(57)【要約】【課題】気管内壁に炎症を起こしにくくすることが可能な気管チューブを提供する。【解決手段】本発明の気管チューブは、チューブ本体と、前記チューブ本体に装着され、胴部が収縮及び拡張可能なカフと、を備え、前記胴部が気管内で拡張した状態において前記気管の気管壁を被覆する被覆領域の、前記チューブ本体の中心軸線方向の被覆幅が、前記気管壁の腹面側よりも背面側の方が大きいことを特徴とするものである。【選択図】図７
2017093616.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体と、
前記チューブ本体に装着され、胴部が収縮及び拡張可能なカフと、を備え、
前記胴部が気管内で拡張した状態において前記気管の気管壁を被覆する被覆領域の、前記チューブ本体の中心軸線方向の被覆幅は、前記気管壁の腹面側よりも背面側の方が大きい、
気管チューブ。
【請求項２】
前記被覆幅は、前記チューブ本体の周方向において、前記腹面側から前記背面側に向かうにつれて漸増する、
請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項３】
前記胴部が拡張した状態における前記胴部の外壁と前記中心軸線との間の離間距離は、前記中心軸線と直交する断面において、前記背面側よりも前記腹面側の方が大きい、
請求項１又は２に記載の気管チューブ。
【請求項４】
前記離間距離は、前記チューブ本体の周方向において、前記腹面側から前記背面側に向かうにつれて漸減する、
請求項３に記載の気管チューブ。
【請求項５】
前記チューブ本体は、湾曲部を有し、
前記カフは、前記湾曲部に装着されている、
請求項１から４の何れか一項に記載の気管チューブ。
【請求項６】
前記胴部の膜厚は、０．０６ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下である、請求項１から５の何れか一項に記載の気管チューブ。
【請求項７】
前記胴部は、０．３２ＭＰａ以上０．４４ＭＰａ以下のヤング率を有する材質により構成される、請求項１から６の何れか一項に記載の気管チューブ。
【請求項８】
前記胴部は、拡張した状態において、中心軸線の先端側から基端側に向かって径が広がった部分を有する、請求項１から７の何れか一項に記載の気管チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自発呼吸が困難な患者に対し、体外と気管内とを直接つなぎ、呼吸を行い易くする気管チューブとして気管切開チューブが知られている。気管切開チューブには、チューブ本体の外周面上に、収縮及び拡張可能なカフが取り付けられている。カフを収縮させた状態で気管切開チューブを仰向けの患者の気管内に挿入した後、カフを拡張することにより、カフと気管内壁とが接触し、気管切開チューブが気管内に留置される（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７１８９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１６７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、患者の気管内でカフを拡張させて気管チューブを使用すると、気管上流側（顎側）に痰、唾液、血液及び誤嚥物などの異物が貯留する。貯留した異物は、例えば気管チューブに設けられたルーメンから吸引することにより除去することができる。
【０００５】
カフを気管内で拡張させる際、カフの外面と患者の気管内壁とを、気管上流側から気管下流側にかけて広い範囲で接触させることで、異物が気管下流側に流れる可能性を低減することができる。しかしながら、気管内壁にカフが接触する面積が大きくなるほど、炎症を起こしやすくなるという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、気管内壁に炎症を起こしにくくすることが可能な気管チューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の気管チューブは、チューブ本体と、前記チューブ本体に装着され、胴部が収縮及び拡張可能なカフと、を備え、前記胴部が気管内で拡張した状態において前記気管の気管壁を被覆する被覆領域の、前記チューブ本体の中心軸線方向の被覆幅が、前記気管壁の腹面側よりも背面側の方が大きいことを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明の気管チューブは、前記被覆幅が、前記チューブ本体の周方向において、前記腹面側から前記背面側に向かうにつれて漸増することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の気管チューブは、前記胴部が拡張した状態における前記胴部の外壁と前記中心軸線との間の離間距離が、前記中心軸線と直交する断面において、前記背面側よりも前記腹面側の方が大きいことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の気管チューブは、前記離間距離が、前記チューブ本体の周方向において、前記腹面側から前記背面側に向かうにつれて漸減することが好ましい。
