(57)【要約】      （修正有）【課題】新たな種類のデテント脱進機と協働する慣性一弾性共振器を備える振動器を提供する。【解決手段】振動器１は、機械式エネルギー源に接続した枢動てん真３、一体に形成し枢動てん真３上に組み付けた慣性−弾性共振器７、枢動てん真３に固定した一体式デテント部１７を備えるデテント脱進機１５を備え、一体式デテント部１７は、少なくとも１つの可撓性羽根１６及び停止部材１８を備え、停止部材１８は、同心脱進機歯部１９に対して枢動てん真３を弾性的に係止するように構成し、解放要素１３は、慣性生成部材９の運動によって、同心脱進機歯部１９に対して停止部材１８を弾性的に係止解除するように構成し、それにより、枢動てん真３は、慣性−弾性共振器７の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを慣性−弾性共振器７に伝達する。【選択図】図１
2017067770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機械式エネルギー源（２）に接続した枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）、慣性−弾性共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）、デテント脱進機（１５、１１５、２１５、３１５、４１５、５１５）を備える振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）であって、前記慣性−弾性共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）は、解放要素（１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３）を備える慣性生成部材（９、１０９、２０９、３０９、４０９、５０９）、及び前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）と前記慣性生成部材（９、１０９、２０９、３０９、４０９、５０９）との間に組み付けた弾性生成可撓性構造体（１１、１１１、２１１、３１１、４１１、５１１）を一体に備え、前記デテント脱進機（１５、１１５、２１５、３１５、４１５、５１５）は、前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）に固定した一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７）を備え、前記一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７）は、少なくとも１つの可撓性羽根（１６、１１６、１１６’、２１６、３１６、３１６’、４１６ａ、４１６ｂ、４１６ｃ、４１６ｄ、５１６、５１６’）及び停止部材（１８、１１８、２１８、３１８、４１８、５１８）を備え、前記停止部材（１８、１１８、２１８、３１８、４１８、５１８）は、同心脱進機歯部（１９、１１９、２１９、３１９、４１９、５１９）に対して前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）を弾性的に係止するように構成し、前記解放要素（１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３）は、前記慣性生成部材（９、１０９、２０９、３０９、４０９、５０９）の運動によって、前記同心脱進機歯部（１９、１１９、２１９、３１９、４１９、５１９）に対して前記停止部材（１８、１１８、２１８、３１８、４１８、５１８）を弾性的に係止解除するように構成し、それにより、前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）は、前記共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを前記共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）に伝達する、振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項２】
前記可撓性構造体（１１、１１１、２１１、３１１、４１１、５１１）は、前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）及び前記可撓性デバイス（１２０、１２２、１２３、１２４、１２６、２２０、２２２、２２４、２２６、３２０、３２２、３２４、３２６、４２０、４２２、４２４、４２６、５２０、５２２、５２４、５２６）に固定した少なくとも１つの固着デバイス（１２１、２２１、３２１、４２１、５２１）を備え、前記可撓性デバイス（１２０、１２２、１２３、１２４、１２６、２２０、２２２、２２４、２２６、３２０、３２２、３２４、３２６、４２０、４２２、４２４、４２６、５２０、５２２、５２４、５２６）は、前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）の回転中心と一致する前記共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）の仮想枢動軸を形成するように構成することを特徴とする、請求項１に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項３】
前記可撓性デバイス（１２０、１２２、１２３、１２４、１２６、２２０、２２２、２２４、２２６、３２０、３２２、３２４、３２６、４２０、４２２、４２４、４２６、５２０、５２２、５２４、５２６）は、少なくとも１つの基部（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０）を備え、前記少なくとも１つの基部（１２０、２２０、３２０、４２０、５２０）はそれぞれ、少なくとも１つの可撓性羽根（１２２、１２４、２２２、２２４、３２２、３２４、４２２、４２４、５２２、５２４）によって、前記慣性生成部材（９、１０９、２０９、３０９、４０９、５０９）及び前記少なくとも１つの固着デバイス（１２１、２２１、３２１、４２１、５２１）を接続することを特徴とする、請求項１に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項４】
前記慣性生成部材（９、１０９、２０９、３０９、４０９、５０９）は、２つの扇形部（１２５）によって形成し、前記扇形部（１２５）の一方の内側面は、前記解放要素（１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３）を備えることを特徴とする、請求項１から３のうちいずれか一項に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項５】
前記解放要素（１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３）は、可撓体（１３１、２３１、３３１、４３１、５３１）を備え、前記可撓体（１３１、２３１、３３１、４３１、５３１）の自由端は、解除パレット（１３２、２３２、３３２、４３２、５３２）を備え、前記慣性生成部材（９、１０９、２０９、３０９、４０９、５０９）によって制御する前記解除パレット（１３２、２３２、３３２、４３２、５３２）の変位部は、前記共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）の振動毎に一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７）と接触するように構成することを特徴とする、請求項４に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項６】
前記解放要素（１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３）は、解放停止部（１３３、２３３、３３３、４３３、５３３）を更に備え、前記解放停止部（１３３、２３３、３３３、４３３、５３３）は、前記可撓体（１３１、２３１、３３１、４３１、５３１）が前記一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７）を前記共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）の単一振動方向で強制的に変位させるように構成することを特徴とする、請求項５に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項７】
