(57)【要約】【課題】少量個包装でありながら、包装材料の使用量を削減可能である、多段包装体、および、該多段包装体を構成するフィルムとして好適使用される共押出多層フィルムを提供することを課題とする。【解決手段】蓋材フィルム、少なくとも１つの仕切材フィルム、および、底材フィルムを備え、該底材フィルムが底面、該底面の外周から立設した側壁、および、該側壁の立設方向端部に形成されたフランジ部を備えており、前記それぞれのフィルム間に収容部を有する多段包装体に用いる、前記仕切材フィルムであって、引張弾性率が２００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、厚みが４０μｍ以上２００μｍ以下であり、共押出多層フィルムである、仕切材フィルム。【選択図】  図１
2017141057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋材フィルム、少なくとも１つの仕切材フィルム、および、底材フィルムを備え、
該底材フィルムが底面、該底面の外周から立設した側壁、および、該側壁の立設方向端部に形成されたフランジ部を備えており、
前記それぞれのフィルム間に収容部を有する多段包装体に用いる、前記仕切材フィルムであって、引張弾性率が２００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、厚みが４０μｍ以上２００μｍ以下であり、共押出多層フィルムである、仕切材フィルム。
【請求項２】
前記仕切材フィルムが、ガスバリア層、および、易剥離層を備えている、請求項１に記載の仕切材フィルム。
【請求項３】
蓋材フィルム、少なくとも１つの仕切材フィルム、および、底材フィルムを備え、
該底材フィルムが底面、該底面の外周から立設した側壁、および、該側壁の立設方向端部に形成されたフランジ部を備えており、
前記それぞれのフィルム間に収容部を有する多段包装体であって、
前記仕切材フィルムが、請求項１に記載の仕切材フィルムである、多段包装体。
【請求項４】
前記底材フィルムのループスティフネスが８０ｇ以上１０００ｇ以下である、請求項３に記載の多段包装体。
【請求項５】
前記蓋材フィルム及び前記底材フィルムが、それぞれ共押出多層フィルム層を含んでなる請求項３または４に記載の多段包装体。
【請求項６】
前記蓋材フィルム、前記仕切材フィルム、および、前記底材フィルムの酸素透過率が、いずれも０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である請求項３〜５のいずれか１項に記載の多段包装体。
【請求項７】
前記蓋材フィルムにおける前記仕切材フィルム側表層、または、前記仕切材フィルムにおける前記蓋材フィルム側表層が易剥離層であり、
前記蓋材フィルムと前記仕切材フィルム間の剥離強度が、１Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であり、
前記仕切材フィルムにおける前記底材フィルム側表層、または、前記底材フィルムにおける前記仕切材フィルム側表層が易剥離層であり、
前記仕切材フィルムと前記底材フィルム間の剥離強度が、１Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下である、請求項３〜６のいずれか１項に記載の多段包装体。
【請求項８】
前記蓋材フィルムと前記仕切材フィルム間の剥離強度よりも、前記仕切材フィルムと前記底材フィルム間の剥離強度のほうが大きい、請求項３〜７のいずれか１項に記載の多段包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用容器として好適である多段包装体の仕切フィルムとして使用される仕切材フィルム、及び該フィルムを用いた多段包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品業界では、環境問題に対応すべく廃棄物を削減することが求められている。一方で、食品固体が少量化しており、保存衛生性を付与すべく少量個包装化が進んでいるため、包装材料の使用量が増加している。
スライスハムやスライスベーコン等の包装に使用される深絞り包装体に関しても、同様の状況にある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、軟質であってもある程度の腰（剛性）の強さを有する形状保持性の良好な深絞り包装底材用複合フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３６６４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、深絞り包装用の底材としては、その形状を保持するために、ある程度の厚みが必要であり、また、蓋材についても、その機能を備えるべく、ある程度の厚みが必要であり、包装材料の使用量削減には限界があった。
そこで、本発明は、少量個包装でありながら、包装材料の使用量を削減可能である、多段包装体、および、該多段包装体を構成するフィルムとして好適使用される仕切材フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、包装材料の使用量削減の問題を解決するために鋭意検討した結果、従来行われていた、使用される樹脂材料を削減するという観点とはまったく別の観点から、この問題に取り組むことで、少量個包装、および、包装材料の使用量削減という二律背反の課題を同時に解決可能であることを見出し、以下の多段包装体、および、該多段包装体に好適に使用される仕切フィルムを完成させた。
【０００７】
以下、図面における参照符号を対応する箇所に括弧にて付するが、あくまで分かりやすさのために対応関係を示すのであって、本発明は該図面の形態に限定されるものではない。
本発明の第一の態様は、蓋材フィルム（１０）、少なくとも１つの仕切材フィルム（２０）、および、底材フィルム（３０）を備え、該底材フィルム（３０）が底面（３２）、該底面（３２）の外周から立設した側壁（３４）、および、該側壁（３４）の立設方向端部に形成されたフランジ部（３６）を備えており、それぞれのフィルム間に収容部（４２、４４）を有する多段包装体（１００）に用いる、仕切材フィルム（２０）であって、引張弾性率が２００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であり、厚みが４０μｍ以上２００μｍ以下であり、共押出多層フィルムである仕切材フィルム（２０）である。
