(57)【要約】      （修正有）【課題】可動部が繰り返し弾性変形しても塑性変形や損傷を生じ難いコネクタを提供すること。【解決手段】基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して変位可能に保持され、相手端子の挿入口４ａを有する可動ハウジング４と、相手端子との接触部を有しており、一端側が固定ハウジングに保持され、他端側が可動ハウジング４に保持され、可動ハウジング４を固定ハウジングに対して相対変位可能に弾性的に支持する可動部を有する端子とを備えるコネクタについて、固定ハウジングを、可動ハウジング４の側壁を覆う枠状に形成されている第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７にて形成した。こうすることで、自由な組み付けが可能となり、任意の方向への可動ハウジング４の最大変位長さを確実に制御することができる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定される固定ハウジングと、
該固定ハウジングに対して変位可能に保持され、接続対象物の挿入口を有する可動ハウジングと、
前記接続対象物との接触部を有しており、前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して変位可能に弾性支持する可動部を有する端子とを備えるコネクタにおいて、
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングの周壁の外側に配置した複数の分割ハウジングにて形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
複数の前記分割ハウジングが互いに同一形状である請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記複数の分割ハウジングが前記可動ハウジングの周壁を囲む枠状に形成されている請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記固定ハウジングが、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の挿入方向で当接する第１の規制部を有する請求項１〜請求項３何れか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記固定ハウジングが、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の抜去方向で当接する第２の規制部を有する請求項１〜請求項４何れか１項記載のコネクタ。
【請求項６】
前記固定ハウジングが、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の挿入方向で当接する第１の規制部と、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の抜去方向で当接する第２の規制部とを有する請求項１〜請求項３何れか１項記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第１の規制部が前記固定ハウジングの壁部に設けた第１の突出部である請求項４〜請求項６何れか１項記載のコネクタ。
【請求項８】
前記第２の規制部が前記固定ハウジングの壁部に設けた第２の突出部である請求項５〜請求項７何れか１項記載のコネクタ。
【請求項９】
前記可動部は、前記接続対象物の前記固定ハウジングへの挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記接触部と前記接続対象物の少なくとも何れかが正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さい請求項１〜請求項８何れか１項記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板に実装されて接続対象物と導通接触するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
端子が接続対象物と導通接触している状態で振動を加えられても接触状態を維持できるように、端子が可動部を有するコネクタが使用されている。この可動部は、端子において基板に実装される基板接続部と、接続対象物と導通接触する接触部との間に配置されている。基板や接続対象物に振動が生じた際にはこの可動部が弾性変形することで振動を吸収し、接触部と接続対象物とが導通接触し続けることができる。
【０００３】
