(57)【要約】【課題】ロープ作業を阻害することなく、また、視覚上の美観も損なわないで、船首バルブを設けることができる船首バルブ付き船舶を提供する。【解決手段】上甲板２より上方にて、船首ブルワーク４が上甲板２の前端よりも船体前方に延出し、上甲板２よりも下方に、上甲板２よりも前方に延出する船首バルブ３が設けられている。船首バルブ３の上方には、船首バルブ３の前端縁と滑らかに連なる前端縁１１をもつ船首補助材１０が設けられている。また、船首ブルワーク４はその前端縁が船首補助材１０の前端縁１１と滑らかに連なるようにその形状が設定されている。この船首補助材１０は、前端縁１１から船体の両側にて船体の後方に延出する板状の船首側面部１２を有する。また、船首側面部１２には、船首補助材１０の前端縁１１の位置を確認するための開閉部材１３が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上甲板より上方にて、船首ブルワークが前記上甲板の前端よりも船体前方に延出し、上甲板よりも下方に、前記上甲板よりも前方に延出する船首バルブが設けられた船首バルブ付き船舶において、
前記上甲板の前端位置を前記船舶の長さの測度基点として、
前記船首バルブの上方に、前記船首バルブの前端縁と滑らかに連なる前端縁をもつ船首補助材を設け、
前記船首ブルワークの前端縁が、前記船首補助材の前記前端縁と滑らかに連なるように、前記船首ブルワークの形状を設定し、
前記船首補助材は、前記前端縁から船体の両側にて船体の後方に延出する板状の船首側面部を有することを特徴とする船首バルブ付き船舶。
【請求項２】
前記船首補助材には、前記船首側面部に、前記船首補助材の前端縁の位置を確認するための開口部と、この開口部を開閉する開閉部材とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の船首バルブ付き船舶。
【請求項３】
前記船首補助材には、前記船首側面部の船体後方端縁と船首側面との間に、前記船首補助材の前端縁の位置を確認するための隙間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の船首バルブ付き船舶。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漁船のように、網又はロープ等を使用した作業を行うための小型船等であって、船首バルブを装備した船首バルブ付き船舶に関する。
【背景技術】
【０００２】
船首バルブは、船の造波抵抗を打ち消すために、船舶の喫水線の下の船首に設けられた球状の突起であり、バルバス・バウ又は球状船首ともいわれている。この船首バルブは、航空母艦で初めて採用されたことに見るように、大型の外洋船において、船体の抵抗軽減装置として、有効であり、航行速度の向上及び燃費の向上に寄与した。図４は、船首部１を示す模式図である。船首部１においては、上甲板２の前端から船首上部４が前方に延出し、船首下部にて、船首バルブ３が前方に延出している。この船首バルブ３は、船舶の船首部よりも前方で、波を発生させることにより、この船首バルブ３で発生した波と、船首の前方で発生した波とを干渉させて、双方の波を打ち消し合うようにして、波の発生を抑制し、船舶の航行抵抗を低減するものである。
【０００３】
また、小型船舶でも、上述の造波抵抗の軽減という効果は低いものの、船舶の見かけ長さの増大、水入射角の鋭角化、縦揺れの抑制、及び直進性の維持等に対して、種々の有効な効果を有することが期待される。しかしながら、小型船舶の場合は、定置網船、突き棒船、及び捕鯨船のように、船首で、網を引上げたりするようなロープ等による作業をする設備をもつ船舶が多い。
【０００４】
この場合は、船首バルブ３がこれらの作業にとって邪魔となる。例えば、図５に示すように、船首部１の船首上部４の上縁から十字状のロープ５を海中に垂下させて、これを巻き上げたりするときに、船首バルブ３の上にロープ５がのったり、またがったり、更にはロープ５が船首バルブ３に引っ掛かってしまうという問題点がある。
【０００５】
特許文献１には、船首バルブ付き船舶において、このロープ及び網が船首バルブに引っ掛からないような工夫を施したものが開示されている。この特許文献１に記載の定置漁船の場合は、球状突起が設けられているが、船首上部と球状突起の先端との間に、パイプ又は棒材等の杆材又は板材からなる網抑え部材が設けられており、この網抑え部材により、船舶が漁場に入るときの船首への網及びワイヤの引っ掛かりを防止している。
【０００６】
