(57)【要約】【課題】情報システム内のサーバ装置に障害が発生した場合において当該障害に対応する対応手順が記憶部内に存在しないときでも、サーバ装置を迅速に復旧する。【解決手段】サーバ装置を備える複数の情報システムの支援装置が、複数の情報システムのうち障害が発生した情報システムの識別情報を受け付ける受付部（１２６Ａ）と、識別情報に紐付けられたサーバ装置の構成情報を記憶部（１００）から検索する検索部（１２６Ｂ）と、記憶部（１００）に記憶されている対応履歴毎に、検索した構成情報が対応履歴に含まれる構成情報に類似する類似率を算出する算出部（１２６Ｃ）と、類似率のうち少なくとも一つの類似率及び一つの類似率に係る対応履歴を出力する出力部（１２６Ｄ）と、を備える。【選択図】図１
2017201471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置を備える複数の情報システムの支援装置であって、
前記複数の情報システムそれぞれの前記サーバ装置の構成情報が前記情報システムの識別情報と紐付けられて記憶される構成情報記憶部と、
前記複数の情報システムそれぞれにおいて前記サーバ装置に障害が発生した際の前記サーバ装置の構成情報を含む対応履歴が記憶される対応履歴記憶部と、
前記複数の情報システムのうち障害が発生した情報システムの識別情報を受け付ける受付部と、
前記構成情報記憶部を参照して、前記識別情報に紐付けられた前記サーバ装置の構成情報を検索する検索部と、
前記対応履歴記憶部に記憶されている対応履歴毎に、前記検索部が検索した構成情報が前記対応履歴に含まれる構成情報に類似する類似率を算出する算出部と、
前記算出部が算出した類似率のうち少なくとも一つの類似率及び前記一つの類似率に係る対応履歴を出力する出力部と、
を備える支援装置。
【請求項２】
前記対応履歴は、前記障害が発生した際に前記情報システムから出力されたエラー情報であって前記構成情報に紐付けられたエラー情報を更に含み、
前記受付部は、前記情報システムの識別情報と共に、前記複数の情報システムのうち実際に障害が発生した情報システムから出力されたエラー情報を受け付け、
前記算出部は、前記対応履歴記憶部に記憶されている対応履歴毎に、前記検索部が検索した構成情報及び前記受付部が受け付けたエラー情報が、前記対応履歴に含まれる各情報に類似する類似率を算出する、
請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記類似率が最も高い対応履歴に基づき、前記障害が解消するように対応する対応部、
を更に備える請求項１又は２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記対応履歴は、前記構成情報に紐付けられ、前記障害に対して対応された場合に報告された報告情報を更に含み、
前記出力部は、前記一つの類似率に係る対応履歴が含む報告情報を出力する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、情報システムのクラウド化に伴い、多数のサーバ装置を集約させたデータセンタが各地に設置され、ネットワーク経由で多数のクライアントに対して様々な業務サービスが提供されるようになってきている。
【０００３】
このようにサーバ装置の集約化が進んだデータセンタにおいて、一旦、サーバ装置に障害が発生すると多くの業務サービスに影響が波及する。そこで、このような障害を復旧することを支援するために、情報システムの支援装置が設置される場合がある。
【０００４】
この支援装置に関して特許文献１には、障害が発生したサーバ装置を復旧させるための対応手順が格納されているナレッジシステム（記憶部）内から、実際にサーバ装置に発生した障害に対応する対応手順を抽出する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−５５４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、対応手順を抽出する際に、サーバ装置に発生した障害に対応する対応手順が記憶部内に存在しない場合がある。