(57)【要約】【課題】本発明の目的は、駆動手段の小型化を図った電子機器を提供することにある。【解決手段】電子機器１は、表示部２と、表示部２の両側に対向されて表示部２を起立位置と傾倒位置との間で移動自在に支持する一対の支持板３２を有する筐体３と、表示部２を移動させる駆動手段と、を備え、表示部２の両側には、一対の支持板側に向けて案内部材が設けられ、支持板には、案内部材を移動案内する案内溝３１が設けられ、案内部材が、起立位置にて案内溝３１の内縁３１Ａに当接し、傾倒位置にて案内溝３１の内縁に当接しないように構成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、該表示部の両側に対向されて当該表示部を起立位置と傾倒位置との間で移動自在に支持する一対の支持板を有する筐体と、前記表示部を移動させる駆動手段と、を備え、
前記表示部の両側には、前記一対の支持板側に向けて案内部材が設けられ、
前記支持板には、前記案内部材を移動案内する案内溝が設けられ、
前記案内部材が、前記起立位置にて前記案内溝の内縁に当接し、前記傾倒位置にて前記案内溝の内縁に当接しないように構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記案内部材が、前記表示部から突出する軸部と、該軸部に回転自在に外嵌される回転体と、該回転体を前記軸部を中心とする一方向に付勢する付勢手段と、を有して構成され、
前記回転体には、前記付勢手段により付勢されて前記案内溝の内縁に当接する当接部が設けられ、
前記案内部材が、前記回転体の回転を、少なくとも前記傾倒位置で規制するための回転規制手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記当接部は、前記回転体の中心から外縁までの距離が大きくなるように、当該回転体の径方向に突出形成されていることを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器として、ナビゲーション情報等の各種の情報を表示する表示部を装置本体に対し傾倒可能にしたものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された表示装置は、装置本体と、装置本体の車両進行方向の後方側の面（乗員席と対向する面）を覆う起立位置、及び起立位置に対して傾倒して前記面を露出する傾倒位置間で移動自在な表示部と、この表示部を移動させる駆動手段と、装置本体と表示部の下端部とに連結されるとともに表示部の下端部を後方側にスライドさせる連結部と、を備えて構成されている。表示部にはその上端部に車幅方向の両側に突設された軸部が設けられ、装置本体には軸部を起立位置と傾倒位置とに案内する案内溝が設けられている。
【０００４】
このような表示装置は、車両の走行中の振動により、軸部と案内溝との隙間にガタツキが生じる場合がある。そこで、ガタツキを生じさせないために、例えば、軸部に、案内溝との隙間を埋めるゴムローラを外嵌し、ゴムローラを案内溝に弾性的に接触させてガタツキを吸収する構成が考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−３３６１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ゴムローラを案内溝に弾性的に接触させてガタツキを吸収する構成では、ゴムローラと案内溝との摩擦力に抗して表示部を移動させるために大きな電力が必要となり、駆動手段が大型化してしまう。
【０００７】
本発明は、このような問題点に対処することを課題の一例とするものである。即ち、本発明の目的は、駆動手段の小型化を図った電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明の電子機器は、表示部と、該表示部の両側に対向されて当該表示部を起立位置と傾倒位置との間で移動自在に支持する一対の支持板を有する筐体と、前記表示部を移動させる駆動手段と、を備え、前記表示部の両側には、前記一対の支持板側に向けて案内部材が設けられ、前記支持板には、前記案内部材を移動案内する案内溝が設けられ、前記案内部材が、前記起立位置にて前記案内溝の内縁に当接し、前記傾倒位置にて前記案内溝の内縁に当接しないように構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例にかかる電子機器が設けられた移動体を示す正面図である。
