(57)【要約】      （修正有）【課題】移動する金属膜を有する樹脂フィルムの分光反射率を測定する分光反射率測定装置を提供する。【解決手段】金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１に接触し、長尺樹脂フィルムを搬送する測定ロール１２と、光照射部、反射光受光部を有する測定ヘッド１３と、測定ヘッドを、測定ロールの軸方向に沿って移動させる移動手段１７と、測定ロールの軸方向の端部に配置された標準反射物１８１、１８２と、標準反射物の反射強度を測定し、反射強度から分光反射率への変換係数を校正する校正手段と、搬送されている金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定する制御手段と、測定ヘッドの両脇または片脇に配置された非接触センサ２２と、を有し、非接触センサは、非接触センサと上記長尺樹脂フィルムとの間のセンサ−フィルム間距離、及び上記長尺樹脂フィルムの測定ロールの軸方向の位置を検出する分光反射率測定装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定するための分光反射率測定装置であって、
前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムに接触し、前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムを搬送する測定ロールと、
光照射部、及び反射光受光部を有する測定ヘッドと、
前記測定ヘッドを、前記測定ロールの軸方向に沿って移動させる移動手段と、
前記測定ロールの軸方向の端部に配置された標準反射物と、
前記標準反射物の反射強度を測定し、反射強度から分光反射率への変換係数を校正する校正手段と、
前記移動手段により前記測定ヘッドを測定位置まで移動させ、前記測定ロールにより搬送されている前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定する制御手段と、
前記測定ヘッドの移動方向に沿って、前記測定ヘッドの両脇または片脇に配置された非接触センサと、を有し、
前記非接触センサは、前記非接触センサと前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの表面との間のセンサ−フィルム間距離、及び前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの前記測定ロールの軸方向の位置を検出する分光反射率測定装置。
【請求項２】
前記非接触センサが検出する、前記センサ−フィルム間距離が規定値未満となった場合に、前記移動手段による、前記測定ヘッドの移動を停止する停止手段を有する請求項１に記載の分光反射率測定装置。
【請求項３】
前記非接触センサが検出した、前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの、測定ロールの軸方向のエッジ位置に基づいて、前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの、エッジ位置の情報を補正する補正手段を有する請求項１または２に記載の分光反射率測定装置。
【請求項４】
前記非接触センサは、
前記非接触センサと前記測定ロールの表面との間のセンサ−ロール間距離と、
前記非接触センサと前記標準反射物との間のセンサ−標準反射物間距離と、についても検出を行い、
前記センサ−フィルム間距離、及び前記センサ−ロール間距離のいずれか一方と、前記センサ−標準反射物間距離との間の差の絶対値が規定値以上となった場合に、標準反射物の位置ずれを警告する警報出力手段を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の分光反射率測定装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の分光反射率測定装置を用いた分光反射率測定方法であって、
前記測定ロールにより前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの搬送を実施しており、かつ前記センサ−フィルム間距離が規定値以上の場合に、前記移動手段により、前記測定ヘッドを移動させ、前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定、記録する測定ステップと、
前記測定ロールによる前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの搬送を停止した場合、または前記センサ−フィルム間距離が規定値未満の場合に、前記測定ヘッドの移動を停止し、前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率の測定、記録を停止する停止ステップと、を有する分光反射率測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分光反射率測定装置、分光反射率測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電容量式タッチパネルは、パネル表面に近接する物体によって引き起こされる静電容量の変化を検出することにより、パネル表面上での近接する物体の位置の情報を電気信号に変換する。静電容量式タッチパネルに用いられる導電性基板は、ディスプレイの表面に設置されるため、導電性基板の導電層の材料には反射率が低く、視認されにくいことが要求されている。
【０００３】
そこで、静電容量式タッチパネルに用いられる導電層の材料としては、反射率が低く、視認されにくい材料が用いられ、透明基板または透明なフィルム上に配線が形成されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、高分子フィルムおよびその上に気相成膜法により設けられた金属酸化物からなる透明導電膜を含む透明導電性フィルムが開示され、金属酸化物からなる透明導電膜として酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）膜を用いることが開示されている。
【０００５】
ところで、近年タッチパネルを備えたディスプレイの大画面化が進んでおり、これに対応してタッチパネル用の透明導電性フィルム等の導電性基板についても大面積化が求められている。しかし、ＩＴＯは電気抵抗値が高く信号の劣化が生じるため、大型パネルには不向きという問題があった。
【０００６】
このため、例えば特許文献２、３に開示されているようにＩＴＯ膜にかえて銅等の金属箔を用いることが検討されている。
【０００７】
ただし、銅等の金属箔を用いた場合、金属自体の高い反射率のため、ディスプレイの視認性が低下する恐れがある。そこで、特許文献４には、基材と、基材の少なくとも一面に備えられた導電層、および導電層の少なくとも一面に備えられた吸光層を含む構造体が開示されている。
【０００８】
また、タッチパネル用の導電性基板については、上述の様にディスプレイの表面に設置されるため、ディスプレイの視認性を高める観点から、均一な視認性が要求される。そして、均一な視認性が要求される大面積のタッチパネルを作るためには、銅等の金属箔の表面に形成した、反射を抑制するための層の面内分布が均一であることが重要である。そのためには、導電性基板の反射率に関して、ウエブの状態で表面の反射率分布を精度良く測定できる測定装置、測定方法が必要となる。
【０００９】
搬送されているウエブの反射率の幅方向および搬送方向分布を自動で測定する関連技術として、印刷されたウエブの色を測定する方法が特許文献５に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１５１３５８号公報
【特許文献２】特開２０１１−０１８１９４号公報
【特許文献３】特開２０１３−０６９２６１号公報
【特許文献４】特表２０１３―５４０３３１号公報
【特許文献５】独国特許発明第１００２３１２７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献５に開示されている方法では、ウエブの搬送にトラブルが生じ、ウエブが蛇行等してその位置が動いたり、ウエブがロールから外れ、ウエブと測定ヘッドとが干渉して測定ヘッドやウエブにダメージが生じたりすることは想定されていない。このため、ウエブの搬送にトラブルが生じた場合に適切に対処できるものではなかった。
【００１２】
上記従来技術の問題に鑑み、本発明の一側面では、搬送されている、金属膜を有する樹脂フィルムについて、搬送トラブルが生じた場合でも対処でき、安定して分光反射率の測定を実施できる分光反射率測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため本発明の一側面では、
金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定するための分光反射率測定装置であって、
前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムに接触し、前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムを搬送する測定ロールと、
光照射部、及び反射光受光部を有する測定ヘッドと、
前記測定ヘッドを、前記測定ロールの軸方向に沿って移動させる移動手段と、
前記測定ロールの軸方向の端部に配置された標準反射物と、
前記標準反射物の反射強度を測定し、反射強度から分光反射率への変換係数を校正する校正手段と、
前記移動手段により前記測定ヘッドを測定位置まで移動させ、前記測定ロールにより搬送されている前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定する制御手段と、