【０００８】
本発明の第一の態様において、仕切材フィルム（２０）が、ガスバリア層、および、易剥離層を備えていることが好ましい。ガスバリア層を備えることにより、仕切材フィルム（２０）の上下の収容部間にガスバリア性を備えることができ、上の収容部のみを開封した後も下の収容部のガスバリア性を保持でき、収容物の長期保管に有効である。
また、易剥離層を備えることにより、蓋材フィルム（１０）と仕切材フィルム（２０）および／または仕切材フィルム（２０）と底材フィルム（３０）との間に易剥離性を付与することができる。
【０００９】
本発明の第二の態様は、蓋材フィルム（１０）、少なくとも１つの仕切材フィルム（２０）、および、底材フィルム（３０）を備え、該底材フィルム（３０）が底面（３２）、該底面（３２）の外周から立設した側壁（３４）、および、該側壁（３４）の立設方向端部に形成されたフランジ部（３６）を備えており、それぞれのフィルム間に収容部（４２，４４）を有する多段包装体であって、仕切材フィルム（２０）が、本発明の第一の態様に記載の仕切材フィルム（２０）である、多段包装体（１００）である。
【００１０】
本発明の第二の態様において、底材フィルム（３０）のループスティフネスが８０ｇ以上１０００ｇ以下であることが好ましい。このような底材フィルム（３０）を用いることで、深絞り成形体としての形状を保持できる、適度な硬さを底材に付与することができる。
【００１１】
本発明の第二の態様において、蓋材フィルム（１０）及び底材フィルム（３０）が、それぞれ共押出多層フィルム層を含んでなることが好ましい。蓋材フィルム（１０）および底材フィルム（３０）が、それぞれ共押出フィルムにより構成、または、共押出フィルムを含んで構成されていることで、該共押出フィルムを構成する各層の性能を備えた、多機能な蓋材または底材とすることが可能となる。共押出多層フィルムを構成する層としては、例えば、ガスバリア層、易剥離層、シール性層、接着性樹脂層等を挙げることができる。
【００１２】
本発明の第二の態様おいて、蓋材フィルム（１０）、仕切材フィルム（２０）、及び、底材フィルム（３０）の酸素透過率は、いずれも０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。それぞれのフィルムが、該酸素透過率を備えることにより、食品包装として要求されるガスバリア性を付与することができる。
【００１３】
本発明の第二の態様おいて、蓋材フィルム（１０）における仕切材フィルム（２０）側表層、または、仕切材フィルム（２０）における蓋材フィルム（１０）側表層が易剥離層であり、蓋材フィルム（１０）と仕切材フィルム（２０）間の剥離強度が、１Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下であり、仕切材フィルム（２０）における底材フィルム（３０）側表層、または、底材フィルム（３０）における仕切材フィルム（２０）側表層が易剥離層であり、仕切材フィルム（２０）と底材フィルム（３０）間の剥離強度が、１Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下である、ことが好ましい。これにより、蓋材フィルム（２０）／仕切材フィルム（２０）間、および／または、仕切材フィルム（２０９／底材フィルム（３０）間に易剥離性（イージーピール性）を付与することが可能となる。
【００１４】
なお上記態様において、易剥離性は、蓋材フィルム（１０）／仕切材フィルム（２０）間、および、仕切材フィルム（２０）／底材フィルム（３０）間の両方に付与することが好ましいのであるが、その場合、蓋材フィルム（１０）／仕切材フィルム（２０）間の剥離強度よりも、仕切材フィルム（２０）／底材フィルム（３０）間の剥離強度のほうが大きく設定することが好ましい。このような設定とすることで、購入者が最初に蓋材フィルム（１０）をはがして、蓋材フィルム（１０）と仕切りフィルム（２０）の間にある上の収容部の物品を取出すのを誘導することが可能となり、上の収容部のみを開封した後も下の収容部のガスバリア性を保持でき、収容物の長期保管に有効である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、少量個包装および包装材料の使用量削減を両立することができる。また、一度の包装工程にて、複数の個包装が可能であり、生産効率を向上できる。また、複数の同種物品を個包装しつつ一つの商品として提供できるだけでなく、複数の異種物品を個包装しつつ一つの商品として提供できる。これにより、関連する異種物品をまとめて提供することが可能であり、消費者のニーズに細かく対応することができる。さらに、底部および蓋部が平坦であり、また底部が強度を有する深絞り包装体であるので、各包装体を積み重ね（スタック）でき、小売業者にとっても、扱いやすい商品となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態である多段包装体１００の斜視図である。
【図２】図１において、ＩＩ−ＩＩで示した線に沿って切断したときの、断面図である。
【図３】仕切材フィルム２０の層構成を説明する図である。
【図４】底材フィルム３０のループスティフネスの評価方法を示す図である。
【図５】底材のリジット性の評価方法を示す図である。
【図６】底材のリジット性の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。ただし本発明は該実施形態に限定されるものではない。なお、以下に示す図は構成を概略的に示したものであり、各構成要素の大きさや形状を正確に示すものではない。
【００１８】
［多段包装体１００］
図１に本発明の多段包装体１００の一実施形態に係る斜視図を示す。本発明の多段包装体１００は、蓋材フィルム１０、少なくとも１つの仕切材フィルム２０、および、底材フィルム３０を備えている。蓋材フィルム１０および仕切材フィルム２０は、平面状のフィルムである。底材フィルム３０は、深絞り成形されており、底面３２、該底面３２の外周から立設した側壁３４、および、該側壁３４の立設方向端部に形成されたフランジ部３６を備えている。
