(57)【要約】【課題】気密性を向上させることができる折り畳み式保冷保温箱を提供する。【解決手段】折り畳み式保冷保温箱１００は、折り畳み可能な箱であり、箱形状に形成される外装部材１０１と、外装部材１０１の内側の第１面に沿うようにして配置される第１断熱部材１１３と、外装部材１０１の内側の第１面に連接する第２面に沿うようにして配置される第２断熱部材１１５と、第１断熱部材１１３と第２断熱部材１１５との間に設けられる弾性部材１１８Ａとを備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
折り畳み可能な折り畳み式保冷保温箱であって、
箱形状に形成される外装部材と、
前記外装部材の内側の第１面に沿うようにして配置される第１断熱部材と、
前記外装部材の内側の前記第１面に連接する第２面に沿うようにして配置される第２断熱部材と、
前記第１断熱部材と前記第２断熱部材との間に設けられる弾性部材と、
を備える折り畳み式保冷保温箱。
【請求項２】
請求項１に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記弾性部材は、前記第１断熱部材と前記第２断熱部材との間で圧縮されていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記弾性部材は、前記第１断熱部材に設けられていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記弾性部材は、前記第１断熱部材及び前記第２断熱部材に設けられていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【請求項５】
請求項４に記載の折り畳み式保冷保温箱において、
前記第１断熱部材と前記第２断熱部材とは、折り込み部を挟んで連接しており、
前記弾性部材は、前記折り込み部を挟むようにして、前記第１断熱部材及び前記第２断熱部材の一方の面に設けられていること、
を特徴とする折り畳み式保冷保温箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み可能な折り畳み式保冷保温箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、保冷又は保温した状態の収容物の保管や、運搬等に保冷保温箱が用いられている。このような保冷保温箱は、その内部が断熱パネルで囲まれており、箱内の温度が変化してしまうのを抑制している。また、このような保冷保温箱は、箱内の温度変化を極力抑制するために気密性が高いことが求められるため、各断熱パネルが隙間なく配置されている必要がある。一方で、このような保冷保温箱は、収容物の運搬後等において空になった後は、箱の保管空間を減らすことが求められる場合があり、種々の折り畳み式の保冷保温箱が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような折り畳み式の保冷保温箱は、箱形状に形成された外装部材の内側の各面に、断熱パネルを配置して組み立てられるが、各断熱パネルの間に隙間が存在すると、組み立てられた保冷保温箱の気密性が低くなり、断熱効果が低下してしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−５９７３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、気密性を向上させることができる折り畳み式保冷保温箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
第１の発明は、折り畳み可能な折り畳み式保冷保温箱（１００）であって、箱形状に形成される外装部材（１０１）と、前記外装部材の内側の第１面に沿うようにして配置される第１断熱部材（１１３）と、前記外装部材の内側の前記第１面に連接する第２面に沿うようにして配置される第２断熱部材（１１５）と、前記第１断熱部材と前記第２断熱部材との間に設けられる弾性部材（１１８Ａ）と、を備える折り畳み式保冷保温箱である。
第２の発明は、第１の発明の折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記弾性部材（１１８Ａ）は、前記第１断熱部材（１１３）と前記第２断熱部材（１１５）との間で圧縮されていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記弾性部材（１１８Ａ）は、前記第１断熱部材（１１３）に設けられていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第４の発明は、第１の発明から第３の発明までのいずれかの折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記弾性部材（１１８Ａ、１１８Ｄ）は、前記第１断熱部材（１１３）及び前記第２断熱部材（１１５）に設けられていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
第５の発明は、第４の発明の折り畳み式保冷保温箱（１００）において、前記第１断熱部材（１１３）と前記第２断熱部材（１１４）とは、折り込み部を挟んで連接しており、前記弾性部材（１１８Ａ、１１８Ｄ）は、前記折り込み部を挟むようにして、前記第１断熱部材及び前記第２断熱部材の一方の面に設けられていること、を特徴とする折り畳み式保冷保温箱である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、折り畳み式保冷保温箱の気密性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の搬送用パレット１５０に配置された保冷保温箱１００を説明する図である。
【図２】第１実施形態の保冷保温箱１００を説明する図である。
【図３】第１実施形態の箱部１１０に使用される各部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０の詳細を説明する図である。
【図４】第１実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。
【図５】第１実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。
