(57)【要約】【課題】組付工程における作業工数の増大を抑制することができるクラッチ装置を提供する。【解決手段】ケース１６内に互いに同軸に配置されたウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌの一方であるリフタ用シャフト３１Ｌに設けられた出力軸側嵌合部３３と、他方であるウォームホイール２３に設けられた入力軸側嵌合部２７と、出力軸側嵌合部３３が軸方向に相対移動可能な状態で一体回転するように嵌挿される出力軸側嵌合孔４２ａ、及びウォームホイール２３に近付く当該軸方向への移動状態で該ウォームホイール２３と一体回転するように入力軸側嵌合部２７が嵌挿されるとともに離間する当該軸方向への移動状態で入力軸側嵌合部２７の嵌挿が外れる入力軸側嵌合孔４２ｂが形成された筒部材４１と、圧縮スプリング４９と、出力軸側嵌合孔４２ａを貫通する出力軸側嵌合部３３の先端部に突設され掛止面４４ａに掛止可能な抜け止め部３７とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体内に互いに同軸に配置された入力軸及び出力軸のいずれか一方である第１軸に設けられた第１嵌合部と、
前記入力軸及び前記出力軸のいずれか他方である第２軸に設けられた第２嵌合部と、
前記第１嵌合部が軸方向に相対移動可能な状態で一体回転するように嵌挿される第１嵌合孔、及び前記第２軸に近付く当該軸方向への移動状態で該第２軸と一体回転するように前記第２嵌合部が嵌挿されるとともに前記第２軸から離間する当該軸方向への移動状態で前記第２嵌合部の嵌挿が外れる第２嵌合孔が形成された筒部材と、
前記第１軸及び前記筒部材間に介装された圧縮スプリングと、
前記第２軸側に前記第１嵌合孔を貫通する前記第１嵌合部の先端部及び前記第１嵌合孔の開口端縁部のいずれか一方に突設され、いずれか他方に掛止可能な抜け止め部とを備えた、クラッチ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクラッチ装置において、
前記第１嵌合部は筒体であって、前記抜け止め部の配置に合わせて凹部が形成された、
クラッチ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクラッチ装置において、
前記抜け止め部は、前記第２嵌合部及び前記第２嵌合孔の嵌合状態で前記第１嵌合孔の開口端縁部に非当接の状態にある、クラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クラッチ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、クラッチ装置としては、例えば特許文献１のシート駆動装置に適用されたものが知られている。図８は、このクラッチ装置に準じた構造のクラッチ装置を、筺体の一部を構成するカバーを外して示す背面図である。同図に示すように、このクラッチ装置は、筺体の一部を構成するケース１０１と、該ケース１０１内に略半周部分が収容された入力軸としてのウォームホイール１０２、出力軸としてのシャフト１０３及び筒部材１０４と、圧縮スプリング１０５とを備えて構成されている。
【０００３】
ウォームホイール１０２及びシャフト１０３は、互いに同軸でケース１０１等に回転可能に支持されている。筒部材１０４には、シャフト１０３が一体回転するように、且つ、軸方向に相対移動可能に嵌挿されており、ウォームホイール１０２に近付く軸方向の移動に伴い該ウォームホイール１０２が一体回転するように嵌挿される。圧縮スプリング１０５は、シャフト１０３及び筒部材１０４間に介装されており、ウォームホイール１０２に近付く軸方向に筒部材１０４を付勢する。
【０００４】
