(57)【要約】【課題】様々な幅の容器に対応することができる容器搬送車を提供する。【解決手段】水平方向に延在する下部フレーム５と、下部フレーム５の両端側に接続され、鉛直方向に延在する一対の支柱フレーム７と、支柱フレーム７の下方に下部フレーム５と直交するよう水平に延在し、かつ、その中央部にて支柱フレーム７の下端にそれぞれ連結された一対の脚柱フレーム８と、脚柱フレーム８の下方に取り付けられた車輪９と、支柱フレーム７に、脚柱フレーム８と平行に、かつ、鉛直方向に所定間隔をあけて複数取り付けられ、支柱フレーム７間に向け水平に挿入された容器Ｔを支持する複数対のレール４と、を備え、下部フレーム５は、支柱フレーム７に接続された一対の下部フレーム端部１８と、下部フレーム端部１８同士を、一対の支柱フレーム７間の距離を調整可能に接続する下部フレーム中央部２４と、を有している容器搬送車１。【選択図】図１
2017080330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を搬送する容器搬送車であって、
長尺状をなし、水平方向に延在する下部フレームと、
前記下部フレームの両端側に接続され、鉛直方向に延在する一対の支柱フレームと、
柱状をなし、前記支柱フレームの下方に前記下部フレームと直交するよう水平に延在し、かつ、その中央部にて前記支柱フレームの下端にそれぞれ連結された一対の脚柱フレームと、
前記脚柱フレームの下方に取り付けられた車輪と、
前記支柱フレームに、前記脚柱フレームと平行に、かつ、鉛直方向に所定間隔をあけて複数取り付けられ、前記支柱フレーム間に向け水平に挿入された前記容器を支持する複数対のレールと、を備え、
前記下部フレームは、
前記支柱フレームに接続された一対の下部フレーム端部と、
前記下部フレーム端部同士を、前記一対の支柱フレーム間の距離を調整可能に接続する下部フレーム中央部と、を有している容器搬送車。
【請求項２】
前記一対の支柱フレームの下端は前記下部フレームの下方に突出しており、
前記複数対のレールは、前記支柱フレームと前記下部フレームとの連結位置より上方に取り付けられている請求項１に記載の容器搬送車。
【請求項３】
前記下部フレーム端部と前記下部フレーム中央部の一方に形成され、前記下部フレームの延在方向に離間する少なくとも一対の締結孔から構成された第一締結孔群と、
前記下部フレーム端部と前記下部フレーム中央部の他方に形成され、前記第一締結孔群と協働して前記下部フレーム端部と前記下部フレーム中央部とを締結する第二締結孔群であって、前記下部フレームの延在方向に離間して複数組が形成された複数の第二締結孔群と、を有する請求項１又は請求項２に記載の容器搬送車。
【請求項４】
前記脚柱フレームの両端に、垂直な軸回りに回転自在なリングがそれぞれ支持され、かつ前記リングの外周面が、前記容器搬送車を構成する他の部材より外方に突出している請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の容器搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器を搬送する容器搬送車に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば病院においては、通常、調理済みの食品が入った食器を平板長方形状の容器であるトレイに載せ、このトレイを搬送車にて厨房から病室まで搬送（配膳）することにより患者への給食を行っている。食事済みの食器はトレイごと再度搬送車に搭載されて洗い場まで搬送（下膳）される。特に、近年における適温適時給食の要求に対応して、搬送車には、温冷蔵機能を有し、個々の食品を適温で給食可能なものが採用される傾向がある。 
【０００３】
ところで、温冷蔵機能を有する搬送車は、温冷蔵用の付帯設備を有するため相対的に多大なスペースを必要とする。また、病院等の医療施設においては、衛生管理上、配膳及び下膳には各々専用の搬送車を用いることが望ましい。
