(57)【要約】【課題】  外部装置の接続情報に変更が生じた場合でも、効率的に変更された外部装置の接続情報を内部で更新できる自動取引装置を提供する。【解決手段】  本発明の自動取引装置は、外部装置から送信される該外部装置の接続情報が変更された変更後接続情報を含む特殊電文、又は通常の電文を受信する受信部と、前記外部装置に電文を送信する送信部と、前記受信部が前記特殊電文を受信した場合に、前記送信部が送信する電文の送信先は、前記変更後接続情報に記載の情報に従って設定する制御部とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置から送信される該外部装置の接続情報が変更された変更後接続情報を含む特殊電文、又は通常の電文を受信する受信部と、
前記外部装置に電文を送信する送信部と、
前記受信部が前記特殊電文を受信した場合に、前記送信部が送信する電文の送信先は、前記変更後接続情報に記載の情報に従って設定する制御部と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記外部装置への接続情報を記憶する記憶部をさらに有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記接続情報を、前記変更後接続情報に記載の接続情報に変更する制御を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記変更後接続情報には、前記外部装置の変更前の接続情報が含まれるものであり、
前記制御部は、前記受信部が前記特殊電文を受信した場合に、前記変更前の接続情報と前記記憶部に記憶される接続情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記変更後接続情報には、前記特殊電文用のパスワード情報が含まれるものであり、前記記憶部には、所定のパスワード情報が記憶されるものであって、
前記制御部は、前記受信部が前記特殊電文を受信した場合に、前記特殊電文用のパスワード情報と前記記憶部に記憶される前記所定のパスワード情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の自動取引装置。
【請求項５】
当該自動取引装置は、前記外部装置と通信網を介して接続し、該自動取引装置と前記外部装置との通信は、ホストドリブン型に従って行われることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置に関し、例えば、金融機関に設置されているＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）の稼働監視やメンテナンスを行うためのサーバーと、その対象装置であるＡＴＭ（クライアント）を含む運用管理システムにおけるＡＴＭに適用されるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続されたクライアント（例えば、金融機関に設置されているＡＴＭ）は、その個々のクライアントの状態を定期的にネットワーク上のサーバー（例えば、ＡＴＭを管理する管理装置）に通知していた。そして、サーバーは、各クライアントから通知情報により、各クライアントの稼働監視等を行っていた。
【０００３】
一般に、クライアントは、サーバーと通信するためのエージェントソフトウェアをインストールし、保持するサーバー設定（サーバーのＩＰアドレスやポート番号等の接続先の情報）に従って、サーバーと通信を行う（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２２４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、先述の特許文献１に記載のクライアントは、自身が保持している接続先（サーバー設定の接続先）にしか接続することができない。仮に、サーバー側のＩＰアドレスやポート番号が変更された場合、全てのクライアントは、何らかの手段（例えば、保守員によるサーバー設定の手動操作）によりサーバー設定が変更されるまで、サーバーに接続することができない。
【０００６】
また、運用管理システムの機能によりリモートで変更することが可能であった場合でも、何らかの理由、例えば、クライアントの電源がオフされていた、ネットワークエラーが発生した等の理由により変更が失敗した場合、そのクライアントに関しては手動で変更する必要があった。
【０００７】
ここで、クライアントは、サーバー設定に対してＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）の設定を用いる手段も存在するが、このような特殊な問題のためだけにシステムを導入するのは、システムが大規模化、複雑化する等の理由により現実的では無かった。
【０００８】
