(57)【要約】【課題】手段別ＯＤ表を、パーソントリップ（ＰＴ）調査に比べて、格段安い費用で、精度良く作成する【解決手段】ＯＤ交通量推計装置５０は、手段別の初期値ＯＤ表と、一部の手段についての一部の出発地における発生量及び一部の到着地における集中量それぞれの観測値と、モバイル移動データから得られる全移動手段のＯＤ表と、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する推計算出部１２と、手段別の初期値ＯＤ表と、全移動手段のＯＤ表と、推計された手段別総トリップ数と、発生量及び集中量の観測値と、を用いて、手段別ゾーン別の発生量及び手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する推計部１４と、それら２つの集計表と、手段別の初期値ＯＤ表と、全移動手段のＯＤ表と、を用い、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計するＯＤ表推計部１６と、を備える。【選択図】  図２
2017201440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め取得された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する第１工程と、
前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する第２工程と、
作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、
各移動手段の出発地到着値間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する第３工程と、を含む手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項２】
前記第１工程は、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する第１副工程と、
前記第１副工程で推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、観測値が取得されなかった移動手段による総トリップ数を推計する第２副工程と、を有含む請求項１に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項３】
前記第１副工程では、前記観測値が得られた移動手段の初期値ＯＤ表中の、前記観測値が得られている出発地における、発生量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第１の割合、及び前記観測値が得られている出発地における、集中量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第２の割合を、それぞれ求め、求められた前記第１の割合と前記第２の割合との合計が、サンプル値と実数推定値とで等しいと仮定して、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する請求項２に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項４】
前記第２副工程では、前記観測値が得られなかった各移動手段について、その移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の、前記観測値が得られなかった全ての移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の合計値に対する割合を求め、
求められた前記割合と、前記全移動手段のＯＤ表中の総トリップ数から推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を引いた値との積を求めることで前記観測値が得られなかった各移動手段の総トリップ数を推計する請求項２又は３に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項５】
前記第２工程では、前記移動手段別の初期値ＯＤ表の合計欄の値のみを用いて、移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表を作成し、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値とを用いて、前記移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び前記移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表にそれぞれ対応する、合計欄及び前記観測値以外が空欄の移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表及び移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表を作成し、
前記２つの前記推定値の集計表中の前記観測値の欄を空欄にするとともに、該観測値の欄に対応する前記２つの前記サンプル値の集計表の欄を０とする零置換処理を一旦行なった後、現在パターン法により、前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表を作成し、
作成された前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表の前記０を前記観測値に戻して、再計算をして前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を作成する請求項１〜４のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項６】
前記第３工程では、作成された前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を、前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する形式にデータ変換して、合計欄のみに値が与えられた前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を作成し、
前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表を現況パターンのＯＤ表とし、前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を将来パターンのＯＤ表として、前記３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表の各トリップ数を推計する請求項１〜５のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項７】
前記対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータは、サンプル調査によって取得される請求項１〜６のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項８】
予め取得された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する手段別総トリップ数推計算出手段と、
前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段と、
作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、
各移動手段の出発地到着値間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する手段別ＯＤ表推計手段と、を備える手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項９】
前記手段別総トリップ数推計算出手段は、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する第１の総トリップ数推計手段と、
前記第１の総トリップ数推計手段で推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、観測値が取得されなかった移動手段による総トリップ数を推計する第２の総トリップ数推計手段と、を有する請求項８に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１０】
前記第１の総トリップ数推計手段は、前記観測値が得られた移動手段の初期値ＯＤ表中の、前記観測値が得られている出発地における、発生量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第１の割合、及び前記観測値が得られている出発地における、集中量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第２の割合を、それぞれ求め、求められた前記第１の割合と前記第２の割合との合計が、サンプル値と実数推定値とで等しいと仮定して、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する請求項９に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１１】
前記第２の総トリップ数推計手段は、前記観測値が得られなかった各移動手段について、その移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の、前記観測値が得られなかった全ての移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の合計値に対する割合を求め、
求められた前記割合と、前記全手段のＯＤ表中の総トリップ数から推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を引いた値との積を求めることで前記観測値が得られなかった各移動手段の総トリップ数を推計する請求項９又は１０に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１２】
前記手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段は、前記移動手段別の初期値ＯＤ表の合計欄の値のみを用いて、移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表を作成し、
前記全手段のＯＤ表のデータと、前記移動手段別総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値とを用いて、前記移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び前記移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表にそれぞれ対応する、合計欄及び前記観測値以外が空欄の移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表及び移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表を作成し、
前記２つの前記推定値の集計表中の前記観測値の欄を空欄にするとともに、該観測値の欄に対応する前記２つの前記サンプル値の集計表の欄を０とする零置換処理を一旦行なった後、現在パターン法により、前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表を作成し、
作成された前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表の前記０を前記観測値に戻して、再計算をして前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を作成する請求項８〜１１のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１３】
前記手段別ＯＤ表推計手段は、作成された前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を、前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する形式にデータ変換して、合計欄のみに値が与えられた前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を作成し、
