(57)【要約】      （修正有）【課題】弁体の動作に必要な駆動ギアの回転時における回転軸と軸受部との摩擦抵抗を低減できるバルブユニットを提供する。【解決手段】バルブユニット１は、モータの駆動力によって回転して弁体２０を動作させる駆動ギア６４と、駆動ギアの回転軸６４ｂを受ける軸受部７１と、を備える。駆動ギアは、その回転軸の軸方向端部６４ｃに、軸受部の軸受面７２に向かって回転軸の軸方向に突起する突起部６４ｄを有する。軸受部は、駆動ギアの突起部を軸受面に接触させて駆動ギアの回転軸を回転自在に受ける。【選択図】図１
2017141864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの駆動力によって回転して弁体を動作させる駆動ギアと、
前記駆動ギアの回転軸を受ける軸受面を有する軸受部と、
を備え、
前記駆動ギアは、前記回転軸の軸方向端部に、前記軸受面に向かって前記回転軸の軸方向に突起する突起部を有し、
前記軸受部は、前記軸受面に前記突起部を接触させて前記回転軸を回転自在に受けることを特徴とするバルブユニット。
【請求項２】
前記回転軸の軸心は、前記突起部と前記軸受面との接触範囲内に位置していることを特徴とする請求項１に記載のバルブユニット。
【請求項３】
前記駆動ギアは、複数の前記突起部を有することを特徴とする請求項１に記載のバルブユニット。
【請求項４】
複数の前記突起部は、前記回転軸の軸心に対して対称に設けられることを特徴とする請求項３に記載のバルブユニット。
【請求項５】
前記突起部は、前記軸受面に向かって凸の曲面状または錐状に形成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載のバルブユニット。
【請求項６】
前記軸受面は、少なくとも前記突起部との接触面を平面とする面であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載のバルブユニット。
【請求項７】
モータの駆動力によって回転して弁体を動作させる駆動ギアと、
前記駆動ギアの回転軸を受ける軸受突起部を有する軸受部と、
を備え、
前記軸受突起部は、前記回転軸の軸方向端部に向かって前記回転軸の軸方向に突起し、
前記軸受部は、前記回転軸の軸方向端部に前記軸受突起部を接触させて前記回転軸を回転自在に受けることを特徴とするバルブユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルブユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス等の流体の流路を遮断または切り替えるバルブユニットが提案されている。例えば、ガスメータ等においては、地震やその他災害発生時にガスの供給を停止するため、流路を開閉可能に遮断するバルブユニット（遮断弁）が、ガスメータ内の流路に安全装置として設けられている。
【０００３】
バルブユニットは、一般に、流体が流入する弁座、弁座に連通する流路を開閉または切り替える弁体、および、弁体を動作させる駆動ギア等を備える。駆動ギアには、減速ギア等の複数のギアを介してモータの駆動力が伝達される。駆動ギアは、伝達されたモータの駆動力によって回転し、これにより、弁体に進退または回転等の動作を行わせる。弁体は、駆動ギアの作用により、弁座に対し進退して流路を開閉し、あるいは、弁座に対し回転して弁座と流路との連通状態を切り替える。
【０００４】
なお、特許文献１には、弁座に対し弁体を進退させて流路を開閉可能に遮断するバルブユニットの従来技術が開示されている。特許文献１に開示される従来のバルブユニットでは、弁体が弁軸の一端に取り付けられており、弁軸を介して弁体を上下動させる回転軸（可動部材）がウォームホイールの袋部に係合されている。この構造において、弁体は、回転軸が回転しながら上下動することにより、弁座（弁口）に対し進退して流路を開閉可能に遮断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１２２５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ガスメータ内の流路等、流体の流路に設けられるバルブユニットにおいては、モータの駆動源として用いるバッテリーの交換頻度を少なくするという観点から、バッテリーの長寿命化が要望されている。しかしながら、上述した従来のバルブユニットでは、弁体を動作させる回転軸、すなわち、駆動ギアの回転軸と、これを受ける軸受部との接触面積が大きいため、モータの駆動力によって駆動ギアを回転させた際に生じる回転軸と軸受部との摺動の摩擦抵抗が大きくなり、これに起因して、駆動ギアに対するトルク（モータの駆動力）の伝達ロスが増大してしまう。この結果、弁体を動作させる駆動ギアの回転に必要な消費電流が大きくなることから、バッテリーの消耗が早くなり、バッテリーの交換頻度が多くなる。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであって、少なくとも、弁体の動作に必要な駆動ギアの回転時における回転軸と軸受部との摩擦抵抗を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様に係るバルブユニットは、モータの駆動力によって回転して弁体を動作させる駆動ギアと、前記駆動ギアの回転軸を受ける軸受面を有する軸受部と、を備え、前記駆動ギアは、前記回転軸の軸方向端部に、前記軸受面に向かって前記回転軸の軸方向に突起する突起部を有し、前記軸受部は、前記軸受面に前記突起部を接触させて前記回転軸を回転自在に受けることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様に係るバルブユニットは、上記の発明において、前記回転軸の軸心は、前記突起部と前記軸受面との接触範囲内に位置していることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様に係るバルブユニットは、上記の発明において、前記駆動ギアは、複数の前記突起部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様に係るバルブユニットは、上記の発明において、複数の前記突起部は、前記回転軸の軸心に対して対称に設けられることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様に係るバルブユニットは、上記の発明において、前記突起部は、前記軸受面に向かって凸の曲面状または錐状に形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様