブルプリント配線板、および、かかるフレキシブルプリント配線板を容易に製造可能なフレキシブルプリント配線板用透明シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（９）の本発明により達成される。
（１）  ５０℃の塩化第二鉄水溶液（３７質量％、ボーメ度４０°）に１時間浸された後の、測定波長６００〜１８００ｎｍにおける全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に準拠）が８０％以上であることを特徴とするフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【００１０】
（２）  空気中において２６０℃で２０秒間加熱された後の、測定波長６００〜１８００ｎｍにおける全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に準拠）が８０％以上である上記（１）に記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【００１１】
（３）  比誘電率（ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８：２００７に準拠、測定周波数１ＭＨｚ）が、４〜６である上記（１）または（２）に記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【００１２】
（４）  ２０〜２４０℃における平均線膨張係数（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７：１９９１に準拠）が、−１０〜２０［ｐｐｍ／℃］である上記（１）ないし（３）のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【００１３】
（５）  吸水率（ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９：２０００に準拠、２３℃の水中に２４時間浸漬）が、０．０１〜４％である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【００１４】
（６）  ループスティフネステスター法により得られるループスティフネス値が５ｇ／２５ｍｍ以上である上記（１）ないし（５）のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【００１５】
（７）  芳香族ポリアミドを含む上記（１）ないし（６）のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板用透明シート。
【００１６】
（８）  上記（１）ないし（７）のいずれかに記載のフレキシブルプリント配線板用透明シートと、
前記フレキシブルプリント配線板用透明シートの一方の面側に設けられている導電層と、
を有することを特徴とするフレキシブルプリント配線板。
【００１７】
（９）  前記導電層は、金属箔である上記（８）に記載のフレキシブルプリント配線板。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、光学特性に優れる透明なフレキシブルプリント配線板が得られる。
また、本発明によれば、上記フレキシブルプリント配線板を容易に製造可能なフレキシブルプリント配線板用透明シートが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のフレキシブルプリント配線板の第１実施形態を適用した片面フレキシブルプリント配線板を示す斜視図である。
【図２】図１の断面図である。
【図３】本発明のフレキシブルプリント配線板の第２実施形態を適用した両面フレキシブルプリント配線板を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明のフレキシブルプリント配線板用透明シートおよびフレキシブルプリント配線板について添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
＜フレキシブルプリント配線板＞
≪第１実施形態≫
まず、本発明のフレキシブルプリント配線板の第１実施形態を適用した片面フレキシブルプリント配線板について説明する。
【００２２】
図１は、本発明のフレキシブルプリント配線板の第１実施形態を適用した片面フレキシブルプリント配線板を示す斜視図、図２は、図１の断面図である。
【００２３】
図１、２に示す片面フレキシブルプリント配線板１は、基材２（本発明のフレキシブルプリント配線板用透明シートの実施形態）と、基材２の一方の面側に設けられた配線３（導電層）と、配線３を覆う被覆層４と、を備えている。このような片面フレキシブルプリント配線板１では、基材２が透明性を有しているため、配線板も透明性を有している。このため、かかる片面フレキシブルプリント配線板１は、例えば電子機器等に組み込まれたとき、光の透過を阻害し難いものとなるため、電子機器の審美性やデザイン自由度の向上に寄与する。
【００２４】
（配線）
配線３の構成材料としては、例えば、銅、銀、金、白金、ニッケル、アルミニウムのような金属元素単体またはこれらを含む合金、インジウム酸化物（ＩＯ）、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）のような導電性酸化物、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリンまたはこれらの誘導体等を含む導電性有機材料等が挙げられる。
【００２５】
このような配線３は、例えば、基材２の一方の面側に設けられた導体層に対してエッチング処理等のパターニング処理が施され、これによって形成された配線やパッド等を含んでいる。
【００２６】
また、導体層の形成方法としては、特に限定されないが、金属箔のような導体層を基材２に直接密着させる方法、金属箔のような導体層を接着剤を介して基材２に接着する方法、導体ペーストや導体インクを塗布する方法、めっき法や成膜法により導体層を成膜する方法等が挙げられる。
【００２７】
このうち、導体層（配線３）は、金属箔で構成されているのが好ましい。これにより、線幅を細くしたとしても、十分な導電性を有する配線３が得られる。その結果、透明性と導電性とを両立した片面フレキシブルプリント配線板１が得られる。なお、金属箔の形成方法は、特に限定されず、スパッタリングや真空蒸着のような気相成膜法であってもよく、めっき法であってもよい。
【００２８】
配線３の厚さは、特に限定されないが、１〜２００μｍ程度であるのが好ましく、５〜５０μｍ程度であるのがより好ましい。配線３の厚さを前記範囲内に設定することにより、配線３の導電性を高めるとともに、配線３がより断線し難くなる。
【００２９】
なお、配線３は、必ずしも線状にパターニングされている必要はなく、例えば基材２の一方の面の全体を覆う面状をなすものであってもよい。
【００３０】
一方、配線３の線幅は、特に限定されないが、１〜５０μｍ程度であるのが好ましく、３〜３０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、配線３によって遮られる光量が最小限に抑えられるため、十分な透明性を確保した片面フレキシブルプリント配線板１が得られる。
【００３１】
（被覆層）
図１、２に示す被覆層４は、フィルム状の被覆基材４１と、被覆基材４１の一方の面側に設けられた接着層４２と、を備えている。このような被覆層４を設けることにより、配線３を保護するとともに、配線３の絶縁性を高めることができる。また、被覆層４は、透明性を有している。これにより、片面フレキシブルプリント配線板１全体も透明性を有するものとなる。
【００３２】
このうち、接着層４２は、基材２の表面および配線３の表面に密着するとともに、被覆基材４１の表面にも密着し、これらを互いに接着する。
【００３３】
接着層４２の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、マレイミド系樹脂、フェノキシ系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を含む樹脂材料が挙げられる。また、接着層４２の構成材料としては、特に熱硬化性樹脂を含む樹脂材料が好ましく用いられる。熱硬化性樹脂を含む接着層４２は、加熱によって軟化させ、接着した後、熱硬化させることにより、耐熱性に優れるものとなる。このため、かかる接着層４２は、片面フレキシブルプリント配線板１の信頼性の向上に寄与する。
【００３４】
接着層４２の厚さは、特に限定されないが、好ましくは配線３を埋設し得る厚さとされる。これにより、接着層４２の表面の平坦化を図ることができるので、被覆基材４１が歪んだり、うねりが生じたりするのを防止することができる。
【００３５】
一方、被覆基材４１としては、特に限定されないものの、例えば基材２として列挙したフィルムから適宜選択される。
【００３６】
その中でも、被覆基材４１としては、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、およびポリエーテル系樹脂フィルムのうちのいずれかが好ましく用いられる。これらは、耐熱性に優れるため、部品実装時のはんだ付けにも十分に耐えることができる。また、はんだ付け後でも、透明性を維持し得る被覆基材４１が得られる。
【００３７】
被覆基材４１の厚さは、特に限定されないが、５〜３００μｍ程度であるのが好ましく、１０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。このような被覆基材４１を用いることにより、十分なフレキシブル性（可撓性）を有する片面フレキシブルプリント配線板１が得られる。
【００３８】
また、図１に示す被覆層４の平面視形状は、配線３を覆うものの、一部の配線３が露出するように基材２よりも小さくなっている。配線３の露出部は、配線３を外部回路と接続するための接続部として機能する。
【００３９】
なお、被覆層４は、必要に応じて設けられればよく、省略されてもよい。
また、接着層４２のみを省略し、被覆基材４１が直接、配線３や基材２に接していてもよい。
【００４０】
（基材）
片面フレキシブルプリント配線板１は、透明性を有している。このため、片面フレキシブルプリント配線板１は、電気配線を有する配線板として機能する一方、透明体としても機能する。その結果、片面フレキシブルプリント配線板１は、それが搭載される機器のデザイン自由度を高めることに寄与する。
【００４１】
片面フレキシブルプリント配線板１のうち、配線３は、それ自体が透明性を有していてもよいが、それ自体は不透明であってもよい。
【００４２】