そのため、外部装置の接続情報に変更が生じた場合でも、効率的に変更された外部装置の接続情報を内部で更新できる自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の自動取引装置は、（１）外部装置から送信される該外部装置の接続情報が変更された変更後接続情報を含む特殊電文、又は通常の電文を受信する受信部と、（２）前記外部装置に電文を送信する送信部と、（３）前記受信部が前記特殊電文を受信した場合に、前記送信部が送信する電文の送信先は、前記変更後接続情報に記載の情報に従って設定する制御部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外部装置の接続情報に変更が生じた場合でも、効率的に変更された外部装置の接続情報を内部で更新できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態のＡＴＭの機能的構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の運用管理システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】第１の実施形態のＡＴＭの外観構成を示す外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態のサーバー設定ファイルのデータ構造を示す説明図である。
【図５】第１の実施形態の通常時の通信に用いる通常電文のデータ構造を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態のＩＰアドレス変更後の運用管理サーバーがＡＴＭに対して送信する特殊電文のデータ構造を示す説明図である。
【図７】従来の運用管理システム（ＩＰアドレス変更前の従来の運用管理サーバー及びＡＴＭ）の動作について示したシーケンス図である。
【図８】従来の運用管理システム（ＩＰアドレス変更後の従来の運用管理サーバー及びＡＴＭ）の動作について示したシーケンス図である。
【図９】第１の実施形態の運用管理システム（ＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー及びＡＴＭ）の動作について示したシーケンス図である。
【図１０】第２の実施形態のＩＰアドレス変更後の運用管理サーバーがＡＴＭに対して送信する特殊電文のデータ構造を示す説明図である。
【図１１】変形実施形態のＩＰアドレス変更後の運用管理サーバーがＡＴＭに対して送信する特殊電文のデータ構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による自動取引装置の第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の自動取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、第１の実施形態の運用管理システムの全体構成を示す全体構成図である。図２において、運用管理システム１００は、ネットワークＮに接続可能な、複数のＡＴＭ１−１〜１−Ｎ（Ｎは正の整数）、及び外部装置としての運用管理サーバー２を有して構成される。
【００１４】
ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができる通信網であり、例えば、専用網を適用することができる。また、ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができるのであれば公衆網としても良い。
【００１５】
ＡＴＭ１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、例えば、金融機関、駅、コンビニエンスストア、ホテル等に設けられている現金自動預け払い装置（ＡＴＭ）である。ＡＴＭ１−ｎは、ネットワークＮを介して、運用管理サーバー２と通信可能であり、例えば、振り込み取引、預け入れ取引（入金取引）、引き出し取引（出金取引）、通帳記入取引等の各種金融取引を行なうものである。また、ＡＴＭ１−１〜１−ｎのＩＰｖ４のＩＰアドレスはそれぞれ、「１９２．１６８．０．１」、「１９２．１６８．０．２」、「１９２．１６８．０．ＺＺ」であるものとする。
【００１６】
運用管理サーバー２は、ＡＴＭ１−ｎが正常に稼働しているか等を、ネットワークＮを介して、監視し、運用管理システム１００全体を制御するコンピュータである。なお、この実施形態の運用管理サーバー２は、所事情により内部のＩＰアドレスが変更されるものとする。その際、運用管理サーバー２は、後述する特殊電文を用いて、ＡＴＭ１−ｎに対して、後述するサーバー設定ファイル２２を送信し、各ＡＴＭ１−ｎが保持するサーバー設定ファイル２２の更新を促す。これにより、各ＡＴＭ１−ｎは、ＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー２に対しても通信を継続することができる。なお、運用管理サーバー２の変更前のＩＰｖ４のＩＰアドレスは「１９２．１６８．０．１００」であるものとし、変更後のＩＰｖ４のＩＰアドレスは「１９２．１６８．０．２００」であるものとする。