このような場合、サーバ装置、ひいては情報システムを迅速に復旧することができないという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、情報システム内のサーバ装置に障害が発生した場合において当該障害に対応する対応手順が記憶部内に存在しないときでも、サーバ装置を迅速に復旧することが可能な支援装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の支援装置は、サーバ装置を備える複数の情報システムの支援装置であって、サーバ装置を備える複数の情報システムの支援装置であって、複数の情報システムそれぞれのサーバ装置の構成情報が情報システムの識別情報と紐付けられて記憶される構成情報記憶部と、複数の情報システムそれぞれにおいてサーバ装置に障害が発生した際のサーバ装置の構成情報を含む対応履歴が記憶される対応履歴記憶部と、複数の情報システムのうち障害が発生した情報システムの識別情報を受け付ける受付部と、構成情報記憶部を参照して、識別情報に紐付けられたサーバ装置の構成情報を検索する検索部と、対応履歴記憶部に記憶されている対応履歴毎に、検索部が検索した構成情報が対応履歴に含まれる構成情報に類似する類似率を算出する算出部と、算出部が算出した類似率のうち少なくとも一つの類似率及び一つの類似率に係る対応履歴を出力する出力部と、を備える。
【０００９】
なお、本発明において、「部」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や装置が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置等により実現されても、２つ以上の「部」や装置の機能が１つの物理的手段や装置等により実現されてもよい。
【００１０】
また、支援装置は、単一の装置で構成されるだけでなく、複数の装置を組み合わせたシステムで構成されてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、情報システム内のサーバ装置に障害が発生した場合において当該障害に対応する対応手順が記憶部内に存在しないときでも、サーバ装置を迅速に復旧することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る支援装置の概略構成の一例を説明するための図である。
【図２】構成情報履歴の一例を示す図である。
【図３】対応履歴の一例を示す図である。
【図４】対応履歴調査部の処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素及びステップに対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る支援装置の概略構成の一例を説明するための図である。
【００１５】
本実施形態に係る支援装置１０は、複数の情報システム２０を支援するためのものである。
【００１６】
まず、複数の情報システム２０（例えば情報システムＡ〜Ｚ）について具体的に説明する。
【００１７】
各情報システム２０は、情報システム２０は、様々な業務サービスを提供するテナント（ユーザ）に基盤を提供するクラウドシステムである。各情報システム２０は、データセンタで運用される。データセンタは１箇所である必要はなく、複数箇所に分散されていてもよい。業務サービスには、業務アプリケーションの実行内容を提供するサービスや、データを保存するサービス等がある。なお、以下、「業務アプリケーション」を単に「アプリ」と呼称する。また、アプリの用途は、業務に限られることはなく、個人的な用途も含んでいてもよい。
【００１８】
各情報システム２０は、一又は複数のサーバ装置２００（物理サーバ）を備える。サーバ装置２００は、アプリサーバやＤＢ（データベース）サーバ等の一又は複数の仮想サーバを稼働する。各情報システム２０は、それぞれ専門の担当者Ｐが管理している。各担当者Ｐには端末３０が用意されている。各端末３０は、ネットワークを介して支援装置１０等に通信可能に構成されている。
【００１９】
次に、支援装置１０について具体的に説明する。
【００２０】
支援装置１０は、各端末３０と通信可能に構成され、記憶部１００と、制御部１２０と、を備える。
【００２１】
