(57)【要約】【課題】加工処理部の幅方向における設置位置の補正を容易に実行可能な加工装置及び加工方法を提供することである。【解決手段】加工処理装置は、紙を搬送する搬送部４と、前記搬送部４により搬送される用紙Ｐに、搬送部４の搬送方向Ｆに沿った加工を施す加工処理部５９と、前記搬送方向Ｆに対し直交する幅方向に前記加工処理部５９を移動させる移動部５１と、前記加工処理部５９の前記搬送方向Ｆ下流側に設置され、加工処理の施された用紙Ｐの幅方向における加工処理位置を検出する加工位置検出部５９と、前記加工位置検出部５９の検出値に基づき加工処理部５９の幅方向における設置位置を補正するよう制御する制御部４５とを備えた。【選択図】図４
2017080840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を搬送する搬送部と、
前記搬送部により搬送される用紙に、搬送部の搬送方向に沿った加工を施す加工処理部と、
前記搬送方向に対し直交する幅方向に前記加工処理部を移動させる移動部と、
前記加工処理部の前記搬送方向下流側に設置され、加工処理の施された用紙の幅方向における加工処理位置を検出する加工位置検出部と、
前記加工位置検出部の検出値に基づき加工処理部の幅方向における設置位置を補正するよう制御する制御部とを備えた加工処理装置。
【請求項２】
制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部の検出値とのずれが所定範囲を超えたとき移動部により加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する請求項１に記載の加工処理装置。
【請求項３】
制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部の検出値とのずれの大きさに基づき移動部による加工処理部の移動量を制御する請求項１または請求項２に記載の加工処理装置。
【請求項４】
制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部によって検出された先行する用紙の加工処理位置とのずれの大きさに基づき後続の用紙を加工する前に移動部により加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項５】
制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された装置本体における加工処理部の設置位置と、加工位置検出部によって検出された装置本体における加工処理位置とのずれの大きさに基づき加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項６】
制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された用紙の所定位置から加工処理位置までの長さと、加工位置検出部によって検出された用紙の所定位置から加工処理位置までの長さとのずれの大きさに基づき加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の加工処理装置。
【請求項７】
用紙に加工処理を施す加工処理部を、搬送部の搬送方向に直交する幅方向に移動させ、
移動後の所定位置において用紙に前記搬送方向に沿った加工を施し、
加工された用紙の幅方向における加工処理位置を加工位置検出部によって検出し、
前記加工位置検出部の検出値に基づいて加工処理部の幅方向における設置位置を補正する加工処理部の補正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工処理装置及び加工処理部の補正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送されてきた用紙を、裁断刃等の加工処理部によって搬送方向に沿って加工処理する加工処理装置が知られている。下記特許文献１には、円形スリッタで用紙を搬送方向に沿って切断する際、ＣＣＤによって用紙の搬送位置を検出する技術が開示されている。ＣＣＤの検出値に応じて円形スリッタの幅方向の設置位置を移動させる。そして、ＣＣＤの取り付け誤差がある場合には、誤差分だけ円形スリッタの移動量を補正している。これより、ＣＣＤの取り付け誤差がある場合でも、その影響を受けずに正確な用紙切断を実行可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８-２４３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、取り付け誤差の値をどのようにして把握するのかについて明確な記載はない。取り付け誤差を人手によって計測することは可能であるが、これには手間がかかる。また、取り付け誤差の計測は、僅かな数値を読み取る精密な作業であるため、正確な数値を取得できない危険性がある。
【０００５】
本発明の目的は、加工処理部の幅方向における設置位置の補正を容易に実行可能な加工装置及び加工方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の加工処理装置は、用紙を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される用紙に、搬送部の搬送方向に沿った加工を施す加工処理部と、前記搬送方向に対し直交する幅方向に前記加工処理部を移動させる移動部と、前記加工処理部の前記搬送方向下流側に設置され、加工処理の施された用紙の幅方向における加工処理位置を検出する加工位置検出部と、前記加工位置検出部の検出値に基づき加工処理部の幅方向における設置位置を補正するよう制御する制御部とを備えた。
【０００７】
また、前記構成において、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部の検出値とのずれが所定範囲を超えたとき移動部により加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する。
【０００８】
そして、前記各構成において、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部の検出値とのずれの大きさに基づき移動部による加工処理部の移動量を制御する。
【０００９】
更に、前記各構成において、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部によって検出された先行する用紙の加工処理位置とのずれの大きさに基づき後続の用紙を加工する前に移動部により加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する。
【００１０】