【００１７】
なお、図２では、ＩＰアドレスがＩＰｖ４である場合を例示しているが、ＩＰｖ６である場合もＩＰｖ４の場合と同様の概念で設定できる。
【００１８】
（Ａ−１−２）ＡＴＭ１−ｎの詳細な構成
図３は、第１の実施形態のＡＴＭ１−ｎの外観構成を示す外観斜視図である。
【００１９】
図３において、第１の実施形態のＡＴＭ１−ｎは、操作表示部４０、カード入出口１３、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５、及びレシート排出口１６を有する。
【００２０】
操作表示部４０は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示部４０は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示部４０は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２１】
カード入出口１３は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。
【００２２】
紙幣入出口１４は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口１４は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後ＡＴＭ１−ｎは、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。またＡＴＭ１−ｎが紙幣を返却するときには、ＡＴＭ１−ｎはバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２３】
硬貨入出口１５は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。硬貨入出口１５も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを用いることができる。この場合も、紙幣入出口１４と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客はバケットの開口部に硬貨を投入し、その後ＡＴＭ１−ｎは、開閉体を閉じて投入された硬貨を取り込む。またＡＴＭ１−ｎが硬貨を返却するときには、ＡＴＭ１−ｎはバケットに硬貨を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２４】
レシート排出口１６は、取引内容を印刷したレシートを排出するものである。
【００２５】
図１は、第１の実施形態のＡＴＭ１の機能的構成を示すブロック図である。
【００２６】
ＡＴＭ１−ｎは、制御部１０、記憶部２０、通信Ｉ／Ｆ３０、操作表示部４０、カード処理部５０、紙幣処理部７０、硬貨処理部８０、及びレシートプリンタ９０を有している。
【００２７】
制御部１０は、ＡＴＭ１−ｎ内の各部の動作を制御する機能を担っている。制御部１０は、例えば、プロセッサやメモリ等を含むプログラムの実施構成に実施形態のプログラム（エージェントソフトウェア）等をインストールすることにより実現することができる。
【００２８】
制御部１０は、顧客との取引を行うための情報処理（顧客への情報の提示や操作受付に伴う処理を含む）や取引処理に伴うＡＴＭ１内の各構成要素の制御等を行う。
【００２９】
また、制御部１０は、エージェント処理部１１を有している。エージェント処理部１１は、記憶部２０に記憶されたエージェントソフトウェアをメモリ内に展開して、プロセッサにより処理が実行される機能部である。
【００３０】
記憶部２０は、制御部１０が動作するために必要なプログラムやパラメータ等のデータを保持する記憶手段である。記憶部２０としては、例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等の不揮発メモリが適用できる。
【００３１】
また、記憶部２０は、エージェントソフトウェア２１及びサーバー設定ファイル２２を有する。エージェントソフトウェア２１は、運用管理サーバー２のクライアントとして動作するために必要なソフトウェアである。
【００３２】
エージェントソフトウェア２１は、制御部１０内においてエージェント処理部１１として実行されることにより、運用管理サーバー２と通信（例えば、電文のやりとり）を行うことができるソフトウェアである。
【００３３】
