(57)【要約】【課題】昇降路内における保守点検作業が正しく行われているかを簡易な構成で検出することができるようにする。【解決手段】エレベータの保守点検を行う作業者の昇降路内での位置を検出する作業者検出手段と、作業者の作業中における姿勢や動きを含む作業動作を検出して動作情報を生成する動作検出手段と、エレベータのかご位置を検出するかご検出手段と、昇降路内の作業位置に対応する作業者の正しい作業体勢、及び正しい作業動作を正規作業情報として保存する正規作業情報保存手段と、作業者検出手段からの作業者の位置データと動作検出手段からの作業者の動作情報と、かご検出手段からのエレベータのかご位置データとに基づき正規作業情報保存手段を検索して、作業者が正規作業情報に準じる作業を行っているか否かを判定する判定手段と、判定の結果、作業者の作業が正規作業に準じていない場合には、その旨を報知する報知手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの保守点検を行う作業者の昇降路内での位置を検出する作業者検出手段と、
前記作業者の作業中における姿勢や動きを含む作業動作を検出して動作情報として出力する動作検出手段と、
前記エレベータのかご位置を検出するかご検出手段と、
前記昇降路内の作業位置に対応する作業者の正しい作業体勢、及び正しい作業動作を正規作業情報として保存する正規作業情報保存手段と、
前記作業者検出手段からの前記作業者の位置データと前記動作検出手段からの前記作業者の動作情報と、かご検出手段からの前記エレベータのかご位置データとに基づき前記正規作業情報保存手段を検索して、前記作業者が前記正規作業情報に準じる作業を行っているか否かを判定する判定手段と、
判定の結果、前記作業者の作業が正規作業に準じていない場合には、その旨を報知する報知手段とを備えることを特徴とする保守作業安全装置。
【請求項２】
前記エレベータの運転命令を取得する運転命令取得手段と、
前記運転命令取得手段で取得した運転命令を無効化する運転命令無効化手段とをさらに備え、
前記判定手段の判定の結果、前記作業者の作業が正規作業に準じていない場合には、前記運転命令無効化手段は運転命令を無効化して前記エレベータの運転を停止することを特徴とする請求項１記載の保守作業安全装置。
【請求項３】
前記エレベータの運転モードを取得する運転モード取得手段と、
前記運転モード取得手段で取得した運転モードを変更する運転モード変更手段とをさらに備え、
前記判定手段の判定の結果、前記作業者の作業が正規作業に準じていない場合には、前記運転モード変更手段は現在の運転モードを変更することを特徴とする請求項１又は２記載の保守作業安全装置。
【請求項４】
前記動作検出手段から取得した前記動作情報の時間変化を検出する動作変化検出手段と、
動作情報を検出した時間を記憶する取得時間記憶手段と、
動作情報を検出した時間からの経過時間を測定する経過時間測定手段とを備え、
前記動作変化検出手段の検出結果と前記取得時間記憶手段の検出時間と、前記経過時間測定手段の測定結果に基づき、予め定めた時間内に前記作業者の動作に一定以上の変化が有るか否かを判定する変化判定手段と、
前記変化判定手段により前記作業者が一定時間以上動作をしていないと判定された場合に、前記作業者が異常状態である旨を外部に報知する外部報知手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の保守作業安全装置。
【請求項５】
前記判定手段の判定機能を無効化する判定機能無効化手段をさらに備え、
前記判定機能無効化手段は、予め決められた操作を行うことで前記判定手段の判定機能を無効化する請求項１乃至４のいずれか１項記載の保守作業安全装置。
【請求項６】
前記判定機能無効化手段は、前記作業者による無効化は不可能であり、特定者に無効化権限が設定されていることを特徴とする請求項５記載の保守作業安全装置。
【請求項７】
前記判定機能無効化手段は、前記作業者による所定操作によって無効化を可能に設定されていることを特徴とする請求項５記載の保守作業安全装置。
【請求項８】
所定の操作を行うことで前記変化判定手段の変化判定機能を無効化する変化判定機能無効化手段をさらに備えることを特徴とする請求項４記載の保守作業安全装置。
【請求項９】
前記変化判定機能無効化手段は、前記作業者による所定操作によって無効化を不可能にすることを特徴とする請求項８記載の保守作業安全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保守作業安全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守・点検は、昇降路の狭い空間内での作業や、かご上に乗っての作業等を伴う。そのため、保守・点検時において、作業者の安全性を確保することは最優先の課題となる。保守点検作業は、マニュアル化されており、点検箇所に応じた正しい作業が設定されている。
