(57)【要約】【課題】  停電が発生したことにより、自動取引装置及び管理装置間の取引成立に疑惑が生じる場合でも、効率的に疑惑が生じた取引を特定できる取引装置を提供する。【解決手段】  本発明の取引装置は、現金の入出金を伴う取引を行う取引装置において、当該取引装置を管理する管理装置と通信する通信手段と、前記管理装置と通信を行いながら、前記取引に関する処理を行う取引処理手段と、電力を供給する電源手段と、前記電源手段からの電力が停電したことを検知する検知手段と、前記検知手段により停電を検知したときに、蓄電した補助電力を供給する補助電源手段とを有し、前記取引処理手段は、前記取引の所定のタイミングで、前記検知手段により停電を検知した場合には、現在行っている取引を前記管理装置との間で実際に取引が成立したか否か疑惑が生じる疑惑取引として記憶することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金の入出金を伴う取引を行う取引装置において、
当該取引装置を管理する管理装置と通信する通信手段と、
前記管理装置と通信を行いながら、前記取引に関する処理を行う取引処理手段と、
電力を供給する電源手段と、
前記電源手段からの電力が停電したことを検知する検知手段と、
前記検知手段により停電を検知したときに、蓄電した補助電力を供給する補助電源手段とを有し、
前記取引処理手段は、前記取引の所定のタイミングで、前記検知手段により停電を検知した場合には、現在行っている取引を前記管理装置との間で実際に取引が成立したか否か疑惑が生じる疑惑取引として記憶する
ことを特徴とする取引装置。
【請求項２】
前記所定のタイミングは、入金取引における現金の投入を受け付けた後のタイミング、又は出金取引における出金金額の確定を受け付けた後のタイミングであることを特徴とする請求項１に記載の取引装置。
【請求項３】
前記取引処理手段は、前記通信手段を介して、前記疑惑取引を特定する情報を前記管理装置に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の取引装置。
【請求項４】
前記補助電力を利用して、当該取引装置で稼働するオペレーティングシステム及びアプリケーションを正常終了し、当該該取引装置の電源をオフさせる制御を行う電源管理手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引装置。
【請求項５】
取引装置と、当該取引装置を管理する管理装置とを備える取引システムにおいて、
前記取引装置は、請求項１〜４のいずれかに記載の取引装置であり、
前記管理装置は、前記取引装置から電力に関する通知を受信すると、前記取引装置との間における取引に関わるデータを所定の条件により抽出し、抽出したデータを取引の成立に疑惑が生じる疑惑取引データとして作成する疑惑取引作成手段を有することを特徴とする取引システム。
【請求項６】
前記管理装置は、前記疑惑取引作成手段により前記疑惑取引データが作成されると、前記疑惑取引データ又は前記疑惑取引データの所在を記載した情報を含むメールを、所定のメールアドレス宛てに配信するメール配信手段を有することを特徴とする請求項５に記載の取引システム。
【請求項７】
現金の入出金を伴う取引を行う取引装置において、
電力を供給する電源手段と、
前記電源手段からの電力が停電したことを検知する検知手段と、
前記検知手段により停電を検知したときに、蓄電した補助電力を供給する補助電源手段と、
前記補助電力を利用して、当該取引装置で稼働するオペレーティングシステム及びアプリケーションを正常終了し、当該該取引装置の電源をオフさせる制御を行う電源管理手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引装置及び取引システムに関し、例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）等において、停電発生時に適切に終了処理を行うことができる取引装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）は、停電が発生すると、ＡＴＭに設けられている各ユニットへの電源供給が停止してしまう。そのため、ＡＴＭは、電源供給先をバックアップ用電源装置（バッテリ）に切り替えて、バックアップ用電源装置から電源供給を受けて取引処理を行う。これにより、顧客は継続して取引を行うことができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３５３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、バッテリの供給が十分では無い場合（充電が不十分の場合）、取引の継続を保証するものでも無く、また、バッテリ切れにより、ＡＴＭのオペレーティングシステム（ＯＳ）、及びアプリケーション等が不具合を起こす可能性がある。
【０００５】
特に、ＡＴＭ及びホストコンピュータが、互いに通信を行いながら、取引処理を行っているタイミングで、ＯＳが異常終了すると、そのタイミングによっては、ＡＴＭの状態としては取引が成立しているが、ホストコンピュータ（電文上）の状態としては取引が不成立になったりする（若しくは、その逆になったりする）可能性がある。例えば、ＡＴＭに実際に現金が入金されたのに、ホストコンピュータ上では、入金取引が成立せず、システム上は、顧客の口座には入金した金額が反映されないことも生じ得る。