配線３が透明性を有している場合、配線３自体が光を透過させるため、配線３を大面積で配置したとしても、片面フレキシブルプリント配線板１の透明性の低下を抑制することができる。その結果、片面フレキシブルプリント配線板１が搭載される機器のデザイン自由度を高めつつ、電気回路の抵抗の増加に伴う電力消費の増加を抑制することができる。
【００４３】
配線３が不透明である場合、配線３自体は光を透過させないため、配線３の面積を小さくすればよい。これにより、片面フレキシブルプリント配線板１の透明性が著しく低下するのを抑制しつつ、配線３の導電性を確保することができる。
【００４４】
一方、片面フレキシブルプリント配線板１の透明性は、基材２（本発明のフレキシブルプリント配線板用透明シートの実施形態）の透明性に左右され易い。このため、基材２の透明性を高めることが求められていた。
【００４５】
しかしながら、片面フレキシブルプリント配線板１を製造する際には、前述したように、基材２の一方の面側に設けられた導体層に対してエッチング処理を施す場合がある。ところが、従来の基材では、基材の耐薬品性が低いため、エッチング処理に用いるエッチング液によって基材が劣化し、基材の透明性が低下していた。その結果、片面フレキシブルプリント配線板の透明性が低下するという問題があった。
【００４６】
これに対し、本実施形態に係る片面フレキシブルプリント配線板１が有する基材２は、エッチング液に浸されたときでも、十分な透明性を維持している。具体的には、基材２は、５０℃の塩化第二鉄水溶液に１時間浸された後の全光線透過率が８０％以上を満たすシートである。このような基材２を有する片面フレキシブルプリント配線板１は、配線３の形成に際してエッチング処理が施されたとしても、十分な透明性を有する（耐エッチング性が高い）ものとなる。
【００４７】
また、上述したエッチング液に浸された後の基材２の全光線透過率は、８５％以上であるのが好ましく、９０％以上であるのがより好ましい。
【００４８】
基材２の全光線透過率が前記下限値を下回ると、それに伴って片面フレキシブルプリント配線板１の透明性も低下するため、片面フレキシブルプリント配線板１が機器に搭載されたとき、片面フレキシブルプリント配線板１によって光が遮られることによってデザイン性が低下したり、目的とする配光パターンが得られないことによる機器の動作不良を生じたりするおそれがある。
【００４９】
なお、上述した塩化第二鉄水溶液は、塩化第二鉄の濃度が３７質量％であり、ボーメ度が４０°である。また、上述した全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に規定された測定方法に準拠して測定され、測定波長は６００〜１８００ｎｍである。
【００５０】
また、基材２は、上述したエッチング液に施された後のヘイズ値が５％以下であるのが好ましく、３％以下であるのがより好ましい。これにより、片面フレキシブルプリント配線板１を透過する光の直進性が低下し難いので、目的とする配光パターンを得ることができ、機器のデザイン性を損なったり、動作不良を生じたりするのを抑制することができる。
なお、ヘイズ値は、ヘイズメーターにより測定される。
【００５１】
また、片面フレキシブルプリント配線板１は、種々の電子部品が搭載（実装）されることにより、電気回路を構築するのに用いられる。これらの電子部品を実装する際には、例えば、はんだ付けの作業が伴う。はんだ付けでは、はんだやろう材といった接続用金属を用い、その溶融、固化の過程を利用することによって、電子部品と配線３との間を電気的かつ機械的に接続する。はんだを溶融する際には、はんだの融点以上の温度で片面フレキシブルプリント配線板１の少なくとも一部が加熱されることとなる。ところが、従来の基材では、基材の耐熱性が低いため、はんだ付けの作業によって基材が劣化し、基材の透明性が低下していた。その結果、片面フレキシブルプリント配線板の透明性が低下するという問題があった。
【００５２】
これに対し、本実施形態に係る片面フレキシブルプリント配線板１が有する基材２は、空気中において２６０℃で２０秒間加熱された後の全光線透過率が８０％以上を満たすシートであるのが好ましい。このような基材２を有する片面フレキシブルプリント配線板１は、電子部品を実装する際に、はんだリフロー処理のような、はんだ溶融温度以上の温度で加熱される処理に供されたとしても、十分な透明性を有する（耐熱性が高い）ものとなる。
【００５３】
また、上述した条件で加熱された後の基材２の全光線透過率は、８５％以上であるのがより好ましく、９０％以上であるのがさらに好ましい。
【００５４】
基材２の全光線透過率が前記下限値を下回ると、それに伴って片面フレキシブルプリント配線板１の透明性も低下するため、片面フレキシブルプリント配線板１が機器に搭載されたとき、片面フレキシブルプリント配線板１によって光が遮られることによってデザイン性が低下したり、目的とする配光パターンが得られないことによる機器の動作不良を生じたりするおそれがある。
【００５５】
なお、上述した全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に規定された測定方法に準拠して測定され、測定波長は６００〜１８００ｎｍである。
【００５６】
また、はんだ付けに耐え得る耐熱性は、前述した耐エッチング性との間にトレードオフの関係（同時には共存できない関係）を持つ場合が多い。しかしながら、フレキシブルプリント配線板においては、その製造過程でエッチング処理や加熱処理が必要になることが多いため、耐熱性と耐エッチング性とを同時に高めた基材２が極めて有用になる。かかる観点から、前述したような耐エッチング性と耐熱性の双方を満足する基材２は、片面フレキシブルプリント配線板１の高付加価値化に寄与する。
【００５７】
なお、上記で規定している耐熱性とは、単にはんだ付けに必要な温度において軟化したり劣化したりしない特性のみを指すのではなく、所定の光透過性までを含めた特性である。また、単に熱で軟化や劣化しない特性と、光透過性とは、本来同時に共存させることが難しい特性である。これは、耐熱性を高める作用がある芳香環は、同時に着色にも寄与しているということが理由の１つとして挙げられる。
【００５８】
したがって、上記で規定している耐熱性を満たす基材２は、片面フレキシブルプリント配線板１用の透明シートとして、従来にはないものであり、極めて有用である。
【００５９】
また、基材２は、上述した条件で加熱された後のヘイズ値が５％以下であるのが好ましく、３％以下であるのがより好ましい。これにより、片面フレキシブルプリント配線板１を透過する光の直進性が低下し難いので、目的とする配光パターンを得ることができ、機器のデザイン性を損なったり、動作不良を生じたりするのを抑制することができる。
なお、ヘイズ値は、ヘイズメーターにより測定される。
【００６０】
また、本実施形態に係る片面フレキシブルプリント配線板１が有する基材２は、特に限定されるものではないが、比誘電率が４〜６であるのが好ましく、４〜５であるのがより好ましい。このような比誘電率を有する基材２は、例えば片面フレキシブルプリント配線板１に対して高い電圧が印加されたときに、基材２に対して電界集中が生じるのを抑制し、局所放電が発生するのを抑制することができる。したがって、かかる基材２は、電界緩和効果の高い片面フレキシブルプリント配線板１の実現に寄与する。
【００６１】
基材２の比誘電率が前記下限値を下回ると、配線３の厚さによっては、電界集中を緩和する効果が小さくなるおそれがある。一方、基材２の比誘電率が前記上限値を上回ると、電界集中を緩和する効果は大きくなるものの、片面フレキシブルプリント配線板１に高周波の電圧が印加されたときに、電力の損失も大きくなるおそれがある。
【００６２】
なお、基材２の比誘電率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１３８：２００７に規定された測定方法に準拠して測定され、測定周波数は１ＭＨｚである。
【００６３】
また、本実施形態に係る片面フレキシブルプリント配線板１が有する基材２は、特に限定されるものではないが、２０〜２４０℃における平均線膨張係数が−１０〜２０［ｐｐｍ／℃］であるのが好ましく、０〜１５［ｐｐｍ／℃］であるのがより好ましい。このような線膨張係数を有する基材２は、配線３との熱膨張係数の差が小さいものとなる。このため、温度変化に伴って片面フレキシブルプリント配線板１に大きな反りが発生したり、基材２から配線３が剥がれたりするのを抑制することができる。
【００６４】
なお、基材２の平均線膨張係数は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７：１９９１に規定された測定方法に準拠して測定される。また、測定には、例えば熱機械分析装置が用いられる。
【００６５】
また、本実施形態に係る片面フレキシブルプリント配線板１が有する基材２は、特に限定されるものではないが、吸水率が０．０１〜４％であるのが好ましく、０．１〜３％であるのがより好ましい。このような吸水率を有する基材２は、吸湿に伴って片面フレキシブルプリント配線板１に大きな反りが発生したり、基材２から配線３が剥がれたりするのを抑制する。すなわち、吸水率が前記下限値を下回ると、基材２の親水性が極めて小さくなるため、例えば基材２に液状組成物を塗布する際に、塗布性が著しく悪化するおそれがある。一方、吸水率が前記上限値を上回ると、基材２が大きく膨張し、片面フレキシブルプリント配線板１に大きな反りが発生したり、基材２から配線３が剥がれたりするおそれがある。
【００６６】
なお、基材２の吸水率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０９：２０００に規定された測定方法に準拠して測定される。また、測定に使用した水の温度は２３℃とし、水への浸漬時間は２４時間である。
【００６７】
また、本実施形態に係る片面フレキシブルプリント配線板１が有する基材２は、特に限定されるものではないが、ループスティフネス値が５ｇ／２５ｍｍ以上であるのが好ましく、６ｇ／２５ｍｍ以上１３ｇ／２５ｍｍ以下であるのがより好ましく、７ｇ／２５ｍｍ以上１１ｇ／２５ｍｍ以下であるのがさらに好ましい。このようなループスティフネス値を有する基材２は、優れたフレキシブル性と、優れた平面保持性と、を両立する片面フレキシブルプリント配線板１の実現に寄与する。そして、このような片面フレキシブルプリント配線板１は、湾曲させた状態で維持されたとしても、折れ曲がり難いものとなる。このような効果は、片面フレキシブルプリント配線板１を湾曲させて省スペースに収納したときでも、配線３の断線を抑制し得ることに寄与する。換言すれば、配線３の導電性を維持しつつ、ハンドリング性が良好な片面フレキシブルプリント配線板１が得られる。
【００６８】
基材２の厚さは、特に限定されないが、５〜３００μｍ程度であるのが好ましく、１０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。このような基材２を用いることにより、十分なフレキシブル性（可撓性）を有する片面フレキシブルプリント配線板１が得られる。