こうしたコネクタとしては、例えば端子の基板接続部に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して相対変位可能な状態で係止されており、端子の接触部を保持する可動ハウジングとを備えるものがある。接続対象物の嵌合時に位置ずれが生じたり、嵌合後に基板等に振動が生じると、可動部が弾性変形することで可動ハウジングが固定ハウジングに対して相対変位して、接触部が接続対象物に追従して導通接触し続けることができる（例として特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１２９１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような従来のコネクタが備える固定ハウジングは、基板と対向する底面に開口を有する箱型に形成されており、コネクタの組立時にはその底面の開口から固定ハウジングの内部の収容部に可動ハウジングを挿入する。こうした固定ハウジングの底面に可動ハウジングの挿入開口を有するコネクタにあっては、基板に接近する方向への可動ハウジングの変位は可動ハウジングが基板に当接することで規制され、他の方向（前後方向、左右方向、基板から離間する上方向）への変位は、可動ハウジングに設けた突出部が固定ハウジングの収容部を形成する内縁に当接することで規制される。よって、基板に対する接離方向での可動ハウジングの最大変位量（距離）は、基板から収容部の内縁までの距離から、突出部の当該方向での長さを引いた距離として定まる。
【０００６】
ところが、その収容部の内縁と基板との距離は、端子を基板に実装する際に使用する半田の量や、基板の反り具合、固定ハウジングや可動ハウジングに対する端子の組み付け位置の違いなど、様々な要因によって大きく変動する。このうち基板と実装に関わる要因は、コネクタ自体に起因するものではなく、しかも小さなコネクタに対して大きな影響を与える構造的な要因であることから、基板に対する接離方向での可動ハウジングの最大変位量を大きく変動させるおそれがある。そして収容部の内縁と基板との距離が長くなり過ぎると、可動部が過度に弾性変形してしまう場合がある。こうした場合、可動部に大きな負担が掛かり、振動が繰り返された場合には可動部が塑性変形したり、損傷を生じたりしやすくなる等の課題がある。
【０００７】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は、可動部が特定の方向に繰り返し弾性変形しても、可動部に塑性変形や損傷を生じさせるといった事態を生じ難いコネクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明は以下のように構成される。
【０００９】
本発明は、基板に固定される固定ハウジングと、固定ハウジングに対して変位可能に保持され、接続対象物の挿入口を有する可動ハウジングと、前記接続対象物との接触部を有しており、前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して変位可能に弾性支持する可動部を有する端子とを備えるコネクタについて、前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングの周壁の外側に配置した複数の分割ハウジングにて形成されていることを特徴とするコネクタを提供する。
【００１０】
固定ハウジングが複数の分割ハウジングによって形成されている。よって、従来の固定ハウジングのように基板と対向する挿入開口から可動ハウジングを挿入して組み付ける必要がない。このため固定ハウジングには、基板と当接する前に可動ハウジングの変位を止める規制部を設けることができる。即ち、基板からの距離が可動ハウジングの変位量に影響を与えないコネクタを実現することが可能となる。また、固定ハウジングを可動ハウジングに対して任意の方向から組み付けられるコネクタとすることができる。
【００１１】
より具体的には、例えば固定ハウジングは、各分割ハウジングを可動ハウジングの周壁の側方から近づけるようにして組み付けることができる。こうした構成とすることで、基板に接近する方向への変位を止める規制部と、基板から離間する方向への変位を止める規制部とを、固定ハウジングの収容部の内縁に設ける構造とし、それらの規制部の間に可動ハウジングの周壁に設けた突出部を挟むように、可動ハウジングの周壁の側方から分割ハウジングどうしを組み合わせることができる。こうした従来コネクタと異なる固定ハウジングとすることでも、基板に接近する方向と基板から離間する方向への可動ハウジングの変位を、固定ハウジング収容部の内縁で規制することができる。そのため可動ハウジングの基板に対する接離方向への変位が固定ハウジングと基板との距離によっては変動を受けないようにすることができる。こうすることで、可動ハウジングの基板に対する接離方向への最大変位量をコネクタ構造によって容易に制御することができるため、可動部が基板や実装に関わる要因によって意図せず当該方向に過度に弾性変形してしまう不具合を回避することができる。このように、可動ハウジングの最大変位量を確実に制御する必要がある方向以外の向きに開口部を設けることで、当該方向への可動部の過度な弾性変形を抑制することができる。
【００１２】
前記本発明の複数の分割ハウジングは互いに同一形状とすることができる。
【００１３】
こうすることで、複数の金型を製造する必要が無いため、より低コストで製造可能なコネクタとすることができる。
【００１４】
前記本発明の複数の分割ハウジングは前記可動ハウジングの周壁を囲む枠状に形成することができる。
【００１５】