筒部材１０４には、圧縮スプリング１０５の付勢力に抗してウォームホイール１０２から離間させる軸方向の力、即ちウォームホイール１０２の嵌挿を外す力が付与されており、該力が解放されることで圧縮スプリング１０５に付勢されてウォームホイール１０２が嵌挿される。このとき、ウォームホイール１０２が回転すると、筒部材１０４を介してシャフト１０３が一体回転する。なお、シャフト１０３は、ケース１０１等に保持された略円筒状の軸受ブッシュ１０６に挿入・軸支されており、該軸受ブッシュ１０６を介してケース１０１等に回転可能に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、図８に併せ示すように、クラッチ装置の組付工程においては、ケース１０１にウォームホイール１０２が予め組み付けられる。一方、シャフト１０３、筒部材１０４及び圧縮スプリング１０５（及び軸受ブッシュ１０６）は、ケース１０１への組付けに先立って、予め一体に仮組みされる。すなわち、シャフト１０３及び筒部材１０４間に圧縮スプリング１０５が介装された状態でシャフト１０３が筒部材１０４に嵌挿される。そして、一体化されたシャフト１０３等をケース１０１に組み付ける際には、ウォームホイール１０２との干渉を避けるために、例えば保持具（組付治具）にてそれらの両端を挟み支えつつ圧縮スプリング１０５の付勢力に抗してシャフト１０３及び筒部材１０４を互いに近づけた状態で行う。
【０００７】
このとき、例えば保持具がケース１０１内の周辺部品と干渉すると、圧縮スプリング１０５の反発力でシャフト１０３及び筒部材１０４が弾け飛ぶことがある。この場合、シャフト１０３等の紛失が生じ、あるいはシャフト１０３等の仮組みがやり直しになるなど、作業工数の増大を余儀なくされる。
【０００８】
本発明の目的は、組付工程における作業工数の増大を抑制することができるクラッチ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するクラッチ装置は、筺体内に互いに同軸に配置された入力軸及び出力軸のいずれか一方である第１軸に設けられた第１嵌合部と、前記入力軸及び前記出力軸のいずれか他方である第２軸に設けられた第２嵌合部と、前記第１嵌合部が軸方向に相対移動可能な状態で一体回転するように嵌挿される第１嵌合孔、及び前記第２軸に近付く当該軸方向への移動状態で該第２軸と一体回転するように前記第２嵌合部が嵌挿されるとともに前記第２軸から離間する当該軸方向への移動状態で前記第２嵌合部の嵌挿が外れる第２嵌合孔が形成された筒部材と、前記第１軸及び前記筒部材間に介装された圧縮スプリングと、前記第２軸側に前記第１嵌合孔を貫通する前記第１嵌合部の先端部及び前記第１嵌合孔の開口端縁部のいずれか一方に突設され、いずれか他方に掛止可能な抜け止め部とを備える。
【００１０】
この構成によれば、例えば前記筺体内に前記第２軸を予め組み付けた状態で、前記第１軸、前記筒部材及び前記圧縮スプリングを予め一体に仮組みしたものを前記筺体内に組み付けるとする。このとき、前記圧縮スプリングの弾性復帰は、前記抜け止め部が前記第１嵌合部の先端部又は前記第１嵌合孔の開口端縁部に掛止されるまでの範囲に規制される。つまり、仮に放置状態にあったとしても、前記第１軸、前記筒部材及び前記圧縮スプリングの仮組み状態が維持される。そして、一体化された前記第１軸等を前記筺体に組み付ける際には、例えば保持具（組付治具）にてそれらの両端を挟み支えつつ前記圧縮スプリングの付勢力に抗して前記第１軸及び前記筒部材を互いに近づけた状態で行うことで、前記第２軸との干渉が避けられる。また、このとき、例えば保持具が前記筺体内の周辺部品と干渉して前記圧縮スプリングの反発力で前記第１軸及び前記筒部材が弾け飛ぼうとしても、前記抜け止め部により前述の仮組み状態が維持されることで、前記第１軸等が紛失したり、あるいは前記第１軸等の仮組みがやり直しになったりすることがなく、作業工数の増大を抑制することができる。
【００１１】
上記クラッチ装置について、前記第１嵌合部は筒体であって、前記抜け止め部の配置に合わせて凹部が形成されることが好ましい。
この構成によれば、前記第１嵌合部が、前記抜け止め部の配置に合わせて前記凹部の形成された筒体であることで、前記第１軸等を仮組みすべく前記抜け止め部を前記第１嵌合孔に貫通させる際に、前記第１嵌合部をより簡易に弾性変形させることができる。
