(57)【要約】【課題】従来よりもコストを抑制しつつ、シャフトのねじり剛性及びねじり減衰特性を容易かつ精度よく測定することができるねじり特性計測装置を提供する。【解決手段】シャフトＳのねじり剛性及びねじり減衰特性を測定するねじり特性計測装置１であって、シャフトＳの一端に固定されるトルク計２と、シャフトＳの他端に固定されシャフトＳの軸方向Ｄに垂直に延びるアーム３と、該アーム３に該アーム３の延伸方向及びシャフトＳの軸方向Ｄに垂直な方向のインパルス状の外力Ｆを付与するハンマー４と、トルク計２の出力からねじり剛性とねじり減衰特性を算出する演算部５と、を備える。【選択図】図１
2017187416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャフトのねじり剛性及びねじり減衰特性を測定するねじり特性計測装置であって、
前記シャフトの一端に固定されるトルク計と、
前記シャフトの他端に固定され前記シャフトの軸方向に垂直に延びるアームと、
前記アームに該アームの延伸方向及び前記シャフトの前記軸方向に垂直な方向のインパルス状の外力を付与するためのハンマーと、
前記トルク計の出力から前記ねじり剛性と前記ねじり減衰特性を算出する演算部と、
を備えることを特徴とするねじり特性計測装置。
【請求項２】
前記アームの先端に取り付けられる錘を備えることを特徴とする請求項１に記載のねじり特性計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャフトのねじり剛性及びねじり減衰特性を計測するためのねじり特性計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から回転駆動動力源と被回転部材との間に介装されてねじり弾性的に回転駆動動力源と被回転部材とを結合するねじり振動減衰器の計測装置に関する発明が知られている（下記特許文献１を参照）。このねじり振動減衰器の計測装置は、第１フランジ及び第２フランジと、モータと、チャック機構と、カメラと、演算部とを備えている（同文献、請求項１等を参照）。
【０００３】
前記第１フランジ及び第２フランジは、前記ねじり振動減衰器の両端をそれぞれ保持する。前記モータは、前記第１フランジと第２フランジの一方を軸周りに回転駆動する。前記チャック機構は、前記第１フランジと第２フランジの他方を回転不能に拘束し解放する。前記カメラは、前記第１フランジと第２フランジを軸方向から撮影する。前記演算部は、前記ねじれ振動減衰器の剛性と減衰特性とを求める。また、前記第１フランジと第２フランジは、それぞれの回転方向の位相を、前記カメラが軸方向から撮影し得るように構成されている。
【０００４】
前記演算部は、前記チャック機構によって前記第１フランジと第２フランジの一方を回転不能に拘束した状態で、前記モータにより前記第１フランジと第２フランジの他方に回転力を付与して前記ねじり振動減衰器を捻じる。前記演算部は、さらに、前記カメラにより前記第１フランジと第２フランジを軸方向から撮影した画像データから第１フランジと第２フランジとの静ねじれ角度を求め、該静ねじれ角度と前記モータにより付与されるトルクとに基づいて前記ねじれ振動減衰器の剛性を算出する。
【０００５】
前記演算部は、続いて、前記チャック機構により第１フランジと第２フランジの他方を回転不能に拘束した状態から解放したときの、前記カメラが撮影した撮影データから前記第１フランジと第２フランジとの動ねじれ角度を求め、該動ねじれ角から求められる角速度と前記モータにより付与されるトルクとに基づいて、前記ねじれ振動減衰器の減衰特性を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１２１４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の装置によれば、簡単な構成でねじり振動減衰器の静ねじれ角度とトルクを容易にかつ精度よく測定することができ、ねじり振動減衰器の剛性と減衰特性を高精度で求めることができる。しかしながら、前記従来の装置を、例えば自動車のドライブシャフト等のシャフトのねじり剛性及びねじり減衰特性の測定に適用する場合、比較的高価なモータ、カメラ、及び画像解析用ソフトウェア等が必要になり、装置のコストが増大するという課題がある。
