(57)【要約】【課題】画像形成装置の利用権限を有していないユーザに対して、当該画像形成装置の利用権限を有しているユーザが自己の有する利用権限の範囲内で利用権限を付与する情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理システムを提供する。【解決手段】情報処理装置２は、第１のユーザの画像形成装置４に対する利用権限の範囲を示す権限情報３１５と、画像形成装置４に対する利用権限を有していない第２のユーザを認証するための識別情報３２２を保持する管理データベース３と接続し、権限情報３１５及び識別情報３２２を取得する情報取得手段２０２と、第２のユーザから識別情報３２２を受信する識別情報受信手段２０３と、第２のユーザを権限情報３１５及び識別情報３２２に基づいて認証し、第１のユーザの利用権限の範囲内で画像形成装置４の利用権限を付与する権限付与手段２０４とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のユーザの画像形成装置に対する利用権限の範囲を示す権限情報と、前記画像形成装置に対する利用権限を有していない第２のユーザを認証するための識別情報とを取得する情報取得手段と、
前記第２のユーザから前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段が受信した前記識別情報と、前記情報取得手段が取得した前記権限情報及び前記識別情報に基づいて、前記第２のユーザを認証するとともに、前記第２のユーザに対して前記第１のユーザの利用権限の範囲内で前記画像形成装置の利用権限を付与する権限付与手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報生成手段が生成した前記識別情報を前記第２のユーザに送信する識別情報送信手段と、をさらに備え、
前記情報取得手段は、前記識別情報生成手段が生成した前記識別情報を管理データベースに格納するとともに、
前記識別情報受信手段は、前記識別情報送信手段から前記識別情報を受け取った前記第２のユーザが前記画像形成装置から入力した前記識別情報を受信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２のユーザからの前記画像形成装置の利用権限の付与を要求する権限付与要求を受信する権限付与要求受信手段を、
さらに備えた請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記権限付与要求受信手段が受信する前記権限付与要求は、前記第１のユーザを特定するメールアドレスを含む、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記識別情報は、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの間で予め決められており、
前記情報取得手段は、前記第１のユーザから前記識別情報の入力を受け、
前記識別情報受信手段は、前記第２のユーザが前記画像形成装置から入力した前記識別情報を受信する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
第１のユーザの画像形成装置に対する利用権限の範囲を示す権限情報と、前記画像形成装置に対する利用権限を有していない第２のユーザを認証するための識別情報とを取得する情報取得手段と、
前記第２のユーザから前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段が受信した前記識別情報と、前記情報取得手段が取得した前記権限情報及び前記識別情報に基づいて、前記第２のユーザを認証するとともに、前記第２のユーザに対して前記第１のユーザの利用権限の範囲内で前記画像形成装置の利用権限を付与する権限付与手段として、
機能させるための情報処理プログラム。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続された前記第１のユーザ端末装置と、
前記第２のユーザが利用権限の付与を要求する、前記情報処理装置と前記ネットワークを介して接続された画像形成装置と、
を備えた情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、予め操作権限を有していないユーザであっても機器の利用を可能とする情報処理システムが提案されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理システムは、複数の宛先のうちのいずれかを宛先とする要求を受信する受信手段と、要求の宛先と要求の送信元との組み合わせに応じて異なる条件に基づいて機器の操作権限の付与が許可される場合に、操作権限を識別する権限識別情報を生成する生成手段と、権限識別情報を要求の送信元に送信する送信手段とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２２６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、画像形成装置の利用権限を有していないユーザに対して、当該画像形成装置の利用権限を有しているユーザが自己の有する利用権限の範囲内で利用権限を付与する情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下の情報処理装置、情報処理プログラム及び情報処理システムを提供する。
【０００７】
［１］第１のユーザの画像形成装置に対する利用権限の範囲を示す権限情報と、前記画像形成装置に対する利用権限を有していない第２のユーザを認証するための識別情報とを取得する情報取得手段と、
前記第２のユーザから前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段が受信した前記識別情報と前記情報取得手段が取得した前記権限情報及び前記識別情報とに基づいて、前記第２のユーザを認証するとともに、前記第２のユーザに対して前記第１のユーザの利用権限の範囲内で前記画像形成装置の利用権限を付与する権限付与手段と、を備えた情報処理装置。
［２］前記識別情報を生成する識別情報生成手段と、
前記識別情報生成手段が生成した前記識別情報を前記第２のユーザに送信する識別情報送信手段と、をさらに備え、
前記情報取得手段は、前記識別情報生成手段が生成した前記識別情報を管理データベースに格納するとともに、
前記識別情報受信手段は、前記識別情報送信手段から前記識別情報を受け取った前記第２のユーザが前記画像形成装置から入力した前記識別情報を受信する、前記［１］に記載の情報処理装置。