【００１２】
上記クラッチ装置について、前記抜け止め部は、前記第２嵌合部及び前記第２嵌合孔の嵌合状態で前記第１嵌合孔の開口端縁部に非当接の状態にあることが好ましい。
この構成によれば、前記入力軸及び前記出力軸間で回転伝達すべく前記第２嵌合部及び前記第２嵌合孔が嵌合しても、前記抜け止め部が前記第１嵌合孔の開口端縁部に当接することがないことで、前記抜け止め部によって当該嵌合が阻害されることを回避できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、組付工程における作業工数の増大を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】クラッチ装置の一実施形態が適用される８ウェイパワーシートの斜視図。
【図２】同実施形態のクラッチ装置が適用される駆動装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態のクラッチ装置が適用される駆動装置についてその構造をカバーを外して示す背面図。
【図４】同実施形態のクラッチ装置についてその組付工程を順に示す説明図。
【図５】同実施形態のクラッチ装置についてその作用を示す断面図。
【図６】リフタ用シャフトを示す斜視図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は、変形形態のクラッチ装置についてその構造を示す正面図及び断面図であり、（ｃ）、（ｄ）は筒部材及びシャフトの構造を示す斜視図。
【図８】従来形態のクラッチ装置についてその組付工程を順に示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、クラッチ装置の一実施形態について説明する。
図１に示すように、車両のフロアには、シートの幅方向に並設されて前後方向に延在する対のロアレール１が固定されるとともに、両ロアレール１の各々には、アッパレール２が前後方向に移動可能に装着されている。
【００１６】
両アッパレール２の各々には、板材からなるブラケット３が立設されている。そして、両ブラケット３の各々には、前部及び後部に配設されたフロントリンク４及びリアリンク５を介して乗員の着座部を形成するシート６が支持されている。このシート６は、座面を形成するシートクッション７と、該シートクッション７の後端部に傾動（回動）自在に支持されたシートバック８とを備えて構成される。
【００１７】
そして、シート６は、両側のロアレール１及びアッパレール２を相対移動させることでその前後位置が調整可能であるとともに、両側のフロントリンク４及びリアリンク５を昇降させることでその上下位置が調整可能である。また、シート６は、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度が調整可能であるとともに、シートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度が調整可能である。これにより、当該シート６の着座者は、例えばその体格に合わせて目線の位置を調整可能である。
【００１８】
シートクッション７の片側（シートの前方に向かって右側）の側部には、駆動装置１０が取着されている。この駆動装置１０は、例えばブラシモータからなる回転モータ（図示略）の概ねシートの幅方向に軸線の延びる回転軸に駆動連結されている。
【００１９】
詳述すると、図２に示すように、駆動装置１０は、回転モータ（回転軸）の軸方向に２分されたカバー１１及びケース１６を備える。カバー１１及びケース１６は、これらの四隅を回転モータの軸方向と平行に貫通する４本のスクリュ１９にて締結される。カバー１１及びケース１６は筐体を構成する。
【００２０】
カバー１１の中央部には、回転モータ（回転軸）と同心でケース１６から離間する側に略円筒状の保持部１２が突設されている。