また、特許文献２には、船首バルブを設けた小型船が開示されており、この小型船は、現有船に、波浪の緩和装置を設けて航行時の抵抗を軽減したものである。即ち、特許文献２には、船首部に衝突する前方からの波と、下方から受ける波の衝撃を緩和する波浪緩和衝撃装置を、船首上部と、船首バルブとの間に設けた小型船舶が開示されている。船首バルブ付き船舶においても、満載状態及び波浪中の航行の際には、船首バルブがほとんど水没した状態になり、その場合は航行抵抗が増加する。これは、船首バルブ上の船形の影響で小型船舶は比較的太った船首形状とならざるを得ず、この太った船首に集中して波を受けることにより、航行抵抗が増加するものと考えられる。特許文献２に記載の船首バルブ付き船舶は、波浪中の航行では、航行抵抗の低減に効果がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−１６２１１６号公報
【特許文献２】特開２００３−８９３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の定置漁船は、網及びロープ等を使用した作業中に網又はロープが、船首バルブに引っ掛からない工夫はされているものの、定置船では海底から大きな網を引き上げるために強力な漁労機械を使用した作業が必要であり、このため、浮き玉等が船首バルブに引っ掛かっただけでも、浮き玉が容易に破損してしまう。また、捕鯨船においては、鯨を引き寄せるために太いロープが使用されるが、このロープが網抑え部材のパイプを押圧した場合に、パイプが容易に曲がってしまい、破損してしまうという問題点がある。更に、この網抑え部材の破損を防止するために、これを高強度にしようとすると、パイプ等を太くするか、又は数本の補強材を取り付けることが必要となり、船舶の航行中の抵抗の増加を招くことになる。更に、突き棒船においては、突き棒として、比較的細いパイプを使用し、多数の補強材及び振動止めのための部材を取り付けなければならないという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献２の小型船は、船首上部と船首バルブとの間に、波浪衝撃緩和装置を設けるため、船首の形状が見た目に悪いという問題点がある。また、船首上部のブルワークでは、取り付け面積が大きいため、工作費用が増大する。更に、許可容積に余裕がない船舶では、「船舶のトン数の測度に関する法律施行規則」に規定されたトン数が加算されない範囲（微少容積１．００立方メートル）以下で、波浪緩和装置を取り付けることが必要である。このため、波浪緩和装置の大きさを、波浪緩和による航行抵抗の低減の効果を得るために十分なものとすることができない。更に、この特許文献２の小型船も、船首におけるロープ作業を行う際に、船首バルブが邪魔になるという問題点は、解消されていない。
【００１０】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、船首において作業を行うことが必要な船舶においても、ロープ作業を阻害することなく、また、視覚上の美観も損なわないで、船首バルブを設けることができる船首バルブ付き船舶を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る船首バルブ付き船舶は、
上甲板より上方にて、船首ブルワークが前記上甲板の前端よりも船体前方に延出し、上甲板よりも下方に、前記上甲板よりも前方に延出する船首バルブが設けられた船首バルブ付き船舶において、
前記上甲板の前端位置を前記船舶の長さの測度基点として、
前記船首バルブの上方に、前記船首バルブの前端縁と滑らかに連なる前端縁をもつ船首補助材を設け、
前記船首ブルワークの前端縁が、前記船首補助材の前記前端縁と滑らかに連なるように、前記船首ブルワークの形状を設定し、
前記船首補助材は、前記前端縁から船体の両側にて船体の後方に延出する板状の船首側面部を有することを特徴とする。
【００１２】
この船首バルブ付き船舶において、
前記船首補助材には、前記船首側面部に、前記船首補助材の前端縁の位置を確認するための開口部と、この開口部を開閉する開閉部材とが設けられているか、又は