［３］前記第２のユーザからの前記画像形成装置の利用権限の付与を要求する権限付与要求を受信する権限付与要求受信手段を、さらに備えた前記［１］又は［２］に記載の情報処理装置。
［４］前記権限付与要求受信手段が受信する前記権限付与要求は、前記第１のユーザを特定するメールアドレスを含む、前記［３］に記載の情報処理装置。
［５］前記識別情報は、前記第１のユーザ及び前記第２のユーザの間で予め決められており、
前記情報取得手段は、前記第１のユーザから前記識別情報の入力を受け、
前記識別情報受信手段は、前記第２のユーザが前記画像形成装置から入力した前記識別情報を受信する、前記［１］に記載の情報処理装置。
［６］コンピュータを、
第１のユーザの画像形成装置に対する利用権限の範囲を示す権限情報と、前記画像形成装置に対する利用権限を有していない第２のユーザを認証するための識別情報とを取得する情報取得手段と、
前記第２のユーザから前記識別情報を受信する識別情報受信手段と、
前記識別情報受信手段が受信した前記識別情報と、前記情報取得手段が取得した前記権限情報及び前記識別情報に基づいて、前記第２のユーザを認証するとともに、前記第２のユーザに対して前記第１のユーザの利用権限の範囲内で前記画像形成装置の利用権限を付与する権限付与手段として、
機能させる情報処理プログラム。
［７］［１］〜［５］のいずれかに記載の情報処理装置と、
前記情報処理装置とネットワークを介して接続された前記第１のユーザ端末装置と、
前記第２のユーザが利用権限の付与を要求する、前記情報処理装置と前記ネットワークを介して接続された画像形成装置と、
を有する情報処理システム。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、６及び７に係る発明によれば、画像形成装置に対する利用権限を有していない第２のユーザに対して、画像形成装置に対する利用権限を有する第１のユーザの利用権限の範囲内で、画像形成装置に対する利用権限が付与される。
請求項２に係る発明によれば、第２のユーザを認証する識別情報は情報処理装置内で生成される。
請求項３、４に係る発明によれば、第２のユーザから情報処理装置に対して画像形成装置の利用権限付与要求が行われる。特に、請求項４に係る発明によれば、利用権限付与要求は第１のユーザのメールアドレスを含むため、第２のユーザと関連のある特定の第１のユーザが最初から選択される。
請求項５に係る発明によれば、第２のユーザを認証する識別情報は予め第１のユーザと第２のユーザとの間で決められており、情報処理装置で識別情報を生成して第２のユーザに送信する必要がない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの概略を示す構成図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、管理データベースの構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、管理データベースに保持されている第１のユーザテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、管理データベースに保持されている第２のユーザテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態に係る情報処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態に係る情報処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る情報処理システムの概略を示す構成図である。
【図１２】図１２は、第３の実施の形態に係る情報処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第４の実施の形態に係る情報処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
（情報処理システムの構成）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの概略を示す構成図である。
【００１１】
本実施の形態の一例として、情報処理システム１は、情報処理装置２、画像形成装置４及び該画像形成装置４に対する利用権限を有している第１のユーザが操作する第１のユーザ端末５がネットワーク６に接続されて構成されている。また、ネットワーク６には、画像形成装置４に対する利用権限を有していない第２のユーザが操作する第２のユーザ端末７も接続され、情報処理装置２には、管理データベース３が接続されている。
【００１２】
本情報処理システム１としては、ある会社の本社内にある機器をネットワークで結んで構成されるシステムが例示される。この場合、第１のユーザとしては、例えば本社に勤務する社員であり、本社内の機器に対して利用権限を有している。第２のユーザとしては、例えば第１のユーザと同じ会社の他の支社あるいは営業所に勤務する社員である。そのため第２のユーザが本社を訪ねた際には、本社内の機器に対して利用権限を有していない。そこで、本情報処理システム１は、本社内の機器に対して利用権限の付与を求める第２のユーザに対して、第１のユーザが有している利用権限の範囲内で利用権限を付与しようとするものである。
【００１３】
（情報処理装置）
情報処理装置２は、その詳しい構成については後述するが、情報を処理するための機能を備えたＣＰＵ（Central Processing Unit）や記憶部等の電子部品を備える情報処理装置であり、例えばパーソナルコンピュータで構成される。情報処理装置２は、管理データベース３と接続してサーバの役割を果たす。例えば、情報処理装置２は、画像形成装置４に対する第１のユーザの利用権限の範囲を確認したり、第２のユーザに対するユーザ認証を行うとともに、画像形成装置４にその機能の有効可否を通知する等の役割を果たす。
【００１４】
（管理データベース）
管理データベース３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やフラッシュメモリ等の記録媒体から構成され、情報を記憶する記憶装置である。管理データベース３は、画像形成装置４に対する第１のユーザの利用権限の範囲を示す権限情報３１５を含む第１のユーザテーブル３１（図３又は図６参照）や、第２のユーザに対するユーザ認証を行うための識別情報３２２等を含む第２のユーザテーブル３２（図３又は図７参照）等を保持している。管理データベース３の第１のユーザテーブル３１及び第２のユーザテーブル３２から、情報処理装置２により情報が読み出され、第１のユーザの利用権限の範囲の確認や、第２のユーザの認証が行われる。情報処理装置２は、第２のユーザを認証すると、第２のユーザに付与された利用権限の範囲内で画像形成装置４の機能を有効にする。これにより第２のユーザは、付与された利用権限の範囲内で画像形成装置４の機能を利用することができる。