【００１１】
また、本発明の気管チューブは、前記チューブ本体が、湾曲部を有し、前記カフは、前記湾曲部に装着されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の気管チューブは、前記胴部の膜厚が、０．０６ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の気管チューブは、前記胴部が、０．３２ＭＰａ以上０．４４ＭＰａ以下のヤング率を有する材質により構成されることが好ましい。
【００１４】
さらに、本発明の気管チューブは、前記胴部が、拡張した状態において、中心軸線の一端側から他端側に向かって径が広がった部分を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、気管内壁に炎症を起こしにくくすることが可能な気管チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。
【図２】図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。
【図３】図１に示す気管チューブ１が備えるカフ３の概略を示す側面図である。
【図４】図３に示すカフ３の断面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】カフ３の装着方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】発明者が実験により得たラミネートフィルムに記録された被覆領域の一例を示す図である。
【図８】気管チューブ１が備えるカフ３の形状の２つの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る気管チューブの一実施形態について、図面を参照して説明する。各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態に係る気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。また、図２は、図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。また、図３は、図１に示す気管チューブ１が備えるカフ３の概略を示す側面図である。
【００１９】
図１に示すように、気管チューブ１は、チューブ本体２と、このチューブ本体２の外周面上に取り付けられた収縮及び拡張可能なカフ３と、チューブ本体２の一方の端部に装着されたフランジ部材４と、を備える。
【００２０】
チューブ本体２は、チューブ本体２の外周面の中心軸線Ｏ１の延在方向（以下、単に「中心軸線方向Ａ」と記載する。）において先端５から基端６まで貫通する中空部７を区画しており、気管チューブ１が外方から気管内に挿入されて留置されている状態では、この中空部７により気道が確保される。なお、チューブ本体２の先端５とは、チューブ本体２の遠位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において、気管分岐部側に位置する一端である。また、基端６とは、チューブ本体２の近位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において顎側に位置する他端である。
【００２１】
チューブ本体２は、先端５を含む先端部８と、中心軸線方向Ａにおいて先端部８の基端６側で連続し、外周面上にカフ３が取り付けられるカフ装着部９と、このカフ装着部９の基端６側で連続する連結部１０と、この連結部１０の基端６側で連続し、基端６を含む基端部１１と、を備える。換言すれば、チューブ本体２の先端部８は、カフ装着部９及び連結部１０を介して、基端部１１と繋がっている。なお、フランジ部材４は、基端部１１に装着される。また、カフ装着部９及び連結部１０は湾曲しており、合わせて湾曲部を構成する。
【００２２】
チューブ本体２の外周面とチューブ本体２の中空部７を区画する内周面との間であるチューブ本体２の壁内には、中心軸線Ｏ１に沿って延在する２つの中空部が区画されている。具体的には、チューブ本体２は、壁内に形成され、基端面に区画された第１基端開口１２ａ及び第２基端開口１３ａから中心軸線Ｏ１に沿って延在する第１ルーメン及び第２ルーメンを備える。なお、壁内に区画された小径の第１ルーメン及び第２ルーメンも中空部であるが、説明の便宜上、気道を確保するための大径の中空部７と区別するため、ここでは「ルーメン」と称する。
【００２３】