前記一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７）は、単一の可撓性羽根（２１６）、デテント停止部（２３７）を備え、前記デテント停止部（２３７）は、前記単一の可撓性羽根に固定し、前記共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）の振動毎に前記解放要素（１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３）と接触するように構成することを特徴とする、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項８】
前記一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７）は、２つの平行横材（１３５、１３６、５３５、５３６）を備え、第１の横材（１３５、５３５）は、第１の端部で前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）に接続し、第２の端部で第１の可撓性羽根（１１６、５１６）に直交して接続し、第２の横材（１３６、５３６）は、第１の端部で前記停止部材（１１８、５１８）に接続し、第２の端部で第２の可撓性羽根（１１６’、５１６’）に直交して接続し、前記第１の可撓性羽根（１１６、５１６）及び前記第２の可撓性羽根（１１６’、５１６’）は、前記第２の横材（１３６、５３６）及び前記第１の横材（１３５、５３５）に平行であり、それぞれ前記第２の横材（１３６、５３６）及び前記第１の横材（１３５、５３５）に接続することを特徴とする、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項９】
前記一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７）は、２つの平行横材（３３５、３３６）を備え、第１の横材（３３５）は、第１の端部で前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３）に接続し、第１の可撓性羽根（３１６）に直交して接続し、第２の横材（３３６）は、第１の端部（３３６ｃ）で前記停止部材（３１８）に接続し、第２の端部（３３６ａ）で第２の可撓性羽根（３１６’）に直交して接続し、前記第１の可撓性羽根（３１６）及び前記第２の可撓性羽根（３１６’）は、前記第２の横材（３３６）及び前記第１の横材（３３５）に平行であり、それぞれ前記第２の横材（３３６）及び前記第１の横材（３３５）に接続することを特徴とする、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項１０】
前記一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７）は、前記第２の横材（１３６、３３６、５３６）に固定したデテント停止部（１３７、３３７、５３７）を備え、前記デテント停止部（１３７、３３７、５３７）は、前記共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）の振動毎に前記解放要素（１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３）と接触するように構成することを特徴とする、請求項８又は９に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項１１】
前記一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７）は、それぞれ前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）を実質的に円筒形の取付け部（４３５）に接続する第１の可撓性非平行羽根（４１６ａ）及び第２の可撓性非平行羽根（４１６ｂ）を備え、前記取付け部（４３５）は、自由端が前記停止部材（４１８）を含む第３の可撓性羽根（４１６ｄ）、及びデテント停止部（４３７）を備える第４の可撓性羽根（４１６ｃ）に更に接続し、前記デテント停止部（４３７）は、前記共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）の振動毎に前記解放要素（１３、１１３、２１３、３１３、４１３、５１３）と接触するように構成することを特徴とする、請求項１から６のうちいずれか一項に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項１２】
前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）は、時方輪列（５）と噛合するように構成した小歯車（１４１）を備え、前記機械式エネルギー源（２）に接続し、時間を表示するようにすることを特徴とする、請求項１から１１のうちいずれか一項に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項１３】
前記小歯車（１４１）は、弾性エネルギー蓄積器（１４３）により、前記枢動てん真（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）上で空転するように組み付け、推進周期の間、前記共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）を維持するのに十分なエネルギーを供給するようにすることを特徴とする、請求項１２に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【請求項１４】
前記一体式共振器（７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７）及び前記一体式デテント部（１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７）は、前記枢動軸（３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３）の２つの機能レベルを形成する２つの固定単一板内に形成することを特徴とする、請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の振動器（１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転するデテント脱進機と協働する慣性−弾性共振器を備えるトゥールビヨン型振動器に関する。
【背景技術】
【０００２】
デテント脱進システムは、直接的な推進力及び低摩擦感度を実現することによって、１８世紀のマリン・クロノメータに高い精度をもたらしたものとして公知である。しかし、こうしたデテント脱進システムは、特に調節が困難であり、衝撃の影響を受けやすいことがわかっている。したがって、衝撃により、トリッピング（ｔｒｉｐｐｉｎｇ）、即ち、がんぎ車の１つの歯ではなく２つの歯が偶発的に通過すること、が生じ、計時器の作動を妨げることがあるため、一部のマリン・クロノメータは、こうした衝撃を一切伝達しないように、真空内、砂の中、又は更にはジンバルの上に組み立てられていた。したがって、衝撃に対する影響の受けやすさ及びそのような組立てに対する場所の要件を考慮すると、現在、確実なデテント脱進システムを腕時計内で使用することは想定できるものではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の目的は、新たな種類のデテント脱進機と協働する慣性−弾性共振器を備える振動器を提供することによって、上述の欠点の全て又は一部を克服することであり、このデテント脱進機はトリッピングがなく、デテント脱進機の動作は、通常、非常に複雑なトゥールビヨン型振動器に関連するいくつかの利点をもたらす。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