【図２】図１に示す電子機器の斜視図である。
【図３】図１に示す電子機器の側面図であり、（Ａ）は表示部が起立位置にあり、（Ｂ）は表示部が傾倒位置にある状態を示す図である。
【図４】図３（Ｂ）に示す表示部の要部を示す図であり、（Ａ）は斜視図であり、（Ｂ）は平面図である。
【図５】（Ａ）は表示部が起立位置にある状態を示す側面図であり、（Ｂ）はその要部拡大図である。
【図６】（Ａ）は表示部が傾倒位置にある状態を示す側面図であり、（Ｂ）はその要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施の形態を説明する。本発明の一実施の形態にかかる電子機器は、表示部と、該表示部の両側に対向されて当該表示部を起立位置と傾倒位置との間で移動自在に支持する一対の支持板を有する筐体と、表示部を移動させる駆動手段と、を備え、表示部の両側には、一対の支持板側に向けて案内部材が設けられ、支持板には、案内部材を移動案内する案内溝が設けられ、案内部材が、起立位置にて案内溝の内縁に当接し、傾倒位置にて案内溝の内縁に当接しないように構成されている。
【００１１】
これによれば、表示部には、一対の支持板側に向けて案内部材が設けられ、支持板には、案内部材を移動案内する案内溝が設けられ、駆動手段の駆動により、表示部が起立位置にある際は案内部材が案内溝の内縁に当接し、表示部が傾倒位置にある際は案内部材が案内溝の内縁に当接していない。このように、表示部が起立位置と傾倒位置との間を移動する際に、例えば、案内溝に案内部材が常に接触している場合には、その摩擦力に抗して表示部を移動させるための電力が常に必要とされるが、本願発明では、表示部が傾倒位置にある際は案内部材が案内溝の内縁に当接（接触）していないから、接触しない分だけ駆動手段の電力消費量を小さくできる。従って、駆動手段の小型化を図ることができる。
【００１２】
また、案内部材が、表示部から突出する軸部と、該軸部に回転自在に外嵌される回転体と、該回転体を軸部を中心とする一方向に付勢する付勢手段と、を有して構成され、回転体には、付勢手段により付勢されて案内溝の内縁に当接する当接部が設けられ、案内部材が、回転体の回転を、少なくとも傾倒位置で規制するための回転規制手段をさらに備えていてもよい。これにより、表示部が起立位置にある際に、付勢手段により回転付勢された回転体の当接部が案内溝の内縁に当接し、表示部が傾倒位置にある際に、付勢手段により回転付勢された回転体の回転が回転規制手段により規制されて、当接部が案内溝の内縁に当接しない構成を実現できる。
【００１３】
また、当接部は、回転体の中心から外縁までの距離が大きくなるように、当該回転体の径方向に突出形成されていてもよい。これにより、回転体が付勢手段により回転付勢された際に、当接部を案内溝の内縁に十分に当接させることができる。
【実施例】
【００１４】
本発明の一実施例にかかる電子機器について図１〜図６を参照して説明する。
【００１５】
電子機器１は、図１、２に示すように、ナビゲーション情報等の各種の情報を表示する液晶パネル２０を備えた表示部２と、表示部２を支持する筐体３と、表示部２を起立位置と傾倒位置との間で移動させる図示しないモータ（駆動手段）と、を備えて構成されている。表示部２は、モータの駆動力により起立位置と傾倒位置との間で移動可能に構成されている。電子機器１は、図１に示すように、車両（移動体）のインストルメントパネルＩにおける運転席Ｓ１と助手席Ｓ２（以下、乗員席と記す）との間に位置し、表示部２が起立位置にある際に液晶パネル２０が車両進行方向の後方側（乗員席と対向する側）を向くように設置されている。ここで、起立位置とは、表示部２が乗員席と対向する向きにある位置であり、傾倒位置とは、表示部２が起立位置に対して時計回りに回動して傾倒する向きにある位置である。そして、電子機器１は、図２、３に示すように、表示部２が起立位置にある際に乗員席と対向する位置にあるＤＶＤやＳＤカード等の記憶媒体を抜き差しする媒体挿入部１０ａを覆い、傾倒位置にある際に媒体挿入部１０ａを露出させる。なお、以下の説明においては、電子機器１の車幅方向（図２参照）一端側について主として説明するが、他端側についても左右対称の関係で同様に構成されている。