【０００３】
従来、安全保護具としては、種々のものが提案されている。また、作業者が安全保護具を装着するのを忘れたことを検知するシステムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０６７８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、保守点検作業自体はマニュアル化されているものの、狭い昇降路内の保守点検作業下では、作業者が実際に正しい保守点検作業をしているか、間違った作業をしているかを判断することは容易ではない。
【０００６】
本発明の実施形態は、昇降路内における保守点検作業が正しく行われているかを簡易な構成で検出することができる保守作業安全装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための実施形態は、エレベータの保守点検を行う作業者の昇降路内での位置を検出する作業者検出手段と、前記作業者の作業中における姿勢や動きを含む作業動作を検出して動作情報として出力する動作検出手段と、前記エレベータのかご位置を検出するかご検出手段と、前記昇降路内の作業位置に対応する作業者の正しい作業体勢、及び正しい作業動作を正規作業情報として保存する正規作業情報保存手段と、前記作業者検出手段からの前記作業者の位置データと前記動作検出手段からの前記作業者の動作情報と、かご検出手段からの前記エレベータのかご位置データとに基づき前記正規作業情報保存手段を検索して、前記作業者が前記正規作業情報に準じる作業を行っているか否かを判定する判定手段と、判定の結果、前記作業者の作業が正規作業に準じていない場合には、その旨を報知する報知手段とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る保守作業安全装置を示す構成図。
【図２】第１の実施形態の作用を説明するフローチャート。
【図３】第２の実施形態に係る保守作業安全装置を示す構成図。
【図４】第２の実施形態の作用を説明するフローチャート。
【図５】第３の実施形態に係る保守作業安全装置を示す構成図。
【図６】第３の実施形態の作用を説明するフローチャート。
【図７】第４の実施形態に係る保守作業安全装置を示す構成図。
【図８】第４の実施形態の作用を説明するフローチャート。
【図９】第５の実施形態に係る保守作業安全装置を示す構成図。
【図１０】第５の実施形態の作用を説明するフローチャート。
【図１１】第６の実施形態に係る保守作業安全装置を示す構成図。
【図１２】第６の実施形態の作用を説明するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
図１は第１の実施形態を示す構成図である。
【００１０】
同図に示す第１の実施形態の保守作業安全装置１Ａは、かご３と制御盤４とを備えたエレベータ２の保守・点検をする作業者５が正しい作業を行っているかを検出する装置である。第１の実施形態の保守作業安全装置１Ａは、かご検出部６と、作業者検出部７と、動作検出部８と、正規作業情報保存部９と、判定部１０と、報知制御部１１と、報知部１２とを備えている。
【００１１】
かご検出部６は、制御盤４からかご位置情報を入力して駆動中のかご３の現在位置を検出し、かご位置データとして判定部１０に出力する。
【００１２】
作業者検出部７は、作業者５がエレベータ昇降路内やかご上等で作業している位置を検出する位置センサである。具体的には、赤外線人感センサ等を配置し、検知範囲内に作業者５が位置する場合に位置データを判定部１０に出力する。なお、作業者検出部７は、カメラやＧＰＳ等の位置センサを使用することもできる。
【００１３】
動作検出部８は、作業中の作業者５の動作を検出するものであり、例えば、センサカメラで構成することができる。撮像されたカメラ画像を動作情報として判定部１０に出力する。
【００１４】
正規作業情報保存部９は、作業者５が作業する内容を詳細にマニュアル化したものである。具体的には、かご位置に対応する正規作業の画像と、その作業項目や作業時に必要な安全保護具とが対となって保存されている。例えば、かご上作業であれば、作業者がかご上の正しい位置に乗っているか、正しい安全保護具を身につけているか、正しい工具を使っているか、工具の使い方は正しいか、正しい作業体勢（姿勢）をとっているか等、正規作業としての様々な基準情報が保存されている。
【００１５】