【００６９】
なお、本実施形態に係る基材２の組成は、上述したような物性を満たすものであれば、特に限定されない。
【００７０】
基材２の一例を挙げると、芳香族ポリアミド樹脂フィルム、半芳香族ポリアミド、脂環式ポリアミドのようなポリアミド系樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリアミドイミド樹脂フィルムのようなポリイミド系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルムのようなポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルムのようなポリエーテル系樹脂フィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、全芳香族ポリエステルをフィルム化した液晶ポリマー系フィルム等が挙げられる。
【００７１】
これらの中でも、基材２としては、ポリアミド系樹脂フィルム、ポリイミド系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、およびポリエーテル系樹脂フィルムのうちのいずれかが好ましく用いられる。これらは、耐薬品性および耐熱性が特に良好であるため、導体層をパターニングする際のエッチング処理や部品実装時のはんだ付けにも十分に耐えることができる。また、エッチング処理後やはんだ付け後でも、透明性を維持し得る基材２が得られる。
【００７２】
≪第２実施形態≫
次に、本発明のフレキシブルプリント配線板の第２実施形態を適用した両面フレキシブルプリント配線板について説明する。
【００７３】
図３は、本発明のフレキシブルプリント配線板の第２実施形態を適用した両面フレキシブルプリント配線板を示す断面図である。
【００７４】
以下、第２実施形態について説明するが、以下の説明では第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００７５】
第２実施形態は、基材２の両面に配線３が設けられているとともに、被覆層４が各配線３を覆うように設けられている以外、第１実施形態と同様である。
【００７６】
また、図３に示す両面フレキシブルプリント配線板１０は、基材２を厚さ方向に貫通する貫通孔２１を備えている。そして、基材２の両面に設けられた配線３は、貫通孔２１を介して電気的に接続されている。すなわち、配線３は、貫通孔２１の内壁面にも延長されている。
【００７７】
このような両面フレキシブルプリント配線板１０においても、前述した片面フレキシブルプリント配線板１と同様の効果を奏する。
【００７８】
＜フレキシブルプリント配線板用透明シートの製造方法＞
次に、基材２の製造方法（本発明のフレキシブルプリント配線板用透明シートの製造方法の実施形態）について説明する。
【００７９】
基材２は、樹脂と、樹脂を溶解する溶剤と、を含有する樹脂組成物を用いて製造される。以下、この樹脂組成物について詳述する。
【００８０】
（樹脂組成物の組成）
樹脂組成物が含む樹脂としては、前述したような基材２に用いられる樹脂が挙げられる。具体的には、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、およびポリエーテル系樹脂のうちのいずれかが好ましく用いられる。
【００８１】
・ポリアミド系樹脂
ポリアミド系樹脂の中でも、基材２の製造に用いられる樹脂としては、特に、芳香族ポリアミド、半芳香族ポリアミド、および脂環式ポリアミドのうちの１種または２種以上を含むポリアミド系樹脂がより好ましく用いられる。このようなポリアミド系樹脂は、耐薬品性と耐熱性とを特に高度に両立させるシートを製造することができるため、基材２用の樹脂として特に適している。
【００８２】
さらに、芳香族ポリアミドは、全芳香族ポリアミドであるのが好ましい。これにより、ポリアミド系樹脂がもたらす効果がより顕著になる。なお、全芳香族ポリアミドとは、その主骨格に含まれるアミド結合同士が直鎖状または環状をなす脂肪族化合物で連結されることなく、全て芳香族化合物（芳香族環）で連結されているものをいう。
【００８３】
このような芳香族ポリアミドとしては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリアミドが挙げられる。
【００８４】
【化１】
2017139307.tif 000003
（ただし、ｘは、１以上の整数を表し、Ａｒ１は、
【００８５】
【化２】
2017139307.tif 000004
からなる群から選択され［ｐ＝４、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール又はハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ１は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。］、
Ａｒ２は
【００８６】
【化３】
2017139307.tif 000005
からなる群から選択される［ｐ＝４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール、ハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ２は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。］。）
【００８７】
また、上述のカルボキシル基を含む芳香族ポリアミドは、下記一般式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリアミドであることが好ましい。
【００８８】
【化４】
2017139307.tif 000006
（ただし、ｘは、前記繰り返し単位（ＶＩ）のｍｏｌ％を示し、ｎは、１〜４の整数を表し、ｙは、前記繰り返し単位（ＶＩＩ）のｍｏｌ％を示し、Ａｒ１は、
【００８９】
【化５】
2017139307.tif 000007
からなる群から選択され［ｐ＝４、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール又はハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ１は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。］、
Ａｒ２は
【００９０】
【化６】
2017139307.tif 000008
からなる群から選択され［ｐ＝４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール、ハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ２は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。］、
Ａｒ３は、
【００９１】
【化７】
2017139307.tif 000009
からなる群から選択される［ｔ＝１〜３、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール、ハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ３は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。］。）
【００９２】
また、上述のカルボキシル基を含む芳香族ポリアミドに関し、上記一般式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）の繰り返し単位は、芳香族ポリアミドが極性溶剤または１つ以上の極性溶剤を含む混合溶剤に対して可溶性を有するよう選択されるのが好ましい。一般式（ＶＩ）のｘは９０．０〜９９．９９ｍｏｌ％の範囲で変化し、一般式（ＶＩＩ）のｙは１０．０〜０．０１ｍｏｌ％の範囲で変化するのが好ましく、一般式（ＶＩ）のｘは９０．１〜９９．９ｍｏｌ％の範囲で変化し、一般式（ＶＩＩ）のｙは９．９〜０．１ｍｏｌ％の範囲で変化するのがより好ましく、一般式（ＶＩ）のｘは９１．０〜９９．０ｍｏｌ％の範囲で変化し、一般式（ＶＩＩ）のｙは９．０〜１．０ｍｏｌ％の範囲で変化するのがさらに好ましく、一般式（ＶＩ）のｘは９２．０〜９８．０ｍｏｌ％の範囲で変化し、一般式（ＶＩＩ）のｙは８．０〜２．０ｍｏｌ％の範囲で変化するのが特に好ましい。また、一般式（ＶＩ）および（ＶＩＩ）で表される複数の繰り返し単位中のＡｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００９３】
また、芳香族ポリアミドは、自身を構成する成分のうち剛直構造（剛直成分）が含まれている割合が８５ｍｏｌ％以上であるのが好ましく、９５ｍｏｌ％以上であるのがより好ましい。剛直構造をかかる割合で含ませることにより、芳香族ポリアミドの結晶性がより向上する。
【００９４】
なお、本明細書中において、剛直構造とは、芳香族ポリアミドを構成するモノマー成分（繰り返し単位）において、その主骨格が直線性を有しているもののことをいう。具体的には、剛直構造としては、例えば、上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位、上記一般式（ＶＩ）で表される繰り返し単位、または上記一般式（ＶＩＩ）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリアミドにおいて、Ａｒ１が、
【００９５】
【化８】
2017139307.tif 000010
からなる群から選択され［ｐ＝４、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール又はハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ１は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。］、
【００９６】
さらに、上記一般式（Ｉ）で表される繰り返し単位、または上記一般式（ＶＩ）で表される繰り返し単位を有するＡｒ２が、
【００９７】
【化９】
2017139307.tif 000011
からなる群から選択され［ｐ＝４、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール、ハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ２は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。］、
【００９８】