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、従来よりもコストを抑制しつつ、シャフトのねじり剛性及びねじり減衰特性を容易かつ精度よく測定することができるねじり特性計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成すべく、本発明のねじり特性計測装置は、シャフトのねじり剛性及びねじり減衰特性を測定するねじり特性計測装置であって、前記シャフトの一端に固定されるトルク計と、前記シャフトの他端に固定され前記シャフトの軸方向に垂直に延びるアームと、前記アームに該アームの延伸方向及び前記シャフトの前記軸方向に垂直な方向のインパルス状の外力を付与するためのハンマーと、前記トルク計の出力から前記ねじり剛性と前記ねじり減衰特性を算出する演算部と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のねじり特性計測装置は、例えば、自動車のドライブシャフト等のシャフトに対して静的なトルクを付与してシャフトのねじり剛性を計測するとともに、シャフトに対してインパルス状のトルクを付与してシャフトのねじり減衰特性を計測する装置である。
【００１１】
トルク計は、シャフトの一端に固定され、シャフトに作用するトルクを所定のサンプリング周期で連続的に計測する。トルク計は、例えば、間座を介してシャフトの一端に固定することができる。
【００１２】
アームは、例えば、シャフトの他端に固定され、シャフトの軸方向に垂直な方向に延伸する天秤棒状の部材である。より具体的には、シャフトの中心軸が概ね水平になるようにシャフトが支持された状態において、アームは、例えば、シャフトの中心軸に概ね垂直でかつ概ね水平な方向に延伸する。アームは、例えば、間座を介してシャフトの他端に固定することができる。
【００１３】
本発明のねじり特性計測装置は、前記アームの先端に取り付けられる錘を備えることができる。アームが、例えばシャフトの中心軸を中心としてシャフトの両側に天秤棒状に延びる場合には、概ね水平に延びるアームの一方の端部に錘を吊るすことができる。これにより、シャフトに対して既知のトルクを作用させることができる。なお、ねじり特性計測装置が錘を有しない場合には、シャフトに所定のトルクが作用するようにアームの重量を調整し、アームを錘として用いることができる。
【００１４】
ハンマーは、前記アームに対し、該アームの延伸方向及び前記シャフトの前記軸方向に垂直な方向のインパルス状の外力を付与するためのものである。アームに対するインパルス状の外力は、人がハンマーを把持してアーム又は錘をハンマーによって叩くことによって付与してもよいし、ハンマリング装置によってハンマーをアーム又は錘に自動的に打ち付けることによって付与してもよい。
【００１５】
演算部は、例えば、ＣＰＵ等の演算装置、メモリやハードディスク等の記憶装置、入出力部、及び記憶装置に記憶されたプログラム等を含むコンピュータによって構成することができる。演算部は、例えば、記憶装置に記憶されたプログラムに従って、トルク計の出力が入力され、入力されたトルク計の出力を記憶装置に記録する。演算部は、アームや錘の自重によってシャフトに付与された静的なトルクの値を用いてシャフトのねじり剛性を算出し、ハンマーの打撃によってシャフトに付与されたインパルス状のトルクの減衰波形を用いてシャフトのねじり減衰特性を算出する。
【発明の効果】
【００１６】
以上の説明から理解できるように、本発明のねじり特性計測装置によれば、比較的高価なモータ、カメラ、及び画像解析用ソフトウェア等が不要になり、コストを抑制しつつ、シャフトのねじり剛性及びねじり減衰特性を容易かつ精度よく測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るねじり特性計測装置の概略構成図。
【図２】図１に示すねじり特性計測装置のアームの正面図。
