(57)【要約】      （修正有）【課題】使用する材料によらず、表面抵抗率の面内均一性に優れた画像形成装置用エンドレスベルトの提供。【解決手段】溶融樹脂組成物を溶融押出してチューブ状物を成形するためのダイスであって、円筒状のダイス本体１と、マンドレル２と、溶融樹脂組成物の導入口３と、ダイス本体１と該マンドレル２との間隙部５に溶融樹脂組成物を供給するための１つ又は複数の周方向分配用の導入路４と、間隙部５において押出方向軸回りに螺旋状に形成された螺旋状流路６と、螺旋状流路６の押出方向下流の環状流路７と、環状吐出口８と、を有する環状ダイスにおいて、導入路４の内表面のすべてまたは一部のぬれ性が、ヘキサデカンを用いた接触角で５２°以上である環状ダイス。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融樹脂組成物を溶融押出してチューブ状物を成形するためのダイスであって、円筒状のダイス本体と、マンドレルと、溶融樹脂組成物の導入口と、該ダイス本体と該マンドレルとの間隙部に溶融樹脂組成物を供給するための１つまたは複数の周方向分配用の導入路と、該間隙部において押出方向軸回りに螺旋状に形成された螺旋状流路と、この螺旋状流路の押出方向下流の環状流路と、環状吐出口と、を有する環状ダイスにおいて、該導入路の内表面のすべてまたは一部のぬれ性が、ヘキサデカンを用いた接触角で５２°以上であることを特徴とする環状ダイス。
【請求項２】
前記導入路の内表面の５０％以上の連続した内表面部分のぬれ性が、ヘキサデカンを用いた接触角で５２°以上であることを特徴とする請求項１に記載の環状ダイス。
【請求項３】
請求項１または２に記載の環状ダイスの前記溶融樹脂組成物の導入口に溶融樹脂組成物を供給し、前記環状吐出口からチューブ状連続体を押出することを特徴とするチューブ状物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環状ダイスおよびチューブ状物の製造方法に関する。より詳しくは複写機やレーザービームプリンターあるいはファクシミリなどにおける、中間転写方式の画像形成装置に用いられる中間転写ベルト，及び、ベルト搬送された記録材上への直接転写方式に用いられる転写搬送ベルト、に有用なチューブ状物の製造に適した環状ダイス、並びに、該環状ダイスを用いるチューブ状物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間転写ベルトに代表される画像形成装置用エンドレスベルトには，均一な導電性が求められている。一方で、近年の本体価格の低コスト化に伴って、画像形成装置用エンドレスベルトの低コスト化が求められている。これらを解決するために、比較的低価格で成形が容易な熱可塑性樹脂を使用した樹脂ベルトを連続して溶融成形する方法が好ましく、特許文献１では、熱可塑性樹脂に、ＤＢＰ給油量の異なる２種類のカーボンブラックを配合することで、樹脂ベルトの電気抵抗値ムラを約１桁程度に抑制している。また、特許文献２では、熱可塑性樹脂組成物に部分架橋したゴム成分を含有させて、特定のダイスを用いて成形することによって電気抵抗値ムラが０．３桁程度に低減された樹脂ベルトが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−８５７２２号公報
【特許文献２】特開２００４−２４３７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び２の方法はいずれも、用いられる材料が限定される。また、特許文献２において、部分架橋したゴム成分を含有させない場合は、面内の表面抵抗率のムラが０．６桁に低減される程度であり、近年のプリント画質の高画質化に伴う、さらなる表面抵抗率のムラ低減の要求に対応するには、不十分である。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、少なくとも導電性粒子と熱可塑性樹脂からなる樹脂組成物において、使用する材料によらず、表面抵抗率の面内均一性に優れた画像形成装置用エンドレスベルトを製造することのできるダイスを提供することおよび該ベルトの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するために、様々なダイスを用いて成形検討を行った結果、エンドレスベルトの表面抵抗率のムラが、環状ダイスの導入路において溶融樹脂組成物が受ける剪断履歴のムラと高い相関があることを見出し、さらに検討して、本発明に至った。