【００１５】
（画像形成装置）
画像形成装置４は、印刷（プリント）機能の他に紙面等を光学走査するスキャナ機能やファクシミリ機能等の複数の機能を備えたいわゆる複合機であることが好ましいが、特に複合機に限定されるものではない。本実施の形態では、画像形成装置４の利用権限を有していない第２のユーザが、情報処理システム１によって第１のユーザの利用権限の範囲内で利用権限の付与を受け、利用権限の付与を受けた範囲内で画像形成装置４の機能を利用する。
【００１６】
（ユーザ端末）
第１のユーザ端末５は、画像形成装置４の利用権限を有する第１のユーザが使用する端末であり、ネットワーク６に接続可能な場所で使用される。第１のユーザは、第１のユーザ端末５から情報処理装置２にログインし、第２のユーザに付与する利用権限に関する情報を入力する。この情報には、第２のユーザが利用可能な画像形成装置４の機能や有効期間等が含まれる。また第２のユーザ端末７は、ネットワーク６に接続され、画像形成装置４の利用権限を有していない第２のユーザが使用する端末である。後述するように第２のユーザは、第２のユーザ端末７を介して情報処理装置２から識別情報３２２を取得する。第１のユーザ端末５及び第２のユーザ端末７としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）が例示されるが、これに限定されるものではなく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や多機能携帯電話機（スマートフォン）等を用いることもできる。
【００１７】
（ネットワーク）
ネットワーク６は、ＬＡＮ（Local Area Network）やイントラネット等のコンピュータネットワークであり、有線（電気ケーブル、光ケーブル等）、無線（電波、赤外線等）を問わない。
【００１８】
図２は、第１の実施の形態の情報処理装置２の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置２は、ＣＰＵ等から構成されて各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する制御部２０と、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記録媒体から構成され、情報を記憶する記憶装置の一例としての記憶部２１と、ネットワーク６を介して外部と通信する通信部２２とを備える。
【００１９】
制御部２０は、記憶部２１に記憶された情報処理プログラム２１０を実行することで、識別情報生成手段２００、識別情報送信手段２０１、情報取得手段２０２、識別情報受信手段２０３、及び権限付与手段２０４等として機能する。
【００２０】
識別情報生成手段２００は、画像形成装置４の利用権限を有していない第２のユーザを認証するための識別情報３２２を生成するものである。識別情報３２２は、第２のユーザを認証するものとして、情報処理システム１内で一意的な情報として生成される。生成された識別情報３２２は、管理データベース３の第２のユーザテーブル３２に格納される。第２のユーザは、画像形成装置４を利用する場合には、第２のユーザ端末７を介して情報処理システム１又は情報処理装置２から識別情報３２２を受け取り、受け取った識別情報３２２を用いて画像形成装置４にログインする。
【００２１】
識別情報送信手段２０１は、識別情報生成手段２００が生成した識別情報３２２を第２のユーザ端末７に向けて送信するものである。第２のユーザは、これにより画像形成装置４にログインする際に必要となる識別情報３２２を受け取ることができる。
【００２２】
情報取得手段２０２は、管理データベース３と接続し、画像形成装置４に対する第１のユーザの利用権限の範囲を示す権限情報３１５や、第２のユーザを認証するための識別情報３２２を取得するものである。また、情報取得手段２０２は、第１のユーザが、第２のユーザに利用権限を付与する際に、第１のユーザ端末５から入力した情報を、管理データべース３の第２のユーザテーブル３２（図３又は図７参照）に書きこむ機能も有している。
【００２３】
識別情報受信手段２０３は、第２のユーザが、画像形成装置４を利用する際に画像形成装置４から入力した識別情報３２２を、ネットワーク６を介して受信するものである。
【００２４】
権限付与手段２０４は、情報取得手段２０２が管理データベース３から取得した識別情報３２２と、識別情報受信手段２０３が受信し、第２のユーザが入力した識別情報３２２とを元にして、第２のユーザを認証する。また権限付与手段２０４は、情報取得手段２０２が管理データベース３から取得した権限情報３１５に基づいて第１のユーザの利用権限の範囲内で、第２のユーザに画像形成装置４の利用権限を付与する。これにより、第２のユーザは、付与された第１のユーザの利用権限の範囲内で、画像形成装置４の機能を利用することができる。
【００２５】
図３は、管理データベース３の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、管理データベース３は、第１のユーザの利用権限の範囲内で第２のユーザに利用権限を付与するための情報として、第１のユーザテーブル３１、第２のユーザテーブル３２を有している。管理データベース３は、これ以外にも様々な情報を保持している。例えば、情報処理システム１が、ある会社の本社内の機器や端末等で構成されている場合には、管理データベース３は全社員に関する様々な情報を保持している。ここでは、第１のユーザテーブル３１、第２のユーザテーブル３２以外の情報については説明を省略する。
【００２６】
第１のユーザテーブル３１は、第１のユーザ毎に、情報処理システム１に接続されている各機器について、第１のユーザが有している利用権限の範囲を規定した情報を集めたものである。具体的には、第１のユーザテーブル３１は、第１のユーザを特定する情報として、メールアドレス３１０、ユーザＩＤ３１１、パスワード３１２を含んでいる。また第１のユーザテーブル３１は、権限情報３１５として、情報システム１に接続されている、例えば複合機のような画像形成装置などのうち、第１のユーザが利用権限を有している機器を特定する情報である機器３１３と第１のユーザが利用権限を有しているその機器３１３の機能３１４等の情報を有している。なお、第１のユーザテーブル３１には、予めこれらの情報が格納されている。