したがって、本発明は、機械式エネルギー源に接続した枢動てん真、一体に形成した慣性−弾性共振器、デテント脱進機を備える振動器に関し、慣性−弾性共振器は、解放要素を備え前記慣性を生成する部材、及び枢動てん真と慣性生成部材との間に組み付けた前記弾性を生成する可撓性構造体を備え、デテント脱進機は、枢動てん真に固定した一体式デテント部を備え、一体式デテント部は、少なくとも１つの可撓性羽根及び停止部材を備え、停止部材は、同心脱進機歯部に対して枢動てん真を弾性的に係止するように構成し、解放要素は、慣性生成部材の運動によって、同心脱進機歯部に対して停止部材を弾性的に係止解除するように構成し、それにより、枢動てん真は、共振器の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを共振器に伝達する。
【０００５】
したがって、有利には、本発明によれば、振動器は、非常にわずかな組立て部品しか備えないことを理解されよう。というのは、部品の大部分は、一体に形成され、これにより、部品を互いに対してより容易に参照可能にするためである。更に、一体化連接構造体又は可撓性支承体とも呼ばれる可撓性構造体を使用するために、共振器は、厚さが非常に薄く、その結果、トリッピングを本質的になくす。更に、本発明による振動器は、有利には、通常のデテント脱進機の場合のように接触による力ではなく、直接的なトルクによって共振器が推進力を有することを可能にする。実際には、枢動てん真の回転により、振動器の垂直位置での動作変動をなくす。
【０００６】
本発明の他の有利な変形形態によれば、
−可撓性構造体は、少なくとも１つの固着デバイスを備え、固着デバイスは、枢動てん真及び可撓性デバイスに固定し、可撓性デバイスは、枢動てん真の回転中心と一致する共振器の仮想枢動軸を形成するように構成し、
−可撓性デバイスは、少なくとも１つの基部を備え、少なくとも１つの基部はそれぞれ、少なくとも１つの可撓性羽根によって、慣性生成部材及び少なくとも１つの固着デバイスを接続し、
−慣性生成部材は、２つの扇形部によって形成し、扇形部の一方の内側面は、解放要素を備え、
−解放要素は、可撓体を備え、可撓体の自由端は、解除パレットを備え、慣性生成部材によって制御する解除パレットの変位部は、共振器の振動毎に一体式デテント部と接触するように構成し、
−解放要素は、解放停止部を更に備え、解放停止部は、可撓体が一体式デテント部を共振器の単一振動方向で強制的に変位させるように構成し、
−第１の変形形態によれば、一体式デテント部は、単一の可撓性羽根を備え、デテント停止部は、単一の可撓性羽根に固定し、共振器の振動毎に解放要素と接触するように構成し、
−第２の変形形態によれば、一体式デテント部は、２つの平行横材を備え、第１の横材は、第１の端部で枢動てん真に接続し、第２の端部で第１の可撓性羽根に直交して接続し、第２の横材は、第１の端部で停止部材に接続し、第２の端部で第２の可撓性羽根に直交して接続し、第１の可撓性羽根及び第２の可撓性羽根は、第２の横材及び第１の横材に平行であり、それぞれ第２の横材及び第１の横材に接続し、
−第３の変形形態によれば、一体式デテント部は、２つの平行横材を備え、第１の横材は、第１の端部で枢動てん真に接続し、第１の可撓性羽根に直交して接続し、第２の横材は、第１の端部で停止部材に接続し、第２の端部で第２の可撓性羽根に直交して接続し、第１の可撓性羽根及び第２の可撓性羽根は、第２の横材及び第１の横材に平行であり、それぞれ第２の横材及び第１の横材に接続し、
−第２及び第３の変形形態によれば、一体式デテント部は、第２の横材に固定したデテント停止部を備え、第２の横材は、共振器の振動毎に解放要素と接触するように構成し、
−第４の変形形態によれば、一体式デテント部は、それぞれ枢動てん真を取付け部に接続する第１の可撓性非平行羽根及び第２の可撓性非平行羽根を備え、取付け部は、その自由端が停止部材を含む第３の可撓性羽根、及びデテント停止部を備える第４の可撓性羽根に更に接続し、デテント停止部は、共振器の振動毎に解放要素と接触するように構成し、
−枢動てん真は、時方輪列と噛合するように構成した小歯車を備え、機械式エネルギー源に接続し、時間を表示するようにし、
−小歯車は、好ましくは、弾性エネルギー蓄積器により、枢動てん真上で空転するように組み付け、推進周期の間、共振器を維持するのに十分なエネルギーを供給するようにし、
−一体式共振器及び一体式デテント部は、枢動軸の少なくとも２つの機能レベルを形成する２つの固定単一板内に形成する。
【０００７】
本発明の他の特徴及び利点は、非限定例として示す添付の図面を参照して以下の詳細な説明を読めば、よりはっきりと明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による振動器の概略断面図である。
【図２】本発明による振動器の第１の実施形態の斜視図である。
【図３】図２の反転図である。
【図４】図３の拡大図である。
【図５】本発明による振動器の第２の実施形態の斜視図である。
【図６】図５の拡大図である。
【図７】本発明による振動器の第３の実施形態の斜視図である。
【図８】図７の拡大図である。
【図９】本発明による振動器の第４の実施形態の斜視図である。
【図１０】図９の拡大図である。
【図１１】本発明による振動器の第５の実施形態の斜視図である。
【図１２】図１１の第１の拡大図である。
【図１３】図１１の第２の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、計時器のための振動器、即ち、例えば脱進システム等の分配、維持システムに結合した共振器に関する。
【００１０】
図１に概略的に示すように、本発明による振動器１は、枢動てん真３を備え、枢動てん真３は、例えば時方輪列５により機械式エネルギー源２に接続する。そのようなエネルギー源２は、弾性変形及び／又は空気貯蔵によりエネルギーを蓄積するデバイスを備えることができる。一例として、蓄積デバイスは、香箱を形成する枢動胴部に組み付けた金属羽根の形態を取ることができる。しかし、他の種類の機械式エネルギー源も想定することができる。
【００１１】
本発明による振動器１は、一体式慣性−弾性共振器７を備える。この共振器７は、好ましくは、前記慣性生成部材９、及び前記弾性生成可撓性構造体又は可撓性支承体１１を含む。図１に概略的に示すように、可撓性構造体１１は、好ましくは、部材９と一体に形成し、枢動てん真３と部材９との間に組み付ける。最後に、慣性生成部材９は、解放要素１３も備える。
【００１２】
共振器７の振幅は、以下の実施形態でより明確に説明するように、可撓性構造体１１の最大間隙に制限する。とはいえ、この間隙の制限は、共振器７のトリッピングを本質的に不可能にし、この構造により、通常はデテント脱進システムを不利な状態にする主な問題を解決する。
【００１３】
図１に概略的に示すように、振動器１は、デテント脱進機１５を更に備え、デテント脱進機１５は、枢動てん真３にも固定した一体式デテント部１７を備える。デテント部１７は、少なくとも１つの可撓性羽根１６及び停止部材１８を備え、停止部材１８は、枢動てん真３に関連する同心脱進機歯部に対して枢動てん真３を弾性的に係止するように構成する。
【００１４】
以下の実施形態でより明確に説明するように、解放要素１３は、慣性部材９の運動によって、固定同心脱進機歯部１９に対して停止部材１８を弾性的に係止解除するように構成し、枢動てん真３は、共振器７の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを共振器７に伝達するようにする。
【００１５】
したがって、有利には、本発明によれば、振動器１は、非常にわずかな組立て部品しか備えないことを理解されよう。というのは、部品の大部分は、一体に形成され、これにより、部品を互いに対してより容易に参照可能にするためである。更に、可撓性構造体の使用のために、共振器７は、厚さが非常に薄く、その結果、トリッピングを本質的になくす。更に、本発明による振動器１は、有利には、通常のデテント脱進機の場合のように接触による力ではなく、直接的なトルクによって共振器７が推進力を有することを可能にする。実際には、枢動てん真は、回転によって振動器１の垂直位置での動作変動をなくす。
【００１６】
これらの利点は全て、図２から図４に関連する本発明による振動器１０１の第１の実施形態を考慮すれば良好に理解されよう。したがって、振動器１０１は、機械式エネルギー源（図示せず）に接続した枢動てん真１０３、及び一体式慣性−弾性共振器１０７を備える。
【００１７】