前記船首補助材には、前記船首側面部の船体後方端縁と船首側面との間に、前記船首補助材の前端縁の位置を確認するための隙間が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、船首に船首補助材が設けられているので、船首ブルワークから前記船首補助材を経由して船首バルブまで、それらの前端縁が滑らかに連なっている。このため、船首にて、ロープ又は網を垂下させて、作業を行う際に、前記ロープ又は前記網が、船首バルブに引っ掛かることがなく、船首バルブが、船首作業に邪魔になることがない。また、船首バルブが設けられているので、造波抵抗の軽減、縦揺れの抑制、及び直進性の維持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る船首バルブ付き船舶の船首部分を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図２】本実施形態の船舶形状を示す図であり、（ａ）は本実施形態の側面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は従来の船舶の側面図、（ｄ）は船舶の輪郭を示す模式的平面図である。
【図３】本実施形態の効果を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】従来の船首バルブ付き船舶の船首部分の側面図である。
【図５】従来の船首バルブ付き船舶の問題点を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、添付の図面を参照して具体的に説明する。図１は本発明の実施形態に係る船首バルブ付き船舶１の船首部分を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。船舶１の船体は、船室の上端が上甲板２により区画され、この上甲板２の前端が、船体長さの測度基点を規定する。そして、船首の左右両側縁は、上甲板２よりも上方の部分が、船首ブルワーク４により構成されている。また、船体下部には、船首に船首バルブ３が設けられている。船首ブルワーク４は、上甲板２よりも上方にて、上甲板２の前端よりも船体前方に延出しており、船首バルブ３は、上甲板２よりも下方にて、上甲板２よりも前方に延出している。
【００１６】
本実施形態においては、船首において、船首ブルワーク４と、船首バルブ３との間に、船首補助材１０が設けられている。この船首補助材１０は、その前端縁１１から、船体左右の後方に延出する板状の２枚の船首側面部１２を備えている。そして、この船首側面部１２は、図１（ａ）の側面図に見るように、その前端縁１１が、船首バルブ３の前端縁及び船首ブルワーク４の前端縁と滑らかに連なっている。よって、本実施形態の船舶の船首ブルワーク４は、図１（ａ）と図４との対比からわかるように、従来の船舶の船首ブルワークよりも船体前方にせり出している。また、船首補助材１０の船首側面部１２は船首バルブ３の上方にて、この船首バルブ３と船首ブルワーク４との間に配置されている。よって、船首補助材１０は、船首ブルワーク４と船首バルブ３との間の隙間の少なくとも一部を埋める形状を有している。
【００１７】
そして、各船首側面部１２には、船首補助材１０の前端縁１１の位置を確認するための開口部が設けられており、この開口部を開閉する開閉部材１３が設けられている。この開閉部材１３は取り外し可能であることが好ましい。また、船首補助材１０の船首側面部１２の船体後方端縁１４と、船首の船体側面との間に、隙間を設けることにより、船首補助材１０の前端縁１１の位置を確認することとしても良い。なお、この開閉部材１３又は船首側面部１２の船体後方端縁１４と船首の船体側面との間の隙間は、いずれか一方を設けることとすれば良い。
【００１８】
図２は本実施形態の船舶形状を示す図であり、（ａ）及び（ｂ）は本実施形態の側面図及び正面図、（ｃ）は従来の船首バルブ付き船舶を示す側面図、（ｄ）は船体の側縁を示す模式図である。図２（ｄ）に示す線分２１は、図２（ａ）の水平断面２１における船体の左側壁の側縁を示し、図２（ｄ）に示す線分２２は、図２（ａ）の水平断面２２における船体の左側壁の側縁を示す。また、図２（ｄ）に示す線分２３は、図２（ｃ）の水平断面２３における船体の右側壁の側縁を示し、図２（ｄ）に示す線分２４は、図２（ｃ）の水平断面２４における船体の右側壁の側縁を示す。この図２（ｄ）に示すように、図２（ｃ）に示す従来の船舶の場合は、高位置（線分２３）及び低位置（線分２４）のいずれも、その船体側壁は船体中心に対して比較的大きな角度（例えば、４５°）で交差しているのに対し、図２（ａ）の本実施形態の場合は、船首ブルワーク４が船体前方にせり出しているので、高位置（線分２１）及び低位置（線分２２）の双方において、その船体側縁は船体中心に対して鋭角（例えば、３０°）で交差している。
【００１９】