前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表を現況パターンのＯＤ表とし、前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を将来パターンのＯＤ表として、前記３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表の各トリップ数を推計する請求項８〜１２のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１４】
前記対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータは、サンプル調査によって取得される請求項８〜１３のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法を、コンピュータに実行させるための手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラムが記録されたコンピュータによる読み取りが可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手段別ＯＤ交通量の実数推計方法、手段別ＯＤ交通量の実数推計装置、手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラム、並びに情報記録媒体に係り、特に、パーソントリップＯＤ交通量の実数推計及びバス交通あるいは鉄道交通における実数流動推計などを同時に行うのに好適な手段別ＯＤ交通量の実数推計方法、手段別ＯＤ交通量の実数推計装置、手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラム、並びに手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラムが記録された情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交通計画を策定するための基礎データを収集する調査手法として、パーソントリップ（ＰＴ）調査が実施されてきた。これは、一日の交通行動を対象地域の住民にアンケートする方法で、対象地域の約３％〜１０％程度の抽出率で実施していた。このため、多額の調査費用が必要となっている一方、最近、マンション等の立地により、回収率が低下し、調査精度に影響を及ぼしている。
【０００３】
かかる不都合を改善するものとして、「ゾーン別発生・集中交通量とＯＤ交通量の高精度推定方法」が提案されている（特許文献１参照）。この他、広大対象地域（大規模道路網）への適用を目的として、大ゾーンの発生・集中交通量をその大ゾーンを代表するセントロイドで集約して扱う、より実用的で、高精度の大ゾーン間ＯＤ交通量の逆推定方法として、「セントロイドを用いた大ゾーン間ＯＤ交通量逆推定方法及びプログラム」が提案されている（特許文献２参照）。なお、ＯＤとは、Origin（出発地）−Destinaion（目的地）の略語である。
【０００４】
また、近年、携帯電話の位置情報を使った交通系ＩＣＴの進展が著しく、このデータを活用して対象都市の交通行動を把握することが可能となった。特に、携帯電話事業者の運用データ等は、行政が行うパーソントリップ調査などの既存の統計等を空間的・時間的に補完するデータとしての活用が期待されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載される発明及び特許文献２に記載される発明は、いずれも、自動車、徒歩、二輪車、バス、鉄道など、複数の移動手段についての手段別ＯＤ表を同時に作成する用途に適用することは不向きであった。また、携帯電話事業者の運用データを含む、携帯電話の位置情報などのデータからも、移動手段等の情報を得ることは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２８１２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１８９０号公報
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述した事情の下でなされたもので、その第１の態様によれば、予め取得された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する第１工程と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する第２工程と、作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、各移動手段の出発地到着値間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する第３工程と、を含む手段別ＯＤ交通量の実数推計方法が、提供される。
【０００８】
これによれば、パーソントリップ（ＰＴ）調査に比べて、格段安い費用で、精度良く、複数の移動手段についての手段別ＯＤ表を一度に作成することが可能になる。
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、予め取得された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する手段別総トリップ数推計算出手段と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段と、作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、各移動手段の出発地到着値間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する手段別ＯＤ表推計手段と、を備える手段別ＯＤ交通量の実数推計装置が、提供される。
【００１０】
これによれば、パーソントリップ（ＰＴ）調査に比べて、格段安い費用で、精度良く、複数の移動手段についての手段別ＯＤ表を同時に作成することが可能になる。
【００１１】
本発明の第３の態様によれば、第１の態様に係る手段別ＯＤ交通量の実数推計方法を、コンピュータに実行させるための手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラムが、提供される。
【００１２】
本発明の第４の態様によれば、第３の態様に係る手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラムが記録されたコンピュータによる読み取りが可能な情報記録媒体が、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係るＯＤ交通量推計装置のハードウェア構成を概略的に示す図である。
【図２】一実施形態に係るＯＤ交通量推計装置の機能構成を示す図である。
【図３】ＯＤ交通量推計装置で行なう手段別のＯＤ表の作成の手順を説明するための前提と成るベース構成を示す模式図である。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｄ）は、それぞれ自動車、徒歩、バス、全手段の初期値ＯＤ表の一例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）〜図５（Ｃ）は、それぞれ自動車、徒歩、バスの推定値ＯＤ表（観測値以外は、空欄）の一例を示す図、図５（Ｄ）は、全手段のＯＤ表の一例を示す図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、手段別のＯＤ表の作成の流れを示す模式図（その１、その２、その３、その４）である。
【図７】図７（Ａ）〜図７（Ｃ）は、それぞれ、図５（Ａ）〜図５（Ｃ）の推定値ＯＤ表の総トリップ数の欄に総トリップ数（具体的な値）が与えられた状態を示す図である。
【図８】図８（Ａ）は、手段別ゾーン別の集中量（サンプル値）の集計表の一例を示す図、図８（Ｂ）は、手段別ゾーン別の発生量（サンプル値）の集計表の一例を示す図、図８（Ｃ）は、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表（合計欄及び観測値以外は、空欄）の一例を示す図、図８（Ｄ）は、手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表（合計欄及び観測値以外は、空欄）の一例を示す図である。
【図９】図９（Ａ）は、現況パターンのＯＤ表を示す図、図９（Ｂ）は、将来パターンのＯＤ表を示す図である。
【図１０】図１０（Ａ）〜図１０（Ｅ）は、平均成長率法を適用した繰り返し演算による、一部に０を含む、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表の作成について説明するための図（その１〜その５）である。
【図１１】図１１（Ａ）〜図１１（Ｃ）は、平均成長率法を適用した繰り返し演算による、一部に０を含む、手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表の作成について説明するための図（その１〜その３）である。
【図１２】図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）は、それぞれ、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表、手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表の一例を示す図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）は、２種類の集計表のデータ変換によって得られる、合計欄のみに値が与えられた手段別のＯＤ表の一例を示す図、図１３（Ｄ）は、全手段ＯＤ表の一例を示す図である。
【図１４】図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）は、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を説明するための模式図である。
【図１５】図１５（Ａ）は、手段別のゾーンｉ（ｉ＝１、２、３、４、５）の発生量の成長率Ｆｓｉの集計表の一例を示す図、図１５（Ｂ）は、手段別のゾーンｊ（ｊ＝１、２、３、４、５）の集中量の成長率Ｇｓｊの集計表の一例を示す図、図１５（Ｃ）は、全手段のゾーンｉｊ間のトリップ数の成長率Ｈｉｊの集計表の一例を示す図である。
【図１６】図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）は、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法による繰り返し演算の過程で得られる手段別の推定値ＯＤ表の一例を示す図、図１６（Ｄ）は、図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ）の手段別の推定値ＯＤ表から得られる全手段の推定値ＯＤ表の一例を示す図である。
【図１７】図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）は、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法による繰り返し演算により最終的に得られる手段別の推定値ＯＤ表の一例を示す図、図１７（Ｄ）は、図１７（Ａ）〜図１７（Ｃ）の手段別の推定値ＯＤ表から得られる全手段の推定値ＯＤ表の一例を示す図である。
【図１８】ＣＰＵによって実行される処理アルゴリズムに対応するフローチャート（その１）である。
【図１９】ＣＰＵによって実行される処理アルゴリズムに対応するフローチャート（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について、図１〜図１９に基づいて説明する。
【００１５】
図１には、一実施形態に係るＯＤ交通量推計装置５０のハードウェア構成が概略的に示されている。ＯＤ交通量推計装置５０は、中央演算処理装置（Central Processing Unit：以下「ＣＰＵ」と称する）５１、メインメモリ５２、ＲＯＭ（Read Only Memory）５３、ＲＡＭ（Random Access Memory）５４、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）又はソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）などのストレージデバイス５６、入力装置５７及び表示装置５８などを備えている。そして、それぞれは共通のバスＢＵＳを介して接続されている。