【００１６】
表示部２は、図３（Ａ）（Ｂ）に示すように、液晶パネル２０と、液晶パネル２０の両側面２０ａから左右方向（車幅方向）の両側に突設される一対の上方側軸部２１（案内部材）及び一対の下方側軸部２２と、を備えて構成されている。一対の上方側軸部２１は液晶パネル２０の上端部に位置し、一対の下方側軸部２２は液晶パネル２０の下端部に位置している。表示部２は、上方側軸部２１が、筐体３の案内溝３１（後述する）に挿入されて当該案内溝３１を上下に案内され、下方側軸部２２が、前後方向（車両進行方向）にスライド自在に構成されたスライド体３３（後述する）に連結されて、下方側軸部２２が前後に移動されるように構成されている。なお、図３、図５、図６において、案内溝３１は、説明をわかり易くするために実線で示している。
【００１７】
上方側軸部２１は、図４（Ａ）（Ｂ）に示すように、液晶パネル２０の両側面２０ａから左右の両側に突出される円柱状の軸部２３と、軸部２３に回転自在に外嵌される回転体２４と、回転体２４を、軸部２３を中心とする反時計回り（一方向）に付勢するバネ部材２５（付勢手段）と、を備えて構成されている。
【００１８】
回転体２４は、案内溝３１内に位置する移動部４０を有するローラ４と、ローラ４の外周面から突出して設けられるとともに、回転規制突起７（後述する）に当接可能な回転規制部５と、ローラ４の外周面から突出して設けられるバネ保持部６と、を一体に備えている。この回転体２４は、プラスチック材料から射出成形により形成されている。回転規制部５及びバネ保持部６は、回転体２４の中心（軸中心）を挟んで対向する位置に設けられている。回転規制部５及び回転規制突起７は、請求項中の「回転規制手段」に相当する。
【００１９】
ローラ４は、軸方向の先端部に設けられて案内溝３１内に位置する移動部４０と、その基端部に設けられてバネ部材２５が巻かれるバネ巻付部４１と、バネ巻付部４１と移動部４０との間に位置する間部４２と、を備えている。
【００２０】
移動部４０は、中心からの距離が略一定な移動部本体４３と、中心からの距離が大きくなるように軸を中心とする径方向に突出形成されて案内溝３１の内縁に当接する山型形状の当接部４４と、を有して一体に構成されている。当接部４４は、移動部本体４３に連続される一対の傾斜部４４Ａ、４４Ｂと、一対の傾斜部４４Ａ、４４Ｂが成す頂部４４Ｃと、を有して構成されている。一対の傾斜部４４Ａ、４４Ｂのうち一方（傾斜部４４Ａ）は、頂部４４Ｃが上方を向いた状態（図４に示す状態）で、車両進行方向の後方側に位置し、他方（傾斜部４４Ｂ）は、車両進行方向の前方側に位置している。当接部４４は、図４（Ｂ）に示すように、その頂部４４Ｃが、回転規制部５と軸方向に並ぶ位置に設けられている。一対の傾斜部４４Ａ、４４Ｂは、本実施例ではそれぞれが平面から構成されている。
【００２１】
このようなローラ４は、液晶パネル２０が傾倒位置にある際に、頂部４４Ｃが上方を向くように回転規制部５及び回転規制突起７により回転規制されている。
【００２２】
回転規制部５は、間部４２の外周面から突出する付け根５１と、付け根５１に対して曲げられて、液晶パネル２０の側面２０ａに向けて延在する延在部５２と、を有するＬ字状に形成されている。延在部５２は、回転体２４の回転方向を向く背合わせの平坦面５ａ、５ｂを有している。平坦面５ａ、５ｂは、頂部４４Ｃが上方を向いた状態で、上下左右に延在する面であり、平坦面５ａ、５ｂのうち一方（平坦面５ａ）は、車両進行方向の後方側（傾斜部４４Ａと同じ側）に位置し、他方（平坦面５ｂ）は、車両進行方向の前方側（傾斜部４４Ｂと同じ側）に位置している。このような回転規制部５は、平坦面５ａが、回転規制突起７の平坦面７ａに当接することで、ローラ４の回転を規制する。
【００２３】
バネ保持部６は、間部４２から突出して液晶パネル２０の両側面２０ａに対向する板状に形成されている。そして、バネ巻付部４１に巻かれたバネ部材２５が、バネ保持部６よりも移動部４０側に移動するのを規制する。
【００２４】
バネ部材２５は、回転体２４が反時計回りに付勢力を有した状態となるようにバネ巻付部４１に巻かれ、一端が回転規制部５に固定され、他端が回転規制突起７に固定されている。こうして、バネ部材２５により回転体２４は、常に反時計回りに付勢されている。