図４は、サーバー設定ファイル２２のデータ構造の一例を示す説明図である。図４において、サーバー設定ファイル２２は、運用管理サーバー２のＩＰアドレスを示す運用管理サーバーＩＰアドレスと、運用管理サーバー２のポート番号（受信ポート番号）を示す運用管理サーバーポート番号の項目を有する。なお、図４では、運用管理サーバー２の変更前のＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１００」とポート番号「９０００」が設定された例が示されている。エージェント処理部１１（エージェントソフトウェア２１）は、当該サーバー設定ファイル２２を参照することにより、電文の宛先である運用管理サーバー２の情報を知ることができる。なお、図４のサーバー設定ファイル２２のデータ構造は一例であって、種々様々な形式を適用しても良い。
【００３４】
通信Ｉ／Ｆ３０は、ＡＴＭ１−ｎが運用管理サーバー２と通信するためのネットワークインタフェースである。なお、通信Ｉ／Ｆ３０は、送信部及び受信部の一例である。
【００３５】
操作表示部４０は、取引時のユーザインタフェースの機能を担っている。操作表示部４０に適用するデバイスの種類は限定されない。
【００３６】
カード処理部５０は、制御部１０の制御に応じて、顧客からカード入出口１３に挿入されたカード（クレジットカード等）を取り込んで当該カードの記録データ（磁気記録データ、ＩＣチップ等に記録されたデータ）を読み込む処理等を行う。
【００３７】
紙幣処理部７０は、制御部１０からの制御に応じて紙幣の入金を受付けて格納する処理や、格納している紙幣の出金（排出）を行う。紙幣処理部７０は、紙幣入出口１４で、紙幣の入金及び出金を行う。
【００３８】
硬貨処理部８０は、制御部１０からの制御に応じて硬貨の入金を受付けて格納する処理や、格納している硬貨の出金（排出）を行う。硬貨処理部８０は、硬貨入出口１５で、硬貨の入金及び出金を行う。
【００３９】
レシートプリンタ９０は、取引内容を印字した明細書等を印刷してレシート排出口１６から排出する。
【００４０】
次に、ＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー２がＡＴＭ１−ｎに対して送信する特殊電文と、通常時の通信に用いる通常電文について説明を行う。
【００４１】
図５は、通常時の通信に用いる通常電文のデータ構造を示す説明図である。図５において、通常電文Ｍ１は、電文の送信者、受信者等、電文の送受信に不可欠な情報が記載されるヘッダ部と、送信するデータ本体が挿入されるデータ部を有する。例えば、ＡＴＭ１−ｎは、運用管理サーバー２に対して、自身の生存を証明するために定期的に電文を送信するときにこの通常電文Ｍ１のフォーマットを用いる。
【００４２】
図６は、ＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー２がＡＴＭ１−ｎに対して送信する特殊電文のデータ構造を示す説明図である。図６において、特殊電文Ｍ２は、特殊電文Ｍ２であることを示す情報を含むヘッダ部と、運用管理サーバー２のＩＰアドレスを示す運用管理サーバーＩＰアドレス部と、運用管理サーバー２のポート番号を示す運用管理サーバーポート番号部と、送信するデータ本体が挿入されるデータ部とを有する。なお、ヘッダ部に記載される特殊電文Ｍ２であることを示す情報とは、例えば、ヘッダ部の所定ビットを特殊電文フラグとして使用し、所定ビットに「１」が設定されていれば、当該電文は特殊電文であると定めた情報等である。
【００４３】
例えば、ＡＴＭ１−ｎ（エージェント処理部１１）は、ＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー２から当該特殊電文Ｍ２の形式で、ファイル（新たなサーバー設定ファイル２２）配信要求を受信する。この場合、エージェント処理部１１は、受信した当該特殊電文Ｍ２の運用管理サーバーＩＰアドレス部と運用管理サーバーポート番号部を参照することにより、ＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー２に対して、応答を返信できる。その後、エージェント処理部１１は、運用管理サーバー２から新たなサーバー設定ファイル２２を受信して更新することにより、以降は通常電文においても運用管理サーバー２と正常に通信することが可能となる。
【００４４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、第１の実施形態に係る運用管理システム１００における処理の動作（従来の処理の動作も含む）を、図面を参照して説明する。
【００４５】
（Ａ−２−１）従来の運用管理システムの詳細な動作
図７は、従来の運用管理システム（ＩＰアドレス変更前の従来の運用管理サーバー及びＡＴＭ）の動作について示したシーケンス図である。なお、図７において、従来の運用管理サーバーのＩＰアドレスには「１９２．１６８．０．１００」が、従来のＡＴＭのＩＰアドレスには「１９２．１６８．０．１」が設定されているものとする。また、従来のＡＴＭは、先述の図４で示したサーバー設定ファイル２２と同様のファイル（つまり、運用管理サーバーのＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１００」、ポート番号「９０００」が記載されたファイル）を保持しているものとする。さらに、従来の運用管理サーバー及び従来のＡＴＭが使用する電文は、通常電文Ｍ１であるものとする。