【００１９】
図２には、図１にＩＩ−ＩＩで示した線に沿って切断したときの、多段包装体１００の断面図を示した。なお、本明細書では、図２における紙面下方向を底材方向、紙面上方向を蓋材方向という。図示した形態では、仕切材フィルム２０を一つ備えた二段の包装体１００が示されており、上段収納部４２および下段収納部４４がそれぞれ形成されている。なお、仕切材フィルム２０は、仕切材フィルム２０上に内容物を載せることや、不活性ガス等を収容部に封入することにより伸びて、内容物が底材方向に沈み込んで、上段収納部４２および下段収納部４４が形成される。
【００２０】
＜仕切材フィルム２０＞
仕切材フィルム２０は、共押出多層フィルムであって、その引張弾性率は２００ＭＰａ以上１０００ＭＰａ以下であることが好ましく、３３０ＭＰａ以上８００ＭＰａ以下であることがさらに好ましく、４００ＭＰａ以上７００ＭＰａ以下であることが特に好ましい。該範囲を外れて弾性率が小さいと仕切材フィルム２０に内容物を載せた際に、該仕切材フィルム２０が伸びすぎて、仕切材フィルム２０の下側の収納部が狭くなってしまったり、また、仕切材フィルム２０を引いて下段収容部を開封する際に仕切材フィルム２０が伸びてしまったりする。一方、該範囲を外れて弾性率が大きいと仕切材フィルム２０に内容物を載せても、該仕切材フィルム２０が伸びないので、仕切材フィルム２０上側の収納部が狭くなってしまい、場合によっては、内容物が蓋材を押して蓋材が盛り上がってしまい、美観を損なってしまう。
また、内容物の重さに応じて、上記範囲内で仕切材フィルム２０の引張弾性率を調整することにより、各収納部の大きさを調整することが可能である。
【００２１】
また、仕切材フィルム２０の厚みは、４０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以上１６０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以上１３０μｍ以下であることがさらに好ましい。上記範囲を外れて厚みが薄いと、フィルム強度が不十分となる、ヒートシールによって該シール部に皺が生じ美観を損ねる、等の問題を生じる場合があり、逆に、厚すぎると使用材料の増加に伴うコストアップ、包装体の重量の増加、廃棄物の増量という問題が生じる。
【００２２】
（ガスバリア層）
ガスバリア層としては、ポリアミド樹脂層およびエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層を挙げることができる。
【００２３】
ポリアミド樹脂層
仕切材フィルム２０は、ポリアミド樹脂層を備えることにより、フィルムに衝撃強度とガスバリア性を付与することができる。また、以下に説明するエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層（ＥＶＯＨ層）は、比較的脆性質であることから、該ＥＶＯＨ層の片面あるいは両面に、ポリアミド樹脂層を配することにより、フィルムの耐衝撃性を向上させることができる。
【００２４】
使用に好適なポリアミド系樹脂としては、例えば、６ナイロン、６６ナイロン、６９ナイロン、６−６６ナイロン、１２ナイロン、１１ナイロン、６１０ナイロン、６１２ナイロン、６Ｉ−６Ｔナイロン、ＭＸＤ６ナイロン等の縮合単位の重合体、またはこれら２種以上の共重合体、更にはこれらの混合物を挙げることができる。中でも、６−６６ナイロン、６ナイロンが好適である。また、ガスバリア性を重視する場合は、ＭＸＤ６ナイロン、または該ＭＸＤ６ナイロンと他のナイロンとの混合物を使用することが好ましい。
【００２５】
ポリアミド樹脂層の厚みは、下限は、フィルムの面荒れや筋などの無い美観な面状を得る点から、２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、４μｍ以上が更に好ましい。上限は、フィルム製膜性の点から、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、１５μｍ以下が更に好ましい。
【００２６】
エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層
仕切材フィルム２０は、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層を備えることにより、酸素ガスバリア性を高めることができる。
ＥＶＯＨのエチレンモノマー含有率は、特に限定されないが、フィルム製膜安定性の観点から２９モル％以上４７モル％以下が好ましく、３２モル％以上４４モル％以下がより好ましい。また、ＥＶＯＨのけん化度は、９０モル％以上が好ましく、９５モル％以上がより好ましい。エチレンモノマー含有率およびけん化度を上記範囲に設定することにより、フィルムの共押出性、強度が良好となる。
【００２７】
ＥＶＯＨ層の厚みは、十分な酸素ガスバリア性を得る点から、下限は５μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が更に好ましい。上限は、良好なフィルムの共押出性と強度とを得る点から、３０μｍ以下が好ましく、２５μｍ以下がより好ましく、２０μｍ以下が更に好ましい。
【００２８】
上記のガスバリア層を有する仕切材フィルム２０の酸素透過率は、好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上５０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であり、より好ましくは０．１ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以上２０ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下である。
酸素透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に準じて、２３℃相対湿度０％の条件で、モコン社製酸素透過率測定装置ＯＸ−ＴＲＡＮを用いて測定することができる。
【００２９】