に係るバルブユニットは、上記の発明において、前記軸受面は、少なくとも前記突起部との接触面を平面とする面であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様に係るバルブユニットは、モータの駆動力によって回転して弁体を動作させる駆動ギアと、前記駆動ギアの回転軸を受ける軸受突起部を有する軸受部と、を備え、前記軸受突起部は、前記回転軸の軸方向端部に向かって前記回転軸の軸方向に突起し、前記軸受部は、前記回転軸の軸方向端部に前記軸受突起部を接触させて前記回転軸を回転自在に受けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、少なくとも、弁体の動作に必要な駆動ギアの回転時における回転軸と軸受部との摩擦抵抗を低減できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るバルブユニットの一構成例を示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すバルブユニットが流路を閉じた状態を示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示すバルブユニットの分解斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１における軸受部による駆動ギアの筒状回転軸の軸受構造を例示する図である。
【図５】図５は、従来の軸受構造を有する従来のバルブユニットを用いて流路を閉じる際の消費電流を測定した比較例１の結果を示す図である。
【図６】図６は、本発明の軸受構造を有するバルブユニットを用いて流路を閉じる際の消費電流を測定した測定例１の結果を示す図である。
【図７】図７は、従来の軸受構造を有する従来のバルブユニットを用いて流路を開けた際の消費電流を測定した比較例２の結果を示す図である。
【図８】図８は、本発明の軸受構造を有するバルブユニットを用いて流路を開けた際の消費電流を測定した測定例２の結果を示す図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係るバルブユニットの軸受部による駆動ギアの筒状回転軸の軸受構造を例示する図である。
【図１０】図１０は、軸受面に接触させる複数の突起部を筒状回転軸の軸方向端部に設けた駆動ギアの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、添付図面を参照して、本発明に係るバルブユニットの好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本実施の形態により、本発明が限定されるものではない。また、図面は模式的なものであり、各要素の寸法の関係、各要素の比率等は、現実のものとは異なる場合があることに留意する必要がある。図面の相互間においても、互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。また、各図面において、同一構成部分には同一符号が付されている。
【００１８】
（実施の形態１）
まず、本発明の実施の形態１に係るバルブユニットの構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係るバルブユニットの一構成例を示す断面図である。図１には、流路を開けた状態のバルブユニットが図示されている。図２は、図１に示すバルブユニットが流路を閉じた状態を示す断面図である。図３は、図１に示すバルブユニットの分解斜視図である。本発明の実施の形態１に係るバルブユニット１は、例えばガスメータの流路に取り付けられ、非常時などに当該流路を閉じてガス（流体の一例）の供給を遮断する機能を有するものである。本実施の形態１において、バルブユニット１は、図１〜３に示すように、弁座１０と、弁体２０と、シール部材３０と、環状部材４０と、柱部材５０と、アクチュエータ６０と、筐体７０とを備える。
【００１９】
なお、本実施の形態１において、弁体２０の軸心の方向は「軸方向」と定義され、弁体２０を動作させる歯車（後述する駆動ギア６４のギア部６４ａ）の直径方向は「径方向」と定義される。これらの軸方向および径方向は、互いに垂直な方向である。また、説明の便宜上、軸方向の正側はバルブユニット１の上方側とし、軸方向の負側はバルブユニット１の下方側とする。径方向の正側はバルブユニット１の右方側とし、径方向の負側はバルブユニット１の左方側とする。これら各方向の定義は、本発明を限定するものではない。
【００２０】
弁座１０は、例えば図１，２に示すように略円筒状をなす部材であり、ガス等の流体が流入する流路の一部を形成する。本実施の形態１においては、図１に示す弁座１０の上方（軸方向正側）から下方（軸方向負側）に向けて弁座中空部をガスが流れるようになっている。弁座１０の弁体２０側軸方向端部（図１においては弁座１０の下端部）には、シール部材３０を取り付けるための溝部１１が弁座１０の周方向に沿って形成されている。
【００２１】
弁体２０は、バルブユニット１が取り付けられる流路の開閉を行うものである。本実施の形態１において、弁体２０は、図１，２に示すように、進退軸２１と、弁体本体部２２と、バネ部材２６とを備える。
【００２２】
進退軸２１は、図１，２に示すように、外周面の所定部位にネジ部が形成された棒状部材である。進退軸２１の軸方向正側の部分は、弁体本体部２２にネジ嵌め等によって固定される。進退軸２１の軸方向負側の部分は、後述するアクチュエータ６０の駆動ギア６４内に螺合によって取り付けられる。進退軸２１は、アクチュエータ６０の作用（具体的には駆動ギア６４の回転）によって、軸方向に進退する。
【００２３】
弁体本体部２２は、弁座１０に対し進退して流路を開閉する部材である。本実施の形態１において、弁体本体部２２は、図１，２に示すように、進退軸２１と連結された中心軸部２３と、中心軸部２３の先端（軸方向正側の端部）に設けられた円錐部２４と、円錐部２４の裾から円錐部２４の高さ方向と直交する方向を径方向とする環状をなす環状部２５とによって構成される。
【００２４】
中心軸部２３は、弁体本体部２２の軸心をなす部材であり、図１，２に示すように、進退軸２１の軸方向正側の部分に固定される。弁体本体部２２は、中心軸部２３に固定された状態の進退軸２１と一体となって、進退軸２１とともに軸方向に進退する。また、中心軸部２３の外周面の一部には、不図示の平面（Ｄカット面）が形成されている。この中心軸部２３の平面を含む外周面は、筐体７０によって係合されて支持される。この構造により、進退軸２１および弁体本体部２２の軸心回りの回転が規制される。進退軸２１および弁体本体部２２は、このように軸心回りの回転が規制されながら、軸方向に進退する。