【００２７】
第２のユーザテーブル３２は、第２のユーザを認証する識別情報３２２や第２のユーザに付与される利用権限を示す情報を含むものである。具体的には、第２のユーザテーブル３２は、第２のユーザのメールアドレスＡ３２０、第２のユーザが権限付与を求める第１のユーザのメールアドレスＢ３２１、第２のユーザを認証するための識別情報３２２、利用権限の付与対象となる機器（画像形成装置４）３２３、その機能３２４及び利用権限が付与される期限３２５等の情報を有している。第２のユーザテーブル３２は、第２のユーザが画像形成装置４の利用権限の付与を要求した際に、第１のユーザが入力する情報によって作成される。一度作成された第２のユーザテーブル３２は、基本的に当該第２のユーザの画像形成装置４の利用が終了したらクリアされるが、一定期間保存するようにしてもよい。
【００２８】
図４は、画像形成装置４の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、画像形成装置４は、制御部４０、記憶部４１、操作パネル４２及び通信部４３を有して構成される。
【００２９】
制御部４０は、ＣＰＵ等から構成され各部を制御するとともに各種のプログラムを実行する部分であり、機能実行部４００、認証要求送信部４０１及び認証結果受信部４０２を有している。機能実行部４００は、画像形成装置４の主要部となる部分であり、印刷機能やスキャナ機能あるいはファクシミリ機能等の機能を実行する部分である。認証要求送信部４０１は、第２のユーザが画像形成装置４を操作するためにその認証を求めて入力した識別情報３２２を情報処理装置２に送信するものである。認証結果受信部４０２は、識別情報３２２を受け取った情報処理装置２が認証を行った結果を受け取るものである。
【００３０】
記憶部４１は、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記録媒体から構成され、画像形成装置４の動作を制御する制御プログラム４１０を格納している。操作パネル４２は、画像形成装置４を動かすために、画像形成装置４に対して様々な情報を入力したり、様々な情報を表示するものである。通信部４３は、ネットワーク６を介して外部と通信する部分である。
【００３１】
（情報処理システムの動作）
以下、第１の実施の形態に係る情報処理システム１の動作を説明する。
【００３２】
第１の実施の形態は、例えば、支社に勤務する第２のユーザが、本社に行った場合に、本社の機器については利用権限を有していないため、本社に勤務する利用権限を有する第１のユーザに機器の利用権限付与を求めたときに、第１のユーザの利用権限の範囲内で、第２のユーザに利用権限を付与するものである。
【００３３】
図５は、第１の実施の形態に係る情報処理システム１の動作を示すシーケンス図である。以下、このシーケンス図を用いて情報処理システム１の動作を説明する。
【００３４】
第２のユーザは、情報処理システム１に接続された機器である画像形成装置４を利用したい旨を予め第１のユーザに伝えておく。第１のユーザは、第２のユーザが画像形成装置４を利用するにあたり、まず第１のユーザ端末５から情報処理装置２に対してログインする（Ｓ１）。ログインには例えば第１のユーザのメールアドレス、ユーザＩＤ、パスワード等が用いられる。なお、ログインには常にこれら３つが必要とされるものではなく、これらの内の一部のみを用いてもよいし、これら以外の第１のユーザを特定する何らかの情報を用いてもよい。
【００３５】
情報処理装置２は、第１のユーザ端末５からのログインがあった場合に、まずこれらのメールアドレス、ユーザＩＤ、パスワード等により第１のユーザからのログインを受け付けると、管理データベース３に接続して第１のユーザの権限を確認する（Ｓ２）。すなわち、情報取得手段２０２は、管理データベース３の第１のユーザテーブル３１から第１のユーザの利用権限の範囲を示す権限情報３１５を取得する（Ｓ３）。
【００３６】
図６に、第１のユーザテーブル３１の例を示す。第１のユーザテーブル３１は、第１のユーザを特定するために、メールアドレス３１０、ユーザＩＤ３１１、パスワード３１２を有している。また各第１のユーザ毎にその利用権限の範囲を示す権限情報３１５として、利用権限を有する機器３１３とその機能３１４が登録されている。
【００３７】
例えば、第１のユーザテーブル３１の第１行では、メールアドレス３１０に第１のユーザ共有情報として第１のユーザのメールアドレス「usera＠mailaddress.co.jp」が登録されており、ユーザＩＤ３１１として「ＵｓｅｒＡ」が、パスワード３１２として「ＡＡＡ」が登録されている。また、第１のユーザＡに対する権限情報３１５としては、機器３１３として「Ｄｅｖｉｃｅ１」と「Ｄｅｖｉｃｅ２」それぞれについて機能３１４として「カラー及び白黒のプリント機能」と「カラーのスキャナ機能」の利用権限が登録されている。
【００３８】
また、第１のユーザテーブル３１の第２行では、第１のユーザＢについて、メールアドレス３１０として「userb＠mailaddress.co.jp」、ユーザＩＤ３１１として「ＵｓｅｒＢ」、パスワード３１２として「ＢＢＢ」が登録されている。また第１のユーザＢに対する権限情報３１５としては、機器３１３として「Ｄｅｖｉｃｅ１」、その機能３１４として「白黒のプリント機能」の権限のみが登録されている。そして第１のユーザＢに対しては、カラーのスキャナ機能については不可であり、利用権限は与えられていない。
【００３９】
また、第１のユーザテーブル３１の第３行では、第１のユーザＣについて、メールアドレス３１０として「userc＠mailaddress.co.jp」、ユーザＩＤ３１１として「ＵｓｅｒＣ」、パスワード３１２として「ＣＣＣ」が登録されている。また第１のユーザＣに対する権限情報３１５としては、機器３１３として「Ｄｅｖｉｃｅ１」と「Ｄｅｖｉｃｅ２」、その機能３１４として「カラー及び白黒のプリント機能」の権限のみが登録されている。そして第１のユーザＣに対しても、カラーのスキャナ機能については不可となっており、利用権限は与えられていない。
【００４０】
情報処理装置２の情報取得手段２０２が管理データベース３から取得した第１のユーザの利用権限の範囲を示す権限情報３１５は、第１のユーザ端末５に送信され、第１のユーザ端末５に表示される（Ｓ４）。
【００４１】