上述のごとく構成された船首バルブ付き船舶においては、図３に示すように、船首バルブ３の前端縁と、船首補助材１０の前端縁１１と、船首ブルワーク４の前端縁とが、滑らかに連なり、側面視で、全体が弓状をなしている。このため、ロープ５は、船首バルブ３に邪魔されず、円滑に船底に入る。このため、船首における作業に際し、ロープ５に傷がついたり、ロープ５が破断したりすることが防止される。また、図２に示すように、本実施形態の船舶の船体は、船首ブルワーク４及び上甲板２の下方で、その前端がいずれも従来よりも鋭角で交差して、鋭い先端形状を有している。このため、水入射角が鋭角化するので、船舶の航行時に、船首部の造波及び衝撃が軽減され、これにより航行抵抗が大幅に軽減される。更に、側面視にて、船体の船首部が滑らかに連なっており、船舶の見かけ長さが増大することと相俟って、船首バルブ３が設けられているにも拘わらず、船体の美観が優れている。なお、船首バルブ３を設けたことによる効果、即ち、造波抵抗の軽減、縦揺れの抑制、及び直進性の維持等の効果を得ることができることは勿論である。
【００２０】
なお、測度法（「船舶のトン数の測度に関する法律施行規則」）上、船首補助材１０により閉囲された容積が１立方メートル未満の容積であれば、微少容積になり総容積に加算されない。本実施形態においては、船首バルブ３の上方に船首補助材１０を設けるだけであるので、上述の閉囲容積の条件を満たすことは容易である。
【符号の説明】
【００２１】
１：船首バルブ付き船舶
２：上甲板
３：船首バルブ
４：船首ブルワーク
５：ロープ
１０：船首補助材
１１：前端縁
１２：船首側面部
１３：開閉部材
１４：船体後方端縁
【図１】
2017056878.tif 000003
【図２】
2017056878.tif 000004
【図３】
2017056878.tif 000005
【図４】
2017056878.tif 000006
【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月7日(2016.10.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上甲板より上方にて、船首ブルワークが前記上甲板の前端よりも船体前方に延出し、上甲板よりも下方に、前記上甲板よりも前方に延出する船首バルブが設けられた船首バルブ付き船舶において、
前記上甲板の前端位置が前記船舶の長さの測度基点であり、
前記船首バルブの上方に、前記船首バルブの前端縁と滑らかに連なる前端縁をもつ船首補助材を設け、
前記船首ブルワークの前端縁が、前記船首補助材の前記前端縁と滑らかに連なるように、前記船首ブルワークの形状を設定し、
前記船首補助材は、前記前端縁から船体の両側にて船体の後方に延出する板状の船首側面部を有することを特徴とする船首バルブ付き船舶。
【請求項２】
前記船首補助材には、前記船首側面部に、前記船首補助材の前端縁の位置を確認可能の開口部と、この開口部を開閉する開閉部材とが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の船首バルブ付き船舶。
【請求項３】
前記船首補助材には、前記船首側面部の船体後方端縁と船首側面との間に、前記船首補助材の前端縁の位置を確認可能の隙間が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の船首バルブ付き船舶。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−８９３８４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１６２１１６号公報
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明に係る船首バルブ付き船舶は、
上甲板より上方にて、船首ブルワークが前記上甲板の前端よりも船体前方に延出し、上甲板よりも下方に、前記上甲板よりも前方に延出する船首バルブが設けられた船首バルブ付き船舶において、
前記上甲板の前端位置が前記船舶の長さの測度基点であり、
前記船首バルブの上方に、前記船首バルブの前端縁と滑らかに連なる前端縁をもつ船首補助材を設け、
前記船首ブルワークの前端縁が、前記船首補助材の前記前端縁と滑らかに連なるように、前記船首ブルワークの形状を設定し、
前記船首補助材は、前記前端縁から船体の両側にて船体の後方に延出する板状の船首側面部を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
この船首バルブ付き船舶において、
前記船首補助材には、前記船首側面部に、前記船首補助材の前端縁の位置を確認可能の開口部と、この開口部を開閉する開閉部材とが設けられているか、又は
前記船首補助材には、前記船首側面部の船体後方端縁と船首側面との間に、前記船首補助材の前端縁の位置を確認可能の隙間が設けられていることが好ましい。