第１ルーメンは、基端面の第１基端開口１２ａから、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の所定の位置まで延在しており、その所定の位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する吸引口部１２ｂを通じてチューブ本体２の外方と連通している。なお、本実施形態の吸引口部１２ｂは吸引口であり、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の位置として、連結部１０に形成されている。第１ルーメンは、気管内に留置されている状態のカフ３よりも気管上流側（顎側）に貯留する痰、唾液、血液及び誤嚥物などの異物Ｘを吸引して除去する。
【００２４】
第２ルーメンは、基端面の第２基端開口１３ａから、カフ３及びカフ装着部９の位置まで延在しており、その位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する流路１３ｂを通じて外方と連通している。従って、例えばシリンジ等を用いて、第２ルーメンの第２基端開口１３ａから流路１３ｂを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される空間（環状空間）内へ空気等の流体を供給することにより、カフ３を、この供給された流体により拡張させることができる。また、拡張した状態のカフ３に対しては、環状空間から、第２ルーメンの流路１３ｂ及び第２基端開口１３ａを通じて流体を吸引すれば、カフ３を収縮させることができる。このように、第２ルーメンは、カフ３を収縮及び拡張させるために用いられるルーメンであり、以下、「カフ用ルーメン」と称する。
【００２５】
チューブ本体２の構成材料としては、例えば、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）等の各種樹脂を用いることができる。その中でも、成形が容易であるという点で、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）等の樹脂を用いることが好ましい。
【００２６】
フランジ部材４は、図１に示すようにチューブ本体２の基端部１１（図２等参照）に装着されており、チューブ本体２を体外から気管内に挿入して気管チューブ１を留置した際に、皮膚に当接することで、先端部８を気管内の適切な位置に固定する。フランジ部材４には、チューブ本体２の基端部１１が内挿される。フランジ部材４は、チューブ本体２と嵌合することでチューブ本体２に対して装着される円筒状の筒部１７と、この筒部１７の外壁から径方向外側に向かって突出し、気管チューブ１を留置した状態で皮膚に当接する板状のフランジ部１８と、を備える。
【００２７】
第１ルーメンは、筒部１７に形成された対応する連通孔を通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。誤嚥物等の異物Ｘの吸引は、体外に露出している筒部１７の連通孔に一端が嵌合した吸引用チューブ１９の他端に、シリンジまたは吸引ポンプ等を接続して吸引することにより行う。
【００２８】
また、カフ用ルーメンは、筒部１７に形成された対応する連通孔を通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔に一端が嵌合したカフ用チューブの他端に、シリンジ等を接続すれば、体外にあるシリンジ等の操作により、カフ３の環状空間への流体の供給や吸引を行うことができ、それによりカフ３の拡張及び収縮を操作することができる。
【００２９】
フランジ部材４は、例えば、チューブ本体２と同様の材料で形成することができる。
【００３０】
カフ３は、チューブ本体２のカフ装着部９の外周面上に取り付けられており、上述したチューブ本体２のカフ用ルーメンを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される環状空間に供給される流体の圧力により、拡張させることができる。従って、気管チューブ１を外方から気管内へと挿入し、所定の位置で気管チューブ１を留置しようとする際に、チューブ本体２のカフ用ルーメンを通じて環状空間に流体を供給し、カフ３を拡張させる。これにより、拡張したカフ３の外面が気管内壁と密着し、カフ３の外面と気管内壁との摩擦力等によって、カフ３が気管内周壁面に挟持されると共に、カフ３がチューブ本体２の周囲で気管を閉塞する。そのため、気管内でのカフ３の位置が固定され、気管チューブ１を上述した所定の位置で留置させることができる。
【００３１】
また、気管チューブ１を気管内から外方へ抜去する際や、気管チューブ１の留置する位置を調整する際などは、カフ用ルーメンを用いて環状空間の流体を吸引し、カフ３を収縮させる。これにより、気管チューブ１のチューブ本体２を気管内で気管に沿って移動させることができる。