（易剥離層（イージーピール層、ＥＰ層））
仕切材フィルム２０は、易剥離層（ＥＰ層）を有していることが好ましい。ＥＰ層は、仕切材フィルム２０の蓋材に接する側の表層、および／または、底材に接する側の表層に配される層であり、それぞれ蓋材フィルム１０または底材フィルム３０との間にイージーピール性を付与する。ＥＰ層は、接着するフィルムのどちらかに形成していればよく、例えば、蓋材フィルム１０における仕切材フィルム２０側にＥＰ層を配している場合は、仕切材フィルム２０の蓋材フィルム１０側にはＥＰ層を形成する必要はない。
また、仕切材フィルム２０の表層の両側にＥＰ層を配してもよく、この場合は、蓋材フィルム１０および底材フィルム３０の仕切材フィルム２０側にはＥＰ層を形成する必要はない。逆に、蓋材フィルム１０の仕切材フィルム２０側表層と、底材フィルム３０の仕切材フィルム２０側表層とに、ＥＰ層を配している場合は、仕切材フィルム２０の両表層にはＥＰ層は形成せずシール性層を形成すると良い。
なお、ＥＰ層と接着させる相手側フィルムの表層には以下に説明するシール性層が形成される。
【００３０】
ＥＰ層を構成する樹脂は、イージーピール機能を有する樹脂であれば特に限定されず、非相溶性の２種のポリオレフィン樹脂の混合を用いることができる。例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）とポリブテン（ＰＢ）の混合、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）とポリプロピレン（ＰＰ）の混合、ＰＰと低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の混合、ＰＰとアイオノマー（ＩＯ）の混合、ＰＰとエチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）の混合、ＰＰとエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）の混合、等が挙げられる。中でもＬＬＤＰＥとＰＢの混合や、ＰＰとＬＤＰＥの混合を好適に用いることができる。 
【００３１】
ＥＰ層厚は、フィルム製膜性及び剥離外観性の観点から２μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、さらに好ましくは４μｍ以上であり、かつ１５μｍ以下、好ましくは１２μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下とすることが望ましい。 
ＥＰ層厚を２μｍ以上とすることにより、安定した製膜性が得られ、また１５μｍ以下にすることにより剥離時に毛羽立ちや膜残りが発生し難くすることができ、良好な剥離外観が得られる。 
【００３２】
ＥＰ層のイージーピール強度（剥離強度）は、剥離において凝集破壊が起こり、かつ剥離面が毛羽立たない程度の強度であればよく、例えば、２５℃で、好ましくは１Ｎ／１５ｍｍ幅以上、より好ましくは２Ｎ／１５ｍｍ幅以上、さらに好ましくは４Ｎ／１５ｍｍ幅以上であり、好ましくは１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下、より好ましくは１２Ｎ／１５ｍｍ幅以下、さらに好ましくは１０Ｎ／１５ｍｍ幅以下である。
【００３３】
なお、蓋材フィルム１０と仕切材フィルム２０間の剥離強度よりも、仕切材フィルム２０と底材フィルム３０間の剥離強度の方を大きく設定することが好ましい。この観点から、蓋材フィルム１０と仕切材フィルム２０間の剥離強度は、１Ｎ／１５ｍｍ幅以上８Ｎ／１５ｍｍ幅以下が好ましく、仕切材フィルム２０と底材フィルム３０間の剥離強度は４Ｎ／１５ｍｍ幅以上１５Ｎ／１５ｍｍ幅以下が好ましい。
【００３４】
仕切材フィルム２０は、上記したガスバリア層および易剥離層以外に、シール性層、接着性樹脂層、ＰＰ層を有していてもよい。
（シール性層（ＰＥ層））
仕切材フィルム２０の表層に、上記したＥＰ層を形成しない場合は、シール性層を設ける。例えば、蓋材フィルム１０の仕切材フィルム２０側表面にＥＰ層が形成されている場合は、仕切材フィルム２０の蓋材フィルム１０側表面にシール性層を形成する。これにより、ＥＰ層とシール性層との間に、イージーピール性を付与できる。
シール性層としては、ポリエチレン系樹脂（ＰＥ）を用いることができ、その種類は限定されないが、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチル−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン系アイオノマー樹脂、またはこれらの混合物を用いることができる。中でも、汎用性、経済性の点から、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥの使用が好ましい。
シール性層の厚みは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。
【００３５】
（接着性樹脂層）
仕切材フィルム２０では、親和性の弱い層同士の間に接着性樹脂層を設けることができる。例えば、ＥＶＯＨ層とシール性層との間、ポリアミド樹脂層とシール性層との間、ポリアミド樹脂層とポリプロピレン樹脂（ＰＰ）層との間、等に接着性樹脂層を設けることができる。接着樹脂としてはポリエチレン系接着樹脂を使用することが、層間接着性の点で好ましい。
接着性樹脂層の厚みは、１〜２０μｍが好ましく、３〜１０μｍがより好ましい。
【００３６】
（ポリプロピレン樹脂層（ＰＰ層））
仕切材フィルム２０は、ポリプロピレン樹脂層（ＰＰ層）を備えていてもよい。ＰＰ層を備えることにより、仕切材フィルム２０に硬さを付与することができる。ＰＰ層に用いられるポリプロピレン樹脂としては、ホモポリプロピレンや、エチレン等のα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体、等が挙げられる。仕切材フィルムの透明性向上の観点から、プロピレン−エチレンランダム共重合体が好ましい。
ＰＰ層の厚みとしては、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。