更に、前記各構成において、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された装置本体における加工処理部の設置位置と、加工位置検出部によって検出された装置本体における加工処理位置とのずれの大きさに基づき加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する。
【００１１】
更に、前記各構成において、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された用紙の所定位置から加工処理位置までの長さと、加工位置検出部によって検出された用紙の所定位置から加工処理位置までの長さとのずれの大きさに基づき加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する。
【００１２】
本発明の加工処理部の補正方法は、用紙に加工処理を施す加工処理部を、搬送部の搬送方向に直交する幅方向に移動させ、移動後の所定位置において用紙に前記搬送方向に沿った加工を施し、加工された用紙の幅方向における加工処理位置を加工位置検出部によって検出し、前記加工位置検出部の検出値に基づいて加工処理部の幅方向における設置位置を補正する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、用紙を搬送する搬送部と、前記搬送部により搬送される用紙に、搬送部の搬送方向に沿った加工を施す加工処理部と、前記搬送方向に対し直交する幅方向に前記加工処理部を移動させる移動部と、前記加工処理部の前記搬送方向下流側に設置され、加工処理の施された用紙の幅方向における加工処理位置を検出する加工位置検出部と、前記加工位置検出部の検出値に基づき加工処理部の幅方向における設置位置を補正するよう制御する制御部とを備えたので、加工処理部の幅方向における設置位置の補正を容易に実行できる。
【００１４】
また、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部の検出値とのずれが所定範囲を超えたとき移動部により加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する場合は、設置位置の補正の必要のある加工処理部のみを移動させることができる。
【００１５】
そして、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部の検出値とのずれの大きさに基づき移動部による加工処理部の移動量を制御する場合は、短時間で効率よく加工処理部の設置位置を補正可能である。
【００１６】
更に、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部によって検出された先行する用紙の加工処理位置とのずれの大きさに基づき後続の用紙を加工する前に移動部により加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する場合は、用紙をより適正な位置で加工処理することができる。
【００１７】
更に、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された装置本体における加工処理部の設置位置と、加工位置検出部によって検出された装置本体における加工処理位置とのずれの大きさに基づき加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する場合は、加工処理の施された用紙が斜行するなどした場合であっても、加工処理部の設置位置を適正に補正することができる。
【００１８】
更に、制御部は、加工処理部の位置補正のために設定された用紙の所定位置から加工処理位置までの長さと、加工位置検出部によって検出された用紙の所定位置から加工処理位置までの長さとのずれの大きさに基づき加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する場合は、加工処理部の設置位置のずれの大きさを容易に把握することができる。
【００１９】
本発明にかかる加工処理部の補正方法によれば、用紙に加工処理を施す加工処理部を、搬送部の搬送方向に直交する幅方向に移動させ、移動後の所定位置において用紙に前記搬送方向に沿った加工を施し、加工された用紙の幅方向における加工処理位置を加工位置検出部によって検出し、前記加工位置検出部の検出値に基づいて加工処理部の幅方向における設置位置を補正するので、加工処理部の幅方向における設置位置の補正を容易に実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る加工処理装置の模式縦断面図である。
【図２】前記加工処理装置の加工パターンの一例を示す平面図である。
【図３】前記加工処理装置の加工パターンの一例を示す平面図である。
【図４】前記加工処理装置の制御フローである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１の実施形態）
本発明にかかる加工処理装置の第一の実施形態を、図面を用いて説明する。
［加工装置の全体構成］
図１は本発明に係る加工装置の模式縦断面図である。この図１において、加工処理装置１００は、装置本体１の用紙Ｐの搬送方向Ｆの上流端部に給紙部３を備え、搬送方向Ｆの下流端部に紙受け部２を備え、該給紙部３と紙受け部２との間に、略水平な搬送経路５が構成されている。給紙部３には給紙ローラ対８が配置され、搬送経路５には、複数の搬送ローラ対９〜１７を備えた用紙Ｐを搬送する搬送部４が設けられている。搬送ローラ対９〜１７は、搬送方向Ｆに間隔をおいて配置される。更に、搬送経路５には、複数の加工機構が設けられている。加工機構として、本実施形態では、裁断機構１８及びクリース機構２１が設けられている。裁断機構１８は、３つのスリッター機構２０と、カッター機構２２とにより構成される。
【００２２】
スリッター機構２０、クリース機構２１及びカッター機構２２は、それぞれ着脱可能なユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃとして構成されており、カセット方式により、装置本体１内の所望の位置に着脱できる構造となっている。したがって、加工の種類に応じて、各機構２０，２１，２２の配置順序を変更したり、あるいは面取り機構やミシン目形成機構等の他の加工処理機構と取り替えたり、追加したりすることができる。
【００２３】
スリッター機構２０の用紙搬送上流側には、読取部２６及びリジェクト機構２５が配置され、スリッター機構２０の用紙搬送下流側には、加工位置検出機構５８及び紙片落とし機構２７が配置されている。また、装置本体１内の下部には、紙片回収部２３が配置されている。
【００２４】