【図６】箱部１１０に用いられる右側板部１１３（左側板部１１４）と底板部１１１の詳細を説明する図である。
【図７】組み立て後の箱部１１０の詳細を示す図である。
【図８】各板部材に設けられる弾性部材の別な形態を示す図である。
【図９】第２実施形態の搬送用かご２５０に配置された保冷保温箱２００を説明する図である。
【図１０】第２実施形態の保冷保温箱２００の組立工程を説明する図である。
【図１１】箱部２１０に用いられる底板部２１１（天板部２１２）と背板部２１５の詳細を説明する図である。
【図１２】組み立て後の箱部２１０の詳細を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
【００１０】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態の搬送用パレット１５０に配置された保冷保温箱１００を説明する図である。
図２は、本実施形態の保冷保温箱１００を説明する図である。図２（ａ）は、保冷保温箱１００の外観を示す斜視図であり、図２（ｂ）は、保冷保温箱１００の外装部材１０１を取り除いた箱部１１０を示す斜視図である。
なお、図１、図２及び以下の説明において、理解を容易にするために、保冷保温箱１００の通常の使用状態における鉛直方向をＺ方向とし、水平方向のうち前後方向をＸ方向とし、その前後方向に直交する左右方向をＹ方向とする。鉛直方向のうち鉛直上側を＋Ｚ側とし、鉛直下側を−Ｚ側とし、前後方向のうち前側を＋Ｘ側とし、後側を−Ｘ側とし、左右方向のうち右側を＋Ｙ側とし、左側を−Ｙ側とする。
【００１１】
保冷保温箱１００は、冷凍品や、加熱品等の保温が必要な収容物を収容する断熱作用を有する箱である。本実施形態の保冷保温箱１００は、図１に示すように、搬送用パレット１５０上に配置されており、複数の収容物を収容した保冷保温箱１００をフォークリフト等により搬送することができる。
搬送用パレット１５０の側面には、反対側の側面に貫通する爪孔１５１が設けられており、この爪孔１５１にフォークリフトの爪部が挿入されることによって、搬送用パレット１５０と共に保冷保温箱１００を移動することができる。
保冷保温箱１００は、図１及び図２（ａ）に示すように、その前側（＋Ｘ側）に２枚の扉が設けられた箱であり、箱部１１０と、箱部１１０の外周を覆うようにして設けられる外装部材１０１とから構成されている。保冷保温箱１００は、収容物を収容していない場合において、箱の保管空間を減らす観点から、折り畳み可能に形成されている。
【００１２】
箱部１１０は、保冷保温箱１００の箱形状を形成する直方体状の基礎部分であり、本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５、前板部１１６、扉部１１７から構成されている。
底板部１１１、天板部１１２、右側板部１１３、左側板部１１４、背板部１１５、前板部１１６、扉部１１７は、それぞれ断熱特性を有する断熱パネル（１２０、図３参照）により形成されている。
【００１３】
底板部１１１は、箱部１１０の底面（−Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。ここで、底板部１１１は、後述するように保冷保温箱１００の組み立てられる場合に、右側板部１１３、前板部１１６、左側板部１１４、背板部１１５に囲まれる領域に嵌め込まれて配置される。そのため、底板部１１１の鉛直方向（Ｚ方向）から見た形状は、上記板部材の厚み分だけ、箱部１１０の外形形状よりも小さく形成されている。
天板部１１２は、箱部１１０の上面（＋Ｚ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
右側板部１１３及び左側板部１１４は、それぞれ、箱部１１０の右側の側面（＋Ｙ側の面）及び左側の側面（−Ｙ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
背板部１１５は、箱部１１０の背面（−Ｘ側の面）を形成する矩形状の板部材である。
前板部１１６は、箱部１１０の前面（＋Ｘ側の面）の鉛直下側（−Ｚ側）を形成する矩形状の板部材である。
扉部１１７は、箱部１１０の前面の鉛直上側（＋Ｚ側）を形成する矩形状の板部材であり、箱部１１０に対して開閉可能に配置されている。本実施形態の扉部１１７は、２枚設けられており、右側の扉部１１７が、右側板部１１３に不図示の接続部材により開閉可能に配置され、左側の扉部１１７が、左側板部１１４に不図示の接続部材により開閉可能に配置されている。
【００１４】
ここで、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）は、所望の断熱特性を有する断熱部材を使用することができる。本実施形態では、箱部１１０を構成する各板部材（１１１〜１１７）には、上述したように断熱パネル１２０が用いられている。以下に断熱パネル１２０の詳細について説明する。
図３は、箱部１１０に使用される各部材１１１〜１１７に用いられる断熱パネル１２０の詳細を説明する図である。図３は、断熱パネル１２０の厚み方向に平行な断面である。
【００１５】
断熱パネル１２０は、図３に示すように、保護基材１２１、保護基材１２１により覆われる断熱材１２２、保護基材１２１及び断熱材１２２を接着する接着層１２３から構成されている。
保護基材１２１は、断熱パネル１２０に設けられる断熱材１２２を保護するとともに、箱部１１０を構成する部材として十分な剛性を持たせるために設けられている。保護基材１２１は、所望の剛性を得ることができる部材であれば特に制限されるものでなく、例えば、合板や、鉄板、発泡剤、樹脂板、エンボス樹脂シート、板紙等を用いることができる。保護基材１２１は、断熱パネル１２０の重量や、体積を低減させる観点から、樹脂板（例えば、プラスチックダンボールや、養生材等）を使用することが望ましい。
【００１６】
断熱材１２２は、所望の断熱特性を得られるものであれば、公知の材料を使用することができ、例えば、グラスウール、ロックウール、セルロースファイバー、インシュレーションボード等の繊維系断熱材、羊毛、炭化コルク等の天然素材系断熱材、押出法発泡ポリスチレン、ビーズ法ポリスチレン、硬質ウレタンフォーム、高発泡ポリエチレン、フェノールフォーム等の発泡プラスチック系断熱材、真空断熱材等を使用することができる。本実施形態では、特に薄い形状で高い断熱特性を発揮することができる真空断熱材により構成されている。そのため、高い断熱特性を有するとともに、収容物の収容容積が大きい保冷保温箱１００を実現することができる。