【０００７】
本発明は、溶融樹脂組成物を溶融押出してチューブ状物を成形するためのダイスであって、円筒状のダイス本体と、マンドレルと、溶融樹脂組成物の導入口と、該ダイス本体と該マンドレルとの間隙部に溶融樹脂組成物を供給するための１つまたは複数の周方向分配用の導入路と、該間隙部において押出方向軸回りに螺旋状に形成された螺旋状流路と、この螺旋状流路の押出方向下流の環状流路と、環状吐出口と、を有する環状ダイスにおいて、該導入路の内表面のすべてまたは一部のぬれ性が、ヘキサデカンを用いた接触角で５２°以上であることを特徴とする環状ダイスである。
【０００８】
また本発明は、前記環状ダイスの前記溶融樹脂組成物の導入口に溶融樹脂組成物を供給し、前記環状吐出口からチューブ状連続体を押出することを特徴とするチューブ状物の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば，使用する材料に影響することなく、表面抵抗率の面内均一性に優れた画像形成装置用エンドレスベルトを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る環状ダイスの説明図である。
【図２】本発明に係る環状ダイスを構成するスパイラルマンドレルの正面図の一例である。
【図３】本発明に係る環状ダイスを構成するスパイラルマンドレルの部分断面図の一例である。
【図４】接触角測定装置とサンプルの配置関係の説明図である。
【図５】本発明に係るチューブ状物を転写ベルトとして用いたプリンタの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の環状ダイスは、溶融樹脂組成物を溶融押出してチューブ状物を成形するためのダイスであって、円筒状のダイス本体と、マンドレルと、溶融樹脂組成物の導入口と、該ダイス本体と該マンドレルとの間隙部に溶融樹脂組成物を供給するための１つまたは複数の周方向分配用の導入路と、該間隙部において押出方向軸回りに螺旋状に形成された螺旋状流路と、この螺旋状流路の押出方向下流の環状流路と、環状吐出口と、を有する環状ダイスにおいて、該導入路の内表面のすべてまたは一部のぬれ性が、ヘキサデカンを用いた接触角で５２°以上であることを特徴とする。
【００１２】
また本発明のチューブ状物の製造方法は、前記環状ダイスの溶融樹脂組成物の導入口に溶融樹脂組成物を供給し、前記環状吐出口からチューブ状の連続体を押出することを特徴とする。
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１４】
〔樹脂組成物〕
本発明の環状ダイスを用いて製造されるチューブ状物の原料としては溶融可能な樹脂組成物が使用される。この樹脂組成物は少なくとも導電性粒子と熱可塑性樹脂を含む組成物である。
【００１５】
［導電性粒子］
導電性微粒子としては、導電性を有する物質が粒子状をしていれば良く、また、粒子が凝集した凝集体であってもよい。このような導電性粒子として、以下のものを例示できる。カーボンブラック、グラファイトの如き炭素系物質；銅、ニッケル、鉄、アルミニウムの如き金属粉；酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫の如き金属酸化物粉；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンの如き導電性高分子粉。これらは、１種類を単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらの導電剤は粉末状や繊維状の微粒子として用いることができる。これらのうち、カーボンブラックは熱可塑性樹脂中に均一に分散可能であり、且つ、低コストであることから好ましい。
【００１６】
［熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂としては、室温では固形状であり、温度を上げることによって軟化し流動性をもつものであればよい。このような熱可塑性樹脂としては、下記のものが例示できる。ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、スチレン−アクリル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリフッ化ビニリデン樹脂、フルオロカーボン樹脂、パーフルオロカーボン樹脂、ポリビニルピロリドン、石油樹脂、ノボラック樹脂、飽和アルキルポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂。
【００１７】
［その他添加剤］
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で，以下の添加剤を含有することが可能である。酸化防止剤，熱安定剤，熱老化防止剤，耐侯剤，可塑剤，結晶核剤，流動性改良剤，相溶化剤，紫外線吸収剤，滑剤，離型剤，染料，顔料等の着色剤，難燃剤，難燃助剤など。これらの添加剤は、１種類を単独で又は２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００１８】
［材料の配合］
上記の樹脂組成物を構成する各材料は、熱可塑性樹脂を加熱・可塑化した後に、せん断を加えることで、混合・混錬することができる。これを行う装置に特に制限はないが、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機や、ニーダーを挙げることができ、生産性やメンテナンス性を考慮すると二軸押出機が好ましい。また、これら混合・混錬された材料は、一般的にペレット化されるか、樹脂塊の状態で装置から取り出し粉砕することで、チューブ状物の成形材料として用いることができる。尚、環状ダイスへの成形材料の供給方法としては特に制限はなく、例えば、混合・混錬用の装置と環状ダイスが設置された押出機とを連結することによって、混合・混錬化した溶融樹脂組成物をそのまま環状ダイスに供給することも可能である。
【００１９】
〔成形〕
上記材料は、可塑化し環状ダイスに供給することができる。これを行う装置に特に制限はないが、単軸押出機や２軸押出機を例示することができ、溶融樹脂組成物の供給の安定性の観点から、単軸押出機が用いることが好ましい。環状ダイスはこれらの単軸押出機や２軸押出機の先端部に設置され、押出機内で可塑化された溶融樹脂組成物が環状ダイスの導入口に供給され、環状吐出口からチューブ状連続体として溶融押出される。
【００２０】
押出機の下流には、必要に応じて、ギアポンプやフィルターを設置することができる。ギアポンプは、供給された溶融樹脂組成物を高圧で送り出したり、供給量のムラを抑制することに用いられる。また、フィルターは、溶融樹脂組成物に含まれた異物や分散不良のフィラー、樹脂が炭化した焼け、樹脂が架橋したフィッシュアイ等を取り除き、得られるチューブ状物の表面の平滑性を高めることができる。
【００２１】
〔ダイス〕
図１は、本発明に係る環状ダイスの断面図を示している。この環状ダイスは、円筒状のダイス本体（外子）１と、マンドレル（内子）２と、溶融樹脂組成物の導入口３と、該ダイス本体と該マンドレルとの間隙部５に溶融樹脂組成物を供給するための１つまたは複数の周方向分配用の導入路４と、該間隙部において押出方向軸回りに螺旋状に形成された螺旋状流路６と、この螺旋状流路の押出方向下流の環状流路７と、環状吐出口８と、を有する。尚、この螺旋状流路の深さは、ダイスの上流部から下流部方向に進むにしたがって徐々に浅くなっている。
【００２２】
この環状ダイスにおいて、溶融樹脂組成物は、溶融樹脂組成物の導入口３から周方向分配用の導入路４（以下、「分岐流路４」ともいう）をへて、円筒状のダイス本体１とマンドレル２との間隙部に形成された螺旋状流路６に供給される。その後、溶融樹脂組成物は、この螺旋状流路の押出方向下流の環状流路７へ導かれ、該環状流路の下端の環状吐出口８から導出される。螺旋状の流路をもつこのような形状のダイスは、一般にスパイラルダイと呼ばれる。
【００２３】
前記間隙部５を通過する溶融樹脂の主な流れは、前記螺旋状流路６の溝状流路内を流れる斜行流と、該溝状流路を乗り越えるか該溝状流路から溢れ出るかして、該溝状流路を除く前記間隙部を押出方向に向かって流れる垂直流である。前記溝状流路は、最上流部から最下流部に進むにしたがって深さが次第に減少する構造であるので、溝状流路内を斜行流として流れる溶融樹脂組成物は、下流部方向へ進むにしたがって溝状流路の外部へ溢れ出して垂直流となる。このように、前記間隙部５においては、斜行流と垂直流が互いに接触し、斜行流が垂直流に変わっていく過程で溶融樹脂組成物の混合・均一化が行われる。環状流路７は、円筒状のダイ本体１とマンドレル２との距離が一定であるので、環状吐出口８から溶融樹脂組成物を押し出すことによって、均等な厚みのチューブ状物が得られる。