未使用時における駐車スペースを減少させることができ、限られたスペース内であっても、配膳及び下膳に各々専用の搬送車を使用することを可能とする配膳車としては、特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３１８１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されているような搬送車は、トレイを幅方向の両端にて支持する一対のレール間の距離が固定されている。これにより、搬送するトレイの幅が変更されると、トレイを一対のレールにて支持することができない。即ち、従来の搬送車は、様々な幅のトレイに対応することができず、トレイの幅が変更されると別の搬送車を用意する必要があった。
【０００６】
この発明は、トレイ等の容器を搬送する容器搬送車において、様々な幅の容器に対応することができる容器搬送車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様によれば、容器搬送車は、容器を搬送する容器搬送車であって、長尺状をなし、水平方向に延在する下部フレームと、前記下部フレームの両端側に接続され、鉛直方向に延在する一対の支柱フレームと、柱状をなし、前記支柱フレームの下方に前記下部フレームと直交するよう水平に延在し、かつ、その中央部にて前記支柱フレームの下端にそれぞれ連結された一対の脚柱フレーム８と、前記脚柱フレーム８の下方に取り付けられた車輪と、上記支柱フレームに、前記脚柱フレーム８と平行に、かつ、鉛直方向に所定間隔をあけて複数取り付けられ、前記支柱フレーム間に向け水平に挿入された前記容器を両端側から支持する複数対のレールと、を備え、前記下部フレームは、前記支柱フレームに接続された一対の下部フレーム端部と、前記下部フレーム端部同士を、前記一対の支柱フレーム間の距離を調整可能に接続する下部フレーム中央部と、を有している容器搬送車。
【０００８】
上記構成によれば、容器を両端側から支持するレール間の距離が調節可能となるため、様々な幅の容器に対応した容器搬送車とすることができる。
【０００９】
上記容器搬送車において、前記一対の支柱フレームの下端は前記下部フレームの下方に突出しており、前記複数対のレールは、前記支柱フレームと前記下部フレームとの連結位置より上方に取り付けられている構成としてもよい。
【００１０】
上記構成によれば、未使用時における駐車スペースを相対的に減少させることができる。すなわち、本実施形態の容器搬送車を用いることにより、容器搬送車の増加に伴う駐車スペースの増加が抑制され、その結果、限られたスペース内であっても、配膳及び下膳に各々専用の搬送車を使用することが可能となる。
【００１１】
上記容器搬送車において、前記下部フレーム端部と前記下部フレーム中央部の一方に形成され、前記下部フレームの延在方向に離間する少なくとも一対の締結孔から構成された第一締結孔群と、前記下部フレーム端部と前記下部フレーム中央部の他方に形成され、前記第一締結孔群と協働して前記下部フレーム端部と前記下部フレーム中央部とを締結する第二締結孔群であって、前記下部フレームの延在方向に離間して複数組が形成された複数の第二締結孔群と、を有する構成としてもよい。
【００１２】
上記容器搬送車において、前記脚柱フレームの両端に、垂直な軸回りに回転自在なリングがそれぞれ支持され、かつ前記リングの外周面が、前記容器搬送車を構成する他の部材より外方に突出している構成としてもよい。
【００１３】
上記構成によれば、使用または格納に際し、容器搬送車はまずリングにて他の対象物と呼称と接触し、その結果、接触により容器搬送車が受ける衝撃が、リングの回転により吸収される。また、対象物と接触したリングが対象物上を回転しつつ走行する結果、容器搬送車が対象物に対して逃げる方向に向きを変えることによっても、容器搬送車及び対象物の受ける衝撃が低下する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、容器を搬送する容器搬送車において、様々な幅の容器に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第一実施形態の容器搬送車の斜視図である。