さらに、上記一般式（ＶＩＩ）で表される繰り返し単位を有する芳香族ポリアミドにおいて、Ａｒ３が、
【００９９】
【化１０】
2017139307.tif 000012
からなる群から選択されるものが挙げられる［ｔ＝１〜３、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール、ハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ３は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。］。
【０１００】
さらに、Ａｒ１の具体例としては、例えば、テレフタロイルジクロライド（ＴＰＣ：Terephthaloyl dichloride）由来の構造が挙げられ、Ａｒ２の具体例としては、例えば、４，４’−ジアミノ−２，２’−ビストリフルオロメチルベンジジン（ＰＦＭＢ：4, 4’-Diamino-2, 2’-bistrifluoromethylbenzidine）由来の構造が挙げられ、Ａｒ３の具体例としては、例えば、４，４’−ジアミノジフェン酸（4, 4’-Diaminodiphenic acid）（ＤＡＤＰ）由来の構造、および３，５−ジアミノベンゾイン酸（3, 5-Diaminobenzoic acid）（ＤＡＢ）由来の構造が挙げられる。
【０１０１】
また、芳香族ポリアミドは、その数平均分子量（Ｍｎ）が、６．０×１０４以上であることが好ましく、６．５×１０４以上であることがより好ましく、７．０×１０４以上であることがより好ましく、７．５×１０４以上であることがより好ましく、８．０×１０４以上であることがさらに好ましい。また、数平均分子量が、１．０×１０６以下であることが好ましく、８．０×１０５以下であることがより好ましく、６．０×１０５以下であることがより好ましく、４．０×１０５以下であることがさらに好ましい。上述の条件を満足する芳香族ポリアミドを用いることにより、耐エッチング性と耐熱性とをより高度に両立させた基材２を得ることができる。
【０１０２】
なお、本明細書中において、ポリアミドの数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（Gel Permeation Chlomatography）にて測定される。
【０１０３】
さらに、芳香族ポリアミドの分子量分布（＝Ｍｗ／Ｍｎ）は、５．０以下であることが好ましく、４．０以下であることがより好ましく、３．０以下であることがより好ましく、２．８以下であることがより好ましく、２．６以下であることがより好ましく、２．４以下であることがより好ましい。また、芳香族ポリアミドの分子量分布は、２．０以上であることが好ましい。上述の条件を満足する芳香族ポリアミドを用いることにより、前述した効果をより確実に発揮させることができる。
【０１０４】
また、芳香族ポリアミドの末端−ＣＯＯＨ基および末端−ＮＨ２基のいずれかまたは双方は末端封止されているのが好ましい。この末端封止は、基材２の耐熱性を向上させることができる。ポリマーの末端が−ＮＨ２である場合、ベンゾイルクロライドを用いた反応によって末端封止することができ、ポリマーの末端が−ＣＯＯＨである場合、アニリンを用いた反応によって末端封止することができる。しかしながら、末端封止の方法はこれに限定されない。
【０１０５】
さらに、芳香族ポリアミドでは、分子内水素結合または分子間水素結合によって、構造の緻密化が図られ易い。このため、光の透過を阻害する因子が減少し、透明性が確保され易いという利点がある。
【０１０６】
また、芳香族ポリアミドを合成する反応は、脱水反応ではないため、分子間に水が含まれるおそれがない。このため、この水が経時的に脱出し、それに伴って空孔が形成されてしまう懸念をなくすことができる。なお、空孔があると、エッチング液が浸入したり、耐熱性を低下させたりする要因になるため、極力空孔を減らすことが好ましい。
【０１０７】
・ポリイミド系樹脂
ポリイミド系樹脂は、テトラカルボン酸無水物とジアミンとを反応させることにより得られるポリアミド酸を加熱・硬化（イミド化）させてなるポリイミド（オリゴマー）を含む樹脂である。
【０１０８】
したがって、ポリイミド系樹脂としては、１種の上記ポリイミドを重合してなるホモポリマー、２種以上の上記ポリイミドを重合してなるブロックコポリマー、上記ポリイミドと他のオリゴマーとを重合してなるブロックコポリマー等が挙げられる。そして、このようなポリイミド系樹脂またはその前駆体を含む溶液を支持体上にキャストし、乾燥させることにより、ポリイミド系樹脂フィルムを製造することができる。
【０１０９】
テトラカルボン酸無水物およびジアミンとしては、特に限定されないが、例えば、以下のようなものが挙げられる。
【０１１０】
テトラカルボン酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２−ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）プロパン二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物のような分子内にフッ素原子を含有しないものや、２，２−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）へキサフルオロプロパン二無水物、４，４−ビス（３，４−ジカルボキシトリフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン二無水物、１，４−ビス（３，４−ジカルボキシトリフルオロフェノキシ）テトラフルオロベンゼン二無水物、（トリフルオロメチル）ビロメリット酸二無水物、ジ（トリフルオロメチル）ピロメリット酸二無水物、ジ（ヘプタフルオロプロピル）ピロメリット酸二無水物のような分子内にフッ素原子を含有するもの等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１１】
なお、ポリイミド系樹脂フィルムのさらなる透明化を図るためには、テトラカルボン酸無水物にフッ素原子を含有する置換基が導入されていてもよい。
【０１１２】
また、ジアミンとしては、例えば、ｍ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，３’−ジアミノジフェニルエーテル、ビス（３−アミノフェニル）スルフィド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルフィド、ビス（３−アミノフェニル）スルホキシド、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホキシド、ビス（４−アミノフェニル）スルホン、（３−アミノフェニル）（４−アミノフェニル）スルホン、３，４’−ジアミノベンゾフェノン、１，３−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４’−ビス（３−アミノフェノキシ）ビフェニル、ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ケトン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルフィド、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホキシド、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］スルホン、ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル］エーテル、４，４’−ジアミノ−５，５’−ジフェノキシベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４−フェノキシベンゾフェノン、３，４’−ジアミノ−４，５’−ジビフェノキシベンゾフェノン、３，３’−ジアミノ−４−ビフェノキシベンゾフェノンのような分子内にフッ素原子を含有しないものや、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ジアミノビフェニル、２−トリフルオロメチル−４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２’−トリフルオロメチル−３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、２，２−ビス（３−アミノフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、１，３−ビス（３−アミノフェノキシ）−４−トリフルオロメチルベンゼン、１，３−ビス（３−アミノ−５−トリフルオロメチルフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（３−アミノ−５−トリフルオロメチルフェノキシ）−５−トリフルオロメチルベンゼン、１，４−ビス（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）ベンゼン、２，２−ビス［４−（３−アミノフェノキシ）フェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンのような分子内にフッ素原子を含有するもの等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１３】
なお、ポリイミド系樹脂を、上記ポリイミド（オリゴマー）と他のオリゴマーとを重合してなるブロックコポリマーとする場合、他のオリゴマーとしては、上記ポリイミドと異なる種類のものであれば、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル系オリゴマー、エポキシ系オリゴマーおよびシリコーン系オリゴマー（オルガノシロキサンオリゴマー）のうちの少なくとも１種を用いることができる。
【０１１４】
ポリイミド系樹脂の重量平均分子量は、特に限定されないが、２×１０４〜１×１０６程度であることが好ましく、２×１０５〜４×１０５程度であることがより好ましい。かかる重量平均分子量のポリイミド系樹脂を用いることにより、耐エッチング性と耐熱性とをより高度に両立させた基材２を得ることができる。
【０１１５】
・ポリエステル系樹脂
ポリエステル系樹脂は、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させてなるポリエステルを含む樹脂である。そして、ポリエステルまたはその前駆体を含む溶液を支持体上にキャストし、乾燥させることにより、ポリエステル系樹脂フィルムを製造することができる。
【０１１６】
ジカルボン酸およびジオールとしては、特に限定されないが、例えば、以下のようなものが挙げられる。