この共振器１０７は、好ましくは、慣性生成部材１０９及び弾性生成可撓性構造体１１１を備える。可撓性構造体１１１は、部材１０９と一体に形成し、枢動てん真１０３と部材１０９との間に組み付ける。図３に示すように、可撓性構造体１１１は、少なくとも１つの固着デバイス１２１を備え、固着デバイス１２１は、枢動てん真１０３及び可撓性デバイス１２３に固定し、可撓性デバイス１２３は、枢動てん真１０３の回転中心と一致する、共振器１０７の仮想枢動軸を形成するように構成する。
【００１８】
より具体的には、可撓性デバイス１２３は、少なくとも１つの基部１２０を備え、少なくとも１つの基部１２０はそれぞれ、少なくとも１つの可撓性羽根１２２、１２４によって慣性部材１０９及び少なくとも１つの固着デバイス１２１を接続する。図３に示すように、慣性部材１０９は、好ましくは、２つの扇形部１２５によって形成し、扇形部１２５は、リング１２７によって互いに接続して一体式慣性部材１０９を得る。
【００１９】
更に、図３から明らかであるように、扇形部１２５のそれぞれは、可撓性デバイス１２３と一体に形成する。より正確には、各慣性生成扇形部１２５は、２つの可撓性羽根１２２によって一部環状基部１２０に接続し、一部環状基部１２０は、それぞれ２つの固着デバイス１２１を有する実質的にＴ字形の梁１２６によって、２つの他の可撓性羽根１２４に固定する。したがって、各梁１２６は、固着デバイス１２１及び２つの慣性生成扇形部１２５に固定されることが観察される。
【００２０】
したがって、共振器１０７の振幅は、可撓性構造体１１１の最大間隙、具体的には梁１２６、基部１２０及び羽根１２２、１２４の形状に制限されることを理解されよう。とはいえ、この間隙の制限は、共振器１０７のトリッピングを本質的に不可能にし、この構造によって、通常はデテント脱進システムを不利な状態にする主な問題を解決する。
【００２１】
図３及び図４で明らかであるように、慣性部材１０９は、解放要素１１３も備える。より正確には、扇形部１２５の一方の内側面は、解放要素１１３を備える。第１の実施形態では、解放要素１１３は、可撓体１３１を備え、可撓体１３１の自由端は、解除パレット１３２を備え、慣性部材１０９によって制御する解除パレット１３２の変位部は、共振器１０７の振動毎に一体式デテント部１１７と接触するように構成する。
【００２２】
より具体的には、通常のデテント脱進機の様式では、第１の実施形態は、解放要素１１３を備え、解放要素１１３は、振動方向の一方において、控えめな振動を可能にする、即ち、解放要素１１３は、デテント部１１７と接触するが、デテント部１１７を変位させない。したがって、第１の実施形態によれば、解放要素１１３は、好ましくは、解放停止部１３３を更に備え、解放停止部１３３は、可撓体１３１が一体式デテント部１１７を共振器１０７の単一振動方向で強制的に変位させるように構成する。
【００２３】
図４により明確に示すように、振動器１０１は、デテント脱進機１１５を更に備え、デテント脱進機１１５は、枢動てん真１０３に固定した一体式デテント部１１７を備える。デテント部１１７は、少なくとも１つの可撓性羽根１１６、１１６’及び停止部材１１８を備え、停止部材１１８は、枢動てん真１０３に関連する同心脱進機歯部１１９に対して枢動てん真１０３を弾性的に係止するように構成する。
【００２４】
したがって、歯部１１９は、枢動てん真１０３に対して固定されることを理解されたい。実際には、機械式エネルギー源の力を受けた枢動てん真１０３は、共振器１０７の振動毎に、即ち、デテント部１１７の停止部材１１８が一方の歯からもう一方の歯に変位可能にする度に、回転することになり、この振動は、脱進歯部１１９の２つの歯の間の角度に対応することになる。
【００２５】
図２から図４に示す第１の実施形態では、一体式デテント部１１７は、２つの平行横材１３５、１３６及び２つの平行羽根１１６、１１６’を備える。図４からより明らかにわかるように、第１の横材１３５は、第１の端部で枢動てん真１０３に接続し、第２の端部で第１の可撓性羽根１１６に直交して接続する。更に、第２の横材１３６は、第１の端部で停止部材１１８に接続し、第２の端部で第２の可撓性羽根１１６’に直交して接続する。最後に、第１の可撓性羽根１１６及び第２の可撓性羽根１１６’はそれぞれ、第２の横材１３６及び第１の横材１３５に接続する。
【００２６】
したがって、図３及び図４の静止位置で見える横材１３５、１３６は、可撓性羽根１１６、１１６’の弾性屈曲により、互いに対して相対的に変位可能であることを理解されよう。より正確には、解放要素１１３は、可撓性羽根１１６、１１６’を強制的に屈曲するように構成し、慣性部材１０９の運動によって、同心脱進機歯部１１９に対して停止部材１１８を弾性的に係止解除するようにし、枢動てん真１０３は、共振器１０７の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを共振器１０７に伝達するようにする。
【００２７】
このことは、一体式デテント部１１７が第２の横材１３６に固定したデテント停止部１３７を備え、第２の横材１３６が共振器１０７の振動毎に解放要素１１３と接触するように構成するために、可能である。図４から明らかなように、デテント停止部１３７は、カムを形成し、このカムは、デテント停止部１３７が解除パレット１３２と接触すると、解放停止部１３３の作用によって、横材１３６を脱進機歯部１１９から強制的に離し、枢動てん真１０３を解放する。機械式エネルギー源の力を受けた枢動てん真１０３は、回転することになり、この回転は、脱進機歯部１１９の２つの歯の間の角度に対応し、同時に、固着デバイス１２１を介した梁１２６による直接運動の伝達により共振器１０７を再度始動させるものである。
【００２８】
対照的に、共振器１０７の逆の振動では、デテント停止部１３７は、カムを形成し、このカムは、デテント停止部１３７が解除パレット１３２と接触すると、解放停止部１３３の逆方向への作用がないことにより、解除パレット１３２を強制且つ弾性的に離し、次に、デテント停止部１３７を脱進させた後、解放停止部１３３に沿って弾性的に戻ることが観察される。
【００２９】
有利には、本発明の第１の実施形態によれば、振動器１０１は、非常にわずかな組立て部品しか備えないことを理解されよう。というのは、部品の大部分は、一体に形成され、これにより、部品を互いに対してより容易に参照可能にするためである。実際は、例として、一体式共振器１０７及び一体式デテント部１１７は、枢動軸１０３の少なくとも２つの機能レベルを形成する２つの固定単一板内に形成することができる。このことは、例えば、シリコン板を所定位置に固定し次にエッチングすることによって、又はいくつかのレベルで金属部を電鋳することによって達成することができる。
【００３０】
更に、可撓性構造体１１１の使用のために、共振器１０７は、厚さが非常に薄く、その結果、トリッピングを本質的になくす。更に、本発明による振動器１０１は、有利には、通常のデテント脱進機の場合のように接触による力ではなく、直接的なトルクによって共振器１０７が推進力を有することを可能にする。
【００３１】
更に、この動作は、非常に複雑なトゥールビヨン型振動器に通常は関連するいくつかの利点をもたらす。実際、トゥールビヨンは、垂直位置での作動変動をなくすために、１９世紀初頭にＡ．−Ｌ．Ｂｒｅｇｕｅｔが考案したデバイスである。トゥールビヨンは、脱進機の全ての要素を支える可動枠を備え、その中心に調速機部材を有する。脱進機の小歯車は、固定した秒針車の周りを回転する。１分に１回転させる枠は、回転によって垂直位置での作動変動をなくす。
【００３２】
したがって、トゥールビヨン様式では、調節の複雑さを伴わずに、第１の実施形態の枢動てん真１０３は、デテント部１１７と同時に共振器１０７を回転させることによって、振動器１０１の垂直位置での作動変動をなくす。
【００３３】
最後に、図２に示すように、枢動てん真１０３は、時方輪列と噛合するように構成した小歯車１４１を更に備え、機械式エネルギー源に接続され、時間を表示するようにする。第１の実施形態によれば、小歯車１４１は、好ましくは、弾性エネルギー蓄積器１４３により、枢動てん真１０３上で空転するように組み付け、解放周期の間、共振器１０７を維持するのに十分なエネルギーを供給するようにする。図２の例では、弾性エネルギー蓄積器１４３は渦巻形状のばねであることがわかる。しかし、弾性エネルギー蓄積器は、渦巻形状のばねに限定する必要はない。したがって、絶対的に非制限的な例として、枢動てん真１０３、弾性エネルギー蓄積器１４３及び小歯車１４１を備える組立体は、代替的に、文書ＥＰ２４５５８２１に記載されるエネルギー伝達運動工作物の実施形態の１つとすることができ、当該文書は、本明細書内に参照により組み込む。