【図２】本発明の第一実施形態の容器搬送車の下部フレームの拡大斜視図である。
【図３】下部フレームの下部フレーム端部と下部フレーム中央部との接続部の拡大斜視図である。
【図４】本発明の第一実施形態の容器搬送車において、支持フレーム間の距離の調整を説明する側面図である。
【図５】本発明の第一実施形態の容器搬送車の格納状況を示す斜視図である。
【図６】本発明の第一実施形態の容器搬送車の格納状況を示す上面図である。
【図７】本発明の第二実施形態の容器搬送車の側面図である。
【図８】本発明の第二実施形態の容器搬送車の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態の容器搬送車１Ａについて図面を参照して詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の容器搬送車１Ａは、複数の平板状の容器であるトレイＴを搬送することができる搬送車である。容器搬送車１は、複数対のレール４を保持する一対の四角フレーム２と、一対の四角フレーム２を保持するとともに、搬送する移動フレーム３と、を有している。
また、本実施形態の容器搬送車１Ａは、平板状のトレイＴのみならず、様々な形態の容器を搬送可能である。例えば、図１に示すボックスＴａのような、側壁の高い形態の容器も搬送することができる。ボックスＴａには蓋を設けてもよい。また、トレイＴ、ボックスＴａには食器Ｄのみならず、様々な物品を載置、収容してよい。
【００１７】
移動フレーム３は、長尺状をなし、水平方向に延在する下部フレーム５と、下部フレーム５の両端側に接続され、鉛直方向に延在する一対の支柱フレーム７と、柱状をなし、支柱フレーム７の下方に下部フレーム５と直交するように水平に延在する脚柱フレーム８と、脚柱フレーム８の下方に取り付けられている４つの車輪９と、を有している。
【００１８】
一対の脚柱フレーム８は、脚柱フレーム８の中央部にて一対の支柱フレーム７の下端にそれぞれ連結されている。支柱フレーム７の上端は、下部フレーム５と平行に延在する上部フレーム６によって接続されている。支柱フレーム７は、支柱フレーム７の下端を下部フレーム５の下方に突出させた状態で脚柱フレーム８に連結されている。
車輪９は、全方向移動用のキャスターであり、車輪９を鉛直方向に延びる軸回りに回転自在に支持するブラケット１０を有している。また、車輪９には、車輪９の回転を不能にするためのブレーキ（ストッパ、図示せず）が設けられている。
【００１９】
四角フレーム２は、支柱フレーム７の上端近傍に脚柱フレーム８と平行に取り付けられている第一横枠１１と、支柱フレーム７の下端近傍に脚柱フレーム８と平行に取り付けられている第二横枠１２と、鉛直方向に延在し、第一横枠１１の両端と第二横枠１２の両端とを接続する一対の縦枠１３と、を有している。支柱フレーム７の下端近傍に取り付けられている第二横枠１２は、下部フレーム５よりも上方にて支柱フレーム７に取り付けられている。また、四角フレーム２の両側には、縦枠１３と平行に延在する把手１４が設けられている
これにより、脚柱フレーム８と第二横枠１２との間には、下部フレーム５の側方において、空間Ｓ１が形成されている。また、一対の四角フレーム２の間には、空間Ｓ２が形成されている。
【００２０】
複数対のレール４は、支柱フレーム７及び四角フレーム２に、脚柱フレーム８と平行に、かつ、鉛直方向に所定間隔をあけて複数取り付けられている。レール４は、断面Ｌ字形状をなす長尺状の部材であり、板状の第一面１５と板状の第二面１６とが直交するように接続された形状を有している。レール４は、第一面１５が空間Ｓ２側から支柱フレーム７及び四角フレーム２に、例えば、ネジ留め等の方法で取り付けられている。即ち、複数対のレール４は、支柱フレーム７と下部フレーム５との連結位置より上方に取り付けられている。
これによりレール４の第二面１６は、第二面１６が水平方向に沿うように支柱フレーム７側から空間Ｓ２方向に突出する。第二面１６の上面がトレイＴを支持する面として機能する。
【００２１】