【００２４】
この環状ダイスを用いて導電性粒子と熱可塑性樹脂を含む樹脂組成物から製造されるチューブ状物の表面抵抗率は、導電性微粒子の熱可塑性樹脂中への分散状態で決まり、ダイス内では、溶融樹脂組成物にかかる剪断によって導電性微粒子の分散状態が変化し、チューブ状物の表面抵抗率が変化すると考えられる。つまり、ダイス内で溶融樹脂組成物へ加えられる剪断の履歴が、チューブ状物の各位相で異なることによって、分散状態の差が生じ、チューブ状物の表面の各位置における表面抵抗率のムラを発生させていると推定される。また、本発明では、剪断履歴の差は、分岐流路４の壁面付近を通る溶融樹脂組成物と分岐流路４の非壁面付近（中央部とその近傍等）を通る溶融樹脂組成物の剪断履歴の差によって、大部分が生じており、螺旋状流路以降の流路における剪断履歴の差の影響は、少ないことを見出した。つまり、分岐流路４の非壁面付近（中央部とその近傍等）を通る溶融樹脂組成物は、中央部とその近傍での速度差が小さいため、剪断がほぼかからない。また、螺旋状流路以降の流路内とは異なり、分岐流路内では、非壁面付近（中央部とその近傍等）の樹脂と壁面付近の樹脂の交換が行われないため、剪断の差が大きく積算されて、導電性粒子の分散状態に大きな差を発生させることになる。
【００２５】
本発明の環状ダイスは、前記推定に基づいて、分岐流路４の内表面のぬれ性を調整すること、即ち液体の接触角を調整することで、壁面付近の溶融樹脂組成物にかかる剪断を低減し、これによって、チューブ状物の表面抵抗率のムラを低減するものである。その一方で、この推定によれば、ヘキサデカンの接触角を大きくするほど表面抵抗率のムラが低減されるはずである。しかしながら、実際に測定を行ったところ、ヘキサデカンの接触角が５０°までは、接触角が大きくなるに従って表面抵抗率のムラは減少するが、その減少率は徐々に低下し、接触角が５０°以上では、熱可塑性樹脂の種類に拘わらず、表面抵抗率のムラは一定の値をとることを見出した。従って、本発明の環状ダイスは、導入路の内表面のすべてまたは一部のぬれ性が、ヘキサデカンを用いた接触角で５２°以上である。また、導入路の内表面の５０％以上の連続した内表面部分のぬれ性が、ヘキサデカンを用いた接触角で５２°以上であることが好ましい。
【００２６】
〔表面処理〕
環状ダイスの溶融樹脂組成物の導入路の内表面のぬれ性を制御するための方法としては、例えば以下の表面処理剤を用いる方法や表面処理法が挙げられる。
【００２７】
表面処理剤としては、フッ素樹脂によるコートが挙げられる。フッ素樹脂としては、テトラフロロエチレン樹脂、パーフロロアルコキシ樹脂、フッ素エチレンプロピレン樹脂等が挙げられる。具体的には、例えば、市販品のポリフロンＴＦＥ（ダイキン工業社製）、フルオン（ＩＣＩ社製）、テフロン（登録商標、デュポン社製）などが挙げられる。
【００２８】
表面処理方法としては、塗布や粉体塗装等の方法が挙げられる。塗布方法としては、下記の方法を例示できる。ディップ塗装、スプレー塗装等を用いて上記表面処理剤を導入路の内表面に塗布し、塗膜を乾燥することで溶媒を除去し、さらに高温で熱処理することで、フッ素樹脂を加熱溶融させて、表面コート層を形成する。乾燥熱処理には、市販の加熱炉、たとえば、エスペック社製スーパーハイテンプオーブン（ＳＳＰＨ−２０２）を用いることができる。
【実施例】
【００２９】
以下実施例により，本発明を具体的に説明する。実施例において用いた原材料及び装置、並びに評価方法は以下のとおりである。
【００３０】
［１．熱可塑性樹脂］
ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）：帝人化成社製  「ＴＱＢ−ＯＴ」。
ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）：ＡＲＫＥＭＡ社製「ＫＹＮＡＲ７２０」。
ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）：東レ社製「トレリナ  Ａ９００」。