【０００６】
そのため、停電が発生したことにより、自動取引装置及び管理装置間で取引成立に疑惑が生じる場合でも、効率的に疑惑が生じた取引を特定できる取引装置及び取引システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、現金の入出金を伴う取引を行う取引装置において、（１）当該取引装置を管理する管理装置と通信する通信手段と、（２）前記管理装置と通信を行いながら、前記取引に関する処理を行う取引処理手段と、（３）電力を供給する電源手段と、（４）前記電源手段からの電力が停電したことを検知する検知手段と、（５）前記検知手段により停電を検知したときに、蓄電した補助電力を供給する補助電源手段とを有し、（６）前記取引処理手段は、前記取引の所定のタイミングで、前記検知手段により停電を検知した場合には、現在行っている取引を前記管理装置との間で実際に取引が成立したか否か疑惑が生じる疑惑取引として記憶することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明は、取引装置と、当該取引装置を管理する管理装置とを備える取引システムにおいて、（１）前記取引装置は、第１の本発明の取引装置であり、前記管理装置は、前記取引装置から電力に関する通知を受信すると、前記取引装置との間における取引に関わるデータを所定の条件により抽出し、抽出したデータを取引の成立に疑惑が生じる疑惑取引データとして作成する疑惑取引作成手段を有することを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明は、現金の入出金を伴う取引を行う取引装置において、（１）電力を供給する電源手段と、（２）前記電源手段からの電力が停電したことを検知する検知手段と、（３）前記検知手段により停電を検知したときに、蓄電した補助電力を供給する補助電源手段と、（４）前記補助電力を利用して、当該取引装置で稼働するオペレーティングシステム及びアプリケーションを正常終了し、当該該取引装置の電源をオフさせる制御を行う電源管理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、停電が発生したことにより、自動取引装置及び管理装置間の取引成立に疑惑が生じる場合でも、効率的に疑惑が生じた取引を特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態の自動取引装置１−ｎの内部構成を示す内部構成図である。
【図２】第１の実施形態の金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。
【図３】第１の実施形態の自動取引装置の外観構成を示す外観斜視図である。
【図４】第１の実施形態の電源ユニットの詳細な内部構成を示す内部構成図である。
【図５】第１の実施形態の電源ユニットの通常時（停電等の異常が無い場合）の各ユニットへの電力供給を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態の電源ユニットの異常時（停電発生時）の各ユニットへの電力供給（電力バックアップ動作）を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態の自動取引装置が作成するジャーナルデータ（疑惑取引対応版）の一例を示す構成図である。
【図８】１の実施形態のホストコンピュータが作成する疑惑取引リストの一例を示す構成図である。
【図９】第１の実施形態の自動取引装置で入金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の自動取引装置で入金取引が行われている際に、停電が発生した場合の動作について示したフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態のホストコンピュータの特徴動作（疑惑取引リスト作成）について示したフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態の自動取引装置で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態の自動取引装置で出金取引が行われている際に、停電が発生した場合の動作について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の取引装置及び取引システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００１３】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図２は、第１の実施形態の金融取引システムの全体構成を示す全体構成図である。図２において、金融取引システム１０は、ネットワークＮに接続可能な、複数の自動取引装置１−１〜１−Ｎ（Ｎは正の整数）、ホストコンピュータ２、メールサーバ３及びＰＣ４を有して構成される。