【０１１７】
ジカルボン酸としては、例えば、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１１８】
このうち、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸のような芳香族ジカルボン酸が好ましく用いられる。
【０１１９】
ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１２０】
このうち、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールのような脂肪族グリコールが好ましく用いられる。
【０１２１】
代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等が例示される。
【０１２２】
・ポリエーテル系樹脂
ポリエーテル系樹脂としては、特にポリエーテルサルホンが好ましく用いられる。ポリエーテルサルホンは、アルカリ金属塩の存在下、ジハロゲノジフェニルスルホンとビスフェノール類とを重縮合させてなるポリエーテルを含む樹脂である。そして、ポリエーテルまたはその前駆体を含む溶液を支持体上にキャストし、乾燥させることにより、ポリエーテル系樹脂フィルムを製造することができる。
【０１２３】
ジハロゲノジフェニルスルホンとしては、例えば、ジクロロジフェニルスルホン、ジフルオロジフェニルスルホン等が挙げられ、好ましくは４，４’−ジクロロジフェニルスルホン、４，４’−ジフルオロジフェニルスルホン等が用いられる。
【０１２４】
ビスフェノール類としては、例えば、ハイドロキノン、４，４’−ビフェニルジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニルプロパン）、４，４’−ビスフェノールエーテル、４，４’−ビスフェノールスルホン等が挙げられ、好ましくは４，４’−ビスフェノールスルホン等が用いられる。
【０１２５】
重縮合反応において、ビスフェノール類に対するジハロゲノジフェニルスルホンの仕込み量、すなわち（ジハロゲノジフェニルスルホンのモル数）／（ビスフェノール類のモル数）の比は好ましくは１以上、より好ましくは１．００〜１．０３とされる。
【０１２６】
アルカリ金属塩としては、例えば、炭酸カリウム、炭酸ナトリウムのようなアルカリ金属炭酸塩、水酸化カリウム、水酸化ナトリウムのようなアルカリ金属水酸化物等が挙げられる。中でも、無水炭酸カリウム、無水炭酸ナトリウムのような無水アルカリ金属炭酸塩が好ましく用いられる。
【０１２７】
ビスフェノール類に対するアルカリ金属塩の比、すなわち（アルカリ金属塩のモル数）／（ビスフェノール類のモル数）は１．０４〜１．０５とするのが好ましい。この比が１．０５より高くなると解重合が起こり易くなるおそれがあり、一方、この比が１．０４より低くなると到達する分子量が低い値で推移するおそれがある。
【０１２８】
・無機フィラー
また、基材２には、上述した樹脂に加えて、無機フィラーが添加されていてもよい。これにより、基材２の熱線膨張率を低減させることができる。
【０１２９】
この無機フィラーの形状は、特に限定されないが、例えば粒子状または繊維状とされる。
【０１３０】
無機フィラーの材質は、無機物であれば特に限定されず、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン等の金属酸化物、マイカ等の鉱物、ガラス、またはこれらの混合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせたものとされる。なお、ガラスの種類としては、Ｅガラス、Ｃガラス、Ａガラス、Ｓガラス、Ｄガラス、ＮＥガラス、Ｔガラス、低誘電率ガラス、高誘電率ガラス等が挙げられる。
【０１３１】
無機フィラーが繊維状である場合、前記繊維の平均繊維径は特に限定されないが、一例として１〜１０００ｎｍとされる。このような繊維を含むことにより、基材２の熱線膨張率を抑えつつ、基材２の透明性を確保することができる。なお、平均繊維径の測定方法としては、例えば電子顕微鏡による観察像において測定する方法等が挙げられる。
【０１３２】
また、前記繊維は、複数の単繊維から構成されるものであってもよい。この複数の単繊維は、引き揃えられることなく、かつ互いに離隔している。この場合、平均繊維径は複数の単繊維の平均径となる。また、前記繊維は、複数本の単繊維が束状に集合して１本の糸条を構成しているものであってもよく、この場合、平均繊維径は１本の糸条の径の平均値として定義される。
【０１３３】
無機フィラーが粒子状である場合、前記粒子の平均粒子径は特に限定されないが、一例として１〜１０００ｎｍとされる。このような粒子を含むことにより、基材２の熱線膨張率を抑えつつ、基材２の透明性を確保することができる。なお、前記粒子の平均粒子径は、平均投影円相当直径のことをいう。そして、平均粒子径の測定方法としては、例えば電子顕微鏡による観察像において測定する方法、粒度分布計を用いて測定する方法等が挙げられる。
【０１３４】
また、粒子状とは、例えば、真球状、楕円球状等を含む球状、ロッド状、平板状、またはこれらの結合形状のことをいう。
【０１３５】
また、無機フィラーの屈折率は、樹脂の屈折率と近いことが好ましい。例えば、無機フィラーの構成材料の波長５８９ｎｍにおける屈折率と樹脂の波長５８９ｎｍにおける屈折率との差が０．０１以下であるのが好ましい。これにより、無機フィラーの大きさに関わらず透明性の高い基材２を得ることができる。
【０１３６】
また、基材２における無機フィラーの割合としては、特に限定されないが、１体積％〜５０体積％であることが好ましく、２体積％〜４０体積％であることがより好ましく、３体積％〜３０体積％であることがさらに好ましい。
【０１３７】
・エポキシ試薬
また、基材２には、必要に応じて、エポキシ試薬が添加されていてもよい。このエポキシ試薬としては、例えば、多官能エポキシドが挙げられる。このようなエポキシ試薬を添加することにより、基材２に添加される樹脂の硬化を促進することができる。
【０１３８】
多官能エポキシドは、２つ以上のグリシジルエポキシ基を含むエポキシド、または２つ以上の脂環式基を含むエポキシドである。この多官能エポキシドは、下記一般構造（α）および（β）を含む群から選択される。
【０１３９】
【化１１】
2017139307.tif 000013
（ただし、ｌは、グリシジル基の数を表し、Ｒは、
【０１４０】
【化１２】
2017139307.tif 000014
を含む群から選択される［ｍ＝１〜４、ｎおよびｓは、それぞれ独立した単位の平均数であって、０〜３０であり、Ｒ１２は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール、ハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ４は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基であり、Ｒ１３は、ヒドロキシルまたはメチル基であり、Ｒ１４は、二価有機基である。］。）
【０１４１】
【化１３】
2017139307.tif 000015
（ただし、環状構造（cyclic structure）は、
【０１４２】
【化１４】
2017139307.tif 000016
を含む群から選択される［Ｒ１５は、炭素数２〜１８を有するアルキル鎖であり、該アルキル鎖は、直鎖、分枝鎖または環状骨格を有する鎖であり、ｍおよびｎは、１〜３０の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立した０〜３０の整数である。］。）
【０１４３】
また、多官能エポキシドは、
【０１４４】
【化１５】
2017139307.tif 000017
を含む群から選択される（Ｒ１６は、炭素数２〜１８を有するアルキル鎖であり、該アルキル鎖は、直鎖、分枝鎖または環状骨格を有する鎖であり、ｔおよびｕは、１〜３０の整数である）。
【０１４５】
・その他の成分
さらに、樹脂組成物には、必要に応じて、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染顔料、上述したものとは別の無機フィラー等の充填剤、溶剤等を含んでいてもよい。
【０１４６】
このうち、溶剤（溶媒）は、樹脂を溶解し得るものが選択される。これにより、樹脂組成物をワニス（液状材料）にすることができ、支持体上へのキャストを容易に行うことができる。
【０１４７】
溶剤の組成は、特に限定されないが、極性溶剤または１つ以上の極性溶剤を含む混合溶剤であることが好ましい。具体的には、樹脂の可溶性向上およびキャストした樹脂の支持体への密着性向上の観点から、溶剤は、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（ＤＭＡｃ）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、１，３−ジメチル−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）、ブチルセロソルブ、γ−ブチロラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパンアミド、１−エチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルブチルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルプロピオンアミド、１−メチル−２−ピペリジノン、プロピレンカーボネート、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール（ＩＰＡ）、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、トルエン、クレゾール、キシレン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）、もしくは、これらの組み合わせ、または前記溶媒を少なくとも１つ含む混合溶媒であることが望ましい。
【０１４８】
また、樹脂組成物中における固形分は、１体積％以上であることが好ましく、２体積％以上であることがより好ましく、３体積％以上であることがさらに好ましい。また、樹脂組成物中における固形分は、４０体積％以下であることが好ましく、３０体積％以下であることがより好ましく、２０体積％以下であることがさらに好ましい。樹脂組成物中における固形分を上述の範囲内に設定することにより、耐エッチング性および耐熱性に優れ、かつ、光学特性に優れた基材２を製造可能な樹脂組成物が得られる。
【０１４９】