【００３１】
［２．導電性粒子］
カーボンブラックＡ（ＣＢ−Ａ）：電気化学工業社製「デンカブラック粒状品」。
カーボンブラックＢ（ＣＢ−Ｂ）：三菱カーボン３１５０。
【００３２】
［３．マンドレル］
図２及び図３は、それぞれ、実施例及び比較例で使用した８条スパイラルマンドレルの正面図及び部分断面図である。
【００３３】
（１）８条スパイラルマンドレルの仕様は下記の通りである。
材質：一般構造用圧延鋼材ＳＳ４００。
マンドレル径（Ａ）：２９０ｍｍ。
導入路径（Ｂ）：９ｍｍ。
（直径１３ｍｍの配管内に、厚み２ｍｍの円筒状金属管が挿入されている。）
導入路長さ（Ｃ）：１９１ｍｍ。
導入路角度（Ｄ）：４７．５°。
溝数：８本。
スパイラル部出口方向長さ（Ｅ）：９６ｍｍ。
溝幅（Ｆ）：９ｍｍ。
初期溝深さ（Ｇ）：８．５ｍｍ。
スパイラル終了部クリアランス（Ｈ）：１．５ｍｍ。
【００３４】
（２）１６条スパイラルマンドレルの仕様は下記のとおりである。
材質：一般構造用圧延鋼材ＳＳ４００。
マンドレル径（Ａ）：２９０ｍｍ。
導入路径（Ｂ）：９ｍｍ。
（直径１３ｍｍの配管内に、厚み２ｍｍの円筒状金属管が挿入されている。）
導入路長さ（Ｃ）：１９１ｍｍ。
導入路角度（Ｄ）：４７．５°。
溝数：１６本。
スパイラル部出口方向長さ（Ｅ）：９６ｍｍ。
溝幅（Ｆ）：６ｍｍ。
初期溝深さ（Ｇ）：５．５ｍｍ。
スパイラル終了部クリアランス（Ｈ）：１．５ｍｍ。
【００３５】
［４．接触角の測定方法］
導入路の内表面におけるヘキサデカンの接触角の測定方法は以下の通りである。測定機として微小滴測定顕微自動接触角測定装置（商品名：ＯＣＡ４０、英弘精機社製）を用いた。測定装置は、液滴を測定対象に滴下する滴下装置１１と液滴を観察するカメラ１２からなる。導入路内に挿入されている厚み２ｍｍの円筒状金属管を切り出し、円筒状金属管の断面が半円形状となるように円筒の軸線方向に切り開いて接触角測定用のサンプル１３を作製した。そして、図４に示すように、サンプルは、その内表面が上、且つ、円筒の軸線１４が水平方向になるように、また、円筒の軸線とカメラの光軸１５とが平行になるように、且つ滴下装置から滴下される液滴が内表面の最も低い部分に滴下されるように配置した。
【００３６】
円筒状金属管の表面（内表面）上に、ｎ−ヘキサデカンの１００ｐＬの液滴を滴下し、着滴から０．１秒後に、滴下した液滴の左右端点と頂点を結ぶ直線の、測定対象物の表面に対する角度から接触角を算出するθ／２法に従って接触角を測定した。ただし、１００ｐＬの液滴を測定対象物の表面に接触させても表面に液滴が残らない場合は、３００ｐＬの液滴を滴下した。
【００３７】
［５．表面抵抗率の測定方法］
表面抵抗率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に準拠して測定する。具体的な測定方法は以下の通りである。各実施例または比較例で製造されたチューブ状物の長手方向を３２０ｍｍ幅に切断して円筒状の測定試料を作製した。この測定試料を、あらかじめ、温度２３℃、相対湿度５０％の環境下に６時間放置後に測定を行った。測定装置としては、高抵抗測定装置（商品名：ハイレスタＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）、三菱化学（株）製）を用いた。表面電極としては、リング状プローブ（商品名：ＵＲＳ（中心電極の直径：０．５９ｃｍ、外側電極の内径：１．１ｃｍ、外側電極の外径：１．７８ｃｍ）；三菱化学（株）製）を用いた。１００Ｖを印加し、１０秒後の値を測定値とした。測定位置は、１ｃｍ間隔で、チューブ状物の全周において測定した。これら測定値の最大値ρｓｍａｘと最小値ρｓｍｉｎを求めて、「ｌｏｇ（ρｓｍａｘ／ρｓｍｉｎ）（桁）」を算出し、その値を表面抵抗率のムラとした。
【００３８】
［６．画像評価方法］
各実施例または比較例で製造されたチューブ状物に蛇行防止用のリブを設置して電子写真用ベルトを作製した。電子写真用ベルトは、図５に示されるフルカラー電子写真装置に転写ベルトとして装着し、温度２３℃、相対湿度６０％の環境下で８０ｇ／ｍ２紙に、黒ベタ画像及びハーフトーン画像をそれぞれ１枚ずつ印刷し、画像ムラ（濃淡ムラ）の有無を目視にて調べ、以下の基準でランク付けした。
ランクＡ：黒ベタ画像及びハーフトーン画像ともに画像ムラが全く確認されない。