上下のレール４の間隔は任意であるが、食器Ｄが載置されたトレイＴを搬送する場合には、この間隔がトレイＴを含む食器Ｄの高さより大きくなるよう設定する必要がある。
なお、レール４は、必ずしも直接支柱フレーム７に取り付ける必要はなく、四角フレーム２を介して支柱フレーム７に取り付けてもよい。即ち、レール４の両端を四角フレーム２に取り付けた上で、レール４が取り付けられた四角フレーム２を支柱フレーム７に取り付けてもよい。
【００２２】
また、容器搬送車１では、脚柱フレーム８の両端に、少なくとも外周面がゴムや樹脂等の弾性を有する材料で構成されたリング３１が、垂直な軸３２回りに回転自在に支持されている。ここで、リング３１のサイズ及び軸３２の位置は、リング３１の外周面が、容器搬送車１を構成する他の部材より外方に突出した状態で脚柱フレーム８の両端から露出するよう設定される。
【００２３】
本実施形態の下部フレーム５及び上部フレーム６は、一対の支柱フレーム７間の距離を調整自在とする、長さ調整機能を有している。下部フレーム５及び上部フレーム６は、略同等の構造とされているため、下部フレーム５及び上部フレーム６の構造を下部フレーム５を用いて説明する。
図２に示すように、下部フレーム５は、支柱フレーム７に接続された一対の下部フレーム端部１８と、下部フレーム端部１８同士を一対の支柱フレーム７間の距離を調整可能に接続する下部フレーム中央部２４と、を有している。下部フレーム端部１８と下部フレーム中央部２４とは、ボルト・ナット等の締結部材３０を用いて接続されている。
【００２４】
図３に示すように、下部フレーム端部１８は、矩形板状の第一板状部１９と、第一板状部１９の両側端部に第一板状部１９と直交するように接続されている一対の第一リブ部２０（図３には一方のみ示す）と、を有している。第一板状部１９と一対の第一リブ部２０とは、断面コ字状となるように接続されており、下部フレーム５の長手方向Ｌ（延在方向）に延在している。
第一板状部１９には、下部フレーム５の長手方向Ｌに離間して形成された少なくとも一対の締結孔ａから構成された第一締結孔群２１を有している。本実施形態の第一締結孔群２１は、下部フレーム５の延在方向に離間した一対の締結孔ａが第一板状部１９の幅方向Ｗ（下部フレーム５の長手方向Ｌに直交する方向）に二組形成されている。即ち、第一板状部１９には、四つの締結孔ａからなる第一締結孔群２１が形成されている。
また、第一リブ部２０の所定位置には、側面締結孔２２が形成されている。
【００２５】
下部フレーム中央部２４は、矩形板状の第二板状部２５と、第二板状部２５の長手方向Ｌに沿う両側端部に第二板状部２５と直交するように接続されている第二リブ部２６と、を有している。第二板状部２５と一対の第二リブ部２６とは、断面コ字状となるように接続されており、下部フレーム５の長手方向Ｌに延在している。
第二板状部２５には、第一締結孔群２１と協働して下部フレーム端部１８と下部フレーム中央部２４とを締結する複数の第二締結孔群２７が形成されている。第二締結孔群２７は、下部フレーム５の延在方向に離間して複数組が形成されている。第一締結孔群２１及び第二締結孔群２７は、ボルト・ナットなどの締結部材３０を用いた締結に使用される孔である。
【００２６】
具体的には、第二締結孔群２７は、第一締結孔群２１の四つの締結孔ａに対応する四つの締結孔ｂを三組有している。第二締結孔群２７を構成する三組の孔を符号ｂ１，ｂ２，ｂ３で示す。図３に示すように、三組の孔ｂ１，ｂ２，ｂ３は長手方向Ｌに離間して形成されている。第二締結孔群２７の締結孔ｂの個数は、これに限ることはなく、トレイＴの種類等に応じて適宜増減させることができる。
【００２７】
また、第二リブ部２６には、第一リブに形成されている側面締結孔２２に対応して形成されている側面締結長孔２８が形成されている。側面締結孔２２と側面締結長孔２８とは、第一締結孔群２１と第二締結孔群２７とを用いて第一板状部１９と第二板状部２５とを締結した際に、下部フレーム中央部２４と下部フレーム端部１８との結合を強化するために用いられる。側面締結孔２２と側面締結長孔２８とは、ボルト・ナットなどの締結部材３０を用いて締結される。