第１のユーザ（例えば今ユーザＡとする。）は、その端末５で自分の利用権限の範囲を確認し、自分に許された利用権限の範囲内で第２のユーザに利用権限を付与するように、端末５から必要な情報を入力して情報処理装置２に権限付与を依頼（以下「権限付与依頼」ともいう。）する（Ｓ５）。ここで、第１のユーザ（ユーザＡ）が入力する情報としては、例えば、利用権限を付与する機器とその機能及び利用権限の有効期間を示す期限等である。
【００４２】
情報処理装置２は、第１のユーザから権限付与依頼を受けると、受け取った情報により、確かにその第１のユーザの利用権限の範囲内であることを確認する。次に、識別情報生成手段２００は、第２のユーザを認証するための識別情報３２２を生成する。この識別情報３２２は、第２のユーザが利用権限を与えられた機器を期限内で使用する間だけ用いられる一時的なものであり、例えばランダムな英数字で構成される。
【００４３】
情報処理装置２は、生成された識別情報３２２を、第１のユーザが入力した情報とともに管理データベース３に登録する（Ｓ６）。これらの情報は、情報取得手段２０２によって管理データベース３の第２のユーザテーブル３２に登録される。
【００４４】
図７に、第２のユーザテーブル３２の一例を示す。図７に示すように、第２のユーザテーブル３２には、第２のユーザ共有情報として第２のユーザのメールアドレスＡ３２０、第１のユーザ共有情報として第１のユーザのメールアドレスＢ３２１、第２のユーザを認証するための識別情報３２２、第２のユーザに利用権限の与えられる機器３２３、その機能３２４及びその期限３２５が登録される。
【００４５】
例えば、図７の第２のユーザテーブル３２の第１行目では、第２のユーザに対して、識別情報３２２として「１７ＱＢ」がシステムによって設定され、第１のユーザ（ユーザＡ）から、機器３２３として「Ｄｅｖｉｃｅ１」、その機能３２４として「カラー及び白黒のプリント機能」及び「カラースキャナ機能」についての権限が付与されている。この場合は、第１のユーザ（ユーザＡ）の利用権限の全範囲で利用権限が付与されている。また、期限３２５は「２０１６年１月３１日」となっている。
【００４６】
また、図７の第２のユーザテーブル３２の第２行目では、第２のユーザに対して、識別情報３２２として「３ＪＤ９」がシステムから設定され、第１のユーザ（ユーザＢ）から、機器３２３として「Ｄｅｖｉｃｅ１」、その機能３２４として「白黒のプリント機能」の利用権限が付与されている。また、スキャナ機能は不可となっている。なお、期限３２５は「２０１６年２月１５日」である。
【００４７】
情報処理装置２に対して、管理データベース３の第２のユーザテーブル３２に第２のユーザに対する権限付与の情報が登録されると、その旨の応答が管理データベース３から情報処理装置２に返される（Ｓ７）。情報処理装置２は、登録結果を第１のユーザ端末５に送信する（Ｓ８）。
【００４８】
その一方で、情報処理装置２は、第２のユーザを認証するための識別情報３２２を第２のユーザ端末７に送信する（Ｓ９）。このとき、第２のユーザに付与された利用権限についての情報も一緒に送信される。
【００４９】
第２のユーザは、受け取った識別情報３２２を確認すると（Ｓ１０）、その識別情報３２２を用いて画像形成装置４にログインする（Ｓ１１）。
【００５０】
画像形成装置４は、第２のユーザからのログインを受けると、認証要求送信部４２が、識別情報３２２を情報処理装置２に送信して、認証要求をする（Ｓ１２）。画像形成装置４の認証要求送信部４２からの認証要求は、情報処理装置２の識別情報受信手段２０３によって受信される。すると情報取得手段２０２は、管理データベース３に接続し（Ｓ１３）、第２のユーザテーブル３２から識別情報３２２を取得する（Ｓ１４）。そして権限付与手段２０４は、識別情報受信手段２０３が受信した識別情報３２２と、情報取得手段２０２が取得した識別情報３２２とに基づいて第２のユーザの認証を行う。
【００５１】
ここで通常であれば、識別情報受信手段２０３が画像形成装置４から受信した識別情報３２２と、情報取得手段２０２が管理データベース３から取得した識別情報３２２とは全く同じものであるはずである。識別情報受信手段２０３が受信した識別情報３２２は、第２のユーザが情報処理装置２から受け取り画像形成装置４から入力したものだからである。しかし、情報処理装置２が識別情報３２２を送信したものを第２のユーザが受け取る際、あるいは第２のユーザが画像形成装置４から入力する際のミスや、第２のユーザ以外の利用権限を有していない者が第２のユーザを騙ってログインする場合等も考えられる。このような間違いを防止するためにこれら２つの識別情報３２２が同一であることを確認することで第２のユーザを認証するものである。
【００５２】
権限付与手段２０４は、第２のユーザの認証を行った後、その認証結果を画像形成装置４に送信し、第２のユーザが権限付与を求めている画像形成装置４の機能の有効可否を第２のユーザに通知する（Ｓ１５）。この通知は画像形成装置４の認証結果受信部４３によって受信される。
【００５３】
その結果、画像形成装置４の機能が有効であった場合には、第２のユーザは、画像形成装置４を操作してその機能を実行する（Ｓ１６）。
【００５４】
以上が本情報処理システム１の大まかな動作であるが、これをフローチャートを用いて再度説明する。
【００５５】
図８は、第１の実施の形態に係る情報処理システム１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、同図のフローチャートには、処理の流れを分かり易くするため、一部人間の動作が含まれる（他のフローチャートも同じ。）。
【００５６】
まず、第２のユーザから画像形成装置４の利用権限の付与を求められた第１のユーザが、第１のユーザ端末５から情報処理装置２にログインする（Ｓ１００）。すると情報処理装置２は、管理データベース３と接続し、画像形成装置４に対する第１のユーザの利用権限の範囲を確認する（Ｓ１０１）。すなわち、情報処理装置２の情報取得手段２０２は、管理データベース３の第１のユーザテーブル３１から権限情報３１５を取得し、それを第１のユーザ端末５に送信する。第１のユーザ端末５は、第１のユーザの利用権限の範囲を表示部に表示する。
【００５７】
第１のユーザは、情報処理装置２から通知された画像形成装置４に対する自身の利用権限の範囲内で、第２のユーザが求めている利用権限を付与するか否か判断する（Ｓ１０２）。例えば第２のユーザが求めている画像形成装置４の機能に対する利用権限が第１のユーザの利用権限の範囲内にない場合には、第２のユーザに権限を付与することはできない。あるいは別の理由で権限を付与できないようなことも考えられる。第１のユーザが第２のユーザに利用権限を付与できないと判断した場合には（Ｓ１０２；Ｎｏ）、第１のユーザは、その旨を情報処理装置２を介して第２のユーザに通知する（Ｓ１０３）。