搬送部４を構成する各搬送ローラ対９〜１７は、図示しない動力伝達機構を介してローラ駆動部４１〜４４にそれぞれ連結されており、各ローラ駆動部４１〜４４は制御部４５に電気的に接続されている。制御部４５には、ＣＰＴや、ＲＡＭ及びＲＯＭ等の記憶装置が内蔵されており、制御部４５のインターフェースには、操作パネル４６及び読取部２６が電気的に接続されている。操作パネル４６は、用紙Ｐの裁断処理に関する情報を含む各種作業設定情報を設定する設定部と表示部とを兼ねて構成する。また、読取部２６は、前記設定部を構成する。
【００２５】
搬送経路５には、さらに、用紙Ｐの前端縁（用紙搬送下流端縁）Ｐａあるいは用紙Ｐの後端縁（用紙搬送上流端縁）Ｐｂを検出する複数の光透過式の用紙検出部３１〜３５が配置されており、それぞれ制御部４５のインターフェースに電気的に接続されている。用紙搬送Ｆ方向において最も上流側の第１用紙検出部３１は、読取部２６の用紙搬送上流側近傍に配置され、次の第２用紙検出部３２は、スリッター機構２０の用紙搬送上流側近傍に配置され、次の第３用紙検出部３３は，スリッター機構２０の途中に配置され、次の第４用紙検出部３４は、クリース機構２１の用紙搬送上流側近傍に配置され、用紙搬送Ｆで最も下流側の第５用紙検出部３５は、紙受け部２の用紙搬送Ｆ上流側近傍に配置されている。
【００２６】
第１用紙検出部３１は、給紙部３から用紙Ｐが供給された後、搬送ローラ対９で把持された用紙Ｐの前端縁Ｐａ又は後端縁Ｐｂを検出し、検出した用紙位置を基準にして、搬送経路５上で搬送されている各用紙Ｐの位置を一義的に検出する。
【００２７】
第２用紙検出部３２及び第３用紙検出部３３は、用紙Ｐの詰まりを検出する。第４用紙検出部３４は、搬送経路５が長くなって搬送経路５上の用紙Ｐの搬送方向Ｆの位置ずれ（搬送誤差）の累積が起こった場合に備えて、第１用紙検出部３１で得られた用紙位置情報を修正して、当該用紙位置情報をより正確なものにするために補助的に設置している。第５用紙検出部３５は、紙受け部２への加工品Ｑの搬出を検出したり、詰まり等を検出する。用紙検出部３２〜３５は、裁断機構１８で切り取られ不要となった紙片Ｊの有無や紙片Ｊの大きさ、例えば紙片Ｊの搬送方向Ｆの長さや幅方向の長さといった所定方向長さが予め設定した所定値より長いかどうかの検出に用いることも可能である。
【００２８】
［給紙部３］
給紙部３は、吸引搬送ベルト機構８ａを内蔵しており、給紙トレイ３ａ上に積載された所定枚数の用紙Ｐを、吸引搬送ベルト機構８ａ及び給紙ローラ対８により、上から順に、一枚ずつ搬送経路５に供給する。給紙ローラ対８のうち下方の給紙ローラ８ｂ及び吸引搬送ベルト機構８ａは、給紙用駆動部４７に接続され、該給紙用駆動部４７は制御部４５に電気的に接続されている。
【００２９】
［読取部２６］
読取部２６は、前記操作パネル４６による各種作業設定情報の手動入力とは別に、自動的に作業設定情報を読み取ることができるように設置されている。具体的には、図２に示すような用紙Ｐの前端隅部に印刷された位置マークＭ１の画像を読み取って、用紙Ｐの搬送方向Ｆ及び搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗの加工位置を検出するとともに、用紙Ｐの前端部に印刷されたバーコードＭ２の画像を読み取って用紙Ｐに施されるべき各種作業設定情報を取得するＣＣＤセンサー等により構成される。作業設定情報としては、たとえば、用紙Ｐの搬送方向Ｆの全長Ｌｆ及び全幅Ｌｗに加え、裁断機構１８としてのスリッター機構２０及びカッター機構２２による裁断線Ｓ、Ｋの位置情報、クリース機構２１による折線Ｃの位置情報、これらの加工処理によって得られる加工品Ｑの寸法、数及び配置の情報等が挙げられる。
【００３０】
［リジェクト機構２５］
図１のリジェクト機構２５は、用紙Ｐに印刷された位置マークＭ１やバーコードＭ２が不鮮明であるために読取部２６による読取が不能であった場合、その用紙Ｐに対して、作動し、読取不能の用紙Ｐを落下させてトレイ２５ａで回収する。
【００３１】
［スリッター機構２０］
スリッター機構２０は、搬送方向Ｆの上流側から下流側にかけて３つのユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃを並べており、各ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃには、上下の回転刃からなる一対の裁断刃３６が、それぞれ幅方向Ｗに間隔を置いて２組ずつ配置されている。一対の裁断刃３６は、搬送部４により搬送される用紙Ｐに、搬送部４の搬送方向Ｆに沿った加工を施す加工処理部６０を構成する。裁断刃駆動部４８の駆動力で下側の各裁断刃３６を回転させることにより、搬送部４による搬送方向Ｆに沿った裁断を行い用紙Ｐに対して裁断線Ｓを形成するようになっている。
【００３２】
各ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃには、搬送方向Ｆに対し直交する幅方向Ｗに、加工処理部６０としての一対の裁断刃３６を個別に移動させる移動部５１を備える。当該移動部５１の駆動により、幅方向Ｗに所定量離間して設置された２組の裁断刃３６の幅方向Ｗの位置は任意に変更可能となっている。
【００３３】
最上流のユニット２０ａには、裁断刃３６の下流側にマージン落し部材５５が設置されている。最上流のユニット２０ａでは、主として用紙Ｐの左右両端縁の不要な紙片Ｊａ(図４参照)が切り取れられる。マージン落し部材５５は、この裁断刃３６によって切り取られた左右両端縁の紙片Ｊａを紙片回収部２３へ案内し、落下させる。
【００３４】
［加工位置検出機構５８]
加工位置検出機構５８は、加工処理部６０としての一対の裁断刃３６の搬送方向Ｆ下流側に設置される。加工位置検出機構５８は、加工処理の施された用紙Ｐの幅方向における加工処理位置を検出する加工位置検出部５９が設けられる。加工位置検出部５９は、スリッター機構２０の３つのユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃに２組ずつ設置された加工処理部６０としての上下一対の裁断刃３６による搬送方向Ｆに沿った裁断位置を検出する。
【００３５】
加工位置検出部５９は、ラインセンサ、エリアセンサ等によって構成される。加工位置検出部５９は、加工処理部６０の設置位置を補正するために設置された設定値に従って複数の裁断刃３６によって用紙Ｐが裁断された際、裁断後の用紙Ｐのエッジを検出し、制御部４５に送信する。
【００３６】
［紙片落とし機構２７］
紙片落とし機構２７は、前記スリッター機構２０の３つのユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃのうち、搬送方向Ｆ中央のユニット２０ｂ及び最下流のユニット２０ｃで、搬送部４による搬送方向Ｆに沿った用紙Ｐの裁断を行うことで搬送方向Ｆに沿って切り取られ不要となった用紙Ｐのなかほどの紙片Ｊｂを、搬送経路５の下方へ排除する。紙片落とし機構２７は、例えば、最下流のユニット２０ｃの裁断刃３６の幅方向Ｗの移動に伴って移動するよう構成することができ、用紙Ｐが紙片落とし機構２７を通過する際に、前記紙片Ｊｂを紙片回収部２３へ案内し、落下させる。