【００３２】
カフ３は、中心軸線方向Ａにおける基端６側の端縁部（後述する基端側接続部１４ｂに対応）及び先端５側の端縁部（後述する先端側接続部１４ａに対応）それぞれが、チューブ本体２の周方向Ｂ（図２参照）の全域において、カフ装着部９の外周面上に溶着や超音波融着等により接合されている。これにより、カフ３の内面とカフ装着部９の外周面とにより上述した環状空間が形成される。
【００３３】
カフ３について、図３及び図４を参照しながらさらに詳細に説明する。図３では、カフ３と、カフ３が取り付けられたチューブ本体２におけるカフ３の近傍の一部のみを示しており、カフ３が最大に拡張された状態を示している。つまり、カフ３を、例えば体外で拡張させるなど、カフの拡張を阻害する外力が加わらない条件下で拡張させると、図３に示す状態となる。また、図４は図３に示すカフ３の断面図である。
【００３４】
カフ３は、先端５側及び基端６側に、チューブ本体２に融着された先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂを有する。また、カフ３は、拡張及び収縮可能な胴部を有する。本実施形態において、胴部は、拡径部１６と、連結部とを有する。連結部は、拡径部１６と先端側接続部１４ａ又は基端側接続部１４ｂとを連結する。拡径部１６と先端側接続部１４ａとを連結する連結部を、特に先端側連結部１５ａと称し、拡径部１６と基端側接続部１４ｂとを連結する連結部を、特に基端側連結部１５ｂと称する。先端側連結部１５ａは、カフ３の側面視において緩やかな曲面を有する。同様に、基端側連結部１５ｂは、カフ３の側面視において緩やかな曲面を有する。
【００３５】
カフ３において、先端側接続部１４ａと基端側接続部１４ｂとの間に形成された拡径部１６は、拡張した状態において、中心軸線Ｏ１の先端５側から基端６側に向かって外面の径が広がった形状になっている。
【００３６】
図３及び図４に示す例では、先端側接続部１４ａは拡径部１６よりも先端側に広がるようにしてチューブ本体２に融着され、基端側接続部１４ｂは拡径部１６側に折り込んだ状態で融着されることにより、それぞれチューブ本体２に固定されているが、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂをチューブ本体２の外壁に固定する態様は、図３及び図４に示すものに限られない。例えば、先端側接続部１４ａを拡径部１６側に折り込んだ状態で拡径部１６内でチューブ本体２に固定してもよいし、基端側接続部１４ｂを拡径部１６よりも基端側に広がるようにしてチューブ本体２に固定してもよい。
【００３７】
胴部における、中心軸線Ｏ１に沿った長さ、すなわち接続部同士の間隔（カフ幅）は、適宜決定することができる。また、中心軸線Ｏ１に直交する面において拡径部１６の外面が形成する円の最大径（カフ径）は、例えば患者の気管の大きさに合わせて適宜決定することができる。この最大径は、カフ３を拡張した際に、カフ３の外面から患者の気管内壁に所定の適切な圧力がかかることにより、気管チューブ１が気管内に留置される程度の大きさであることが好ましい。
【００３８】
より詳細には、カフ３が、チューブ本体２の上方側を凹とし下方側を凸とするように湾曲したカフ装着部９の外周面上に取り付けられているために、カフ３の拡径部１６は、図３の側面視において、上方側がチューブ本体２の径方向外側に突出するように湾曲する。一方、図３の側面視において、拡径部１６の下方側は、上方側と比較して、チューブ本体２の径方向外側に突出せず、中心軸線方向Ａに沿うような緩やかな湾曲となる。換言すれば、図３の側面視において、下方側は、上方側よりも曲率が小さい（曲率半径が大きい）湾曲形状となる。なお、気管チューブ１が気管内に挿入されて留置されている状態では、図３における上方が患者の腹面側、下方が患者の背面側となるように留置される（図１参照）。すなわち、患者の気管の気管壁における任意の一点は、図３における上方であればあるほど腹面側であり、図３における下方であればあるほど背面側である。
【００３９】
図５は、図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図、すなわち中心軸線Ｏ１と直交する断面図である。図５に示すように、胴部が拡張した状態における胴部の外壁と中心軸線Ｏ１との間の離間距離（以下、単に「離間距離」とも称する）は、中心軸線Ｏ１と直交する断面において、気管の気管壁の背面側よりも腹面側の方が大きい。より詳細には、離間距離は、チューブ本体２の周方向Ｂにおいて、腹面側から背面側に向かうにつれて漸減する。
【００４０】
本実施形態におけるカフ３の外面を構成する膜の材質は、軟質ポリ塩化ビニルであり、０．４０ＭＰａのヤング率を有する。なお、カフ３の外面を構成する膜の材質は、例えば、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、シリコーン、またはこれらのうち任意の材料を混合した、可撓性を有する材料を用いてもよい。また、本実施形態におけるカフ３の外面を構成する膜は、厚さが０．０８ｍｍの膜厚を有する。