【００１４】
ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができる通信網であり、例えば、専用網を適用することができる。また、ネットワークＮは、金融取引に関するデータを通信することができるのであれば公衆網としても良い。
【００１５】
自動取引装置１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、例えば、金融機関、駅、コンビニエンスストア、ホテル等に設けられている現金自動預け払い装置（ＡＴＭ）である。自動取引装置１−ｎは、ネットワークＮを介して、ホストコンピュータ２と通信可能であり、例えば、振り込み取引、預け入れ取引（入金取引）、引き出し取引（出金取引）、通帳記入取引等の各種金融取引を行なうものである。
【００１６】
管理装置としてのホストコンピュータ２は、金融機関のホストコンピュータであり、自動取引装置１−ｎから取引に関する情報を取得すると、取得した取引に関する情報に基づいて、顧客が行なった取引の内容を管理するものである。また、ホストコンピュータ２は、後述する疑惑取引作成手段としての疑惑取引作成部５を有する。
【００１７】
メールサーバ３は、Ｅメールの送信、受信を中継するサーバである。メールサーバ３は、メール送受信のプロトコルとして、例えば、ＳＭＴＰ（ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＰＯＰ(Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)等のプロトコルを用いる。
【００１８】
ＰＣ４は、一般的なＯＳ（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標））、及び種々のソフトウェア（例えば、Ｅメールソフトウェア、Ｗｅｂブラウザ等）がインストールされたＰＣを想定している。この実施形態では、ＰＣ４は、自動取引装置１−ｎを保守管理する者（以下、「担当者」と呼ぶ）が使用するＰＣとする。
【００１９】
（Ａ−１−２）自動取引装置１−ｎの詳細な構成
図３は、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎの外観構成を示す外観斜視図である。
【００２０】
図３において、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎは、操作表示ユニット１００、カード入出口１３、紙幣入出口１４、硬貨入出口１５、通帳入出口１６、及びレシート排出口１７を有する。
【００２１】
操作表示ユニット１００は、例えば、取引種類の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容の確認画面等を表示したり、顧客が入力した入力情報を取り込んだりするものである。操作表示ユニット１００は、例えば、タッチパネル方式の操作表示部を適用することができる。なお、操作表示ユニット１００は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００２２】
カード入出口１３は、顧客がキャッシュカードを挿入したり又はキャッシュカードを取り出したりするものである。
【００２３】
紙幣入出口１４は、顧客が紙幣を挿入したり又は紙幣を取り出したりするものである。紙幣入出口１４は、例えば、開閉可能な開閉体を有するバケットタイプのものを用いることができる。顧客が紙幣を投入するときには、顧客はバケットの開口部に紙幣を投入し、その後自動取引装置１−ｎは、開閉体が閉じて投入された紙幣を取り込む。また自動取引装置１−ｎが紙幣を返却するときには、自動取引装置１−ｎはバケットに紙幣を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２４】
硬貨入出口１５は、顧客が硬貨を投入したり又は硬貨を取り出したりするものである。硬貨入出口１５も、例えば、開閉可能なバケットタイプのものを用いることができる。この場合も、紙幣入出口１４と同様に、顧客が硬貨を投入するときには、顧客はバケットの開口部に硬貨を投入し、その後自動取引装置１−ｎは、開閉体を閉じて投入された硬貨を取り込む。また自動取引装置１−ｎが硬貨を返却するときには、自動取引装置１−ｎはバケットに硬貨を繰り出し、その後、開閉体が開放する。
【００２５】
通帳入出口１６は、顧客が通帳を挿入したり又は通帳を取り出したりするものである。
【００２６】
レシート排出口１７は、取引内容を印刷したレシートを排出するものである。
【００２７】
図１は、第１の実施形態の自動取引装置１−ｎの内部構成を示す内部構成図である。図１において、自動取引装置１−ｎは、制御ユニット２０、電源ユニット４０、バッテリＢ、紙幣ユニット５０、硬貨ユニット６０、レシートユニット７０、通帳ユニット８０、カードユニット９０、及び操作表示ユニット１００を有する。
【００２８】