【００１７】
本実施形態の断熱材１２２（真空断熱材）は、芯材１２２ａと外装材１２２ｂとから構成されている。
芯材１２２ａは、従来から使用される公知の真空断熱材の芯材に用いられる材料を使用することができ、例えば、シリカ等の粉体、ウレタンポリマー等の発泡体、グラスウール等の繊維体等の多孔質体を使用することができる。熱伝導率の低い芯材とする観点から、上記多孔質体は、空隙率が５０％以上、中でも９０％以上であることが好ましい。
また上記芯材１２２ａには、外部から浸入する微量の水分やガス等を吸着するためのゲッター剤を含んでいてもよい。ゲッター剤としては、例えば、シリカ、アルミナ、ゼオライト、活性炭等の真空断熱材に使用される一般的な材料が挙げられる。
上記芯材１２２ａの厚みは、所望の断熱効果を発揮できれば特に限定されず、例えば、減圧後の状態で１ｍｍ〜１０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００１８】
外装材１２２ｂは、芯材１２２ａの外周を覆う部材であり、芯材から熱溶着層、ガスバリア層が順に積層された可撓性を有するシートである。
上記ガスバリア層は、外部からの水、酸素、窒素等のガスの浸入を遮断する機能を有する。ガスバリア層としては、金属箔、樹脂フィルムの片面に蒸着層が形成された蒸着フィルム等が挙げられる。
金属箔の金属材料としては、例えばアルミニウム、ニッケル、ステンレス、鉄、銅、チタニウム等が挙げられる。
【００１９】
また、蒸着フィルムに用いられる樹脂フィルムを形成する樹脂としては、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリアミド樹脂（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）等が挙げられる。蒸着層を構成する材料としては、金属、金属酸化物、金属窒化物、酸化珪素等の無機化合物等が挙げられる。
上記蒸着フィルムは、蒸着層上にガスバリア性塗布膜が形成されていてもよい。上記ガスバリア性塗布膜としては、例えば、ＰＶＡ等の水溶性高分子および金属アルコキシドを含み、ゾルゲル法により重縮合したバリア性組成物により形成された塗布膜等が挙げられる。
【００２０】
上記ガスバリア層は、単層であってもよく、同一組成または異なる組成から成る層を積層させた多層であってもよい。ガスバリア層の厚みは、ガスバリア性を発揮可能であれば特に限定されず、例えば９μｍ〜１００μｍ程度である。
上記ガスバリア層は、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。上記表面処理により、ガスバリア性能の向上や他の層との密着性の向上を図ることができるからである。
上記ガスバリア層のガスバリア性としては、酸素透過度が０．５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。また、水蒸気透過度が０．２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下、中でも０．１ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。上記酸素および水蒸気透過度を上述の範囲内とすることにより、真空断熱材の内部に浸入した水分やガス等を芯材まで浸入しにくくすることができる。
【００２１】
なお、酸素透過度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂに基づき、温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下において酸素透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、オクストラン（ＯＸＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。また、水蒸気透過度は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で、水蒸気透過度測定装置（米国モコン（ＭＯＣＯＮ）社製、パ−マトラン（ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ））を用いて測定した値である。
【００２２】
上記熱溶着層は、外装材１２２ｂで芯材１２２ａを封入する際に、上記外装材１２２ｂの周縁を熱溶着させて封止する機能を有する。上記熱溶着層の材料としては、例えばポリエチレンや未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）等のポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ（メタ）アクリル系樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられる。
上記熱溶着層は、アンチブロッキング剤、滑剤、難燃化剤、有機充填剤等の他の材料を含んでいてもよい。
上記熱溶着層の融点は、使用環境下において貼り合せた面が剥離しない程度の接着力を有することが可能な温度であることが好ましい。上記融点は、例えば８０℃〜３００℃の範囲内、中でも１００℃〜２５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００２３】
上記外装材１２２ｂは、保護層を有することが好ましい。上記保護層を有することで、熱溶着層およびガスバリア層を保護し、併せて真空断熱材の内部を保護することができるからである。保護層は、ガスバリア層に対し熱溶着層側とは反対側に配置することで、真空断熱材の最外層とすることができる。
上記保護層は、十分な強度を有し、耐熱性、防湿性、耐ピンホ−ル性、耐突き刺し性等に優れていることが好ましい。上記保護層の材料としては、例えば、ナイロン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、アクリル樹脂、セルロース樹脂、エチレン−ビニルアルコール共重合体等が挙げられる。
【００２４】