前記本発明の複数の分割ハウジングは、前述のように可動ハウジングの周壁の側方から近づけるようにして組み付けることが可能であり、その具体的な形態としては、複数の分割ハウジングを可動ハウジングの周壁を囲む枠状に形成することができる。この「枠状」については、分割ハウジングの組み合わせによって可動ハウジングの周壁を外側から囲むことができればよい。具体的には、可動ハウジングの隣接する２辺に対応するＬ字状の２つの分割ハウジングにて形成することができる。また、可動ハウジングの１辺に沿う直線状の分割ハウジングにて形成することができる。さらに、それらのＬ字状、直線状の分割ハウジングの組み合わせにて複数の分割ハウジングを形成することもできる。
【００１６】
前記本発明の固定ハウジングは、可動ハウジングに対して前記接続対象物の挿入方向で当接する第１の規制部を有することができる。
【００１７】
固定ハウジングに、可動ハウジングに対して接続対象物の挿入方向で当接する第１の規制部を設けることで、固定ハウジングや端子を基板に対して固定する際に使用される半田量等によって第１の規制部の位置が変動することが無い。よって、前記挿入方向における可動ハウジングの最大変位量を固定ハウジングと可動ハウジングの公差の範囲内に留めることができる。
【００１８】
こうした第１の規制部は前記固定ハウジングの壁部に設けた第１の突出部とすることができる。
【００１９】
固定ハウジングの壁部として第１の突出部を設けることで、最大変位量の変動に与える影響を固定ハウジングと可動ハウジングの樹脂成形体の公差の範囲に留めることができる。
【００２０】
前記本発明の固定ハウジングは、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の抜去方向で当接する第２の規制部を有することができる。
【００２１】
固定ハウジングに、可動ハウジングに対して接続対象物の抜去方向で当接する第２の規制部を設けることで、固定ハウジングや端子を基板に対して固定する際に使用される半田量等によって第２の規制部の位置が変動することが無い。よって、前記抜去方向における可動ハウジングの最大変位量を固定ハウジングと可動ハウジングの公差の範囲内に留めることができる。
【００２２】
こうした第２の規制部は、前記固定ハウジングの壁部に設けた第２の突出部とすることができる。
【００２３】
固定ハウジングの壁部として第２の突出部を設けることで、最大変位量の変動に与える影響を固定ハウジングと可動ハウジングの樹脂成形体の公差の範囲に留めることができる。
【００２４】
前記本発明の固定ハウジングは、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の挿入方向で当接する第１の規制部と、前記可動ハウジングに対して前記接続対象物の抜去方向で当接する第２の規制部とを有するものとすることができる。
【００２５】
本発明によれば、固定ハウジングや端子を基板に対して固定する際に使用される半田量等によって、固定ハウジングに設ける第１の規制部と第２の規制部の双方の位置が何れも変動することが無い。よって、接続対象物の挿入方向と抜去方向の双方向で可動ハウジングの最大変位量を固定ハウジングと可動ハウジングの公差の範囲内に留めることができる。そして、それらの第１の規制部と第２の規制部は、前記本発明における固定ハウジングの壁部に設ける第１の突出部と第２の突出部として構成することが可能である。
【００２６】
前記本発明の可動部は、前記接続対象物の前記固定ハウジングへの挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記接触部と前記接続対象物の少なくとも何れかが正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さいものとすることができる。
【００２７】
こうすることで、接続対象物が接触部に対して挿抜方向又は抜去方向で変位する際に、接触部に対して位置ずれする前に可動部が弾性変形する。よって、接続対象物が接触部に対して位置ずれすることなく、確実に正規の接触位置で導通接触し続けることができる。よって、コネクタに繰り返し接続対象物の挿抜方向に沿う振動が加えられた場合であっても端子の接触部のめっき剥がれの発生を抑制できるため、接続信頼性を維持することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、特定方向へ可動部が繰り返し弾性変形しても、可動部に塑性変形や損傷を生じさせるといった事態を生じ難いコネクタとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】一実施形態のコネクタの正面、平面、右側面を示す斜視図。
【図２】図１のコネクタの背面、底面、右側面を示す斜視図。
【図３】図１のコネクタの正面図。
【図４】図１のコネクタの平面図。
【図５】図１のコネクタの底面図。
【図６】図１のコネクタの右側面図。
【図７】図１の第１の分割ハウジングの正面、底面、左側面を示す斜視図。
【図８】図１の端子の斜視図。
【図９】図１の固定ハウジングに可動ハウジングを組み付ける状態を示す説明図。
