(57)【要約】【課題】線条体を直線状の緊張状態に緊張させる際に、ラチェットレンチ等で能率的に緊張作業を行うことを可能にする線条体緊張具を提供することを目的とする。【解決手段】線条体緊張具４は、ネジ山部８ａを備えた軸部８の一端側に線条体の一端部を係止させた第1係止部９を備えた軸体５と、前記軸部８の中間部において移動可能に嵌められた係止部材６と、前記係止部材６よりも軸部８の他端側の軸部８に螺合されたナット７とを備える。係止部材６は、軸部挿通孔を有して軸部８の中間部において軸部に移動可能に嵌められた本体部１０と、前記本体部１０の上部側に設けられて線条体の他端部を軸部８の上側に係止させる第２係止部１１と、本体部１０の前記第２係止部１１よりも軸部他端側に設けられて前記第２係止部１１に係止された線条体を軸部他端側に案内するガイド材１２とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体の端部同士を連結し緊張させる線条体緊張具であって、
ネジ山部を備えた軸部の一端側に線条体の一端部を係止させた第1係止部を備えた軸体と、前記軸部の中間部において移動可能に嵌められた係止部材と、前記係止部材よりも前記軸部の他端側の軸部に螺合されたナットとを備え、
前記係止部材は、軸部挿通孔を有して軸部の中間部において軸部に移動可能に嵌められた本体部と、前記本体部の上部側に設けられて前記線条体の他端部又は他の線条体の端部のアイ加工された輪を軸部の上側に係止させる第２係止部と、前記本体部の前記第２係止部よりも軸部他端側に設けられて前記第２係止部に係止された線条体を軸部他端側に案内するガイド材とを備えていることを特徴とする線条体緊張具。
【請求項２】
前記軸体の前記軸部は、軸心方向から見て、長径方向両側の円形輪郭である前記ネジ山部と、短径方向であるレール部とを有し、
前記軸体の前記軸部における長径方向両側の前記ネジ山部の間の距離である長径幅は、前記係止部材の前記本体部における軸部挿通孔の短径方向の距離である短径幅よりも長いことを特徴とする請求項１記載の線条体緊張具。
【請求項３】
前記軸部の前記短径方向両側のレール部は、互いに平行な平面軸を有する平面を備えていることを特徴とする請求項２記載の線条体緊張具。
【請求項４】
前記係止部材の前記第２係止部は、前記線条体の他端部又は他の線条体の端部のアイ加工された輪を軸部の上側において係止させる凹溝を円弧外周部に有し、前記第1係止部側が上、その反対側が下になるように傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の線条体緊張具。
【請求項５】
前記ガイド材は、前記第２係止部に係止された線条体を受けて、前記軸体の前記軸部より下側位置にて前記軸部に沿うように案内する構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の線条体緊張具。
【請求項６】
前記ガイド材は、前記係止部材の本体部の左右両側からそれぞれ外側に延びる左右の張出し部と、前記張出し部のそれぞれ端部から上向きに前記ナット側に延びる傾斜部と、前記傾斜部の上端からそれぞれ内側に延びる内向き部とからなることを特徴とする請求項５記載の線条体緊張具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、線条体の端部同士を連結し緊張させる線条体緊張具に関し、特に斜面安定化工法に適用して好適な線条体緊張具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば図１２、図１３のように、斜面に多数のアンカー１を設置し、アンカー頭部に取り付けた支圧板３を締着して地盤を押圧し、アンカー頭部間を線条体、例えばワイヤロープ２で連結する斜面安定化工法において、アンカー頭部間を引き回したワイヤロープ２の両端を連結する場合、例えば図示例では図１４にも拡大して示すように、隣接する三角形配置の３本のアンカー１間を引き回した１本のワイヤロープ２の両端を緊張状態で連結する場合、ワイヤロープ２を緊張させる緊張具として一般にターンバックル２４を用いる。
図示例のターンバックル２４は標準的なものであり、両側に互いに逆ネジのネジ穴を持つ胴部２４ａの両側から、例えばリング状やフック状の連結部を持つアイボルト２４ｂ、２４ｃを螺合させた構造で、両側の連結部にワイヤロープ２の両側の端部を連結した後、胴部２４ａを回して、ワイヤロープ２を緊張させる。
【０００３】