前記測定ヘッドの移動方向に沿って、前記測定ヘッドの両脇または片脇に配置された非接触センサと、を有し、
前記非接触センサは、前記非接触センサと前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの表面との間のセンサ−フィルム間距離、及び前記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの前記測定ロールの軸方向の位置を検出する分光反射率測定装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の一側面によれば、搬送されている、金属膜を有する樹脂フィルムについて、搬送トラブルが生じた場合でも対処でき、安定して分光反射率の測定を実施できる分光反射率測定装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る分光反射率測定装置の説明図。
【図２】本発明の実施形態における測定位置変換係数の算出方法の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の分光反射率測定装置、及び分光反射率測定方法の一実施形態について説明する。
［分光反射率測定装置］
本実施形態の分光反射率測定装置は、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率の測定に適用することができ、以下の構成を有することができる。  
金属膜を有する長尺樹脂フィルムに接触し、長尺樹脂フィルムを搬送する測定ロール。  
光照射部、及び反射光受光部を有する測定ヘッド。  
測定ヘッドを、測定ロールの軸方向に沿って移動させる移動手段。  
測定ロールの軸方向の端部に配置された標準反射物。  
標準反射物の反射強度を測定し、反射強度から分光反射率への変換係数を校正する校正手段。  
移動手段により測定ヘッドを測定位置まで移動させ、測定ロールにより搬送されている金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定する制御手段。
【００１７】
測定ヘッドの移動方向に沿って、測定ヘッドの両脇または片脇に配置された非接触センサ。
【００１８】
そして、非接触センサは、非接触センサと金属膜を有する長尺樹脂フィルムの表面との間のセンサ−フィルム間距離、及び金属膜を有する長尺樹脂フィルムの測定ロールの軸方向の位置を検出することができる。
【００１９】
なお、本実施形態の分光反射率測定装置により測定される分光反射率とは、所定の範囲の波長の光について測定した反射率を意味する。この際測定に用いる光の波長域や、具体的な波長は特に限定されるものではなく、被測定物について測定を要する波長の光を用いることができる。
【００２０】
例えばタッチパネル用の導電性基板に用いる、金属膜を有する長尺樹脂フィルムが被測定物の場合、該被測定物は可視波長域における反射率の特性に着目されることが多い。このため、タッチパネル用の導電性基板に用いる金属膜を有する長尺樹脂フィルムを測定する場合であれば、例えば可視波長域の波長の光の反射率を分光反射率と定義することができる。具体的には例えば波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の範囲の波長の光について測定した反射率の分布を分光反射率とすることができる。
【００２１】
なお、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の領域の光について反射率を測定する際、測定する波長の幅（間隔）は特に限定されるものではなく、例えば、光源や、分光器の特性に応じて選択することができる。また、測定は波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下よりも広い範囲の光について実施することもできる。
【００２２】
ここでまず、本実施形態の分光反射率測定装置における被測定物について説明を行う。
【００２３】
本実施形態の分光反射率測定装置は、金属膜を有する長尺樹脂フィルムを搬送しながら、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定することができる。
【００２４】
長尺樹脂フィルムの材質は特に限定されないが、長尺樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリオレフィン（ＰＯ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド、及びノルボルネンから選択された１種類以上の樹脂材料の樹脂フィルムの単体を用いることができる。また、長尺樹脂フィルムとしては、上記樹脂材料から選択された１種類以上の樹脂材料の樹脂フィルム単体とこの単体の片面または両面を覆うアクリル系有機膜との複合体が挙げられる。
【００２５】
特に、ノルボルネン樹脂材料については、代表的なものとして、日本ゼオン社のゼオノア（商品名）やＪＳＲ社のアートン（商品名）等が挙げられる。
【００２６】
本実施形態の分光反射率測定装置の被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルムはタッチパネル用の導電性基板として好適に使用することができる。このため、長尺樹脂フィルムは可視波長域での透明性に優れるものが望ましい。すなわち長尺樹脂フィルムとして透明基材を好適に用いることができる。
【００２７】
そして、金属膜を有する長尺樹脂フィルムは、上述の長尺樹脂フィルムの片面、または両面に一層または複数層の金属膜を有することができる。
【００２８】
金属膜としては特に限定されるものではないが、金属単体や、金属合金の膜等が挙げられる。なお、金属膜は、金属単体または金属合金に、酸素、窒素、水素、炭素から選択される１種類以上が含まれた膜であっても良い。
【００２９】
金属膜を有する長尺樹脂フィルムをタッチパネル用の導電性基板として用いる場合、導電性基板は、例えば樹脂フィルム上に導電層となる金属層と、該金属層表面での光の反射を抑制するための黒化層とが設けられた構成を有することができる。
【００３０】
このため、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの金属膜としては、例えば金属光沢を有する導電層となる金属層のような反射率の高い金属膜や、黒化層のような反射率の低い、金属製の光吸収膜、すなわち金属吸収膜等が挙げられる。
【００３１】
なお、長尺樹脂フィルム上に導電層となる金属層のみを形成した物、または長尺樹脂フィルム上に黒化層のみを形成した物、さらには長尺樹脂フィルム上に導電層となる金属層と、黒化層とを積層した物、いずれについても金属膜を有する長尺樹脂フィルムとして測定の対象とすることができる。
【００３２】
金属膜の材料としては特に限定されるものではないが、例えばＮｉ単体、Ｎｉ系合金、Ｃｕ単体、Ｃｕ系合金等が挙げられる。
【００３３】
なお、Ｎｉ系合金としては、Ｎｉに、Ｔｉ、Ａｌ、Ｖ、Ｗ、Ｔａ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ａｇ、Ｍｏ、Ｃｕより選ばれる１種類以上の元素が添加された合金が挙げられる。また、Ｃｕ系合金としては、Ｃｕに、Ｔｉ、Ａｌ、Ｖ、Ｗ、Ｔａ、Ｓｉ、Ｃｒ、Ａｇ、Ｍｏ、Ｎｉより選ばれる１種類以上の元素が添加された合金が挙げられる。
【００３４】
金属膜は、例えばＮｉ単体、Ｎｉ系合金、Ｃｕ単体、Ｃｕ系合金のいずれかの金属材を成膜材料として成膜することができる。
【００３５】
なお、上述の様に金属膜は金属成分以外に、酸素等の成分を含有することもできる。金属膜が、酸素等の金属以外の成分を含有する場合、例えば成膜時に成膜装置内に反応性ガスを導入し、反応成膜法により金属膜を形成することもできる。金属膜を反応成膜法により成膜する場合、成膜手段としてはマグネトロンスパッタ、イオンビームスパッタ、真空蒸着、イオンプレーティング、ＣＶＤ等を用いることができる。
【００３６】
反応性ガスとしては成膜する金属膜の組成に応じて選択することができるが、例えば、酸素、窒素、一酸化炭素、二酸化炭素、水蒸気、水素等から選択された１種類以上のガスを挙げることができる。なお、反応性ガスのみを成膜時の雰囲気に用いることもできるが、反応性ガスをアルゴン等の不活性ガスと混合し、成膜時の雰囲気に用いることもできる。
【００３７】
金属膜の各波長における光学定数（屈折率、消衰係数）は、反応の度合い、例えば酸化度や窒化度等に大きく影響され、金属膜の構成材料だけで決定されるものではない。
【００３８】
次に、図１を用いて本実施形態の分光反射率測定装置について詳述する。
【００３９】
本実施形態の分光反射率測定装置１０では、被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１を、測定ロール１２により搬送しながら測定を行うことができる。
【００４０】
被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１は、測定ロール１２に接触し、測定ロール１２が回転することで搬送できる。この際、搬送されている金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１にしわ等が入らないように、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と、測定ロール１２とは両者が接する場所では密着していることが好ましい。また、光学系と測定ロール１２との位置関係が安定するため、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と、測定ロール１２とが密着した位置で、後述する測定ヘッドにより分光反射率を測定することが好ましい。