【図１０】図１の固定ハウジングに可動ハウジングを組み付ける状態を示す説明断面図。
【図１１】図９の可動ハウジングに端子を固定する状態を示す説明図。
【図１２】図４のコネクタの矢示ＳＡ−ＳＡ線断面図。
【図１３】図１２のコネクタの矢示Ｒ部分の拡大断面図。
【図１４】図３のコネクタの矢示ＳＢ−ＳＢ線断面図。
【図１５】図３のコネクタの矢示ＳＣ−ＳＣ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明のコネクタの一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
本明細書、特許請求の範囲、図面では、コネクタ１の端子５の配列方向に沿う幅方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向とする。また、高さ方向Ｚにおける平面側を「上側」とし、底面側を「下側」とする。こうした上下方向の特定は本発明のコネクタの実装方向、使用方向を限定するものではない。
なお、コネクタ１について、背面図は正面図とは同一のものとして表されるため、記載を省略する。また、左側面図は右側面図とは同一のものとして表されるため、記載を省略する。
【００３２】
第１実施形態〔図１〜図１５〕：
コネクタ１は、基板Ｃに実装されて、基板Ｃの回路パターンと、「接続対象物」としての相手コネクタ２の相手端子２ａとを導通接続するものである（図１４参照）。このコネクタ１は、図１〜図６で示すように、固定ハウジング３と、可動ハウジング４と、複数の端子５とを備える。
【００３３】
〔固定ハウジング〕
固定ハウジング３は絶縁性樹脂でなり、図１〜図６で示すように第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７とを備え、これらは可動ハウジング４の外側に配置されている。第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７は、可動ハウジング４の周壁４ｆを囲む形状に形成されており、具体的には全体として略矩形の枠状にて形成される。第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７は長手枠部と短手枠部とを角部で繋いだ略Ｌ字状でなり、互いに同一形状で形成される。このように略Ｌ字状でなる第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７とによって、固定ハウジング３のＸ−Ｙ平面における略中央に可動ハウジング４を収容する可動室３Ａが形成される（図４参照）。固定ハウジング３を周方向で分かれる分割構造であることから、従来コネクタの固定ハウジングのように基板と対向する挿入開口から可動ハウジングを挿入して組み付ける必要がない。このため本実施形態の固定ハウジング３には、基板Ｃと当接する前に可動ハウジング４の変位を止める規制部（下側突出部６ｂ４、７ｂ４）を設けることができる。また、基板Ｃから離間する方向への可動ハウジング４の変位を止める規制部（上側突出部６ｂ３、７ｂ３）を設けることができる。即ち、後述するように高さ方向Ｚに沿う可動ハウジング４の最大変位量をコネクタ１自体の公差範囲に抑えることができる。
【００３４】
〔第１の分割ハウジング〕
第１の分割ハウジング６は可動ハウジング４の周壁４ｆの表面を覆うように配置される。第１の分割ハウジング６は、図１〜図７で示すように正面壁６ａと、側面壁６ｂと、第１の保持部６ｂ１とを有する（図７）。
【００３５】
正面壁６ａは、Ｘ−Ｚ平面を有する。正面壁６ａには後述する端子５のハウジング固定部５ｂが圧入される固定溝６ａ１が形成されている。
【００３６】
側面壁６ｂは正面壁６ａと繋がり、Ｙ−Ｚ平面を有する規制板部６ｂ２と、規制板部６ｂ２において可動ハウジング４が設けられる側の面に設けられる第１の保持部６ｂ１とを有する。
【００３７】
規制板部６ｂ２はＹ−Ｚ平面を有する板状でなり、可動ハウジング４が固定ハウジング３に保持された状態で、後述する可動ハウジング４の第１の係止部４ｃの先端部４ｃ１と対向する。
【００３８】
第１の保持部６ｂ１は、高さ方向Ｚに沿って設けられる「第２の規制部」及び「第２の突出部」としての上側突出部６ｂ３と、「第１の規制部」及び「第１の突出部」としての下側突出部６ｂ４とを有する。本実施形態ではこの上側突出部６ｂ３が前後方向Ｙに沿って２つ設けられている。下側突出部６ｂ４は側面壁６ｂの下端側であって、前後方向Ｙにおける中央に基板Ｃに対向して１つ設けられている。高さ方向Ｚにおける上側突出部６ｂ３と下側突出部６ｂ４の間の位置に収容部６ｃが設けられており、可動ハウジング４の第１の係止部４ｃが収容部６ｃに収容されることで、可動ハウジング４が固定ハウジング３によって保持される。２つの上側突出部６ｂ３の間隔は、そうした第１の係止部４ｃの前後方向Ｙに沿う長さよりも短く形成されることで（図４、図９）、可動ハウジング４が上側に変位しても第１の係止部４ｃがそれらの隙間から抜けることなく、上方向への変位が規制される。
【００３９】
この収容部６ｃの高さ方向Ｚの長さは、可動ハウジング４の第１の係止部４ｃの高さ方向Ｚに沿う長さよりも長く形成されている（図１３）。また、収容部６ｃの前後方向Ｙに沿う間隔もまた、第１の係止部４ｃの前後方向Ｙに沿う長さよりも長く形成されている。