制御ユニット２０は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載したコンピュータであり、各ユニット（操作表示ユニット１００等）と接続し、これらを制御する。制御ユニット２０は、ネットワークＮを介して通信を行う通信手段としての通信部２３、ＨＤＤの記憶部２４を内蔵しており、ＨＤＤに格納されたＯＳやアプリケーションプログラムがメモリ２６に展開され、そのプログラムがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２５により実行されることにより、自動取引装置としての機能が実現される。
【００２９】
また、制御ユニット２０は、取引処理部２１及び取引状態監視部２２を有する。
【００３０】
取引処理手段としての取引処理部２１は、例えば、振り込み取引、預け入れ取引（入金取引）、引き出し取引（出金取引）等の様々な取引処理を行うものであり、これら取引処理に伴う入金処理や出金処理等を行う。また、取引処理部２１は、取引処理を実行する毎に、取引の内容を示すジャーナルデータを記憶部２４に記憶する。なお、電源管理手段としての取引処理部２１は、停電時に、電源ユニット４０を制御し、ＯＳ及びアプリケーションをシャットダウンする機能を有する。
【００３１】
取引状態監視部２２は、当該自動取引装置１−ｎの取引処理部２１による取引状態を監視するものであり、停電発生が検知されると、取引処理手順の中で、現在どの状態であるかを取得するものである。
【００３２】
紙幣ユニット５０は、紙幣を取り扱う機構であり、例えば、取引の実行時に、顧客によって紙幣入出口１４から投入される紙幣を装置内部に取り込んだり、紙幣を鑑別したり、紙幣を装置内部の所定の箇所に集積したりする。また、紙幣ユニット５０は、装置内部に取り込み不能な紙幣や顧客に返却すべき紙幣を紙幣入出口１４から装置外部に排出したりする。
【００３３】
硬貨ユニット６０は、硬貨を取り扱う機構であり、例えば、取引の実行時に、顧客によって硬貨入出口１５から投入される硬貨を装置内部に取り込んだり、硬貨を鑑別したり、硬貨を装置内部の所定の箇所に集積したりする。また、硬貨ユニット６０は、装置内部に取り込み不能な硬貨や操作者に返却すべき硬貨を硬貨入出口１５から装置外部に排出したりする。
【００３４】
レシートユニット７０は、取引内容を媒体（レシート）に印刷し、印刷したレシートをレシート排出口１７から排出するものである。
【００３５】
通帳ユニット８０は、通帳に印字したり、通帳に貼付されている磁気テープから磁気データを読み込む機能や、通帳を取り込んだり排出したりする機能を有している。
【００３６】
カードユニット９０は、カード（キャッシュカードやクレジットカード）を取り扱う機構であり、例えば、取引の実行時に、顧客によってカード入出口１３から挿入されるカードを装置内部に取り込んだり、カードに設けられた磁気ストライプから磁気情報を読み取ったり、ＩＣカードに内蔵された記憶部から格納情報を読み取ったりする。また、カードユニット９０は、取引の終了時に、カードをカード入出口１３から装置外部に排出する。
【００３７】
電源手段としての電源ユニット４０は、商用電源Ａから交流電力（ＡＣ電圧）を受け、ＡＣ電圧を直流電力（ＤＣ電圧）に変換して、変換された直流電力を各ユニットに供給するものである。
【００３８】
図４は、電源ユニット４０の詳細な内部構成を示す内部構成図である。
【００３９】
図４において、電源ユニット４０は、商用電源Ａから入力されるＡＣ電圧をＤＣ電圧に変換するＡＣ−ＤＣ変換回路４１、メカ系電源としてメカ系ユニットへの電力に変換するメカ系電源ＤＣ−ＤＣ変換回路４２、制御系電源として制御ユニット２０及び操作表示ユニット１００への電力に変換する制御系電源ＤＣ−ＤＣ変換回路４３、ＡＣ入力電圧を監視する停電検出回路４６、補助電源手段としてのバッテリＢを充電する充電回路４５、バッテリ状態を検出するバッテリ状態検出回路４７、及び各ユニットへの電力供給を切り替える切替回路４４、及び停電の情報等を制御ユニット２０に通知する検知手段としての制御回路４８を有する。
【００４０】
図５は、電源ユニット４０の通常時（停電等の異常が無い場合）の各ユニットへの電力供給を示す説明図である。図５では、図４で示した電源ユニット４０の構成に加えて、電力の供給を示すイメージが太線（矢印）で示されている。図５において、電源ユニット４０は、商用電源ＡよりＡＣ電圧が入力されると、ＡＣ−ＤＣ変換回路４１によりＤＣ電圧に変換後、メカ系電源ＤＣ−ＤＣ変換回路４２によって、紙幣ユニット５０、硬貨ユニット６０、レシートユニット７０、通帳ユニット８０、及びカードユニット９０へ電力を供給する。また、電源ユニット４０は、ＡＣ−ＤＣ変換回路４１によりＤＣ電圧に変換後、制御系電源ＤＣ−ＤＣ変換回路４３により、制御ユニット２０と操作表示ユニット１００に電力を供給する。そして、電源ユニット４０は、充電回路４５によりバッテリＢに充電を行う。
【００４１】
図６は、電源ユニット４０の異常時（停電発生時）の各ユニットへの電力供給（電力バックアップ動作）を示す説明図である。図６では、図４で示した電源ユニット４０の構成に加えて、電力の供給を示すイメージが太線（矢印）で示されている。図６において、電源ユニット４０は、通常時に充電したバッテリＢよりＤＣ電圧が入力されると、切替回路４４により、カードユニット９０、操作表示ユニット１００及び制御ユニット２０に電力が供給される。なお、停電が発生すると、商用電源ＡからＡＣ電圧が入力されないため、ＡＣ−ＤＣ変換回路４１、及びメカ系電源ＤＣ−ＤＣ変換回路４２が停止することで、紙幣ユニット５０、硬貨ユニット６０、レシートユニット７０、及び通帳ユニット８０等のメカユニットの動作は、完全に停止する。