【００２５】
円錐部２４は、図１，２に示すように、弁座１０側（軸方向正側）に凸となる形状に形成される。円錐部２４は、図１に示すように弁体２０が流路を開けた状態において、弁座１０の下端部よりも外部（軸方向負側）に退いている。一方、円錐部２４は、図２に示すように弁体２０が流路を閉じた状態において、軸方向負側から弁座１０の内部に入っている。環状部２５は、例えば円錐部２４の裾に一体形成されており、シール部材３０の斜面部３０ｂを弁座１０側に押圧する押圧面２５ａを有する。
【００２６】
バネ部材２６は、図１，２に示すように、筐体７０のうち弁体２０の中心軸部２３を支持する部分に取り付けられる。バネ部材２６の軸方向正側の端部は、弁体本体部２２の円錐部２４に当接し、バネ部材２６の軸方向負側の端部は、筐体７０に当接する。バネ部材２６は、弁体２０を弁座１０側に付勢する付勢手段として機能する。
【００２７】
シール部材３０は、弁体２０が流路を閉じる際に弁座１０と弁体２０との隙間をシールするパッキン等の環状部材である。例えば図１〜３に示すように、シール部材３０は、円環状に形成された底面部３０ａと、この底面部３０ａの内縁から弁体２０の軸心側に延びて弁座１０の内面に沿うように形成された斜面部３０ｂとを備える。シール部材３０は、弁座１０の溝部１１に取り付けられ、弁座１０の軸方向負側の端部と弁体２０の環状部２５の押圧面２５ａとの間に斜面部３０ｂを延在させる。
【００２８】
図１に示すように、弁体２０は、進退軸２１とともに軸方向負側に移動して弁座１０から退くことにより、弁座１０に連通する流路を開ける。この場合、シール部材３０の斜面部３０ｂは、弁体２０の環状部２５と離間しており、弁座１０と弁体２０との間に流路が形成されている。バルブユニット１の上方側から弁座１０内に流入した流体は、弁座１０と弁体２０との間の流路（空間）と、筐体７０に設けられている柱部材５０同士の隙間とを順次通ってバルブユニット１から流出する。
【００２９】
一方、図２に示すように、シール部材３０の斜面部３０ｂは、弁体２０が進退軸２１とともに軸方向正側に移動して弁座１０に向け進んだ場合、弁体２０の環状部２５の押圧面２５ａと当接する。そして、弁体２０が弁座１０側に更に進んだ場合、シール部材３０の斜面部３０ｂは、環状部２５の押圧面２５ａによって弁座１０側に押圧され、斜面部３０ｂと環状部２５の押圧面２５ａとが密着する。これにより、シール部材３０と弁体２０との間の隙間が閉じられ、シール部材３０と弁体２０との間に形成されている流路が閉じられる。このように流路が閉じられた場合、バルブユニット１の上方側から弁座１０内に流入した流体の流れは、弁座１０を閉じた状態の弁体２０の位置で止められる。
【００３０】
環状部材４０は、図１〜３に示すように、環状に形成された枠部材やワッシャ等の部材であり、シール部材３０の底面部３０ａと接するように配設されている。この環状部材４０は、金属材料等の剛性の高い材料で構成されることが好ましい。柱部材５０は、図１，２に示すように、環状部材４０を支持するとともに、環状部材４０を介してシール部材３０を弁座１０の溝部１１内に押圧する。この柱部材５０は、例えば図３に示すように、筐体７０における所定の部分から弁座１０側に延在するように構成されている。また、柱部材５０には突起部が形成されており、弁座１０の外周面に形成された係合部と柱部材５０の突起部とが係合する。これにより、弁座１０は、筐体７０に取り付けられる。
【００３１】
本実施の形態１において、柱部材５０が増えると流体の流路が狭くなって流体の流れが阻害される場合があるため、柱部材５０の数は、例えば３本に設定される。なお、柱部材５０の数は、３本に限定されるものではなく、流体の流れ易さや弁座１０と筐体７０との取付強度等を考慮して、必要な本数に設定されればよい。
【００３２】
アクチュエータ６０は、弁体２０を弁座１０に対し進退させるためのものであり、図１，２に示すように、モータ６１と、２つの減速ギア６２，６３と、駆動ギア６４とを備える。モータ６１は、配線を介して接続されたバッテリー（図示せず）からの供給電力によって駆動する電動モータであり、出力軸６１ａとモータギア６１ｂとを備える。モータ６１は、このバッテリーからの供給電力によって出力軸６１ａを回転させ、これにより、駆動力を発生させる。モータギア６１ｂは、図１，２に示すように、出力軸６１ａに取り付けられる。モータギア６１ｂは、減速ギア６２と噛み合いながら出力軸６１ａと一体に回転し、これにより、モータ６１の駆動力を減速ギア６２に伝達する。
【００３３】
２つの減速ギア６２，６３は、モータ６１の駆動力を、減速しながらトルクを高めて駆動ギア６４に伝達するものである。図１〜３に示すように、減速ギア６２は、モータギア６１ｂと噛み合いながら回転して、モータ６１の駆動力をモータギア６１ｂから受ける。一方の減速ギア６２は、モータギア６１ｂおよび他方の減速ギア６３と噛み合いながら回転し、これにより、モータギア６１ｂから伝達されたモータ６１の駆動力を、減速してトルクを高めながら他方の減速ギア６３に伝達する。他方の減速ギア６３は、前述の減速ギア６２および駆動ギア６４と噛み合いながら回転し、これにより、この減速ギア６２から伝達されたモータ６１の駆動力を、減速してトルクを高めながら駆動ギア６４に伝達する。なお、本実施の形態１では、２つの減速ギア６２，６３が設けられているが、このことは本発明を限定するものではない。すなわち、減速ギアの配置数は、１つであってもよいし、２つ以上（複数）であってもよい。
【００３４】
駆動ギア６４は、モータ６１の駆動力によって回転して弁体２０を動作させるものである。本実施の形態１において、駆動ギア６４は、例えば図１〜３に示すように、減速ギア６３と噛み合うギア部６４ａと、ギア部６４ａの回転軸としての機能を有する筒状回転軸６４ｂと、筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃに設けられる突起部６４ｄとを備える。
【００３５】
ギア部６４ａは、筒状回転軸６４ｂと一体となって筒状回転軸６４ｂの軸心回りに回転するよう構成される。このギア部６４ａの径方向は、駆動ギア６４の径方向であり、筒状回転軸６４ｂの軸方向に対して垂直である。ギア部６４ａは、図１，２に示すように、減速ギア６３と噛み合いながら、この減速ギア６３から伝達されたモータ６１の駆動力により、筒状回転軸６４ｂの軸心回りに回転する。
【００３６】