【図３】図１に示すねじり特性計測装置の計測フローを示すフロー図。
【図４】図１に示すねじり特性計測装置によるシャフトの過渡応答を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明のねじり特性計測装置の実施形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係るねじり特性計測装置１の概略構成図である。
【００２０】
本実施形態のねじり特性計測装置１は、例えば、自動車のドライブシャフト等のシャフトＳに対して静的なトルクを付与してシャフトＳのねじり剛性Ｋを計測する装置である。また、本実施形態のねじり特性計測装置１は、シャフトＳに対してインパルス状のトルクを付与してシャフトＳの過渡特性であるねじり減衰特性を計測する装置である。
【００２１】
本実施形態のねじり特性計測装置１は、主にトルク計２と、アーム３と、ハンマー４と、演算部５と、を備えている。また、本実施形態のねじり特性計測装置１は、計測対象であるシャフトＳを概ね水平に支持するための構成として、例えば、一対のフランジ６Ａ，６Ｂと、架台部７と、一対の固定具８Ａ，８Ｂとを有している。
【００２２】
一対のフランジ６Ａ，６Ｂのうち、一方のフランジ６ＡはシャフトＳの一端に固定され、他方のフランジ６ＢはシャフトＳの他端に固定される。各フランジ６Ａ，６Ｂは、シャフトＳに対して回転不能に係合する。シャフトＳの一端に固定された一方のフランジ６Ａは、間座としてのアダプタ９に固定され、シャフトＳの他端に固定されたフランジ６Ｂは、間座としてのトルク伝達軸１０に固定される。フランジ６Ａ，６Ｂ、アダプタ９、及びトルク伝達軸１０は、例えば、剛性を有しトルクを伝達可能な金属材料によって製作される。
【００２３】
架台部７は、概ね水平に設けられた載置部７１と、該載置部７１を支持する脚部７２とを有している。載置部７１の上面には、シャフトＳの軸方向Ｄと平行に延びるレール部７３が設けられ、一対の固定具８Ａ，８Ｂが載置されている。
【００２４】
一対の固定具８Ａ，８Ｂは、架台部７の載置部７１に支持されるベース部８１と、該ベース部８１の一端に立設された支持部８２とを有している。ベース部８１は、例えば、架台部７の載置部７１に対向する下面に図示を省略する溝部を有し、該溝部が載置部７１の上面に設けられたレール部７３にスライド可能に係合する。これにより、一対の固定具８Ａ，８Ｂは、それぞれレール部７３に沿って移動可能に設けられ、支持されるシャフトＳの長さに応じて間隔を調節できるようになっている。
【００２５】
一対の固定具８Ａ，８Ｂのうち、シャフトＳの一端を支持する一方の固定具８Ａの支持部８２には、トルク計２を取り付けるための固定部１１が固定され、シャフトＳの他端を支持する他方の固定具８Ｂの支持部８２は、例えば図示を省略する軸受を介して、トルク伝達軸１０を回転自在に支持している。
【００２６】
トルク伝達軸１０は、一端にフランジ部１０ａを有し、中央部に縮径部１０ｂを有し、他端にアーム接続部１０ｃを有している。トルク伝達軸１０のフランジ部１０ａは、シャフトＳの他端に固定されたフランジ６Ｂに固定される。トルク伝達軸１０の縮径部１０ｂは、固定具８Ｂの支持部８２によって回転自在に支持される。トルク伝達軸１０のアーム接続部１０ｃには、アーム３が接続されて固定される。
【００２７】
トルク計２は、例えば、シャフトＳに作用するねじり剛性Ｋや、シャフトＳに対するインパルス状のトルク入力に対する過渡応答であるねじり減衰特性を計測するためのトルクセンサである。トルク計２は、固定部１１を介して一対の固定具８Ａ，８Ｂのうち一方の固定具８Ａに固定され、間座としてのフランジ６Ａ及びアダプタ９を介してシャフトＳの一端に固定され、シャフトＳに作用するトルクを所定のサンプリング周期で連続的に計測する。トルク計２は、信号線２１を介して演算部５に接続され、演算部５の制御の下、シャフトＳに作用するトルクを計測して、計測結果を演算部５に出力する。
【００２８】
図２は、図１に示すねじり特性計測装置１のアーム３の正面図である。
【００２９】