【００４１】
なお、本実施形態の分光反射率測定装置において、金属膜を有する長尺樹脂フィルムを搬送する方法は特に限定されるものではない。例えばロール・トゥ・ロール方式により搬送することができる。すなわち、巻出しロール（送出ロール）にコイル状に巻き取られていた金属膜を有する長尺樹脂フィルムを、巻出しロールから供給し、巻取ロールで巻き取ることで、巻出しロール、巻取ロール間を搬送することができる。そして、巻出しロールと、巻取ロールとの間には、測定ロール１２を含む各種搬送ロールを配置することができる。
【００４２】
ロール・トゥ・ロール方式で、金属膜を有する長尺樹脂フィルムを搬送する場合、本実施形態の分光反射率測定装置の測定ロールの設置場所は特に限定されないが、例えば、複数の搬送ロール中の巻出しロール側、または巻取ロール側に配置できる。
【００４３】
そして、本実施形態の分光反射率測定装置１０は、光照射部と反射光受光部を有する測定ヘッド１３を備えている。
【００４４】
本実施形態の分光反射率測定装置１０は、光源部１４、及び分光器１５を備え、測定ヘッド１３と光源部１４、及び測定ヘッド１３と分光器１５とは光ファイバー１６により接続することができる。なお、光ファイバー１６としてはバンドルファイバーを好ましく用いることができる。
【００４５】
光源部１４としては測定する波長域の光を発振できるものであれば良く、例えばハロゲン光源等を用いることができる。また、分光器１５についても特に限定あれるものではないが、例えばファイバー入力式マルチチャンネル分光器等を用いることができる。
【００４６】
また、後述の様に測定ヘッド１３は、移動手段により測定ロール１２の軸方向に沿って移動させることができる。そこで、本実施形態の分光反射率測定装置１０では、後述する移動手段が、測定ヘッド１３と、分光器１５とを測定ロールの軸方向に沿って移動させるように構成することができる。
【００４７】
測定ヘッド１３と共に、分光器１５を移動手段により移動させることで、測定ヘッド１３と分光器１５との間の光ファイバーの長さを短くすることができる。また、光ファイバーが破損することを防止できる。さらには、測定ヘッド１３と分光器１５間の光ファイバー１６の屈曲を防止することにより、反射強度の変化を防止することができるので、再現性の高い安定な測定が可能になる。
【００４８】
なお、測定ヘッド１３を移動させる移動手段に加えて、測定ヘッド１３の移動と連動して、分光器１５を測定ロール１２の軸方向に沿って移動させる図示しない分光器移動手段を設けることもできる。ただし、上述の様に１つの移動手段により、測定ヘッド１３と、分光器１５とを移動させるように構成する方が、簡潔な装置構成とすることができ、また、測定ヘッド１３と分光器１５との間の光ファイバーの長さをより短くすることができるため好ましい。
【００４９】
そして、分光反射率測定装置１０は、測定ヘッド１３を、測定ロール１２の軸１２１方向に沿って、すなわち図中の両矢印Ａに沿って移動させる移動手段１７を備えている。移動手段１７を有することで、搬送されている金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の幅方向の任意の位置で、分光反射率の測定を実施できる。また、後述の様に測定ロール１２の軸方向端部には標準反射物を設けておくことができ、移動手段１７により、測定ヘッド１３を標準反射物と対向する位置まで自動的に移動できるように構成することで、任意のタイミングで反射強度から分光反射率への変換係数を校正できる。
【００５０】
測定ヘッド１３を軸方向に移動する移動手段１７としては単軸ロボットを用いることが好ましい。なお、大きな光学系では移動が困難な場合があるため、測定ヘッド１３は光照射部としてファイバー光源を、反射光受光部としてファイバーセンサーを使うことが好ましい。
【００５１】
そして、測定ロール１２の軸方向の端部側に、標準反射物１８１、１８２を有することができる。なお、標準反射物１８１、１８２は、いずれか一方のみでも良いが、図１に示すように測定ロール１２の軸方向の両端部側にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００５２】
標準反射物１８１、１８２は分光反射率が既知であるため、校正手段が、標準反射物１８１、１８２と対向する位置に測定ヘッド１３を移動させ、標準反射物１８１、１８２の反射強度を測定し、測定した反射強度から分光反射率へ変換する際の変換係数を算出できる。そして、校正手段は、変換係数を、算出した変換係数に校正することができる。
【００５３】
このように校正手段により、反射強度から分光反射率への変換係数が校正されることで、被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルムについて測定した反射強度から分光反射率への換算をより正確に行うことが可能になる。すなわち、高精度で、分光反射率を測定できるようになる。
【００５４】
なお、校正手段は、後述する制御手段に含まれていてもよい。また、校正手段が、変換係数の校正を行うタイミングは特に限定されるものではなく、任意のタイミングで行うことができる。ただし、特に測定精度を高める観点から、被測定物を測定するために測定ロール１２の軸方向に沿って測定ヘッド１３を往復移動させ、測定ヘッド１３が測定ロール１２の軸方向のいずれか一方の端部に達する毎に標準反射物について測定を行い、変換係数を補正することが好ましい。
【００５５】
標準反射物１８１、１８２としては、特に限定されるものではなく、例えば標準白色板、ミラー、反射率既知の反射板のいずれかを好適に用いることができる。
【００５６】
また、標準反射物１８１、１８２として、被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルムと同じ金属膜を有する樹脂フィルムを用いることもできる。なお、標準反射物として用いる金属膜を有する樹脂フィルムは、被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルムと同じ構成を有することができ、製造した金属膜を有する長尺樹脂フィルムの一部を標準反射物に適するサイズにカットして用いることが好ましい。
【００５７】
この場合、標準反射物として用いる、被測定物と同じ金属膜を有する樹脂フィルムについて、予め分光反射率の測定を行っておくことで、反射率既知の反射板として用いることができる。
【００５８】
標準反射物として、被測定物と同一の金属膜を有する樹脂フィルムを用いた場合、標準反射物の反射率と、被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の反射率が近い値となる。また標準反射物としてミラーを使用する場合に比べて、標準反射物を測定する際の照射光源強度を高めることができる。このため、低反射率の金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定する際も高精度での測定が可能になり好ましい。
【００５９】
ここまで、分光反射率測定装置１０の測定ロール１２の両端部側に、測定ロール１２と離隔して標準反射物１８１、１８２を設けた例を示したが、係る形態に限定されるものではない。
【００６０】
例えば、標準反射物は、測定ロール１２の両端部の全周表面に固定することができる。すなわち、図１の分光反射率測定装置１０中に示したように、標準反射物１９１、１９２を設置することもできる。なお、この場合も標準反射物１９１、１９２はいずれか一方のみでも良いが測定ロール１２の両端部にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００６１】
金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１は測定ロール１２に接触し、搬送されているため、分光反射率測定表面は測定ロール１２の表面と同様の形状となり、曲面である。一方、標準反射物１８１、１８２としてミラー等の板状物を使用する場合、標準反射物の表面は平坦である。
【００６２】
そして、標準反射物と、被測定物との表面形状の違いは、測定する分光反射率の絶対値へ影響を与える恐れがある。そこで、より精度よく分光反射率を測定するためには、標準反射物の表面形状と、被測定物の表面形状とが同様の曲面形状を有することが好ましい。このため、上述の様に標準反射物を、測定ロール１２の両端部の周面に沿って、その表面に固定して用いることが好ましい。
【００６３】
ただし、測定ロール１２の両端部の周面に沿って、その表面に標準反射物を固定する場合、該標準反射物１９１、１９２としては、測定ロールの周面に沿って曲げることができる標準反射物であることが求められる。このため、標準反射物１９１、１９２としては特に、被測定物と同様に測定ロール１２の周面に沿って容易に曲げることができる被測定物と同じ金属膜を有する樹脂フィルムを好ましく用いることができる。
【００６４】
この場合、既述のように、標準反射物である被測定物と同一の金属膜を有する樹脂フィルムの分光反射率を測定する際の照射光源強度を、標準反射物としてミラー等を用いた場合よりも高めることができる。また、被測定物分光反射率と、標準反射物の分光反射率とが近い値となる。さらには、標準反射物の表面形状と、被測定物の表面形状とを同様の曲面形状とすることができる。このため、特に高い精度で分光反射率を測定でき、好ましい。
【００６５】
また、標準反射物として、測定ロール１２とは別に設けることなく、測定ロール１２の表面自体を標準反射物として使用することができる。具体的には例えば、測定ロール１２の両端の表面を標準反射物２０１、２０２とすることもできる。この場合も、標準反射物と、被測定物との表面形状を同様にすることができ、測定する分光反射率の絶対値への影響を抑制できるため好ましい。なお、標準反射物の分光反射率を測定する際、測定ロール１２は、通常回転しているため、両端の周面に沿った全周を標準反射物とすることができる。