筒状回転軸６４ｂは、図１，２に示すように、軸方向に延在する筒状の回転軸である。この筒状回転軸６４ｂの内周面における所定の部位には、図１〜３に示すように、ネジ部が形成されている。なお、図３は、進退軸２１が稼働できる空間を軸方向に設けた具体例を略式的に示している。このような筒状回転軸６４ｂの内部には、図１，２に示すように、進退軸２１が螺合されている。筒状回転軸６４ｂは、自身の軸心と螺合した状態の進退軸２１の軸心とを略一致（望ましくは一致）させた状態にして、進退軸２１を軸方向に進退可能に収容する。また、図１，２に示すように、筒状回転軸６４ｂは、その軸方向負側の端部である軸方向端部６４ｃに突起部６４ｄを有し、軸受部７１の軸受面７２に突起部６４ｄを接触させることによって、回転自在に軸受け（支持）される。
【００３７】
上述したような構成を有するアクチュエータ６０においては、モータ６１がバッテリーからの供給電力によって駆動することにより、モータギア６１ｂ、減速ギア６２，６３、および駆動ギア６４（ギア部６４ａおよび筒状回転軸６４ｂ）が回転する。このとき、進退軸２１は、上述したように軸心回りの回転が規制されているため、駆動ギア６４の回転により、軸心回りに回転することなく軸方向に進退する。そして、この進退軸２１の進退により、弁体２０は、中心軸部２３の軸心回りに回転することなく弁座１０に対して進退するようになっている。
【００３８】
このように、弁体２０は回転することなく弁座１０に対して進退するため、弁体２０とシール部材３０との摺動が抑えられ、この結果、弁体２０の動作時に大きな負荷が弁体２０にかかることがない。また、弁座１０を閉じる際、弁体が回転しながらシール部材に密着するという他の態様に比して、弁体２０とシール部材３０との間に隙間が生じる可能性が低くなる。
【００３９】
一方、筐体７０は、バルブユニット１の構成部、具体的には、弁体２０およびアクチュエータ６０を収容するものである。本実施の形態１において、筐体７０は、例えば図３に示すように、第１ケース部７０ａと第２ケース部７０ｂとを組み付けることによって構成される。第１ケース部７０ａは、弁体２０と、アクチュエータ６０のうちのモータ６１とを収容する筐体部分である。第２ケース部７０ｂは、アクチュエータ６０のうちの減速ギア６２，６３および駆動ギア６４を、下方側（軸方向負側）から回転自在に軸支または軸受けして収容する筐体部分である。
【００４０】
また、図１〜３に示すように、筐体７０は、駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂを受ける軸受部７１を有する。軸受部７１は、筒状回転軸６４ｂのうち軸方向負側の部分を収容するとともに、筒状回転軸６４ｂの突起部６４ｄを軸受面７２（図１，２参照）に接触させることにより、筒状回転軸６４ｂを回転自在に受ける。
【００４１】
（軸受構造）
つぎに、本実施の形態１における軸受部７１による駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂの軸受構造について説明する。図４は、本発明の実施の形態１における軸受部による駆動ギアの筒状回転軸の軸受構造を例示する図である。図４には、この軸受構造を説明し易くするために、軸受部７１の断面図が図示されている。
【００４２】
図４に示すように、駆動ギア６４は、上述したモータ６１の駆動力によって回転して弁体２０（図１，２参照）を動作させるためのギア部６４ａおよび筒状回転軸６４ｂを備える。ギア部６４ａは、その径方向が筒状回転軸６４ｂの軸心ＣＬの方向（軸方向）に対して垂直となるように、筒状回転軸６４ｂの軸方向正側の部分に一体に設けられる。筒状回転軸６４ｂは、その軸心ＣＬが弁体２０の進退軸２１（図１，２参照）の軸心と略一致（望ましくは一致）するように配置される。この際、筒状回転軸６４ｂの後述する突起部６４ｄは、好ましくは図４に示すように、この進退軸２１の延長線上（軸心ＣＬの延長線上）に配置される。なお、筒状回転軸６４ｂの軸心ＣＬの方向は、駆動ギア６４の軸方向であり、進退軸２１の軸方向と同じである。このように、ガス等の流体に因る圧力を受ける弁体２０の進退軸２１の延長上に突起部６４ｄを設けておくと、駆動ギア６４の回転負荷に対する筒状回転軸６４ｂと軸受部７１との摩擦抵抗の影響を低減でき好適である。
【００４３】
また、図４に示すように、駆動ギア６４は、筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃ（図４では軸方向負側の端部）に突起部６４ｄを有する。本実施の形態１において、突起部６４ｄは、軸受部７１の軸受面７２に向かって筒状回転軸６４ｂの軸方向（軸心ＣＬの方向）、すなわち、図４に示す軸方向負側に、筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃから突起する。このような突起部６４ｄは、例えば、軸受部７１の軸受面７２に向かって凸（軸方向負側に凸）の球面状または楕円面状等の曲面状に形成される。
【００４４】
一方、軸受部７１は、駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂを受ける（軸受けする）ものである。本実施の形態１において、軸受部７１は、例えば図４に示すように、駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂのうちギア部６４ａよりも軸方向負側の部分（以下、この部分を「所定筒状部分」と適宜いう）を収容可能な凹形状をなすよう、筐体７０に設けられる。軸受部７１は、図４に示すように、駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃと軸方向に対向する奥面７１ａと、この筒状回転軸６４ｂの外周面（詳細には所定筒状部分の外周面）と径方向に対向する側壁面７１ｂとを有する。奥面７１ａは、凹形状をなす軸受部７１の内側の底面である。側壁面７１ｂは、凹形状をなす軸受部７１の内周面である。
【００４５】
また、軸受部７１は、例えば図４に示すように、奥面７１ａの一部に軸受面７２を有する。軸受面７２は、駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂを受ける面である。軸受面７２は、筒状回転軸６４ｂを受ける際に突起部６４ｄと接触する接触面を含み、少なくとも、この突起部６４ｄとの接触面が平面である。例えば、本実施の形態１において、軸受面７２は、筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃと対向する軸受部７１の対向面（すなわち奥面７１ａ）のうち凸状をなす凸部７３の頂面である。凸部７３は、軸受部７１の奥面７１ａのうち筒状回転軸６４ｂの突起部６４ｄと対向する部分に設けられる。このような凸部７３の頂面としての軸受面７２は、軸受面７２と突起部６４ｄとの摩擦抵抗を低減するという観点から、軸受部７１の開口端部７１ｃの位置から軸受面７２までの距離に相当する深さＨの誤差が軸受面７２内において所定値以下となる程度に、滑らかな平面であることが望ましい。