【００５８】
一方、第１のユーザの利用権限の範囲内で第２のユーザに権限を付与できると判断した場合には（Ｓ１０２；Ｙｅｓ）、第１のユーザは、権限の付与に必要な情報を端末５から情報処理装置２に入力して第２のユーザに利用権限を付与する（Ｓ１０４）。ここで、権限の付与に必要な情報は、例えば、権限を付与する画像形成装置４の機能や権限が与えられる期限等である。
【００５９】
次に、情報処理装置２の識別情報生成手段２００は、第２のユーザを認証するための識別情報３２２を生成する（Ｓ１０５）。生成された識別情報３２２は、第２のユーザテーブル３２に登録される。また、情報処理装置２の情報取得手段２０２は、第１のユーザが入力した機器３２３、機能３２４、期限３２５等の情報を第２のユーザテーブル３２に登録する。これにより管理データベース３の第２のユーザテーブル３２が作成される。
【００６０】
次に、情報処理装置２の識別情報送信手段２０１は、識別情報３２２を第２のユーザ端末７に送信する（Ｓ１０６）。識別情報３２２を受け取った第２のユーザは、この識別情報３２２を用いて画像形成装置４にログインする（Ｓ１０７）。
【００６１】
画像形成装置４の認証要求送信部４２は、この識別情報３２２を情報処理装置２に送信し、認証要求を行う（Ｓ１０８）。画像形成装置４から送信された識別情報３２２は、識別情報受信手段２０３によって受信される。受信された識別情報３２２は、権限付与手段２０４に渡され、権限付与手段２０４により認証可否が判断される（Ｓ１０９）。
【００６２】
このとき一方で情報取得手段２０２は、管理データベース３の第２のユーザテーブル３２から識別情報３２２を取得する。そして、権限付与手段２０４は、識別情報受信手段２０３が第２のユーザから受信した識別情報３２２と、情報取得手段２０２が管理データベース３から取得した識別情報３２２とに基づいて第２のユーザの認証を行う。
【００６３】
その結果、第２のユーザの認証不可と判断された場合には（Ｓ１０９；Ｎｏ）、第２のユーザに認証不可が画像形成装置４を介して通知される（Ｓ１１０）。また、第２のユーザが認証された場合には（Ｓ１０９；Ｙｅｓ）、第２のユーザが認証された旨が画像形成装置４を介して第２のユーザに通知される（Ｓ１１１）。
【００６４】
認証可の通知を受けた第２のユーザは、付与された権限の範囲内で画像形成装置４の機能を利用する（Ｓ１１２）。このように、第１の実施の形態によれば、画像形成装置４に対する利用権限を有していない第２のユーザに対して、画像形成装置４に対する利用権限を有する第１のユーザの利用権限の範囲内で利用権限が付与される。またこのとき、第２のユーザを認証するための識別情報３２２は情報処理システム１内で生成される。
【００６５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態の情報処理システムの全体構成は、前述した図１に示す第１の実施の形態と同様である。第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、最初に第１のユーザが情報処理装置２に対してログインするのではなく、まず第２のユーザが第２のユーザ端末７から情報処理装置２に対してログインし、権限付与要求をする点である。
【００６６】
図９は、本発明の第２の実施の形態の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。上述したように、第２の実施の形態の情報処理装置２は、まず第２のユーザから権限付与要求を受けるので、そのための受付手段を有している。すなわち、本実施の形態の制御部２０は、第１の実施の形態の制御部２０に対して、第２のユーザからの権限付与要求を受け付ける権限付与要求受信手段２０５を追加したものとなっている。本実施の形態の制御部２０以外の構成は、第１の実施の形態と同様であるので説明は省略する。
【００６７】
図１０は、第２の実施の形態に係る情報処理システム１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。以下、第２の実施の形態に係る情報処理システム１の動作の一例をフローチャートに沿って説明する。
【００６８】
まず、第２のユーザは、第２のユーザ端末７から情報処理装置２に対して画像形成装置４の利用権限の付与を求めて権限付与要求を行う（Ｓ２００）。権限付与要求は、第１のユーザのメールアドレスを入力して、権限を付与してもらう第１のユーザを特定するとともに、利用権限の付与を求める画像形成装置４及びその機能等を入力して行われる。
【００６９】
なお、権限付与を求める第１のユーザを特定する方法は、このように第１のユーザのメールアドレスの入力に限定されるものではない。例えば、第２のユーザがその端末７から情報処理装置２にログインすると第２のユーザ端末７に第１のユーザのリストが表示され、その中から第２のユーザが権限を付与してもらう第１のユーザを選択するようにしてもよい。この場合、表示される第１のユーザの数があまり多い場合には、第２のユーザが何らかの条件をつけて絞り込むようにしてもよい。
【００７０】
権限付与要求は、情報処理装置２の権限付与要求受信手段２０５によって受信される。権限付与要求が受信されると、情報取得手段２０２は管理データベース３に接続し、メールアドレス等によって特定された第１のユーザについての権限情報３１５を第１のユーザテーブル３１から取得する。そして権限付与手段２０４は第１のユーザの権限を確認する（Ｓ２０１）。
【００７１】
権限付与手段２０４は、第２のユーザの権限付与要求に対して権限付与を認めてもよいか否かを判断する（Ｓ２０２）。例えば、第２のユーザが入力した第１のメールアドレスが第１のユーザテーブル３１に存在しない場合や、第２のユーザが求める利用権限が第１のユーザが有する利用権限の範囲内にない場合等には、権限付与は不可であると判断される。このように、情報処理システム側で判断できる場合には、権限付与要求があったことを第１のユーザに通知することなく情報処理システムのみで処理を行うようにしてもよい。
【００７２】
権限付与手段２０４が、権限付与不可と判断した場合には（Ｓ２０２；Ｎｏ）、権限付与不可を第２のユーザ端末７に送信し、第２のユーザにその旨を通知する（Ｓ２０３）。
【００７３】
権限付与手段２０４が権限付与可と判断した場合には（Ｓ２０２；Ｙｅｓ）、第１のユーザ端末５に、第１のユーザの権限範囲を提示し、第２のユーザからの権限付与依頼を通知する（Ｓ２０４）。