判定部１０は、かご検出部６からのかご位置データと作業者検出部７からの作業者５の位置データと動作検出部８から出力される作業者５の作業中における姿勢や動きを含む作業動作を示す動作情報とに基づいて正規作業情報保存部９を検索して、作業者５が正規作業をしているかどうかを判定する。
【００１６】
報知制御部１１は、判定部１０により作業者５が正規の作業を行っていないと判定された場合、その内容に応じて音声で警告を発生するように報知部１２を制御する。例えば、正しい姿勢で作業をしていない場合には、「正しい姿勢で作業をしてください」という警告メッセージを報知部１２から報知させる。報知部１２は、スピーカ等で構成され、作業者５に対して音声案内をする機能を有する。なお、報知部１２は、スピーカに限られず、ブザ音やアラーム音であってもよく、また、ランプの点滅等の光や、文字表示等で警告してもよい。
【００１７】
次に第１実施形態の作用を図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００１８】
エレベータ２の保守・点検作業の開始に先立ち、先ず、エレベータ２のかご３の昇降路内での位置がかご検出部６によって検出される（ステップＳ１）。また、作業者５の作業位置が作業者検出部７によって検出される（ステップＳ２）。また、動作検出部８によって作業者５の作業体勢・動作が検出される（ステップＳ３）。
【００１９】
次に、検出されたかご３のかご位置データ、作業者５の位置データ及び作業者５の動作情報に基づいて現在、作業者５は保守点検作業中であるか否かが判定される（ステップＳ４）。作業中であると判定された場合には、正規作業情報保存部９内のデータベースが検索され、正規作業情報を取得する（ステップＳ５）。判定部１０では、取得された正規作業情報に基づき、作業者５の保守点検作業は正規作業に準じているか否かが判定される（ステップＳ６）。判定の結果、作業者５の保守点検作業は正規作業に準じていないと判定された場合には、報知制御部１１に対して警告を報知する旨の指示が出され、報知部１２から作業者５に警告が報知される（ステップＳ７）。
【００２０】
このように第１の実施形態では、作業者５の保守点検作業が正規作業に準じていない場合には、作業者５に警告を報知するようにしたので、作業者５に対して保守点検の正規作業を教示することができ、保守点検作業の安全性を向上させることができる。
【００２１】
＜第２の実施形態＞
次に本発明の第２の実施形態を図３、図４を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同一構成部分には同一番号を付してその説明を省略する。
【００２２】
第２の実施形態では、判定部の判定結果に基づき、現在のエレベータ２の運転命令を無効化する機能を有することを特徴としている。図３に示すように、第２の実施形態の保守作業安全装置１Ｂは、第１実施形態と同様、かご検出部６と作業者検出部７と動作検出部８と正規作業情報保存部９と判定部１０と報知制御部１１と報知部１２とを備えるとともに、新たに、命令取得部１３と、命令無効化部１４とを備える。
【００２３】
命令取得部１３は、現在のエレベータ２の運転がどのような命令で動作しているかを示す「運転命令」を制御盤４から取得する。
【００２４】
命令無効化部１４は、判定部１０により作業者５が正規の作業を行っていないと判定された場合、現在の「運転命令」を無効化する。例えば、作業者５の作業位置がかご上であり、運転命令が「高速運転」であった場合には、その運転命令を無効化する。
【００２５】
次に第２の実施形態の作用を図４のフローチャートに基づいて説明する。
【００２６】
図４において、ステップＳ２１〜Ｓ２７の処理は図２に示したステップＳ１〜Ｓ７の処理と同様である。命令取得部１３は制御盤４から現在のエレベータ２の運転命令を取得する。そして、現在の運転命令が現在作業中の正規作業に沿わない場合には、命令無効化部１４は、制御盤４に対して現在の運転命令を無効にする指令を出力する（ステップＳ２８）。例えば、エレベータ２のかご上作業中やピット内での作業中に運転命令が出力されている場合には、これを無効化して乗りかごを停止させる。なお、作業者５に報知するステップＳ２７の前に運転命令を無効化するようにしてもよい。
【００２７】
このように第２の実施形態では、作業者５が正規作業に準じた作業を行っていないと判定された場合に、運転命令を無効化するようにした。このため、より一層、保守点検作業に従事する作業者５の安全を確保することができる。
【００２８】
＜第３の実施形態＞
次に本発明の第３の実施形態を図５、図６を用いて説明する。なお、第２の実施形態と同一構成部分には同一番号を付してその説明を省略する。
【００２９】
第３の実施形態では、判定部１０の判定結果に基づき、現在のエレベータ２の運転モードを変更する機能を有することを特徴としている。
【００３０】