記憶部１００は、例えば一又は複数の外部記憶装置で構成される。この記憶部１００には、構成情報履歴１０２と、対応手順１０４と、対応履歴１０６と、が記憶される。なお、この記憶部１００は、特許請求の範囲に記載の構成情報記憶部及び対応履歴記憶部として機能する。
【００２２】
構成情報履歴１０２は、現在までに各情報システム２０が備えてきた一又は複数のサーバ装置２００の構成情報（以下、「サーバ構成情報」と呼称する。）の履歴である。この構成情報履歴１０２が取得されている単位は、時間単位、日単位、週単位等特に限定されない。この構成情報履歴１０２において各サーバ構成情報は、対応する情報システム２０の識別情報及びサーバ装置２００の識別情報と紐付けられている。
【００２３】
対応手順１０４は、各情報システム２０のサーバ装置２００に障害が発生した場合において当該サーバ装置２００の復旧に対応するための手順である。この対応手順１０４は、情報システム２０それぞれに対応して一又は複数用意されている。対応手順１０４は、その識別情報と紐付けられている。
【００２４】
対応履歴１０６は、現在までに各情報システム２０においてサーバ装置２００の障害が発生した際に担当者Ｐ等により対応されてきた過去の対応手順及びその対応手順に紐付けられたサーバ構成情報を含む履歴（ナレッジ）である。また、対応履歴１０６は、過去の対応手順及びサーバ構成情報に紐付けられ、障害が発生した際に情報システム２０から出力されたエラー情報（エラーメッセージやエラー識別情報等）を更に含んでいる。なお、上記過去の対応手順は、予め記憶部１００に記憶されている対応手順１０４だけでなく、障害の際に担当者Ｐが独自に対応した対応手順を含んでもよい。
【００２５】
制御部１２０は、プロセッサやメモリ、通信装置等を備え、メモリ等に格納されたプログラムをプロセッサが実行することにより実現される。制御部１２０は、情報登録部１２２と、情報参照部１２４と、対応履歴調査部１２６と、を備える。
【００２６】
情報登録部１２２は、各情報システム２０の担当者Ｐが、サーバ構成情報等を登録するために用いられる。具体的には、情報登録部１２２は、担当者Ｐの端末３０から担当の情報システム２０のサーバ構成情報を受信した場合に、それを記憶部１００に記憶することでサーバ構成情報を構成情報履歴１０２の一部として登録する。なお、情報登録部１２２は、自動的に各情報システム２０のサーバ構成情報を収集して登録するようにしてもよい。
【００２７】
情報参照部１２４は、各情報システム２０の担当者Ｐが、記憶部１００に記憶されている各種情報１０２〜１０６を参照するために用いられる。例えば、情報参照部１２４は、端末３０から各情報システム２０のうち或る情報システムのサーバ構成情報履歴を指定する指定情報を受信した場合に、記憶部１００の構成情報履歴１０２の中から指定情報が示す構成情報履歴を検索し、その詳細を端末３０に送信するものである。
【００２８】
対応履歴調査部１２６は、各情報システム２０の担当者Ｐが自身の担当のサーバ装置２００に障害が発生した場合等に、その障害に適切に対応する対応手順を知ることを目的として対応履歴を調査するために用いられる。この対応履歴調査部１２６は、受付部１２６Ａと、検索部１２６Ｂと、算出部１２６Ｃと、出力部１２６Ｄと、を備える。
【００２９】
受付部１２６Ａは、複数の情報システム２０のうち障害が発生した情報システムの識別情報、当該情報システム内の障害個所であるサーバ装置の識別情報、及び、当該情報システム（サーバ装置２００等）から出力されたエラー情報等を端末３０等から受け付ける（受信等する）機能を有する。なお、情報システム２０のサーバ装置２００が単数の場合は、当該サーバ装置２００の識別情報を受け付けなくてもよい。
【００３０】
検索部１２６Ｂは、記憶部１００を参照して、受付部１２６Ａが受け付けた情報システム２０の識別情報及びサーバ装置２００の識別情報それぞれに紐付けられたサーバ構成情報を検索する機能を有する。
【００３１】
算出部１２６Ｃは、記憶部１００に記憶されている対応履歴１０６毎に、検索部１２６Ｂで検索したサーバ構成情報及び受付部１２６Ａが受け付けたエラー情報等が、対応履歴１０６に含まれる各情報に類似する類似率を算出する。本実施形態では、「類似率」として、対応履歴１０６に含まれる各情報にヒットするヒット率が用いられる。以下では、「類似率」を「ヒット率」と称する。
【００３２】