【００２５】
さらに表示部２には、液晶パネル２０の両側面２０ａに、回転体２４の回転を規制する回転規制突起７が突設されている。回転規制突起７は、回転体２４の回転に伴って回転移動する回転規制部５の移動経路に形成されている。また、回転規制突起７には、回転規制部５の平坦面５ａを当接させる平坦面７ａ（上下左右に延在する面）が設けられている。
【００２６】
このような表示部２は、傾倒位置にある際に、回転規制部５の平坦面５ａが、回転規制突起７の平坦面７ａに当接する。この際、移動部４０の頂部４４Ｃが上方に位置する格好で回転体２４の回転が規制されている。ここで、移動部４０の頂部４４Ｃが上方に位置した時には、当該頂部４４Ｃに連続される傾斜部４４Ａは、案内溝３１の内縁３１Ａに当接しない。
【００２７】
筐体３は、乗員席と対向する位置に媒体挿入部を有する直方体状の機器本体３０と、表示部２の上方側軸部２１を起立位置と傾倒位置とに移動案内する案内溝３１を有する一対の支持板３２と、表示部２の下方側軸部２２に連結されて、表示部２が傾倒位置にある際に下方側軸部２２を車両進行方向の後方側にスライドさせるスライド体３３と、を備えて構成されている。
【００２８】
一対の支持板３２は、機器本体３０から乗員席側（後方側）に板状に立設されるとともに、液晶パネル２０の左右（車幅方向）の両側に対向配置されている。一対の支持板３２には、上方側軸部２１の移動部４０を挿入させて起立位置と傾倒位置との間で移動案内する案内溝３１が形成されている。案内溝３１は、各支持板３２に設けられるとともに、液晶パネル２０を起立位置と傾倒位置との間で移動案内するように上下に延在形成されている。この案内溝３１における上方側軸部２１の移動範囲は、図５、図６に示すように、案内溝３１の上下の各端から離間した位置となるように構成されている。即ち、表示部２が起立位置にある際に、上方側軸部２１は、案内溝３１の上端から下方に一定距離だけ離間した位置（以下では、「移動範囲の上端」と記す）にあり、傾倒位置にある際に、上方側軸部２１は、案内溝３１の下端から上方に一定距離だけ離間した位置（以下では、「移動範囲の下端」と記す）にある。
【００２９】
案内溝３１は、直線部を有するとともに対向する一対の内縁３１Ａ、３１Ｂを有している。一対の内縁３１Ａ、３１Ｂのうち一方（内縁３１Ａ）は、車両進行方向の後方側に位置し、他方（内縁３１Ｂ）は、車両進行方向の前方側に位置している。また、案内溝３１の溝幅（内縁３１Ａと内縁３１Ｂとの間隔）は、その上端から下端まで略一定になるように形成されているとともに、移動部４０の径方向のうち、最も短い寸法（移動部本体４３の径寸法であり、移動部４０の当接部４４を除く位置の径寸法）より僅かに大きい寸法となるように形成されている。なお、本実施形態では、案内溝３１は、図２に示すように支持板３２を貫通しない凹溝状に形成されているが、これに限定されず支持板３２を貫通して形成されていてもよい。
【００３０】
続いて本実施例の作用について説明する。まず、表示部２が起立位置から傾倒位置に移動する動作について図５、図６を参照して説明する。表示部２が起立位置にある際には、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、上方側軸部２１は、移動範囲の上端に位置している。また、回転体２４がバネ部材２５の付勢力により反時計回りに付勢され、当接部４４の傾斜部４４Ａが案内溝３１の内縁３１Ａに当接している。この際、回転規制部５は、回転規制突起７と離間した位置にある。つまり、表示部２が起立位置にある際には、回転体２４は回転規制突起７により回転規制されていない状態にある。このような電子機器１は、表示部２が起立位置にある際に、当接部４４が案内溝３１の内縁３１Ａに弾性的に当接しているから、ガタツキが吸収され、このガタツキに起因する異音の発生が抑制される。
【００３１】