【００３４】
したがって、第１の実施形態を読めば、枢動てん真１０３、弾性エネルギー蓄積器１４３及び小歯車１４１を備える組立体は、必須ではなく、時方輪列と噛合する周辺歯部を備える枢動てん真１０３に取って代わることができることが理解されよう。エネルギー伝達の選択肢が何であれ、時方輪列の力及び可能性としては弾性エネルギー蓄積器１４３の力は、解放要素１１３による以外の他の方法でデテント部１１７の動作を駆動しないような大きさにしなければならないことは明らかである。
【００３５】
本発明による振動器２０１の第２の実施形態は、図５及び図６に示す。したがって、振動器２０１は、第１の実施形態の枢動てん真１０３、共振器１０７と同様の、枢動てん真２０３及び一体式慣性−弾性共振器２０７を備える。この共振器２０７は、したがって、慣性生成部材２０９及び弾性生成可撓性構造体２１１を含み、これらは、第１の実施形態の慣性生成部材１０９及び可撓性構造体１１１と同じ利点を有する。
【００３６】
したがって、共振器２０７の振幅は、可撓性構造体２１１の最大間隙、具体的には梁２２６、基部２２０及び羽根２２２、２２４の形状に制限されることを理解されたい。とはいえ、この間隙の制限は、共振器２０７のトリッピングを本質的に不可能にし、この構造によって、通常はデテント脱進システムを不利な状態にする主な問題を解決する。
【００３７】
図５及び図６で明らかであるように、慣性部材２０９も、第１の実施形態の解放要素１１３と同様の解放要素２１３を備える。より具体的には、通常のデテント脱進機の様式では、第２の実施形態は、解放要素２１３を備え、解放要素２１３は、振動方向の一方において、控えめな振動を可能にする、即ち、解放要素２１３はデテント部２１７と接触するが、デテント部２１７を変位させない。したがって、第２の実施形態によれば、解放要素２１３は、好ましくは、可撓体２３１及び解放停止部２３３を備え、解放停止部２３３は、一体式デテント部２１７を共振器２０７の単一振動方向で強制的にずらすように構成する。
【００３８】
図６により明確に示すように、振動器２０１は、デテント脱進機２１５を更に備え、デテント脱進機２１５は、枢動てん真２０３に固定した一体式デテント部２１７を備える。デテント部２１７は、単一の可撓性羽根２１６及び停止部材２１８を備え、停止部材２１８は、枢動てん真２０３に関連する同心脱進機歯部２１９に対して枢動てん真２０３を弾性的に係止するように構成する。
【００３９】
第１の実施形態の場合のように、第２の実施形態の解放要素２１３は、可撓性羽根２１６を強制的に屈曲するように構成し、慣性部材２０９の運動によって、同心脱進機歯部２１９に対し停止部材２１８を弾性的に係止解除するようにし、それにより、枢動てん真２０３は、共振器２０７の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを共振器２０７に伝達する。
【００４０】
このことは、一体式デテント部２１７が可撓性羽根２１６に固定したデテント停止部２３７を備え、可撓性羽根２１６が共振器２０７の振動毎に解放要素２１３と接触するように構成するために、可能である。図６から明らかなように、デテント停止部２３７は、カムを形成し、このカムは、デテント停止部１３７が解除パレット２３２と接触すると、解放停止部２３３の作用により、可撓性羽根２１６を脱進機歯部２１９から強制的に離し、枢動てん真２０３を解放する。機械式エネルギー源の力を受けた枢動てん真２０３は、回転することになり、この回転は、脱進機歯部２１９の２つの歯の間の角度に対応し、同時に、固着デバイス２２１を介した梁２２６による直接運動の伝達により共振器２０７を再度始動する。
【００４１】
対照的に、共振器２０７の逆の振動では、デテント停止部２３７がカムを形成し、このカムは、デテント停止部２３７が解除パレット２３２と接触すると、解放停止部２３３の逆方向への作用がないことにより、解除パレット２３２を強制且つ弾性的に離し、次に、デテント停止部２３７を脱進させた後、解放停止部２３３に沿って弾性的に戻すことが観察される。
【００４２】
有利には、本発明の第２の実施形態によれば、振動器２０１は、非常にわずかな組立て部品しか備えないことを理解されよう。というのは、部品の大部分は、一体に形成され、これにより、部品を互いに対してより容易に参照可能にするためである。実際は、例として、一体式共振器２０７及び一体式デテント部２１７は、枢動軸２０３の少なくとも２つの機能レベルを形成する２つの固定単一板内に形成することができる。このことは、例えばシリコン板を所定位置に固定し次にエッチングすることによって、又はいくつかのレベルで金属部を電鋳することによって達成することができる。
【００４３】
更に、可撓性構造体２１１の使用のために、共振器２０７は、厚さが非常に薄く、その結果、トリッピングを本質的になくす。更に、本発明による振動器２０１は、有利には、通常のデテント脱進機の場合のように接触による力ではなく、直接的なトルクによって共振器２０７が推進力を有することを可能にする。
【００４４】
更に、既に第１の実施形態で説明したように、この動作は、非常に複雑なトゥールビヨン型振動器に通常は関連するいくつかの利点をもたらす。したがって、トゥールビヨン様式では、調節の複雑さを伴わずに、第２の実施形態の枢動てん真２０３は、デテント部２１７と同時に共振器２０７を回転させることによって、振動器２０１の垂直位置での作動変動をなくす。
【００４５】
最後に、第１の実施形態のように、枢動てん真２０３は、直接的又は弾性エネルギー蓄積器のいずれかにより、時方輪列と噛合するように構成した小歯車を備えることができ、機械式エネルギー源に接続し、時間を表示するようにする。したがって、エネルギー伝達の選択肢が何であれ、時方輪列の力及び可能性としては弾性エネルギー蓄積器の力は、解放要素２１３による以外の他の方法でデテント部２１７の動作を駆動しないような大きさにしなければならないことは明らかである。
【００４６】
本発明による振動器３０１の第３の実施形態は、図７及び図８に示す。したがって、振動器３０１は、第１及び第２の実施形態の枢動てん真１０３、２０３、共振器１０７、２０７と同様に、枢動てん真３０１及び一体式慣性−弾性共振器３０７を備える。この共振器３０７は、したがって、慣性生成部材３０９、及び弾性生成可撓性構造体３１１を含み、これらは、第１及び第２の実施形態の慣性生成部材１０９、２０９及び可撓性構造体１１１、２１１と同じ利点を有する。
【００４７】
したがって、共振器３０７の振幅は、可撓性構造体３１１の最大間隙、具体的には梁３２６、基部３２０及び羽根３２２、３２４の形状に制限されることを理解されたい。とはいえ、この間隙の制限は、共振器３０７のトリッピングを本質的に不可能にし、この構造によって、通常はデテント脱進システムを不利な状態にする主な問題を解決する。
【００４８】
図７及び図８で明らかであるように、慣性部材３０９も、第１及び第２の実施形態の解放要素１１３、２１３と同様の解放要素３１３を備える。より正確には、通常のデテント脱進機の様式では、第３の実施形態は、解放要素３１３を備え、解放要素３１３は、振動方向の一方において、控えめな振動を可能にする、即ち、解放要素３１３は、デテント部３１７と接触するが、デテント部３１７を変位させない。したがって、第３の実施形態によれば、解放要素３１３は、好ましくは、可撓体３３１及び解放停止部３３３を備え、解放停止部３３３は、一体式デテント部３１７を共振器３０７の単一振動方向で強制的にずらすように構成する。
【００４９】
図８により明確に示すように、振動器３０１は、デテント脱進機３１５を更に備え、デテント脱進機３１５は、枢動てん真３０３に固定した一体式デテント部３１７を備える。デテント部３１７は、少なくとも１つの可撓性羽根３１６、３１６’及び停止部材３１８を備え、停止部材３１８は、枢動てん真３０３に関連する同心脱進機歯部３１９に対して枢動てん真３０３を弾性的に係止するように構成する。
【００５０】
第１及び第２の実施形態の場合のように、第３の実施形態の解放要素３１３は、慣性部材３０９の運動によって、少なくとも１つの可撓性羽根３１６、３１６’を強制的に屈曲するように構成し、同心脱進機歯部３１９に対し停止部材３１８を弾性的に係止解除するようにし、それにより、枢動てん真３０３は、共振器３０７の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを共振器３０７に伝達する。
【００５１】