出力部１２６Ｄは、算出部１２６Ｃが算出したヒット率のうち少なくとも一つのヒット率及び当該一つのヒット率に係る対応履歴１０６を端末３０等に出力（送信等）する機能を有する。なお、出力部１２６Ｄは、算出部１２６Ｃが算出したヒット率のうち最も高いヒット率及び当該最も高いヒット率に係る対応履歴１０６のみを出力してもよいし、この最も高いヒット率及び対応履歴１０６を含む、複数のヒット率及び対応履歴１０６を出力してもよい。
【００３３】
図２は、構成情報履歴１０２の一例を示す図である。
【００３４】
図２に例示するように、構成情報履歴１０２は、情報システム２０毎に、テーブル形成で記憶されている。各構成情報履歴１０２は、１日毎の日付を含む。そして、各構成情報履歴１０２は、各日付に紐付けられている、サーバ装置名（サーバ装置２００の識別情報）と、ＯＳ名と、アプリサーバ名と、ＤＢサーバ名等を含む。なお、図２では、２０１５年１月１日から同年１月２日になったときに情報システムＡのＢＬ２というサーバ装置のＯＳとＤＢサーバが変更されている場合を示しており、それらの名前に下線を引いている。
【００３５】
図３は、対応履歴１０６の一例を示す図である。
【００３６】
図３に例示するように、対応履歴１０６は、情報システム２０毎に、テーブル形成で記憶されている。各対応履歴１０６は、サーバ装置２００の障害に対して対応された日付を含む。そして、各対応履歴１０６は、各日付に紐付けられている、エラーメッセージ（エラー情報）と、サーバ装置名（サーバ装置２００の識別情報）と、対応手順と、サーバ構成情報と、を含む。
【００３７】
なお、対応履歴１０６内の対応手順は、当該対応手順の識別情報であっても、当該対応手順そのものであってもよい。本実施形態では、対応履歴１０６内の対応手順は、当該対応手順の識別情報である。この識別情報が分かれば、記憶部１００に記憶されている対応手順１０４のうち当該識別情報に紐付けられている対応手順を把握することができる。また、障害対応時のサーバ構成情報は、その日付の構成情報履歴１０２から把握することができるので、対応履歴１０６から省略することもできる。
【００３８】
図４は、対応履歴調査部１２６の処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
（ステップＳＰ１０）
対応履歴調査部１２６の受付部１２６Ａは、サーバ装置２００に障害が発生した時或いは後等に、端末３０において担当者Ｐにより入力された入力情報を端末３０から受け付ける（例えば受信する）。この入力情報は、例えば障害が発生した日付と、障害が発生した情報システム２０の名前（識別情報）と、障害個所のサーバ装置２００の名前（識別情報）と、障害時に出力されたエラーメッセージ（エラー情報）等を含む。次に、処理がステップＳＰ１２の処理に移行する。
【００４０】
（ステップＳＰ１２）
対応履歴調査部１２６の検索部１２６Ｂは、受付部１２６Ａが受け付けた入力情報に基づき、記憶部１００の対応履歴１０６を参照して、当該対応履歴１０６のうち日付を除く全ての入力情報に紐付けられている対応履歴を検索する。すなわち、検索部１２６Ｂは、対応履歴１０６のうち、日付を除く全ての入力情報が当該対応履歴１０６に含まれる各種情報と一致或いは類似（ヒット）する対応履歴を検索する。次に、処理がステップＳＰ１４の処理に移行する。
【００４１】
（ステップＳＰ１４）
検索部１２６Ｂは、日付を除く全ての入力情報がヒットしたか否かを判定する。そして、肯定判定された場合には処理はステップＳＰ１６の処理に移行し、否定判定された場合には処理はステップＳＰ１８の処理に移行する。
【００４２】
（ステップＳＰ１６）
対応履歴調査部１２６の出力部１２６Ｄは、ヒットした対応履歴、すなわち検索により得られた対応履歴を端末３０に出力する。そして、一連の処理が終了する。端末３０の担当者Ｐは、この出力された対応履歴を端末３０で見ることにより、現在障害が発生しているサーバ装置２００を復旧するための対応手順を知ることができる。
【００４３】
（ステップＳＰ１８）
対応履歴調査部１２６の検索部１２６Ｂは、記憶部１００の構成情報履歴１０２を参照して、構成情報履歴１０２のうち、入力情報の日付、情報システム２０の識別情報及びサーバ装置２００の識別情報にそれぞれ紐付けられた構成情報履歴を検索する。次に、処理がステップＳＰ２０の処理に移行する。
【００４４】