【００１６】
ＣＰＵ５１は、ＯＤ交通量推計装置５０の全体の動作を制御する。メインメモリ５２は、プログラムやデータを一時的に蓄えておくための装置で、ＣＰＵ５１から直接アクセスできる装置である。
【００１７】
ＲＯＭ５３は、ＣＰＵ５１の駆動（起動）に用いられるＩＰＬ（Initial Program Loader）等のプログラムを記憶している。ＲＡＭ５４は、ＣＰＵ５１のワークエリアとして使用される。
【００１８】
ストレージデバイス５６には、ＣＰＵ５１で解読可能なコードで記述されたプログラムが格納されている。なお、ストレージデバイス５６に格納されているプログラムは、必要に応じてメインメモリ５２にロードされ、ＣＰＵ５１により実行される。
【００１９】
入力装置５７は、例えばキーボード、マウスなどの入力媒体（図示省略）を備え、ユーザから入力された各種情報（データを含む）をＣＰＵ５１に通知する。なお、入力媒体からの情報はワイヤレス方式で入力されても良い。
【００２０】
表示装置５８は、例えばＣＲＴ、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）及びプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）などを用いた表示部（図示省略）を備え、各種情報を表示する。
【００２１】
次にＯＤ交通量推計装置５０の機能構成について説明する。図２には、ＯＤ交通量推計装置５０の機能構成が示されている。各機能部は、前述のハードウェア構成における構成各部と後述するフローチャートで示される処理アルゴリズムに対応するプログラムとによって実現される。
【００２２】
ＯＤ交通量推計装置５０は、第１の総トリップ数推計部１２ａ及び第２の総トリップ数推計部１２ｂを含む手段別総トリップ数の推計算出部１２と、手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４と、手段別ＯＤ表推計部１６と、を、備えている。
【００２３】
本実施形態に係るＯＤ交通量推計装置５０は、図３に模式的に示されるように、既知の全移動手段のＯＤ表（本明細書では、適宜、全手段のＯＤ表、又は全手段ＯＤ表とも称する、図３の最下段の色の付いた部分参照）のデータと、予め作成されたバス、徒歩、自動車の３つの移動手段それぞれについての移動手段別の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての、少なくとも１つのゾーンの発生量、少なくとも１つのゾーンの集中量の観測値を用いて、所定の手法により、移動手段別のＯＤ表のＯＤ間のトリップ数を推定し、それぞれの移動手段のＯＤ表（図３の上から１から３番目のブロック参照）を最終的に作成する。以下、これについて、詳述する。本明細書では、移動手段を、適宜、手段と略記する。
【００２４】
第１の総トリップ数推計部１２ａは、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）データの一種である携帯電話移動データ（モバイル移動データ）に基づいて作成された全手段ＯＤ表のデータと、自動車、徒歩、バス又は電車等の公共交通機関などの少なくとも１つの特定の移動手段についての、一部の出発地ゾーンについての発生量及び一部の到着地ゾーンについての集中量の観測値（実測値）と、予め作成された移動手段別の初期値ＯＤ表のデータと、に基づいて、観測値が得られた特定の移動手段の総トリップ数を推計する。なお、対象地域の実際の状況に応じて、バスの代わりに、電車、又は電車及びバスが手段とされ、徒歩の代わりに、二輪車（自転車を含む）、又は二輪車及び徒歩が手段とされても良い。
【００２５】
携帯電話移動データ（モバイル移動データ）としては、携帯電話事業者の運用データの入手が可能であれば、ＯＤ表の作成対象の地域の運用データを用いても良い。
【００２６】
全手段ＯＤ表は、上記の携帯電話移動データを用いて、予め作成され、その全手段ＯＤ表のデータがＲＡＭ５４内に格納されている。
【００２７】
上記の発生量及び集中量の観測値として、例えば、手段バスについての、選択された出発地ゾーン内のバス停での一定期間内の乗車客数、及び選択された到着値ゾーン内のバス停での一定期間内の降車客数の実測値を用いることができる。本実施形態では、これらの乗車客数、降車客数の実測値が、後述するように、入力装置５７を介して入力された後、観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計するための演算処理が開始されるが、ここでは、説明の便宜上、乗車客数、降車客数の実測値が、予め入力され、ＲＡＭ５４内の所定の格納領域に、ゾーン名称と対応付けて格納されているものとする。
【００２８】
手段別の初期値ＯＤ表、及び全手段の初期値ＯＤ表が予め作成され、そのデータが、ＲＡＭ５４内に格納されている。以下、これについて、詳述する。
【００２９】
本実施形態では、手段別の初期値ＯＤ表は、簡易なＰＴ調査（例えば通常の１／１００程度の小規模なＰＴ調査）を実施し、下記式（１）で表される交通手段の分担率Ｐｒで表される交通手段分担モデルを作成する。
【００３０】
【数１】
2017201440.tif 000003
【００３１】
上のモデルを作成するため、非集計ロジットモデルであれば、極めて少ないサンプルデータがあれば、作成可能となっている。このモデルは、地点間の自動車、バス等の所要時間やバス等の運行本数を説明変数としている。このため、２地点間の手段別の所要時間等の交通条件を入力することが可能となれば、２地点間の手段別の割合を算出することが可能となる。
【００３２】
したがって、モデル式（１）に、現況の道路、バス等に関する交通条件を、説明変数として入力することで、コンピュータを用いて地点間の手段分担率を算出する。そして、この算出した地点間（ゾーン間）の手段分担率を、先に作成されている全手段ＯＤ表のデータに乗じることで、手段別の初期値ＯＤ表を作成する。作成された全ての手段別の初期値ＯＤ表のデータを用いて、全手段の初期値ＯＤ表を作成する。
【００３３】
このようにして手段別の初期値ＯＤ表、全手段の初期値ＯＤ表が作成され、ＲＡＭ５４内の所定の格納領域に格納されている。
【００３４】
なお、上記の交通手段分担モデルの作成の代わりに、例えば通常の１／１０程度の比較的大規模なアンケート調査（ＰＴ）調査を実施し、地点間のサンプルデータを用いて、手段分担率を計算にて求め、その求めた手段分担率を全手段ＯＤ表のデータに乗じることで、手段別の初期値ＯＤ表を作成することとしても良い。
【００３５】
第２の総トリップ数推計部１２ｂは、第１の総トリップ数推計部１２ａで求められた観測値が取得された移動手段による総トリップ数と、手段別の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、観測値が取得されなかった手段による総トリップ数を求める。
【００３６】
ここで、一例として、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）にそれぞれ示される、自動車、徒歩、バス及び全手段の初期値ＯＤ表、図５（Ｃ）に示されるバスの推定値ＯＤ表中の出発地ゾーン２、５における発生量の観測値（８８０、５６０）、及び到着地ゾーン１、２における集中量の観測値（１３００、４１０）、並びに図５（Ｄ）に示される全手段ＯＤ表が、得られているものとして、第１の総トリップ数推計部１２ａ及び第２の総トリップ数推計部１２ｂの機能について説明する。ここで、推定値ＯＤ表とは、交通量の実数推定の結果に基づいて作成されるＯＤ表を意味し、その一部の発生量、交通量として、前述の観測値が用いられる。
【００３７】
以下の説明では、各初期値ＯＤ表中の各ＯＤペアのトリップ数、発生量、集中量等の値を、便宜上サンプル値と呼ぶ。
【００３８】
第１の総トリップ数推計部１２ａは、バスについての初期値ＯＤ表（図４（Ｃ））中の、前述の観測値が得られている出発地ゾーン２、５における、発生量のサンプル値（１００、１６９）の合計値の、総トリップ数のサンプル値３３７に対する割合を求める。
【００３９】
（１００＋１６９）／３３７＝０．７９８
ここで、総トリップ数は、各ＯＤ表の右端の合計欄の各値の合計である総発生量であり、かつ各ＯＤ表の下端の合計欄の各値の合計である総集中量に等しい。すなわち、総トリップ数は、ＯＤ表の右下の角の欄の値である。総トリップ数は、発生集中量とも呼ぶことができる。
【００４０】
次に、第１の総トリップ数推計部１２ａは、バスについての初期値ＯＤ表（図４（Ｃ））中の、前述の観測値が得られている到着地ゾーン１、２における、集中量のサンプル値（２１１、８７）の合計値の、総トリップ数のサンプル値３３７に対する割合を求める。
【００４１】
（２１１＋８７）／３３７＝０．８８４
次に、第１の総トリップ数推計部１２ａは、算出した２つの割合の合計を求める。
【００４２】
０．７９８＋０．８８４＝１．６８２
次に、第１の総トリップ数推計部１２ａは、対応する割合合計が、サンプル値と実数推定値（推計値）とで等しいものであると仮定して、バスの推定値ＯＤ表（図５（Ｃ））中の、総トリップ数（発生集中量）を求める。
【００４３】
総トリップ数＝{(８８０＋５６０)＋(１３００＋４１０)}／１．６８２＝１８７２．２２２
これによって、図５（Ｃ）のバスの推定値ＯＤ表の右下の角の空欄に与えるべき値として１８７２が求められ、図７（Ｃ）に示されるように、上記空欄に総トリップ数１８７２が与えられた。図６（Ａ）では最上部のバスの推定値ＯＤ表の手前の角の部分に色を付すことで、このことを表している。なお、図６（Ａ）〜図６（Ｄ）には、手段別の推定値ＯＤ表が作成されるまでの過程が概念的に示されている。
【００４４】
第２の総トリップ数推計部１２ｂは、第１の総トリップ数推計部１２ａで求められたバスの総トリップ数と、全手段ＯＤ表（図５（Ｄ））のデータと、手段別の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、観測値が取得されなかった手段における総トリップ数を、次のようにして求める。
全手段のＯＤ表の総トリップ数−バスの総トリップ数＝７３５９０−１８７２．２２２＝７１７１８．７７８
【００４５】
次に、総トリップ数推計部１２ｂは、徒歩における総トリップ数の割合（バス以外）、及び自動車における総トリップ数の割合（バス以外）を、次のようにして求める。
徒歩における総トリップ数の割合（バス以外）＝徒歩の初期値ＯＤ表（図４（Ｂ））の総トリップ数／（徒歩の初期値ＯＤ表の総トリップ数＋自動車の初期値ＯＤ表（図４（Ａ））の総トリップ数）＝２２３０／（２２３０＋４１１０）＝０．３５１７３５
自動車における総トリップ数の割合（バス以外）＝自動車の初期値ＯＤ表の総トリップ数／（徒歩の初期値ＯＤ表の総トリップ数＋自動車の初期値ＯＤ表の総トリップ数）＝４１１０／（２２３０＋４１１０）＝０．６４８２６５
【００４６】
次に、第２の総トリップ数推計部１２ｂは、徒歩の総トリップ数、自動車の総トリップ数を次のようにして推定する（求める）。
徒歩の総トリップ数（推定値）＝７１７１８．７７８×０．３５１７３５＝２５２２６
自動車の総トリップ数（推定値）＝７１７１８．７７８×０．６４８２６５＝４６４９２
【００４７】
このようにして図５（Ｂ）の徒歩の推定値ＯＤ表の右下の角の空欄及び図５（Ａ）の自動車の推定値ＯＤ表の右下の角の空欄にそれぞれ与えるべき、徒歩の総トリップ数（推定値）及び自動車の総トリップ数（推定値）が、求められ、上記各空欄に与えられる（図７（Ｂ）、図７（Ａ）参照）。なお、図６（Ｂ）では上から２段目のブロック（徒歩の推定値ＯＤ表）、上から３段目のブロック（自動車の推定値ＯＤ表）それぞれの手前の角の部分に色を付すことで、このことを表している。
【００４８】
手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４は、４種類の初期値ＯＤ表（図４（Ａ）〜図４（Ｄ））のデータ、全手段ＯＤ表（図５（Ｄ））のデータと、及び手段別総トリップ数の推計算出部１２で算出された手段別の総トリップ数及び前述の観測値とを用いて、所定の演算を行なって、手段毎に各出発地ゾーンにおける発生量及び各到着地ゾーンにおける集中量を求める。すなわち、図７（Ａ）〜図７（Ｃ）の手段別の推定値ＯＤ表それぞれの各合計欄に与えるべき値を、求める。