【００２８】
下部フレーム５が上述したような構造を有していることによって、図４に示すように、一対の支柱フレーム７間の距離を調節することができる。即ち、第二締結孔群２７を構成する複数組の締結孔ｂのうち、第一締結孔群２１と組み合わせられる締結孔ｂを変更することによって、支柱フレーム７間（四角フレーム２間、レール４間）の距離を変更することができる。
これにより、例えば、図４に実線で示す一対の支柱フレーム７の距離を図４に二点鎖線で示す一対の支柱フレーム７の距離に変更することができる。一対の支柱フレーム７の距離は、第一締結孔群２１に組み合わせられる第二締結孔群２７の位置によって調節可能である。支柱フレーム７間の距離を変更することにより、異なる幅のトレイＴ１／Ｔ２に対応可能な搬送車とすることができる。
【００２９】
次に、上記構成を有する容器搬送車１の使用方法について以下に説明する。食器Ｄが載置されたトレイＴを搬送する場合には、まず、トレイＴを、図１中矢印Ａ１で示すように、容器搬送車１の前後方向端部側から空間Ｓ２内に水平に挿入する。次いで、トレイＴの両端を、空間Ｓ２を挟んで対向するレール４のＬ字状部分にそれぞれ載置することにより、トレイＴを、空間Ｓ２内にてレール４により両端側から水平に支持させた後、容器搬送車１を移動させる。トレイＴを取り出す場合には、レール４上を滑らせながらトレイＴを手前に引き出せばよい。 
【００３０】
また、レール４は支柱フレーム７を中心として左右両方向に延設されているため、図１中矢印Ａ２に示すように、反対側の前後方向端部側からトレイＴを空間Ｓ２内に挿入し、レール４にトレイＴを支持させてもよい。
【００３１】
更に、上記構成を有する容器搬送車１においては、未使用時に際して、複数の容器搬送車１を狭いスペースに格納可能となっている。その格納方法を以下に説明する。容器搬送車１の格納状況を図５及び図６に示す。
本実施形態の容器搬送車１の場合、脚柱フレーム８は下部フレーム５の下方にて支柱フレーム７に連結され、四角フレーム２は下部フレーム５の上方にて支柱フレーム７に連結されている。その結果、脚柱フレーム８と四角フレーム２との間には、下部フレーム５の側方にて空間Ｓ１が形成されている。また、対向する支柱フレーム７と四角フレーム２との間には、空間Ｓ２が形成されている。
【００３２】
従って、本実施形態の容器搬送車１では、図５に示すように、容器搬送車１同士の相対移動により、四角フレーム２を、他の容器搬送車１の空間Ｓ２内に互いに挿入するとともに、下部フレーム５を、他の容器搬送車１の空間Ｓ１内に互いに挿入することができる。
そして、下部フレーム５、上部フレーム６、及び脚柱フレーム８が互いに当接するまで、四角フレーム２及び下部フレーム５を互いの容器搬送車１の空間Ｓ２及びＳ１内に挿入することにより、未使用の容器搬送車１同士が、相対的に狭いスペース内に格納される。図６中、左側の符号Ｐで示す部分は、その状況を上面図で示したものである。この場合、２台の容器搬送車１が、ほぼ１台分のスペース内に格納されていることがわかる。
【００３３】
更に、本実施形態の容器搬送車１では、空間Ｓ２内に新たな容器搬送車１の四角フレーム２が挿入可能である限り、上記動作を繰り返すことにより、３台以上の容器搬送車１をも格納することができる。図６の場合、右側の符号Ｑで示す新たな容器搬送車１の四角フレーム２を、矢印Ｂで示すように、既に格納された２台の容器搬送車１の空間Ｓ２内に挿入することにより、３台目の容器搬送車１が格納される。ちなみに、図６の例では、４台の容器搬送車１を、約１．５台分のスペース内に格納することができる。
【００３４】
このように、本実施形態の容器搬送車１によれば、未使用時における容器搬送車１の駐車スペースが相対的に減少するため、容器搬送車１の増加に伴う駐車スペースの増加も抑制される。その結果、本実施形態の容器搬送車１によれば、以下のような容器搬送車１の使用が可能となる。
【００３５】
まず、下膳時には、本実施形態の容器搬送車１を用い、給食後の食器Ｄが載置されたトレイＴを搭載して洗い場まで搬送する。この場合、食器Ｄの調温が不要なため、本実施形態の容器搬送車１のような温冷蔵機能のない搬送車を使用しても、何等支障はない。