上記保護層はシート状でもよく、一軸延伸または二軸延伸されたフィルム状でもよい。また、上記保護層は、単層であってもよく同一材料から成る層または異なる材料から成る層が積層された積層体であってもよい。
上記保護層は、他の層との密着性を向上させるために、コロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、オゾン処理等の表面処理が施されていてもよい。
上記保護層の厚みは、熱溶着層およびガスバリア層を保護することが可能であれば特に限定されず、例えば５μｍ〜８０μｍ程度とすることができる。
また、上記外装材１２２ｂは、上述の保護層の他、アンカーコート層、耐ピンホール層、層間接着層等の任意の層を有していてもよい。層間接着層に用いられる接着剤としては、例えば、特開２０１０−２８４８５４号公報で開示されるラミネート用接着剤を用いることができる。
【００２５】
上記外装材１２２ｂは、保護層やガスバリア層を複数有していてもよい。例えば、熱溶着層と保護層との間にガスバリア層を２層以上設けてもよく、ガスバリア層の上に保護層を２層以上設けてもよい。また、熱溶着層とガスバリア層との間に別の保護層が設けられてもよい。
上記外装材１２２ｂを構成する各層は、上述した層間接着層を介して積層されていてもよく、隣接する層同士が直接接着して積層されていてもよい。
上記外装材は、透明性を有していてもよく有さなくてもよく、用途に応じて適宜設定することができる。外装材の透明性については、厳密な透過率で規定されず、用途等に応じて適宜決定することができる。
上記外装材のガスバリア性については、ガスバリア層のガスバリア性に因る。
【００２６】
上記真空断熱材は、外装材および上記真空断熱材を挟持する保護基材が透明である場合に、内部に検知剤を含んでいてもよい。検知剤の変化から内部の真空状態を確認できるからである。検知剤については、例えば特開２０１５−１１７８０１号公報に開示される酸素検知剤や水分検知剤等の気体検知剤、温度検知剤等を用いることができる。上記検知剤は真空断熱材の内部に分散されていてもよく、所望の位置に固定配置されていてもよい。
真空断熱材の内部真空度としては、所望の断熱性を発揮できればよく、例えば、５Ｐａ以下であることが好ましい。真空断熱材内部の空気の対流を遮断し、断熱性能を向上させることができるからである。
【００２７】
真空断熱材の熱伝導率（初期熱伝導率）は、例えば２５℃環境下で１５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、中でも１０ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下、特に５ｍＷ・ｍ−１・Ｋ−１以下であることが好ましい。真空断熱材が熱を外部に伝導しにくくなり、高い断熱効果を奏することができるからである。なお、熱伝導率は、ＪＩＳ  Ａ１４１２−３に従い熱伝導率測定装置オートラムダ（英弘精機製  ＨＣ−０７４）を用いた熱流計法により測定された値である。
ここで、真空断熱材は、外装材が破損した場合には、真空を維持することができなくなり、所望の断熱効果を得ることができなくなる。本実施形態の断熱材１２２（真空断熱材）は、上述したように保護基材１２１に挟まれる形態であるので、外傷等によって断熱材が傷付いてしまうのを極力回避することができ、上述の問題が生じてしまうのを抑止することができる。
【００２８】
接着層１２３は、保護基材１２１と断熱材１２２とを接着する接着剤で構成される層である。接着層１２３は、接着剤の他、粘着剤や、両面テープ等により構成されるようにしてもよい。また、接着層１２３は、保護基材１２１と断熱材１２２との間を充填する公知の充填材（例えば、発泡ウレタン、硬質ウレタンフォーム等）を使用することも可能である。
【００２９】
断熱パネル１２０の熱伝導率は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば１００ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、中でも５０ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下、特に２５ｍＷ／（ｍ・Ｋ）以下であることが好ましい。断熱パネルの熱伝導率は、上述の真空断熱材の熱伝導率と同様の測定方法により測定することができる。
【００３０】
また、断熱パネルの比熱は、所望の断熱性を示すことができれば特に限定されず、使用する断熱材にもよるが、例えば、０．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜２．０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）程度であり、なかでも０．８ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．５ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内、特に１．０ｋＪ／（ｇ・Ｋ）〜１．４ｋＪ／（ｇ・Ｋ）の範囲内であることが好ましい。
【００３１】
断熱パネルの板厚は、所望の断熱性を有することが可能であれば特に限定されず、本実施形態の保冷保温箱１００の用途やサイズ、箱部１１０の内容積、使用する断熱材、箱部１１０の構造等に応じて適宜設定することができる。本実施形態の箱部１１０を構成する板部材（１１１〜１１７）は、それぞれ断熱パネル１２０のみで構成されているが、これに限定されるものでなく、断熱パネルに加え他の構造体を有する形態としてもよい。
【００３２】
外装部材１０１は、図１に示すように、箱部１１０の外周を覆う直方体状に形成された可撓性を有する部材である。外装部材１０１は、箱部１１０に対する隙間を極力少なくした状態で配置されるため、箱部１１０の外形形状と同等の寸法、若しくは、外形形状よりも若干大きい寸法で形成されている。
外装部材１０１は、一体で形成されていてもよく、また、箱部１１０を構成する各板部材に応じて分離した外装材が縫合や接着等されて実質的に一体に形成されるようにしてもよい。本実施形態の外装部材１０１は、箱部１１０の天板部１１２を除く各板部材を覆うようにして、天板部１１２に対応する位置に開口部を有した直方体状に形成された部分と、天板部１１２を覆う部分とが別体で構成されている。