【００６６】
ここで、標準反射物を用いた校正方法の構成例について説明する。
（第１の校正方法例）
図１に示したように、本実施形態の分光反射率測定装置１０は、測定ヘッド１３を移動手段１７により測定位置まで移動させ、測定ロール１２により搬送されている、被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１について、分光反射率を測定することができる。
【００６７】
移動手段１７は、測定ヘッド１３を測定ロール１２の軸方向に沿って移動させることができるが、測定ロール１２の軸１２１と、移動手段１７による測定ヘッド１３の移動線との平行度が変化すると、分光反射率の測定値に影響を生じる恐れがある。
【００６８】
そこでまず、標準反射物を、測定ロール１２の軸１２１方向の両端部にそれぞれ１つ配置した構成とすることができる。標準反射物としては、例えば測定ロール１２の両端部側に測定ロール１２と離隔した設けた標準反射物１８１、１８２を用いることができる。また、測定ロール１２の両端部に設けた標準反射物１９１、１９２、または測定ロール１２の両端部の表面である標準反射物２０１、２０２を用いてもよい。
【００６９】
そして、校正手段は、測定位置変換係数算出手段をさらに備えることができる。ここで、測定位置変換係数算出手段とは、２つの標準反射物について測定した反射強度から、測定ロールの軸方向の両端部における分光反射率への端部変換係数を算出し、端部変換係数から内挿法により、測定位置における測定位置変換係数を算出する手段をいう。
【００７０】
すなわち、測定位置変換係数算出手段はまず、２つの標準反射物について測定した反射強度と、標準反射物の既知の分光反射率から、係る標準反射物の反射強度を測定した測定ヘッド１３の位置における分光反射率への端部変換係数ａ１、ａ２を算出する。そして、端部変換係数ａ１、ａ２と、それぞれの標準反射物を測定した際の測定ヘッドの位置Ａ１、Ａ２とから、図２に示したように内挿法により、測定ヘッドの位置に対する変換係数の関係式を算出できる。なお、標準反射物が２つであることから、ここで算出する測定ヘッドの位置と変換係数との関数は、図２に示すように１次関数の関係式となる。
【００７１】
次いで、実際に被測定物を測定する際の測定ヘッド１３の測定位置Ｂ１における測定位置変換係数ｂ１を係る関数から算出することができる。
【００７２】
なお、ここでは測定位置として１点のみを示しているが、図２に示したように測定ヘッドの位置と、変換係数との関数を導き出せていることから、任意の測定位置における測定位置変換係数を算出でき、その点数は特に限定されるものではない。
【００７３】
そして、校正手段は、測定位置変換係数により変換係数を校正することができる。
【００７４】
このように測定ヘッドの位置に対する測定位置変換係数を算出し、測定位置変換係数により変換係数の校正を行うことで、測定精度を特に高めることが可能になる。
（第２の校正方法例）
標準反射物としては、既述のようにミラー等を用いることができるが、標準反射物として、ミラーのように分光反射率が９０％程度と高いものを使用し、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率が１０％以下の場合、両者の分光反射率は大きく異なる。
【００７５】
光源部から、光照射部を介して被測定物に照射される光の光量は、例えば標準反射物にて検出可能の最大値となるように設定して使用される。このため、標準反射物よりも、被測定物の方が分光反射率が小さいと、被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルムの反射強度信号は小さくなり、ノイズの影響を受けやすい。
【００７６】
そこで、分光反射率測定装置１０は、例えば標準反射物として、第１の標準反射物、及び第２の標準反射物を備えることができる。この際、第１の標準反射物としては、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の分光反射率の平均が８０％以上１００％以下、第２の標準反射物としては、波長４００ｎｍ以上７００ｎｍ以下の分光反射率の平均が０．０１％以上５％以下の標準反射物を用いることができる。
【００７７】
なお、分光反射率測定装置１０内における、第１の標準反射物と、第２の標準反射物との配置は特に限定されるものではないが、測定ロール１２の軸方向の端部に配置できる。従って、例えば標準反射物１８１として第１の標準反射物を、標準反射物１８２として第２の標準反射物を配置できる。また、その他の標準反射物１９１、１９２を第１の標準反射物、または第２の標準反射物とすることもできる。
【００７８】
そして、校正手段は、測定反射率変換係数算出手段をさらに備えることができる。測定反射率変換係数算出手段とは、第１の標準反射物、及び第２の標準反射物について測定した反射強度から、内挿法、または外挿法により、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率における、分光反射率への測定反射率変換係数を算出する手段をいう。
【００７９】
すなわち、測定反射率変換係数算出手段はまず、第１の標準反射物及び第２の標準反射物について測定した反射強度と、各標準反射物についての既知の分光反射率から、第１の標準反射物、第２の標準反射物のそれぞれに対応する変換係数を算出する。そして、第１の標準反射物についての変換係数、及び第２の標準反射物についての変換係数と、それぞれの標準反射物の既知の分光反射率とから、内挿法または外挿法により、被測定物の分光反射率と変換係数との関数を算出できる。
【００８０】
なお、ここでは標準反射物が２つであることから、ここで算出する被測定物の分光反射率と変換係数との関数は、１次関数の関係式となる。
【００８１】
次いで、実際に測定に供する被測定物、すなわち、金属膜を有する長尺樹脂フィルムについて想定される分光反射率における測定反射率変換係数を係る関数から算出することができる。
【００８２】
そして、校正手段は、測定反射率変換係数により変換係数を校正することができる。
【００８３】
このように、被測定物の分光反射率に対応する変換係数を用いることで、より正確な分光反射率の測定を行うことが可能になる。
【００８４】
なお、ここでは分光反射率の異なる２種類の標準反射物を用いた場合を例に説明したが、分光反射率の異なる３種類以上の標準反射物を用いて、分光反射率と、変換係数との関数を導くこともできる。この場合も、導いた関数に基づいて、測定反射率変換係数を算出し、校正を行うことができる。３種類以上の標準反射物を用いる場合、標準反射物の配置は特に限定されるものではなく、測定ロール１２の端部の任意の位置に配置できる。
（第３の校正方法例）
第２の校正方法例で説明したように、標準反射物としてミラー等の分光反射率が９０％程度の物を使用した場合に、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率が１０％以下の場合、両者の分光反射率は大きく異なることになる。
【００８５】
そして、光源部から、測定ヘッドの光照射部を介して被測定物に照射される光の光量は、例えば標準反射物にて検出可能の最大値となるように設定して使用される。このため、標準反射物よりも、被測定物の方が分光反射率が小さいと、被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルムの反射強度信号は小さくなり、ノイズの影響を受けやすい。
【００８６】
そこで、ノイズの影響を低減するため、標準反射物測定時の露光時間を、被測定物である金属膜を有する長尺樹脂フィルムを測定する際の露光時間よりも短くすることで、被測定物を測定する際の光量を増やすことができる。
【００８７】
具体的には、校正手段はまず、標準反射物の反射強度を、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定する際の露光時間よりも短く、かつ露光時間の異なる２種類以上の露光時間で測定を行うことができる。
【００８８】
そして、校正手段は、露光時間変換係数算出手段をさらに有することができる。露光時間変換係数算出手段は、２種類以上の露光時間で測定した標準反射物の反射強度から、外挿法により、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率を測定する際の露光時間における、分光反射率への露光時間変換係数を算出する手段をいう。
【００８９】
すなわち、露光時間変換係数算出手段は、標準反射物について、被測定物を測定する際よりも短く、かつ異なる２種類以上の露光時間で測定した反射強度と、各標準反射物についての既知の分光反射率から、各露光時間についての変換係数を算出する。そして、露光時間と、各露光時間についての変換係数とから、外挿法により、露光時間と変換係数との関数を算出できる。
【００９０】
次いで、実際に測定に供する被測定物、すなわち、金属膜を有する長尺樹脂フィルムについて分光反射率を測定する際の露光時間における露光時間変換係数を係る関数から算出することができる。
【００９１】
そして、校正手段は、露光時間変換係数により変換係数を校正することができる。
【００９２】
標準反射物と、被測定物とで露光時間を変えることにより、被測定物の分光反射率を測定する際のノイズを低減できる。そして露光時間が異なっていたとしても、それに対応した変換係数を用いることで、被測定物の分光反射率を精度良く測定することが可能になる。
【００９３】
ここまで、本実施形態の分光反射率測定装置における変換係数の校正方法の例について説明したが、これらの校正方法はそれぞれの校正方法のみで用いることもできるが、校正方法を組み合わせて用いることもできる。複数の校正方法を組み合わせて用いる場合には、分光反射率測定装置１０は、必要に応じて複数の、例えば４個以上の標準反射物を有することもできる。