【００３６】
一方、下膳時以外には、上記図６に示すように容器搬送車１を所定の駐車スペース内に格納し、例えば配膳時には、他の専用の容器搬送車１を用いて配膳を行う。すなわち、上記方法は、本実施形態の容器搬送車１を下膳専用に用い、かつ下膳時以外には、容器搬送車１を所定の駐車スペース内に格納することを特徴としている。この方法によれば、下膳専用の容器搬送車１が相対的に狭い駐車スペース内に格納されているため、下膳専用及び配膳専用の二種の搬送車を併用しても、容器搬送車１の存在が邪魔となりにくく、かつ多大な駐車スペースも不要となる。
【００３７】
従って、配膳時に温冷蔵機能を有する大型の搬送車を用いる場合にも、そのために相対的に多大なスペースを用意することができる。このように、上記方法によれば、限られたスペース内であっても、配膳及び下膳に別々の搬送車を使用することが可能で、かつ配膳用に大型の搬送車を導入する際における駐車スペースの確保も容易となる。また、配膳及び下膳に各々専用の搬送車を用いるため、衛生管理上も有利である。本実施形態の容器搬送車１を下膳専用及び配膳専用に分けて用いることももちろん可能である。
【００３８】
また、下部フレーム５が支柱フレーム７に接続された一対の下部フレーム端部１８と、下部フレーム端部１８同士を、一対の支柱フレーム７間の距離を調整可能に接続する下部フレーム中央部２４と、を有していることによって、一対の支柱フレーム７間の距離を調節することができる。即ち、本実施形態の下部フレーム５及び上部フレーム６によれば、支柱フレーム７間（四角フレーム２間、レール４間）の距離を変更することができる。これにより、一つの容器搬送車１で幅の異なる複数種類のトレイＴ（例えば、図４のトレイＴ１／Ｔ２）に対応することができる。
【００３９】
また、脚柱フレーム８の両端にリング３１が回転自在に支持され、かつリング３１の外周面が容器搬送車１を構成する他の部材より外方に突出している。そのため、使用または格納に際し、容器搬送車１はまずリング３１にて壁面や他の搬送車等（以下、対象物と呼称する。）と接触し、その結果、接触により容器搬送車１が受ける衝撃が、リング３１の回転及び弾性変形により吸収される。また、対象物と接触したリング３１が対象物上を回転しつつ走行する結果、容器搬送車１が対象物に対して逃げる方向に向きを変えることによっても、容器搬送車１及び対象物の受ける衝撃が低下する。
【００４０】
すなわち、本発明に係る容器搬送車１の場合、リング３１のバンパーとしての作用と、リング３１の回転による容器搬送車１の向きの変化との双方により、容器搬送車１及び対象物の受ける衝撃が低下し、その結果、容器搬送車１自身や搬送中の食器Ｄならびに壁面等の破損が防止される。容器搬送車１の格納または格納された容器搬送車１の取り出しに際し、リング３１が他の容器搬送車１との間で回転するので、他の容器搬送車１との間で摺動による抵抗が生じにくく、容器搬送車１の格納または取り出しが容易化されるという効果もある。
【００４１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、上記実施形態における各構成及びそれらの組み合わせ等は一例であり、本発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、及びその他の変更が可能である。また、本発明は実施形態によって限定されることはなく、クレームの範囲によってのみ限定される。
例えば、上記実施形態では、容器搬送車１によって搬送される容器として、トレイＴを例に説明したが、これに限ることはなく、レール４によって支持可能な容器であればよい。このような容器としては、平坦、かつ、矩形形状の底面を持つものが好ましい。このような容器としては、例えば、物品を収納可能なボックス（箱）、ケース、コンテナなどを挙げることができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、下部フレーム端部１８に一組の第一締結孔群２１を形成し、下部フレーム中央部２４に複数組の第二締結孔群２７を形成する構成としたが、これに限ることはない。例えば、下部フレーム中央部２４に一組の第一締結孔群２１を形成し、下部フレーム端部１８に複数組の第二締結孔群２７を形成する構成としてもよい。