【００４６】
従来の運用管理サーバーは、従来のＡＴＭ(１９２．１６８．０．１)に対して、例えば、これから所定のファイルを配信する旨を通知するファイル配信要求を送信する（Ｓ１０１）。
【００４７】
従来のＡＴＭ（エージェントソフトウェア）は、保持するサーバー設定ファイルを参照して、従来の運用管理サーバー(１９２．１６８．０．１００)に対して、ファイル配信要求に対する応答（Ｒｅａｄｙ応答）を送信する（Ｓ１０２）。
【００４８】
従来の運用管理サーバーは、従来のＡＴＭ(１９２．１６８．０．１)に対して、実際に所定のファイルを配信する（Ｓ１０３）。
【００４９】
従来のＡＴＭは、保持するサーバー設定ファイルを参照して、従来の運用管理サーバー(１９２．１６８．０．１００)に対して、ファイルを正常に受信した旨の応答（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ応答）を送信する（Ｓ１０４）。
【００５０】
以上により、従来の運用管理サーバー及びＡＴＭは、運用管理サーバーのＩＰアドレスが変更されなければ、通常電文Ｍ１により正常に通信を行うことができる。
【００５１】
図８は、従来の運用管理システム（ＩＰアドレス変更後の従来の運用管理サーバー及びＡＴＭ）の動作について示したシーケンス図である。なお、図８では、図７より、従来の運用管理サーバーのＩＰアドレスが「１９２．１６８．０．１００」から、「１９２．１６８．０．２００」に変更されている。その他の設定は図７と同様である。
【００５２】
図８のステップＳ１０２において、従来のＡＴＭ（エージェントソフトウェア）は、保持するサーバー設定ファイルを参照して、従来の運用管理サーバー(１９２．１６８．０．１００)に対して、ファイル配信要求に対する応答（Ｒｅａｄｙ応答）を送信する。しかしながら、図７とは異なり、現在（変更後）の運用管理サーバーのＩＰアドレス(１９２．１６８．０．２００)と、サーバー設定ファイルに記載された運用管理サーバーのＩＰアドレス(１９２．１６８．０．１００)が異なるため、通信が失敗してしまう。
【００５３】
以上により、従来の運用管理サーバー及びＡＴＭは、運用管理サーバーのＩＰアドレスが変更された後は、通常電文Ｍ１により正常に通信を行うことができない。つまり、手動によりサーバー設定ファイルを更新しなければ、従来の運用管理サーバー及びＡＴＭは、正常に通信を行うことができない。
【００５４】
（Ａ−２−２）運用管理システム１００の詳細な動作
図９は、第１の実施形態の運用管理システム１００（ＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー２及びＡＴＭ１−１）の動作について示したシーケンス図である。なお、図９において、運用管理サーバー２のＩＰアドレスには「１９２．１６８．０．２００」が、ＡＴＭ１−１のＩＰアドレスには「１９２．１６８．０．１」が設定されているものとする。また、ＡＴＭ１−１は、先述の図４で示したサーバー設定ファイル２２（つまり、運用管理サーバーのＩＰアドレス「１９２．１６８．０．１００」、ポート番号「９０００」が記載されたファイル）を保持しているものとする。さらに、運用管理サーバー２及びＡＴＭ１−１が使用する電文は、特殊電文Ｍ２であるものとする。
【００５５】
運用管理サーバー２は、ＡＴＭ１−１(１９２．１６８．０．１)に対して、これから所定のファイル（運用管理サーバー２の変更後のＩＰアドレス情報を含むサーバー設定ファイル）を配信する旨を通知するファイル配信要求を特殊電文Ｍ２の形式で送信する（Ｓ２０１）。
【００５６】
ＡＴＭ１−１（エージェント処理部１１）は、運用管理サーバー２（１９２．１６８．０．２００)に対して、ファイル配信要求に対する応答（Ｒｅａｄｙ応答）を送信する（Ｓ２０２）。具体的に、エージェント処理部１１は、受信した電文が特殊電文Ｍ２であるか否かをヘッダ部の所定の情報により判定する。そして、エージェント処理部１１は、受信した電文が特殊電文Ｍ２である場合には、先述のステップＳ１０２とは異なり、特殊電文Ｍ２の運用管理サーバーＩＰアドレス部に記載された情報（１９２．１６８．０．２００）と運用管理サーバーポート番号部に記載された情報（９０００）に従い、Ｒｅａｄｙ応答を送信する。
【００５７】
運用管理サーバー２は、ＡＴＭ１−１(１９２．１６８．０．１)に対して、実際に所定のファイルを特殊電文Ｍ２の形式で配信する（Ｓ２０３）。
【００５８】
ＡＴＭ１−１は、先述のステップＳ１０４とは異なり、特殊電文Ｍ２の運用管理サーバーＩＰアドレス部に記載された情報（１９２．１６８．０．２００）と運用管理サーバーポート番号部に記載された情報（９０００）に記載された情報に従い、運用管理サーバー２(１９２．１６８．０．２００)に対して、ファイルを正常に受信した旨の応答（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ応答）を送信する（Ｓ２０４）。