図７及び図８に示す第３の実施形態では、一体式デテント部３１７は、２つの平行横材３３５、３３６及び２つの平行羽根３１６、３１６’を備える。図８からより明らかにわかるように、第１の横材３３５は、第１の端部で枢動てん真３０３に接続し、第２の端部で第１の可撓性羽根３１６に直交して接続する。更に、第２の横材３３６は、第１の端部で停止部材３１８（図７でよりはっきりと見える）に接続し、第２の端部で第２の可撓性羽根３１６’に直交して接続する。最後に、第１の可撓性羽根３１６及び第２の可撓性羽根３１６’はそれぞれ、第２の横材３３６及び第１の横材３３５に接続する。
【００５２】
図７及び図８から明らかであるように、第２の横材３３６は、好ましくは３つの直線区分を有する。第１の区分３３６ａは、２つの可撓性羽根３１６、３１６’を接続し、第１の可撓性羽根３１６と並んで延びる第２の区分３３６ｂに、三角法の意味で実質的に直交して取り付け、第２の区分３３６ｂ自体は、その逆方向で、停止部材３１８を支える第３の区分３３６ｃに実質的に直交して取り付けられる。したがって、区分３３６ａ及び３３６ｃは実質的に平行であることを理解されよう。
【００５３】
したがって、図７及び図８で静止位置に見える横材３３５、３３６は、可撓性羽根３１６、３１６’の弾性屈曲の助けにより、互いに対して変位することができる。より正確には、解放要素３１３は、可撓性羽根３１６、３１６’を強制的に屈曲するように構成し、慣性部材３０９の運動によって、同心脱進機歯部３１９に対して停止部材３１８を弾性的に係止解除するようにし、それにより、枢動てん真３０３は、共振器３０７の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを共振器３０７に伝達する。
【００５４】
このことは、一体式デテント部３１７が、第１の区分３３６ａのレベルで第２の横材３３６に固定したデテント停止部３３７を備え、第２の横材３３６が共振器３０７の振動毎に解放要素３１３と接触するように構成するために、可能である。図８から明らかであるように、デテント停止部３３７は、カムを形成し、このカムは、デテント停止部３３７が解除パレット３３２と接触すると、解放停止部３３３の作用により、横材３３６、具体的にはその第３の区分３３６ｃ、を強制的に脱進機歯部３１９から離し、枢動てん真３０３を解放する。機械式エネルギー源の力を受けた枢動てん真３０３は、回転することになり、この回転は、脱進機歯部３１９の２つの歯の間の角度に対応し、同時に、固着デバイス３２１を介した梁３２６による直接運動の伝達により共振器３０７を再度始動させるものである。
【００５５】
対照的に、共振器３０７の逆の振動では、デテント停止部３３７がカムを形成し、このカムは、デテント停止部３３７が解除パレット３３２と接触すると、解放停止部３３３の逆方向への作用がないことにより、解除パレット３３２を強制且つ弾性的に離し、次に、デテント停止部３３７を脱進させた後、解放停止部３３３に沿って弾性的に戻すことが観察される。
【００５６】
したがって、有利には、本発明の第３の実施形態によれば、振動器３０１は、非常にわずかな組立て部品しか備えないことを理解されよう。というのは、部品の大部分は、一体に形成され、これにより、部品を互いに対してより容易に参照可能にするためである。実際は、例として、一体式共振器３０７及び一体式デテント部３１７は、枢動軸３０３の少なくとも２つの機能レベルを形成する２つの固定単一板内に形成することができる。このことは、例えば、シリコン板を所定位置に固定し次にエッチングすることによって、又はいくつかのレベルで金属部を電鋳することによって達成することができる。
【００５７】
更に、可撓性構造体３１１の使用のために、共振器３０７は、厚さが非常に薄く、その結果、トリッピングを本質的になくす。更に、本発明による振動器３０１は、有利には、通常のデテント脱進機の場合のように接触による力ではなく、直接的なトルクによって共振器３０７が推進力を有することを可能にする。
【００５８】
更に、既に第１の実施形態で説明したように、この動作は、非常に複雑なトゥールビヨン型振動器に通常は関連するいくつかの利点をもたらす。したがって、トゥールビヨン様式では、調節の複雑さを伴わずに、第３の実施形態の枢動てん真３０３は、共振器３０７をデテント部３１７と同時に回転させることによって、振動器３０１の垂直位置での作動変動をなくす。
【００５９】
最後に、第１及び第２の実施形態のように、枢動てん真３０３は、直接的又は弾性エネルギー蓄積器のいずれかにより、時方輪列と噛合するように構成した小歯車を備えることができ、機械式エネルギー源に接続され、時間を表示するようにする。したがって、第３の実施形態で選択したエネルギー伝達の選択肢が何であれ、時方輪列の力及び可能性としては弾性エネルギー蓄積器の力は、解放要素３１３による以外の他の方法でデテント部３１７の動作を駆動しないような大きさにしなければならないことは明らかである。
【００６０】
本発明による振動器４０１の第４の実施形態は、図９及び図１０に示す。したがって、振動器４０１は、最初の３つの実施形態の枢動てん真１０３、２０３、３０３、共振器１０７、２０７、３０７と同様の、枢動てん真４０３及び一体式慣性−弾性共振器４０７を備える。この共振器４０７は、したがって、慣性生成部材４０９及び弾性生成可撓性構造体４１１を含み、これらは、最初の３つの実施形態の慣性生成部材１０９、２０９、３０９及び可撓性構造体１１１、２１１、３１１と同じ利点を有する。
【００６１】
したがって、共振器４０７の振幅は、可撓性構造体４１１の最大間隙、具体的には梁４２６、基部４２０及び羽根４２２、４２４の形状に制限されることを理解されたい。とはいえ、この間隙の制限は、共振器４０７のトリッピングを本質的に不可能にし、この構造によって、通常はデテント脱進システムを不利な状態にする主な問題を解決する。
【００６２】
図９及び図１０から明らかであるように、慣性部材４０９も、最初の３つの実施形態の解放要素１１３、２１３、３１３と同様の解放要素４１３を備える。より正確には、通常のデテント脱進機の様式では、第４の実施形態は、解放要素４１３を備え、解放要素４１３は、振動方向の一方において、控えめな振動を可能にする、即ち、解放要素４１３は、デテント部４１７と接触するが、デテント部４１７を変位させない。したがって、第４の実施形態によれば、解放要素４１３は、好ましくは、可撓体４３１及び解放停止部４３３を備え、解放停止部４３３は、一体式デテント部４１７を共振器４０７の単一振動方向で強制的にずらすように構成する。
【００６３】
図１０により明確に示すように、振動器４０１は、デテント脱進機４１５を更に備え、デテント脱進機４１５は、枢動てん真４０３に固定した一体式デテント部４１７を備える。デテント部４１７は、少なくとも１つの可撓性羽根４１６ａ、４１６ｂ、４１６ｃ、４１６ｄ及び停止部材４１８を備え、停止部材４１８は、枢動てん真４０３に関連する同心脱進機歯部４１９に対して枢動てん真４０３を弾性的に係止するように構成する。
【００６４】
最初の３つの実施形態の場合のように、第４の実施形態の解放要素４１３は、慣性部材４０９の運動によって、少なくとも１つの可撓性羽根４１６ａ、４１６ｂ、４１６ｃ、４１６ｄを強制的に屈曲するように構成し、同心脱進機歯部４１９に対し停止部材４１８を弾性的に係止解除するようにし、それにより、枢動てん真４０３は、共振器４０７の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを共振器４０７に伝達する。
【００６５】
図９及び図１０に示す第４の実施形態では、一体式デテント部４１７は、第１の可撓性非平行羽根４１６ａ及び第２の可撓性非平行羽根４１６ｂを備え、第１の可撓性非平行羽根４１６ａ及び第２の可撓性非平行羽根４１６ｂはそれぞれ、枢動てん真４０３を実質的に円筒形の取付け部４３５に接続する。取付け部４３５は、第３の可撓性羽根４１６ｄに更に接続し、第３の可撓性羽根４１６ｄの自由端は、停止部材４１８を含む。最後に、取付け部４３５は、第４の可撓性羽根４１６ｃも備え、第４の可撓性羽根４１６ｃは、共振器４０７の振動毎に解放要素４１３と接触するように構成したデテント停止部４３７を備える。図１０から明らかであるように、第３羽根４１６ｄ及び第４の羽根４１６ｃは、好ましくは実質的に直交する。
【００６６】