なお、本明細書中において、「固形分」とは、樹脂組成物中の溶剤以外の成分をいう。固形分の体積換算、無機フィラーの体積換算、および樹脂の体積換算は、樹脂組成物を調製する際の成分の投入量から算出できる。または、樹脂組成物から溶剤を除去することでも算出できる。
【０１５０】
（樹脂組成物の調製）
次に、上述した樹脂組成物を調製する方法について説明する。ここでは、一例として、芳香族ポリアミドを用いた方法について説明する。
【０１５１】
樹脂組成物の調製方法は、少なくとも１つの芳香族ジアミンを溶剤に溶解させることにより、混合物を得る工程（ａ）と、混合物内において少なくとも１つの芳香族ジアミンを少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸ジクロライドと反応させることにより、遊離塩酸を含むポリアミド溶液を得る工程（ｂ）と、捕獲試薬による反応によって、ポリアミド溶液中から、遊離塩酸を除去する工程（ｃ）と、無機フィラーを添加する工程（ｄ）と、任意の（選択的な）工程であって、エポキシ試薬を添加する工程（ｅ）と、を有する。なお、これらの工程は、列挙した順序で行うことを必須とするものではなく、順序が入れ替わってもよい。
【０１５２】
なお、以下では、樹脂としてエポキシ基と反応可能な１つ以上の官能基を含む芳香族ポリアミドを用い、樹脂組成物中に無機フィラーが含まれる場合について説明する。
【０１５３】
・工程（ａ）
まず、少なくとも１つの芳香族ジアミンを溶剤に溶解させることにより、混合物を得る。
【０１５４】
芳香族ジアミンは、例えば、下記式（ＸＶ）から（ＸＶＩＩＩ）で表される化合物を含むものが挙げられる。
【０１５５】
【化１６】
2017139307.tif 000018
【０１５６】
ここで、ｐ＝４、ｍ＝１または２、ｔ＝１〜３、Ｒ６、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０、Ｒ１１は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール又はハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、各Ｒ６は同一であっても、異なっていてもよく、Ｒ７はそれぞれ同一であっても、異なっていてもよく、Ｒ８はそれぞれ同一であっても、異なっていてもよく、Ｒ９はそれぞれ同一であっても、異なっていてもよく、Ｒ１０はそれぞれ同一であっても、異なっていてもよく、Ｒ１１はそれぞれ同一であっても、異なっていてもよく、Ｇ２およびＧ３は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。
以上のような芳香族ジアミンとしては、具体的には、下記のものが挙げられる。
【０１５７】
４,４’−ジアミノ−２,２’−ビストリフルオロメチルベンジジン（4, 4’-Diamino-2, 2’-bistrifluoromethylbenzidine）（ＰＦＭＢ）
【０１５８】
【化１７】
2017139307.tif 000019
【０１５９】
９，９ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（9, 9-Bis4-aminophenyl)fluorine）（ＦＤＡ）
【０１６０】
【化１８】
2017139307.tif 000020
【０１６１】
９，９ビス（３−フルオロ−４アミノフェニル）フルオレン（9,9-Bis(3-fluoro-4-aminophenyl)fluorine）（ＦＦＤＡ）
【０１６２】
【化１９】
2017139307.tif 000021
【０１６３】
４，４’−ジアミノジフェン酸（4, 4’-Diaminodiphenic acid）（ＤＡＤＰ）
【０１６４】
【化２０】
2017139307.tif 000022
【０１６５】
３，５−ジアミノベンゾイン酸（3, 5-Diaminobenzoic acid）（ＤＡＢ）
【０１６６】
【化２１】
2017139307.tif 000023
【０１６７】
４，４’−ジアミノ−２，２−ビストリフルオロメトキシベンジジン（4,4’-Diamino-2,2’-bistrifluoromethoxylbenzidine）（ＰＦＭＯＢ）
【０１６８】
【化２２】
2017139307.tif 000024
【０１６９】
４，４’−ジアミノ−２，２’−ビストリフルオロメチルジフェニルエーテル（4,4’-Diamino-2,2’-bistrifluoromethyldiphenyl ether）（６ＦＯＤＡ）
【０１７０】
【化２３】
2017139307.tif 000025
【０１７１】
ビス（４−アミノ−２−トリフルオメチルフェニルオキシル）ベンゼン（Bis(4-amino-2-trifluoromethylphenyloxyl) benzene）（６ＦＯＱＤＡ）
【０１７２】
【化２４】
2017139307.tif 000026
【０１７３】
ビス（４−アミノ−２トリフルオロメチルフェニルオキシル）ビフェニル（Bis(4-amino-2-trifluoromethylphenyloxyl) biphenyl）（６ＦＯＢＤＡ）
【０１７４】
【化２５】
2017139307.tif 000027
【０１７５】
ジアミノジフェニルスルホン（Diaminodiphenyl sulfone）（ＤＤＳ）
【０１７６】
【化２６】
2017139307.tif 000028
【０１７７】
なお、ジアミノジフェニルスルホンは、上記式のような４，４’− ジアミノジフェニルスルホン（4,4’-Diaminodiphenyl sulfone）であってもよいし、３，３’− ジアミノジフェニルスルホン（3,3’-Diaminodiphenyl sulfone）または２，２’− ジアミノジフェニルスルホン（2,2’-Diaminodiphenyl sulfone）であってもよい。
【０１７８】
また、芳香族ジアミンとしては、エポキシ基と反応可能な官能基を含むものが好ましい。このような官能基としては、例えば、カルボキシル基またはヒドロキシル基が挙げられる。エポキシ基と反応可能な官能基は、ジアミン混合物の約１ｍｏｌ％より多く、約１０ｍｏｌ％より少ないのが好ましい。このようなジアミンとしては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニン酸、３，５−ジアミノベンゾイン酸等が挙げられる。
このような芳香族ジアミンを溶剤に溶解させ、混合物を得る。
【０１７９】
・工程（ｂ）
次に、混合物内において、少なくとも１つの芳香族ジアミンを少なくとも１つの芳香族ジカルボン酸軸路ライドと反応させる。これにより、遊離塩酸を含むポリアミド溶液を得る。
【０１８０】
芳香族ジカルボン酸ジクロライドは、例えば、下記式（ＸＩＩＩ）または（ＸＩＶ）で表される化合物を含むものが挙げられる。
【０１８１】
【化２７】
2017139307.tif 000029
【０１８２】
ｐ＝４、Ｒ１、Ｒ４、Ｒ５は、水素、ハロゲン（フッ化物、塩化物、臭化物、及びヨウ化物）、アルキル、ハロゲン化アルキル等の置換アルキル、ニトロ、シアノ、チオアルキル、アルコキシ、ハロゲン化アルコキシ等の置換アルコキシ、アリール又はハロゲン化アリール等の置換アリール、アルキルエステル、及び置換アルキルエステル、並びにその組み合せからなる群から選択され、Ｇ１は、共有結合、ＣＨ２基、Ｃ（ＣＨ３）２基、Ｃ（ＣＦ３）２基、Ｃ（ＣＸ３）２基（但しＸはハロゲン）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ２基、Ｓｉ（ＣＨ３）２基、９，９−フルオレン基、置換９，９−フルオレン、及びＯＺＯ基からなる群から選択され、Ｚは、フェニル基、ビフェニル基、パーフルオロビフェニル基、９，９−ビスフェニルフルオレン基、及び置換９，９−ビスフェニルフルオレン等のアリール基又は置換アリール基である。
【０１８３】
以上のような芳香族ジカルボン酸ジクロライドとしては、具体的には、下記のものが挙げられる。
【０１８４】
テレフタロイルジクロライド（Terephthaloyl dichloride）
【０１８５】
【化２８】
2017139307.tif 000030
【０１８６】
イソフタロイルジクロライド（Isophthaloyl dichloride）
【０１８７】
【化２９】
2017139307.tif 000031
【０１８８】
４，４−ビフェニルジカルボニルジクロライド（4, 4’-Biphenyldicarbonyl dichloride）(ＢＰＤＣ)
【０１８９】
【化３０】
2017139307.tif 000032
【０１９０】
このような芳香族ジカルボン酸ジクロライドと、前述した芳香族ジアミンとが反応し、遊離塩酸とポリアミドとを含む溶液（ポリアミド溶液）が得られる。
【０１９１】
・工程（ｃ）
次に、捕獲試薬による反応によって、ポリアミド溶液中から、遊離塩酸を除去する。
【０１９２】
すなわち、工程（ｂ）において、芳香族ポリアミドは、溶剤中の縮合重合を介して精製されるが、その際、副生成物として塩酸が発生する。この塩酸は、塩化プロピレン（ＰｒＯ）のような捕獲試薬によって捕獲され、除去される。具体的には、塩酸と捕獲試薬とが反応し、揮発性生成物が産出されることによって除去されることとなる。
【０１９３】
なお、捕獲試薬は、本工程の最中かその前に添加されるのが好ましい。これにより、本工程後の溶液中において凝縮の発生や粘度上昇を抑制することができ、芳香族ポリアミドの生産性を向上させることができる。特に、捕獲試薬が酸化プロピレンのような有機試薬である場合には、その効果が特に顕著になる。
【０１９４】
また、本工程は、さらに、芳香族ポリアミドの末端−ＣＯＯＨ基および末端−ＮＨ２基の一方または双方を末端封止する処理を含んでいてもよい。芳香族ポリアミドの末端は、各末端が−ＮＨ２である場合、ベンゾイルクロライドを用いた反応によって末端封止することができ、各末端が−ＣＯＯＨである場合、アニリンを用いた反応によって末端封止することができる。しかしながら、末端封止の方法はこれに限定されない。
【０１９５】
ポリアミド溶液に捕獲試薬が添加されると、溶液に含まれる芳香族ポリアミドは、溶液中で沈殿および再溶解によって、ポリアミド溶液から分離される。
【０１９６】
なお、捕獲試薬を添加した後、溶液を冷却するようにしてもよい。これにより、捕獲試薬の作用以外の反応が抑制され易くなるため、生成物を高純度で産出させることができる。これにより、不純物の濃度を低下させることができ、基材２の耐薬品性や耐熱性をより高めるとともに、光学特性をより高めることができる。
【０１９７】
冷却温度は、室温未満であり、かつ、溶液が凍結しない程度の温度であればよいが、一例として−３０〜１０℃であるのが好ましく、−２５〜０℃であるのがより好ましく、−２０℃以上０℃未満であるのがさらに好ましい。これにより、不純物の濃度を特に低下させることができる。
【０１９８】