【００３７】
図３に仕切材フィルム２０の代表的な層構成を示した。図３紙面上側が蓋材フィルム１０側であり、紙面下側が底材フィルム３０側である。蓋材フィルム１０側から、シール性層２２／接着性樹脂層２４／ポリアミド樹脂層２６／ＥＶＯＨ層２８／ポリアミド樹脂層２６／接着性樹脂層２４／シール性層２２／ＥＰ層２３の順となっている。
【００３８】
仕切材フィルム２０の具体的な層構成としては、たとえば、以下の層構成を挙げることができる。以下では、シール性樹脂層を「ＰＥ」、接着性樹脂層を「ＡＤ」、イージーピール層を「ＥＰ」、ポリアミド樹脂層を「Ｎｙ」、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物層を「ＥＶＯＨ」、ポリプロピレン樹脂層を「ＰＰ」と表示している。また、共押出の層間を「／」と表示している。
【００３９】
ＰＥ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ、
ＰＥ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ、
ＰＥ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ、
ＰＥ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ、
ＰＥ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＰＰ／ＥＰ、
ＰＥ／ＰＰ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ、
ＰＥ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ、
ＰＥ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ、
ＰＥ／ＰＰ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＰ／ＥＰ、
ＰＥ／ＡＤ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ、
ＰＥ／ＡＤ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＰ／ＥＰ、
ＰＥ／ＡＤ／Ｎｙ／ＡＤ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ／ＥＰ、
ＰＥ／ＰＰ／ＡＤ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＰ／ＥＰ、
ＰＥ／ＰＰ／ＡＤ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＰ／ＥＰ、
また、仕切材フィルム２０は、本発明の効果を妨げない範囲で、上記説明した層以外の層を各層間に有していてもよい。
【００４０】
仕切材フィルム２０のヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に基づいて測定されるヘイズ（ヘーズ値）において、２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１０％以下が更に好ましい。
【００４１】
本発明のフィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、押出ラミネーション法、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【００４２】
＜底材フィルム３０＞
底材フィルム３０は、深絞り成形されており、底面３２、該底面３２の外周から立設した側壁３４、および、該側壁３４の立設方向端部に形成されたフランジ部３６を備えている。該底材フィルム３０のフランジ部３６は、その上に仕切材フィルム２０の外周端部と、蓋材フィルム１０の外周端部１０とを重ね、ヒートシールされる。
図１では、略直方体の深絞り部を形成した底材フィルム３０を図示しているが、深絞りの形状はこれに限定されず、たとえば、略立方体形状であってもよいし、また、底面３２が円または楕円である円柱形状であってもよい。さらに、図示した形態では、側壁３４が垂直に立設しているが、側壁３４は傾斜して立設していてもよく、底面３２よりも蓋側の開口部が大きな切頭円錐形状または切頭角錐形状としてもよい。
また、底面３２及び／又は側壁３４には、底材にリジット性を付与する（強固にする）ために、収容部側へ凸のリブを複数配設しても良い。
【００４３】
底材フィルム３０のループスティフネスは、８０ｇ以上１０００ｇ以下であることが好ましく、１００ｇ以上７００ｇ以下であることがより好ましく、１２０ｇ以上５４０ｇ以下であることが特に好ましい。多段包装体１００は、一段の包装体に比べると各収納部が狭くなっているので、収納部の容積を確保すべく底材の強固さが必要となる。
【００４４】
上記ループスティフネスは、東洋精機製作所社製ループスティフネステスターを用いて測定することができる。測定方法を図４に示した。
幅１５ｍｍ長さ１２０ｍｍの短冊状に切り出した底材フィルム３０の両端部同士を合わせて端部を治具６２で挟み、図４に示すようなループ長さが８０ｍｍの輪（治具６２からはみ出た部分のフィルム全長が８０ｍｍである。）を形成し、これを図４に示す矢印方向に、圧子６４を垂直下方へ速度３．３ｍｍ／秒の条件で、垂直距離６ｍｍ押しつぶした際に発生するフィルムの抵抗荷重（ｇ）を測定した。
【００４５】
底材フィルム３０は、上記のループスティフネスの範囲を満たし、深絞り成形体としての強度を持っていれば、特に層構成は限定されず、例えば、複数の単層フィルムを積層する場合、共押出フィルムのみからなる場合、単層フィルムと共押出フィルムを積層する場合が挙げられる。共押出多層フィルムを含んでなる構成では、底材フィルムを作製する工程を減らすことができ、好ましい。
単層フィルムと共押出フィルムを積層する場合としては、共押出多層フィルムの底側に、ＡＰＥＴフィルムをドライラミネートした構成（ＡＰＥＴ／／共押出フィルム）などが挙げられる。
【００４６】