【００４６】
図４に示すように、軸受部７１は、上述したような軸受面７２に筒状回転軸６４ｂの突起部６４ｄを接触させて、筒状回転軸６４ｂを回転自在に受ける。この際、駆動ギア６４は、筒状回転軸６４ｂのうち軸受部７１内に収容される所定筒状部分の外周面と軸受部７１の側壁面７１ｂとの間に隙間を確保して、突起部６４ｄを軸受面７２に接触させる。すなわち、軸受部７１が駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂを軸受面７２に受けた状態において、軸受部７１は、駆動ギア６４のうち突起部６４ｄのみと接触する。
【００４７】
ここで、上述したモータ６１の駆動力によって弁体２０を進退させる駆動ギア６４の回転に必要な消費電流（バッテリーの消費電力）を低減するためには、駆動ギア６４の回転時に突起部６４ｄが軸受面７２上を摺動する摺動面積を小さくして、突起部６４ｄと軸受面７２との摺動時の摩擦抵抗（摺動摩擦抵抗）を低減することが有効である。このため、本実施の形態１では、図４に示すように、突起部６４ｄと軸受面７２との接触によって軸受部７１が駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂを受ける軸受構造が構成されている。
【００４８】
このような軸受構造において、突起部６４ｄと軸受面７２との摺動摩擦抵抗を低減するという観点から、図４に示すように、筒状回転軸６４ｂの軸心ＣＬは、突起部６４ｄと軸受面７２との接触範囲Ｒ内に位置していることが望ましい。突起部６４ｄは、この条件（軸心ＣＬが接触範囲Ｒ内に位置するという条件）を満足するように設けられることが望ましい。この際、突起部６４ｄの中心軸（軸方向に平行な中心軸）と筒状回転軸６４ｂの軸心ＣＬとのズレ量が所定値以下になることが望ましく、さらには、このズレ量が零値であること、すなわち、突起部６４ｄの中心軸と筒状回転軸６４ｂの軸心ＣＬとが一致することが望ましい。また、突起部６４ｄと軸受面７２との接触は、面接触であってもよいが、点接触であることが望ましい。
【００４９】
（実施例）
つぎに、本発明の効果を確認するために行った実施例について説明する。本実施例では、図４に示したように突起部６４ｄと軸受面７２との接触によって駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂを軸受けする構造（本発明の軸受構造）を有するバルブユニット１を用い、モータ６１の駆動力による駆動ギア６４の回転によって弁体２０を進退させて弁座１０の開閉（流路の開閉）を行った場合の消費電流を測定した。以下では、本発明の軸受構造を有するバルブユニット１によって流路を閉じた場合の消費電流の測定を測定例１とし、このバルブユニット１によって流路を開けた場合の消費電流の測定を測定例２とする。
【００５０】
また、本実施例では、上述した測定例１，２と比較するために、上述した突起部６４ｄと軸受面７２との接触ではなく、駆動ギアの回転軸の軸方向端面や外周面と筐体等の軸受部との面接触によって当該駆動ギアの回転軸を軸受けする構造（従来の軸受構造）を有する従来のバルブユニット（図示せず）を用い、モータの駆動力による駆動ギアの回転によって弁体を進退させて弁座の開閉（流路の開閉）を行った場合の消費電流を測定した。以下では、従来の軸受構造を有する従来のバルブユニットによって流路を閉じた場合の消費電流の測定を比較例１とし、この従来のバルブユニットによって流路を開けた場合の消費電流の測定を比較例２とする。
【００５１】
まず、測定例１と比較例１との比較について説明する。測定例１および比較例１では、弁体２０が弁座１０の軸方向負側に退いて流路を全開した状態（図１参照）から、弁体２０が弁座１０側に進んで流路を閉じた状態（図２参照）になるまでの消費電流を測定した。なお、測定例１に用いるバルブユニット１と比較例１に用いる従来のバルブユニットとは、上述したように軸受構造が異なること以外、略同様の構造を有する。
【００５２】
図５は、従来の軸受構造を有する従来のバルブユニットを用いて流路を閉じる際の消費電流を測定した比較例１の結果を示す図である。図６は、本発明の軸受構造を有するバルブユニットを用いて流路を閉じる際の消費電流を測定した測定例１の結果を示す図である。図５，６では、縦軸は電流値の比（比率）とし、横軸は駆動開始から経過した時間として、モータの駆動力によって駆動ギアを回転し始めてから、この駆動ギアの回転によって弁体が弁座側に進んで流路を閉じるまでの消費電流の経時変化が示されている。また、図５，６において、「電流値」は、測定した消費電流の値を、モータの駆動時に消費電流が略一定となる定常状態での消費電流の値（以下、「定常状態電流値」という）に対する比で表したものである。
【００５３】
図５に示すように、比較例１では、駆動開始から流路が閉じるまでの期間（駆動ギアの回転によって弁体が弁座側に進んでいる期間）に、消費される電流値は定常状態になった。その後、流路が閉じたタイミング（例えば弁体がシール部材の斜面部を弁座側に押圧したタイミング）である時間ｔ１において、消費される電流値は最大になった。比較例１において、この時間ｔ１における電流値（すなわち最大電流値）は、定常状態電流値を「１」とした場合に「２．２」であった。
【００５４】
図６に示すように、測定例１では、上述した比較例１と同様、駆動開始から流路が閉じるまでの期間に、消費される電流値は定常状態になった。その後、上述した比較例１と同様に流路が閉じたタイミングである時間ｔ１において、消費される電流値は最大になった。測定例１において、この時間ｔ１における最大電流値は、定常状態電流値を「１」とした場合に「１．８」であった。
【００５５】
図５，６を比較して分かるように、測定例１では、比較例１に比して最大電流値が低減された。また、図５に示す電流値と時間との相関線の積分値（相関線と時間軸とによって囲まれる領域の面積）と、図６に示す電流値と時間との相関線の積分値とを比較して分かるように、測定例１では、モータ６１の駆動力によって駆動ギア６４を回転して弁体２０を弁座１０側に進行開始してから流路を閉じるまでに要した消費電流の合計値が、比較例１に比して低減された。以上のような測定例１の効果は、例えば図４に示したような本発明の軸受構造によって駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂと軸受部７１との摺動面積を比較例１に比して小さくしたために、これら駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂと軸受部７１との摺動摩擦抵抗が比較例１に比して小さくなり、その結果、この駆動ギア６４に対するトルクの伝達ロスを可能な限り低減することができた故に得られたと考えられる。