【００３３】
外装部材１０１は、箱部１１０を構成する各板材（１１１〜１１７）と不図示の接合部材により接合されている。接合部材は、例えば、接合及び分離が自在な、面ファスナーを使用することができる。
外装部材１０１は、保冷保温箱１００の組み立て前は箱部１１０と共に折り畳まれており、保冷保温箱１００の組み立て後は、箱部１１０と共に展開されて箱形状（直方体状）となる。外装部材１０１は、箱部１１０とは独立しており、直方体状の箱形状を有することができる。
【００３４】
ここで、外装部材１０１が可撓性を有するとは、保冷保温箱１００を折り畳む際に、箱部１１０と共に外装部材１０１も折り畳むことが可能であり、折り畳まれた状態を維持することが可能であることをいう。
可撓性を有する部材としては、特に限定されないが、例えば樹脂フィルム、樹脂シート、不織布等が挙げられる。
【００３５】
樹脂フィルムや樹脂シートは、一般にカバー材として用いられるものを使用することができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂等の樹脂で形成されたフィルムやシートが挙げられる。
また、不織布としては、一般に外装部材として用いられるものを使用することができ、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ビニロン、ガラスなどの繊維からなる不織布が挙げられる。
外装部材１０１は、上記材質のいずれか１種類からなる単層であってもよく、上記材質の層が複数積層されてなる多層構造体であってもよい。
【００３６】
また、外装部材１０１は、少なくとも一方の面に、アルミニウム等の金属が蒸着されて成る金属蒸着膜を有していてもよい。さらに、外装部材１０１が多層構造体である場合は、上記多層構造体を構成する層としてアルミニウム等の金属箔が含まれていてもよく、上記多層構造体を構成する層の表面に金属蒸着膜を有していてもよい。外装部材１０１の表面又は内部に有する金属蒸着膜や金属箔により直射日光等を反射することで日照により保冷保温機能が低下するのを防ぐことができるからである。
外装部材１０１の厚みは、可撓性を有することが可能であれば、特に限定されず、使用する材料等に応じて適宜設定することができる。
【００３７】
（保冷保温箱１００の組み立て方法）
次に、本実施形態の保冷保温箱１００の組み立て方法について説明する。
図４は、本実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。
図５は、本実施形態の保冷保温箱１００の組立工程を説明する図である。図５の各図は、保冷保温箱１００の２枚の扉部１１７の境界を通り、前後方向（Ｘ方向）に平行であり、かつ、鉛直方向（Ｚ方向）に平行な断面（ＸＺ面）における断面形状を示している。図４及び図５の各図は、保冷保温箱１００が組み立てられるまでの過程を示す図である。
【００３８】
図６は、本実施形態の箱部１１０に用いられる右側板部１１３（左側板部１１４）と底板部１１１の詳細を説明する図である。図６（ａ）は、右側板部１１３（左側板部１１４）の詳細を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、底板部１１１の詳細を示す斜視図である。
図７は、組み立て後の箱部１１０の詳細を示す図である。図７（ａ）は、天板部１１２を外した箱部１１０の斜視図である。図７（ｂ）及び図７（ｃ）は、それぞれ図７（ａ）のｂ部、ｃ部を右側から見た拡大図である。図７（ｄ）は、図７（ａ）のｄ部拡大図である。
なお、以下の説明において、各板部材（１１１〜１１７）の表面とは、各板部材の外側の面（外装部材１０１と接触する側の面）をいい、各板部材（１１１〜１１７）の裏面とは、各板部材の内側の面（箱部１１０の内側の面）をいうものとする。また、各板部材（１１１〜１１７）の側面とは、各板部材の厚み方向に平行な面（各板部材の表面及び裏面に直交する面）をいうものとする。
【００３９】
展開前の保冷保温箱１００は、図４（ａ）に示すように、後側（−Ｘ側）から順に背板部１１５、底板部１１１、左側板部１１４、右側板部１１３、天板部１１２、前板部１１６（扉部１１７）が積層された状態であり、この積層体の底面と側面を囲むようにして外装部材１０１が配置されている。また、外装部材１０１の左右方向（Ｘ方向）の側面及び底面の一部は、天板部１１２と前板部１１６（扉部１１７）との間に折り畳まれている。
まず、右側板部１１３と前板部１１６（扉部１１７）との間に配置された天板部１１２を取り出す。そして、図４（ｂ）に示すように、前板部１１６（扉部１１７）を前側（＋Ｘ側）へ移動して（矢印Ａ）、折り畳まれた外装部材１０１の側面及び底面を展開する。
【００４０】
それから、外装部材１０１内において、右側板部１１３を右側へ開いて（矢印Ｂ）、外装部材１０１の右側側面に沿うようにして配置する。続いて、左側板部１１４を左側へ開いて（矢印Ｃ）、外装部材１０１の左側側面に沿うようにして配置する。
右側板部１１３及び左側板部１１４がそれぞれ外装部材１０１の右側面、左側面に適正に配置されたら、右側板部１１３及び右側の扉部１１７と、左側板部１１４及び左側の扉部１１７とを、不図示の接続部材により開閉自在に接続する。
【００４１】
なお、図４（ａ）に示すように、保冷保温箱１００の折り畳み時において扉部１１７と各側板部１１３、１１４とが分離されてしまうので、接続部材は、各板部材に対して、取り付け及び取り外しが繰り返し可能な部材（例えば、面ファスナー）により固定されている。
また、前板部１１６も上述の扉部１１７と同様に、各側板部１１３、１１４に対して接続部材により取り付け及び取り外しが繰り返し可能に接続されている。
【００４２】
次に、図５（ａ）に示すように、鉛直方向に立てられた底板部１１１を、鉛直下側（−Ｚ側）の端部を支点にして、上側（＋Ｚ側）の端部を前側（＋Ｘ側）へ倒して（矢印Ｄ）、外装部材１０１の底面に沿うようにして配置する。
続いて、底板部１１１が外装部材１０１の底面に適正に配置されたら、図５（ｂ）に示すように、天板部１１２を、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７の上側の端縁（側面）に配置し、不図示の固定部材（例えば、面ファスナー）により固定して、保冷保温箱１００が完成する。
【００４３】