保持部１２には、回転モータ（回転軸）に駆動連結されたウォーム２１が遊挿されるとともに、該ウォーム２１のケース１６から離間する側の先端部を軸支する略円環状の軸受２２が嵌着される。なお、ウォーム２１は、軸受２２によりケース１６から離間する側である軸方向一側の移動が規制されている。
【００２１】
図２に示すように、カバー１１及びケース１６には、ウォーム２１の上側及び下側で前後方向に軸線の延びる一対の入力軸としてのウォームホイール２３，２４が配設されている。ウォームホイール２３，２４は、ウォーム２１に対して互いに異なるねじれの位置でこれに噛合しており、互いに同等の１以上の減速比に設定されている。
【００２２】
図３に併せ示すように、一方のウォームホイール２３は、ウォーム２１の上側でこれに噛合するギヤ部２５を有するとともに、該ギヤ部２５の後側及び前側に突設されてカバー１１及びケース１６に軸受ブッシュ２９を介して軸支される一対の軸部２６を有し、更に両軸部２６の後側及び前側にそれぞれ突設された一対の第２嵌合部としての入力軸側嵌合部２７を有する。各入力軸側嵌合部２７の外形は、円柱形状と該円柱形状から等角度間隔で径方向に延出する３つの円弧柱形状とが組み合わされた略３枚羽根形状を呈している。他方のウォームホイール２４も同様であって、そのギヤ部２５はウォーム２１の下側でこれに噛合する。
【００２３】
また、カバー１１及びケース１６には、ウォームホイール２３の後側及び前側で該ウォームホイール２３と同軸に、出力軸としてのリフタ用シャフト３１Ｌ及びチルト用シャフト３１Ｔが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リフタ用シャフト３１Ｌは、シート６の上下位置を調整するリフタ機構Ｍ１に連係されており、チルト用シャフト３１Ｔは、シートクッション７の後部に対する前部の傾斜角度を調整するチルト機構Ｍ２に連係されている。
【００２４】
さらに、カバー１１及びケース１６には、ウォームホイール２４の後側及び前側で該ウォームホイール２４と同軸に、出力軸としてのリクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓが互いに対称となる姿勢でそれぞれ軸支されている。リクライナ用シャフト３１Ｒはシートクッション７に対するシートバック８の傾斜角度を調整するリクライナ機構Ｍ３に連係されており、スライド用シャフト３１Ｓは、シート６の前後位置を調整するスライド機構Ｍ４に連係されている。
【００２５】
従って、リフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓのいずれか一つが回動すると、該当のリフタ機構Ｍ１、チルト機構Ｍ２、リクライナ機構Ｍ３又はスライド機構Ｍ４が作動して所要のシート位置が調整される。
【００２６】
なお、これらリフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓは、それらの配置態様等を除けば互いに同一構造を有しているため、以下ではリフタ用シャフト３１Ｌを代表してその周辺構造を説明する。
【００２７】
図６に示すように、リフタ用シャフト３１Ｌは、その軸方向に延在する略筒状に成形されており、軸方向中間部に外向きに突設された略円環状のフランジ３２を挟んで一側及び他側（ウォームホイール２３に対向する側及び相反する側）に第１嵌合部としての略六角筒状の出力軸側嵌合部３３及び略円筒状の軸部３４を有する。そして、出力軸側嵌合部３３の一側壁３３ａの短手方向両端には、長手方向に延びる凹部としての一対の切り込み３５が形成されている。これにより、一側壁３３ａは、両切り込み３５間に、長手方向に延在する略柱状の延出片３６を形成する。この延出片３６は、フランジ３２側を固定端とする片持ち構造となっており、その先端には、径方向外側に向かって略三角形の爪状の抜け止め部３７が突設されている。
【００２８】
