(57)【要約】【課題】軸受外輪外周面の局所的な損傷が発生することを未然に防止できる複列円筒ころ軸受を提供する。【解決手段】外輪１０の外周面は、円筒部１５と、円筒部１５よりも短い径方向寸法を有し円筒部１５の軸方向端部１５１から外輪端面１６まで延びる一対の切り欠き部１７と、を有する。切り欠き部１７は、軸方向に沿って、傾斜角度が互いに異なる切り欠き領域を有する。第１切り欠き領域１７１は、第1切り欠き領域１７１の外周面と軸方向とのなす傾斜角度α１が５°以下であり、外輪端面１６を終点とする第２切り欠き領域１７２は、第１切り欠き領域１７１の外周面と第２切り欠き領域１７２の外周面とのなす傾斜角度α２が５°〜３５°の範囲である。第１切り欠き領域１７１は、ころ３０の軸受外側端面３１よりも軸受中央側に設けられる。【選択図】図２
2017187123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在とされ、且つ、軸方向に２列以上に配置されたころと、を備えた複列円筒ころ軸受であって、
前記外輪の外周面は、円筒部と、該円筒部よりも短い径方向寸法を有し該円筒部の軸方向両端から外輪端面まで延びる一対の切り欠き部と、を有し、
一対の前記切り欠き部は、軸方向に沿って傾斜角度が互いに異なる２つの切り欠き領域を有し、
前記円筒部の軸方向端部を始点とする第１切り欠き領域は、該第1切り欠き領域の外周面と軸方向とのなす傾斜角度が５°以下であり、前記外輪端面を終点とする第２切り欠き領域は、前記第１切り欠き領域の外周面と前記第２切り欠き領域の外周面とのなす傾斜角度が５°〜３５°の範囲であり、
前記第１切り欠き領域は、前記ころの軸方向外側端面よりも軸受中央側に設けられている
ことを特徴とする複列円筒ころ軸受。
【請求項２】
外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在とされ、且つ、軸方向に２列以上に配置されたころと、を備えた複列円筒ころ軸受であって、
前記外輪の外周面は、円筒部と、該円筒部よりも短い径方向寸法を有し該円筒部の軸方向両端から外輪端面まで延びる一対の切り欠き部と、を有し、
一対の前記切り欠き部は、前記円筒部の軸方向端部を始点とする第１切り欠き領域と、前記外輪端面を終点とする第２切り欠き領域と、前記第１切り欠き領域と前記第２切り欠き領域との間の第３切り欠き領域と、を有し、
前記第３切り欠き領域は、前記第１切り欠き領域の外周面と前記第３切り欠き領域の外周面とのなす傾斜角度が、前記第１切り欠き領域の傾斜角度よりも大きく、且つ、前記第３切り欠き領域の外周面と前記第２切り欠き領域の外周面とのなす傾斜角度よりも小さく、
前記第３切り欠き領域は、前記ころの軸方向外側端面よりも軸受中央側に設けられている
ことを特徴とする複列円筒ころ軸受。
【請求項３】
前記円筒部の軸断面における外周面形状は、軸方向中央から軸方向端部に向かって径寸法が小さくなる円弧状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複列円筒ころ軸受。
【請求項４】
外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在とされ、且つ、軸方向に複数列に配置されたころと、を備えた複列円筒ころ軸受であって、
前記外輪の外周面は、円筒部と、該円筒部よりも短い径方向寸法を有し該円筒部の軸方向端部から外輪端面まで延びる一対の切り欠き部と、を有し、
一対の前記切り欠き部は、外周面の軸断面形状が、互いに異なる曲率で前記外輪端面に向かって径寸法が小さくなる複数の円弧状の切り欠き領域を有する複合円弧であり、
前記複数の切り欠き領域のうち、前記円筒部の軸方向端部を始点とする第１切り欠き領域は、前記ころの軸方向外側端面よりも軸受中央側に設けられている
ことを特徴とする複列円筒ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複列円筒ころ軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼結パレット台車は、車輪がレール上を転動することによって、レール上を循環するようになっている。この焼結パレット台車は、レールの鉛直方向上方に位置する直線部分を走行している際に焼結粉体を運搬し、その後、軸受の外面にスプロケットを係合させて、一方の曲線部を介して鉛直方向下方に位置する直線部分を走行する。続いて、焼結パレット台車は、軸受の外面にスプロケットを係合させて、このスプロケットによって、鉛直方向上方に持ち上げられて他方の曲線部を走行し、その後、鉛直方向上方に位置する直線部を再度走行するようになっている。
【０００３】