【００４１】
ここで、気管チューブ１のカフ３の装着方法について説明する。図６は上述したカフ３の装着方法の手順を示すフローチャートである。
【００４２】
図６に示すように、カフ３の装着方法は、環状のカフ材を裏返す工程Ｓ１と、裏返したカフ材内にチューブ材を挿入し、裏返したカフ材をチューブ材に外嵌する工程Ｓ２と、環状のカフ材の一端側をチューブ材の外壁に固定する工程Ｓ３と、固定されたカフ材の一端側を起点として、カフ材の他端側を再び裏返す工程Ｓ４と、カフ材の他端側をチューブ材の外壁に固定する工程Ｓ５と、を含むものである。なお、チューブ材とは、完成したチューブ本体２又はチューブ本体２の基となるものを意味するものである。また、環状のカフ材とは、チューブ材に対して装着されることにより気管チューブ１のカフ３を構成するものであり、カフ３の基となるものを意味する。また、環状のカフ材は、拡径部１６となる大径部と、この大径部の両側に連続する、大径部よりも径が小さい端縁部と、を備えている。以下、各工程について詳細に説明する。
【００４３】
工程Ｓ１では、大径部のうち拡径部１６の内壁となる面が外部に露出するように、環状のカフ材を裏返す。但し、環状のカフ材にこのような裏表の区別が存在しない場合や、既に裏返されている場合には、工程Ｓ１は省略することができる。
【００４４】
工程Ｓ２では、裏返した環状のカフ材を、チューブ材の一端側（例えば、チューブ本体２の基端６となる一端側）から外嵌する。なお、裏返した環状のカフ材を、チューブ材の他端側（例えば、チューブ本体２の先端５となる一端側）から外嵌するようにしてもよい。
【００４５】
工程Ｓ３では、チューブ材に外嵌された環状のカフ材の一端側の端縁部である、基端側接続部１４ｂとなる端縁部を、チューブ材の外壁に対して融着等によって固定する。なお、カフ材の一端側の端縁部がチューブ材の外壁に対して固定される際、カフ材の一端側の端縁部は、チューブ材の中心軸線方向（チューブ本体２の中心軸線方向Ａと同じ方向）において大径部の外側に延在した状態になっている。また、チューブ材に固定される一端側の端縁部は基端側接続部１４ｂとなる端縁部であるが、この一端側の端縁部がチューブ材の外壁に固定される際にカフ材は裏返された状態であるため、大径部よりもチューブ材の先端側、つまりチューブ本体２の先端５側となる方向に位置している。
【００４６】
工程Ｓ４では、固定されたカフ材の一端側の端縁部を起点として、カフ材の他端側を再び裏返す。つまり、大径部のうち拡径部１６の外壁となる面が外部に露出するように裏返す。より具体的には、基端側接続部１４ｂを起点として、環状のカフ材の他端側の端縁部である、先端側接続部１４ａとなる端縁部と、拡径部１６となる大径部とを裏返す。これにより、基端側接続部１４ｂは、チューブ材の中心軸線方向において、拡径部１６となる大径部側に折り込まれた状態となる。一方で、先端側接続部１４ａとなる端縁部は、チューブ材の中心軸線方向において、拡径部１６となる大径部の外側、具体的には大径部よりもチューブ材の先端側に延在した状態となる。
【００４７】
工程Ｓ５では、カフ材の他端側の端縁部である、先端側接続部１４ａとなる端縁部を、チューブ材の外壁に対して融着等によって固定する。これにより、カフ材のチューブ材に対する固定が完了する。
【００４８】
以上のようにして、チューブ材に対してカフ３を装着することができる。なお、ここでは図６を参照してカフ３の装着方法を説明したが、カフ３として、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂをそれぞれ拡径部１６よりも先端側に広がるようにしてチューブ本体２に固定されたものを用いる場合には、カフ３となる環状のカフ材を裏返すことなくチューブ材に外嵌し、環状のカフ材の一端側をチューブ材の外壁に固定する工程と、カフ材の他端側をチューブ材の外壁に固定する工程と、を実行すればよい。より具体的には、チューブ材に外嵌した環状のカフ材のうち、チューブ材の中心軸線方向において拡径部１６となる大径部の外側に延在する両方の端縁部を融着等によってチューブ材の外壁に固定し、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂを形成する。
【００４９】
次に、本実施形態に係る気管チューブ１を使用して発明者が行った実験について説明する。本実施形態に係る気管チューブ１を被検者の気管に使用し、使用状態におけるカフ３と被検者の気管との接触の状態に関する実験を行った。
【００５０】