アーム３は、例えば間座としてのトルク伝達軸１０を介してシャフトＳの他端に固定され、シャフトＳの軸方向Ｄに垂直な方向に延びる天秤棒状の部材である。アーム３の中央部には、トルク伝達軸１０のアーム接続部１０ｃが挿入される係合孔３１が設けられている。アーム３の係合孔３１は、例えばキー及びキー溝等の係合構造により、トルク伝達軸１０のアーム接続部１０ｃを回転不能に係合させる。アーム３は、係合孔３１を中心として、シャフトＳの中心軸Ａに垂直でかつ概ね水平な方向の両側に延び、両端に貫通孔３２が設けられている。
【００３０】
本実施形態のねじり特性計測装置１は、図１に示すように、アーム３の先端に取り付けられる錘１２を備えることができる。錘１２は、例えばワイヤ１３や金属棒によってアーム３の先端から吊り下げられる。錘１２を吊り下げるためのワイヤ１３や金属棒は、例えばアーム３の先端の貫通孔３２に通したり、フック等を用いて貫通孔３２に引っ掛けたりすることができる。錘１２は、例えば、アーム３の一方の端部に吊り下げられる。
【００３１】
なお、アーム３の構成を変更して、例えば、係合孔３１が形成された基端部からシャフトＳの軸方向Ｄに垂直な方向の片側のみに延びる構成としたり、アーム３の先端を拡大させて錘１２の代わりになる部分を設けたりすることで、錘１２を省略することも可能である。アーム３は、シャフトＳと比較して十分に大きい慣性、例えば数十ｋｇｍ２程度の慣性を有し、例えばダイナモベンチ校正用のアーム３を流用することができる。
【００３２】
ハンマー４は、アーム３に対し、該アーム３の延伸方向及びシャフトＳの軸方向Ｄに垂直な方向のインパルス状の外力Ｆを付与するためのものである。アーム３に対するインパルス状の外力Ｆは、人がハンマー４を把持してアーム３又は錘１２をハンマー４によって叩くことによって付与してもよいし、図示を省略するハンマリング装置によってハンマー４をアーム３又は錘１２に自動的に打ち付けることによって付与してもよい。
【００３３】
演算部５は、例えば、ＣＰＵ等の演算装置、メモリやハードディスク等の記憶装置、入出力部、及び記憶装置に記憶されたプログラム等を含むコンピュータによって構成することができる。演算部５は、信号線２１を介してトルク計２に接続され、例えば記憶装置に記憶されたプログラムに従ってトルク計２を制御するとともに、トルク計２の出力が入力され、トルク計２によって計測されたトルク値を記憶装置に記録する。
【００３４】
演算部５は、例えばアーム３や錘１２の自重によってシャフトＳに付与された静的なトルクの値を用いてシャフトＳのねじり剛性Ｋを算出し、ハンマー４の打撃によってシャフトＳに付与されたインパルス状のトルクの減衰波形を用いてシャフトＳのねじり減衰特性としての減衰定数Ｃを算出する。より具体的には、演算部５は、例えば記憶装置に記憶されたプログラムに従って、以下の計算を実行する。
【００３５】
ねじり剛性Ｋに関して、演算部５は、まず、アーム３の先端の変位ｙ０と、シャフトＳの中心軸Ａからアーム３の先端までのアーム長ｌとを用い、以下の式（１）によってねじれ角θ０を算出する。
【００３６】
θ０＝ａｔａｎ（ｙ０／ｌ）  …（１）
【００３７】
なお、アーム３の先端の変位ｙ０は、例えば、人が定規によって測定して演算部５に入力してもよいし、変位センサによって自動的に測定して、変位センサから演算部５へ出力するようにしてもよい。アーム長ｌは、予め測定して演算部５に入力して保存しておくことができる。さらに、演算部５は、トルク計２によって計測されたトルクの定常値Ｔ０と、算出したねじれ角θ０を用いて、以下の式（２）によってねじり剛性Ｋを算出する。
【００３８】
Ｋ＝Ｔ０／θ０  …（２）
【００３９】
ねじり減衰特性に関して、演算部５は、トルク計２よって計測されたハンマー４によるアーム３へのインパルス入力に対するシャフトＳの過渡応答を用い、トルクの極大点Ｔ１及びＴｍの値を用いて、以下の式（３）によって対数減衰率δを算出する。
【００４０】
δ＝｛１／（ｍ−１）｝・ｌｎ｛（Ｔ１−Ｔ０）／（Ｔｍ−Ｔ０）｝  …（３）
【００４１】