図５に示すように、第３の実施形態の保守作業安全装置１Ｃは、第２の実施形態と同様、かご検出部６と作業者検出部７と動作検出部８と正規作業情報保存部９と判定部１０と報知制御部１１と報知部１２と命令取得部１３と命令無効化部１４とを備えるとともに、新たに、運転モード取得部１５と、運転モード変更部１６とを備える。
【００３１】
運転モード取得部１５は、現在のエレベータ２の運転モードがどのようなモードで動作しているかを示す「運転モード」を制御盤４から取得する。
【００３２】
運転モード変更部１６は、判定部１０により作業者５が正規の作業を行っていないと判定された場合、現在の「運転モード」を変更して別の運転モードにする。例えば、作業者５の作業位置がかご上であり、運転命令が「通常運転モード」であった場合には、その運転モードを「保守点検モード」に変更する。
【００３３】
次に第３の実施形態の作用を図６のフローチャートに基づいて説明する。
【００３４】
図６において、ステップＳ３１〜Ｓ３８の処理は図４に示したステップＳ２１〜Ｓ２８の処理と同様である。運転モード取得部１５は制御盤４から現在のエレベータ２の運転モードを取得する。そして、現在の運転モードが現在作業中の正規作業に沿わない場合には、運転モード変更部１６は、制御盤４に対して現在の運転モードを変更する指令を出力する。例えば、エレベータ２のかご上作業中やピット内での作業中に現在の運転モードが通常運転モードであれば、その旨を作業者５に報知（ステップＳ３７）した後、一旦、運転命令を無効化して（ステップＳ３８）、保守点検モードに変更する（ステップＳ３９）。なお、作業者に報知するステップＳ３７や運転命令を無効化するステップＳ３８の前に、運転モードを変更するようにしてもよい。
【００３５】
このように第３の実施形態では、作業者５が正規作業に準じた作業を行っていないと判定された場合に、運転モードを変更するようにした。このため、保守点検作業の安全性を一層高めることができる。
【００３６】
＜第４の実施形態＞
次に本発明の第４の実施形態を図７、図８を用いて説明する。なお、第１〜第３の各実施形態と同一構成部分には同一番号を付してその説明を省略する。
【００３７】
第４の実施形態では、作業者５の動作の時間変化を検出するとともに、所定時間内に作業者５の動作に時間変化が無い場合には、外部に報知するようにしている。図７に示すように、第４の実施形態の保守作業安全装置１Ｄは、第３の実施形態と同様、かご検出部６と作業者検出部７と動作検出部８と正規作業情報保存部９と判定部１０と報知制御部１１と報知部１２と命令取得部１３と命令無効化部１４と運転モード取得部１５と運転モード変更部１６とを備えるとともに、新たに、動作変化検出部１７と、取得時間記憶部１８と、経過時間測定部１９と、変化判定部２０と、外部報知制御部２１と、外部報知部２２とを備える。
【００３８】
動作変化検出部１７は、所定時間毎に動作検出部８から作業者５の動作情報を入力して、例えば、その動きベクトルを検出する。なお、簡単な構成では、所定周期毎に静止画を撮像し、撮像された静止画を比較して時間の先後に動きの変化があるか否かを検出することでもよい。
【００３９】
取得時間記憶部１８は、動作検出部８からの動作情報が取得された時間を記憶する。
【００４０】
経過時間測定部１９は、動作検出部８から動作情報が取得された時間からの経過時間を測定する。
【００４１】
変化判定部２０は、動作変化検出部１７からの動きベクトル、取得時間記憶部１８に記憶された取得開始時間、及び経過時間測定部１９で測定された経過時間に基づき、作業者の動作に動きがあるか否かを判定する。
【００４２】
外部報知制御部２１は、変化判定部２０の判定結果に基づき、外部報知部２２を制御して作業者に異常が発生した旨を報知させる。
【００４３】
外部報知部２２は、無線設備を備え、ビルを管理する防災センタやエレベータ管理センタの司令室等に対して、保守点検中の作業者５に異常が発生した旨を報知する。
【００４４】
次に第４の実施形態の作用を図８のフローチャートに基づいて説明する。
【００４５】
図８において、ステップＳ４１〜Ｓ４３の処理では、前述した各実施形態と同様、エレベータ２のかご３の昇降路内での位置がかご検出部６によって検出され、作業者５の作業位置が作業者検出部７によって検出される。また、動作検出部８によって作業者５の作業体勢・動作が検出される。その際、動作変化検出部１７では、所定時間毎に動作検出部８から作業者５の動作情報を入力してその動きベクトルを検出する。また、取得時間記憶部１８は、動作検出部８からの動作情報が取得された時間を記憶する。さらに、経過時間測定部１９は、動作検出部８から動作情報が取得された時間からの経過時間を測定する。
【００４６】