【００９４】
そして、本実施形態の分光反射率測定装置１０は、移動手段１７により測定ヘッド１３を測定位置まで移動させ、測定ロール１２により搬送されている金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の分光反射率を測定する図示しない制御手段をさらに有することができる。制御手段は、例えば移動手段１７や、測定ロール１２、測定ヘッド１３、光源部１４、分光器１５、演算手段２１、後述する非接触センサ２２等との間で、信号を伝達できるように接続しておくことができる。そして、制御手段は、これらの接続されている機器からの信号に基いて、各機器の動作の制御等を行うことができる。なお、既述のように校正手段等も制御手段内に含むことができる。
【００９５】
移動手段１７により測定ヘッド１３を任意の測定位置まで移動させる際、測定位置は特に限定されるものではない。ただし、本実施形態の分光反射率測定装置１０によれば、搬送している金属膜を有する長尺樹脂フィルムについて、幅方向の任意の点で測定できることから、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの幅方向の任意の複数の測定点（測定位置）で測定を実施することが好ましい。
【００９６】
測定に当たっては、測定ヘッド１３を移動手段１７により測定点まで移動させて停止し、該測定点での測定を終えた後、測定ヘッド１３を移動手段１７により次の測定点まで再び移動させて停止し、該測定点で測定を実施できる。係る測定ヘッド１３の移動、停止、測定を繰り返し実施することで、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの幅方向の任意の複数の測定点で測定を実施できる。
【００９７】
そして、測定ヘッド１３と接続された分光器１５により反射強度を検出することができる。分光器１５はパーソナルコンピューター等の演算手段２１を接続しておくことができ、校正手段により校正された変換係数を用い、分光器１５で検出した反射強度から、分光反射率を算出することができる。
【００９８】
また、演算手段２１は、分光反射率からＬ＊，ａ＊，ｂ＊色空間を算出する色空間演算手段をさらに備えることもできる。
【００９９】
この場合、分光反射率に加えて、Ｌ＊，ａ＊，ｂ＊色空間も算出できる。
【０１００】
そして、本実施形態の分光反射率測定装置１０は、測定ヘッド１３の移動方向に沿って、測定ヘッド１３の両脇または片脇に配置された非接触センサ２２を有することができる。すなわち、非接触センサ２２は、測定ヘッド１３の移動方向に沿って、測定ヘッド１３と隣り合って配置することができる。
【０１０１】
図１においては、測定ヘッド１３の移動方向に沿って、測定ヘッド１３の左側に非接触センサ２２ａと、測定ヘッド１３の右側に非接触センサ２２ｂとを設けた例を示しているが、係る形態に限定されない。上述のように非接触センサ２２ａと、非接触センサ２２ｂとのいずれか一方のみとすることもできる。
【０１０２】
なお、非接触センサ２２ａと、非接触センサ２２ｂとを設けた場合には、例えば両センサの検出値の平均値を非接触センサが検出した検出値として用いることができる。また、それぞれのセンサが検出した値の両方、またはいずれか一方を検出値として用いることもできる。
【０１０３】
非接触センサ２２は後述のように、例えば金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と非接触センサ２２との間の距離や、搬送している金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向の位置、測定ロール１２と非接触センサ２２との間の距離、標準反射物と非接触センサとの間の距離を測定できる手段であれば良く、例えば変位計レーザー等を用いることができる。また、非接触センサ２２は、上述のように測定ヘッド１３と隣り合って配置することができ、移動手段１７により測定ヘッド１３と共に移動するように構成することができる。
【０１０４】
搬送トラブルにより、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１にシワやたるみ等が生じた場合、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と、測定ロール１２との間に隙間を生じ、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と、測定ヘッドとの間の距離が通常時よりも突然短くなる。このため、非接触センサ２２と、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の表面との間の距離であるセンサ−フィルム間距離を検出することで、搬送トラブルにより、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１にシワやたるみ等が生じた場合に、これを検出し、例えば測定ヘッド１３の移動を停止することができる。そして、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と測定ヘッド１３との干渉の発生を抑制し、安定して分光反射率の測定を実施できる。
【０１０５】
なお、非接触センサ２２として、非接触センサ２２ａ、２２ｂを設けた場合、例えば、いずれか一方のセンサが検出した検出値、または両センサの検出値の平均を、センサ−フィルム間距離とすることができる。また、各センサの検出値をセンサ−フィルム間距離とし、すなわち両センサの検出値をそれぞれセンサ−フィルム間距離とすることもできる。この場合、例えばいずれか一方が規定値未満になった場合に、測定ヘッド１３の移動を停止するように構成することもできる。
【０１０６】
また、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向の位置を検出することで、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１に蛇行等の搬送トラブルが生じ、測定ロール１２の軸方向について位置ずれを生じた場合でも、係る蛇行等の発生を検出できる。このため、分光反射率を測定した、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１上の、測定ロール１２の軸方向の位置情報について補正を行うことが可能になり、安定かつ正確に分光反射率の測定を実施できる。
【０１０７】
具体的には、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向の位置、特に基準となる測定ロール１２上における金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１のエッジ位置（端部位置）を検出することができる。そして、測定時に保存した測定時刻、分光反射率の測定値と、分光反射率を測定した点の、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１上のエッジ位置からの距離とあわせることで、データ解析時に分光反射率と、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１上の該分光反射率の測定位置とが正確に対応するように補正できる。このため、特に分光反射率の測定精度を高めることが可能になり好ましい。
【０１０８】
なお、非接触センサ２２として、非接触センサ２２ａ、２２ｂを設けた場合、例えば、いずれか一方のセンサが検出した検出値、または両センサの検出値の平均を、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向の位置、特に測定ロール１２上における金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１のエッジ位置とすることができる。
【０１０９】
本実施形態の分光反射率測定装置１０は、さらに例えば、非接触センサ２２が検出する、センサ−フィルム間距離が規定値未満となった場合に、移動手段１７による、測定ヘッド１３の移動を停止する停止手段を有することが好ましい。このように停止手段を設けておくことにより、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１にシワやたるみ等が生じる搬送トラブルが発生した場合に、測定ヘッド１３の移動を自動で停止することができる。このため、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と測定ヘッド１３との干渉の発生を自動で抑制し、安定して分光反射率の測定を実施できる。
【０１１０】
停止手段の構成については特に限定されるものではないが、例えば既述の制御手段内に設けておくことができる。そして、非接触センサ２２からの信号に基いて、移動手段１７に対して停止信号を出すように構成することができる。
【０１１１】
なお、ここでのセンサ−フィルム間距離の規定値については分光反射率測定装置１０における測定ヘッド１３と測定ロール１２との間の距離等に応じて異なるため、特に限定されるものではなく、装置の構成に応じて任意に設定することができる。
【０１１２】
また、本実施形態の分光反射率測定装置１０は、非接触センサ２２が検出した、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向のエッジ位置に基づいて、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、エッジ位置の情報を補正する補正手段を有することができる。
【０１１３】