【００７４】
第１のユーザは、第２のユーザに対してどの範囲で利用権限を付与するか、あるいは全く権限を付与しないかを判断する（Ｓ２０５）。そして第１のユーザが権限を付与しないと判断した場合には（Ｓ２０５；Ｎｏ）、その旨を情報処理装置２に返すと、情報処理装置２から第２のユーザ端末７に権限付与不可が送信されて第２のユーザに通知される（Ｓ２０６）。
【００７５】
また、第２のユーザに対して権限を付与すると判断した場合には（Ｓ２０５；Ｙｅｓ）、第１のユーザは、第２のユーザのメールアドレスを第２のユーザの共有情報として紐付けて、利用権限を付与する画像形成装置４及びその機能、期限等を入力し、第１のユーザの利用権限の範囲内で第２のユーザに権限を付与する（Ｓ２０７）。
【００７６】
情報処理装置２は、第１のユーザから権限付与に関する情報の入力を受けると、識別情報生成手段２００が第２のユーザを認証するための識別情報３２２を生成する。そして、情報処理装置２は、識別情報３２２を他の情報とともに管理データベース３の第２のユーザテーブル３２に登録し、第２のユーザテーブル３２を作成する（Ｓ２０８）。
【００７７】
次に、情報処理装置２の識別情報送信手段２０１は、識別情報３２２を第２のユーザ端末７に送信する（Ｓ２０９）。すると第２のユーザは、受け取った識別情報３２２で画像形成装置４にログインする（Ｓ２１０）。
【００７８】
画像形成装置４は、識別情報３２２の入力を受けると、認証要求送信部４２が識別情報を情報処理装置２に送信して、第２のユーザの認証要求を行う（Ｓ２１１）。情報処理装置２の識別情報受信手段２０３は、画像形成装置４からの識別情報３２２を受信する。また情報取得手段２０２は管理データベース３の第２のユーザテーブル３２から識別情報３２２を取得する。そして取得権限付与手段２０４は、画像形成装置４から受信した識別情報３２２と、第２のユーザテーブル３２から取得した識別情報３２２に基づいて第２のユーザの認証を行う（Ｓ２１２）。
【００７９】
その結果、認証不可の場合には（Ｓ２１２；Ｎｏ）、情報処理装置２は認証不可の旨を画像形成装置４に送信する。認証不可の旨は画像形成装置４の認証結果受信部４３によって受信され、第２のユーザに通知される（Ｓ２１３）。また、認証ができた場合には（Ｓ２１２；Ｙｅｓ）、情報処理装置２は、認証可の旨を画像形成装置４の認証結果受信部４３に送信して第２のユーザに通知する（Ｓ２１４）。
【００８０】
認証可の通知を受けた第２のユーザは、付与された権限で画像形成装置４を操作し、その機能を実行する（Ｓ２１５）。
【００８１】
このように第２の実施の形態では、第２のユーザが第１のユーザを第１のユーザのメールアドレス等で特定して権限付与要求をするので、予め第１のユーザに連絡をしておく必要がない。
【００８２】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、第２のユーザが直接画像形成装置４の機能を操作して権限付与を要求するものである。従って、第３の実施の形態では、第２のユーザ端末７は不要となる。
【００８３】
図１１は、本発明の第３の実施の形態に係る情報処理システムの概略を示す構成図である。
【００８４】
図１１に示すように、第３の実施の形態に係る情報処理システム１は、情報処理装置２、情報処理装置２に接続された管理データベース３、画像形成装置４及び第１のユーザ端末５がネットワーク６に接続されて構成されている。第３の実施の形態の情報処理装置２も、第２の実施の形態と同様に第２のユーザからの権限付与要求を受けるため、図９に示すように、制御部２０に権限付与要求受信手段２０５を有している。その他の構成要素については、第１あるいは第２の実施の形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００８５】
図１２は、第３の実施の形態に係る情報処理システム１の処理の流れの一例を示すフローチャートである。以下、図１２のフローチャートに沿って第３の実施の形態に係る情報処理システム１の動作の一例を説明する。
【００８６】
まず、第２のユーザが、第１のユーザのメールアドレス等の第１のユーザを特定する情報（社内ユーザ共有情報）を用いて画像形成装置４からログインし、画像形成装置４のプリントやスキャナ等の機能を操作する（Ｓ３００）。
【００８７】
第２のユーザが画像形成装置４の機能を操作することにより、画像形成装置４から情報処理装置２に対して、その機能に関する第２のユーザの権限付与要求が送信される（Ｓ３０１）。権限付与要求は、情報処理装置２の権限付与要求受信手段２０５によって受信される。すると、情報取得手段２０２は、この権限付与要求に含まれている第１のユーザを特定する情報を用いて管理データベース３の第１のユーザテーブル３１から対応する第１のユーザの権限情報を取得し、権限範囲を確認する（Ｓ３０２）。このとき、情報取得手段２０２は、権限付与要求からメールアドレス等の第１のユーザを特定する情報を第２のユーザを識別する識別情報３２２として取得し、管理データベース３の第２のユーザテーブル３２に格納する。
【００８８】
そして権限付与手段２０４は、第２のユーザに対する権限付与の可否を判断する（Ｓ３０３）。この判断は、例えば、第２のユーザから送信された権限付与要求中の第１のユーザを特定する情報に該当するものが管理データベース３の第１のユーザテーブル３１中に存在しない場合や、第２のユーザが権限付与を要求する画像形成装置４の（現在第２のユーザが操作中の）機能が第１のユーザの権限範囲外であった場合等、機械的に権限付与の可否を判断できるような場合に、システム側で権限付与の可否を判断するものである。
【００８９】
情報処理装置２の権限付与手段２０４が、第２のユーザへの権限付与が不可であると判断した場合には（Ｓ３０３；Ｎｏ）、権限付与手段２０４は、権限付与不可の旨を画像形成装置４に送信することで第２のユーザに通知する（Ｓ３０４）。
【００９０】
一方、第２のユーザへの権限付与が可と判断された場合には（Ｓ３０３；Ｙｅｓ）、第１のユーザ端末５に対して、第２のユーザへの利用権限付与依頼が通知される（Ｓ３０５）。利用権限付与依頼に対して、第１のユーザは、第２のユーザに権限を付与するか否か、また付与する場合にはどの範囲まで権限を付与するかを判断する（Ｓ３０６）。
【００９１】
第１のユーザは、第２のユーザに利用権限を付与しないと判断した場合には（Ｓ３０６；Ｎｏ）、情報処理装置２を介して第２のユーザ（第２のユーザが操作している画像形成装置４）に権限付与不可を通知する（Ｓ３０７）。