表示部２が起立位置から傾倒位置に移動する際に、下方側軸部２２がスライド体３３に案内されて車両進行方向の後方に引き出され、上方側軸部２１が案内溝の下方側に移動され、液晶パネル２０が起立位置から時計回りに回動する。この液晶パネル２０の移動に伴って、上方側軸部２１における軸部２３は、側面（幅方向）から見て時計回りに回転するが、最初のうちは、回転体２４は、バネ部材２５の付勢力により反時計回りに付勢され、軸部２３に対して相対的に反時計回りに回転し、結果、当接部４４における傾斜部４４Ａの内縁３１Ａへの当接が維持される。そして、更に液晶パネル２０が移動して、回転体２４が軸部２３に対して相対的に反時計回りに回転し、回転規制部５の平坦面５ａが回転規制突起７の平坦面７ａに当接すると、回転体２４はそれ以上回転しなくなり、軸部２３に固定された状態となる。そのため、それ以降、回転体２４は、軸部２３と共に側面から見て時計回りに回転し、傾斜部４４Ａの内縁３１Ａへの当接が解除され、両者が離間して行く。そして、傾斜部４４Ａと内縁３１Ａとが当接しない状態のまま、上方側軸部２１が移動範囲の下端に達して表示部２が傾倒位置に到達する。
【００３２】
次に、表示部２が傾倒位置から起立位置に移動する動作について説明する。表示部２が傾倒位置にある際には、図６（Ａ）（Ｂ）に示すように、上方側軸部２１は、移動範囲の下端に位置している。表示部２が傾倒位置から起立位置に移動する際に、下方側軸部２２がスライド体３３に案内されて車両進行方向の前方に押し込まれ、上方側軸部２１が移動範囲の下端から上方側に移動され、液晶パネル２０が傾倒位置から反時計回りに回動する。この液晶パネル２０の移動に伴って、上方側軸部２１における回転体２４は、最初のうちは、軸部２３とともに、側面から見て反時計回りに回転する。更に液晶パネル２０が移動して、回転体２４が反時計回りに回転すると、当接部４４における傾斜部４４Ａと内縁３１Ａとが当接し、回転体２４が軸部２３に対して相対的に反時計回りに回転し始め、回転規制部５の平坦面５ａと回転規制突起７の平坦面７ａとの当接が解除される。すると、回転体２４は、バネ部材２５の付勢力により反時計回りに付勢された状態となる。そのため、それ以降、傾斜部４４Ａが内縁３１Ａに対して付勢された状態で両者の当接が維持される。そして、傾斜部４４Ａと内縁３１Ａとが当接しない状態のまま、上方側軸部２１が移動範囲の上端に達して表示部２が起立位置に到達する。
【００３３】
従って、例えば、案内溝３１に上方側軸部２１が常に接触している場合には、その摩擦力に抗して表示部２を移動させるための電力が常に必要とされるが、本実施例では、表示部２が傾倒位置にある際は上方側軸部２１が案内溝３１の内縁に当接（接触）していないから、接触しない分だけ駆動手段の電力消費量を小さくできる。従って、モータ（駆動手段）の小型化を図ることができる。ここで、表示部２が傾倒位置にあり、ユーザ（乗員）がＤＶＤやＳＤカードを抜き差しする状況は基本的には走行中ではなく、車が停止している時であり、走行中は基本的に表示部２が傾倒位置では使用されることはないため、この時にガタツキに起因する異音の発生があっても格別影響があるものではない。
【００３４】
なお、案内溝３１における上方側軸部２１（回転体２４）の移動行程における、なるべく起立位置側（上端側）において、回転規制部５の平坦面５ａが回転規制突起７の平坦面７ａに当接するように、平坦面５ａ及び平坦面７ａの位置関係を調整することが、当該移動行程における長きにわたって、当接部４４における傾斜部４４Ａの内縁３１Ａへの当接が為されず、電力消費量低減乃至モータの小型化の観点からは好ましい。
【００３５】
しかし、あまりに起立位置（上端側）に近い位置で平坦面５ａと平坦面７ａとの当接が為されると、車両の走行中の振動により傾斜部４４Ａの内縁３１Ａの当接が解除されて、ガタツキを引き起こしてしまう懸念があるため、適度に起立位置（上端側）から離れた位置で両者の当接することが望ましい。ただし、如何に起立位置（上端側）に近い位置で平坦面５ａと平坦面７ａとの当接が為されたとしても、両者の当接が一切為されない従来技術に対しては、勿論本願発明の効果が期待できる。
【００３６】
逆に、傾倒位置側（下端側）に近い位置で、平坦面５ａと平坦面７ａとが当接するように構成されていたとしても、傾倒位置から両者が当接する位置までは傾斜部４４Ａと内縁３１Ａとの当接が解除された状態となり、その分において本願発明の効果が期待できる。よって、案内溝３１における上方側軸部２１（回転体２４）の移動行程のどの位置に、回転規制部５の平坦面５ａと回転規制突起７の平坦面７ａとが当接する位置があっても、本発明の範疇に含まれる。
【００３７】