【００４９】
具体的には、次の通りである。
ａ．  まず、４種類の初期値ＯＤ表それぞれの合計欄の値のみを用いて、図８（Ａ）に示されるように、横軸を到着地ゾーンとし、縦軸を手段とする手段別ゾーン（到着地ゾーン）別の集中量（サンプル値）の集計表、及び図８（Ｂ）に示されるように、横軸を手段とし、縦軸を出発地ゾーンとする手段別ゾーン（出発地ゾーン）別の発生量（サンプル値）の集計表を作成する。
ｂ．  次に、全手段ＯＤ表（図５（Ｄ））のデータと、これまでに求めた値以外は空欄のままとなっている手段別の推定値ＯＤ表（図７（Ａ）〜図７（Ｃ）参照）のデータとを用いて、上記の２つの集計表にそれぞれ対応する、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表（図８（Ｃ）参照）、及び手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表（図８（Ｄ）参照）を作成する。図８（Ｃ）及び図８（Ｄ）から明らかなように、２つの推定値の集計表では、合計欄及び観測値以外は、空欄である。
ｃ．  次に、現在パターン法により、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表を作成する。ここでは、現在パターン法として、一例として平均成長率法が用いられる。
【００５０】
ここで、平均成長率法について説明する。
【００５１】
現在パターン法では、図９（Ａ）に示される現況パターンのＯＤ表と、（図９（Ｂ）に示される将来パターンのＯＤ表と、が設定される。
【００５２】
平均成長率法では、将来パターンのＯＤ表中のＸｉｊと、現況パターンのＯＤ表中のＴｉｊとの間には、次式のような関係が成立するものとしている。
【００５３】
【数２】
2017201440.tif 000004
【００５４】
ただし、Ｘｉｊ：ゾーンｉｊ間の将来交通量
Ｔｉｊ：ゾーンｉｊ間の現況交通量
Ｆｉ：ゾーンｉの発生量の成長率
Ｇｊ：ゾーンｊの集中量の成長率
Ｘｉ：ゾーンｉの将来発生量
Ｔｉ：ゾーンｉの現況発生量
Ｙｊ：ゾーンｊの将来集中量
Ｕｊ：ゾーンｊの現況集中量
【００５５】
平均成長率法（現在パターン法の一種）では、ＴｉとＸｉ、ＵｊとＹｊが一致（ほぼ一致を含む）するまで、上記式（２）により求めた左辺のＸｉｊを、右辺のＴｉｊと置き換える繰り返し演算を、Ｘｉ,Ｙｊをコントロール値として行なうことで、結果として、Ｘｉｊ（将来パターンのＯＤ表中の各ＯＤペアのトリップ数）を求める。
【００５６】
ただし、本実施形態では、バスの推定値ＯＤ表では、一部の出発地の発生量、一部の到着地の集中量については、観測値が得られているので、平均成長率法の開始に先立って、手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４は、図８（Ｃ）、図８（Ｄ）に示される２つの推定値の集計表中の観測値が与えられている欄（ＯＤペアのトリップ数の欄）の値を０にする（図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）参照）。これとともに、各観測値にそれぞれ対応する、手段別ゾーン別の集中量（サンプル値）の集計表中の欄の値、及び手段別ゾーン別の発生量（サンプル値）の集計表中の欄の値を、それぞれ０に置き換える（図１０（Ａ）、図１１（Ａ）参照）。なお、図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）では、図８（Ｃ）、図８（Ｄ）中の空欄に相当する、値が定められていない各ＯＤペアのトリップ数を全て０としている。
【００５７】
しかる後、手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４は、図１０（Ａ）に示される手段別ゾーン別の集中量（サンプル値）の集計表を現況パターンのＯＤ表とみなし、図１０（Ｂ）に示される手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表を将来パターンのＯＤ表であるとみなして、平均成長率法を適用した繰り返し演算により、一部に０を含む、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表を作成する。
【００５８】
具体的には、図１０（Ａ）の集計表のデータと、図１０（Ｂ）の集計表のデータとを用いて、図１０（Ｃ）に示されるような、補正値（平均成長率）に関する集計表を作成する。この図（Ｃ）の集計表の各欄は、上記式（２）の（Ｆｉ＋Ｇｊ）／２に相当する平均成長率の値である。
【００５９】
例えば、図１０（Ｃ）の集計表中の徒歩の到着地（ゾーン）１の欄の値は、次のように計算する。
(F1+G1)/2=(25226/2230+8740/794)/2=(11.312+11.008)/2=11.160
図１０（Ｃ）の集計表中のその他の欄も同様にして求めた補正値（平均成長率）の値である。
【００６０】
次に、図１０（Ｃ）の集計表のデータと、図１０（Ａ）の集計表のデータとを用いて、図１０（Ｄ）に示されるような集計表を作成する。図１０（Ｄ）の集計表中の各欄の値は、図１０（Ａ）の集計表の各欄の値に、図１０（Ｃ）の集計表中の対応する欄の補正値（平均成長率）を乗じた値となっている。
【００６１】
例えば、図１０（Ｄ）の集計表中の徒歩の到着地（ゾーン）１の欄の値は、次のように計算する。
394×11.160=4397
図１０（Ｄ）の集計表中のその他の欄にも同様にして求めた値が与えられている。
【００６２】
図１０（Ｄ）の集計表中の合計欄の値と、図１０（Ｂ）の集計表中の対応する合計欄の値とを比較すると、互いに一致していない。例えば、図１０（Ｄ）の到着地（ゾーン）１の集中量（合計欄の値）8861と、図１０（Ｂ）の到着地（ゾーン）１の集中量（合計欄の値）8740とは一致しておらず、また、図１０（Ｄ）の徒歩の合計欄の値24859と、図１０（Ｂ）の徒歩の合計欄の値25226とは一致していない。
【００６３】
この場合、図１０（Ｄ）の集計表のデータと、図１０（Ｂ）の集計表のデータとを用いて、前述と同様にして、補正値（平均成長率）に関する集計表を新たに作成し、その新たに作成した集計表の補正値を用いて、図１０（Ｄ）の集計表を補正した新たな手段別ゾーン別集中量の集計表を作成し、その新たな集計表の合計欄の値と、図１０（Ｂ）の集計表の合計欄の値とを比較し、両者が一致していない場合には、最後に作成した最新の集計表の合計欄の値と、図１０（Ｂ）の集計表の合計欄の値とが一致する（ほぼ一致する場合を含む）まで、補正値（平均成長率）に関する集計表の作成、及びその集計表の補正値を用いて直前に作成した手段別ゾーン別集中量の集計表を補正した新たな手段別ゾーン別集中量の集計表の作成を繰り返す。
【００６４】
このようにして、図１０（Ｅ）に示されるような、一部の欄に０を含む手段別ゾーン別（到着地ゾーン別）集中量（推定値）の集計表が作成される。
【００６５】
次に、手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４は、手段別ゾーン別の発生量（サンプル値）の集計表（図１１（Ａ））を現況パターンのＯＤ表とみなし、手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表（図１１（Ｂ））を将来パターンのＯＤ表であるとみなして、前述と同様の平均成長率法による繰り返し演算により、一部の欄に０を含む、手段別ゾーン別（出発地ゾーン別）の発生量（推定値）の集計表を作成する。
【００６６】
これにより、図１１（Ｃ）に示されるような一部に０を含む、手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表が作成される。
【００６７】
次に、手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４は、作成された一部の欄に０を含む手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表（図１０（Ｅ））、一部に０を含む手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表（図１１（Ｃ））中の０を、それぞれ観測値に戻す。
【００６８】
これにより、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）にそれぞれ示される、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表、手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表が得られる。図６（Ｃ）では、バス、徒歩、自動車のそれぞれのブロックで、手前側の端部と右側の端部とにそれぞれ色を付して、このことを示している。
【００６９】
手段別ＯＤ表推計部１６は、手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４によって作成された２種類の集計表、４種類の初期値ＯＤ表、モバイル移動データから得られた全手段ＯＤ表のデータを用いて、後述する３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法により、以下の手順で手段別ＯＤ表を作成（推計）する、すなわち手段別ＯＤ表の実数推定を行なう。
【００７０】
手段別ＯＤ表推計部１６は、最初に、手段別の初期値ＯＤ表を、現況パターンのＯＤ表とみなして、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して、手段別のＯＤ表（推定値）の作成を可能とするため、手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４によって作成された２種類の集計表を、手段別の初期値ＯＤ表に対応する形式に、データ変換する。これにより、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示されるように、合計欄のみに値が与えられた手段別のＯＤ表が作成される。なお、図１３（Ｄ）は、モバイル移動データから最初に取得された全手段ＯＤ表である。
【００７１】
次に、手段別ＯＤ表推計部１６は、それぞれの手段について、手段別の初期値ＯＤ表（図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ））を現況パターンのＯＤ表とみなし、作成した手段別のＯＤ表（図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ））を将来パターンのＯＤ表とみなして、次に説明する３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して、手段別の推定値ＯＤ表を作成する。
【００７２】
図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を説明するための模式図が示されている。図１４（Ａ）は将来パターンの手段別ＯＤ表を示し、図１４（Ｂ）は現況パターンの手段別ＯＤ表を示す。
【００７３】
図１４（Ａ）に示されるＸｓｉｊと、図１４（Ｂ）に示されるＴｓｉｊとの間には、次式の関係が成立する。
【００７４】
【数３】
2017201440.tif 000005
ただし、
Ｘｓｉｊ：手段ｓのゾーンｉｊ間の将来交通量
Ｔｓｉｊ：手段ｓのゾーンｉｊ間の現況交通量
Ｆｓｉ：手段ｓのゾーンｉの発生量の成長率
Ｇｓｊ：手段ｓのゾーンｊの集中量の成長率
Ｈｉｊ：全手段のゾーンｉｊ間のトリップ数の成長率
Ｘｓｉ：手段ｓのゾーンｉの将来発生量
Ｔｓｉ：手段ｓのゾーンｉの現況発生量
Ｙｓｊ：手段ｓのゾーンｊの将来集中量
Ｕｓｊ：手段ｓのゾーンｊの現況集中量
Ｚｉｊ：全手段のゾーンｉｊ間の将来トリップ数
Ｖｉｊ：全手段のゾーンｉｊ間の現況トリップ数
である。
【００７５】
本実施形態で用いられる、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法では、ＴｓｉとＸｓｉ、ＵｓｊとＹｓｊ、及びＶｉｊとＺｉｊがそれぞれ一致（ほぼ一致を含む）するまで、上記式（３）により求めた左辺のＸｓｉｊを、右辺のＴｓｉｊと置き換える繰り返し演算を、Ｘｓｉ、Ｙｓｊ、Ｚｉｊをコントロール値として行なうことで、結果として、Ｘｓｉｊ（手段ｓのゾーンｉｊ間の将来交通量（手段ｓの将来パターンのＯＤ表中の各ＯＤペアのトリップ数））を求める。
【００７６】
３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法による繰り返し演算は、具体的には、次のようにして行われる。