【００４３】
また、上記実施形態では、側面締結孔２２と側面締結長孔２８とボルト・ナットとを用いて、下部フレーム中央部２４と下部フレーム端部１８との結合を強化する構成とした。しかしながら、この補強の必要が無ければ、側面締結孔２２と側面締結長孔２８とを形成する必要はない。
【００４４】
（第二実施形態）
以下、本発明の第二実施形態の容器搬送車１Ｂを図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、上述した第一実施形態との相違点を中心に述べ、同様の部分についてはその説明を省略する。
なお、図７及び図８に示す移動フレーム３Ｂは、第一実施形態の移動フレーム３と比較して長さが異なることを除けば、機能は同一である。同様に、レール４Ｂは第一実施形態のレール４と、下部フレーム５Ｂは第一実施形態の下部フレーム５と、上部フレーム６Ｂは第一実施形態の上部フレーム６と、下部フレーム中央部２４Ｂは第一実施形態の下部フレーム中央部２４と、機能は同一である。
【００４５】
図７及び図８に示すように、本実施形態の容器搬送車１Ｂは、下部フレーム５Ｂと上部フレーム６Ｂに中間四角フレーム１７が固定されている。中間四角フレーム１７は、支柱フレーム７に固定されている四角フレーム２Ｂと略同形状である。
中間四角フレーム１７は、下部フレーム５Ｂの長手方向Ｌの中央に、四角フレーム２Ｂと平行となるように固定されている。中間四角フレーム１７の両側には、一対の四角フレーム２に取り付けられているレール４Ｂと協働してトレイＴを支持するレール４Ｂが取り付けられている。
【００４６】
また、本実施形態の容器搬送車１Ｂのレール４Ｂの長さは、第一実施形態の容器搬送車１Ａのレール４の長さよりも短い。具体的には、第一実施形態の容器搬送車１Ａのレール４がレール４の長さ方向に２つのトレイＴを支持可能であるのに対し、本実施形態の容器搬送車１Ｂのレール４Ｂは、レール４Ｂの長さ方向に１つのトレイＴを支持可能である。
【００４７】
本実施形態の容器搬送車１Ｂは、下部フレーム５Ｂの長手方向Ｌの一方側のレール間の距離Ｃ１と、下部フレーム５Ｂの長手方向Ｌの他方側のレール間の距離Ｃ２とを、異ならせることができる。これによって、一つの容器搬送車２Ｂで二種類のトレイＴを搬送することができる。
即ち、本発明の長さ調整機能は、図７及び図８に示すような形態の容器搬送車１Ｂにも適用可能である。設置スペースの形状に応じて、第一実施形態の容器搬送車１Ａに加えて、第二実施形態の容器搬送車１Ｂを採用することもできる。また、容器搬送車の形態は上記したものに限ることはなく、例えば、四角フレーム２の水平方向の長さや、鉛直方向の長さを、更に長くしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１，１Ｂ  容器搬送車
２  四角フレーム
３，３Ｂ  移動フレーム
４，４Ｂ  レール
５，５Ｂ  下部フレーム
６，６Ｂ  上部フレーム
７  支柱フレーム
８  脚柱フレーム
９  車輪
１０  ブラケット
１１  第一横枠
１２  第二横枠
１３  縦枠
１４  把手
１５  第一面
１６  第二面
１７  中間四角フレーム
１８  下部フレーム端部
１９  第一板状部
２０  第一リブ部
２１  第一締結孔群
２２  側面締結孔
２４，２４Ｂ  下部フレーム中央部
２５  第二板状部
２６  第二リブ部
２７  第二締結孔群
２８  側面締結長孔
３０  締結部材
３１  リング
Ｄ  食器
Ｌ  長手方向
Ｔ  トレイ（容器）
Ｔａ  ボックス（容器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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