したがって、図９及び図１０で静止位置に見える可撓性羽根４１６ａ、４１６ｂ、４１６ｃ、４１６ｄは、可撓性羽根４１６ａ、４１６ｂ、４１６ｃ、４１６ｄの弾性屈曲の助けにより、互いに対して変位することができる。より正確には、解放要素４１３は、可撓性羽根４１６ａ、４１６ｂ、４１６ｃ、４１６ｄを強制的に屈曲するように構成し、慣性部材４０９の運動によって、同心脱進機歯部４１９に対して停止部材４１８を弾性的に係止解除するようにし、それにより、枢動てん真４０３は、共振器４０７の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを共振器４０７に伝達する。本発明によれば、羽根４１６ｃ及び４１６ｄは、好ましくは、羽根４１６ａ及び４１６ｂほど可撓性ではなく、脱進機歯部４１９から部材４１８を解放する目的で、取付け部４３５の周囲で回転運動が得られるようにする。
【００６７】
このことは、一体式デテント部４１７が第４の可撓性羽根４１６ｃに固定したデテント停止部４３７を備え、デテント停止部４３７が共振器４０７の振動毎に解放要素４１３と接触するように構成するために、可能である。図１０から明らかなように、デテント停止部４３７は、カムを形成し、このカムは、デテント停止部４３７が解除パレット４３２と接触すると、解放停止部４３３の作用により、第３の可撓性羽根４３６ｄを脱進機歯部４１９から強制的に遠ざけ、枢動てん真４０３を解放する。機械式エネルギー源の力を受けた枢動てん真４０３は、回転することになり、この回転は、脱進機歯部４１９の２つの歯の間の角度に対応し、同時に、固着デバイス４２１を介した梁４２６による直接運動の伝達により共振器４０７を再度始動させるものである。
【００６８】
対照的に、共振器４０７の逆の振動では、デテント停止部４３７がカムを形成し、このカムは、デテント停止部４３７が解除パレット４３２と接触すると、解放停止部４３３の逆方向への作用がないことにより、解除パレット４３２を強制且つ弾性的に離し、次に、デテント停止部４３７を脱進させた後、解放停止部４３３に沿って弾性的に戻すことが観察される。
【００６９】
したがって、有利には、本発明の第４の実施形態によれば、振動器４０１は、非常にわずかな組立て部品しか備えないことを理解されよう。というのは、部品の大部分は、一体に形成され、これにより、部品を互いに対してより容易に参照可能にするためである。実際は、例として、一体式共振器４０７及び一体式デテント部４１７は、枢動軸４０３の少なくとも２つの機能レベルを形成する２つの固定単一板内に形成することができる。このことは、例えば、シリコン板を所定位置に固定し次にエッチングすることによって、又はいくつかのレベルで金属部を電鋳することによって達成することができる。
【００７０】
更に、可撓性構造体４１１の使用のために、共振器４０７は、厚さが非常に薄く、その結果、トリッピングを本質的になくす。更に、本発明による振動器４０１は、有利には、通常のデテント脱進機の場合のように接触による力ではなく、直接的なトルクによって共振器４０７が推進力を有することを可能にする。
【００７１】
更に、既に第１の実施形態で説明したように、この動作は、非常に複雑なトゥールビヨン型振動器に通常は関連するいくつかの利点をもたらす。したがって、トゥールビヨン様式では、調節の複雑さを伴わずに、第４の実施形態の枢動てん真４０３は、共振器４０７をデテント部４１７と同時に回転させることによって、振動器４０１の垂直位置での作動変動をなくす。
【００７２】
最後に、最初の３つの実施形態のように、枢動てん真４０３は、直接的又は弾性エネルギー蓄積器のいずれかにより、時方輪列と噛合するように構成した小歯車を備えることができ、機械式エネルギー源に接続され、時間を表示するようにする。したがって、エネルギー伝達の選択肢が何であれ、時方輪列の力及び可能性としては弾性エネルギー蓄積器の力は、解放要素４１３による以外の他の方法でデテント部４１７の動作を駆動しないような大きさにしなければならないことは明らかである。
【００７３】
本発明による振動器５０１の第５の実施形態は、図１１から図１３に示す。したがって、振動器５０１は、最初の４つの実施形態の枢動てん真１０３、２０３、３０３、４０３、共振器１０７、２０７、３０７、４０７と同様の、枢動てん真５０３及び一体式慣性−弾性共振器５０７を備える。この共振器５０７は、したがって、慣性生成部材５０９及び弾性生成可撓性構造体５１１を含み、これらは、最初の４つの実施形態の慣性生成部材１０９、２０９、３０９、４０９及び可撓性構造体１１１、２１１、３１１、４１１と同じ利点を有する。
【００７４】
したがって、共振器５０７の振幅は、可撓性構造体５１１の最大間隙、具体的には梁５２６、基部５２０及び羽根５２２、５２４の形状に制限されることを理解されたい。とはいえ、この間隙の制限は、共振器５０７のトリッピングを本質的に不可能にし、この構造によって、通常はデテント脱進システムを不利な状態にする主な問題を解決する。
【００７５】
図１１及び図１３から明らかであるように、慣性部材５０９も、最初の４つの実施形態の解放要素１１３、２１３、３１３、４１３と同様の解放要素５１３を備える。より正確には、通常のデテント脱進機の様式では、第５の実施形態は、解放要素５１３を備え、解放要素５１３は、振動方向の一方において、控えめな振動を可能にする、即ち、解放要素５１３は、デテント部５１７と接触するが、デテント部５１７を変位させない。したがって、第５の実施形態によれば、解放要素５１３は、好ましくは、可撓体５３１及び解放停止部５３３を備え、解放停止部５３３は、一体式デテント部５１７を共振器５０７の単一振動方向で強制的にずらすように構成する。
【００７６】
図１２及び図１３でより明確に示すように、振動器５０１は、デテント脱進機５１５を更に備え、デテント脱進機５１５は、枢動てん真５０３に固定した一体式デテント部５１７を備える。デテント部５１７は、少なくとも１つの可撓性羽根５１６、５１６’及び停止部材５１８を備え、停止部材５１８は、枢動てん真５０３に関連する同心脱進機歯部５１９に対して枢動てん真５０３を弾性的に係止するように構成する。
【００７７】
したがって、歯部５１９は、枢動てん真５０３に対して固定されることを理解されたい。実際には、機械式エネルギー源の力を受けた枢動てん真５０３は、回転することになり、この回転は、脱進機歯部５１９の２つの歯の間の角度、即ち、デテント部５１７の停止部材５１８が一方の歯からもう一方の歯への変位を可能にするそれぞれの時間に対応する。
【００７８】
図１１から図１３に示す第５の実施形態では、一体式デテント部５１７は、２つの平行横材５３５、５３６及び２つの平行羽根５１６、５１６’を備える。図１２からより明らかにわかるように、第１の横材５３５は、第１の端部で枢動てん真５０３に接続し、第２の端部で第１の可撓性羽根５１６に直交して接続する。更に、第２の横材５３６は、第１の端部で停止部材５１８に接続し、第２の端部で第２の可撓性羽根５１６’に直交して接続する。最後に、第１の可撓性羽根５１６及び第２の可撓性羽根５１６’はそれぞれ、第２の横材５３６及び第１の横材５３５に接続する。
【００７９】
図１１から図１３から明らかであるように、第２の横材５３６は、好ましくは３つの区分を有する。第１の直線区分５３６ａは、２つの可撓性羽根５１６、５１６’を接続し、一方の端部で停止部材５１８を持ち、反対の端部では、反対方向に、四分円形の形態の第２の湾曲区分５３６ｂに実質的に直交して取り付け、第２の湾曲区分５３６ｂ自体は、三角法の意味で実質的に直交して、第３の直線区分５３６ｃに取り付け、第３の直線区分５３６ｃは、デテント停止部５３７を保持する。したがって、区分５３６ａ及び５３６ｃは実質的に直交することを理解されたい。
【００８０】
したがって、図１１から図１３で静止位置に見える横材５３５、５３６は、可撓性羽根５１６、５１６’の弾性屈曲の助けにより、互いに対して変位することができる。より正確には、解放要素５１３は、可撓性羽根５１６、５１６’を強制的に屈曲するように構成し、慣性部材５０９の運動によって、同心脱進機歯部５１９に対して停止部材５１８を弾性的に係止解除するようにし、それにより、枢動てん真５０３は、共振器５０７の振動毎に時を刻む一方で、振動を維持することができるエネルギーを共振器５０７に伝達する。
【００８１】
このことは、一体式デテント部５１７が第２の横材５３６に固定したデテント停止部５３７を備え、第２の横材５３６が共振器５０７の振動毎に解放要素５１３と接触するように構成するために、可能である。図１３から明らかなように、デテント停止部５３７は、カムを形成し、このカムは、デテント停止部５３７が解除パレット５３２と接触すると、解放停止部５３３の作用により、第１の直線区分５３６ａを脱進機歯部５１９から強制的に離し、枢動てん真５０３を解放する。機械式エネルギー源の力を受けた枢動てん真５０３は、回転することになり、この回転は、脱進機歯部５１９の２つの歯の間の角度に対応し、同時に、固着デバイス５２１を介した梁５２６による直接運動の伝達により共振器５０７を再度始動させるものである。