【００４０】
〔第２の分割ハウジング〕
第２の分割ハウジング７は上述のように第１の分割ハウジング６と同一形状でなり、可動ハウジング４の周壁４ｆの表面を覆うように配置される。図１〜図６で示すように背面壁７ａと、側面壁７ｂと、第２の保持部７ｂ１とを有する。
【００４１】
背面壁７ａは、Ｘ−Ｚ平面を有する。背面壁７ａには後述する端子５のハウジング固定部５ｂが圧入される固定溝７ａ１が形成されている。
【００４２】
側面壁７ｂは正面壁７ａと繋がり、Ｙ−Ｚ平面を有する規制板部７ｂ２と、規制板部７ｂ２において可動ハウジング４が設けられる側の面に設けられる第２の保持部７ｂ１を有する。
【００４３】
規制板部７ｂ２はＹ−Ｚ平面を有する板状でなり、可動ハウジング４が固定ハウジング３に保持された状態で、後述する第２の係止部４ｄの先端部４ｄ１が規制板部７ｂ２と対向する。
【００４４】
第２の保持部７ｂ１は、第１の保持部６ｂ１と同様に、高さ方向Ｚに沿って設けられる、「第２の規制部」及び「第２の突出部」としての上側突出部７ｂ３と、「第１の規制部」及び「第１の突出部」としての下側突出部７ｂ４とを有する。また、本実施形態ではこの上側突出部７ｂ３が前後方向Ｙに沿って２つ設けられている。下側突出部７ｂ４は側面壁７ｂの下端側であって、前後方向Ｙにおける中央に基板Ｃに対向して１つ設けられている。高さ方向Ｚにおける上側突出部７ｂ３と下側突出部７ｂ４の間の位置に収容部７ｃが設けられており、可動ハウジング４の後述する第２の係止部４ｄが収容部７ｃに収容されることで、可動ハウジング４が固定ハウジング３によって保持される。２つの上側突出部７ｂ３の間隔は、そうした第２の係止部４ｄの前後方向Ｙに沿う長さよりも短く形成されることで、可動ハウジング４が上側に変位しても第１の係止部４ｃがそれらの隙間から抜けることなく、上方向への変位が規制される。
【００４５】
この収容部７ｃの高さ方向Ｚの長さは、可動ハウジング４の第２の係止部４ｄの高さ方向Ｚに沿う長さよりも長く形成されている。また、収容部７ｃの前後方向Ｙに沿う長さもまた、第２の係止部４ｄの前後方向Ｙに沿う長さよりも長く形成されている。
【００４６】
〔可動ハウジング〕
可動ハウジング４は絶縁性樹脂の成形体でなり、略直方体状に形成される。この可動ハウジング４は図４で示すように周壁４ｆの表面が固定ハウジング３の分割ハウジング６，７によって覆われるように配置されており、挿入口４ａと、嵌合室４ｂと、第１の係止部４ｃと、第２の係止部４ｄと、端子挿通部４ｅを有する。
【００４７】
挿入口４ａは、可動ハウジング４の天面側に複数並列に設けられる。特に本実施形態では、幅方向Ｘに沿う挿入口４ａの列が前後方向Ｙに沿って２列形成されている。
【００４８】
嵌合室４ｂは、挿入口４ａと連通して可動ハウジング４の内部に形成されており、端子５の接触部５ｅと相手コネクタ２の相手端子２ａとが嵌合室４ｂの内部で導通接触する。
【００４９】
第１の係止部４ｃは、図９で示すように可動ハウジング４の下側であって幅方向Ｘにおける一端側に、幅方向Ｘに沿って外側に向けて突出して設けられる。また、第１の係止部４ｃは前後方向Ｙにおける両端側にも突出する。
【００５０】
第２の係止部４ｄは、可動ハウジング４の下側であって幅方向Ｘにおいて、第１の係止部４ｃが設けられる一端側に対する他端側に、幅方向Ｘに沿って外側に向けて突出して設けられる。また、第２の係止部４ｄは前後方向Ｙにおける両端側にも突出する。
【００５１】
端子挿通部４ｅは、可動ハウジング４の下端に、嵌合室４ｂと連通して設けられる。後述する端子５の接触部５ｅは、この端子挿通部４ｅから嵌合室４ｂに挿入される。
【００５２】
〔端子〕
端子５は、導電性の金属板を打ち抜いて、折り曲げ加工することで形成されている。この端子５は、図８で示すように、基板接続部５ａと、ハウジング固定部５ｂと、可動部５ｃと、基端部５ｄと、接触部５ｅとを有する。
【００５３】
基板接続部５ａは、端子５の一端側に配置される。基板接続部５ａが基板Ｃに半田付けされることで、端子５が基板Ｃに設けられる回路パターン（図示略）と導通接続する。
【００５４】
ハウジング固定部５ｂは、基板接続部５ａに繋がり、幅方向Ｘにおける両端側に、固定ハウジング３に対して噛み込んで固定される突部５ｂ１が形成されている。
【００５５】
可動部５ｃは、ハウジング固定部５ｂに繋がって、略Ｕ字状をなす細軸のばね片でなる。可動部５ｃは幅方向Ｘ、前後方向Ｙ、高さ方向Ｚのいずれの方向であっても弾性変形が可能である。
【００５６】
基端部５ｄは、可動部５ｃに繋がり、高さ方向Ｚに沿って伸長する。基端部５ｄの幅方向Ｘにおける両端側には、可動ハウジング４の嵌合室４ｂの内壁に噛み込む突部５ｄ１が形成されている。これにより基端部５ｄが可動ハウジング４に対して固定される。
【００５７】
接触部５ｅは、基端部５ｄに繋がり、弾性腕５ｅ１と、弾性腕５ｅ１の先端側で弾性的に支持される接点部５ｅ２とを有する。特に本実施形態では、接触部５ｅが２本の弾性腕５ｅ１と、２つの接点部５ｅ２とを有する。相手コネクタ２の相手端子２ａに対しては２つの接点部５ｅ２が前後方向Ｙにおける両側から挟み込むように導通接触する。