【００９２】
また、第１のユーザが第２のユーザに対して利用権限を付与すると判断した場合には（Ｓ３０６；Ｙｅｓ）、利用権限の付与に必要な情報（画像形成装置４の機能や期限等）を情報処理装置２に送信し、第１のユーザの利用権限の範囲内で第２のユーザに利用権限を付与する（Ｓ３０８）。
【００９３】
第１のユーザが第２のユーザに対して利用権限を付与すると、情報処理装置２の権限付与手段２０４は、第２のユーザが操作している画像形成装置４に機能有効可否を通知する（Ｓ３０９）。これにより、第２のユーザは画像形成装置４を利用することが可能となり、その機能を実行する（Ｓ３１０）。
【００９４】
このように第３の実施の形態によれば、第２のユーザが直接画像形成装置４を操作してシステムに対して権限付与を要求し、第１のユーザを含めたシステムとのやり取りはすべて画像形成装置４で行われる。そのため、第２のユーザの画像形成装置４の前での滞在時間が多少長くなるものの、第２のユーザへの通知手段（メールサーバ等の端末）を用意する必要がなく、また第２のユーザが画像形成装置４の機能を利用する際に識別情報を確認する必要もない。
【００９５】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は、システム構成は今説明した第３の実施の形態と同様で、識別情報を予め第１のユーザ又は第２のユーザが決めるようにしたものである。
【００９６】
図１３は、第４の実施の形態に係る情報処理システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。以下、第４の実施の形態に係る情報処理システムの動作の一例をこのフローチャートに沿って説明する。
【００９７】
まず、予め識別情報３２２を第１のユーザ又は第２のユーザが決めて、第１のユーザと第２のユーザとの間で共有しておく（Ｓ４００）。そして第２のユーザから権限付与の依頼を受けた第１のユーザは、予め決められた識別情報３２２を用いて、情報処理装置２にログインする（Ｓ４０１）。
【００９８】
情報処理装置２は、今までの実施の形態と同様、管理データベース３と接続して必要な情報を取得し、第１のユーザの権限範囲を確認する（Ｓ４０２）。第１のユーザはこれを受けて、第２のユーザのメールアドレス等の第２のユーザの共有情報を紐付けて、権限を付与する画像形成装置４の機能、有効期間、有効日時等を指定し、自身の利用権限の範囲内で第２のユーザに利用権限を付与する（Ｓ４０３）。このとき第１のユーザが第２のユーザに権限を付与するために入力した情報は、識別情報３２２を含めて、情報処理装置２を介して管理データベース３の第２のユーザテーブル３２に書き込まれる。
【００９９】
次に、第２のユーザは、予め決められた識別情報３２２で画像形成装置４にログインする（Ｓ４０４）。第２のユーザがログインすると、画像形成装置４の認証要求送信部４２から識別情報３２２が情報処理装置２に送信され、情報処理装置２に対して認証要求がなされる（Ｓ４０５）。
【０１００】
第２のユーザが画像形成装置４から入力した識別情報３２２は、情報処理装置２の識別情報受信手段２０３によって受信される。一方、情報取得手段２０２は、管理データベース３の第２のユーザテーブル３２から第２のユーザの識別情報３２２を取得する。そして権限付与手段２０４において、情報取得手段２０２が取得した識別情報３２２と識別情報受信手段２０３が受信した識別情報３２２に基づいて認証可否の判断が行われる（Ｓ４０６）。
【０１０１】
権限付与手段２０４が、認証不可（権限付与不可）と判断した場合には（Ｓ４０６；Ｎｏ）、認証不可の旨が画像形成装置４に送信される。認証不可の旨は画像形成装置４の認証結果受信部４３によって受信され、画像形成装置４を操作している第２のユーザに認証不可が通知される（Ｓ４０７）。
【０１０２】
また、権限付与手段２０４が、認証可（権限付与可）と判断した場合には（Ｓ４０６；Ｙｅｓ）、認証可の旨が画像形成装置４に送信され、画像形成装置４の認証結果受信部４３によって受信される。これにより画像形成装置４を操作している第２のユーザに認証可が通知される（Ｓ４０８）。そして、認証可を受け取った第２のユーザは、付与された権限の範囲で画像形成装置４を操作し、その機能を利用する。
【０１０３】
このように第４の実施の形態においては、予め第１のユーザ又は第２のユーザが識別情報を決めるようにしているため、システム内で識別情報を生成する必要がない。
【０１０４】
以上、本発明の実施の形態をいろいろ説明して来たが、本発明は上記各実施の形態には限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々な変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、情報処理プログラムを情報処理装置２の記憶部２１に格納していたが、情報処理プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記憶して提供するようにしてもよい。また、情報処理装置２の制御部２０が機能的に有する手段２００〜２０５は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア回路によって構成してもよい。
【０１０５】
また、上記実施の形態で説明した上記ステップの入れ替え、削除、追加等は本発明の要旨を変更しない範囲内で可能である。例えば、第２の実施の形態のフローチャートのステップＳ２０２あるいは第３の実施の形態のフローチャートのステップＳ３０３で、情報処理システム側でも第２のユーザに対する権限付与を判断しているが、このステップは省略して、権限付与の判断は第１のユーザがするだけとしてもよい。
【符号の説明】
【０１０６】
１…情報処理システム、２…情報処理装置、３…管理データベース、４…画像形成装置、
５…第１のユーザ端末、６…ネットワーク、７…第２のユーザ端末、２０…制御部、
２１…記憶部、２２…通信部、２００…識別情報生成手段、２０１…識別情報送信手段、
２０２…情報取得手段、２０３…識別情報受信手段、２０４…権限付与手段、
２０５…権限付与要求受信手段、３１…第１のユーザテーブル、
３２…第２のユーザテーブル、４０…制御部、４１…記憶部、４２…操作パネル、
４３…通信部、４００…機能実行部、４０１…認証要求送信部、４０２…認証結果受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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