また、この冷却温度を維持する時間は、特に限定されないが、１〜１００時間程度であるのが好ましく、２〜５０時間程度であるのがより好ましい。これにより、不純物の濃度を特に低下させることができる。
【０１９９】
また、芳香族ポリアミドの再沈殿は、例えば、芳香族ポリアミドをメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等への添加によって沈殿させ、芳香族ポリアミドを洗浄し、溶剤に溶解するにより行うことができる。この溶剤としては、前述のものが使用できる。
【０２００】
また、ポリアミド溶液使用の観点から、溶液が無機塩を含まないようにポリアミド溶液が製造される。
【０２０１】
・工程（ｄ）
次に、無機フィラーを添加する。
【０２０２】
なお、無機フィラーを添加するタイミングは、特に限定されず、ポリアミドを重合する前またはその途中に無機フィラーを添加するようにしてもよく、重合完了後に３本ロール等を用いて無機フィラーを混練するようにしてもよく、無機フィラーを含む分散液を用意し、これをポリアミド溶液と混合するようにしてもよい。
【０２０３】
・工程（ｅ）
次に、エポキシ試薬を添加する。
【０２０４】
エポキシ試薬が多官能エポキシドである場合、この多官能エポキシドは、フェノールエポキシドおよび環状脂肪族エポキシドからなる群から選択されるのが好ましい。さらに、多官能エポキシドは、ジグリシジル１，２−シクロヘキサンカルボキシレート、トリグリシジルイソシアヌル、テトラグリシジル４，４’−ジアミノフェニルメタン、２，２−ビス（４−グリシジルオキシルフェニル）プロパン、およびこれらの高分子量同族体、ノボラックエポキシド、７Ｈ−［１，２−ｂ：５，６−ｂ’］ビスオキシレンオクタハイドロ、およびエポキシシクロヘキシルメチル３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートを含む群から選択されるのがより好ましい。多官能エポキシドの量は、芳香族ポリアミドの質量の約２〜１０％である。
【０２０５】
なお、エポキシ試薬を添加するタイミングは、特に限定されず、ポリアミドを重合する前またはその途中であればよい。
以上のような工程を経ることにより樹脂組成物を製造することができる。
【０２０６】
（シート化）
次に、上述した樹脂組成物を用いて基材２を製造する方法について説明する。
【０２０７】
まず、支持体を用意する。支持体の構成材料としては、例えば、ガラス、金属、シリコーン等が挙げられる。これら材料は、単独で用いられてもよいし、適宜組み合わせて用いられてもよい。
【０２０８】
次いで、支持体上に樹脂組成物を塗布した後、乾燥・加熱する。これにより、基材２が得られる。
【０２０９】
樹脂組成物を塗布する方法としては、例えば、ダイコート法、インクジェット法、スピンコート法、バーコート法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法、ディップコート法等の各種液相成膜法が用いられる。
【０２１０】
樹脂組成物の加熱温度は、基材２の反り変形を抑制したり、寸法安定性の向上を図るという観点から、溶剤の沸点＋２０℃〜溶剤の沸点＋１００℃の温度であるのが好ましく、溶剤の沸点＋４０℃〜溶剤の沸点＋８０℃の温度であるのがより好ましい。
【０２１１】
具体的には、樹脂組成物の加熱温度は、１０〜１５０℃であるのが好ましく、３０〜１２０℃であるのがより好ましい。また、加熱時間は、加熱温度にもよるが、１分より長く１０時間より短いのが好ましく、３０分以上５時間以下であるのがより好ましい。このような条件で加熱することにより、塗布した樹脂組成物を十分に乾燥させ、保形性を高めることができる。また、溶剤の急激な揮発が抑えられるため、塗布した樹脂組成物の表面に空孔が発生し難くなる。その結果、最終的に得られる基材２は、エッチング処理後やはんだ付け後でも良好な透明性を維持し得るものとなる。
【０２１２】
また、樹脂組成物を乾燥・加熱した後、必要に応じて、樹脂組成物を硬化させる硬化処理工程を含んでもよい。樹脂組成物の硬化処理の温度は、加熱装置の能力にも依存するが、１３０〜４２０℃であることが好ましく、１８０〜４００℃であることがより好ましく、２００〜３７０℃であることがより好ましく、２２０〜３７０℃であることがさらに好ましい。また、樹脂組成物の硬化処理の時間は、５〜３００分であることが好ましく、３０〜２４０分であることが好ましい。
【０２１３】
なお、硬化処理を行う雰囲気は、特に限定されないが、真空下または不活性ガス雰囲気下であるのが好ましい。これにより、窒素や酸素等が樹脂組成物に結合する確率を低下させることができ、基材２の耐薬品性や耐熱性をより高めるとともに、光学特性をより高めることができる。
【０２１４】
不活性ガスとしては、例えば、ヘリウム、アルゴンのような希ガスが特に好ましく用いられる。
【０２１５】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２１６】
例えば、本発明のフレキシブルプリント配線板用透明シートは、複数枚を積層したり、一部にリジッド基板と積層したりする用途に用いられてもよい。換言すれば、本発明のフレキシブルプリント配線板は、互いに積層された複数枚の透明シートを備えているものであってもよく、透明シートとその一部に積層されたリジッド基板とを備えているものであってもよい。
【０２１７】
また、本発明のフレキシブルプリント配線板が搭載される機器は、特に限定されず、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、パソコン、テレビのような民生機器、サーバー、ルーター装置、ロボットのような産業機器、自動車、航空機、列車、船舶、宇宙船のような移動体に搭載される機器等が挙げられる。
【実施例】
【０２１８】
以下、本発明の具体的実施例について説明する。
１．フレキシブルプリント配線板用透明シートの作製
（実施例１）
（１）樹脂組成物の調製
まず、機械式攪拌機と、窒素注入口および排出口を備える２５０ｍｌ三首丸底フラスコに、ＰＦＭＢ（２．０８２ｇ、０．００６５ｍｏｌ）、ＦＤＡ（１．２２０ｇ、０．００３５ｍｏｌ）およびＤＭＡｃ（３０ｍｌ）を入れて撹拌した。これにより、溶液を得た。
【０２１９】
次に、得られた溶液に対し、ＰｒＯ（１．４ｇ、０．０２４ｍｏｌ）を添加した。その後、溶液を−１０℃まで冷却した。
【０２２０】
次に、冷却した溶液を撹拌しながら、その溶液に対し、ＴＰＣ（２．０３０ｇ、０．０１ｍｏｌ）を添加した。その後、フラスコ壁をＤＭＡｃ（１．５ｍｌ）で洗浄した。
【０２２１】
次に、得られた溶液を５時間静置した後、その溶液に対し、ベンゾイルクロライド（０．０３２ｇ、０．２３ｍｍｏｌ）を添加し、５時間撹拌した。
【０２２２】
（２）シート化
次に、調製した樹脂組成物を用いて、ガラス基板上に樹脂フィルムを形成した。
【０２２３】
具体的には、まず、平坦なガラス基板（縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ）上にスピンコート法によって樹脂組成物を塗布した。
【０２２４】
次に、樹脂組成物を５０℃で３時間以上乾燥させた後、加熱温度を２２０℃に昇温し、アルゴンガス雰囲気下において６０分間維持した。これにより、樹脂組成物を硬化させ、樹脂フィルムを得た。
なお、得られた樹脂フィルムの厚さは２３μｍであった。
【０２２５】
（実施例２）
（１）樹脂組成物の調製
まず、温度計、攪拌機および窒素導入管を備えた３００ｍＬの５つ口セパラブルフラスコに、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン  ３．３モルと、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド  ５７６１ｇとを加えて撹拌した。この混合液に、粉体状の３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）  ３．３モルを添加した。ＢＰＤＡの添加後、１２０℃に保持したオイルバスに反応容器を５分間浴した。この混合液を室温でさらに１８時間攪拌して、ポリイミド前駆体含有溶液を得た。
【０２２６】
（２）シート化
次に、調製した樹脂組成物を用いて、ガラス基板上に樹脂フィルムを形成した。
【０２２７】
具体的には、まず、平坦なガラス基板（縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ）上にドクターブレードを用いて樹脂組成物を塗布した。
【０２２８】
次に、アルゴンガス雰囲気下において、樹脂組成物を３０℃から２７０℃まで１２０分かけて昇温し、その後、２７０℃で５時間維持した。これにより、樹脂組成物を硬化させ、樹脂フィルムを得た。
なお、得られた樹脂フィルムの厚さは３０μｍであった。
【０２２９】
（実施例３）
（１）樹脂組成物の調製
まず、テレフタル酸ジメチル１９４質量部とエチレングリコール１２４質量部とをエステル交換反応装置に仕込み、内容物を１４０℃の温度に加熱して溶解した。その後、内容物を撹拌しながら、酢酸マグネシウム四水和物０．１質量部および三酸化アンチモン０．０３質量部を加え、これに１４０〜２３０℃の温度でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。
【０２３０】
次いで、リン酸トリメチルの５質量％エチレングリコール溶液を、１質量部（リン酸トリメチルとして０．０５質量部）添加した。そして、余剰のエチレングリコールを留出させながら反応内容物の温度が２３０℃の温度に復帰するまで撹拌を継続した。このようにして、エステル交換反応装置内の反応内容物の温度が２３０℃の温度に達した後、反応内容物を重合装置へ移行した。移行後、反応系を２３０℃の温度から２９０℃の温度まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。
【０２３１】
次いで、最終温度、最終圧力に到達した後、アルゴンガス雰囲気下において５時間反応させた。そして、反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止した後、冷水にストランド状に吐出し、カッティングして、ポリエチレンテレフタレートのペレット（樹脂組成物）を得た。
【０２３２】
（２）シート化
次に、調製した樹脂組成物を用いて、金属製ドラム上に樹脂フィルムを形成した。
【０２３３】
具体的には、まず、２８０℃の温度に加熱された押し出し機に、製造したペレットをアルゴンガス雰囲気下において１８０℃の温度で３時間減圧乾燥させた後に供給し、口金に導入した。
【０２３４】
次いで、口金からシート上に押し出して溶融単層シートを形成し、２５℃に保たれた金属製ドラム上に静電印加法により冷却固化させ、樹脂フィルムを得た。
なお、得られた樹脂フィルムの厚さは４０μｍであった。
【０２３５】
（実施例４）
（１）樹脂組成物の調製