【００５６】
つぎに、測定例２と比較例２との比較について説明する。測定例２および比較例２では、弁体２０が弁座１０側に進んで流路を閉じた状態（図２参照）から、弁体２０が弁座１０の軸方向負側に退いて流路を全開した状態（図１参照）になるまでの消費電流を測定した。なお、測定例２に用いるバルブユニット１と比較例２に用いる従来のバルブユニットとは、上述したように軸受構造が異なること以外、略同様の構造を有する。
【００５７】
図７は、従来の軸受構造を有する従来のバルブユニットを用いて流路を開けた際の消費電流を測定した比較例２の結果を示す図である。図８は、本発明の軸受構造を有するバルブユニットを用いて流路を開けた際の消費電流を測定した測定例２の結果を示す図である。図７，８では、縦軸は電流値の比とし、横軸は駆動開始から経過した時間として、モータの駆動力によって駆動ギアを回転し始めてから、この駆動ギアの回転によって弁体が弁座から退いて流路を全開するまでの消費電流の経時変化が示されている。また、図７，８において、「電流値」は、測定した消費電流の値を、定常状態電流値に対する比で表したものである。
【００５８】
図７に示すように、比較例２では、駆動開始して弁体が弁座から退き始めたタイミング（例えば弁体がシール部材の斜面部の押圧を解除し始めたタイミング）である時間ｔ２において、消費される電流値は最大になった。その後、弁座から弁体が退いて流路が全開するまでの期間（駆動ギアの回転によって弁体が弁座から退いている期間）に、消費される電流値は定常状態になった。比較例２において、この時間ｔ２における最大電流値は、定常状態電流値を「１」とした場合に「３．４」であった。
【００５９】
図８に示すように、測定例２では、上述した比較例２と同様に、駆動開始して弁体２０が弁座１０から退き始めたタイミングである時間ｔ２において、消費される電流値は最大になった。その後、上述した比較例２と同様、弁座１０から弁体２０が退いて流路が全開するまでの期間に、消費される電流値は定常状態になった。測定例２において、この時間ｔ２における最大電流値は、定常状態電流値を「１」とした場合に「１．９」であった。
【００６０】
図７，８を比較して分かるように、測定例２では、比較例２に比して最大電流値が大幅に低減された。また、図７に示す電流値と時間との相関線の積分値（相関線と時間軸とによって囲まれる領域の面積）と、図８に示す電流値と時間との相関線の積分値とを比較して分かるように、測定例２では、モータ６１の駆動力によって駆動ギア６４を回転して弁体２０を弁座１０から退き始めてから流路を全開するまでに要した消費電流の合計値が、比較例２に比して低減された。以上のような測定例２の効果は、本発明の軸受構造によって駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂと軸受部７１との摺動面積を比較例２に比して小さくしたために、これら駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂと軸受部７１との摺動摩擦抵抗が比較例２に比して小さくなり、その結果、この駆動ギア６４に対するトルクの伝達ロスを可能な限り低減することができた故に得られたと考えられる。なお、この効果は、モータ６１の起動電流とバルブ（弁座１０）を開く際の消費電流とが重畳しているか否かに関わらず同様に得られる。
【００６１】
以上、説明したように、本発明の実施の形態１では、モータの駆動力によって回転して弁体を動作させる駆動ギアの筒状回転軸の軸方向端部に、この駆動ギアの筒状回転軸を受ける軸受部の軸受面に向かって筒状回転軸の軸方向に突起する突起部を設け、設けた突起部を軸受部の軸受面に接触させて、駆動ギアの筒状回転軸を軸受部によって回転自在に受けるように構成している。
【００６２】
このため、駆動ギアの筒状回転軸と軸受部との接触面積を従来の軸受構造に比して小さくすることができる。この結果、少なくとも、弁体の動作に必要な駆動ギアの回転時における筒状回転軸と軸受部との摩擦抵抗を低減することができる。すなわち、モータの駆動力によって駆動ギアを回転させた際に生じる筒状回転軸と軸受部との摺動摩擦抵抗を可能な限り低減することができる。これにより、上述の摺動摩擦抵抗に起因して生じる駆動ギアへのトルク（モータの駆動力）の伝達ロスを可能な限り低減することができ、故に、弁体の動作に必要な駆動ギアの回転時の消費電流を低減（省電力化）して、電流効率よく駆動ギアを回転させることができる。この結果、駆動ギアを回転させるモータに電力を供給するバッテリーの消耗を抑制することができるため、バルブユニットのバッテリーを長寿命化することができるとともに、バルブユニットにおけるバッテリーの交換頻度を可能な限り低減することができる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態１では、駆動ギアの筒状回転軸の軸心が突起部と軸受面との接触範囲内に位置するように、筒状回転軸の軸方向端部に突起部を設けている。これにより、突起部と軸受面との摺動面積をより一層小さくすることができる。この結果、突起部と軸受面との摺動摩擦抵抗をより一層低減することができるため、駆動ギアを回転させる際の消費電力の低減を更に促進することができる。
【００６４】
さらに、本発明の実施の形態１では、軸受面に向かって凸の曲面状に形成した突起部を筒状回転軸の軸方向端部に設けている。これにより、突起部と軸受面との接触面積を低減して、突起部と軸受面との摺動摩擦抵抗の低減を促進することができる。
【００６５】
また、本発明の実施の形態１では、軸受面を、少なくとも突起部との接触面が平面となる面に形成している。この際、筒状回転軸の軸方向端部と対向する軸受部の対向面のうち凸状をなす凸部の頂面を、上述した突起部を接触させる軸受面にしている。このため、軸受部の対向面（奥面）のうち、軸受面として要求される高い面精度（平坦度）および深さ精度（例えば図４に示す軸受部７１の深さＨの精度）を満足すべき部分を、凸部の頂面に絞り込むことができる。この結果、高い面精度および深さ精度を満足する軸受面を、軸受部の内面に容易に形成することができる。
【００６６】
（実施の形態２）
つぎに、本発明の実施の形態２について説明する。上述した実施の形態１では、軸受部７１の軸受面７２と筒状回転軸６４ｂの突起部６４ｄとを接触させて駆動ギア６４を軸受部７１で軸受けしていたが、実施の形態２では、軸受部に設けた突起部と駆動ギアの回転軸端面とを接触させて駆動ギアを軸受部で軸受けしている。
【００６７】