変化判定部２０は、動作変化検出部１７からの動きベクトル、取得時間記憶部１８に記憶された取得開始時間、及び経過時間測定部１９で測定された経過時間に基づき、所定時間内に作業者５の動作に動きがあるか否かを判定する（ステップＳ４４）。所定時間に渡って作業者５の動作に変化が検出されない場合には、作業者５に何らかの異常が発生したものとみなして、その旨を外部に報知する（ステップＳ４５）。これにより作業者５の安全が確保できる。
【００４７】
ステップＳ４４の判定処理で、作業者５の動作の変化が検出でき、作業者５の作業が保守点検作業であれば、判定部１０は、正規作業情報保存部９から正規作業情報を取得して（ステップＳ４７）、現在の保守点検作業が正規作業に準じているか否かを判定する（ステップＳ４８）。以後、正規作業に準じていなければ、作業者５に報知され、あるいは、運転命令が無効化され、あるいは運転モードが変更される（ステップＳ４９，Ｓ５０，Ｓ５１）。
【００４８】
このように第４の実施形態では、前記各実施形態と同様な効果を奏するとともに、作業者５の異常もいち早く発見することができ、安全で効率的な保守点検作業を行うことができる。
【００４９】
また、本実施形態では、動きベクトルを検出することで、通常の動作では想定できないような特殊な動きも検出することができる。このため、単に作業者５の動きに変化がない点だけでなく、異常な動きを検出することで正規作業か否かを検出することもできる。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
次に本発明の第５の実施形態を図９、図１０を用いて説明する。なお、第１〜第４の各実施形態と同一構成部分には同一番号を付してその説明を省略する。
【００５１】
第５の実施形態では、判定部１０の判定機能を無効化することを特徴としている。図９に示すように、第５の実施形態の保守作業安全装置１Ｅは、第４の実施形態と同様、かご検出部６と作業者検出部７と動作検出部８と正規作業情報保存部９と判定部１０と報知制御部１１と報知部１２と命令取得部１３と命令無効化部１４と運転モード取得部１５と運転モード変更部１６と動作変化検出部１７と取得時間記憶部１８と経過時間測定部１９と変化判定部２０と外部報知制御部２１と外部報知部２２とを備えるとともに、新たに、判定機能無効化部２３を備える。
【００５２】
判定機能無効化部２３は、緊急時の保守点検作業では、判定部１０の判定機能を無効化する。すなわち、地震発生時等の緊急対応では、正規作業に準じていない作業をする場合がある。かかる場合においては、判定機能無効化部２３から判定部１０に対して判定機能自体を無効にするよう指示する。この場合、判定機能無効化部２３としては、作業者５が保持する端末から所定の判定機能無効化指令を判定部１０に出力するように構成してもよい。または、かご内のメンテナンスボックス内に専用スイッチを設ける構成でもよい。さらに、作業者５による行先階ボタンの所定操作によって無効化するようにしてもよい。また、全ての作業者５に判定機能の無効権限を付与することは妥当ではない。このため、正当な権限のある現場責任者のみが判定機能無効化部２３を操作することができるように構成することが望ましい。
【００５３】
次に第５の実施形態の作用を図１０のフローチャートに基づいて説明する。
【００５４】
図１０において、ステップＳ６１〜Ｓ６６の処理は図８に示したステップＳ４１〜Ｓ４６の処理と同様である。第５の実施形態では第４の実施形態の作用に加えて、判定部１０の判定機能が有効か否かの処理が追加されている（ステップＳ６７）。作業者５が判定機能無効化部２３を操作して判定部１０の判定機能を無効化すると（ステップＳ６７ＮＯ）、以後の判定処理は終了する。無効化されていなければ（ステップＳ６７ＹＥＳ）、第４の実施形態と同様、判定部１０は、正規作業情報保存部９から正規作業情報を取得して（ステップＳ６８）、現在の保守点検作業が正規作業に準じているか否かを判定する（ステップＳ６９）。以後、正規作業に準じていなければ、作業者５に報知され、あるいは、運転命令が無効化され、あるいは運転モードが変更される（ステップＳ７０〜Ｓ７２）。
【００５５】
このように第５の実施形態では、前記各実施形態と同様な効果を奏するとともに、必要に応じて判定機能を無効化することができるので、効率的な保守点検作業を行うことができる。
【００５６】
＜第６の実施形態＞
次に本発明の第６の実施形態を図１１、図１２を用いて説明する。なお、第１〜第５の各実施形態と同一構成部分には同一番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