そして、図３に示すように、リフタ用シャフト３１Ｌは、出力軸側嵌合部３３側をウォームホイール２３に対向させた状態でカバー１１及びケース１６に収容される。なお、カバー１１及びケース１６には、リフタ用シャフト３１Ｌの軸部３４の位置に合わせて略円筒状の軸受ブッシュ３８が保持されている。この軸受ブッシュ３８の内径は、軸部３４の外径と略同等に設定されており、該軸部３４が挿入されることでこれを軸支する。つまり、リフタ用シャフト３１Ｌは、軸受ブッシュ３８を介してカバー１１及びケース１６に軸支されている。
【００２９】
また、カバー１１及びケース１６には、ウォームホイール２３の軸部２６及びリフタ用シャフト３１Ｌのフランジ３２間で筒部材４１が回転可能に収容されている。図４に示すように、この筒部材４１は、筒部４２と、該筒部４２のリフタ用シャフト３１Ｌに対向する先端から径方向外側に突設された略フランジ状の押圧片４３とを有する。そして、筒部４２の内周部には、軸方向中間部に第１嵌合孔としての略六角形の出力軸側嵌合孔４２ａが形成されている。この出力軸側嵌合孔４２ａには、リフタ用シャフト３１Ｌの出力軸側嵌合部３３が軸方向に相対移動可能な状態で一体回転するように嵌挿される。また、筒部４２の内周部には、出力軸側嵌合孔４２ａよりもウォームホイール２３側で、入力軸側嵌合部２７に嵌合可能な第２嵌合孔としての入力軸側嵌合孔４２ｂが形成されている。筒部材４１は、軸方向にウォームホイール２３側に移動することで、該ウォームホイール２３と一体回転するようにその入力軸側嵌合孔４２ｂに入力軸側嵌合部２７を嵌挿させる。なお、出力軸側嵌合孔４２ａの略六角形の一辺をなす内壁面には、入力軸側嵌合孔４２ｂ側の開口端から軸方向と略平行に延びる切り欠き４４が形成されている。この切り欠き４４内には、出力軸側嵌合孔４２ａをウォームホイール２３側に貫通した抜け止め部３７が収容可能となっている。なお、切り欠き４４の径方向に広がる底面は、掛止面４４ａを形成する。
【００３０】
一方、筒部４２の内周部には、出力軸側嵌合孔４２ａよりも軸受ブッシュ３８側で、略円環状の座面４５ａを介して拡開されたスプリング収容部４５が形成されている。そして、座面４５ａ及びリフタ用シャフト３１Ｌのフランジ３２間には、それらに圧接する状態で出力軸側嵌合部３３周りに巻回されたコイルスプリングからなる圧縮スプリング４９が介装されている。従って、筒部材４１は、圧縮スプリング４９によりウォームホイール２３に近付く軸方向に、即ち入力軸側嵌合孔４２ｂに入力軸側嵌合部２７が嵌挿される方向に付勢されている。
【００３１】
図２に示すように、ケース１６には、カバー１１から離間する側で、リフタ用操作ハンドル５１Ｌ、チルト用操作ハンドル５１Ｔ、リクライナ用操作ハンドル５１Ｒ及びスライド用操作ハンドル５１Ｓが回動自在に連結されている。これらリフタ用操作ハンドル５１Ｌ、チルト用操作ハンドル５１Ｔ、リクライナ用操作ハンドル５１Ｒ及びスライド用操作ハンドル５１Ｓは、リフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓがそれぞれ嵌挿される該当の筒部材４１の押圧片４３に機械的に連係されている。
【００３２】
具体的には、例えばリフタ用操作ハンドル５１Ｌが非操作状態にあって初期位置に保持されているときには、リフタ用シャフト３１Ｌ（出力軸側嵌合部３３）が嵌挿される筒部材４１の押圧片４３が押圧される。これにより、圧縮スプリング４９の付勢力に抗して筒部材４１がウォームホイール２３から離間する軸方向に移動した状態、即ち入力軸側嵌合孔４２ｂから入力軸側嵌合部２７の嵌挿が外れた状態に保持される。このとき、筒部材４１を介したウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌ間の回転伝達が不能であることはいうまでもない。
【００３３】