【００４２】
制御ユニット２０は、停電時においても、バッテリＢから電力の供給を受けることで、ＯＳやアプリケーション（取引処理部２１）を動作させ続けることができる。また、カードユニット９０は、バッテリＢから電力の供給を受けることで、内部に取り込んだカードを顧客に返却することができる。さらに、操作表示ユニット１００は、バッテリＢから電力の供給を受けることで、停電時においても現在の取引状況を顧客に知らせることができる。
【００４３】
次に、停電発生時に取引処理部２１が実行する処理について説明を行う。
【００４４】
取引処理部２１は、入金取引又は出金取引の所定の取引段階（例えば、出金取引では、現金を実際に入金した以降の段階）において、電源ユニット４０（制御回路４８）により、停電信号を受信すると、現在行っている取引が、ホストコンピュータ２との間で実際に成立しているか否かを保障できない取引（以下、「疑惑取引」と呼ぶ）であるものとして、当該疑惑取引をマーキング（例えば、ジャーナルデータに疑惑取引である旨を記憶）する。
【００４５】
図７は、ジャーナルデータ（疑惑取引対応版）の一例を示す構成図である。図７において、ジャーナルデータＪは、自動取引装置１−ｎを操作して行われた各金融取引に対し、操作順に付与される「通番」、金融取引が行われた「日付」及び「時刻」、金融機関を識別する「銀行番号」、自動取引装置１−ｎを管理する営業店を識別する「支店番号」、顧客の口座を識別する「口座番号」、金融取引の種類を示す「取引種別」、金融取引の「金額」、ホストコンピュータ２との間のトランザクションを識別する「トランザクションＩＤ」、並びに、当該取引が疑惑取引であるか否かを示す「疑惑取引フラグ」の項目により構成される。なお、図７の例では、初期値として、取引が疑惑取引でないことを示す「０」が設定されているものとする。
【００４６】
例えば、取引処理部２１は、図７の「通番」の項目が「０００７」のデータを処理中に停電の発生を検知したら、当該データの「疑惑取引フラグ」の項目を「０」から取引が疑惑取引であることを示す「１」に設定する。
【００４７】
そして、自動取引装置１−ｎ（取引処理部２１）は、ジャーナルデータＪに疑惑取引であることを記憶したら、顧客にカードを返却して、シャットダウンを行う。停電復旧後、自動取引装置１−ｎは、再起動し、ホストコンピュータ２に対して、電源ＯＦＦ／ＯＮがあったことを示すメッセージ（Ｐｏｗｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ）を送信する。このように、自動取引装置１−ｎが、停電時の取引を疑惑取引としてジャーナルデータＪに記憶することにより、停電復旧時に、当該疑惑取引がホストコンピュータ２との間で実際に取引が成立したか否かを早期（容易）に確認できる。
【００４８】
（Ａ−１−２）ホストコンピュータ２の詳細な構成
ホストコンピュータ２は、自動取引装置１−ｎから、「Ｐｏｗｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ」を受信すると、当該自動取引装置１−ｎに異常（停電）が発生した可能性があるとして、直近の取引データを抽出（例えば、直近７件分のデータを抽出）して、抽出したデータを「疑惑取引リスト」として作成する疑惑取引作成部５を有する。図８は、ホストコンピュータが作成する疑惑取引リストの一例を示す構成図である。図８において、疑惑取引リストＬは、例えば、自動取引装置１−ｎとの間のトランザクションを識別する「トランザクションＩＤ」、金融取引が行われた「日付」及び「時刻」、金融機関を識別する「銀行番号」、自動取引装置１−ｎを管理する営業店を識別する「支店番号」、顧客の口座を識別する「口座番号」、金融取引の種類を示す「取引種別」、並びに、金融取引の「金額」の項目により構成される。
【００４９】
ホストコンピュータ２は、疑惑取引リストＬの精査を行うために、自動取引装置１−ｎの担当者（及び顧客）に周知を行う。例えば、ホストコンピュータ２は、メールサーバ３を介して、疑惑取引リストＬの精査を行う旨を記載したメールを送信するメール配信手段を有する。なお、ホストコンピュータ２は、暗号化が施された疑惑取引リストＬそのものをメールに添付して良いし、疑惑取引リストＬへのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を記載しても良い（いずれにもしても、担当社が疑惑取引リストＬへアクセスできれば、種々様々な方法を適用することができる）。また、ホストコンピュータ２は、疑惑取引リストＬに記載された顧客の連絡先（電話番号、メールアドレス等）をメールに記載しても良い。さらに、ホストコンピュータ２は、疑惑取引リストＬに記載された顧客に対して、現在取引の確認を行っている旨のメールを送信しても良い。
【００５０】
担当者は、自動取引装置１−ｎのジャーナルデータＪと、疑惑取引リストＬとを照会することにより、自動取引装置１−ｎとジャーナルデータＪとの間で疑惑取引が実際に成立したか否かを早期に確認することができる。