（ステップＳＰ２０）
対応履歴調査部１２６の算出部１２６Ｃは、記憶部１００に記憶されている対応履歴１０６毎に、検索部１２６Ｂが検索した構成情報履歴及び受付部１２６Ａが受け付けたエラー情報等の入力情報が、当該対応履歴１０６に含まれる各情報にヒットする類似率を算出する。この類似率の算出の際には、例えば形態素解析や構文解析を含む自然言語処理を用いてもよい。また、類似率算出の際の重み付けを、入力情報毎又は構成情報履歴が示すサーバ構成情報毎に変えてもよい。次に、処理がステップＳＰ２２の処理に移行する。
【００４５】
（ステップＳＰ２２）
算出部１２６Ｃは、対応履歴１０６のうち例えば類似率が所定以上の対応履歴を取得する。
【００４６】
（ステップＳＰ２４）
出力部１２６Ｄは、算出部１２６Ｃが取得した対応履歴を端末３０に出力する。そして、一連の処理が終了する。なお、この際、出力部１２６Ｄは、算出部１２６Ｃが算出した類似率等を全て出力するようにしてもよい。この場合、ステップＳＰ２２は省略してもよい。
【００４７】
以上、本実施形態によれば、情報システム２０内のサーバ装置２００に障害が発生した場合において当該障害に対応する対応手順１０４が記憶部１００内に存在しないときでも（ステップＳＰ１４においてＮＯ）、担当者Ｐは、端末３０において類似率と共に当該類似率に係る対応履歴を見ることができる。ここで、例えば類似率が高いと、それに係る対応履歴は、現在障害が発生している情報システム２０の状況と類似している状況の対応履歴と考えることができる。これは現在障害が発生している情報システムと、対応履歴に紐付けられた情報システムが同一であっても異なっていても変わることはない。したがって、担当者Ｐは、その類似している状況の対応履歴から或いは当該対応履歴を参考にして適切な対応手順を知り、サーバ装置２００を迅速に復旧することができる。
【００４８】
また、この類似率は、検索部１２６Ｂが検索した構成情報履歴だけでなく、受付部１２６Ａが受け付けたエラー情報が各対応履歴１０６に含まれる各種情報にヒットする類似率であるため、情報システム２０の類似している状況をより正確に表すことができるようになる。
【００４９】
なお、上記各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００５０】
例えば、支援装置１０の制御部１２０は、担当者Ｐの指示に応答して或いは自動的に、出力部１２６Ｄから出力された対応履歴１０６で類似率が最も高い対応履歴に基づき、サーバ装置２００において発生した障害が解消（サーバ装置２００が復旧）するように対応する対応部を更に備えてもよい。特に、障害が発生している情報システムと、対応履歴に紐付けられた情報システムが異なっていても類似率が１００％であれば、その類似率に対応する対応手順は適切なものと考えられるので、担当者Ｐの指示が無くても自動的に対応部が対応してもよい。このような対応部を備えることで、担当者Ｐによる対応負担を軽減することが可能となる。
【００５１】
また、対応履歴１０６は、過去の対応手順及びサーバ構成情報に紐付けられ、障害に対して対応された場合にテナントや上司等の関係先に報告された報告情報を更に含んでもよい。この場合、出力部１２６Ｄは、類似率及び当該類似率に係る対応履歴と共に当該対応履歴が含む報告情報を出力する。これにより、障害に対して対応した場合に担当者Ｐによる報告負担を軽減することができる。
【００５２】
また、図４に例示するステップＳＰ２４の際或いは後に、出力部１２６Ｄは、出力した対応履歴が示す対応手順を使用した担当者Ｐがその他に過去に使用した対応手順も出力するようにしてもよい。
【００５３】
また、記憶部１００には、サーバ構成情報の履歴である構成情報履歴１０２が記憶される場合を説明したが、現在のサーバ構成情報のみが記憶されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０…支援装置
１００…記憶部（対応履歴記憶部、構成情報記憶部）
１２６Ａ…受付部
１２６Ｂ…検索部
１２６Ｃ…算出部
１２６Ｄ…出力部
【図１】
2017201471.tif 000003
【図２】
2017201471.tif 000004
【図３】
2017201471.tif 000005
【図４】
2017201471.tif 000006