一方、リフタ用操作ハンドル５１Ｌが操作されると、該当の押圧片４３の押圧が解放又は軽減されることで、圧縮スプリング４９に付勢される筒部材４１がウォームホイール２３に近付く軸方向に、即ち入力軸側嵌合孔４２ｂに入力軸側嵌合部２７が嵌挿される軸方向に移動する。このとき、筒部材４１を介したウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌ間の回転伝達が可能になることは既述のとおりである。リフタ用シャフト３１Ｌが回転することでリフタ機構Ｍ１が作動する。
【００３４】
ウォームホイール２３の入力軸側嵌合部２７、リフタ用シャフト３１Ｌの出力軸側嵌合部３３、筒部材４１及び圧縮スプリング４９は、ウォームホイール２３及びリフタ用シャフト３１Ｌを選択的に接続するクラッチ装置を構成する。ウォームホイール２３及びチルト用シャフト３１Ｔ間、ウォームホイール２４及びリクライナ用シャフト３１Ｒ間、並びにウォームホイール２４及びスライド用シャフト３１Ｓ間にも、それらを選択的に接続する同様のクラッチ装置が構成されている。
【００３５】
なお、リフタ用操作ハンドル５１Ｌは、前述の回転モータの通電・非通電を切り替えるスイッチ（図示略）とも連係されており、初期位置からの操作方向に応じた極性で回転モータに通電する。従って、リフタ用操作ハンドル５１Ｌが操作されると、その操作方向に応じた方向に回転モータが回転（正転又は逆転）する。そして、回転モータの回転は、ウォーム２１を介してウォームホイール２３に伝達されるとともに、該ウォームホイール２３の回転は、筒部材４１を介してリフタ用シャフト３１Ｌに伝達される。チルト用操作ハンドル５１Ｔ、リクライナ用操作ハンドル５１Ｒ及びスライド用操作ハンドル５１Ｓのいずれかの操作に伴う動作も同様である。
【００３６】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図４に示すように、駆動装置１０（クラッチ装置）の組付工程においては、ケース１６にウォームホイール２３，２４を予め組み付けておく。一方、リフタ用シャフト３１Ｌ、軸受ブッシュ３８、筒部材４１及び圧縮スプリング４９を予め一体に仮組みしておく。具体的には、リフタ用シャフト３１Ｌの軸部３４を軸受ブッシュ３８に挿入する。また、筒部材４１との間に配置された圧縮スプリング４９に出力軸側嵌合部３３を挿通するとともに、該出力軸側嵌合部３３を筒部材４１の出力軸側嵌合孔４２ａに嵌挿する。このとき、出力軸側嵌合部３３は、延出片３６を弾性変形させつつ抜け止め部３７に出力軸側嵌合孔４２ａを通過（切り欠き４４に到達）させるとともに、該通過に伴って延出片３６を弾性復帰させる。これにより、リフタ用シャフト３１Ｌ、軸受ブッシュ３８、筒部材４１及び圧縮スプリング４９が予め一体に仮組みされる。このとき、抜け止め部３７を出力軸側嵌合孔４２ａに貫通させたことで、圧縮スプリング４９の弾性復帰は、抜け止め部３７が出力軸側嵌合孔４２ａの開口端縁部（掛止面４４ａ）に掛止されるまでの範囲に規制される。つまり、仮に放置状態にあったとしても、リフタ用シャフト３１Ｌ、軸受ブッシュ３８、筒部材４１及び圧縮スプリング４９の仮組み状態が維持される。そして、一体化されたリフタ用シャフト３１Ｌ等をケース１６に組み付ける際には、例えば保持具（組付治具）にてそれらの両端を挟み支えつつ圧縮スプリング４９の付勢力に抗してリフタ用シャフト３１Ｌ及び筒部材４１を互いに近づけた状態で行うことで、ウォームホイール２３との干渉が避けられる。また、このとき、例えば保持具がケース１６内の周辺部品と干渉して圧縮スプリング４９の反発力でリフタ用シャフト３１Ｌ及び筒部材４１が弾け飛ぼうとしても、抜け止め部３７により前述の仮組み状態が維持される。このため、リフタ用シャフト３１Ｌ等が紛失したり、あるいはリフタ用シャフト３１Ｌ等の仮組みがやり直しになったりすることがなくなる。
【００３７】
チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓについても同様である。
次に、図２に示すように、ケース１６にカバー１１を装着するとともに、スクリュ１９によりそれらを締結する。
【００３８】
続いて、軸受２２に挿入した状態のウォーム２１を保持部１２に挿入してこれをケース１６側の両ウォームホイール２３，２４に噛合する。