【００７７】
手段別ＯＤ表推計部１６は、最初に、手段別の初期値ＯＤ表（図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ））及び全手段の初期値ＯＤ表（図４（Ｄ））、並びに図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示される合計欄のみに値が与えられた手段別のＯＤ表、及び図１３（Ｄ）の全手段ＯＤ表のデータを用いて、手段別のゾーンｉ（ｉ＝１、２、３、４、５）の発生量の成長率Ｆｓｉの集計表（図１５（Ａ））、手段別のゾーンｊ（ｊ＝１、２、３、４、５）の集中量の成長率Ｇｓｊの集計表（図１５（Ｂ））、並びに全手段のゾーンｉｊ間のトリップ数の成長率Ｈｉｊの集計表（図１５（Ｃ））を作成する。
【００７８】
次に、手段別ＯＤ表推計部１６は、これら３つの成長率の集計表のデータと、手段別の初期値ＯＤ表（図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ））のデータとを用いて、上式（３）の演算により各ＯＤペアのトリップ値Ｘｓijを求めることで、手段別の推定値ＯＤ表（図１６（Ａ）〜図１６（Ｃ））を作成し、その作成した手段別の推定値ＯＤ表のデータを用いて全手段の推定値ＯＤ表（１６（Ｄ））を作成する。なお、３種類の成長率の集計表を作成することなく、手段別の初期値ＯＤ表（図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ））及び全手段の初期値ＯＤ表（図４（Ｄ））、並びに図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示される合計欄のみに値が与えられた手段別のＯＤ表、及び図１３（Ｄ）の全手段のＯＤ表のデータを用いて、演算にて、図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ）のＯＤ表を作成しても良い。
【００７９】
次いで、作成した手段別（全手段も含む）の４種類のＯＤ表（図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ））と対応する、図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）に示される手段別の４種類のＯＤ表との合計欄の値同士を比較する。そして、作成した手段別の４種類のＯＤ表（図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ））の合計欄の値が、図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）に示される手段別の４種類のＯＤ表との合計欄の値（コントロール値）と一致していない場合、作成した手段別の４種類のＯＤ表（図１６（Ａ）〜図１６（Ｄ））と、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示される合計欄のみに値が与えられた手段別のＯＤ表、及び図１３（Ｄ）の全手段のＯＤ表のデータを用いて、前述と同様の手順に従う、新たな３種類の成長率の算出（成長率の集計表の作成）及びこれらの成長率を用いた各ＯＤペアのトリップ数Ｘｓijの算出による手段別（全手段も含む）の推定値ＯＤ表の作成を、作成した手段別の４種類の推定値ＯＤ表と、対応する図１３（Ａ）〜図１３（Ｄ）に示される手段別の４種類のＯＤ表との合計欄の値同士が一致（ほぼ一致）するまで、繰り返す。
【００８０】
このようにして、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）、図１７（Ｃ）にそれぞれ示される、徒歩についての推定値ＯＤ表、自動車についての推定値ＯＤ表、バスについての推定値ＯＤ表が、それぞれ得られ、これらの３つの手段別の推定値ＯＤ表から、図１７（Ｄ）に示されるような、全手段の推定値ＯＤ表が得られる。
【００８１】
この図１７（Ｄ）のＯＤ表と、図１３（Ｄ）に示されるＯＤ表とを比較すると、各欄の値がほぼ等しいことが確認できる。これより、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法の適用により、手段別ＯＤ表のゾーンｉｊ間（すなわち出発地ｉ、到着地ｊのＯＤペア）のトリップ数の実数推定を正確に行うことができることがわかる。
【００８２】
上述した手段別ＯＤ表推計部１６により、手段別のＯＤ表のゾーンｉｊ間（すなわち出発地ｉ、到着地ｊのＯＤペア）のトリップ数の実数推定がなされることを、図６（Ｄ）では、バス、徒歩、自動車の各ブロックの手前側の端部と右側の端部を除く部分に色を付すことで示している。
【００８３】
これまでは、ハードウェアに模した図２の各機能部について説明したが、これらは、実際には、ＯＤ交通量推計装置５０のＣＰＵ５１が所定のソフトウェアプログラムを実行することによって実現される。以下では、これについて、図１８及び図１９に基づいて説明する。
【００８４】
図１８及び図１９には、ＣＰＵ５１によって実行される処理アルゴリズムに対応するフローチャート（その１、その２）がそれぞれ示されている。以下では、特に必要な場合を除き、ＣＰＵ５１に関する記載は省略する。前提として、前述の如く、全手段ＯＤ表は、上記の携帯電話移動データを用いて、予め作成され、その全手段ＯＤ表のデータがＲＡＭ５４内に格納されている。また、手段別の初期値ＯＤ表、及び全手段の初期値ＯＤ表が予め作成され、そのデータが、ＲＡＭ５４内に格納されているものとする。
【００８５】
まず、ステップＳ１０２において、ユーザによる観測値の入力を促すため、表示装置５８の表示部（表示画面）に、観測値、及びその観測値に対応する手段、並びにゾーンの情報の入力画面を表示した後、ステップＳ１０４に進み、観測値等のデータが入力されるのを待つ。ここで、入力画面には、入力終了ボタンも併せて表示される。そして、観測値、及びその観測値に対応する手段、並びにゾーンの情報が入力されると、ステップＳ１０６に進む。
【００８６】
ステップＳ１０６では、入力された観測値を、対応する手段の対応するゾーンの発生量又は集中量として、記憶する。ここで、ゾーンの情報が出発地ゾーンに関する情報の場合、そのゾーンの発生量として記憶し、ゾーンの情報が到着地ゾーンに関する情報の場合、そのゾーンの集中量として記憶する。
【００８７】
次のステップＳ１０８では、終了ボタンが押されたか否かを判断することで、観測値等の入力が終了したか否かを判断する。そして、この判断が否定された場合には、ステップＳ１０８の判断が肯定されるまで、ステップＳ１０２〜ステップＳ１０８のループの処理を繰り返す。
【００８８】
一方、終了ボタンが押され、ステップＳ１０８の判断が肯定されると、ステップＳ１１０に進む。ここでは、上記ステップＳ１０２〜ステップＳ１０８により、バスについて、出発地ゾーン２、５における発生量の観測値と、到着地ゾーン１、２における、集中量の観測値とが、得られているものとする。
【００８９】
ステップＳ１１０では、観測値が得られている手段（ここではバス）についての初期値ＯＤ表（図４（Ｃ））中の、前述の観測値が得られている出発地ゾーン２、５における、発生量のサンプル値（１００、１６９）の合計値の、総トリップ数のサンプル値３３７に対する割合を求める。
（１００＋１６９）／３３７＝０．７９８
【００９０】
次のステップＳ１１２では、観測値が得られている手段（ここではバス）についての初期値ＯＤ表（図４（Ｃ））中の、前述の観測値が得られている到着地ゾーン１、２における、集中量のサンプル値（２１１、８７）の合計値の、総トリップ数のサンプル値３３７に対する割合を求める。
（２１１＋８７）／３３７＝０．８８４
【００９１】
次のステップＳ１１４では、算出した２つの割合の合計を求める。
０．７９８＋０．８８４＝１．６８２
【００９２】
次のステップＳ１１６では、対応する割合合計が、サンプル値と実数推定値（推計値）とで等しいものであると仮定して、観測値が得られている手段（ここではバス）の推定値ＯＤ表中の、総トリップ数（発生集中量）を求める。
総トリップ数＝{(８８０＋５６０)＋(１３００＋４１０)}／１．６８２＝１８７２．２２２
【００９３】
次のステップＳ１１８では、全手段のＯＤ表から得られる全手段の総トリップ数と上記ステップＳ１１６で求めた観測値が得られている手段の総トリップ数との差から観測値が得られていない手段の総トリップ数を求める。
観測値が得られていない手段の総トリップ数＝全手段のＯＤ表の総トリップ数−バスの総トリップ数＝７３５９０−１８７２．２２２＝７１７１８．７７８
【００９４】
次のステップＳ１２０では、観測値が得られていない手段それぞれについて、総トリップ数の割合を、初期値ＯＤ表のサンプル値を用いて求める。
徒歩における総トリップ数の割合（バス以外）＝徒歩の初期値ＯＤ表（図４（Ｂ））の総トリップ数／（徒歩の初期値ＯＤ表の総トリップ数＋自動車の初期値ＯＤ表（図４（Ａ））の総トリップ数）＝２２３０／（２２３０＋４１１０）＝０．３５１７３５
自動車における総トリップ数の割合（バス以外）＝自動車の初期値ＯＤ表の総トリップ数／（徒歩の初期値ＯＤ表の総トリップ数＋自動車の初期値ＯＤ表の総トリップ数）＝４１１０／（２２３０＋４１１０）＝０．６４８２６５
【００９５】
次のステップＳ１２２では、上記ステップＳ１１８で求めた観測値が得られていない手段の総トリップ数と、上記ステップＳ１２０で求めたそれぞれの手段における総トリップ数の割合との積を演算することで、観測値が得られていない各手段の総トリップ数を求める。
徒歩の総トリップ数（推定値）＝７１７１８．７７８×０．３５１７３５＝２５２２６
自動車の総トリップ数（推定値）＝７１７１８．７７８×０．６４８２６５＝４６４９２
【００９６】
次のステップＳ１２４では、４種類の初期値ＯＤ表それぞれの合計欄の値のみを用いて、手段別ゾーン別の集中量（サンプル値）の集計表（図８（Ａ）参照）、及び手段別ゾーン別の発生量（サンプル値）の集計表（図８（Ｂ）参照）を作成する。
【００９７】
次のステップＳ１２６では、全手段のＯＤ表（図５（Ｄ））のデータと、これまでに求めた値以外は空欄のままとなっている手段別のＯＤ表（図７（Ａ）〜図７（Ｃ）参照）のデータとを用いて、上記の２つの集計表にそれぞれ対応する、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表（図８（Ｃ）参照）、及び手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表（図８（Ｄ）参照）を作成する。
【００９８】
次のステップＳ１２８では、作成した集中量（推定値）の集計表（図８（Ｃ）参照）及び発生量（推定値）の集計表（図８（Ｄ）参照）の中の各観測値を０に置き換える（図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）参照）とともに、各観測値にそれぞれ対応する手段別ゾーン別の集中量（サンプル値）の集計表中の欄の値、及び手段別ゾーン別の発生量（サンプル値）の集計表中の欄の値を、それぞれ０に置き換える（図１０（Ａ）、図１１（Ａ）参照）。
【００９９】
次のステップＳ１３０では、手段別ゾーン別の集中量（サンプル値）の集計表（図１０（Ａ））を現況パターンのＯＤ表とみなし、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表（図１０（Ｂ））を将来パターンのＯＤ表であるとみなして、前述した平均成長率法による繰り返し演算により、一部の欄に０を含む手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表（図１０（Ｅ））を作成する。
【０１００】
次のステップＳ１３２では、手段別の各出発地における発生量（サンプル値）の集計表（図１１（Ａ））を現況パターンのＯＤ表とみなし、手段別の各出発地における発生量（推定値）の集計表（図１１（Ｂ））を将来パターンのＯＤ表であるとみなして、平均成長率法による繰り返し演算により、一部の欄に０を含む、手段別の各出発地における発生量（推定値）の集計表（図１１（Ｃ））を作成する。
【０１０１】
次のステップＳ１３４では、作成された一部の欄に０を含む手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表（図１０（Ｅ））及び一部に０を含む手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表（図１１（Ｃ））中の０を、それぞれ観測値に戻す。これにより、図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）にそれぞれ示される、手段別ゾーン別の集中量（推定値）の集計表、手段別ゾーン別の発生量（推定値）の集計表が得られる。