具体的には、発明者は、まず、被検者の気管内であって気管チューブ１の使用時に拡張させたカフ３が接触する位置に、ラミネートフィルムを筒状にして挿入することにより、ラミネートフィルムを気管内面に貼り付けた。ラミネートフィルムは、株式会社アスカ製のラミネーター専用フィルム（厚さ０．１ｍｍ）を使用した。次に、外面に塗料を塗布したカフ３を収縮させた状態で、被検者の気管内に気管チューブ１を挿入し、一定の圧力（例えば１６〜２５ｍｍＨｇ）でカフ３を拡張させた。このとき、気管内面に貼り付けたラミネートフィルムのうち、カフ３の胴部の外面と接触している部分には、カフ３の外面に塗布した塗料が付着する。一方、カフ３の胴部の外面においてしわが生じている部分は、ラミネートフィルムと接触しないため、塗料が付着しない。そして、カフ３を収縮させて気管チューブ１を気管から抜去した後、被検者の気管からラミネートフィルムをはがす。なお、気管壁に貼り付けたラミネートフィルムのうち、チューブ本体２のカフ装着部９の湾曲の外側と対向した側が気管の気管壁の背面側であり、湾曲の内側が対向した側が気管の気管壁の腹面側である。
【００５１】
図７は、上述の実験により得た、ラミネートフィルムに記録された被覆領域２０の一例を示す図である。図７は、シリンジから抜去したラミネートフィルムの腹面側を、中心軸線方向Ａに沿って切断し、広げて示したものである。ここで、被覆領域２０とは、カフ３の拡径部１６が気管内で拡張した状態において、気管の内壁を被覆する領域である。被覆領域２０は、拡径部１６のうち気管の内壁と接触する部分である密閉部２１と、気管の内壁を被覆しているが接触していないしわ部２２とを含む。
【００５２】
図７に示すように、被覆領域２０の中心軸線方向Ａの被覆幅は、気管の気管壁の腹面側よりも背面側の方が大きい。これにより、背面側の被覆幅を確保することで仰向けの患者の気管内で異物Ｘが気管下流側に流れることを抑制することができると共に、腹面側の被覆幅を小さくすることで気管壁の炎症を起こしにくくすることができる。
【００５３】
また、被覆領域２０の中心軸線方向Ａの被覆幅は、チューブ本体２の周方向Ｂにおいて、腹面側から背面側に向かうにつれて漸増することが好ましい。これにより、患者の気管内で異物Ｘが流れやすい背面側ほど異物Ｘが流れることを効率的に抑制すると共に、背面側と比較して異物Ｘが流れにくい腹面側ほど被覆領域を小さくして気管壁の炎症を起こしにくくすることができる。
【００５４】
なお、本発明は、上述した実施形態で特定される構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。例えば、上述したチューブ本体２は、カフ装着部９及び連結部１０を、気管外にある状態でも湾曲している湾曲部としたが、患者の気管内に留置された状態で湾曲していればよく、可撓性を呈する部材であってもよい。
【００５５】
また、カフ３の各条件は、上述した実験に基づいて被覆幅が所定の条件を満たす範囲で、適宜選択可能である。例えば、上記実施形態では、カフ３の材質のヤング率は０．４０であると説明したが、例えばヤング率が０．３２ＭＰａ以上０．４４ＭＰａ以下の範囲、好ましくは０．３８ＭＰａ以上０．４２ＭＰａ以下の範囲に含まれる材料で作成したカフを、気管チューブ１に使用してもよい。また、上記実施形態では、カフ３の膜厚は０．０８ｍｍであると説明したが、例えば膜厚が０．０６ｍｍ以上０．１０ｍｍ以下の範囲に含まれるカフを、気管チューブ１に使用してもよい。
【００５６】
図８は、気管チューブ１が備えるカフ３の形状の２つの変形例を示す図である。カフ３の形状は、被覆領域２０の被覆幅が、腹面側よりも背面側の方が大きくなるものであれば、図８（ａ）及び（ｂ）に示すような別の形状とすることが可能である。図８（ａ）は、拡張時の外径（カフ径）がチューブ本体の径よりも大きい略円柱形状になる、タイヤ型のカフであり、図８（ｂ）は、外形が略球形状になる、球面型のカフである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、気管チューブに関する。
【符号の説明】
【００５８】
１  気管チューブ
２  チューブ本体
３  カフ
４  フランジ部材
５  チューブ本体の先端
６  チューブ本体の基端
７  中空部
８  チューブ本体の先端部
９  チューブ本体のカフ装着部
１０  チューブ本体の連結部
１１  チューブ本体の基端部
１２ａ  第１基端開口
１２ｂ  吸引口部（吸引口）
１３ａ  第２基端開口
１３ｂ  流路
１４ａ  先端側接続部
１４ｂ  基端側接続部
１５ａ  先端側連結部
１５ｂ  基端側連結部
１６  拡径部
１７  筒部
１８  フランジ部
１９  吸引用チューブ
２０  被覆領域
２１  密閉部
２２  しわ部
Ａ  チューブ本体の外周面の中心軸線の方向
Ｂ  チューブ本体の周方向
Ｏ１  チューブ本体の外周面の中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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