上記の状況でターンバックル２４の胴部２４ａを回転させる場合、両側にワイヤロープ２を連結した状態で回転させる作業であるから、リング状の口部を持つラチェットレンチを使用することはできず、先端開放のスパナを使用している。また、スパナで胴部２４ａを回す作業は、斜面に這うワイヤロープ２を連結するターンバックルであるから、胴部２４ａに対するスパナ口部の掛け替えを何度もする必要があり、煩雑で作業能率が悪い。
また、上記のような斜面安定化工法の施工におけるワイヤロープ連結作業の場合に限らず、ワイヤロープを連結する種々の場合に、スパナでは作業性が悪いがラチェットレンチを使用することができない場合が種々ある。
【０００４】
特許文献１には、上記事情と異なる用途のものであるが、線条体（チェ−ン）の中間部の２つの箇所（第１部位、第２部位）に連結して線条体を緊張させることが可能な緊張具が開示されている。
この緊張具を特許文献１中の符号を用いて説明すると、図１５に示すように、この緊張具１は、軸体１０と、筒体２０と、ナット４０とを備え、前記軸体１０はねじ軸１２の一端に第１係止部（フック）１１を持つ構成であり、前記筒体２０は、第２係止部（係止片）３０を備え、前記ねじ軸１２の外周に隙間をあけてスライド可能な遊嵌状態に嵌められている。そして、前記第１係止部１１における第１受部と前記第２係止部３０における第２受部とを結ぶ仮想線３８と、前記軸体１０の軸心がなす軸心線１６とが傾斜している構成であり、前記ナット４０を締め込むことで線条体の前記第１部位と第２部位とを接近させて、線条体を緊張させる。
特許文献１の図５ではチェ−ン（線条体）１５０のリンク１５１（第１部位）とリンク１５３（第２部位）とを接近させて、チェ−ン１５０を緊張させている。
この緊張具１は、前記仮想線３８と軸体１０の軸心線１６とが互いに傾斜しているので、線条体を緊張させるためのナット４０の締め込み作業が、前記仮想線３８から所定の距離（α）離れた位置で行うことが可能であり、軸の長いラチェットレンチや電動トルクレンチでナット４０を締め込むことが容易であるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５００４１４４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した通り、一般的な緊張具であるターンバックル２４では、これに連結した線条体２を緊張させる作業には、ラチェットレンチを使用できず、スパナを使用しなければならないが、スパナでは作業性が悪い。
また、特許文献１の緊張具は、線条体の連結にラチェットレンチを使用できるので、線条体を緊張させる際の作業性はよいが、前記仮想線３８に対して軸体１０の軸心線１６が傾斜して取り付けられる。
また、作業性を考えるとワイヤロープの端部のアイ加工を、現場ではなく工場でおこなうことが望ましいが、従来のターンバックル２４の場合、あらかじめワイヤロープ端部にアイボルト２４ｂ、２４ｃを連結した場合、斜面安定化工法を現場で実施するためにワイヤロープを支圧板に巻きまわす際に、アイボルト２４ｂ、２４ｃが連結されたままなので作業性が悪かった。
【０００７】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたもので、線条体を直線状の緊張状態に緊張させる際に、作業性の悪いスパナを使用せずに、ラチェットレンチ等で能率的に緊張作業を行うことが可能な線条体緊張具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する請求項１の発明は、線条体の端部同士を連結し緊張させる線条体緊張具であって、
ネジ山部を備えた軸部の一端側に線条体の一端部を係止させた第1係止部を備えた軸体と、前記軸部の中間部において移動可能に嵌められた係止部材と、前記係止部材よりも前記軸部の他端側の軸部に螺合されたナットとを備え、
前記係止部材は、軸部挿通孔を有して軸部の中間部において軸部に移動可能に嵌められた本体部と、前記本体部の上部側に設けられて前記線条体の他端部又は他の線条体の端部のアイ加工された輪を軸部の上側に係止させる第２係止部と、前記本体部の前記第２係止部よりも軸部他端側に設けられて前記第２係止部に係止された線条体を軸部他端側に案内するガイド材とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２は、請求項１の線条体緊張具において、前記軸体の前記軸部は、軸心方向から見て、長径方向両側の円形輪郭である前記ネジ山部と、短径方向であるレール部とを有し、
前記軸体の前記軸部における長径方向両側の前記ネジ山部の間の距離である長径幅は、前記係止部材の前記本体部における軸部挿通孔の短径方向の距離である短径幅よりも長いことを特徴とする。
【００１０】