【０１０２】
次のステップＳ１３６では、ステップＳ１３４で作成された２種類の集計表を、手段別の初期値ＯＤ表に対応する形式に、データ変換する。これにより、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示されるように、合計欄のみに値が与えられた手段別のＯＤ表が作成される。
【０１０３】
次のステップＳ１３８では、各手段について、手段別の初期値ＯＤ表（図４（Ａ）、図４（Ｂ）、図４（Ｃ））を現況パターンのＯＤ表とみなし、データ変換により得られた手段別のＯＤ表（図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ））を将来パターンのＯＤ表とみなして、先に説明した３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して、手段別ＯＤ表を作成する。これにより、各手段についての推定値ＯＤ表が得られ、この各手段についての推定値ＯＤ表から、全手段についての推定値ＯＤ表が得られる。例えば、図１７（Ａ）、図１７（Ｂ）、図１７（Ｃ）にそれぞれ示される、徒歩についての推定値ＯＤ表、自動車についての推定値ＯＤ表、バスについての推定値ＯＤ表が、それぞれ得られ、これらの３つの手段別の推定値ＯＤ表から、図１７（Ｄ）に示されるような、全手段の推定値ＯＤ表が得られる。
【０１０４】
この図１７（Ｄ）のＯＤ表と、図１３（Ｄ）に示されるＯＤ表とを比較すると、各欄の値がほぼ等しいことが確認できる。これより、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用により、手段別ＯＤ表のゾーンｉｊ間（すなわち出発地ｉ、到着地ｊ間）のトリップ数の実数推定を正確に行うことができることがわかる。
しかる後、本ルーチンの一連の処理を終了する。
【０１０５】
これまでの説明から明らかなように、本実施形態では、ＣＰＵ５１がステップＳ１１０〜Ｓ１１６の処理を実行することで第１の総トリップ数推計部１２ａが実現され、ＣＰＵ５１がステップＳ１１８〜Ｓ１２２の処理を実行することで第２の総トリップ数推計部１２ｂが実現され、ＣＰＵ５１がステップＳ１２４〜Ｓ１３４の処理を実行することで手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４が実現され、ＣＰＵ５１がステップＳ１３６〜Ｓ１３８の処理を実行することで手段別ＯＤ表推計部１６が実現されている。しかし、これに限らず、上記各部を、マイクロプロセッサ等をそれぞれ含むハードウェアにより構成しても良い。
【０１０６】
また、本実施形態では、第１の総トリップ数推計部１２ａ及び第２の総トリップ数推計部１２ｂを含む手段別総トリップ数の推計部１２により手段別総トリップ数推計算出手段が構成されている。また、手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部１４により手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段が構成され、手段別のＯＤ表の推計部１６により手段別ＯＤ表推計手段が構成されている。
【０１０７】
以上詳細に説明したように、本実施形態に係るＯＤ交通量推計装置５０及び手段別ＯＤ交通量の実数推計方法によると、ＩＣＴデータの一種である携帯電話移動データ（モバイル移動データ）から得られる全手段のＯＤ表と、極小規模なアンケート調査とその調査結果を用いて交通手段分担モデルを作成し、該モデルを用いて算出した地点間（ゾーン間）の手段分担率を全手段ＯＤ表のデータに乗じることで得られる手段別の初期値ＯＤ表のデータと、特定の手段についての特定ゾーンの集中量及び発生量の観測値とを用いて、前述の手順により、手段別のＯＤ表を作成することができ、ＰＴ調査に比べて格段安価に実現することができる。また、携帯電話移動データ（モバイル移動データ）は精度が高く、必要に応じて随時データ入手が可能で、その費用も経済的である。なお、手段別の初期値ＯＤ表は、小規模なアンケート調査に基づいて作成しても良い。
【０１０８】
本実施形態に係るＯＤ交通量推計装置５０及び手段別ＯＤ交通量の実数推計方法は、全手段のＯＤ表の作成に、モバイル移動データを用いる先進的手法であり、大規模なアンケート調査にもとづく従来手法を抜本的に変革することができる。
【０１０９】
なお、前述したフローチャート（図１８、図１９）に対応するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭその他の情報記録媒体に格納しておいても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上説明したように、本発明の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法、手段別ＯＤ交通量の実数推計装置及びプログラムは、ＯＤ交通量の実数流動推定に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１２…手段別総トリップ数の推計算出部、１２ａ…第１の総トリップ数推計部、１２ｂ…第２の総トリップ数推計部、１４…手段別ゾーン別発生量及び集中量推計部、１６…手段別ＯＤ表推計部、５０…ＯＤ交通量推計装置。
【図１】
2017201440.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月29日(2017.5.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上述した事情の下でなされたもので、その第１の態様によれば、手段別総トリップ数推計算出手段が、モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、簡易又は通常より小規模なパーソントリップ調査によって得られたデータを用いて算出された手段分担率を前記全移動手段のＯＤ表のデータに乗じることで予め作成された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する第１工程と、手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段が、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する第２工程と、手段別ＯＤ表推計手段が、作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、各移動手段の出発地到着地間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する第３工程と、を含む手段別ＯＤ交通量の実数推計方法が、提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、簡易又は小規模なＰＴ調査によって得られたデータを用いて算出された手段分担率を前記全移動手段のＯＤ表のデータに乗じることで予め作成された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する手段別総トリップ数推計算出手段と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段と、作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、各移動手段の出発地到着地間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する手段別ＯＤ表推計手段と、を備える手段別ＯＤ交通量の実数推計装置が、提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
ここで、一例として、図４（Ａ）〜図４（Ｄ）にそれぞれ示される、自動車、徒歩、バス及び全手段の初期値ＯＤ表、図５（Ｃ）に示されるバスの推定値ＯＤ表中の出発地ゾーン２、５における発生量の観測値（８８０、５６０）、及び到着地ゾーン１、２における集中量の観測値（１３００、４１０）、並びに図５（Ｄ）に示される全手段ＯＤ表が、得られているものとして、第１の総トリップ数推計部１２ａ及び第２の総トリップ数推計部１２ｂの機能について説明する。ここで、推定値ＯＤ表とは、交通量の実数推定の結果に基づいて作成されるＯＤ表を意味し、その一部の発生量、集中量として、前述の観測値が用いられる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手段別総トリップ数推計算出手段が、モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、簡易又は通常より小規模なパーソントリップ調査によって得られたデータを用いて算出された手段分担率を前記全移動手段のＯＤ表のデータに乗じることで予め作成された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する第１工程と、
手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段が、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する第２工程と、
手段別ＯＤ表推計手段が、作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、
各移動手段の出発地到着地間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する第３工程と、を含む手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項２】
前記第１工程は、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する第１副工程と、
前記第１副工程で推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、観測値が取得されなかった移動手段による総トリップ数を推計する第２副工程と、を有含む請求項１に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項３】
前記第１副工程では、前記観測値が得られた移動手段の初期値ＯＤ表中の、前記観測値が得られている出発地における、発生量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第１の割合、及び前記観測値が得られている到着地における、集中量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第２の割合を、それぞれ求め、求められた前記第１の割合と前記第２の割合との合計が、サンプル値と実数推定値とで等しいと仮定して、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する請求項２に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項４】
前記第２副工程では、前記観測値が得られなかった各移動手段について、その移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の、前記観測値が得られなかった全ての移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の合計値に対する割合を求め、
求められた前記割合と、前記全移動手段のＯＤ表中の総トリップ数から推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を引いた値との積を求めることで前記観測値が得られなかった各移動手段の総トリップ数を推計する請求項２又は３に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項５】