【００３７】
［クリース機構２１］
クリース機構２１は、上端凹部を有する下型２１Ｂと、前記凹部に嵌合する下端凸部を有する上型２１Ａとを備えており、前記上型２１Ａは、モータ等の折り型駆動部４９に動力伝達機構を介して連結されている。すなわち、折り型駆動部４９の駆動力で上型２１Ａを下降させることにより、用紙Ｐに対して、搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに折り目を形成する。
【００３８】
［カッター機構２２］
カッター機構２２は、幅方向Ｗに延び、相対向する上側可動刃２２Ａ及び下側固定刃２２Ｂからなる一対の裁断刃２４を備える。上側可動刃２２Ａは下側固定刃２２Ｂに対し近接離間し、これにより、用紙Ｐを搬送方向Ｆと直交する幅方向Ｗに沿って設定された所定位置で用紙Ｐを裁断する。上側可動刃２２Ａは、動力伝達機構を介してモータ等の裁断駆動部５０に連結されている。
【００３９】
［紙片回収部２３］
紙片回収部２３は、紙片収容箱６５を備える。紙片収容箱６５は、上部開口を有する直方体状に形成される。紙片収容箱６５は、裁断機構１８において切り取られ不要となった紙片Ｊを回収し、収容する。
【００４０】
［制御部］
制御部４５は、加工位置検出部５９の検出値に基づき加工処理部６０の幅方向Ｗにおける設置位置を補正するよう制御する。また、制御部４５は、加工処理部６０の位置補正のために設定された設定値と、加工位置検出部５９の検出値とのずれが所定範囲を超えたとき移動部５１により加工処理部６０を幅方向Ｗに移動させるよう制御する。そして、制御部４５は、加工処理部６０の位置補正のために設定された設定値と、加工位置検出部５９の検出値とのずれの大きさに基づき移動部５１による加工処理部６０の移動量を制御する。更に、制御部４５は、加工処理部６０の位置補正のために設定された用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さと、加工位置検出部５９によって検出された用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さとのずれの大きさに基づき加工処理部６０を幅方向Ｗに移動させるよう制御する
【００４１】
［用紙の加工品配列パターン］
図２は、用紙Ｐ１の加工品Ｑの配列パターンの一例を示す平面図である。同図に示す加工品Ｑの配列パターンは、一枚の用紙Ｐから折り目を有する４枚の加工品Ｑを製作するようになっている。基本的には、搬送方向Ｆと平行に延びる４本の裁断線Ｓと、幅方向Ｗに延びる２本の折り線Ｃ及び４本の裁断線Ｋが設定されている。２本の折り線Ｃ及び裁断線Ｋは、裁断線Ｓで切り取られ、用紙Ｐ１から搬送方向Ｆに平行な長尺の紙片Ｊａ，Ｊｂが除去された後、幅方向Ｗに並んだ２枚の用紙Ｐに対し、それぞれクリース処理または裁断処理が２回ずつ施されることで形成される。このように裁断線Ｓ，Ｋで用紙Ｐ１を裁断し、折り線Ｃで折り目を形成することにより、折り目を有する４枚の加工品Ｑを製作する。尚、図２に示す加工品の配列パターンでは、スリッター機構２０による搬送方向Ｆと平行な裁断線Ｓが４本となっているので、スリッター機構２０のうち中央のユニット２０ｂまたは最下流のユニット２０ｃのいずれか一方のみ幅方向Ｗの所定位置に移動して裁断処理し、他方は、用紙搬送路５の外側へ移動して待機させる。
【００４２】
このような用紙Ｐの裁断パターンについての情報は、予め記憶装置に記憶されるかまたは、位置調整用用紙ＰＩのバーコードＭ２に記録される。
【００４３】
［加工装置の全体作業の概要］
加工処理装置１００を用いて用紙Ｐを加工処理する際の通常の動作を以下に説明する。用紙給紙部３の給紙トレイ３ａ上に積載された複数の用紙Ｐを、吸引搬送ベルト機構８ａ及び給紙ローラ８により、上端から一枚ずつ搬送経路５に供給する。読取部２６では、用紙Ｐの位置マークＭ１並びに、必要に応じてバーコードＭ２を読み取って用紙Ｐに施されるべき各種作業設定情報を取得する。リジェクト機構２５では、仮に、読取部２６による読取が不能であり、加工条件が不明である場合には、その用紙Ｐに対して、作動し、読取不能の用紙Ｐを落下させて廃棄トレイ２５ａで回収する。
【００４４】
スリッター機構２０では、裁断刃３６により搬送方向Ｆと平行な複数の裁断線Ｓで用紙Ｐを裁断する。最上流のユニット２０ａで用紙Ｐから切り取られた左右両端縁の不要な紙片Ｊａは、マージン落し部材５５によって下方の紙片回収部２３へと下向きに移動させられ、ガイド６９に案内され、紙片収容箱６５に収容される。
【００４５】
紙片落とし機構２７では、スリッター機構２０のうち中央のユニット２０ｂ及び最下流のユニット２０ｃによって用紙Ｐから切り取られた不要な紙片Ｊｂが、下方の紙片回収部２３へと下向きに移動させられ、紙片収容箱６５に収容される。クリース機構２１では、幅方向Ｗの折線Ｃで、折り目を形成する。
【００４６】
カッター機構２２では、各裁断線Ｋで順次用紙Ｐが裁断され、用紙Ｐから切り取られ不要となった紙片はガイド７０により案内され、紙片回収部２３に回収される。裁断及びクリース処理によって得られた加工品は紙受け部２に搬送され、積載される。
【００４７】
このような用紙Ｐの加工処理装置１００について製造工場で出荷する際に、複数の裁断刃３６１〜３６６の装置本体１における設置位置を、幅方向Ｗの適正な位置に補正する必要がある。また、加工処理装置１００の納品先で、用紙Ｐを加工処理するに従って裁断刃３６の設置位置にずれが生じることがある。このような場合にも裁断刃３６の基準となる設置位置を補正し、裁断刃３６を適正な位置に位置させることが重要となる。
【００４８】
［裁断位置調整のための用紙の裁断パターン］
図３は、加工処理部６０の位置補正のために設定される加工パターンの一例を示す平面図である。本実施形態では加工処理部６０は、スリッター機構２０の裁断刃３６により構成され、加工処理装置１００の製造工場で出荷する際に、裁断刃３６の幅方向Ｗにおける設置位置を補正する際や、加工処理装置１００の納品先において加工処理装置１００を使用中に裁断刃３６の設置位置を補正する際に用いられる。
【００４９】
同図に示す裁断パターンでは、一枚の用紙Ｐ２に搬送方向Ｆに沿った６本の裁断線Ｓ１〜Ｓ６が設定されている。用紙Ｐ２は、裁断線Ｓ１〜Ｓ６によって７枚の帯状の補正用紙片ＴＭ,Ｔ１〜Ｔ６に裁断され、加工処理される。
【００５０】
図３において、用紙Ｐ２の左端縁ＥＬは、装置本体１に設置された用紙搬送ガイド４７に接触しつつ該用紙Ｐが搬送される。
【００５１】