図９は、本発明の実施の形態２に係るバルブユニットの軸受部による駆動ギアの筒状回転軸の軸受構造を例示する図である。図９に示すように、本実施の形態２に係るバルブユニットの軸受構造において、駆動ギア６４は、実施の形態１の突起部６４ｄを有する筒状回転軸６４ｂに代えて平坦な軸方向端部１６４ｃを有する筒状回転軸１６４ｂを備え、筐体７０は、実施の形態１の軸受面７２を有する軸受部７１に代えて軸受突起部１７２を有する軸受部１７１を備える。その他の構成は実施の形態１と同じであり、同一構成部分には同一符号を付している。なお、特に図示しないが、本実施の形態２に係るバルブユニットは、駆動ギア６４の軸受構造が異なること以外、実施の形態１に係るバルブユニット１（図１〜３参照）と同様の構成を有する。
【００６８】
図１，２に示したモータ６１の駆動力によって回転して弁体２０を動作させる実施の形態２の駆動ギア６４において、筒状回転軸１６４ｂは、図９に示すように、その軸心ＣＬが弁体２０の進退軸２１（図１，２参照）の軸心と略一致（望ましくは一致）するように配置される。この際、筒状回転軸１６４ｂの軸方向端部１６４ｃの端面（以下、軸方向端面と適宜いう）と接触する後述の軸受突起部１７２は、好ましくは図９に示すように、この進退軸２１の延長線上（軸心ＣＬの延長線上）に配置される。この構成により、上述した実施の形態１の場合と同様の摩擦抵抗の低減効果が得られる。
【００６９】
また、図９に示すように、筒状回転軸１６４ｂの軸方向端面（軸方向負側の端面）は、軸受部１７１の奥面７１ａと対向する平面、すなわち、平坦な対向面である。このような筒状回転軸１６４ｂの軸方向端面は、軸受突起部１７２との摩擦抵抗を低減するという観点から、軸受部１７１の開口端部７１ｃの位置から軸方向端部１６４ｃと軸受突起部１７２との接触面までの距離（すなわち軸受部１７１内へ筒状回転軸１６４ｂが収容される深さＨ）の誤差が所定値以下となる程度に、滑らかな平面であることが望ましい。
【００７０】
一方、軸受部１７１は、駆動ギア６４の筒状回転軸１６４ｂを軸受けするものであり、上述した実施の形態１と同様に、筒状回転軸１６４ｂの所定筒状部分を収容可能な凹形状に形成され、筐体７０に設けられる。本実施の形態２において、軸受部１７１は、図９に示すように、駆動ギア６４の筒状回転軸１６４ｂを受ける軸受突起部１７２を奥面７１ａに有する。
【００７１】
軸受突起部１７２は、図９に示すように、筒状回転軸１６４ｂの軸方向端部１６４ｃに向かって筒状回転軸１６４ｂの軸方向（軸心ＣＬの方向）、すなわち、図９に示す軸方向正側に、軸受部１７１の奥面７１ａから突起する。このような軸受突起部１７２は、例えば、筒状回転軸１６４ｂの軸方向端部１６４ｃに向かって凸（軸方向正側に凸）の球面状または楕円面状等の曲面状に形成される。
【００７２】
図９に示すように、軸受部１７１は、上述したような筒状回転軸１６４ｂの軸方向端部１６４ｃに軸受突起部１７２を接触させて、筒状回転軸１６４ｂを回転自在に受ける。この際、軸受部１７１は、筒状回転軸１６４ｂのうち収容する所定筒状部分の外周面と側壁面７１ｂとの間に隙間を確保して、軸受突起部１７２を軸方向端部１６４ｃの端面に接触させる。すなわち、軸受部１７１が駆動ギア６４の筒状回転軸１６４ｂを軸受突起部１７２によって受けた状態において、軸受部１７１は、駆動ギア６４のうち筒状回転軸１６４ｂの軸方向端面のみと接触する。
【００７３】
ここで、上述したモータ６１の駆動力によって弁体２０を進退させる駆動ギア６４の回転に必要な消費電流（バッテリーの消費電力）を低減するためには、駆動ギア６４の回転時に軸受突起部１７２が筒状回転軸１６４ｂの軸方向端面内を摺動する摺動面積を小さくして、軸受突起部１７２と軸方向端部１６４ｃとの摺動摩擦抵抗を低減することが有効である。このため、本実施の形態２では、図９に示すように、軸受突起部１７２と軸方向端部１６４ｃとの接触によって軸受部１７１が駆動ギア６４の筒状回転軸１６４ｂを受ける軸受構造が構成されている。
【００７４】
このような軸受構造において、軸受突起部１７２と筒状回転軸１６４ｂの軸方向端面との摺動摩擦抵抗を低減するという観点から、図９に示すように、筒状回転軸１６４ｂの軸心ＣＬは、軸受突起部１７２と軸方向端部１６４ｃとの接触範囲Ｒ内に位置していることが望ましい。軸受突起部１７２は、この条件（軸心ＣＬが接触範囲Ｒ内に位置するという条件）を満足するように軸受部１７１の奥面７１ａに設けられることが望ましい。この際、軸受突起部１７２の中心軸（軸方向に平行な中心軸）と筒状回転軸１６４ｂの軸心ＣＬとのズレ量が所定値以下になることが望ましく、さらには、このズレ量が零値であること、すなわち、軸受突起部１７２の中心軸と筒状回転軸１６４ｂの軸心ＣＬとが一致することが望ましい。また、軸受突起部１７２と筒状回転軸１６４ｂの軸方向端面との接触は、面接触であってもよいが、点接触であることが望ましい。このような実施の形態２における軸受構造を有するバルブユニットは、上述した実施例において示した測定例１，２の場合と同様の作用効果を享受する。
【００７５】
以上、説明したように、本発明の実施の形態２では、モータの駆動力によって回転して弁体を動作させる駆動ギアの筒状回転軸を受ける軸受部に、この筒状回転軸の軸方向端部に向かって筒状回転軸の軸方向に突起する軸受突起部を設け、設けた軸受突起部を筒状回転軸の軸方向端部に接触させて、駆動ギアの筒状回転軸を軸受部によって回転自在に受けるように構成し、その他を実施の形態１と同様に構成している。この構成により、上述した実施の形態１と同様の作用効果を享受するバルブユニットを実現することができる。
【００７６】
なお、上述した実施の形態１では、軸受部７１の軸受面７２に接触させる突起部６４ｄを筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃに１つ形成した場合を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、駆動ギア６４は、筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃに、軸受部７１の軸受面７２に向かって筒状回転軸６４ｂの軸方向に突起する複数の突起部を有し、軸受部７１は、これら複数の突起部を軸受面７２に接触させて、筒状回転軸６４ｂを回転自在に受けてもよい。
【００７７】