ところで、前述の仮組み状態の維持に係る抜け止め部３７は、通常の使用状態にあるクラッチ装置の作動時においても、筒部材４１が軸方向に移動することで掛止面４４ａとの離間距離を変化させる。図５の下段に示すように、本実施形態では、ウォームホイール２４及びスライド用シャフト３１Ｓ間で回転伝達すべく入力軸側嵌合部２７及び入力軸側嵌合孔４２ｂが嵌合しても、抜け止め部３７が掛止面４４ａ（入力軸側嵌合孔４２ｂの開口端縁部）に当接することがないように設定されている。リクライナ用シャフト３１Ｒ、リフタ用シャフト３１Ｌ及びチルト用シャフト３１Ｔについても同様である。
【００３９】
なお、図５の上段に示すように、ウォームホイール２４及び３１Ｔ間の回転伝達を不能にすべく入力軸側嵌合部２７及び入力軸側嵌合孔４２ｂの嵌合を外すとき、相対的に掛止面４４ａから離間する抜け止め部３７がこれに当接しないことはいうまでもない。リフタ用シャフト３１Ｌ、リクライナ用シャフト３１Ｒ及びスライド用シャフト３１Ｓについても同様である。つまり、クラッチ装置の作動時における筒部材４１の移動量Ｌ１は、掛止面４４ａが抜け止め部３７に到達（当接）するときの筒部材４１の移動量Ｌ２よりも大きく設定されている。
【００４０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、一体化されたリフタ用シャフト３１Ｌ（チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ、スライド用シャフト３１Ｓ）、軸受ブッシュ３８、筒部材４１及び圧縮スプリング４９をケース１６に組み付ける際、例えば保持具がケース１６内の周辺部品と干渉して圧縮スプリング４９の反発力でリフタ用シャフト３１Ｌ及び筒部材４１が弾け飛ぼうとしても、抜け止め部３７により仮組み状態が維持されることで、リフタ用シャフト３１Ｌ等が紛失したり、あるいはリフタ用シャフト３１Ｌ等の仮組みがやり直しになったりすることがなくなり、作業工数の増大を抑制することができる。
【００４１】
（２）本実施形態では、出力軸側嵌合部３３が、抜け止め部３７の配置に合わせて一対の切り込み３５の形成された筒体である。このため、リフタ用シャフト３１Ｌ（チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ、スライド用シャフト３１Ｓ）等を仮組みすべく抜け止め部３７を出力軸側嵌合孔４２ａに貫通させる際に、出力軸側嵌合部３３をより簡易に弾性変形させることができる。
【００４２】
（３）本実施形態では、ウォームホイール２３，２４及びリフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ、スライド用シャフト３１Ｓ間で回転伝達すべく入力軸側嵌合部２７及び入力軸側嵌合孔４２ｂが嵌合しても、抜け止め部３７が掛止面４４ａに当接することがない。このため、抜け止め部３７によって当該嵌合が阻害されることを回避できる。
【００４３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７（ａ）〜（ｄ）に示すように、出力軸側嵌合孔４２ａに準じた出力軸側嵌合孔９１の開口端縁部に抜け止め部９２が突設された筒部材９０を採用するとともに、出力軸側嵌合部３３に準じた出力軸側嵌合部９６の先端部が抜け止め部９２に掛止可能なシャフト９５を採用してもよい。すなわち、抜け止め部９２は、実質的に片持ちの状態で支持されている。一方、出力軸側嵌合部９６の先端部には、抜け止め部９２が掛止可能な略四角形の掛止溝９７が形成されている。掛止溝９７の径方向に広がる端面は、掛止面９７ａを形成する。このように変更をしても前記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４４】