図３において用紙Ｐ２の左端に示す帯状の補正用紙片ＴＭは、通常はマージン落し部材５５において搬送経路５から排除され、下方の紙片回収部２３へ案内される紙片Ｊａに相当する。しかし、加工処理部６０の設置位置を補正するため図３に示す裁断パターンに従って加工処理する際には、マージン落し部材５５を搬送路５から退避されることで、補正用紙片ＴＭを落下させることなく下流側へ搬送するので、該マージン部分の補正用紙片ＴＭについても加工位置検出部６０において検出される。尚、マージン落とし部材５５を搬送経路５から退避させるのに替えて、マージン落とし部材５５によって搬送経路５の下方へ落下させた上で、第１補正用紙片Ｔ１の図３において左端縁を第１裁断刃３６１の加工位置として検出してもよい。
【００５２】
図３において左端に示すマージン部分の補正用紙片ＴＭと、このマージン部分の補正用紙片ＴＭの右側に隣接する第１補正用紙片Ｔ１との間は、第１裁断線Ｓ１によって裁断される。第１裁断線Ｓ１は、最も上流側に設置されるスリッター機構２０ａの図３において左側に示す裁断刃３６１によって形成される。マージン部分の補正用紙片ＴＭの幅方向の長さはＷＭに設定される。
【００５３】
第１補正用紙片Ｔ１と、その右側の第２補正用紙片Ｔ２とは、第２裁断線Ｓ２によって裁断される。第２裁断線Ｓ２は、搬送方向Ｆで中央に位置するスリッター機構２０ｂの左側に示す裁断刃３６３によって形成される。第１補正用紙片Ｔ１の幅方向の長さはＷ１に設定される。
【００５４】
第２補正用紙片Ｔ２とその右側の第３補正用紙片Ｔ３とは、第３裁断線Ｓ３によって裁断される。第３裁断線Ｓ３は、搬送方向Ｆで最も下流側に位置するスリッター機構２０ｃの左側に示す裁断刃３６５によって形成される。第２補正用紙片Ｔ２の幅方向の長さはＷ２に設定される。
【００５５】
第３補正用紙片Ｔ３と第４補正用紙片Ｔ４とは、第４裁断線Ｓ４によって裁断される。第４裁断線Ｓ４は、搬送方向Ｆで中央のスリッター機構２０ｂの右側に示す裁断刃３６４によって形成される。第３補正用紙片Ｔ３の幅方向の長さはＷ３に設定される。
【００５６】
第４補正用紙片Ｔ４と第５補正用紙片Ｔ５とは、第５裁断線Ｓ５によって裁断される。第５裁断線Ｓ５は、搬送方向Ｆで最も下流側に位置するスリッター機構２０ｃの右側の裁断刃３６６によって形成される。第４補正用紙片Ｔ４の幅方向の長さはＷ４に設定される。
【００５７】
第５補正用紙片Ｔ５と用紙Ｐ２右端のマージン部分の第６補正用紙片Ｔ６とは、第６裁断線Ｓ６によって裁断される。第６裁断線Ｓ６は、搬送方向Ｆで最も上流側に位置するスリッター機構２０ａの右側の裁断刃３６２によって形成される。第５補正用紙片Ｔ５の幅方向の長さはＷ５に設定される。
【００５８】
左端に示す帯状の補正用紙片ＴＭは、マージン落し部材５５を搬送経路５から退避されることで、補正用紙片ＴＭを落下させることなく下流側へ搬送したが、右端に示す第６補正用紙片Ｔ６は、左端のマージン部分の補正用紙片ＴＭと同様に、搬送経路５から落下させることなく下流側へ搬送し、加工位置検出部５９で検出してもよく、あるいはマージン落し部材５５によって搬送経路５から排除することとしてもよい。
【００５９】
第１〜第５補正用紙片Ｔ１〜Ｔ５の幅方向の長さＷ１〜Ｗ５は、図４では同じ長さに設定される場合を示しており、左端に示すマージン部分の補正用紙片ＴＭの幅方向の長さＷＭより長く設定されている。右端のマージン部分の第６補正用紙片Ｔ６の幅方向の長さＷ６は左端のマージン部分の補正用紙片ＴＭの長さと同程度に設定される。
【００６０】
図４に示す裁断パターンによって加工処理部６０の設置位置を補正することで、スリッター機構２０に設置された全ての裁断刃３６１〜３６６の幅方向Ｗにおける設置位置を補正することができる。尚、裁断パターンを、複数の裁断刃３６１〜３６６のうち一部の裁断刃３６を用いて裁断を行うこととし、他の裁断刃３６については、搬送路５の外側へ移動して待機させることとしてもよい。この場合、裁断位置の検出を行った一部の裁断刃３６のみ設置位置の補正をすることができ、搬送経路５の外側で待機させた裁断位置の検出を行っていない他の裁断刃３６については別途裁断位置の検出及びこれを基にした裁断刃３６の設置位置の補正を実行する。
【００６１】
図４に加工処理部６０である裁断刃３６の幅方向Ｗにおける設置位置を補正する際のフローを示す。ステップＳ１において、裁断位置調整用に用意した用紙Ｐを給紙トレイ３ａ上に載置し、吸引搬送ベルト機構８ａ及び給紙ローラ対８で下流側へ供給する。ステップＳ２において、スリッター機構２０で、加工処理部６０としての裁断刃３６の位置補正のために設定された情報に基づき、搬送方向Ｆに沿って用紙Ｐが加工処理され、裁断される。ステップＳ３において、裁断により得られた補正用紙片ＴＭ、Ｔ１〜Ｔ６が、下流側へ搬送され、加工位置検出機構５８に至り、該加工位置検出部５９によって用紙Ｐの幅方向Ｗにおける加工処理位置である補正用紙片ＴＭ、Ｔ１〜Ｔ６のエッジを検出し、制御部４５に送信する。
【００６２】
加工位置検出部６０によって検出する加工位置の箇所は、用紙Ｐ全体としてもよく、一部であってもよい。用紙Ｐ全体を検出して得られた加工位置の検出値がばらつくときには、全体の平均値を用いてもよく、中央値を用いてもよく、全体のデータの最大値及び最小値を省いた残りの平均値または中央値を用いてもよい。また、用紙Ｐの一部を検出するときは、用紙Ｐの所定位置、例えば用紙Ｐの先端部分を検出してもよく、用紙Ｐの所定位置から搬送方向Ｆで所定長さの箇所を検出してもよい。
【００６３】
ステップＳ４で、制御部４５は、受信した加工位置検出部６０の検出値と、加工処理部６０の位置補正のために設定された設定値とのずれを算出する。
【００６４】
ステップＳ５で、Ｓ４において算出したずれの値が許容される所定範囲内であるかどうかを判断する。ずれの値が所定範囲内である場合、制御部４５は、裁断刃３６の設定位置の補正は必要ないと判断し終了する。
【００６５】
ステップＳ５でずれの値が許容される所定範囲を超えていた場合、ステップＳ６に進み、制御部４５が移動部５１により加工処理部６０を幅方向Ｗに移動させる。移動部５１による加工処理部６０の移動量の大きさは、加工処理部６０の位置補正のために設定された設定値と、加工位置検出部５９の検出値とのずれの大きさに基づいて決定される。このため制御部４５は、ステップＳ４で算出したずれの値を基に移動部５１の駆動時間を決定する。ずれの値が大きいとき、ずれの値が小さいときより長い時間移動部５１を駆動し、裁断刃３６を幅方向Ｗにより大きく移動させる。
【００６６】
そして、ステップＳ７に進み、移動部５１による移動後の裁断刃３６の位置を、新たな基準となる設置位置として設定する。
【００６７】
ステップ６の加工処理部６０としての各裁断刃３６１~３６６の幅方向Ｗにおける設置位置の補正を行う際は、準備段階として、用紙搬送ガイド４７、加工位置検出部６０及び、加工処理部６０が幅方向Ｗでホームポジションに位置することを検出するホームポジションセンサー（図示省略）が、装置本体１に対して適正な位置に位置するよう補正を行う。