【００５１】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の金融取引システム１０の動作を説明する。
【００５２】
（Ａ−２−１）自動取引装置１−ｎの詳細な動作
図９は、第１の実施形態の自動取引装置で入金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。まず、通常時（停電未発生時）の入金取引について説明を行う。
【００５３】
取引処理部２１は、操作表示ユニット１００にキャッシュカードを用いた取引の選択を受付けるための操作画面（以下、「取引選択画面」と呼ぶ）を表示させる。以下では、取引処理部２１は、取引選択画面で、顧客から入金取引を受付けたものとする（Ｓ１１１）。
【００５４】
取引処理部２１は、カード入出口１３を介してカードが挿入されると、カードユニット９０により、カード挿入の通知と読み取ったカード情報を受け取る（Ｓ１１２）。
【００５５】
取引処理部２１は、暗証番号の入力を受付けるための操作画面（以下、「暗証番号入力画面」と呼ぶ）を操作表示ユニット１００に表示させて、顧客から暗証番号の入力を受付ける（Ｓ１１３）。
【００５６】
取引処理部２１は、暗証番号の入力を受け付けると、紙幣入出口１４及び硬貨入出口１５のシャッタを開ける様に指示を出す（Ｓ１１６）。同時に、取引処理部２１は、操作表示ユニット１００に現金の投入を受付けるための画面（以下、「現金投入画面」と呼ぶ）を表示させて、顧客から現金の投入を受付ける（Ｓ１１７）。以下では、取引処理部２１は、紙幣入出口１４及び硬貨入出口１５を介して顧客から現金の投入を受付けたものとする。
【００５７】
取引処理部２１は、顧客から現金の投入を受付けると、紙幣入出口１４及び硬貨入出口１５のシャッタを閉じる様に指示を出す（Ｓ１１８）。
【００５８】
取引処理部２１は、紙幣ユニット５０及び硬貨ユニット６０に対して、現金の計数（鑑別を含む）を行う様に指示する（Ｓ１１９）。
【００５９】
取引処理部２１は、入金紙幣及び硬貨の計数完了の通知を受け取ると、操作表示ユニット１００に、その計数結果を表示して、顧客からの計数結果の確認を受け付ける（Ｓ１２０）。
【００６０】
取引処理部２１は、ステップＳ１２０の処理により顧客からの計数結果の確認を受け付けると、通信部２３を介してホストコンピュータ２に接続して、入金取引を確定する（Ｓ１２１）。
【００６１】
続いて、取引処理部２１は、顧客による計数結果の確認（ＯＫ）を受け付けると、次のステップＳ１２３の処理を行い、キャンセル（ＮＧ）を受け付けると、ステップＳ１２５の処理を行う（Ｓ１２２）。
【００６２】
取引処理部２１は、紙幣ユニット５０及び硬貨ユニット６０に対し、投入された現金を各ユニット内の所定箇所に収納する制御を行う（Ｓ１２３）。
【００６３】
取引処理部２１は、レシートユニット７０により取引内容をレシートに印字し、レシート排出口１７により印字したレシートを排出する制御を行う（Ｓ１２４）。
【００６４】
取引処理部２１は、カードユニット９０に対しカード入出口１３からキャッシュカードを排出する制御を行う（Ｓ１２５）。
【００６５】
以上が、自動取引装置１−ｎ（停電未発生時）の入金取引の一連の処理である。次に、入金取引中における停電時の処理について説明を行う。図９において、取引状態監視部２２は、入金取引中において、取引状態がどの段階（ステップ）であるか常に監視し、電源ユニット４０（制御回路４８）から停電信号を検知すると、取引処理部２１に以下の処理（図１０）を行うよう通知する（Ｓ２００）。
【００６６】
図１０は、第１の実施形態の自動取引装置で入金取引が行われている際に、停電が発生した場合の動作について示したフローチャートである。
【００６７】
電源ユニット４０は、停電検出回路４６により、商用電源Ａから電力の遮断を検知すると、バッテリＢから電力を供給するよう切替回路４４を切り替え、制御ユニット２０、カードユニット９０、及び操作表示ユニット１００に電力を供給する（Ｓ２０１）。
【００６８】
取引処理部２１は、入金取引の処理が所定の処理の段階（この例では、図９のステップＳ１１８）以降であるか否か判定を行う（Ｓ２０２）。取引処理部２１は、入金取引がステップＳ１１８以降であると判定されると、次のステップＳ２０３の処理を行い、それ以外の場合には、ステップＳ１２５の処理に移行する。
【００６９】
取引処理部２１は、現在行っている入金取引について疑惑取引処理を行う（Ｓ２０３）。具体的には、取引処理部２１は、先に説明した通り、ジャーナルデータＪの該当データに対して、疑惑取引である旨を記載する（疑惑取引フラグを「０」から「１」に設定する）。
【００７０】
ステップＳ１２５の処理は、先と同様であるので、その説明を省略する。
【００７１】
自動取引装置１−ｎ（取引処理部２１）は、顧客にカードを返却後、シャットダウンを行う。
【００７２】
なお、自動取引装置１−ｎは、停電復旧後、再起動を行い、ホストコンピュータ２に「Ｐｏｗｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ」を送信する。
【００７３】