搬送されている金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向のエッジ位置は、該金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の幅方向の位置の基準とすることができる。具体的には、例えば金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１のエッジ位置からの距離により、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の幅方向の位置、すなわち測定ロール１２の軸方向の位置を表すことができる。
【０１１４】
しかしながら、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１が蛇行等して、測定ロール１２の軸方向のエッジ位置がずれた場合には、その基準が正確さを失う恐れがある。そこで、上述のように、非接触センサにより、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの測定ロール１２の軸方向のエッジ位置を検出し、該エッジ位置に基づいて金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１のエッジ位置の情報を補正する補正手段を有することが好ましい。
【０１１５】
補正手段は、既述の制御手段内に設けておくこともできる。また、補正手段により補正した情報は、例えば、制御手段内に一時記憶手段を設けておき該一時記憶手段内に記憶させておくことや、後述する記録手段に記録させておくことができる。
【０１１６】
さらに、非接触センサ２２は、非接触センサ２２と測定ロール１２の表面との間のセンサ−ロール間距離と、非接触センサ２２と標準反射物との間のセンサ−標準反射物間距離と、についても検出を行うように構成することもできる。
【０１１７】
このように、センサ−ロール間距離と、センサ−標準反射物間距離とを検出することで、測定ヘッド１３と測定ロール１２との間隔、および測定ヘッド１３と標準反射物との間隔が一定であるかを確認できる。
【０１１８】
標準反射物は、例えば測定ロール１２の表面と一致する位置に設置することができる。そして、なんらかの原因、例えば標準反射物の固定ネジの緩み等により、標準反射物の位置ずれが発生すると、正しく校正できず、正確な測定がなされないことにある。このため、非接触センサによりセンサ−標準反射物間距離を測定することで、この異常を検知することができる。もし例えば、０．５ｍｍ以上変動していれば、測定装置のメンテナンスが必要であることが認識される。
【０１１９】
測定ヘッド１３と標準反射物との間隔の異常は、センサ−フィルム間距離、及びセンサ−ロール間距離のいずれか一方と、センサ−標準反射物間距離との間の差からも検出することができる。このため、センサ−フィルム間距離、及びセンサ−ロール間距離のいずれか一方と、センサ−標準反射物間距離との間の差を検出し、係る差分が規定値以上になった場合に標準反射物の位置ずれを警告するように構成することが好ましい。
【０１２０】
そこで、本実施形態の分光反射率測定装置１０は、センサ−フィルム間距離、及びセンサ−ロール間距離のいずれか一方と、センサ−標準反射物間距離との間の差の絶対値が規定値以上となった場合に、標準反射物の位置ずれを警告する警報出力手段を有することもできる。
【０１２１】
なお、非接触センサ２２として、非接触センサ２２ａ、２２ｂを設けた場合、例えば、いずれか一方のセンサが検出した検出値、または両センサの検出値の平均を、センサ−フィルム間距離、センサ−ロール間距離、センサ−標準反射物間距離とすることができる。
【０１２２】
いずれか一方のセンサの検出値を用いる場合、同じセンサを用いて各パラメータを検出することが好ましい。そして、移動手段による移動距離を短くするように用いるセンサを選択することが好ましい。
【０１２３】
具体的には例えば、図１中、測定ロール１２の左側にある標準反射物１８２と、非接触センサとの間のセンサ−標準反射物間距離の測定には非接触センサ２２ａを用い、同様に非接触センサ２２ａにより測定したセンサ−フィルム間距離、またはセンサ−ロール間距離との差を算出することができる。
【０１２４】
また、標準反射物１８１と、非接触センサとの間のセンサ−標準反射物間距離の測定には非接触センサ２２ｂを用い、同様に非接触センサ２２ｂにより測定したセンサ−フィルム間距離、またはセンサ−ロール間距離との差を算出することができる。
【０１２５】
その他に、各センサの検出値を用いて、それぞれセンサ−フィルム間距離、センサ−ロール間距離、センサ−標準反射物間距離とすることもできる。すなわち、例えば各センサを用いて検出したセンサ−フィルム間距離、及びセンサ−ロール間距離のいずれか一方と、センサ−標準反射物間距離との間の差について、いずれか一方のセンサでの検出値による値が規定値以上になった場合に、警報出力手段が警告するように構成することもができる。
【０１２６】
また、ここでの規定値についても分光反射率測定装置の構成により異なるため、特に限定されるものではなく、装置の構成に応じて任意に設定することができる。
【０１２７】
本実施形態の分光反射率測定装置１０は、ここまで説明した各機器以外にも任意の機器、手段を有することができる。例えば測定した分光反射率を記録する記録手段を有することができる。記録手段は分光反射率以外に、例えば測定を行った際の測定ヘッドの位置や、分光反射率に換算する前の反射強度、用いた変換係数等も記録しておくことができる。場合によってはさらに非接触センサ２２により測定した、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向の位置等も記録しておくことができる。
【０１２８】
記録手段は、例えばハードディスクや、メモリ等の電子的な記憶手段を有することができる。
【０１２９】
記録手段は、例えば制御手段や、演算手段２１等と接続しておき、必要なデータを記録するように構成することができる。また、記録手段は、測定ヘッドを移動させ、測定を実施している間、継続的に記録するように構成することもできるが、例えば制御手段からの指令により、記録の開始、停止等を行うように構成することもできる。
【０１３０】
以上に説明した本実施形態の分光反射率測定装置によれば、非接触センサにより、センサ−フィルム間距離、及び金属膜を有する長尺樹脂フィルムの測定ロールの軸方向の位置を検出するように構成されている。
【０１３１】
このため、搬送トラブルにより、金属膜を有する長尺樹脂フィルムにシワやたるみ等が生じた場合に、これを検出し、例えば測定ヘッドの移動を停止することができ、金属膜を有する長尺樹脂フィルムと測定ヘッドとの干渉の発生を抑制できる。
【０１３２】
また、金属膜を有する長尺樹脂フィルムに蛇行等の搬送トラブルが生じ、測定ロールの軸方向について位置ずれを生じた場合でも、係る蛇行等の発生を検出でき、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの、測定ロールの軸方向の位置について補正を行うことが可能である。
【０１３３】
このように、本実施形態の分光反射率測定装置によれば、搬送されている、金属膜を有する樹脂フィルムについて、搬送トラブルが生じた場合でも対処でき、安定して分光反射率の測定を実施できる。
【０１３４】
また、本実施形態の分光反射率測定装置によれば、校正手段により、測定した反射強度から分光反射強度に換算する際の変換係数の校正を任意のタイミングで実施することができる。このため、搬送されている金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率の測定を、高精度に実施できる。
【０１３５】
さらに、変換係数を校正するタイミングや、測定する測定点等の条件について、予め規定し、校正手段等を制御することで、全自動で、かつ高精度に、搬送されている金属膜を有する樹脂フィルムの分光反射率を測定することができる。
［分光反射率測定方法］
次に、本実施形態の分光反射率測定方法の一構成例について説明する。なお、本実施形態の分光反射率測定方法は、既述の分光反射率測定装置を用いて実施することができるため、重複する部分については、一部説明を省略する。
【０１３６】
本実施形態の分光反射率測定方法は、既述の分光反射率測定装置を用いた分光反射率測定方法であって、以下のステップを有することができる。
【０１３７】
測定ロール１２により金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送を実施しており、かつセンサ−フィルム間距離が規定値以上の場合に、移動手段１７により、測定ヘッド１３を移動させ、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の分光反射率を測定、記録する測定ステップ。  
測定ロール１２による金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送を停止した場合、またはセンサ−フィルム間距離が規定値未満の場合に、測定ヘッド１３の移動を停止し、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の分光反射率の測定、記録を停止する停止ステップ。
【０１３８】
測定開始前については、測定ヘッド１３の移動を停止させ、待機させておくことができる（待機ステップ）。
【０１３９】
次いで、測定ロール１２により金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送を開始し、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送を実施しており、かつセンサ−フィルム間距離が規定値以上の場合に、例えば制御手段からの指令によって、移動手段１７により、測定ヘッド１３の移動を開始できる。そして、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の分光反射率を測定、記録することができる（測定ステップ）。