【００６８】
そして、各裁断刃３６１~３６６の幅方向Ｗにおける設置位置の補正は、加工処理部６０の位置補正のために設定された用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さと、加工位置検出部５９によって検出された用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さとを比較し、これらのずれの大きさを算出することで実行する。所定位置として、用紙Ｐの端縁や、用紙Ｐの端縁から所定長さ内方の位置等を用いるができる。所定位置から加工処理位置までの長さとして、端縁から第１〜第６裁断線Ｓ１〜Ｓ６までの長さを用いることができ、図３に示す裁断パターンのマージン部分の補正用紙片ＴＭの幅方向の長さＷＭや第１〜第６補正用紙片Ｔ１〜Ｔ６の幅方向の長さＷ１〜Ｗ５を用いることもできる。
【００６９】
表１は、図３に示す裁断パターンに従って用紙Ｐを加工処理し、加工処理部６０の設置位置を補正する際における加工処理部６０の位置補正のためのマージン部分の補正用紙片ＴＭ及び第１〜６補正用紙片Ｔ１〜Ｔ６の幅方向の長さＷＭ，Ｗ１〜Ｗ５の設定値の一例を示す。また、実際に用紙Ｐを裁断することで得られたマージン部分の補正用紙片ＴＭ及び第１〜６補正用紙片Ｔ１〜Ｔ６を加工位置検出部５９で検出して得られた幅方向の長さＷＭ，Ｗ１〜Ｗ５の一例についても示している。
【００７０】
【表１】
2017080840.tif 000003
【００７１】
表１において、設定値とは加工処理部６０としての裁断刃３６の位置補正のために予め設定され記憶装置に記憶された補正用紙片ＴＭ，Ｔ１〜Ｔ６の幅方向の長さＷＭ，Ｗ１〜Ｗ５である。検出値とは、加工位置検出部５９の検出値を基に算出したマージン部分の補正用紙片ＴＭ及び第１〜５補正用紙片Ｔ１〜Ｔ５の幅方向の長さＷＭ，Ｗ１〜Ｗ５である。各補正用紙片ＴＭ，Ｔ１〜Ｔ６の設定値から検出値を引き算することで設定値からの検出値のずれの長さが算出される。ずれの値は、図３における右側にずれている場合を正の値、左側にずれている場合を負の値として示される。
【００７２】
ずれの大きさがあらかじめ設定された所定範囲以内であるとき、「ＯＫ」と表示している。所定範囲について、例えば、表１ではずれの大きさが０．２０ｍｍ以内である場合に「ＯＫ」と表示している。一方、ずれの大きさが所定範囲である０．２ｍｍを超えた場合には、「ＮＧ」と表示している。
【００７３】
以下の表２には、表１に示した設定値及び検出値について、上から順に積算して得られる値を示す。表２では、用紙Ｐ２の所定位置である左端縁ＥＬから、第１〜第６裁断線Ｓ１〜Ｓ６までの幅方向Ｗにおける距離が示されることになる。また、表２の設定値の積算値から検出値の積算値を引き算することで第１〜第６裁断線Ｓ１〜Ｓ６の設定値からのずれの大きさを算出し、示している。
【００７４】
【表２】
2017080840.tif 000004
【００７５】
表２における基準位置とは、用紙搬送ガイド４７の用紙Ｐが接触する面を当該基準位置としてている。これより表２における設定値は、用紙Ｐの図３における左端縁ＥＬから第１〜第６裁断線Ｓ１〜Ｓ６までの長さの設定値に等しくなる。表２における検出値は、搬送経路５上を搬送される用紙Ｐの左端縁ＥＬから第１〜第６裁断線Ｓ１〜Ｓ６までの幅方向の長さＷＭ，Ｗ１〜Ｗ５を加工位置検出部６０によって検出することで得られる値に等しくなる。
【００７６】
表２に示す例では、第１裁断刃３６１により形成される第１裁断線Ｓ１の設定値は、２５．００ｍｍである。これに対し、第１裁断刃Ｓ１の検出値は２４．９６ｍｍである。よって、設定値から検出値を差し引いて得られるずれの大きさは‐０．０４ｍｍである。このずれの大きさは、許容範囲の閾値を±０．２０ｍｍとした場合、この許容される所定範囲内に含まれる。この場合、制御部４５は、第１裁断刃３６１の設置位置の補正は必要ないと判断し表２において「ＯＫ」と表示している。制御部４５は、移動部５１による第１裁断刃３６１の幅方向Ｗの移動を行わない。表２においては第１裁断刃３６１の移動量を０ｍｍと示している。
【００７７】
第２裁断刃３６２については、基準位置からの距離の設定値が７５.００ｍｍであるところ、加工位置検出部６０の検出値が７５．０６ｍｍであるので、ずれの値は０．０６ｍｍとなり許容される所定範囲内である。判定は「ＯＫ」となり、第２裁断刃３６２についても設置位置の補正は行わず、移動量は０ｍｍである。
【００７８】
第３裁断刃３６３は、基準位置からの距離の設定値が１２５．００ｍｍであるのに対し、加工位置検出部６０の検出値が１２５.５３ｍｍである。よって、ずれの大きさは０．５３ｍｍとなる。この値は、閾値である±０．２０ｍｍより大きい値である。すると、制御部４５は、第３裁断刃３６３の設置位置を補正する必要があると判断し、判定欄に「ＮＧ」と表示する。
【００７９】
制御部４５は、ずれの大きさに基づき移動部５１による加工処理部６０の移動量を制御する。表２では、第３裁断刃３６３のずれの大きさが０．５３ｍｍとなったので、制御部４５は例えば第３裁断刃３６３を図３において左方に０．５ｍｍ移動させるよう移動部５１を制御する。移動後の第３裁断刃３６３の設置位置は、設定値とのずれが０．０３ｍｍとなるはずであるので、第３裁断刃３６３は許容範囲内の位置に補正されたことになる。
【００８０】
第４裁断刃３６４は、基準位置からの距離の設定値が１７５．００ｍｍであるのに対し、加工位置検出部６０の検出値が１７５.０８ｍｍである。よって、ずれの大きさは０．０８ｍｍとなる。この値は、閾値である±０．２０ｍｍより小さい値である。すると、制御部４５は、第４裁断刃３６４の設置位置を補正する必要はないと判断し、判定欄に「ＯＫ」と表示する。
【００８１】
ここで、表１では、第４裁断刃３６４によって図３において右端縁が裁断される第３補正用紙片Ｔ３の幅方向の長さＷ３は、ずれの値が-０．４５ｍｍであるので、許容される所定範囲を±０．２０ｍｍとすると、許容範囲を超えている。このため表１では、第３補正用紙片Ｔ３の幅方向の長さＷ３の判定は「ＮＧ」と示されている。しかし、第３補正用紙片Ｔ４の幅方向の長さＷ３は、第３裁断刃３６３の移動部５１による移動に伴い大きくなる。上記のように、移動部５１によって第３裁断刃３６３を０．５ｍｍだけ図３において左方に移動させたときには、第３補正用紙片Ｔ３の幅方向の長さＷ４は、４９．５５ｍｍ+０．５ｍｍ＝５０．０５ｍｍとなる。これより、第３補正用紙片Ｔ３の幅方向の長さＷの長さ３は許容される所定範囲内となる。
【００８２】
第５裁断刃３６５は、基準位置からの距離の設定値が２２５．００ｍｍであるのに対し、加工位置検出部６０の検出値が２２５．１８ｍｍである。よって、ずれの大きさは０．１８ｍｍとなる。この値は、閾値である±０．２０ｍｍより小さい値であるので、制御部４５は、第５裁断刃３６５の設置位置を補正する必要があると判断し、判定欄に「ＯＫ」と表示する。