【００５８】
〔組み立て方法の説明〕
図９，図１０で示すように、固定ハウジング３の第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７を可動ハウジング４に対して幅方向Ｘ及び前後方向Ｙで挟み込んで、その側面となる外周を囲むように移動させる。そして、可動ハウジング４の第１の係止部４ｃを第１の分割ハウジング６の収容部６ｃに収容し、第２の係止部４ｄを第２の分割ハウジング７の収容部７ｃに収容する。
【００５９】
続けて可動ハウジング４に端子５を固定する。具体的には図１１で示すように、可動ハウジング４の底面側に設けられる端子挿通部４ｅから端子５の接触部５ｅを挿入する。そして、基端部５ｄに設けられる突部５ｄ１を嵌合室４ｂの内壁に噛み込ませることで基端部５ｄが嵌合室４ｂの内部に固定される。こうして接触部５ｅと基端部５ｄが嵌合室４ｂに挿入される際に、可動ハウジング４は基端部５ｄによって上方に持ち上げられるように変位する。持ち上げられた可動ハウジング４の第１の係止部４ｃは第１の分割ハウジング６が有する上側突出部６ｂ３に当接することで上方への変位が規制され、可動ハウジング４の第２の係止部４ｄは第２の分割ハウジング７が有する上側突出部７ｂ３に当接することで上方への変位が規制される。こうして可動ハウジング４の上側への変位が止まり、基端部５ｄは嵌合室４ｂの内部に圧入される。こうして端子５の接触部５ｅと基端部５ｄの可動ハウジング４への固定が完了する。
【００６０】
その後、端子５のハウジング固定部５ｂを固定ハウジング３に固定する。具体的には、可動ハウジング４の前後方向Ｙにおいて前側の嵌合室４ｂに固定されている端子５のハウジング固定部５ｂを第１の分割ハウジング６の固定溝６ａ１に圧入する。これによりハウジング固定部５ｂが有する突部５ｂ１が固定溝６ａ１の内壁に噛み込んで固定される。また、同様に可動ハウジング４の前後方向Ｙにおいて後側の嵌合室４ｂに固定されている端子５のハウジング固定部５ｂを第２の分割ハウジング７の固定溝７ａ１に圧入する。これによりハウジング固定部５ｂが有する突部５ｂ１が固定溝７ａ１の内壁に噛み込んで固定される。こうして全ての端子５のハウジング固定部５ｂの固定ハウジング３へ固定が完了する。以上でコネクタ１の組み立てが完了する。
【００６１】
この状態で、第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７とは互いに直接固定はされておらず、前後方向Ｙにおける一方の端子５と可動ハウジング４と、前記他方の端子５を介して連結された状態となっている。そのため、第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７の距離や位置関係は、コネクタ１を基板Ｃに実装していない状態において端子５の可動部５ｃが弾性変形することで変わり得るものである。コネクタ１が基板Ｃに実装された状態で初めてそうした第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７の距離や位置関係が定まる。
【００６２】
なお、組み立ての順序として、まず第１の分割ハウジング６の収容部６ｃに可動ハウジング４の第１の係止部４ｃを収容して位置決めし、続いて第２の分割ハウジング７の収容部７ｃに可動ハウジング４の第２の係止部４ｄを収容して位置決めし、最後に端子５を各ハウジング４，６，７に固定する例を示した。しかし、順序はこれに限られない。例えばまず第１の分割ハウジング６に対する可動ハウジング４の上記位置決めをまず行い、端子５を各ハウジング４，６に固定した後で、第２の分割ハウジング７に対する可動ハウジング４の上記の位置決めを行い、最後に端子５を各ハウジング４，７に固定しても良い。
【００６３】
〔使用方法の説明〕
相手コネクタ２の相手端子２ａを可動ハウジング４の挿入口４ａから嵌合室４ｂに挿入し、端子５の接触部５ｅに接触させる。相手端子２ａが接点部５ｅ２同士の間の間隙を押し広げるが、その際に、相手端子２ａの接触部５ｅに対する押圧によって可動部５ｃが弾性変形し、可動ハウジング４が基板Ｃの側に向けて変位する。可動ハウジング４の第１の係止部４ｃは第１の分割ハウジング６の下側突出部６ｂ４に当接して下側への変位が規制される。また、可動ハウジング４の第の係止部４ｃは第２の分割ハウジング７の下側突出部７ｂ４に当接して下側への変位が規制される。こうして可動ハウジング４の下側への変位が規制された状態で、相手端子２ａが接点部５ｅ２同士の間隙を更に押し広げて、その間に相手端子２ａが挿入される。その際、接点部５ｅ２と相手端子２ａは互いに位置ずれする。その後、相手端子２ａの嵌合室５ｄへの挿入が停止して、相手端子２ａが端子５の接点部５ｅ２と正規の接触位置正規の接触位置Ｐ１で導通接触している状態で嵌合作業が完了する（図１４参照）。
【００６４】