図１０は、軸受面に接触させる複数の突起部を筒状回転軸の軸方向端部に設けた駆動ギアの一例を示す図である。例えば図１０に示すように、駆動ギア６４の筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃには、上述した中央付近の突起部６４ｄに加え、その径方向の両側に２つの突起部６４ｅを設け、これらの突起部６４ｄ，６４ｅを軸受面７２（図４参照）に接触させるように構成してもよい。また、図１０に例示した構成に限らず、軸受面７２に接触させる突起部は、筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃにおける所望の位置に、所望の数、設けてもよい。以上の構成により、上述した本発明の軸受構造による効果を奏するとともに、軸受面７２での筒状回転軸６４ｂの軸受状態が安定し、この結果、軸受部７１の中心軸に対する駆動ギア６４の軸心ＣＬの傾きを抑制することができる。
【００７８】
さらに、本発明では、軸受面７２での筒状回転軸６４ｂの軸受状態を更に安定させるという観点から、軸受面７２に接触させる複数の突起部は、例えば図１０に示す突起部６４ｄ，６４ｅのように、筒状回転軸６４ｂの軸心ＣＬに対して対称になるよう、筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃに設けられることが望ましい。
【００７９】
また、上述した実施の形態２では、筒状回転軸１６４ｂの軸方向端面に接触させる軸受突起部１７２を軸受部１７１の奥面７１ａに１つ形成した場合を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、軸受部１７１は、筒状回転軸１６４ｂの軸方向端部１６４ｃに向かって筒状回転軸１６４ｂの軸方向に突起する複数の軸受突起部を奥面７１ａに有し、軸受部１７１は、これら複数の軸受突起部を筒状回転軸１６４ｂの軸方向端部１６４ｃ（詳細にはその端面）に接触させて、筒状回転軸１６４ｂを回転自在に受けてもよい。例えば図１０に示した複数の突起部６４ｄ，６４ｅを軸受部１７１の複数の軸受突起部に置き換えるように構成してもよい。これにより、複数の突起部と軸受面とを接触させる軸受構造と同様の作用効果を享受することができる。
【００８０】
さらに、軸受部１７１による筒状回転軸１６４ｂの軸受状態を更に安定させるという観点から、筒状回転軸１６４ｂの軸方向端面に接触させる複数の軸受突起部は、筒状回転軸１６４ｂの軸心ＣＬに対して対称になるよう、軸受部１７１の奥面７１ａに設けられることが望ましい。
【００８１】
また、上述した実施の形態１，２では、駆動ギア６４の突起部６４ｄを軸受面７２に向かって凸の曲面状に形成し、軸受部１７１の軸受突起部１７２を軸方向端部１６４ｃに向かって凸の曲面状に形成していたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、筒状回転軸６４ｂの軸方向端部６４ｃに設ける１つ以上の突起部は、軸受面に向かって凸の錐状（例えば円錐状、角錐状、円錐台状、角錐台状等）に形成されてもよいし、曲面状や錐状以外の凸形状に形成されてもよい。同様に、軸受部１７１の奥面７１ａに設ける１つ以上の軸受突起部は、筒状回転軸１６４ｂの軸方向端面に向かって凸の錐状に形成されてもよいし、曲面状や錐状以外の凸形状に形成されてもよい。錐状等の曲面状以外の凸形状に突起部または軸受突起部を形成した場合も、上述したように突起部または軸受突起部を曲面状に形成した場合と同様の作用効果を享受する。
【００８２】
さらに、上述した実施の形態１では、軸受部７１の奥面７１ａ（軸方向端部６４ｃとの対向面）のうちの一部分に形成された凸部７３の頂面を軸受面７２としていたが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、軸受面７２は、少なくとも筒状回転軸６４ｂの突起部との接触面を平面とする面であればよく、例えば、軸受部７１の奥面７１ａと同一面内の所定の面領域であってもよいし、奥面７１ａの全域であってもよいし、奥面７１ａのうちの一部分に形成された凹部の底面であってもよい。
【００８３】
また、上述した実施の形態１，２では、駆動ギアの回転軸として筒状回転軸を例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、駆動ギアの回転軸は、筒状（中空形状）の回転軸であってもよいし、円柱状等の中実形状の回転軸であってもよい。
【００８４】
さらに、上述した実施の形態１，２では、本発明に係るバルブユニットの一例として、弁体の動作によって流路を開閉可能に遮断する遮断タイプのバルブユニットを例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明に係るバルブユニットは、遮断タイプ以外のバルブユニット、例えば、弁体の動作によって流路を切り替える切替タイプのバルブユニットであってもよい。すなわち、本発明の軸受部による駆動ギアの軸受構造は、上述した遮断タイプのバルブユニットのみならず、切替タイプのバルブユニット等に適用することも可能である。
【００８５】
また、上述した実施の形態１，２では、バルブユニット内を流通する流体の一例としてガスを例示したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明において、バルブユニット内を流通する流体は、空気をはじめとする他の気体であってもよいし、気体以外の流体（例えば液体等）であってもよい。
【００８６】
また、上述した実施の形態１，２により本発明が限定されるものではなく、上述した各構成要素を適宜組み合わせて構成したものも本発明に含まれる。その他、上述した実施の形態１，２に基づいて当業者等によりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術等は全て本発明の範疇に含まれる。
【符号の説明】
【００８７】
１  バルブユニット
１０  弁座
１１  溝部
２０  弁体
２１  進退軸
２２  弁体本体部
２３  中心軸部
２４  円錐部
２５  環状部
２５ａ  押圧面
２６  バネ部材
３０  シール部材
３０ａ  底面部
３０ｂ  斜面部
４０  環状部材
５０  柱部材
６０  アクチュエータ
６１  モータ
６１ａ  出力軸
６１ｂ  モータギア
６２，６３  減速ギア
６４  駆動ギア
６４ａ  ギア部
６４ｂ，１６４ｂ  筒状回転軸
６４ｃ，１６４ｃ  軸方向端部
６４ｄ，６４ｅ  突起部
７０  筐体
７０ａ  第１ケース部
７０ｂ  第２ケース部
７１，１７１  軸受部
７１ａ  奥面
７１ｂ  側壁面
７１ｃ  開口端部
７２  軸受面
７３  凸部
１７２  軸受突起部
ＣＬ  軸心
Ｒ  接触範囲
【図１】
2017141864.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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