【００５９】
以上により、第１の実施形態の運用管理サーバー２及びＡＴＭ１−１は、運用管理サーバーのＩＰアドレスが変更された後においても（運用管理サーバー２の実際のＩＰアドレスとサーバー設定ファイル２２のＩＰアドレスが異なる場合でも）、特殊電文Ｍ２を用いることにより正常に通信を行うことができる。
【００６０】
また、ＡＴＭ１−１は、運用管理サーバー２から送信された新たなサーバー設定ファイル２２を記憶部２０に保持することにより、従来とは異なり、自動で変更後の運用管理サーバー２の設定を更新することができる。つまり、運用管理システム１００では、特殊電文Ｍ２を用いることにより、クライアント（ＡＴＭ１−１）を直接操作すること無くサーバー設定ファイル２２を変更することができる。
【００６１】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
以上のように、第１の実施形態によれば、以下のような効果が得られる。
【００６２】
ＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー２は、ＩＰアドレス等の接続情報を含んだ特殊電文Ｍ２を送信する。そして、ＡＴＭ１−ｎは、受信した特殊電文Ｍ２をＡＴＭ１−ｎ内のエージェント処理部１１が処理することにより、クライアント（ＡＴＭ１−ｎ）を直接操作すること無く、サーバー設定ファイル２２を変更することが可能となる。
【００６３】
これはまた、対象となるクライアント（ＡＴＭ１−ｎ）の台数が膨大でかつ広範囲に及ぶ場合、作業負荷の大幅な低減が期待できる。
【００６４】
（Ｂ）第２の実施形態
次に、本発明による自動取引装置の第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態でも、本発明の自動取引装置をＡＴＭに適用した例について説明する。
【００６５】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の運用管理システム１００及びＡＴＭ１−ｎの構成についても、第１の実施形態と同様に図１〜図５を用いて示すことができる。ただし、運用管理システム１００内で用いる特殊電文の形式と、ＡＴＭ１−ｎのエージェント処理部１１の内容が第１の実施形態と異なるので、ここでは異なる点を説明する。
【００６６】
図１０は、第２の実施形態のＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー２がＡＴＭ１−ｎに対して送信する特殊電文のデータ構造を示す説明図である。図１０において、特殊電文Ｍ３は、特殊電文Ｍ３であることを示す情報を含むヘッダ部と、運用管理サーバー２の新たな（変更後の）ＩＰアドレスを示す新運用管理サーバーＩＰアドレス部と、新たな運用管理サーバー２のポート番号を示す新運用管理サーバーポート番号部と、運用管理サーバー２の旧い（変更前の）ＩＰアドレスを示す旧運用管理サーバーＩＰアドレス部と、旧い運用管理サーバー２のポート番号を示す旧運用管理サーバーポート番号部と、送信するデータ本体が挿入されるデータ部とを有する。
【００６７】
特殊電文Ｍ３は、変更前の旧い運用管理サーバー２の設定情報（ＩＰアドレス、ポート番号）を含む点が、先述の特殊電文Ｍ２に比べて異なる。例えば、ＡＴＭ１−ｎ（エージェント処理部１１）は、運用管理サーバー２から当該特殊電文Ｍ３の形式で、ファイル（新たなサーバー設定ファイル２２）配信要求を受信する。この場合、エージェント処理部１１は、受信した当該特殊電文Ｍ３の旧運用管理サーバーＩＰアドレス部と旧運用管理サーバーポート番号部を参照し、各項目の値が現在のサーバー設定ファイル２２と一致する場合に、電文を受け付ける。
【００６８】
上記のように、第２の実施形態のエージェント処理部１１は、特殊電文Ｍ３により、第１の実施形態に比べて、セキュリティ対策（第三者のなりすましを排除）が強化されている。
【００６９】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、第２の実施形態に係る運用管理システム１００における処理の動作を、図面を参照して説明する。第２の実施形態に係る運用管理システム１００の動作についても、基本的に先述の図９で説明した動作と同様の動作を行うが、主に、ステップＳ２０２の処理が異なるために、この点を中心に説明する。なお、運用管理サーバー２及びＡＴＭ１−１が使用する電文は、特殊電文Ｍ３であるものとする。その他の設定は、図９で説明した設定と同様である。
【００７０】
運用管理サーバー２は、ＡＴＭ１−１(１９２．１６８．０．１)に対して、これから所定のファイル（運用管理サーバー２の変更後のＩＰアドレス情報を含むサーバー設定ファイル）を配信する旨を通知するファイル配信要求を特殊電文Ｍ３の形式で送信する（Ｓ２０１´）。
【００７１】