さらに、演算部５は、減衰比ζ＝δ／２π、アーム３の慣性モーメントＩ、及びシャフトＳのねじり剛性Ｋを用い、以下の式（４）及び（５）からシャフトＳの減衰定数Ｃを算出する。ここで、アーム３の慣性モーメントＩの誤差を小さくするために、アーム３の慣性モーメントＩはシャフトＳの慣性モーメントよりも大きいことが好ましい
【００４２】
Ｃｃ＝２・（ＩＫ）１／２  …（４）
ζ＝Ｃ／Ｃｃ            …（５）
【００４３】
以下、本実施形態のねじり特性計測装置１を用いたシャフトＳのねじり剛性Ｋ及びねじり減衰特性の測定方法について説明する。
【００４４】
図３は、本実施形態のねじり特性計測装置１を用いたシャフトＳのねじり剛性Ｋ及びねじり減衰特性の測定フローを示すフロー図である。
【００４５】
本実施形態のねじり特性計測装置１を用いてシャフトＳのねじり剛性Ｋ及びねじり減衰特性を測定するときには、まず、静的トルク付与工程Ｓ１を実施する。静的トルク付与工程Ｓ１では、例えば、図１に示すように、一対の固定具８Ａ，８Ｂのうち一方の固定具８Ａの支持部８２に固定された固定部１１にトルク計２を取り付け、トルク計２にアダプタ９を固定する。
【００４６】
次に、シャフトＳの両端にフランジ６Ａ，６Ｂを固定し、シャフトＳの一端に固定されたフランジ６Ａをトルク計２に固定されたアダプタ９に固定し、シャフトＳの他端に固定されたフランジ６Ｂをトルク伝達軸１０のフランジ部１０ａに固定する。これにより、トルク計２がフランジ６Ａ及びアダプタ９を介してシャフトＳの一端に固定される。このとき、一対の固定具８Ａ，８Ｂを架台部７のレール部７３に沿って相対的に移動させて、シャフトＳの長さに応じて一対の固定具８Ａ，８Ｂの間隔を調節することができる。
【００４７】
次に、シャフトＳの他端にフランジ６Ｂを介して固定されたトルク伝達軸１０のアーム接続部１０ｃをアーム３の係合孔３１に係合させ、トルク伝達軸１０及びフランジ６Ｂを介してシャフトＳの他端にアーム３を固定する。また、錘１２を使用する場合には、アーム３の一端の貫通孔３２に、ワイヤ１３や金属棒によって錘１２を吊り下げる。以上により、アーム３又は錘１２の自重によってトルク伝達軸１０及びフランジ６Ｂを介してシャフトＳに静的なトルクが付与され、静的トルク付与工程Ｓ１が終了する。静的トルク付与工程Ｓ１の終了後、演算部５は、ねじり剛性算出工程Ｓ２を実施する。
【００４８】
ねじり剛性算出工程Ｓ２において、演算部５は、前述の前記式（１）によってねじれ角θ０を算出し、算出したねじれ角θ０を用いて、前記式（２）によってねじり剛性Ｋを算出する。ねじり剛性算出工程Ｓ２の終了後、演算部５は、トルク計校正工程Ｓ３を実施する。
【００４９】
トルク計校正工程Ｓ３において、演算部５は、アーム長ｌ、ねじれ角θ０、アーム３の重量、及び錘１２の重量等を用いて算出したシャフトＳに作用する計算上のトルク値と、実際にトルク計２で計測されたトルクの定常値Ｔ０とを比較する。そして、定常値Ｔ０が計算上のトルク値と一致するように、トルク計２を校正する。トルク計校正工程Ｓ３の終了後、インパルス付与工程Ｓ４を実施する。
【００５０】
インパルス付与工程Ｓ４では、人がハンマー４を把持してアーム３又は錘１２をハンマー４によって叩いたり、図示を省略するハンマリング装置によってハンマー４をアーム３又は錘１２に自動的に打ち付けたりすることによって、アーム３に対してインパルス状の外力Ｆを付与する。これにより、アーム３からトルク伝達軸１０及びフランジ６Ｂを介してシャフトＳにインパルス状のトルクが付与される。このインパルス付与工程Ｓ４と並行して、演算部５は、過渡応答記録工程Ｓ５を実施する。
【００５１】
過渡応答記録工程Ｓ５において、演算部５は、トルク計２によって所定のサンプリング周期で計測されたシャフトＳに作用するトルクを記憶装置に記録し、インパルス付与工程Ｓ４で付与されたインパルス状の入力トルクに対するシャフトＳの過渡応答を記録する。過渡応答記録工程Ｓ５の終了後、演算部５は、ねじり減衰特性算出工程Ｓ６を実施する。
【００５２】
図４は、過渡応答記録工程Ｓ５において記録されたインパルス状の入力トルクに対するシャフトＳの過渡応答の一例を示すグラフである。
【００５３】