前記第２工程では、前記移動手段別の初期値ＯＤ表の合計欄の値のみを用いて、移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表を作成し、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値とを用いて、前記移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び前記移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表にそれぞれ対応する、合計欄及び前記観測値以外が空欄の移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表及び移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表を作成し、
前記２つの前記推定値の集計表中の前記観測値の欄を空欄にするとともに、該観測値の欄に対応する前記２つの前記サンプル値の集計表の欄を０とする零置換処理を一旦行なった後、現在パターン法により、前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表を作成し、
作成された前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表の前記０を前記観測値に戻して、再計算をして前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を作成する請求項１〜４のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項６】
前記第３工程では、作成された前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を、前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する形式にデータ変換して、合計欄のみに値が与えられた前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を作成し、
前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表を現況パターンのＯＤ表とし、前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を将来パターンのＯＤ表として、前記３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表の各トリップ数を推計する請求項１〜５のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項７】
前記手段分担率は、前記簡易なパーソントリップ調査によって得られたデータを用いてモデルを構築し、このモデルにＯＤ間の交通条件を入力することで算出される、又は前記通常より小規模なパーソントリップ調査によって得られたデータから求められる請求項１〜６のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項８】
モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、簡易又は小規模なＰＴ調査によって得られたデータを用いて算出された手段分担率を前記全移動手段のＯＤ表のデータに乗じることで予め作成された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する手段別総トリップ数推計算出手段と、
前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段と、
作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、
各移動手段の出発地到着地間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する手段別ＯＤ表推計手段と、を備える手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項９】
前記手段別総トリップ数推計算出手段は、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する第１の総トリップ数推計手段と、
前記第１の総トリップ数推計手段で推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、観測値が取得されなかった移動手段による総トリップ数を推計する第２の総トリップ数推計手段と、を有する請求項８に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１０】
前記第１の総トリップ数推計手段は、前記観測値が得られた移動手段の初期値ＯＤ表中の、前記観測値が得られている出発地における、発生量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第１の割合、及び前記観測値が得られている到着地における、集中量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第２の割合を、それぞれ求め、求められた前記第１の割合と前記第２の割合との合計が、サンプル値と実数推定値とで等しいと仮定して、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する請求項９に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１１】
前記第２の総トリップ数推計手段は、前記観測値が得られなかった各移動手段について、その移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の、前記観測値が得られなかった全ての移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の合計値に対する割合を求め、
求められた前記割合と、前記全移動手段のＯＤ表中の総トリップ数から推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を引いた値との積を求めることで前記観測値が得られなかった各移動手段の総トリップ数を推計する請求項９又は１０に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１２】
前記手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段は、前記移動手段別の初期値ＯＤ表の合計欄の値のみを用いて、移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表を作成し、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値とを用いて、前記移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び前記移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表にそれぞれ対応する、合計欄及び前記観測値以外が空欄の移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表及び移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表を作成し、
前記２つの前記推定値の集計表中の前記観測値の欄を空欄にするとともに、該観測値の欄に対応する前記２つの前記サンプル値の集計表の欄を０とする零置換処理を一旦行なった後、現在パターン法により、前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表を作成し、
作成された前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表の前記０を前記観測値に戻して、再計算をして前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を作成する請求項８〜１１のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１３】
前記手段別ＯＤ表推計手段は、作成された前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を、前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する形式にデータ変換して、合計欄のみに値が与えられた前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を作成し、
前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表を現況パターンのＯＤ表とし、前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を将来パターンのＯＤ表として、前記３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表の各トリップ数を推計する請求項８〜１２のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１４】
前記手段分担率は、前記簡易なパーソントリップ調査によって得られたデータを用いてモデルを構築し、このモデルにＯＤ間の交通条件を入力することで算出される、又は、前記通常より小規模なパーソントリップ調査によって得られたデータから求められる請求項８〜１３のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法を、コンピュータに実行させるための手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラムが記録されたコンピュータによる読み取りが可能な情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様によれば、モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、簡易又は通常より小規模なパーソントリップ調査によって得られたデータを用いて算出された手段分担率を前記全移動手段のＯＤ表のデータに乗じることで予め作成された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する手段別総トリップ数推計算出手段と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段と、作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、各移動手段の出発地到着地間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する手段別ＯＤ表推計手段と、を備える手段別ＯＤ交通量の実数推計装置が、提供される。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手段別総トリップ数推計算出手段が、モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、簡易又は通常より小規模なパーソントリップ調査によって得られたデータを用いて算出された手段分担率を前記全移動手段のＯＤ表のデータに乗じることで予め作成された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する第１工程と、
手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段が、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する第２工程と、
手段別ＯＤ表推計手段が、作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、
各移動手段の出発地到着地間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する第３工程と、を含む手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項２】
前記第１工程は、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する第１副工程と、
前記第１副工程で推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、観測値が取得されなかった移動手段による総トリップ数を推計する第２副工程と、を有含む請求項１に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項３】