ランクＢ：画像として問題ないレベルであるが、黒ベタ画像及びハーフトーン画像のどちらかに画像ムラが少し確認される。
ランクＣ：画像として問題があるレベルで、黒ベタ画像及びハーフトーン画像のどちらかに画像ムラが確認される。
ランクＤ：画像として問題があるレベルで、黒ベタ画像及びハーフトーン画像ともに画像ムラが確認される。
【００３９】
〔実施例１〕
上記８条スパイラルマンドレルの導入路に、挿入する円筒状金属管をエタノールで洗浄した。非晶質フッ素樹脂（商品名：ＡＦ２４００、デュポン社製］を、フッ素系不活性液体（商品名：フロリナートＦＣ７７、３Ｍ社製］に０．６質量／容量％の濃度となるように溶解した塗布液を調製した。この塗布液を上記円筒状金属管の内表面にスプレー塗布し、３２０℃の電気炉中で３０分間加熱処理してフッ素樹脂の加熱溶融を行い、円筒状金属管の内表面にフッ素樹脂層を形成した。ヘキサデカン接触角は、５２°であった。このマンドレルを図１に示す環状ダイスに組み込み、以下のようにして成形を行った。
【００４０】
（１）チューブＮｏ．１
材料としては、ＰＢＮ  ８１．８％とＣＢ−Ａ  １８．２％をタンブラーミキサー（セイワ技研社製ＴＭＳ−３６Ｓ）を用いて，予め均一ブレンドを行い，ブレンド物を２軸混練押出し機（池貝社製ＰＣＭ３０）にて温度２６５℃で溶融混練してペレットを作製した。
【００４１】
次いで前記環状ダイスが先端部に配置された単軸押出し機（プラスチック工学研究所社製ＧＴ−３２）を用いて、シリンダ−温度２７５℃で前記ペレットを溶融可塑化し，上記のダイスより溶融樹脂を押し出して直径２８６ｎｍ、厚さ８５μｍのチューブＮｏ．１を作製した。このチューブの表面抵抗率は、１．３×１０１２Ω／□であり、面内表面抵抗率のムラは、０．２８桁であった。
【００４２】
（２）チューブＮｏ．２
前記材料に代えて、表１のチューブＮｏ．２の欄に示す質量組成の材料を用い、チューブＮｏ．１の場合と同様にして、チューブＮｏ．２を作製した。評価結果を表１に示す。
【００４３】
（３）チューブＮｏ．３
前記材料に代えて、表１のチューブＮｏ．３の欄に示す質量組成の材料を用い、チューブＮｏ．１の場合と同様にして、チューブＮｏ．３を作製した。評価結果を表１に示す。
【００４４】
〔実施例２〕
処理液として、デュポン社製非晶質フッ素樹脂［ＡＦ２４００］代えて、デュポン社製非晶質フッ素樹脂［ＡＦ１６００］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、チューブＮｏ．４〜Ｎｏ．６を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００４５】
〔実施例３〕
処理液として、デュポン社製非晶質フッ素樹脂［ＡＦ２４００］代えて、ダイキン工業社製ポリフロンＰＴＦＥ−Ｄ［Ｄ−２１０Ｃ］を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、チューブＮｏ．７〜Ｎｏ．９を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００４６】
〔実施例４〕
マンドレルとして、８条スパイラルマンドレルに代えて、前記１６条スパイラルマンドレルを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、チューブＮｏ．１０〜Ｎｏ．１２を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００４７】
〔実施例５〕
実施例１と同様にして、導入路の内表面の全てをデュポン社製非晶質フッ素樹脂［ＡＦ２４００］を用いて表面処理したのち、この導入路の上流側の２５ｍｍ分の処理層をラップフィルムを用いて取り除いた。これ以外は実施例１と同様にして、チューブＮｏ．１３〜Ｎｏ．１５を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００４８】
〔実施例６〕
実施例１と同様にして、導入路の内表面の全てをデュポン社製非晶質フッ素樹脂［ＡＦ２４００］を用いて表面処理した後、この導入路の下流側の９０ｍｍ分の処理層をラップフィルムを用いて取り除いた。これ以外は実施例１と同様にして、チューブＮｏ．１６〜Ｎｏ．１８を作製し、評価した。評価結果を表１に示す。