ここで、図６（ａ）に示すように、右側板部１１３の前側（＋Ｘ側）と後側（−Ｘ側）の各側面には、弾性部材１１８Ａが設けられている。また、同様に、左側板部１１４の前側（＋Ｘ側）と後側（−Ｘ側）の各側面には、弾性部材１１８Ｂが設けられている。
また、底板部１１１の各側面には、図６（ｂ）に示すように、弾性部材１１８Ｃが設けられている。
そのため、箱部１１０を組み立て場合に、右側板部１１３と、背板部１１５及び前板部１１６（扉部１１７）とのそれぞれの間に、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、弾性部材１１８Ａが介在することとなり、各板部材の接触部分に隙間が生じてしまうのを抑制することができる。
同様に、左側板部１１４と、背板部１１５及び前板部１１６（扉部１１７）との間に、図７（ａ）及び図７（ｃ）に示すように、弾性部材１１８Ｂが介在することとなり、各板部材の接触部分に隙間が生じてしまうのを抑制することができる。
また、底板部１１１と、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、前板部１１６との間に、図７（ａ）及び図７（ｃ）に示すように、弾性部材１１８Ｃが介在することとなり、各板部材の接触部分に隙間が生じてしまうのを抑制することができる。
これにより、箱部１１０の気密性を高くすることができ、保冷保温箱１００の断熱効果を向上させることができる。
【００４４】
この各側板部１１３、１１４、底板部１１１に設けられる弾性部材１１８Ａ、１１８Ｂ、１１８Ｃは、弾性を有するものであれば公知の材料を用いることができ、例えば、樹脂、ゴム、発泡体等が挙げられる。
樹脂としては、例えば、シリコン樹脂や、オレフィン樹脂等の熱硬化性樹脂の硬化物、フッ素樹脂や、ポリアミド樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
ゴムとしては、例えば、シリコンゴム、ネオプレンゴム、フッ素ゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、天然ゴム等が挙げられる。
また、発泡体としては、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリエステル発泡体、メラミン樹脂発泡体、フェノール樹脂発泡体、ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、ポリスチレン発泡体、天然ゴム発泡体、合成ゴム発泡体、エラストマー発泡体等が挙げられる。
【００４５】
これらの材料は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、弾性部材は、単層であってもよく、同一または異なる種類の弾性部材を積層させたものであってもよい。
上記弾性部材は、それ自体が所望の断熱性を示す断熱材であってもよく、内部に断熱材を含んでいてもよい。
断熱材である弾性部材としては、上述の断熱パネルと同程度の熱伝導率を示す弾性体が挙げられ、例えば、上述した発泡体である。
また、内部に断熱材を含む弾性部材としては、例えば、上述の断熱材の表面が、上述の弾性部材の材料で覆われた構造を有する複合体が挙げられる。中でも上記複合体の上記断熱材の表面を覆う上記弾性部材が発泡体であることが好ましい。発泡体による断熱性能および内部に含まれる断熱材による断熱性能により、弾性部材全体でより高い断熱性能を発揮することができるからである。
【００４６】
この各弾性部材１１８Ａ〜１１８Ｃは、互いに接触する板部材間の隙間を埋め、保冷保温箱１００の気密性を向上させる観点から、各板部材の側面の全面に設けられるのが望ましい。すなわち、各側板部１１３、１１４の場合、前側及び後側の側面の上端縁から下端縁にかけて弾性部材１１８Ａ、１１８Ｂが設けられ、底板部１１１の場合、底板部１１１を囲む側面の全周囲に弾性部材１１８Ｃが設けられるのが望ましい。
また、外装部材１０１の内側の寸法は、箱部１１０の外形寸法よりも若干小さい寸法（弾性部材を十分に圧縮できる程度の寸法）に形成されるのが望ましい。外装部材１０１内において、各板部材間に存在する弾性部材を寸法差分だけ圧縮することができ、箱部１１０の気密性を更に高くし、保冷保温箱１００の断熱効果を更に向上させることができるからである。
【００４７】
（弾性部材の別な形態）
次に、各板部材に設けられる弾性部材の別な形態について説明する。
図８は、各板部材に設けられる弾性部材の別な形態を示す図である。図８の各図は、それぞれ、天板部１１２を外した箱部１１０の後側を上側から見た図である。
なお、以下の説明では、各側板部と背板部との間に設けられる弾性部材について、説明するが、他の板部材間に設けられる弾性部材について適用してもよい。
【００４８】
上述の説明では、各側板部１１３、１１４と背板部１１５との間に設けられる弾性部材は、各側板部の後側の側面に弾性部材１１８Ａ、１１８Ｂが設けられる例を示したが、これに限定されるものでない。
例えば、図８（ａ）に示すように、背板部１１５の裏面１１５ａの各側板部１１３、１１４と接触する領域に弾性部材１１８Ｄを設け、各側板部１１３、１１４に設けられる弾性部材１１８Ａを省略するようにしてもよい。このような形態としても、保冷保温箱１００は、上述の形態と同様の効果を奏することができる。
【００４９】
また、図８（ｂ）に示すように、各側板部１１３、１１４の弾性部材１１８Ａ、１１８Ｂに加え、背板部１１５の裏面１１５ａの各側板部１１３、１１４と接触する領域に弾性部材１１８Ｄを更に設けるようにしてもよい。この場合、各側板部１１３、１１４と背板部１１５との間における弾性部材の厚みを上述の例に比して厚くすることができ、また、弾性部材同士を接触させるので、箱部１１０の気密性を更に向上させることができる。
【００５０】
更に、図８（ｃ）の左図に示すように、各側板部１１３、１１４を、可撓性を有するシート状の弾性部材１１８Ａ’、１１８Ｂ’により、所定の距離離れるようにして背板部１１５に固定してもよい。この場合、箱部１１０を組み立てた場合、図８（ｃ）の右図のように、シート状の弾性部材１１８Ａ’、１１８Ｂ’を、各側板部１１３、１１４と背板部１１５との間に折り畳むことができ、各板部材間の隙間を埋め、箱部１１０の気密性を向上させることができる。