まず、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００質量部とエチレングリコール６０質量部の混合物に、酢酸マンガン・４水和物塩０．３質量部を添加し、１５０℃の温度から２４０℃の温度に徐々に昇温しながらエステル交換反応を行った。
【０２３６】
次いで、反応温度が１７０℃に達した時点で三酸化アンチモン０．０２４質量部を添加した。また、反応温度が２２０℃に達した時点で３，５−ジカルボキシベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩０．０４２質量部（２ｍｍｏｌ％に相当）を添加した。その後、引き続いてエステル交換反応を行い、トリメチルリン酸０．０２３質量部を添加した。
【０２３７】
次いで、反応生成物を重合装置に移し、２９０℃の温度まで昇温し、アルゴンガス雰囲気下において重縮合反応を５時間行わせた。そして、反応系を常圧に戻して重縮合反応を停止した後、冷水にストランド状に吐出し、カッティングして、ポリエチレンナフタレートのペレット（樹脂組成物）を得た。
【０２３８】
（２）シート化
次に、調製した樹脂組成物を用いて、金属製ドラム上に樹脂フィルムを形成した。
【０２３９】
具体的には、まず、２８０℃の温度に加熱された押し出し機に、製造したペレットをアルゴンガス雰囲気下において１８０℃の温度で３時間減圧乾燥させた後に供給し、口金に導入した。
【０２４０】
次いで、口金からシート上に押し出して溶融単層シートを形成し、２５℃に保たれた金属製ドラム上に静電印加法により冷却固化させ、樹脂フィルムを得た。
なお、得られた樹脂フィルムの厚さは５０μｍであった。
【０２４１】
（実施例５）
（１）樹脂組成物の調製
まず、４，４’−ヒドロキシジフェニルスルホン２５．０質量部、ビス（４ークロロフェニル）スルホン２８．７質量部、トルエン７０質量部、炭酸カリウム１７．２５質量部を、窒素導入口と排出口とを備えた３つ口フラスコに入れた後、窒素置換を行い、１１０℃で６時間加熱環流を行った。
【０２４２】
次いで、反応に伴う水の流出が終了したのを確認後、トルエンを留去し、新たにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド１５０質量部を加え、フラスコ内を窒素置換した。
次いで、アルゴンガス雰囲気下において１６０℃で１５時間加熱撹拌し、反応させた。
【０２４３】
得られたポリマーを濾別し、水−メタノール、水の順でよく洗浄した後、残存塩を除去するために沸騰水中で１時間還流した。生成物を濾別した後、アルゴンガス雰囲気下において１００℃で乾燥することによりポリマー（樹脂組成物）を得た。
【０２４４】
（２）シート化
次に、調製した樹脂組成物を用いて、ガラス基板上に樹脂フィルムを形成した。
具体的には、まず、製造したポリマーが溶解するまで室温で撹拌した。
【０２４５】
次いで、平坦なガラス基板（縦１０ｃｍ×横１０ｃｍ）上にドクターブレードを用いて得られた溶液を塗布した。
【０２４６】
次いで、アルゴンガス雰囲気下において８０℃で６０分間放置した後、１３０℃で６０分間放置した。これにより、樹脂フィルムを得た。
なお、得られた樹脂フィルムの厚さは２２μｍであった。
【０２４７】
（比較例）
（１）樹脂組成物の調製
まず、６−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンに、重合触媒としてトリエチルアルミニウムの１５質量％シクロヘキサン溶液１０質量部、トリエチルアミン５質量部、および四塩化チタンの２０質量％シクロヘキサン溶液１０質量部を添加して、シクロヘキサン中で開環重合し、得られた開環重合体をニッケル触媒で水素添加してポリマー溶液を得た。このポリマー溶液をイソプロピルアルコール中で凝固させ、乾燥し、粉末状の樹脂（樹脂組成物）を得た。
【０２４８】
（２）シート化
次に、調製した樹脂組成物を用いて、キャストロール上に樹脂フィルムを形成した。
具体的には、まず、得られた樹脂組成物を成形し、円柱状のペレットを作製した。
【０２４９】
次いで、得られたペレットを１１０℃の真空乾燥機で乾燥させた後、混練押出機で２６０℃に溶融しつつ、口金からキャストロール上に溶融樹脂を押し出した。これにより、樹脂フィルムを得た。
なお、得られた樹脂フィルムの厚さは３０μｍであった。
【０２５０】
２．フレキシブルプリント配線板用透明シートの評価
２．１  耐エッチング性の評価
まず、作製した樹脂フィルム（フレキシブルプリント配線板用透明シート）を、５０℃の塩化第二鉄水溶液（３７質量％、ボーメ度４０°）に浸漬した。そして、その状態で１時間放置した。
【０２５１】
次いで、水溶液から樹脂フィルムを取り出し、全光線透過率を測定した。そして、測定した全光線透過率を以下の評価基準に照らして評価した。
【０２５２】
＜耐エッチング性の評価基準＞
Ａ：全光線透過率が８５％以上
Ｂ：全光線透過率が８０％以上８５％未満
Ｃ：全光線透過率が７５％以上８０％未満
Ｄ：全光線透過率が７０％以上７５％未満
Ｅ：全光線透過率が７０％未満
以上の評価結果を表１に示す。
【０２５３】
２．２  耐熱性の評価
まず、作製した樹脂フィルムを、空気中において２６０℃で２０秒間加熱した。
【０２５４】
次いで、樹脂フィルムの全光線透過率を測定した。そして、測定した全光線透過率を以下の評価基準に照らして評価した。
【０２５５】
＜耐熱性の評価基準＞
Ａ：全光線透過率が８５％以上
Ｂ：全光線透過率が８０％以上８５％未満
Ｃ：全光線透過率が７５％以上８０％未満
Ｄ：全光線透過率が７０％以上７５％未満
Ｅ：全光線透過率が７０％未満
以上の評価結果を表１に示す。
【０２５６】
２．３  比誘電率の評価
作製した樹脂フィルムについて、比誘電率を測定した。そして、測定した比誘電率を以下の評価基準に照らして評価した。なお、測定周波数は、１ＭＨｚである。
【０２５７】
＜比誘電率の評価基準＞
Ａ：比誘電率が４以上５以下である
Ｂ：比誘電率が５超６未満である
Ｃ：比誘電率が４未満または６超である
以上の評価結果を表１に示す。
【０２５８】
２．４  平均線膨張係数の評価
作製した樹脂フィルムについて、３０〜２００℃における平均線膨張係数を測定した。そして、測定した平均線膨張係数を以下の評価基準に照らして評価した。
【０２５９】
＜平均線膨張係数の評価基準＞
Ａ：平均線膨張係数が０ｐｐｍ／℃以上２０ｐｐｍ／℃以下である
Ｂ：平均線膨張係数が２０ｐｐｍ／℃超３０ｐｐｍ／℃以下である
Ｃ：平均線膨張係数が−１０ｐｐｍ／℃以上０ｐｐｍ／℃未満である
Ｄ：平均線膨張係数が−１０ｐｐｍ／℃未満または３０ｐｐｍ／℃超である
以上の評価結果を表１に示す。
【０２６０】
２．５  吸水率の評価
まず、作製した樹脂フィルムを、５０℃に保った恒温槽で２４時間乾燥した。この質量を測定し、これを吸水前の質量とした。
【０２６１】
次いで、樹脂フィルムを２３℃の水中に２４時間浸漬した。その後、樹脂フィルムを取り出し、再び質量を測定した。これを吸水後の質量とした。
【０２６２】
次いで、吸水前の質量に対する、吸水による質量増加分の割合を吸水率として求めた。そして、求めた吸水率を以下の評価基準に照らして評価した。
【０２６３】
＜吸水率の評価基準＞
Ａ：吸水率が０．０１超２％以下である
Ｂ：吸水率が２％超３％未満である
Ｃ：吸水率が３％超４％以下である
Ｄ：吸水率が０．０１％未満４％超である
以上の評価結果を表１に示す。
【０２６４】
２．６  ループスティフネス値の評価
まず、作製した樹脂フィルムから、大きさが２５ｍｍ×１１０ｍｍの試験片を切り出した。
【０２６５】
次いで、試験片の長手方向の両端をループスティフネステスターに把持させ、湾曲させることにより周長５５ｍｍのループを形成した後、試験温度２３℃にて、ループに荷重を加えつつ、３．５ｍｍ／秒の押し込み速度でループを押し込んだ。そして、ループの縦の内径が５ｍｍ押し込まれた際の荷重の大きさを、ループスティフネス値として求めた。
【０２６６】
次いで、上記と同様のループスティフネス値の測定を３つの試験片について行い、その平均値を求めた。そして、求めたループスティフネス値の平均値を以下の評価基準に照らして評価した。
【０２６７】
＜ループスティフネス値の評価基準＞
Ａ：平均値が７ｇ／２５ｍｍ以上１１ｇ／２５ｍｍ以下である
Ｂ：平均値が５ｇ／２５ｍｍ以上７ｇ／２５ｍｍ未満である
Ｃ：平均値が１１ｇ／２５ｍｍ超１３ｇ／２５ｍｍ以下である
Ｄ：平均値が１３ｇ／２５ｍｍ超である
Ｅ：平均値が５ｇ／２５ｍｍ未満である
以上の評価結果を表１に示す。
【０２６８】
３．フレキシブルプリント配線板の評価
３．１  導電性の評価
各実施例および比較例で作製した樹脂フィルムに対し、Ｎｉ／Ｃｒ合金とＣｕのシード層をスパッタリング法により成膜し、メタライズ層を形成した。
【０２６９】
次いで、メタライズ層を通電層として、電解Ｃｕめっき処理を施した。これにより、樹脂フィルム上に導電層を形成した。
【０２７０】
次いで、フォトリソグラフィー技術を用いて導電層にパターニングを施し、配線を形成した。これにより、フレキシブルプリント配線板を得た。なお、フォトリソグラフィー技術では、ウエットエッチング処理を用いた。また、配線パターンは、ピッチ３００μｍで線幅７μｍの配線が並列するパターンとした。
【０２７１】
次いで、形成した配線の導電性を評価した。その結果、いずれの配線板も良好な導電性を示した（表１に○で示す。）。
【０２７２】
３．２  光透過性の評価
３．１で作製したフレキシブルプリント配線板の全光線透過率を測定した。なお、測定は、配線板の異なる３か所で行った。測定結果を表１に示す。
【０２７３】
【表１】
2017139307.tif 000033
【０２７４】
その結果、各実施例で作製したフレキシブルプリント配線板では、いずれも、全光線透過率が８０％以上であることが認められた。特に実施例１、２、５は透過率が良好であり、その中でも実施例１は極めて良好であった。
【０２７５】
一方、比較例で作製したフレキシブルプリント配線板では、全光線透過率が８０％未満であった。
【０２７６】
以上、表１から明らかなように、各実施例の樹脂フィルムは、エッチング処理に供された後でも、十分な光透過率を有していることが認められた。このことから、各実施例の樹脂フィルムは、フレキシブルプリント配線板用の透明シートとして用いられた場合でも、配線を支持しつつ、十分な光透過性を実現し、各種デバイスのデザイン性や機能性の向上に寄与し得ることがわかった。
【符号の説明】
【０２７７】
１      片面フレキシブルプリント配線板
２      基材
３      配線
４      被覆層
１０    両面フレキシブルプリント配線板
２１    貫通孔
４１    被覆基材
４２    接着層
【図１】
2017139307.tif 000034
【図２】
2017139307.tif 000035
【図３】
2017139307.tif 000036