請求項３は、請求項２の線条体緊張具において、前記軸部の前記短径方向両側のレール部は、互いに平行な平面軸を有する平面を備えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４は、請求項１〜３のいずれかの線条体緊張具において、前記係止部材の前記第２係止部は、前記線条体の他端部又は他の線条体の端部のアイ加工された輪を軸部の上側において係止させる凹溝を円弧外周部に有し、前記第1係止部側が上、その反対側が下になるように傾斜していることを特徴とする。
【００１２】
請求項５は、請求項１〜４のいずれかの線条体緊張具において、前記ガイド材は、前記第２係止部に係止された線条体を受けて、前記軸体の前記軸部より下側位置にて前記軸部に沿うように案内する構造であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６は、請求項５の線条体緊張具において、前記ガイド材は、前記係止部材の本体部の左右両側からそれぞれ外側に延びる左右の張出し部と、前記張出し部のそれぞれ端部から上向きに前記ナット側に延びる傾斜部と、前記傾斜部の上端からそれぞれ内側に延びる内向き部とからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明の線条体緊張具において、線条体の一端を掛ける第２係止部を一体に持つ本体部を、軸部に螺合させたナットを回して押して移動させるが、ナットを回すラチェットレンチのソケットを軸部の開放端から通すことができるので、線条体を緊張状態に緊張させる際に、作業性の悪いスパナを使用せずに、ラチェットレンチで緊張作業を行うことが可能となり、線条体を緊張させる作業の作業性が向上する。
また、ワイヤロープの端部にアイボルトなどの金具をあらかじめ取り付ける必要がないため、支圧板へのワイヤロープの巻き回し作業を容易におこなうことができる。
【００１５】
請求項２によれば、係止部材の軸部挿通孔が、単に軸体上を移動可能な断面形状ではなく、軸体の非円形輪郭部に摺動可能に接触する摺動接触部を有するので、この摺動接触部が係止部材の回転を抑止する。したがって、係止部材に係止された線条体が軸体の回りを回転することを防ぐ必要がある場合に、有効な回転防止が図られる。
したがって、斜面安定化工法において斜面に這うワイヤロープを連結する場合に適用して好適であり、有効にその機能を発揮する。
【００１６】
請求項４、請求項５によれば、第２係止部に係止される線条体を軸体より下側位置にして緊張させることができるので、ナットの上側からハンドル操作するラチェットレンチは線条体と干渉せずに（線条体に妨げられずに）ハンドル操作を行うことができる。
また、線条体緊張具と両側のワイヤロープ間に角度が生じていると、緊張力を高めるにつれてその角度が大きくなり、軸体に大きな曲げ力が生じるため、軸体を強固にしなければならないが、本発明は、第２係止部に係止されたワイヤロープと第1係止部側に係止されたワイヤロープを、軸体の軸部と平行になるように直線状の緊張状態に緊張させることができるので、そのような問題は生じない。
したがって、斜面安定化工法において斜面に這うワイヤロープを連結する場合に適用して好適であり、有効にその機能を発揮する。
請求項６によれば、第２係止部で係止される線条体を軸体より下側位置で直線状の緊張状態に緊張させることができる。
したがって、斜面安定化工法において斜面に這うワイヤロープを連結する場合に適用して好適であり、有効にその機能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例の線条体緊張具の斜視図である。
【図２】（イ）は上記線条体緊張具の正面図、（ロ）は（イ）における係止部材及びナットを軸体の端側にずらして示した図である。
【図３】上記線条体緊張具の平面図である。
【図４】図２における係止部材の拡大図である。
【図５】図４の係止部材の平面図である。
【図６】図４の係止部材の左側面図である。
【図７】図４の係止部材の右側面図である。
【図８】（イ）は図２（ロ）のＡ−Ａ拡大断面図（但し先端の第1係止部の図示は省略）、（ロ）は図８（イ）の要部拡大図、（ハ）は図２（ロ）のＢ−Ｂ切断端面拡大図である。
【図９】本発明の線条体緊張具を斜面安定化工法において使用した実施例を示すもので、図１４に対応する図である。
【図１０】図９における線条体緊張具による線条体連続部近傍を拡大した図（平面図）である。
【図１１】図１０の正面図である。
【図１２】従来の線条体緊張具（ターンバックル）を使用して斜面安定化工法を施工した斜面の平面図である。
【図１３】図１２の斜面の一部の縦断面図である。