（Ａ−２−２）ホストコンピュータ２の詳細な動作
図１１は、第１の実施形態のホストコンピュータの特徴動作（疑惑取引リスト作成）について示したフローチャートである。
【００７４】
ホストコンピュータ２は、自動取引装置１−ｎから、「Ｐｏｗｅｒ  ｆａｉｌｕｒｅ」を受信する（Ｓ３０１）。
【００７５】
ホストコンピュータ２は、疑惑取引リストＬを作成する（Ｓ３０２）。具体的には、ホストコンピュータ２は、先に説明した通り、所定の条件（例えば、直近数件分のデータ、直近５分以内のデータ、最後に行った取引に関するデータ）に従い、自動取引装置１−ｎとの間で行った取引に関するデータ（トランザクションデータ）を抽出して、疑惑取引リストＬを作成する。
【００７６】
ホストコンピュータ２は、疑惑取引リストＬの所在に関する情報（例えば、ＵＲＬ）をメールに記載して、担当者のＰＣ４に送信する（Ｓ３０３）。
【００７７】
その後、担当者によって、自動取引装置１−ｎのジャーナルデータＪと、疑惑取引リストＬが照会されることにより、自動取引装置１−ｎとジャーナルデータＪとの間で疑惑取引が実際に成立したか否かを早期に確認することができる。
【００７８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７９】
自動取引装置１−ｎは、運用中に停電などの入力電力異常が発生しても、バッテリＢから電力を供給し続けることによって、制御ユニット２０が正常にＯＳをシャットダウンすることができる（取引データを保護できる）。取引中であれば、操作表示ユニット１００によって、現在停電が発生し、シャットダウンに移行していることを顧客に知らせすることができる。また、カードユニット９０によって挿入したカードを自動取引装置１−ｎに留まることなく返却できる。
【００８０】
また、自動取引装置１−ｎは、入金取引の所定のタイミングで停電が発生し、ホストコンピュータ２との間で取引が成立したか否か疑惑が生じる疑惑取引をジャーナルデータＪに記憶することで、復旧後に容易にこの疑惑取引の照会を行うことができる。
【００８１】
ホストコンピュータ２が疑惑取引リストＬを作成することで、担当者は、疑惑取引が存在するジャーナルデータＪと疑惑取引リストＬとを照会することにより、容易に疑惑取引の解明を行うことができる。
【００８２】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本発明の取引装置及び取引システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において、共通する構成要素や同様な構成要素については、同一の符号を付し、それらの重複する説明を省略する。
【００８３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の自動取引装置及び金融取引システムの構成についても、第１の実施形態と同様に図１〜図８を用いて示すことができる。
【００８４】
以下では、第２の実施形態の自動取引装置１−ｎの構成について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００８５】
第１の実施形態では、取引処理部２１は、入金取引途中の所定の段階で停電が発生した場合に、疑惑取引処理を行う例を示したが、第２の実施形態では、出金取引の所定の段階で停電が発生した場合も、入金取引と同様に、疑惑取引処理を行う。詳細は、動作の項で説明を行う。
【００８６】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の金融取引システム１０の動作を説明する。
【００８７】
（Ｂ−２−１）自動取引装置１−ｎの詳細な動作
図１２は、第２の実施形態の自動取引装置で出金取引が行われる際の動作について示したフローチャートである。まず、通常時（停電未発生時）の出金取引について説明を行う。
【００８８】
取引処理部２１は、操作表示ユニット１００にキャッシュカードを用いた取引の選択を受付けるための取引選択画面を表示させる。以下では、取引処理部２１は、取引選択画面で、顧客から出金取引を受付けたものとする（Ｓ４１１）。
【００８９】
取引処理部２１は、カード入出口１３を介してカードが挿入されると、カードユニット９０により、カード挿入の通知と読み取ったカード情報を受け取る（Ｓ４１２）。
【００９０】
取引処理部２１は、暗証番号の入力を受付けるための暗証番号入力画面を操作表示ユニット１００に表示させて、顧客から暗証番号の入力を受付ける（Ｓ４１３）。
【００９１】
取引処理部２１は、顧客から暗証番号の入力を受け付けると、出金金額（取引金額）の入力を受付けるための操作画面（以下、「出金金額入力画面」と呼ぶ）を操作表示ユニット１００に表示させて、顧客から出金金額の入力を受付ける（Ｓ４１４）。
【００９２】
取引処理部２１は、入力を受け付けた後、通信部２３を介してホストコンピュータ２に接続して、ホストコンピュータ２において管理されている顧客情報、口座情報、金額情報を確認する（Ｓ４１５）。
【００９３】
取引処理部２１は、顧客による出金の確認（ＯＫ）を受け付けると、次のステップＳ４１９の処理を行い、キャンセル（ＮＧ）を受け付けると、ステップＳ４２２の処理を行う（Ｓ４１７）。