また、各側板部１１３、１１４が、弾性部材によって背板部１１５に接続されているので、保冷保温箱１００の組み立て時において板部材の配置位置を間違えてしまうのを防ぐことができ、保冷保温箱１００の組み立てを容易にするとともに、組み立て効率を向上させることができる。
【００５１】
また、図８（ｄ）に示すように、各側板部１１３、１１４の裏面１１３ａ、１１３ｂの後側に、弾性部材１１８Ａ、１１８Ｂを設け、また、背板部１１５の裏面１１５ａの左右両端に、弾性部材１１８Ｄを設け、各側板部１１３、１１４と背板部１１５とが、弾性部材を介して接触するようにしてもよい。この場合、弾性部材同士が接触するので、箱部１１０の気密性を更に向上させることができる。
【００５２】
上述の図８（ｄ）に示す弾性部材の接触形態を適用する場合、例えば、各側板部１１３、１１４と背板部１１５は、それぞれが連接する形態としてもよい。具体的には、図８（ｅ）に示すように、左側板部１１４、背板部１１５、右側板部１１３が順に連接し、各板部材の裏面の境界に折り目となる溝（折り込み部）が設けられ、この溝の両脇に各板部材の弾性部材が設けられるようにしてもよい。このような形態にすることで、箱部１１０の気密性を更に向上させるとともに、背板部１１５に対する各側板部１１３、１１４の組み立てをより容易にすることができる。
【００５３】
以上より、本実施形態の保冷保温箱１００は、以下の効果を奏することができる。
（１）本実施形態の保冷保温箱１００は、各側板部１１３、１１４と背板部１１５との間、各側板部１１３、１１４と前板部１１６（扉部１１７）との間、底板部１１１とそれを囲む背板部１１５、各側板部１１３、１１４、前板部１１６との間のそれぞれに弾性部材が設けられている。これにより、外装部材１０１内において、各板部材が組み立てられることにより、各板部材間の隙間が弾性部材により埋められて、箱部１１０の気密性を高くすることができ、保冷保温箱１００の断熱効果を向上させることができる。
【００５４】
（２）本実施形態の保冷保温箱１００は、各側板部１１３、１１４の弾性部材１１８Ａ、１１８Ｂに加え、背板部１１５の裏面１１５ａの各側板部１１３、１１４と接触する領域に弾性部材１１８Ｄを更に設けることができる（図８（ｂ）〜図８（ｅ）参照）。これにより、弾性部材の厚みを厚くすることができるとともに、弾性部材同士を接触させることができるので、箱部１１０の気密性を更に向上させることができる。
【００５５】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態の保冷保温箱２００について説明する。
図９は、第２実施形態の搬送用かご２５０に配置された保冷保温箱２００を説明する図である。図９（ａ）は、搬送用かご２５０に配置された保冷保温箱２００の斜視図であり、図９（ｂ）は、保冷保温箱２００から外装部材２０１を取り除いた箱部２１０を説明する図である。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
【００５６】
本実施形態の保冷保温箱２００は、図９に示すように、前板部が省略され、前側の面の全体が扉部２１７により形成されている点と、搬送用かご２５０に配置されている点と、組み立て手順が相違する点で、上述の第１実施形態の保冷保温箱１００と相違する。
本実施形態の保冷保温箱２００は、図９（ａ）に示すように、搬送用かご２５０上に配置されており、複数の収容物を収容した保冷保温箱２００を自在に搬送することができる。
搬送用かご２５０は、保冷保温箱２００を載置する台車部２５１、保冷保温箱２００の右側面及び左側面を保持する柵部２５２等から構成されている。この台車部２５１の各角部には、床上を自在に移動することができる車輪２５１ａが配置されている。
【００５７】
保冷保温箱２００は、その前側（＋Ｘ側）に１枚の扉が設けられた箱であり、箱部２１０と、箱部２１０の外周を覆うようにして設けられる外装部材２０１とから構成されている。保冷保温箱２００は、収容物を収容していない場合において、箱の保管空間を減らす観点から、折り畳み可能に形成されている。
箱部２１０は、保冷保温箱２００の箱形状を形成する直方体状の基礎部分であり、本実施形態では、図９（ｂ）に示すように、底板部２１１、天板部２１２、右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７から構成されている。
底板部２１１、天板部２１２、右側板部２１３、左側板部２１４、背板部２１５、扉部２１７は、それぞれ断熱特性を有する断熱パネル（図３参照）により形成されている。
背板部２１５は、後述するように保冷保温箱２００が組み立てられる場合に、右側板部２１３、天板部２１２、左側板部２１４、底板部２１１に囲まれる領域に嵌め込まれて配置される。そのため、背板部２１５の前後方向（Ｘ方向）から見た形状は、上記板部材の厚み分だけ、箱部２１０の外形形状よりも小さく形成されている。
扉部２１７は、箱部２１０の前面を形成する矩形状の板部材であり、箱部２１０に対して開閉可能に配置されている。本実施形態の扉部２１７は、右側板部２１３に不図示の接続部材により開閉可能に配置されている。
【００５８】
（保冷保温箱２００の組み立て方法）
次に、本実施形態の保冷保温箱２００の組み立て方法について説明する。
図１０は、本実施形態の保冷保温箱２００の組立工程を説明する図である。図１０の各図は、保冷保温箱２００が組み立てられるまでの過程を示す図である。
図１１は、本実施形態の箱部２１０に用いられる底板部２１１（天板部２１２）と背板部２１５の詳細を説明する図である。図１１（ａ）は、底板部２１１（天板部２１２）の詳細を示す斜視図であり、図１１（ｂ）は、背板部２１５の詳細を示す斜視図である。
図１２は、組み立て後の箱部２１０の詳細を示す図である。図１２（ａ）は、扉部２１７を除いた箱部２１０の斜視図である。図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）は、それぞれ図１２（ａ）のｂ部、ｃ部を前側から見た拡大図である。図１２（ｄ）は、図１２（ａ）のｄ部拡大図である。
なお、以下の説明において、各板部材（２１１〜２１７）の表面とは、各板部材の外側の面（外装部材２０１と接触する側の面）をいい、各板部材（２１１〜２１７）の裏面とは、各板部材の内側の面（箱部２１０の内側の面）をいうものとする。また、各板部材（２１１〜２１７）の側面とは、各板部材の厚み方向に平行な面（各板部材の表面及び裏面に直交する面）をいうものとする。