【図１４】図１２における一部分を拡大した図で、三角形配置の３本のアンカーの頭部を引き回したワイヤロープの両端をターンバックルで連結し緊張させた状態を示す図である。
【図１５】従来の他の線条体緊張具を説明するもので、（イ）は線条体緊張操作をする前の状態を示す図、（ロ）は線条体緊張操作をした状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の線条体緊張具を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１〜図３は本発明の一実施例の線条体緊張具４を示すもので、図１は線条体緊張具４の斜視図、図２（イ）は同正面図、図３は同平面図である。
これらの図に示すように、この線条体緊張具４は、軸体５と係止部材６とナット７とからなる。
前記軸体５は、ネジ山部（円形輪郭部）８ａを備えた軸部８の一端側に線条体の一端部を係止させる図示例では軸部８の軸心からずれた位置のリング状の第1係止部９を備えている。
前記ナット７は、前記軸部８の他端側から軸部８のネジ山部８ａに螺合している。
【００２０】
図４〜図７に前記係止部材６の詳細を拡大して示す。図４は図２における係止部材６の拡大図（正面図）、図５は図４の平面図、図６は図４の左側面図、図７は図４の右側面図である。
これらの図に示すように、係止部材６は、軸部挿通孔１０ａを有して前記軸部挿通孔１０ａにて軸部８の中間部において軸部８に移動可能に嵌められた本体部１０を有している。
この係止部材６はさらに、前記本体部１０の上部側に取り付けられて、前記線条体の他端部又は他の線条体の端部のアイ加工された輪２ａを軸部８の上側において係止させる凹溝１１ａを円弧外周部に持つ第２係止部１１と、前記第２係止部１１よりも軸部の他端側（開放端側：図２等で右側）において前記本体部１０に取り付けられて前記第２係止部１１に係止された線条体を軸部他端側に案内するガイド材１２とを備えている。
凹溝１１ａを円弧外周部に持つ前記第２係止部１１は、前記第1係止部９側が上、その反対側が下になるように傾斜している。これにより、第２係止部１１の凹溝１１ａに係止された線条体が、容易に軸部８より下側位置に向かうことができる。
【００２１】
前記軸体５の軸部８は、その断面が、上下の長径方向両側の円形輪郭であるネジ山部８ａとネジ山がなく図示例では短径方向両側の非円形輪郭である平坦面のレール部８ｂとを有する断面形状であり、前記係止部材６の軸体挿通部１０の前記軸部挿通孔１０ａは、図８（ロ）に拡大して示すように、前記軸部８の上下のネジ山部８ａに対して移動可能な上下の大径の長径部１０ａａと、前記レール部（非円形輪郭）８ｂに対して移動可能な左右の短径部１０ａｂを有している。軸部８の左右の短径部１０ａｂは、互いに平行な平坦面で図示しているが、互いに平行な平面軸を有する平面を備えていればよく、複数の平面で構成された、軸部８の一端側から他端側まで連続して設けられる凹状の溝であってもよい。
ナット７は一般的な六角ナットであり、図８（ハ）に示すように、穴内周全体に雌ねじが切られた通常のネジ穴７ａが形成されている。
【００２２】
前記ガイド材１２は、前記第２係止部１１の凹溝１１ａに係止された線条体を受けて、軸部８より下側位置にて軸部８に沿うように案内する構成である。すなわち、このガイド材１２は、前記係止部材６の本体部１０の左右両側からそれぞれ外側に延びる左右の張出し部１２ａと、前記張出し部１２ａのそれぞれ端部から上向きにナット側に延びる傾斜部１２ｂと、前記傾斜部１２ｂの上端からそれぞれ内側に延びる内向き部１２ｃとからなる。
【００２３】
上記の線条体緊張具４を、図１２〜図１３で説明したような斜面安定化工法において使用する場合について説明すると、この線条体緊張具４は、例えば図９に示すように、隣接する三角形配置の３本のアンカー１間を引き回した１本のワイヤロープ（線条体）２の両端を緊張状態で連結するために用いる。
この場合、図２（ロ）のように、線条体緊張具４の係止部材６及びナット７を、予め軸部８の第1係止部９と反対側の端部近傍にずらしておく。
そして、図１０、図１１に示すように、第1係止部９にワイヤロープ２の一端側のアイ加工した輪２ａを掛け、かつ、第２係止部１１の凹溝１１ａにワイヤロープ２の他端側のアイ加工した輪２ａ’を掛ける。そして、第２係止部１１の凹溝１１ａに掛けたワイヤロープ２を下方に導き、図１１に示すように、ガイド材１２の左右の張出し部１２ａと上側の内向き部１２ｃとの間に通して、地面に這わす。
次いで、ラチェットレンチ１５のソケットを軸部８の開放端から通してナット７に嵌め、ナット７を回して、このナット７で係止部材６をその本体部１０にて第1係止部９側に押していく。なお、図１０、図１１は既にナット７で係止部材６を押して第1係止部９側に移動させている途中状態を示している。