底材フィルム３０を構成する共押出フィルムは、例えば、上記仕切材フィルムにおいて説明したガスバリア層、易剥離層、接着性樹脂層、シール性層を有していてもよい。また、底材フィルム３０を共押出フィルムのみで構成する場合には、共押出フィルムの底側へＡＰＥＴ層を配すると、フィルムに剛性や強度、光沢を付与することができ、好ましい。また、ＡＰＥＴ層の更に底側へＰＥＴＧ層を配すると更に光沢を付与できる。
【００４７】
（ＰＥＴＧ層）
底材フィルム３０は、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）樹脂からなる層を配することにより、良好な腰、光沢、透明性が得られる。
ＰＥＴＧ樹脂とは、多価アルコール成分１００モル％中に１，４−シクロヘキサンジメタノール成分が５モル％以上含まれるポリエステル樹脂をいう。１．４−シクロヘキサンジメタノール成分の含有量の下限は、非晶化度を高める観点から、１０モル％以上が好ましく、１２モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましい。また、上限は、フィルムの十分な衝撃強度を得る観点から、５０モル％以下が好ましく、４７モル％以下がより好ましく、４５モル％以下が更に好ましい。
【００４８】
ＰＥＴＧ層のポリエステル樹脂を構成するユニット１００モル％中のエチレンテレフタレートユニット含有量の下限は、フィルムの剛性、耐破れ性、衝撃強度、耐熱性などの観点から、５０モル％以上が好ましく、５５モル％以上がより好ましく、６０モル％以上が更に好ましい。したがって、多価カルボン酸成分１００モル％中のテレフタル酸成分を５０モル％以上、多価アルコール成分１００モル％中にエチレングリコール成分を５０〜９５モル％、さらには５５〜９０モル％、特に６０〜８８モル％含有させることが好ましい。
【００４９】
ＰＥＴＧ層を構成するエチレンテレフタレートユニット以外の樹脂は、下記の多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とを用いて化合することができる。多価カルボン酸成分としては、エチレンテレフタレートユニットを構成するテレフタル酸の他、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、下記が挙げられる。
・イソフタル酸、オルトフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸類、
・２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸類、
・４，４’−ジカルボキシジフェニル、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４ ’−ジカルボン酸などのジカルボキシビフェニル類、
・１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸およびその置換体、
・１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸およびその置換体、
【００５０】
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タプシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコサンジカルボン酸などが挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン、１，３−ジカルボキシシクロヘキサンなどが挙げられる。
【００５１】
多価アルコール成分としては、ポリエチレンテレフタレートユニットを構成するエチレングリコールの他、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオールおよびポリアルキレングリコールが挙げられる。具体的には次の成分が挙げられる。
・脂肪族ジオールとして、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオールなど。
・脂環式ジオールとして、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど。
・芳香族ジオールとして、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物や、キシリレングリコールなど。
・ポリアルキレングリコールとして、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールなど。
【００５２】
本発明のフィルムのＰＥＴＧ層には、多価アルコール成分が１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびジエチレングリコールからなり、かつ多価カルボン酸成分がテレフタル酸からなるポリエチレンテレフタレート樹脂の使用が好適である。
【００５３】
ＰＥＴＧ層の厚さは、フィルムのリジッド性（腰）の観点から、２μｍ以上２０μｍ以下が好ましく、３μｍ以上１７μｍ以下がより好ましく、４μｍ以上１５μｍ以下が更に好ましい。
【００５４】
（ＡＰＥＴ層）
底材フィルム３０は、ＡＰＥＴ層を配することにより、フィルムに剛性、強度、成形性を付与できる。ＡＰＥＴ層は、以下に示すＰＥＴを、急冷して製膜することにより、結晶化を阻害して作成することで得られる層である。
ＰＥＴとしては、一般に、樹脂全体のうちエチレンテレフタレートユニット比率が８０モル％以上であり、８３モル％以上が好ましく、８５モル％以上がより好ましい。上記ＰＥＴは、以下に記載の多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とにより形成され得る。
多価カルボン酸成分としては、エチレンテレフタレートユニットを構成するテレフタル酸の他、芳香族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸および脂環式ジカルボン酸を挙げられる。芳香族ジカルボン酸としては、下記が挙げられる。
・イソフタル酸、オルトフタル酸、５−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸などのベンゼンジカルボン酸類、