【０１４０】
センサ−フィルム間距離は、既述のように非接触センサ２２により検出することができる。
【０１４１】
なお、測定ステップを実施している間に、非接触センサ２２により、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向の位置、特に、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１のエッジ位置を検出することができる。そして、検出した情報に基づいて、補正手段により、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向の位置、特に金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の測定ロール１２の軸方向のエッジ位置の情報を補正することもできる。
【０１４２】
そして、測定ロール１２による金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送を停止した場合、またはセンサ−フィルム間距離が規定値未満の場合に、測定ヘッド１３の移動を停止し、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の分光反射率の測定、記録を停止することができる（停止ステップ）。
【０１４３】
測定ロール１２による金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送を停止した場合には、被測定物の供給が停止されたため、上述のように、分光反射率の測定、記録を停止できる。また、センサ−フィルム間距離が規定値未満の場合には、搬送トラブルにより、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１にシワやたるみ等が生じ、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と、測定ヘッドとの間の距離が通常時よりも短くなったことを意味する。このため、測定ヘッド１３の移動を停止することで、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と測定ヘッド１３との干渉の発生を抑制することができる。
【０１４４】
停止ステップは、例えば非接触センサ２２で検出したセンサ−フィルム間距離に基いて、制御手段や、制御手段内に設けた停止手段により実施することができる。
【０１４５】
なお、再度測定ロール１２による金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送を開始し、かつセンサ−フィルム間距離が規定値以上の場合には、再度測定ステップを実施することもできる。すなわち、測定ステップと、停止ステップとは各ステップの条件を満たす場合に繰り返し実施することができる。
【０１４６】
また、本実施形態の分光反射率測定方法は、上記測定ステップや、停止ステップのみに限定されるものではなく、さらに任意にステップを有することができる。
【０１４７】
例えば、任意のタイミングで、校正手段により、標準反射物の反射強度を測定し、反射強度から分光反射率への変換係数を校正する校正ステップを実施することもできる。なお、校正の方法については既述のため、ここでは説明を省略する。また、校正ステップを実施する際にも測定ヘッドの移動を行うことになるため、校正ステップを実施する前、場合によってはさらに実施している間にも、非接触センサ２２によりセンサ−フィルム間距離が規定値以上になっていること確認することが好ましい。
【０１４８】
例えば、任意のタイミングで、非接触センサ２２が、センサ−ロール間距離と、センサ−標準反射物間距離と、についても検出を行うことができる。そして、センサ−フィルム間距離、及びセンサ−ロール間距離のいずれか一方と、センサ−標準反射物間距離との間の差の絶対値が規定値以上となった場合に、警報出力手段により標準反射物の位置ずれを警告する警告ステップを有することもできる。
【０１４９】
このように警告ステップを有することで、標準反射物の位置を適正に保ち、反射強度から分光反射率への変換係数を正確に構成することができる。なお、警告ステップで警告を行った場合には、標準反射物の位置ずれを警告するだけではなく、例えばあわせて停止ステップを実施するように構成することもできる。
【０１５０】
以上に説明した本実施形態の分光反射率測定方法によれば、測定ステップにおいて、非接触センサにより、センサ−フィルム間距離を検出するように構成されている。
【０１５１】
このため、搬送トラブルにより、金属膜を有する長尺樹脂フィルムにシワやたるみ等が生じた場合に、これを検出し、例えば測定ヘッドの移動を停止することができ、金属膜を有する長尺樹脂フィルムと測定ヘッドとの干渉の発生を抑制できる。
【０１５２】
このように、本実施形態の分光反射率測定方法によれば、搬送されている、金属膜を有する樹脂フィルムについて、搬送トラブルが生じた場合でも対処でき、安定して分光反射率の測定を実施できる。
【実施例】
【０１５３】
以下に具体的な実施例、比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［実施例１］
金属膜を有する長尺樹脂フィルムとして、ＰＥＴフィルム上にスパッタリング法にて０．３μｍの銅膜と、その上に約５０ｎｍ程度厚さのＮｉ−Ｃｒ膜とが形成され、その表面の反射率が２０％の、金属膜を有する長尺樹脂フィルムを予め用意した。
【０１５４】
そして、ロール・トゥ・ロール方式により、すなわち、上記金属膜を有する長尺樹脂フィルムをコイル状に巻き取った巻出しロールから金属膜を有する長尺樹脂フィルムを供給し、巻取ロールにより巻き取ることで、金属膜を有する長尺樹脂フィルムを搬送した。この際、搬送経路上の巻取ロール側に図１に示した分光反射率測定装置１０を配置し、金属膜を有する長尺樹脂フィルムについて、分光反射率の測定を実施した。
【０１５５】
分光反射率測定装置１０の構成について説明する。
【０１５６】
分光反射率測定装置１０は、直径９８φの測定ロール１２を有しており、測定ロール１２は、上述の金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送経路上に設けられており、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１と接触し、これを搬送している。
【０１５７】
なお、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１は、長尺樹脂フィルムが測定ロール１２と直接接触し、金属膜が測定ヘッド１３と直接対向するようにして搬送している。
【０１５８】
また、測定ロール１２の近傍には、測定ヘッド１３を測定ロール１２の軸１２１方向に沿って、移動させることができ、その移動距離が６５０ｍｍの移動手段１７が設けられている。
【０１５９】
そして、光照射部、及び反射光受光部を有する測定ヘッド１３は、光照射ファイバーと反射光検知用ファイバーが内蔵されたバンドルファイバーにより、ハロゲン光源である光源部１４、及びＣＣＤアレイサンサーをもつ分光器１５と接続されている。なお、分光器１５は２００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長範囲で分光スペクトルが、露光時間０．０１〜０．１秒程度で測定できるファイバー入力式マルチチャンネル分光器を用いた。
【０１６０】
そして、測定ヘッド１３、及び移動手段１７は、測定ヘッド１３の測定ロール１２側の先端部が、測定ロール１２により搬送される金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１との間の距離が１０ｍｍを保つように設置されている。なお、測定ヘッド１３は、その先端が測定ロール１２の中心に向かい、かつ測定ロール１２の軸１２１方向に直角になるように配置されている。
【０１６１】
また、標準反射物１８１、１８２として、分光反射率が９０％の平面ミラーを測定ロール１２の両端部に設けた。具体的には、標準反射物１８１、１８２は、測定ロール１２の端面の隣で、測定ヘッド１３の先端との距離が１０ｍｍになるように配置した。光源部１４から発振したハロゲン光の強度は、標準反射物１８１、１８２からの反射強度が分光器１５の測定範囲内に収まるように設定した。
【０１６２】
また、測定ヘッド１３の移動方向に沿って、測定ヘッド１３の両隣に非接触センサ２２ａ、２２ｂを配置した。なお、非接触センサ２２ａ、２２ｂは、移動手段１７により測定ヘッド１３と共に移動できるように構成されている。
【０１６３】
非接触センサ２２ａ、２２ｂとしては測定範囲（測定距離）が２５ｍｍ以上３５ｍｍ以下、繰り返し精度が１０μｍのレーザー変位計を使用した。
【０１６４】
そして、以下のようにして、上記金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率の評価を行った。
（待機ステップ）
金属膜を有する長尺樹脂フィルムをコイル状に巻き取った巻出しロールのセット等を行う間、測定ヘッド１３の移動を停止させて、待機させておいた。
【０１６５】
そして、金属膜を有する長尺樹脂フィルムをコイル状に巻き取った巻出しロールから金属膜を有する長尺樹脂フィルムを供給し、巻取ロールにより巻き取り、また測定ロール１２を回転させることで、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの搬送を開始した。
（校正ステップ）