ＡＴＭ１−１（エージェント処理部１１）は、受信した電文が運用管理サーバー２により送信された正規の電文であるか否かチェックを行い、正規の電文であると判定された場合には、運用管理サーバー２（１９２．１６８．０．２００)に対して、ファイル配信要求に対する応答（Ｒｅａｄｙ応答）を送信する（Ｓ２０２´）。
【００７２】
具体的に、エージェント処理部１１は、受信した電文が特殊電文Ｍ３であるか否かをヘッダ部の所定の情報により判定する。次に、エージェント処理部１１は、受信した電文が特殊電文Ｍ３である場合には、特殊電文Ｍ３の旧運用管理サーバーＩＰアドレス部に記載された情報と旧運用管理サーバーポート番号部に記載された情報が、サーバー設定ファイル２２に記載された情報と一致するか否か判定を行う。そして、エージェント処理部１１は、比較した情報が一致する場合には、特殊電文Ｍ３の新運用管理サーバーＩＰアドレス部に記載された情報（１９２．１６８．０．２００）と新運用管理サーバーポート番号部に記載された情報（９０００）に従い、Ｒｅａｄｙ応答を送信する。
【００７３】
一方、エージェント処理部１１は、比較した情報が一致しない場合には、第三者からのなりすまし電文であることを考慮して、当該電文を受け付けず処理を終了する。
【００７４】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果を継承しつつ、第三者による不正な接続を防止することができる。例えば、第２の実施形態のエージェント処理部１１は、特殊電文Ｍ３の旧運用管理サーバーの設定情報がサーバー設定ファイル２２に記載された情報と一致しない場合には、当該電文を受け付け無い。仮に、第三者（攻撃者）が本来の運用管理サーバー２以外から特殊電文を送信し、ＡＴＭ１−ｎとの接続を試みる場合には、運用管理サーバー２の旧設定情報（ＩＰアドレス／ポート番号）を知っている必要があるため、このような攻撃を防ぐことが可能となる。
【００７５】
（Ｃ）他の実施形態
上述した各実施形態においても種々の変形実施形態を言及したが、以下の変形実施形態にも適用できる。
【００７６】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、本発明の取引装置をＡＴＭに適用する例について説明したが、これに限らず、例えば、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ）、発券機、現金処理機等の種々様々な装置に適用することができる。
【００７７】
（Ｃ−２）第２の実施形態では、セキュリティ強化のために、運用管理サーバー２の旧設定情報（ＩＰアドレス／ポート番号）を特殊電文Ｍ３に含めて運用管理サーバー２が送信する例を示したが、変形例として、特殊電文用パスワードの情報を付加して送信しても良い。
【００７８】
図１１は、変形実施形態のＩＰアドレス変更後の運用管理サーバー２がＡＴＭ１−ｎに対して送信する特殊電文のデータ構造を示す説明図である。図１１において、特殊電文Ｍ４は、特殊電文Ｍ４であることを示す情報を含むヘッダ部と、運用管理サーバー２の新たな（変更後の）ＩＰアドレスを示す新運用管理サーバーＩＰアドレス部と、特殊電文用のパスワードを示す特殊電文用のパスワード部と、送信するデータ本体が挿入されるデータ部とを有する。
【００７９】
エージェント処理部１１は、受信した電文が特殊電文Ｍ４である場合には、特殊電文Ｍ４の特殊電文用のパスワード部に記載されたパスワードと、自身の記憶部２０に保持するパスワードとが一致するか否か判定を行う。そして、エージェント処理部１１は、比較した情報が一致する場合のみ電文を受け付けて、特殊電文Ｍ３の新運用管理サーバーＩＰアドレス部に記載された情報と新運用管理サーバーポート番号部に記載された情報に従い、Ｒｅａｄｙ応答を送信する。
【００８０】
なお、第２の実施形態で示したような特殊電文Ｍ４に運用管理サーバー２の旧設定情報（ＩＰアドレス／ポート番号）を付加して送信しても良い。この場合には、エージェント処理部１１は、パスワード認証に加えて、運用管理サーバー２の旧設定情報とサーバー設定ファイル２２に情報の比較を行うことになるので、セキュリティ面がさらに強化されることになる。
【符号の説明】
【００８１】
１（１−１〜１−Ｎ）…ＡＴＭ、２…運用管理サーバー、１０…制御部、１１…エージェント処理部、１３…カード入出口、１４…紙幣入出口、１５…硬貨入出口、１６…レシート排出口、２０…記憶部、２１…エージェントソフトウェア、２２…サーバー設定ファイル、３０…通信Ｉ／Ｆ、４０…操作表示部、５０…カード処理部、７０…紙幣処理部、８０…硬貨処理部、９０…レシートプリンタ、１００…運用管理システム、Ｍ１…通常電文、Ｍ２…特殊電文、Ｍ３…特殊電文、Ｍ４…特殊電文、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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