・２，６−ナフタレンジカルボン酸などのナフタレンジカルボン酸類、
・４，４’−ジカルボキシジフェニル、２，２，６，６−テトラメチルビフェニル−４，４ ’−ジカルボン酸などのジカルボキシビフェニル類、
・１，１，３−トリメチル−３−フェニルインデン−４，５−ジカルボン酸およびその置換体、
・１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸およびその置換体、
【００５５】
脂肪族ジカルボン酸としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ピメリン酸、スベリン酸、ウンデカン酸、ドデカンジカルボン酸、ブラシリン酸、テトラデカンジカルボン酸、タプシン酸、ノナデカンジカルボン酸、ドコサンジカルボン酸などが挙げられる。
脂環式ジカルボン酸としては、１，４−ジカルボキシシクロヘキサン、１，３−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。
【００５６】
多価アルコール成分としては、ポリエチレンテレフタレートユニットを構成するエチレングリコールの他、脂肪族ジオール、脂環式ジオール、芳香族ジオールおよびポリアルキレングリコールが挙げられる。具体的には次の成分が挙げられる。
・脂肪族ジオールとして、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、ネオペンチルグリコール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオールなど。
・脂環式ジオールとして、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど。
・芳香族ジオールとして、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシジフェニル）プロパン、ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）スルホンなどのビスフェノール系化合物のエチレンオキサイド付加物や、キシリレングリコールなど。
・ポリアルキレングリコールとして、ポリエチレングリコールやポリプロピレングリコールなど。
【００５７】
多価カルボン酸成分および／または多価アルコール成分は、深絞り成形用共押出フィルムとしての特性や経済性を改良するため、２種類以上のモノマー種類や含有比率を適宜組み合わせて用いることが好ましい。
また、ＰＥＴ層を構成する樹脂は、単一の共重合体、２種類以上の共重合体、または単独重合体の混合物の何れを用いてもよい。
【００５８】
ＡＰＥＴ層の厚みは、フィルムのリジット性（腰）の観点から、３０μｍ以上２００μｍ以下が好ましく、３５μｍ以上１９０μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以上１８０μｍ以下が更に好ましい。
フィルム総厚に対するＰＥＴＧ層とＡＰＥＴ層との合計厚の比は、フィルムのリジッド性と製膜性との点から、６０％以上９５％以下が好ましく、７０％以上９５％以下がより好ましく、８０％以上９５％以下が更に好ましい。
【００５９】
また、上記したように、底材フィルム３０は、複数の単層フィルムを積層する場合や、共押出多層フィルムの底側に他の単層フィルムをドライラミネートした構成とすることもできる。その場合、深絞り性、底材強度の点において、底側の単層フィルムとしてＡＰＥＴフィルムを用いると良好である。
ドライラミネートに使用される接着剤としては、２液硬化型ウレタン系接着剤などを使用することが出来る。
【００６０】
以下に、底材フィルムの具体的な層構成を示す。なお、「／／」はドライラミネートの層間を示しドライラミネートの接着剤層は省略して表示している。
ＡＰＥＴ／／ＰＥ
ＡＰＥＴ／／ＥＶＯＨ／／ＰＥ
ＡＰＥＴ／／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ、
ＡＰＥＴ／／ＰＥ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＰＥ、
ＡＰＥＴ／／ＰＥ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ、
ＡＰＥＴ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ、
ＡＰＥＴ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ、
ＰＥＴＧ／ＡＰＥＴ／ＡＤ／ＮｙＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ、
ＰＥＴＧ／ＡＰＥＴ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＰＥ、
【００６１】
＜蓋材フィルム１０＞
蓋材フィルム１０は、平面状のフィルムであって、その外周端部と、仕切材フィルム２０の外周端部と、底材フィルム３０のフランジ部３６とを重ねてヒートシールされる。
【００６２】
蓋材フィルム１０は、複数の単独フィルムを積層する場合、共押出多層フィルムのみから成る場合、単層フィルムと共押出多層フィルムとを積層する場合が挙げられる。共押出多層フィルムを含んでなる構成であると、蓋材フィルムを作製する工程を減らすことができ、好ましい。また、蓋材フィルムに単層フィルムを用いる場合は、単層フィルムに印刷を施すことができる、単層フィルムに張りのあるフィルムを用いることで蓋材の美観が良好になる、などの利点がある。中でも、共押出多層フィルムの蓋材としての外側に、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ｏ−ＰＥＴ）をドライラミネートすることが好ましい。
蓋材フィルム１０を構成する共押出フィルムには、上記仕切材フィルム２０において説明した、ガスバリア層、接着性樹脂層、シール性層、易剥離層を有していてもよい。
ドライラミネートに使用される接着剤としては、２液硬化型ウレタン系接着剤が使用される。
【００６３】
以下に、蓋材フィルムの好ましい層構成例を示す。
ｏ−ＰＥＴ／／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬＤＰＥ／ＥＰ