可動ハウジング４は、第１の係止部４ｃが第１の分割ハウジング６の収容部６ｃに収容され、第２の係止部４ｄが第２の分割ハウジング７の収容部７ｃに収容された状態で、幅方向Ｘに沿う変位が第１の分割ハウジング６の規制板部６ｂ２と第２の分割ハウジング７の規制板部７ｂ２とによって規制される。コネクタ１が基板Ｃに実装された状態で、規制板部６ｂ２と規制板部７ｂ２の間の間隔は可動ハウジング４の第１の係止部４ｃの先端部４ｃ１と第２の係止部４ｄの先端部４ｄ１の距離よりも長く形成されている。そのため、第１の係止部４ｃと規制板部６ｂ２の間及び、第２の係止部４ｄと規制板部７ｂ２の間には可動間隙Ｓ１，Ｓ１’が形成されている（図１２参照）。よって、可動ハウジング４は可動間隙Ｓ１，Ｓ１’の内部を幅方向Ｘに沿って弾性変位する。
【００６５】
また、第１の分割ハウジング６の収容部６ｃの前後方向Ｙの長さＬ１は、可動ハウジング４の第１の係止部４ｃの前後方向Ｙの長さよりも長く形成されている。そのため、第１の係止部４ｃと収容部６ｃを形成する内壁６ｃ１との間には前後方向Ｙに沿う可動間隙Ｓ２が形成されている（図１５参照）。よって、第１の係止部４ｃは可動間隙Ｓ２の内部を前後方向Ｙに沿って変位可能である。また、同様に第２の分割ハウジング７の収容部７ｃの前後方向Ｙの長さＬ１’は、可動ハウジング４の第２の係止部４ｄの前後方向Ｙの長さよりも長く形成されている。そのため、第２の係止部４ｄと収容部７ｃを形成する内壁７ｃ１との間には前後方向Ｙに沿う可動間隙Ｓ２’が形成されている（図１５参照）。よって、第２の係止部４ｄもまた可動間隙Ｓ２’の内部を前後方向Ｙに沿って弾性変位する。
【００６６】
さらに、第１の分割ハウジング６の上側突出部６ｂ３と下側突出部６ｂ４との間隔Ｌ２は、可動ハウジング４の第２の係止部４ｄの高さ方向Ｚの長さよりも長く形成されている。そのため、第１の係止部４ｃと上側突出部６ｂ３の間には第２の可動間隙Ｓ４が形成されており、第１の係止部４ｃと下側突出部６ｂ４の間には第１の可動間隙Ｓ３が形成されている（図１３参照）。よって、第１の係止部４ｃは可動間隙Ｓ３，Ｓ４の内部を高さ方向Ｚに沿って変位可能である。それと同様に、第２の分割ハウジング７の上側突出部７ｂ３と下側突出部７ｂ４との間隔（図示略）は、可動ハウジング４の第２の係止部４ｄの高さ方向Ｚの長さよりも長く形成されている。そのため、第２の係止部４ｄと上側突出部７ｂ３の間には第２の可動間隙Ｓ４と同じ長さの第２の可動間隙（図示略）が形成されており、第２の係止部４ｄと下側突出部７ｂ４の間には第１の可動間隙Ｓ３と同じ長さの第１の可動間隙（図示略）が形成されている。よって、第２の係止部４ｄもまた各可動間隙の内部を高さ方向Ｚに沿って変位可能である。
【００６７】
上側突出部６ｂ３と下側突出部６ｂ４は単一の絶縁性樹脂でなる第１の分割ハウジング６の一部として設けられるため、高さ方向Ｚに沿う間隔Ｌ２（図１３）は公差の範囲内で一定である。また、上側突出部７ｂ３と下側突出部７ｂ４もまた単一の絶縁性樹脂でなる第２の分割ハウジング７の一部として設けられるため、高さ方向Ｚに沿う間隔Ｌ２’もまた公差の範囲内で一定である。
【００６８】
そのため、可動ハウジング４の高さ方向Ｚに沿う変位量を決める間隔Ｌ２，Ｌ２’は、基板や実装に関わる要因、例えば固定ハウジング３を基板Ｃに対して半田付けする際に使用する半田の使用量や基板Ｃの反り、固定ハウジング３の固定溝６ａ１，７ａ１や可動ハウジング４の嵌合室５ｄへの端子５の圧入量や固定位置等によって大きく変動するといった事態が生じない。そのため、固定ハウジング３に対する可動ハウジング４の高さ方向Ｚの最大変位量の変動をコネクタ１の公差の範囲に抑えることができる。したがって、従来のコネクタのように、予期せぬ基板や実装に関わる要因を考慮し、コネクタ自体の公差を超えて可動ハウジングの最大変位量が大きく変動することを見積もって、可動間隙（Ｓ３，Ｓ３’）を必要以上に大きく設ける必要がなく、コネクタ１自体の小型化に資することができる。また、可動ハウジングの最大変位量の変動がコネクタ１自体の公差内に抑えることができるので、可動部５ｃが繰り返し過度に大きく弾性変形することで可動部５ｃが塑性変形したり、損傷を受けたりするといった事態を生じ難くすることができる。
【００６９】
また端子５の可動部５ｃについて、相手コネクタ２の相手端子２ａの固定ハウジング３への挿入方向及び抜去方向（本実施形態では高さ方向Ｚ）に弾性変形する荷重を接触部５ｅと相手端子２ａが正規の接触位置Ｐ１から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さく設定している。そのため、相手端子２ａが接触部５ｅに対して挿抜方向又は抜去方向で変位する際に、接触部５ｅに対して位置ずれする前に可動部５ｃが弾性変形する。よって、相手端子２ａが接触部５ｅに対して位置ずれすることなく、確実に正規の接触位置Ｐ１で導通接触し続けることができる。よって、コネクタ１に繰り返し相手端子２ａの挿抜方向に沿う振動が加えられた場合であっても端子５の接触部５ｅのめっき剥がれの発生を抑制できる。よって、接続信頼性の高いコネクタ１とすることができる。
【００７０】
変形例：
前記本実施形態では、可動ハウジング４の第１の係止部４ｃを収容する収容部６ｃが第１の分割ハウジング６の側面壁６ｂに設けられ、第２の係止部４ｄを収容する収容部７ｃが第２の分割ハウジング７の側面壁７ｂに設けられる例を示した。これに対して、そうした第１の係止部４ｃと第２の係止部４ｄを収容する収容室を第１の分割ハウジング６の正面壁６ａが有していたり第２の分割ハウジング７の背面壁７ａが有していたりしても良い。