【００８２】
対照的に、共振器５０７の逆の振動では、デテント停止部５３７は、カムを形成し、このカムは、デテント停止部５３７が解除パレット５３２と接触すると、解放停止部５３３の逆方向への作用がないことにより、解除パレット５３２を強制且つ弾性的に離し、次に、デテント停止部５３７を脱進させた後、解放停止部５３３に沿って弾性的に戻すことが観察される。
【００８３】
有利には、本発明の第５の実施形態によれば、振動器５０１は、非常にわずかな組立て部品しか備えないことを理解されよう。というのは、部品の大部分は、一体に形成され、これにより、部品を互いに対してより容易に参照可能にするためである。実際は、例として、一体式共振器５０７及び一体式デテント部５１７は、枢動軸５０３の少なくとも２つの機能レベルを形成する２つの固定単一板内に形成することができる。このことは、例えば、シリコン板を所定位置に固定し次にエッチングすることによって、又はいくつかのレベルで金属部を電鋳することによって達成することができる。
【００８４】
更に、可撓性構造体５１１の使用のために、共振器５０７は、厚さが非常に薄く、その結果、トリッピングを本質的になくす。更に、本発明による振動器５０１は、有利には、通常のデテント脱進機の場合のように接触による力ではなく、直接的なトルクによって共振器５０７が推進力を有することを可能にする。
【００８５】
更に、既に第１の実施形態で説明したように、この動作は、非常に複雑なトゥールビヨン型振動器に通常は関連するいくつかの利点をもたらす。したがって、トゥールビヨン様式では、調節の複雑さを伴わずに、第５の実施形態の枢動てん真５０３は、共振器５０７をデテント部５１７と同時に回転させることによって振動器５０１の垂直位置での作動変動をなくす。
【００８６】
最後に、最初の４つの実施形態のように、枢動てん真５０３は、直接的又は弾性エネルギー蓄積器のいずれかにより、時方輪列と噛合するように構成した小歯車を備えることができ、機械式エネルギー源に接続され、時間を表示するようにする。したがって、第５の実施形態で選択したエネルギー伝達の選択肢が何であれ、時方輪列の力及び可能性としては弾性エネルギー蓄積器の力は、解放要素５１３による以外の他の方法でデテント部５１７の動作を駆動しないような大きさにしなければならないことは明らかである。
【００８７】
どの実施形態あれ、枢動てん真３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３は、共振器７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７の振動毎に時を刻むことに留意されたい。このことは、共振器７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７の構造に応じて、各振動が所定の調節時間と関連することを意味する。したがって、どの種類の計時器上であれ、経過時間を具体的に視覚化する所定周期は、枢動てん真３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３の各運動に関連することを理解されたい。したがって、時方輪列の歯車の減少に応じて、時方輪列の車によって直接又は間接的に、例えば秒、分、時又は暦の値等の時間情報を表示することが可能である。
【００８８】
どの実施形態であれ、機械式エネルギー源を十分に充電してあるにもかかわらず、振動器１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１を始動させるために、停止部材１８、１１８、２１８、３１８、４１８、５１８に作用する手動係止解除デバイスがユーザのために必要となる場合がある。実際、振動器１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１の構成によっては、慣性部材９、１０９、２０９、３０９、４０９、５０９の変位を可能にするユーザの生じさせる運動は、解放要素１１３、２１３、３１３、４１３、５１３がデテント部１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７を作動するのに十分ではないということを除外できない。
【００８９】
したがって、絶対的に非制限的な例として、そのような手動係止解除デバイスは、計時器の中心部上のリューズ又はプッシュ・ピースの形態であってもよく、つまみを制御して脱進機歯部の歯１９、１１９、２１９、３１９、４１９、５１９を停止部材１８、１１８、２１８、３１８、４１８、５１８まで通過させ、振動器１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１を始動するのに必要なエネルギーを共振器７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７に供給するようにする。
【００９０】
当然、本発明は、図示の例に限定されず、当業者が思いつくであろう異なる変形形態及び修正形態も可能にする。特に、所望の用途によっては、共振器７、１０７、２０７、３０７、４０７、５０７及び／又はデテント部１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７は、特にこれらの形状（慣性部材、デテント部）又はこれらの可撓性構造体に対して、修正することができる。
【００９１】
更に、上記の実施形態は、本発明の枠組から逸脱することなく互いに組み合わせることができる。リング１２７の使用に対する代替として、解放要素１１３、２１３、３１３、４１３、５１３の解放停止部１３３、２３３、３３３、４３３、５３３を接続することも可能であり、慣性部材１０９、２０９、３０９、４０９、５０９の２つの扇形部１２５を、例えば枢動てん真３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３に側方及び／若しくは垂直にからませることによって、又は枢動てん真３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３の貫通領域に通すこと等によって結合するようにする。リング１２７以外のデバイスによって２つの扇形部１２５を接続することも可能である。
【００９２】
更に、係止アーム又は釣合い慣性デバイス等の非解放デバイスを追加して、解放が望ましくない場合、即ちデテント部１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７が、例えば振動器１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１の受けた衝撃の後、解除パレット１３２、２３２、３３２、４３２、５３２以外のものにより異なって変位する場合、デテント部１７、１１７、２１７、３１７、４１７、５１７を係止することができる。
【００９３】
最後に、制動デバイスは、てん真３、１０３、２０３、３０３、４０３、５０３と同様に、振動器１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１と協働し、特に振動器１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１が衝撃にあまり反応しないようにすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  振動器
２  機械式エネルギー源
３  枢動てん真
７  慣性−弾性共振器
９  慣性生成部材
１１  可撓性構造体
１３  解放要素
１５  デテント脱進機
１６  可撓性羽根
１７  一体式デテント部
１８  停止部材
１９  同心脱進機歯部
【図１】
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【図２】
2017067770.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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