なお、前述した実施例は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、本実施例に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。例えば、案内溝３１は、その溝幅（内縁３１Ａと内縁３１Ｂとの間隔）が上端から下端まで略一定になるように形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。上方側軸部２１（案内部材）が、起立位置にて案内溝３１の内縁３１Ａに当接するとともに傾倒位置にて案内溝３１の内縁３１Ａに当接しないように、案内溝３１の溝幅が、上端から下端に向かうに従って狭くなるように構成されていてもよい。この場合には、上方側軸部２１は、回転しない単なる円筒体或いは円柱体であっても、起立位置で案内溝３１と当接し、傾倒位置で当接が解除される。
【００３８】
また、案内溝３１における上方側軸部２１の移動範囲は、案内溝３１の上下の各端から離間した位置となるように構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。上方側軸部２１の移動範囲が、案内溝３１の上下の各端となるように構成されていてもよい。
【００３９】
また、当接部４４は、一対の傾斜部４４Ａ、４４Ｂがそれぞれ平面から構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。一対の傾斜部それぞれが曲面から構成されていてもよい。一対の傾斜部それぞれが曲面から構成された場合には、移動部本体４３と当接部４４の頂部４４Ｃとに連続される面が外方向に凸に隆起する曲面であるのが好ましい。また、当接部４４は、及び頂部４４Ｃを有する山型形状（三角形状）に形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。当接部は、回転体２４の中心から外縁までの距離が大きくなるように、回転体２４の径方向に突出形成されていれば、台形、長方形や正方形を含む四角形状であってもよく、半円形状であってもよい。
【００４０】
また、移動部４０は、移動部本体４３と、当接部４４と、が同一の合成樹脂材料（プラスチック材料）から構成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。当接部は、例えばシリコ−ン樹脂、ゴム等の弾性部材から構成されていてもよい。即ち、移動体本体と当接部は異質の合成樹脂材料から構成されていてもよい。その場合には、回転体（移動部４０）は、二色成形により形成されていてもよく、移動部本体と当接部とを別々に作成し、これらを接着、溶着、融着、或いはその他の任意の方法で固着して形成されていてもよい。
【００４１】
また、回転規制突起７は表示部２の側面２０ａに突設されているが、本発明はこれに限定されるものではない。回転規制突起７は、筐体３における案内溝３１の周縁部に突設されていてもよい。
【００４２】
当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々改変して実施することができる。かかる改変によってもなお本発明の電子機器の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４３】
１                  電子機器
２                  表示部
３                  筐体
２１                上方側軸部（案内部材）
２４                回転体
２５                バネ部材（付勢手段）
３１                案内溝
３１Ａ              案内溝の内縁
３２                （一対の）支持板
４４                当接部
【図１】
2017087939.tif 000003
【図２】
2017087939.tif 000004
【図３】
2017087939.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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