この場合、係止部材６の本体部１０の軸部挿通孔１０ａは、図８（イ）、（ロ）に示したように、その左右両側の平坦面である短径部１０ａｂが軸部８の平坦面である非円形輪郭部８ｂに対して移動可能であり、上下の長径部１０ａａが軸部８の円形輪郭部８ａであるネジ山部８ａに対して移動可能である。軸体５の軸部８の上下のネジ山部８ａ、８ａ間の距離である長径幅８Ａは、本体部１０の軸部挿通孔１０ａの短径部１０ａｂ、１０ａｂ間の距離である短径幅１０Ｂよりも長いため、軸部８と本体部１０が互いに回転する恐れなく姿勢を変えずにナット７で押されて移動して、ワイヤロープ２を緊張させる。
【００２４】
上記の通り、ワイヤロープ２の一端を掛ける第２係止部１１を一体に持つ本体部１０を、軸部８に螺合させたナット７を回して押して移動させるが、ナット７を回すラチェットレンチ１５のソケットを軸部８の開放端から通すことができるので、ワイヤロープ２を緊張状態に緊張させる際に、作業性の悪いスパナを使用せずに、ラチェットレンチ１５で緊張作業を行うことが可能となり、ワイヤロープ２を緊張させる作業の作業性が向上する。
実施例のように線条体緊張具４を地面に這わせて用いる場合に、ワイヤロープ２を掛けた係止部材６が回転すると、ワイヤロープ２を適切に緊張させるので手間がかかるが、本発明は、軸部８と本体部１０が互いに回転する恐れなく姿勢を変えずにナット７で押されて移動して、ワイヤロープ２を緊張させることができるので、そのような問題は発生しない。
【００２５】
また、本体部１０に取り付けられたガイド材１２が、第２係止部１１に係止されたワイヤロープ２を受けて軸部８の下側位置に保持するので、実施例のように地面に這わせたワイヤロープ２を緊張させる際に、第２係止部１１に係止されたワイヤロープと第１係止部９側に係止されたワイヤロープを、軸体５の軸部８と平行になるように直線状の緊張状態に緊張させることができる。
図１５のような従来技術の緊張具は、両側のワイヤロープ間のロープ心（仮想線３８）と軸体（軸心線１６）とで角度が生じており、緊張力を高めるため図１５（ロ）のようにすると、さらに両側のワイヤロープ間のロープ心（仮想線３８）と軸体（軸心線１６）との角度が大きくなるので軸体に働く曲げ力が大きくなる。しかし、本発明は、第２係止部１１に係止させてガイド材１２を通したワイヤロープと第１係止部９側に係止されたワイヤロープを、軸体５の軸部８と平行になるように直線状の緊張状態に緊張させることができるので、緊張力を高めるためにナット７を回転させて係止部材６を第１係止部９に近づけても、軸体５に働く曲げ力は小さいため、線条体緊張具４が破損するおそれを低減させることができる。
また、仮に、第２係止部１１に係止されたワイヤロープ２が軸部８の上側に沿って保持されている場合には、ナット７に掛けたラチェットレンチ１５を軸部８の開放端から抜くことができないが、第２係止部１１に係止されたワイヤロープ２を軸部８の下側に沿って保持するので、そのような問題は発生しない。
【実施例２】
【００２６】
実施例では第1係止部９がリング状であるが、リング状のものに限らず、フック状のも、その他種々の形態とすることができる。
また、上述の実施例では、線条体緊張具４が１本のワイヤロープ２の両端を連結する場合として説明したが、異なるワイヤロープの端部同士を連結する場合にも適用できる。
なお、上記実施例１、実施例２ともに、ワイヤロープ２を第２係止部に掛けた後、ワイヤロープ２を曲げて弾性力を働かせた状態でガイド材１２の内向き部１２ｃに係止されるので、ワイヤロープ２がガイド材１２から外れることは、効果的に防止される。
なお、上記実施例１、実施例２ともに、ガイド材１２の内向き部１２ｃを長くして、ナット７との間隔をワイヤロープ２の径より短くすることで、より第２係止部からワイヤロープ２が外れることを効果的に防止できる。
【符号の説明】
【００２７】
１  アンカー
２  ワイヤロープ（線条体）
３  支圧板
４  線条体緊張具
５  軸体
６  係止部材
７  ナット
８  軸部
８ａ  ネジ山部（円形輪郭部）
８ｂ  平坦面であるレール部（非円形輪郭部）
９  第1係止部
１０  本体部
１０ａ  軸部挿通孔
１０ａａ  長径部
１０ａｂ  短径部
１１  第２係止部
１１ａ  凹溝
１２  ガイド材
１２ａ  張出し部
１２ｂ  傾斜部
１２ｃ  内向き部
１５  ラチェットレンチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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