・前記実施形態において、リフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ、スライド用シャフト３１Ｓを軸支する軸受ブッシュ３８を省略して、それらをカバー１１及びケース１６に直に軸支させてもよい。
【００４５】
・前記実施形態において、ウォームホイール２３，２４を軸支する軸受ブッシュ２９を省略して、それらをカバー１１及びケース１６に直に軸支させてもよい。
・前記実施形態において、出力軸側嵌合部３３及び出力軸側嵌合孔４２ａの形状は、嵌合可能であれば任意である。例えば出力軸側嵌合部３３は、六角形以外の多角筒状であってもよいし、多角柱状であってもよい。あるいは、出力軸側嵌合部３３は、１枚羽や複数枚羽根形状であってもよい。
【００４６】
・前記実施形態において、入力軸側嵌合部２７及び入力軸側嵌合孔４２ｂの形状は、嵌合可能であれば任意である。例えば入力軸側嵌合部２７は、多角筒状であってもよいし、多角柱状であってもよい。あるいは、入力軸側嵌合部２７は、１枚羽や３枚羽以外の複数枚羽根形状であってもよい。
【００４７】
・前記実施形態において、通常の使用状態にあるクラッチ装置の作動時、入力軸側嵌合部２７及び入力軸側嵌合孔４２ｂが嵌合する際に、抜け止め部３７が掛止面４４ａ（入力軸側嵌合孔４２ｂの開口端縁部）に当接してもよい。換言すれば、入力軸側嵌合部２７及び入力軸側嵌合孔４２ｂが嵌合する際の筒部材４１の軸方向の移動量が、抜け止め部３７によって制限される構成であってもよい。
【００４８】
・前記実施形態において、筒部材４１の切り欠き４４を省略して、前述の仮組み状態を維持する際に、抜け止め部３７を出力軸側嵌合孔４２ａの開口端縁部（開口端面）に直に掛止してもよい。
【００４９】
・前記実施形態において、出力軸側嵌合部３３の両切り込み３５に代えて、同様に長手方向に延びる凹部としての一対の溝を形成してもよい。あるいは、抜け止め部３７を出力軸側嵌合部３３の基端側から包囲可能な凹部としての略半環状の溝を形成してもよい。
【００５０】
・前記実施形態において、出力軸側嵌合部３３の両切り込み３５を省略してもよい。
・前記実施形態において、ウォームホイール２３，２４及びリフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ、スライド用シャフト３１Ｓと、筒部材４１との嵌合関係は互いに逆であってもよい。すなわち、筒部材に第１軸としてのウォームホイール２３，２４（嵌合部）を軸方向に相対移動可能な状態で一体回転するように嵌挿する。また、筒部材の軸方向の移動に伴い該筒部材に第２軸としてのリフタ用シャフト３１Ｌ、チルト用シャフト３１Ｔ、リクライナ用シャフト３１Ｒ、スライド用シャフト３１Ｓ（嵌合部）を一体回転するように嵌挿する。
・前記実施形態において、ウォーム２１及びウォームホイール２３，２４に代えて、互いに噛合するハスバ歯車を採用してもよい。この場合、両ハスバ歯車間で減速して回転伝達してもよいし、等速で回転伝達してもよい。
【００５１】
・前記実施形態において、ウォームホイール２３，２４の一方を省略して、２系統の出力としてもよい。あるいは、ウォームホイール２３，２４の一方に接続可能な出力を１系統として、３系統の出力としてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１１…カバー（筺体）、１６…ケース（筺体）、２３，２４…ウォームホイール（入力軸、第２軸）、２７…入力軸側嵌合部（第２嵌合部）、３１Ｌ，３１Ｔ，３１Ｒ，３１Ｓ，９５…シャフト（出力軸、第１軸）、３３，９６…出力軸側嵌合部（第１嵌合部）、３５…切り込み（凹部）、３７，９２…抜け止め部、４１，９０…筒部材、４２…筒部、４２ａ，９１…出力軸側嵌合孔（第１嵌合孔）、４２ｂ…入力軸側嵌合孔（第２嵌合孔）、４４…切り欠き、４４ａ…掛止面（開口端縁部）、４９…圧縮スプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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