次いでまず、校正手段からの指令に基づいて、移動手段１７が測定ヘッド１３を標準反射物１８１、または標準反射物１８２と対向する位置まで移動させ、それぞれ波長２００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長域で反射強度を測定した。そして、標準反射物での波長２００ｎｍ以上１２００ｎｍ以下の波長域における反射強度の測定値から、既知の分光反射率への変換係数を算出した。
【０１６６】
なお、変換係数は、（変換係数）＝（標準反射物の既知の分光反射率）／（標準反射物の反射強度）の式により算出した。
【０１６７】
また、校正ステップを実施する前に、金属膜を有する長尺樹脂フィルムの搬送を実施していることを確認し、かつ非接触センサ２２ａ、２２ｂによりセンサ−フィルム間距離が規定値以上になっていることを確認した。なお、センサ−フィルム間距離と規定値とを比較する場合には、非接触センサ２２ａ、２２ｂが個別に測定した検出値をそれぞれ規定値と比較して判断を行っている。以下の測定ステップや、停止ステップにおいても同様にして実施している。
（測定ステップ）
測定ステップを実施するに当たり、まず金属膜を有する長尺樹脂フィルムの搬送を実施していることを確認し、かつ非接触センサ２２ａ、２２ｂによりセンサ−フィルム間距離が規定値以上になっていることを確認した。
【０１６８】
そこで、制御手段からの指令により、移動手段によって測定ヘッドを測定位置まで移動させた後、測定位置で停止し、搬送している金属膜を有する長尺樹脂フィルムについて、波長２００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長域で反射強度を測定した。そして、波長２００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長域における反射強度を求め、さらに、演算手段２１により、標準反射物で求めた変換係数を用いて該測定点での分光反射率を測定した。
【０１６９】
金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率は、（金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率）＝（変換係数）×（金属膜を有する長尺樹脂フィルムの反射強度）の式により算出した。
【０１７０】
金属膜を有する長尺樹脂フィルムの分光反射率の測定は、該金属膜を有する長尺樹脂フィルムの幅方向に沿って５点行い、各測定点間の距離が等しくなるように、測定点の位置を決めた。
【０１７１】
なお、測定ステップの間、非接触センサ２２ａ、２２ｂにより、センサ−フィルム間距離はリアルタイムで継続的に測定を行っており、後述のように、センサ−フィルム間距離が規定値を超えた場合には、後述する停止ステップを実施するように制御手段内に設けた停止手段のプログラムに設定しておいた。
【０１７２】
また、測定ステップの間、非接触センサ２２ａ、２２ｂにより、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向の位置、特に金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１のエッジ位置についてもリアルタイムで継続的に測定を実施した。そして、測定時に記録手段に記録した測定時刻、分光反射率の測定値、分光反射率を測定した点の、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１上のエッジ位置からの距離とあわせることで、データ解析時に正しい測定位置に補正を行った。
【０１７３】
なお、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向のエッジ位置から、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の蛇行が検知された場合に、補正手段により、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１のエッジ位置の情報を補正するように、制御手段のプログラムに設定しておいた。
【０１７４】
また、この際、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の測定ロール１２の軸方向の位置、及び金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１のエッジ位置は、非接触センサ２２ａ、２２ｂがそれぞれ測定した測定値の平均値を用いている。
【０１７５】
そして、（１）標準反射物での反射強度の測定、変換係数の算出と、（２）金属膜を有する長尺樹脂フィルムの幅方向に沿った測定点５点それぞれでの反射強度の測定、分光反射率の算出と、を交互に繰り返し実施した。すなわち、校正ステップと、測定ステップとを交互に繰りかえし実施した。
【０１７６】
なお、測定の間、金属膜を有する長尺樹脂フィルムは連続的に搬送されている。また、標準反射物１８１、１８２として、測定ロール１２の両端部に同じ特性の物が設けられているため、サイクル数が奇数の場合には標準反射物１８１を、サイクル数は偶数の場合には標準反射物１８２を用いて変換係数の構成を行った。
（停止ステップ）
測定ロール１２による金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送を停止した場合、またはセンサ−フィルム間距離が規定値未満の場合に、測定ヘッド１３の移動を停止し、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の分光反射率の測定、記録を停止する停止ステップを制御手段内に設けた停止手段のプログラムに設定しておいた。
【０１７７】
なお、停止ステップの間、測定ヘッド１３の移動を停止しているが、例えば金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１に生じたたるみ等を除去した後、再度上述の校正ステップ、及び測定ステップとを繰り返し実施した。
（警告ステップ）
校正ステップと、測定ステップとを繰り返し実施している間、リアルタイムで継続的に非接触センサ２２によって、センサ−ロール間距離と、センサ−標準反射物間距離と、を検出した。そして、センサ−ロール間距離と、センサ−標準反射物間距離との間の差の絶対値が規定値以上となった場合に、標準反射物の位置ずれを制御手段に接続された警報出力手段により警告する警告ステップを実施するように制御手段のプログラムに設定しておいた。
【０１７８】
なお、センサ−ロール間距離と、センサ−標準反射物間距離とについては、それぞれ、非接触センサ２２ａ、２２ｂのいずれか一方が検出した値を用いている。具体的には、例えば標準反射物１８２と、非接触センサとの間のセンサ−標準反射物間距離の測定には非接触センサ２２ａを用い、同様に非接触センサ２２ａにより測定したセンサ−ロール間距離との差を算出した。また、標準反射物１８１と、非接触センサとの間のセンサ−標準反射物間距離の測定には非接触センサ２２ｂを用い、同様に非接触センサ２２ｂにより測定したセンサ−ロール間距離との差を算出した。
【０１７９】
以上のようにして、５ロットの金属膜を有する長尺樹脂フィルムについて搬送し、測定ステップと、校正ステップとを交互に繰り返し実施することで、分光反射率の測定を実施した。分光反射率の測定を行っている際、搬送トラブルにより、金属膜を有する長尺樹脂フィルムにたるみが生じ、停止ステップを数回実施した。ただし、停止ステップで測定ヘッド１３の移動を停止したため、金属膜を有する長尺樹脂フィルム、及び測定ヘッド１３には干渉による疵を生じなかった。
【０１８０】
また、警告ステップについては生じなかった。
［比較例１］
非接触センサ２２を設けていない点以外は、実施例１の場合と同様の分光反射率測定装置を用いて、５ロットの金属膜を有する長尺樹脂フィルムについて搬送し、測定ステップと、校正ステップとを交互に繰り返し実施した。
【０１８１】
ただし、本比較例では、上述のように非接触センサを設けていないことから、センサ−フィルム間距離、金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の、測定ロール１２の軸方向の位置、センサ−ロール間距離、センサ−標準反射物間距離については測定を行っていない。このため、停止ステップは測定ロール１２による金属膜を有する長尺樹脂フィルム１１の搬送を停止した場合にのみ実施した。また、警告ステップは分光反射率測定装置のプログラムにも設定していない。
【０１８２】
その結果、搬送トラブルにより金属膜を有する長尺樹脂フィルムにたるみが生じ、金属膜を有する長尺樹脂フィルムと、測定ヘッド１３との干渉により、金属膜を有する長尺樹脂フィルム等に疵を生じた。
【符号の説明】
【０１８３】
１１                                            金属膜を有する長尺樹脂フィルム
１２                                            測定ロール
１３                                            測定ヘッド
１４                                            光源部
１５                                            分光器
１６                                            光ファイバー
１７                                            移動手段
１８１、１８２、１９１、１９２、２０１、２０２  標準反射物
２２、２２ａ、２２ｂ                            非接触センサ
【図１】
2017138125.tif 000003
【図２】
2017138125.tif 000004