第６の実施形態では、変化判定部２０による変化判定機能自体を無効化することを特徴としている。図１１に示すように、第６の実施形態の保守作業安全装置１Ｆは、第５の実施形態と同様、かご検出部６と作業者検出部７と動作検出部８と正規作業情報保存部９と判定部１０と報知制御部１１と報知部１２と命令取得部１３と命令無効化部１４と運転モード取得部１５と運転モード変更部１６と動作変化検出部１７と取得時間記憶部１８と経過時間測定部１９と変化判定部２０と外部報知制御部２１と外部報知部２２と判定機能無効化部２３とを備えるとともに、新たに、変化判定機能無効化部２４を備える。
【００５８】
変化判定機能無効化部２４は、変化判定部２０による変化判定機能自体を無効化するものである。作業者５の作業内容によっては、殆ど動きに変化がないような作業も考えられる。このような場合、作業者５に異常が無くても“異常発生”として外部に報知されるという不具合が生じるからである。変化判定機能無効化部２４としては作業者５が保持する端末から所定の変化判定機能無効化指令を変化判定部２０に出力するように構成してもよい。または、かご内のメンテナンスボックス内に専用スイッチを設ける構成でもよい。さらに、作業者５による行先階ボタンの所定操作によって無効化するようにしてもよい。また、全ての作業者５に変化判定機能の無効権限を付与することは妥当ではない。このため、正当な権限のある現場責任者のみが変化判定機能無効化部２４を操作することができるように構成することが望ましい。
【００５９】
次に第６の実施形態の作用を図１２のフローチャートに基づいて説明する。
【００６０】
図１２において、ステップＳ８１〜Ｓ８３の処理は図１０に示したステップＳ６１〜Ｓ８６の処理と同様である。第６の実施形態では、第５の実施形態の作用に加えて変化判定部２０の変化判定機能が有効か否かの処理が追加されている（ステップＳ８４）。作業者５が変化判定機能無効化部２４を操作して変化判定部２０の判定機能を無効化すると（ステップＳ８４ＮＯ）、以後の判定処理は終了する。無効化されていなければ（ステップＳ８４ＹＥＳ）、変化判定部２０は、動作変化検出部１７からの動きベクトル、取得時間記憶部１８に記憶された取得開始時間、及び経過時間測定部１９で測定された経過時間に基づき、所定時間内に作業者５の動作に動きがあるか否かを判定する（ステップＳ８５）。所定時間に渡って作業者５の動作に変化が検出されない場合には、作業者５に何らかの異常が発生したものとみなして、その旨を外部に報知する（ステップＳ８６）。これにより作業者５の安全が確保できる。作業者５の動作の変化が検出でき、作業者５の作業が保守点検作業であれば、第５の実施形態と同様、判定部１０は、正規作業情報保存部９から正規作業情報を取得して（ステップＳ８９）、現在の保守点検作業が正規作業に準じているか否かを判定する（ステップＳ９０）。以後、正規作業に準じていなければ、作業者５に報知され、あるいは、運転命令が無効化され、あるいは運転モードが変更される（ステップＳ９１〜Ｓ９３）。
【００６１】
このように第６の実施形態では、前記各実施形態と同様な効果を奏するとともに、状況に応じて外部への報知を制限することができるので、無用な外部報知を防止することができ、効率的な保守点検作業を行うことができる。
【００６２】
なお、以上の各実施形態において、判定機能無効化部を設け、緊急時の保守点検作業では、判定部１０の判定機能を無効化するようにしてもよい。この場合、判定機能無効化部としては、作業者５が保持する端末から所定の判定機能解除指令を判定部１０に出力するように構成してもよい。または、かご内のメンテナンスボックス内に専用スイッチを設ける構成でもよい。さらに、作業者５による行先階ボタンの所定操作によって無効化するようにしてもよい。一方、無効化できる作業者５を制限して現場責任者のみが無効化できるようにしてもよい。
【００６３】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることができ、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｆ…保守作業安全装置、２…エレベータ、３…かご、４…制御盤、５…作業者、６…かご検出部、７…作業者検出部、８…動作検出部、９…正規作業情報保存部、１０…判定部、１１…報知制御部、１２…報知部、１３…命令取得部、１４…命令無効化部、１５…運転モード取得部、１６…運転モード変更部、１７…動作変化検出部、１８…取得時間記憶部、１９…経過時間測定部、２０…変化判定部、２１…外部報知制御部、２２…外部報知部、２３…判定機能無効化部、２４…変化判定機能無効化部
【図１】
2017141081.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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