【００８３】
第６裁断刃３６６は、基準位置からの距離の設定値が２７５．００ｍｍであるのに対し、加工位置検出部６０の検出値が２７４．６１ｍｍである。よって、ずれの大きさは-０.３９ｍｍとなる。この値は、閾値である±０．２０ｍｍより大きい値である。すると、制御部４５は、第６裁断刃３６３の設置位置を補正する必要があると判断し、判定欄に「ＮＧ」と表示する。
【００８４】
制御部４５は、ずれの大きさに基づき移動部５１による加工処理部６０の移動量を制御し、第６裁断刃３６６のずれの大きさは０．３９ｍｍとなったので、例えば第６裁断刃３６３を図３において右方に０．４ｍｍ移動させるよう移動部５１を制御する。移動後の第６裁断刃３６３の設置位置は、設定値とのずれが（２７４．６１ｍｍ+０．４ｍｍ）-２７５．０１ｍｍ＝０．０１ｍｍとなるはずである。すると、ずれの大きさが許容される所定範囲内となり、第６裁断刃３６３は適正な設置位置に補正されたことになる。
【００８５】
以上より、本実施形態に係る加工処理装置１００は、加工処理としての裁断の施された用紙Ｐの幅方向Ｗにおける加工処理位置を検出する加工位置検出部５９と、加工位置検出部５９の検出値に基づき加工処理部６０としての裁断刃３６の幅方向Ｗにおける設置位置を補正するよう制御する制御部４５とを備えたので、裁断刃３６の幅方向における設置位置の補正を容易に行うことができる。
【００８６】
また、制御部４５は、加工処理部６０としての裁断刃３６の位置補正のために設定された設定値と、加工位置検出部６０の検出値とのずれが所定範囲を超えたとき移動部５１により加工処理部６０としての裁断刃３６を幅方向Ｗに移動させるよう制御するので、加工処理部６０の設置位置が補正する必要があるのかどうかを容易に判断することができる。そして、設置位置の補正の必要のある加工処理部６０のみを移動させることができる。
【００８７】
そして、制御部４５は、加工処理部６０としての裁断刃３６の位置補正のために設定された設定値と、加工位置検出部５９の検出値とのずれの大きさに基づき移動部５１による加工処理部６０としての裁断刃３６の移動量を制御するので、加工処理部６０としての裁断刃３６の設置位置のずれが大きさに応じて加工処理部６０を移動させることができる。これより、短時間で効率よく加工処理部６０の設置位置を補正可能である。
【００８８】
更に、制御部４５は、加工処理部６０としての裁断刃３６の位置補正のために設定された用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さと、加工位置検出部５９によって検出された用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さとのずれの大きさに基づき加工処理部６０としての裁断刃３６を幅方向Ｗに移動させるよう制御するので、加工処理部６０としての裁断刃３６の設置位置のずれの大きさを容易に把握することができる。
【００８９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について以下に説明する。上記第１の実施形態では、加工処理部６０の幅方向Ｗにおける設置位置の補正を、加工処理部６０の位置補正のために設定された用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さと、加工位置検出部６０によって検出された用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さとのずれの大きさに基づいて行った。これに対し、本第２の実施形態では、制御部４５は、加工処理部６０の位置補正のために設定された加工処理部６０の装置本体１における設置位置と、加工位置検出部６０によって検出された装置本体１における加工処理位置とのずれの大きさに基づき加工処理部６０を幅方向Ｗに移動させる。
【００９０】
このため、制御部４５は、加工処理部６０の位置補正のために設定された加工処理部６０の装置本体１における設置位置と、加工位置検出部６０によって検出された装置本体１における加工処理位置とのずれの大きさに基づき加工処理部６０を幅方向Ｗに移動させるよう制御する。記憶装置には、加工処理部６０の位置補正のために、装置本体１における加工処理部６０としての裁断刃３６の設置位置を設定されている。
【００９１】
第２の実施形態の作用を以下に説明する。加工処理部６０の設置位置の補正を行う際は、上記第１の実施形態と同様に、給紙トレイ３ａ上に載置された位置補正用の用紙Ｐを加工処理部６０へ供給し、供給された用紙Ｐを実際に加工処理部６０によって加工処理する。そして、加工位置検出部６０によって用紙Ｐの幅方向Ｗにおける加工位置を検出する。このとき加工位置検出部は、上記第１の実施形態のように、用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さとして検出値を取得するのに替えて、本第２の実施形態では、装置本体１において幅方向Ｗのどの位置で加工処理が施されているのかを検出する。
【００９２】
制御部４５は、加工位置検出部６０から送られた装置本体１における加工位置の検出値を、予め設定された装置本体１における加工処理部６０の設置位置とのずれを算出する。ずれの値が予め設定した所定範囲内であれば加工処理部６０の設置位置の補正は必要ないと判断して終了する。一方、ずれが所定範囲を超えているときには、ずれの大きさに応じた移動量だけ移動部５１によって加工処理部６０を幅方向Ｗに移動し、移動後の設置位置を新たな基準位置として設定する。
【００９３】
これより、第２の実施形態では、装置本体１における加工処理部６０の設置位置を、予め設定した設定値と、実際に用紙Ｐに加工処理を施して得られた補正用紙片Ｔにおける加工位置の検出値とを比較することで補正する。よって、用紙Ｐの所定位置から加工処理位置までの長さを基に補正する場合に比較して、制御方法が容易となる。また、用紙Ｐが斜行するなどした場合であっても、加工処理部６０の設置位置を適正に補正することができる。
【００９４】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態について以下に説明する。上記第１の実施形態では、加工処理部６０としての裁断刃３６の設置位置の補正を、製造工場で出荷する際、または加工処理装置１００の納品先で、用紙Ｐを加工処理するに従って裁断刃３６の設置位置にずれが生じるようなとき実施するとした。納品先での加工処理部６０の設置位置の調整は、例えば用紙の加工位置のずれが著しくなったときや加工処理装置１００のメンテナンス時等に実施することができる。これに加え、本第３の実施形態では、加工処理装置１００によって複数枚の用紙Ｐを連続処理する際に、前後して搬送される複数の用紙Ｐの加工処理部６０による加工処理の間に加工処理部６０の設置位置を補正する。