【００５９】
組み立て前の保冷保温箱２００は、図１０（ａ）に示すように、右側（＋Ｙ側）から順に右側板部２１３、背板部２１５、底板部２１１、天板部２１２、左側板部２１４が積層された状態であり、この積層体の上面（＋Ｚ側の面）、底面（−Ｚ側の面）、左右側面（＋Ｙ及び−Ｙ側の面）、背面（−Ｘ側の面）を囲むようにして外装部材２０１が配置されている。また、外装部材２０１の上面、底面、背面は、その一部が、天板部２１２と左側板部２１４との間に折り畳まれている。
なお、扉部２１７は、外装部材２０１を介して右側板部２１３の右側（＋Ｙ側）に折り重ねられている。
【００６０】
まず、図１０（ｂ）に示すように、左側板部２１４を左側（−Ｙ側）へ移動して（矢印Ａ）、折り畳まれた外装部材２０１の上面、底面、背面を展開する。
それから、外装部材２０１内において、天板部２１２を左上側へ開いて（矢印Ｂ）、外装部材２０１の天面に沿うようにして配置する。続いて、底板部２１１を左下側へ開いて（矢印Ｃ）、外装部材２０１の底面に沿うようにして配置する。
次に、右側板部２１３に積層された背板部２１５を、後側（−Ｘ側）端縁を支点にして、前側（＋Ｘ側）端縁を左後側へ倒して（矢印Ｄ）、外装部材２０１の背面に沿うようにして配置する。
背板部２１５が外装部材２０１の背面に適正に配置されたら、図１０（ｃ）に示すように、右側板部２１３に折り重ねられた扉部２１７を折り返して（矢印Ｅ）、各側板部２１３、２１４、天板部２１２、底板部２１１の前側（＋Ｘ側）の端縁（側面）上に配置して、保冷保温箱２００が完成する。
【００６１】
ここで、図１１（ａ）に示すように、底板部２１１の右側（＋Ｙ側）と左側（−Ｙ側）の各側面には、弾性部材２１８Ａが設けられている。また、同様に、天板部２１２の右側（＋Ｙ側）と左側（−Ｙ側）の各側面には、弾性部材２１８Ｂが設けられている。
また、背板部１１５の各側面には、図１１（ｂ）に示すように、弾性部材２１８Ｃが設けられている。
そのため、箱部２１０を組み立て場合に、底板部２１１と、各側板部２１３、２１４との間に、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に示すように、弾性部材２１８Ａが介在することとなり、各板部材の接触部分に隙間が生じてしまうのを抑制することができる。
同様に、天板部２１２と、各側板部２１３、２１４との間に、図１２（ａ）及び図１２（ｃ）に示すように、弾性部材２１８Ｂが介在することとなり、各板部材の接触部分に隙間が生じてしまうのを抑制することができる。
また、背板部２１５と、底板部２１１、各側板部２１３、２１４、天板部２１２との間に、図１２（ａ）及び図１２（ｄ）に示すように、弾性部材２１８Ｃが介在することとなり、各板部材の接触部分に隙間が生じてしまうのを抑制することができる。
これにより、箱部２１０の気密性を高くすることができ、保冷保温箱２００の断熱効果を向上させることができる。
【００６２】
この底板部２１１、天板部２１２、背板部２１５に設けられる弾性部材２１８Ａ、２１８Ｂ、２１８Ｃは、弾性を有するものであれば公知の材料を用いることができ、上述の第１実施形態の弾性部材と同様の材料を使用することができる。
この各弾性部材２１８Ａ〜２１８Ｃは、互いに接触する板部材間の隙間を埋め、箱部２１０の気密性を向上させる観点から、各板部材の側面の全面に設けられるのが望ましい。すなわち、底板部２１１、天板部２１２の場合、右側及び左側の側面の前側端縁から後側端縁にかけて弾性部材２１８Ａ、２１８Ｂが設けられ、背板部２１５の場合、背板部２１５を囲む側面の全周囲に弾性部材２１８Ｃが設けられるのが望ましい。
また、外装部材２０１の内側の寸法は、箱部２００の外形寸法よりも若干小さい寸法（弾性部材を十分に圧縮できる程度の寸法）に形成されるのが望ましい。外装部材２０１内において、各板部材間に存在する弾性部材を寸法差分だけ圧縮することができ、箱部２１０の気密性を更に向上させ、保冷保温箱２００の断熱効果を更に向上させることができるからである。
【００６３】
以上より、本実施形態の保冷保温箱２００は、上述の第１実施形態と同様の効果を奏することができる。すなわち、外装部材２０１内において、各板部材が組み立てられることにより、各板部材間の隙間が弾性部材により埋められて、箱部２１０の気密性を高くすることができ、保冷保温箱２００の断熱効果を向上させることができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００６５】
（変形形態）
上述の第１実施形態において、保冷保温箱１００は、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７の上側の側面と天板部１１２の裏面との間に弾性部材を設けるようにしてもよい。これにより、箱部１１０の気密性を更に高くすることができ、保冷保温箱１００の断熱効果を更に向上させることができる。
なお、この場合、弾性部材は、各側板部１１３、１１４、背板部１１５、扉部１１７の上側の側面に設けるようにしてもよく、天板部１１２の裏面の各板部材と接触する面に設けるようにしてもよく、上記各板部材の上側側面と天板部１１２の裏面の各板部材と接触する面の両方に設けるようにしてもよい。
また同様に、第２実施形態においても、保冷保温箱２００は、底板部２１１、天板部２１２、各側板部２１３、２１４の前側の側面と、扉部２１７の裏面との間に弾性部材を設けるようにしてもよい。これにより、箱部２１０の気密性を更に高くすることができ、保冷保温箱２００の断熱効果を更に向上させることができる。
【符号の説明】
【００６６】
１００、２００    保冷保温箱
１０１、２０１    外装部材
１０１ａ、２０１ａ    通気口
１１０、２１０    箱部材
１１１、２２１    底板部
１１２、２２２    天板部
１１３、２２３    右側板部
１１４、２２４    左側板部
１１５、２２５    背板部
１１６    前板部
１１７、２２７    扉部
１１８、２２８    弾性部材
１５０    搬送用パレット
２５０    搬送用かご
【図１】
2017141053.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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