前記第１副工程では、前記観測値が得られた移動手段の初期値ＯＤ表中の、前記観測値が得られている出発地における、発生量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第１の割合、及び前記観測値が得られている到着地における、集中量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第２の割合を、それぞれ求め、求められた前記第１の割合と前記第２の割合との合計が、サンプル値と実数推定値とで等しいと仮定して、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する請求項２に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項４】
前記第２副工程では、前記観測値が得られなかった各移動手段について、その移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の、前記観測値が得られなかった全ての移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の合計値に対する割合を求め、
求められた前記割合と、前記全移動手段のＯＤ表中の総トリップ数から推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を引いた値との積を求めることで前記観測値が得られなかった各移動手段の総トリップ数を推計する請求項２又は３に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項５】
前記第２工程では、前記移動手段別の初期値ＯＤ表の合計欄の値のみを用いて、移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表を作成し、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値とを用いて、前記移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び前記移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表にそれぞれ対応する、合計欄及び前記観測値以外が空欄の移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表及び移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表を作成し、
前記２つの前記推定値の集計表中の前記観測値の欄を空欄にするとともに、該観測値の欄に対応する前記２つの前記サンプル値の集計表の欄を０とする零置換処理を一旦行なった後、現在パターン法により、前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表を作成し、
作成された前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表の前記０を前記観測値に戻して、再計算をして前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を作成する請求項１〜４のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項６】
前記第３工程では、作成された前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を、前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する形式にデータ変換して、合計欄のみに値が与えられた前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を作成し、
前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表を現況パターンのＯＤ表とし、前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を将来パターンのＯＤ表として、前記３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表の各トリップ数を推計する請求項１〜５のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項７】
前記手段分担率は、前記簡易なパーソントリップ調査によって得られたデータを用いてモデルを構築し、このモデルにＯＤ間の交通条件を入力することで算出される、又は前記通常より小規模なパーソントリップ調査によって得られたデータから求められる請求項１〜６のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法。
【請求項８】
モバイル移動データから得られる対象地域における全移動手段のＯＤ表のデータと、簡易又は通常より小規模なパーソントリップ調査によって得られたデータを用いて算出された手段分担率を前記全移動手段のＯＤ表のデータに乗じることで予め作成された対象地域における移動手段別の複数の初期値ＯＤ表のデータと、少なくとも１つの移動手段についての少なくとも１つの出発地における発生量の観測値及び少なくとも１つの到着地における集中量の観測値と、を用いて、移動手段別の総トリップ数を推計する手段別総トリップ数推計算出手段と、
前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、推計された前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、を用いて、前記移動手段毎にゾーン別に発生量及び集中量を推計するとともに、移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び移動手段別ゾーン別の集中量の集計表を作成する手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段と、
作成された前記移動手段別ゾーン別の発生量の集計表及び前記移動手段別ゾーン別の集中量の集計表それぞれのデータと、前記複数の初期値ＯＤ表のデータと、前記全移動手段のＯＤ表のデータと、を用い、
各移動手段の出発地到着地間の将来交通量が、前記各移動手段の出発地の発生量の成長率と前記各移動手段の到着地の集中量の成長率と全移動手段の出発地到着地間のトリップ数の成長率との加算平均と、前記各移動手段の出発地到着地間の現況交通量との積に等しいとする、３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して移動手段別ＯＤ表の各トリップ数を推計する手段別ＯＤ表推計手段と、を備える手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項９】
前記手段別総トリップ数推計算出手段は、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する第１の総トリップ数推計手段と、
前記第１の総トリップ数推計手段で推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数と、前記複数の初期値ＯＤ表のデータとに基づいて、観測値が取得されなかった移動手段による総トリップ数を推計する第２の総トリップ数推計手段と、を有する請求項８に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１０】
前記第１の総トリップ数推計手段は、前記観測値が得られた移動手段の初期値ＯＤ表中の、前記観測値が得られている出発地における、発生量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第１の割合、及び前記観測値が得られている到着地における、集中量のサンプル値の総トリップ数のサンプル値に対する第２の割合を、それぞれ求め、求められた前記第１の割合と前記第２の割合との合計が、サンプル値と実数推定値とで等しいと仮定して、前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を推計する請求項９に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１１】
前記第２の総トリップ数推計手段は、前記観測値が得られなかった各移動手段について、その移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の、前記観測値が得られなかった全ての移動手段の前記初期値ＯＤ表中の総トリップ数の合計値に対する割合を求め、
求められた前記割合と、前記全移動手段のＯＤ表中の総トリップ数から推計された前記観測値が得られた移動手段の総トリップ数を引いた値との積を求めることで前記観測値が得られなかった各移動手段の総トリップ数を推計する請求項９又は１０に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１２】
前記手段別ゾーン別発生量及び集中量推計手段は、前記移動手段別の初期値ＯＤ表の合計欄の値のみを用いて、移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表を作成し、
前記全移動手段のＯＤ表のデータと、前記移動手段別の総トリップ数と、前記発生量の観測値及び前記集中量の観測値とを用いて、前記移動手段別ゾーン別集中量のサンプル値の集計表及び前記移動手段別ゾーン別発生量のサンプル値の集計表にそれぞれ対応する、合計欄及び前記観測値以外が空欄の移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表及び移動手段別ゾーン別集中量の推定値の集計表を作成し、
前記２つの前記推定値の集計表中の前記観測値の欄を空欄にするとともに、該観測値の欄に対応する前記２つの前記サンプル値の集計表の欄を０とする零置換処理を一旦行なった後、現在パターン法により、前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表を作成し、
作成された前記観測値の欄が０である前記２つの推定値の集計表の前記０を前記観測値に戻して、再計算をして前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を作成する請求項８〜１１のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１３】
前記手段別ＯＤ表推計手段は、作成された前記発生量の集計表及び前記集中量の集計表を、前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する形式にデータ変換して、合計欄のみに値が与えられた前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表に対応する複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を作成し、
前記複数の移動手段別の初期値ＯＤ表を現況パターンのＯＤ表とし、前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表を将来パターンのＯＤ表として、前記３軸での平均成長率法を活用した現在パターン法を適用して前記複数の移動手段別の推定値のＯＤ表の各トリップ数を推計する請求項８〜１２のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１４】
前記手段分担率は、前記簡易なパーソントリップ調査によって得られたデータを用いてモデルを構築し、このモデルにＯＤ間の交通条件を入力することで算出される、又は、前記通常より小規模なパーソントリップ調査によって得られたデータから求められる請求項８〜１３のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計装置。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計方法を、コンピュータに実行させるための手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の手段別ＯＤ交通量の実数推計プログラムが記録されたコンピュータによる読み取りが可能な情報記録媒体。