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。 
【００６５】
＜共押出多層フィルムの原料＞
（共押出多層フィルムの原材料）
ＰＥＴＧ：イーストマン・ケミカル社製ＰＥＴＧ、極限粘度０．７８ｄｌ／ｇ、
ＡＰＥＴ：ポリエチレンテレフタレート樹脂、極限粘度０．８２ｄｌ／ｇ、
Ｎｙ：６−６６ナイロン共重合体、ナイロン６６比率１５質量％、
ＥＶＯＨ：エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、エチレン３２ｍｏｌ、けん化度９５モル％以上、
ＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン、融点１２３℃、密度０．９２０、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分、
ＰＰ：ポリプロピレン−エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ２．５ｇ／１０分、
ＬＬＤＰＥ：直鎖状低密度ポリエチレン樹脂、融点１２５℃、密度０．９２０、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分、
ＡＤ：不飽和カルボン酸変性ポリエチレン系樹脂、
ＥＰ：直鎖状低密度ポリエチレン（６０質量％）とポリブテン（４０質量％）の混合
【００６６】
＜蓋材フィルムの作製＞
共押出Ｔダイ法により次の層構成の共押出多層フィルムを作製した。
ＥＶＯＨ（１０μｍ）／Ｎｙ（１０μｍ）／ＡＤ（５μｍ）／ＬＬＤＰＥ（２０μｍ）／ＥＰ（５μｍ）
この共押出多層フィルムのＥＶＯＨ層表面に２液混合ウレタン系接着剤を用い、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）をドライラミネートし、蓋材フィルムＡ−１を作製した。
【００６７】
＜仕切材フィルム、底材フィルムの作製＞
共押出Ｔダイ法により、以下の表１に示す層構成の仕切材フィルム、および、表２に示す底材フィルムを作製した。層構成の欄において、各層の後ろに括弧にて各層の厚み（μｍ）を記載した。
【００６８】
なお、Ｂ−１５においては、以下に示す各フィルムを、接着剤として２液混合ウレタン系接着剤を使用してドライラミネートして作製した。
ＰＥ（３０）：三井化学東セロ社製、Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＨＣ、３０μｍ厚、
ＳＰＲ（１５）：三菱樹脂社製、スーパーニール  ＳＰＲ−Ｐ、１５μｍ厚、
ＥＰ（３０）：ジェイフィルム社製、ＩＭＸ、３０μｍ厚
【００６９】
また、Ｃ−１〜Ｃ−４においては、以下に示す単層フィルム（ＡＰＥＴ）を使用し、接着剤として２液混合系ウレタン系接着剤を使用して共押出フィルムまたは以下の単層フィルム（ＰＥ（５０））とドライラミネートして作製した。
ＡＰＥＴ：三菱化学社製、ノバクリアー（１７０〜２５０μｍ厚）
ＰＥ（５０）：三井化学東セロ社製、Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＨＣ（５０μｍ厚）
【００７０】
【表１】
2017141057.tif 000003
【００７１】
【表２】
2017141057.tif 000004
【００７２】
＜多段（二段）包装体の作製＞
作製した底材フィルムを、深絞り包装機（大森機械工業社製、ＦＶ６３００）を用いて、深絞り成型温度１００℃、成型加熱時間２秒の条件で、縦１６０ｍｍ、横１２０ｍｍ、絞り深さ２０ｍｍの形状に深絞り成形し、その深絞り部にスライスハム（直径約９０ｍｍ／枚、厚み約１ｍｍ／枚、合計６枚、計約５０ｇ）を１枚につき５ｍｍ程度ずつ水平方向にずらして積み重ねたもの入れて、その上に仕切材フィルムを被せた（下段収納部に該当する。）。
続いて、該仕切材フィルムの上に上述と同じスライスハムを載せて、その上に蓋材フィルムを被せた（上段収納部に該当する。）。
最後に、底材フィルム、仕切材フィルム、および、蓋材フィルムを一緒に、シール幅７ｍｍ、シール温度１３５℃、シール時間２．５秒の条件で四辺を枠シールし、多段（二段）包装体を作製した。
【００７３】
作製した二段包装体に対して、以下の評価を行った。評価結果を表３にまとめた。
【００７４】
【表３】
2017141057.tif 000005
（仕切材フィルムの垂れ下がり）
作製した多段包装体において、上段収容したスライスハムの重みで仕切材フィルムが適度に垂れ下がり、上段収容部のスライスハムの厚みで蓋材フィルムが盛り上がるかどうかを以下の基準により評価した。
蓋材の盛り上がりが５ｍｍ以下：○、
蓋材の盛り上がりが５ｍｍ超：×、
なお、蓋材の盛り上がりは、二段包装体の底面を下にして水平面に設置した状態において、シール部分の蓋材表面を基準とした垂直上方向への変位を測定したものである。
また、比較例２においては、仕切材フィルムの厚みが３５μｍと薄いことに起因して、シール部に皺が生じた。
【００７５】
（深絞り成形した底材のリジット性）
作製した多段包装体において、四隅の１箇所７４から、包装体の縦横各３等分した距離位置７２を包装体の上下から挟んで保持し包装体を水平に持ち上げた際に、包装体が屈曲しない場合を「○」、保持していない部分の包装体が自重により下方へ屈曲する場合を「×」とした。図５は、包装体を蓋材方向から見た図であり、位置７２を示している。また、評価が「×」の場合の具体例を図６（ａ）〜（ｃ）に示す。（ａ）は斜め上方向、（ｂ）は横方向、（ｃ）斜め下方向から見た図である。
【符号の説明】
【００７６】
１０  蓋材フィルム
２０  仕切材フィルム
３０  底材フィルム
３２  底部
３４  側壁
３６  フランジ部
４２  上段収容部
４４  下段収容部
１００  多段包装体
【図１】
2017141057.tif 000006
【図２】
2017141057.tif 000007
【図３】
2017141057.tif 000008
【図４】
2017141057.tif 000009
【図５】
2017141057.tif 000010
【図６】
2017141057.tif 000011