【００７１】
前記本実施形態では、第１の分割ハウジング６と第２の分割ハウジング７がＬ字状に形成されている例を示したが、可動ハウジング４の周壁４ｆを囲む他の枠状に形成することができる。その一例として具体的には、可動ハウジング４の長手辺に沿ってその外側を囲む１対の直線状の分割ハウジングとして形成することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１      コネクタ
２      相手コネクタ
２ａ    相手端子
３      固定ハウジング
３Ａ    可動室
４      可動ハウジング
４ａ    挿入口
４ｂ    嵌合室
４ｃ    第１の係止部
４ｃ１  先端部
４ｄ    第２の係止部
４ｄ１  先端部
４ｅ    端子挿通部
４ｆ    周壁
５      端子
５ａ    基板接続部
５ｂ    ハウジング固定部
５ｂ１  突部
５ｃ    可動部
５ｄ    基端部
５ｄ１  突部
５ｅ    接触部
５ｅ１  弾性腕
５ｅ２  接点部
６      第１の分割ハウジング
６ａ    正面壁
６ａ１  固定溝
６ｂ    側面壁
６ｂ１  第１の保持部
６ｂ２  規制板部
６ｂ３  上側突出部（第２の規制部、第２の突出部）
６ｂ４  下側突出部（第１の規制部、第１の突出部）
６ｃ    収容部
６ｃ１  内壁
７      第２の分割ハウジング
７ａ    背面壁
７ａ１  固定溝
７ｂ    側面壁
７ｂ１  第２の保持部
７ｂ２  規制板部
７ｂ３  上側突出部（第２の規制部、第２の突出部）
７ｂ４  下側突出部（第１の規制部、第１の突出部）
７ｃ    収容部
７ｃ１  内壁
Ｃ      基板
Ｐ１    正規の接触位置
Ｓ１〜Ｓ４，Ｓ１’〜Ｓ４’  可動間隙
【図１】
2017220431.tif 000003
【図２】
2017220431.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017220431.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2017220431.tif 000012
【図１１】
2017220431.tif 000013
【図１２】
2017220431.tif 000014
【図１３】
2017220431.tif 000015
【図１４】
2017220431.tif 000016
【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月22日(2017.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に固定される固定ハウジングと、
該固定ハウジングに対して変位可能に保持され、接続対象物の挿入口を有する可動ハウジングと、
前記接続対象物との接触部を有しており、前記可動ハウジングを前記固定ハウジングに対して変位可能に弾性支持する可動部を有する端子とを備えるコネクタにおいて、
前記可動ハウジングは、係止部を有しており、
前記固定ハウジングは、前記可動ハウジングの周壁の外側に配置した複数の分割ハウジングにて形成されており、前記係止部が前記接続対象物の挿入方向で当接する第１の規制部と、前記係止部が前記接続対象物の抜去方向で当接する第２の規制部と、を有しており、
前記可動ハウジングは、前記第１の規制部と前記第２の規制部に対する前記係止部の当接のみにより前記挿入方向及び前記抜去方向への変位が規制されることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
複数の前記分割ハウジングが互いに同一形状である請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記複数の分割ハウジングが前記可動ハウジングの周壁を囲む枠状に形成されている請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記固定ハウジングは、四角枠形状であり、
前記複数の分割ハウジングは、前記四角枠形状の隣接する２辺を形成する形状である請求項１〜請求項３何れか１項記載のコネクタ。
【請求項５】
前記固定ハウジングは、四角枠形状であり、
前記第１の規制部、前記第２の規制部は、前記四角枠形状の対向する２辺に形成されている請求項１〜請求項４何れか１項記載のコネクタ。
【請求項６】
前記第１の規制部が前記固定ハウジングの壁部に設けた第１の突出部である請求項１〜請求項５何れか１項記載のコネクタ。
【請求項７】
前記第２の規制部が前記固定ハウジングの壁部に設けた第２の突出部である請求項１〜請求項６何れか１項記載のコネクタ。
【請求項８】
前記可動部は、前記接続対象物の前記固定ハウジングへの挿入方向又は抜去方向の少なくとも何れか一方に弾性変形する荷重が、前記接触部と前記接続対象物の少なくとも何れかが正規の接触位置から挿抜方向に位置ずれする荷重より小さい請求項１〜請求項７何れか１項記載のコネクタ。