【００９４】
取引処理部２１は、紙幣ユニット５０及び硬貨ユニット６０に対して、出金する現金の計数（鑑別を含む）を行う様に指示する（Ｓ４１９）。
【００９５】
取引処理部２１は、紙幣及び硬貨の計数完了の通知を受け取ると、紙幣入出口１４及び硬貨入出口１５に現金を搬送し、シャッタを開けるように指示を出す（Ｓ４２０）。以下では、顧客により、出金された現金が回収されたものとする。
【００９６】
取引処理部２１は、レシートユニット７０により取引内容をレシートに印字し、レシート排出口１７により印字したレシートを排出する制御を行う（Ｓ４２１）。
【００９７】
取引処理部２１は、カードユニット９０に対しカード入出口１３からキャッシュカードを排出する制御を行う（Ｓ４２２）。
【００９８】
以上が、自動取引装置１−ｎ（停電未発生時）の出金取引の一連の処理である。次に、出金取引中における停電時の処理について説明を行う。図１２において、取引状態監視部２２は、出金取引中において、取引状態がどの段階（ステップ）であるか常に監視し、電源ユニット４０（制御回路４８）から停電信号を検知すると、取引処理部２１に以下の処理（図１０）を行うよう通知する（Ｓ２００）。
【００９９】
図１３は、第２の実施形態の自動取引装置で出金取引が行われている際に、停電が発生した場合の動作について示したフローチャートである。なお、図１３と、図１０の同一符号の処理は、同一の処理内容であるので、その説明を省略する（スッテプＳ５０２の処理のみ異なる）。
【０１００】
取引処理部２１は、出金取引の処理が所定の処理の段階（この例では、図１２のステップＳ４１７）以降であるか否か判定を行う（Ｓ５０２）。取引処理部２１は、出金取引がステップＳ４１７以降であると判定されると、次のステップＳ２０３の処理を行い、それ以外の場合には、ステップＳ１２５の処理に移行する。
【０１０１】
（Ｂ−２−２）ホストコンピュータ２の詳細な動作
第２の実施形態のホストコンピュータ２の処理は、第１の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【０１０２】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果の項で述べた効果と同様の効果を奏することができる。
【０１０３】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０４】
（Ｃ−１）上記の各実施形態では、自動取引装置１−ｎは、疑惑取引処理（ステップＳ２０３）において、ジャーナルデータＪに疑惑取引である旨を記載して処理を終了していた。変形例として、自動取引装置１−ｎは、ホストコンピュータ２側で疑惑取引に係るデータを特定できる情報（例えば、トランザクションＩＤ等）を記載した電文を、シャットダウンする前に、ホストコンピュータ２に対して送信しても良い。ホストコンピュータ２は、電文に記載した情報に基づき、より早期に疑惑取引に係るデータを発見（疑惑取引リストを作成）することができる。なお、ホストコンピュータ２は、疑惑取引に係るデータを一意に特定できるならば、ジャーナルデータＪを取得することで、担当者を介さずに、自動で疑惑取引が成立したか否か判定することができる。
【０１０５】
（Ｃ−２）上記の各実施形態では、停電時において、バッテリＢから通帳ユニット８０に電力を供給しないものとして説明を行ったが、自動取引装置１−ｎが通帳を用いて入金取引及び出金取引を行うことができる場合には、停電時においても、バッテリＢから通帳ユニット８０に、切替回路４４を介して、電力を供給する構成としても良い。
【符号の説明】
【０１０６】
１（１−１〜１−ｎ）、２…ホストコンピュータ、３…メールサーバ、５…疑惑取引作成部、１０…金融取引システム、１３…カード入出口、１４…紙幣入出口、１５…硬貨入出口、１６…通帳入出口、１７…レシート排出口、２０…制御ユニット、２１…取引処理部、２２…取引状態監視部、２３…通信部、２４…記憶部、２５…ＣＰＵ、２６…メモリ、４０…電源ユニット、４１…ＡＣ−ＤＣ変換回路、４２…メカ系電源ＤＣ−ＤＣ変換回路、４３…制御系電源ＤＣ−ＤＣ変換回路、４４…切替回路、４５…充電回路、４６…停電検出回路、４７…バッテリ状態検出回路、４８…制御回路、５０…紙幣ユニット、６０…硬貨ユニット、７０…レシートユニット、８０…通帳ユニット、９０…カードユニット、１００…操作表示ユニット、Ａ…商用電源、Ｂ…バッテリ、Ｊ…ジャーナルデータ、Ｌ…疑惑取引リスト、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
2017138877.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017138877.tif 000008
【図７】
2017138877.tif 000009
【図８】
2017138877.tif 000010
【図９】
2017138877.tif 000011
【図１０】
2017138877.tif 000012
【図１１】
2017138877.tif 000013
【図１２】
2017138877.tif 000014
【図１３】
2017138877.tif 000015