【００９５】
このため、制御部４５は、加工処理部６０の位置補正のために設定された設定値と、加工位置検出部６０によって検出された先行する用紙Ｐの加工処理位置とのずれの大きさに基づき後続の用紙を加工する前に移動部５１により加工処理部６０を幅方向Ｗに移動させるよう制御する。
【００９６】
加工処理部６０の設置位置の補正は、１枚の用紙Ｐが加工処理され、加工位置検出部６０を通過するたびに毎回行ってもよく、所定枚数毎や所定時間経過する毎に実行してもよい。また、加工処理部６０の設置位置の補正を、複数の用紙Ｐを加工処理する際に１枚目から所定枚数までを必ず実行し、その後は補正しない、または所定枚数毎等間欠的に実行してもよい。更に、用紙Ｐのジャムや搬送不良、加工不良等何らかの不具合があったときに実行することとしてもよい。
【００９７】
これより、複数枚の用紙Ｐが連続して加工処理される際に、先行する用紙Ｐの加工処理位置の設定値からのずれに応じて後続する用紙Ｐの加工処理位置を補正できる。用紙Ｐを適正な位置で加工処理することができる。
【００９８】
制御部４５は、加工処理部の位置補正のために設定された加工処理部６０の装置本体における設置位置と、加工位置検出部によって検出された装置本体における加工処理位置とのずれの大きさに基づき加工処理部を幅方向に移動させるよう制御する。
【００９９】
尚、上記実施形態では、加工処理部６０は、一対の裁断刃３６により構成されたが、これに限定されず、ミシン刃やクリース刃、用紙の厚さ方向の一部のみ切断するハーフカット刃等を用いてもよい。また、裁断ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃが搬送方向Ｆに沿って３つ設置されたが、裁断ユニットは１個、２個、または４個以上でもよい。各ユニットに２組ずつ設置されることで、合計で６個の裁断刃３６が設置されたが、裁断刃の個数は１〜５個であってもよく、７個以上でもよい。
【０１００】
制御部４５は、加工処理部６０の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部の検出値とのずれが所定範囲を超えたとき移動部５１により加工処理部６０を幅方向に移動させるよう制御したが、ずれが所定範囲を超えたかどうかを判断することなく、移動部によって加工処理部を移動させてもよい。また、制御部４５は、加工処理部６０の位置補正のために設定された設定値と、前記加工位置検出部６０の検出値とのずれの大きさに基づき移動部５１による加工処理部６０の移動量を制御したが、ずれの大きさに関わらず、同じ長さだけ移動してもよい。例えば、ずれの大きさが比較的大きいときでも、毎回同じだけ加工処理部を移動し、これを繰り返すことによって、加工処理部を必要な範囲を超えて過剰に移動させることを抑制できる。
【０１０１】
また、各種作業設定情報は、操作パネル４６より使用者が手動設定するかまたは読取部２６によりバーコードＭ２を読み取ることで自動的に入力したが、パソコンなど外部の情報処理装置と通信を行って設定してもよい。また、予め操作パネルからの手動入力によって、用紙の配列パターンを複数記憶装置に記憶しておき、各パターンを番号などによって呼出して、設定することとしてもよい。
【０１０２】
また、加工処理装置１００は、スリッター機構２０、カッター機構２２及びクリース機構２１を備えたが、スリッター機構及びカッター機構の少なくともいずれかの裁断機構を備えた加工装置としてもよく、裁断機構と他の加工機構（ミシン目形成機構、丸み形成機構等も含む）とを適宜組み合わせた加工装置、更には加工機構、搬送ローラ対の数が前記実施の形態と異なる加工装置にも、本発明を適用できることはいうまでもない。また、用紙の配列パターンは、図４に例示したものに限定されず、裁断線Ｓ，Ｋや折線Ｃの数について、他の種々のパターンが設定可能である。
【０１０３】
また、加工位置検出機構５８は、加工処理装置１００の装置本体１内部に固定された場合を示したが、装置本体に対し、着脱自在に構成してもよい。加工位置検出機構を装置本体に対して着脱自在とするときは、加工位置検出部の検出値に基づき加工処理部の幅方向における設置位置を補正するよう制御する制御部を、加工処理装置の装置本体内に設置された制御部よって構成してもよく、加工位置検出機構とともに、装置本体に対し着脱自在としてよく、電気通信回線等によって電気的に接続することで外部のパーソナルコンピューター等の他の装置に設けてもよい。
【０１０４】
加工位置検出機構を装置本体に対し着脱自在とする場合には、加工処理装置の出荷時やメンテナンス、保守管理などの特に加工処理部の設置位置の補正が必要となるときにだけ、加工位置検出機構を装置本体に取り付けて使用することができる。１個の加工位置検出機構を複数の加工処理装置で兼用可能とし、順次使用できるようにすれば、１個の加工処理装置に１個の加工位置検出機構を内蔵させる場合に比較して製造コストを抑制できる。
【０１０５】
そして、例えば加工処理装置を出荷する際に、加工処理装置のカバー内にまたはカバーを外した状態で、加工位置検出機構を取り付け、加工処理装置の制御部と電気的な接続を行って、加工処理部の幅方向における設置位置を補正することができる。更に、加工処理装置を用いて用紙に加工処理を施す際、加工処理装置の使用者が、加工処理装置の設置場所から離れたところにある機器から加工処理部の設置位置の補正を実行させるようにしてもよい。同様に、加工処理装置のメンテナンス作業を担当するサービスマン等が、加工処理部の幅方向における位置補正が必要となる所定期間毎に、イントラネットやインターネットなどの電気通信回線を介して、加工処理部の設置位置の補正を実行するようにしてもよい。
【０１０６】
また、加工処理装置に対し着脱自在な加工位置検出機構を、用紙に所定の画像を印刷する印刷機に取り付けられるようにしてもよい。印刷機に取り付けた加工位置検出機構の加工位置検出部は、印刷機の印刷部が搬送方向に対し直交する幅方向に移動可能である場合に、印刷部によって印刷の施された用紙の幅方向における印刷位置を検出し、この加工位置検出部が検出した印刷位置に基づき印刷部の幅方向における設置位置を補正するよう制御部によって制御することとしてもよい。これより、加工位置検出機構を、加工処理装置と印刷機の双方の補正で兼用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｆ  搬送方向
Ｐ  用紙  
Ｗ  幅方向
４  搬送部
４５  制御部
５１  移動部
５９  加工位置検出部
６０  加工処理部
１００  加工処理装置  
【図１】
2017080840.tif 000005
【図２】
2017080840.tif 000006
【図３】
2017080840.tif 000007
【図４】
2017080840.tif 000008