ねじり減衰特性算出工程Ｓ６において、演算部５は、前述のように、トルクの極大点Ｔ１及びＴｍの値を用いて、前記式（３）によって対数減衰率δを算出し、さらに前記式（４）及び（５）によって減衰定数Ｃを算出する。
【００５４】
以上の工程により、本実施形態のねじり特性計測装置１によって、シャフトＳのねじり剛性Ｋと、シャフトＳのねじり減衰特性としての減衰定数Ｃが算出される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態のねじり特性計測装置１は、シャフトＳのねじり剛性Ｋ及びねじり減衰特性としての減衰定数Ｃを測定する装置であり、シャフトＳの一端に固定されるトルク計２と、シャフトＳの他端に固定されシャフトＳの軸方向Ｄに垂直に延びるアーム３と、を備えている。さらに、特性計測装置１は、アーム３に該アーム３の延伸方向及びシャフトＳの軸方向Ｄに垂直な方向のインパルス状の外力Ｆを付与するためのハンマー４と、トルク計２の出力からねじり剛性Ｋとねじり減衰特性としての減衰定数Ｃを算出する演算部５と、を備えている。
【００５６】
これにより、特性計測装置１は、アーム３又はアーム３と錘１２によってシャフトＳに静的なトルクを付与し、トルク計２によってトルクを計測することで、ねじり剛性Ｋを測定することができる。さらに、本実施形態のねじり特性計測装置１では、アーム３又は錘１２に対してハンマー４によって打撃を加えることで、シャフトＳに対してインパルス状のトルクを付与し、トルク計２によって過渡応答を記録し、ねじり減衰特性としての減衰定数Ｃを算出することができる。
【００５７】
したがって、本実施形態のねじり特性計測装置１によれば、比較的高価なモータ、カメラ、及び画像解析用ソフトウェア等が不要になり、コストを抑制しつつ、シャフトＳのねじり剛性Ｋと、ねじり減衰特性としての減衰定数Ｃを、容易かつ精度よく測定することができる。また、本実施形態のねじり特性計測装置１は、トルク計２を使用することで、モータの電流値からトルクを間接的に算出する従来の装置と比較して、ノイズ耐性を向上させることができ、装置自体の校正を不要にすることができる。
【００５８】
以上、図面を用いて本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における設計変更等があっても、それらは本発明に含まれるものである。
【００５９】
［実施例］
シミュレーションによって、本発明の実施例に係るねじり特性計測装置の有効性を検証した。錘の重量ｍを１０ｋｇ、アーム長ｌを０．９ｍ、アームの慣性モーメントＩを２０．４ｋｇｍ２として、静的トルク付与工程とねじり剛性算出工程を実施した。算出されたシャフトのねじり剛性Ｋは、５２９２Ｎｍ／ｒａｄであり、真値である５３００Ｎｍ／ｒａｄに対する誤差は０．１６％であった。
【００６０】
次に、トルク計校正工程、インパルス付与工程及び過渡応答記録工程を実施し、図４に示す過渡応答を得た。図４に示すグラフにおいて、インパルス状のトルクは、時間軸の２０［ｓ］の時点で付与され、トルクの定常値Ｔ０＝８８．２Ｎｍ、極大点Ｔ１＝８９．５Ｎｍ、極大点Ｔ６＝８８．５Ｎｍであり、定常状態におけるアームの変位ｙ０＝１．５ｃｍであった。次に、ねじり減衰特性算出工程を実施したところ、算出された減衰定数Ｃは、３０．０４Ｎｍｓ／ｒａｄであり、真値である３０Ｎｍｓ／ｒａｄに対する誤差は０．１２％であった。
【００６１】
本実施例において、ねじり特性計測装置が読み取る値は、Ｔ０、Ｔ１、Ｔ６、及びｙ０のみであり、例えば表計算ソフト等の簡易なソフトウェアで解析が可能であった。また、ねじり特性計測装置は、原理的に高い計測精度を有することが確認された。
【符号の説明】
【００６２】
１    ねじり特性計測装置
２    トルク計
３    アーム
４    ハンマー
５    演算部
１２  錘
Ｃ    減衰定数（ねじり減衰特性）
Ｄ    軸方向
Ｆ    外力
Ｋ    ねじり剛性
Ｓ    シャフト
【図１】
2017187416.tif 000003
【図２】
2017187416.tif 000004
【図３】
2017187416.tif 000005
【図４】
2017187416.tif 000006