【００４９】
〔比較例１〕
実施例１と同様の８条スパイラルマンドレルを用いたが、導入路の内表面の表面処理は行わなかった。また樹脂組成物の組成は、表２の比較例１の欄に示す条件とした。これら以外は実施例１と同様にして、チューブＮｏ．２１〜Ｎｏ．２３を作製し、評価した。評価結果を表２に示す。
【００５０】
いずれの樹脂組成物でも、表面抵抗率ムラが、０．３０桁を超え、表面抵抗率のムラを０．３桁以内に抑制された電子写真用ベルトを得ることができなかった。また、画像評価においても画像として問題があるレベルで、黒ベタ画像及びハーフトーン画像ともに画像ムラが確認された。
【００５１】
〔比較例２〕
導入路の内表面の全てにハードクロムメッキの表面処理を施したマンドレルを用いたこと以外は、比較例１と同様にして、チューブＮｏ．２４〜Ｎｏ．２６を作製し、評価した。
尚、ハードクロムメッキの表面処理方法は以下の通りである。
メッキ液の組成：無水クロム酸２５０ｇ／Ｌ、硫酸２．５ｇ／Ｌ。
電流密度：５Ａ／ｄｍ２。
液温：４０〜４５℃。
メッキ時間：３５分。
メッキ層の厚み：２０μｍ。
評価結果を表２に示す。
【００５２】
〔比較例３〕
導入路の内表面の全てを、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）で被覆した。具体的には、ＰＦＡを含む粉体塗料（商品名：ネオフロンＡＸ５８３０、ダイキン工業社製）の塗膜を形成し、該塗膜を温度３５０℃で熱処理する作業を３回繰り返した。また樹脂組成物の組成は、表２の比較例３の欄に示す条件とした。これら以外は実施例１と同様にしてチューブＮｏ．２７〜Ｎｏ．２９を作製し、評価した。評価結果を表２に示す。
【００５３】
〔比較例４〕
マンドレルとして、８条スパイラルマンドレルに代えて、１６条スパイラルマンドレルを用いたこと以外は、比較例３と同様にして、チューブＮｏ．３０〜Ｎｏ．３２を作製し、評価した。評価結果を表２に示す。
【００５４】
〔比較例５〕
樹脂組成物の組成は、表２の比較例５の欄に示す条件とした。即ち、導電性粒子として２種類のカーボンブラックを使用した。これ以外は、比較例３と同様にして、チューブＮｏ．３３〜Ｎｏ．３５を作製し、評価した。評価結果を表２に示す。
【００５５】
【表１】
2017080949.tif 000003
【００５６】
【表２】
2017080949.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の環状ダイスによって製造されるチューブ状物は、画像形成装置用エンドレスベルトとして使用することができる。この画像形成装置用エンドレスベルトは，複写機，プリンター等の画像形成装置において用いられる感光体ベルトの基材，中間転写ベルト，転写ベルト，メディア吸着搬送ベルトとして利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  円筒状のダイス本体（外子）
２  マンドレル（中子）
３  導入口
４  導入路
５  間隙部
６  螺旋状流路
７  環状流路
８  環状吐出口
Ａ  マンドレル径
Ｂ  導入路径
Ｃ  導入路長さ
Ｄ  導入路角度
Ｅ  スパイラル部出口方向長さ
Ｆ  溝幅
Ｇ  初期溝深さ
Ｈ  スパイラル終了部クリアランス
１１  滴下装置
１２  カメラ
１３  サンプル(切断した円筒状金属管)
１４  円筒状金属管の軸線
１５  カメラの光軸
１０１  感光ドラム
１０２  帯電器
１０３  レーザースキャナー
１０４  現像器
１０５  トナー
１０６  中間転写ベルト
１０７  張架ローラー
１１０Ａ  １次転写ローラ
１１１  ２次転写ローラ
１１２  転写紙
１１３  クリーニングブレード
１１４  廃トナーボックス
【図１】
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【図２】
2017080949.tif 000006
【図３】
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【図４】
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【図５】
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