このような焼結パレット台車に用いられる転がり軸受として、特許文献１に記載の複列円筒ころ軸受が知られている。特許文献１に記載の複列円筒ころ軸受は、外輪と、内輪と、外輪と内輪との間に転動自在とされ、且つ、軸方向に複数列に配置された円筒ころと、を有する。外輪の外周面は、一様径の円筒部と、円筒部の軸方向両両端の切り欠き部とを有している。一対の切り欠き部は、円筒部よりも短い径方向寸法を有し、円筒部の軸方向両端を始点として外輪端面を終点とする傾斜面でそれぞれ形成されている。
【０００４】
特許文献１に記載の複列円筒ころ軸受によれば、外輪の外周面にオフセット荷重が作用して、軸受にミスアライメントが発生した場合であっても、切り欠き部の存在により、軸受端面付近の外輪の外周面においてスプロケット等の外輪係合部材との接触が低減される構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６４４８０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の複列円筒ころ軸受は、切り欠き部の軸方向からの傾斜角度が５°〜３５°の範囲とされる一段の傾斜のみを設けており、特にスプロケットの傾きによる大きな偏荷重が作用した場合には、軸受にモーメント荷重が発生し、円筒部の軸方向両端の切り欠き開始点で、摩耗による割れ損傷が発生しやすくなり、その結果、外輪、内輪の鍔部及びころ端面に局所的な損傷（かじり）を抑制する効果を果たさないおそれがある。
【０００７】
そこで本発明は、上述の切り欠き開始点の損傷の抑制に着眼し、これにより、外輪外周面の局所的な損傷が発生することを未然に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は以下の構成により達成される。
（１）外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在とされ、且つ、軸方向に２列以上に配置されたころと、を備えた複列円筒ころ軸受であって、
前記外輪の外周面は、円筒部と、該円筒部よりも短い径方向寸法を有し該円筒部の軸方向両端から外輪端面まで延びる一対の切り欠き部と、を有し、
一対の前記切り欠き部は、軸方向に沿って傾斜角度が互いに異なる２つの切り欠き領域を有し、
前記円筒部の軸方向端部を始点とする第１切り欠き領域は、該第1切り欠き領域の外周面と軸方向とのなす傾斜角度が５°以下であり、前記外輪端面を終点とする第２切り欠き領域は、前記第１切り欠き領域の外周面と前記第２切り欠き領域の外周面とのなす傾斜角度が５°〜３５°の範囲であり、
前記第１切り欠き領域は、前記ころの軸方向外側端面よりも軸受中央側に設けられている
ことを特徴とする複列円筒ころ軸受。
この複列円筒ころ軸受によれば、外輪の円筒部と第２切り欠き領域とが、第１切り欠き領域の存在によって、より緩やかな傾斜で接続されるため、外輪の円筒部における応力集中が緩和され、局部割れの損傷発生が抑制される。また、第２切り欠き領域は、ころの軸方向外側端面よりも軸受中央側に設けられることで、外輪の外周面に作用する荷重によるモーメントの発生が抑えられ、かじり等の損傷の発生を防止できる。
（２）外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在とされ、且つ、軸方向に２列以上に配置されたころと、を備えた複列円筒ころ軸受であって、
前記外輪の外周面は、円筒部と、該円筒部よりも短い径方向寸法を有し該円筒部の軸方向両端から外輪端面まで延びる一対の切り欠き部と、を有し、
一対の前記切り欠き部は、前記円筒部の軸方向端部を始点とする第１切り欠き領域と、前記外輪端面を終点とする第２切り欠き領域と、前記第１切り欠き領域と前記第２切り欠き領域との間の第３切り欠き領域と、を有し、
前記第３切り欠き領域は、前記第１切り欠き領域の外周面と前記第３切り欠き領域の外周面とのなす傾斜角度が、前記第１切り欠き領域の傾斜角度よりも大きく、且つ、前記第３切り欠き領域の外周面と前記第２切り欠き領域の外周面とのなす傾斜角度よりも小さく、
前記第３切り欠き領域は、前記ころの軸方向外側端面よりも軸受中央側に設けられている
ことを特徴とする複列円筒ころ軸受。
（３）前記円筒部の軸断面における外周面形状は、軸方向中央から軸方向端部に向かって径寸法が小さくなる円弧状であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の複列円筒ころ軸受。
（４）外輪と、内輪と、前記外輪と前記内輪との間に転動自在とされ、且つ、軸方向に複数列に配置されたころと、を備えた複列円筒ころ軸受であって、
前記外輪の外周面は、円筒部と、該円筒部よりも短い径方向寸法を有し該円筒部の軸方向端部から外輪端面まで延びる一対の切り欠き部と、を有し、
一対の前記切り欠き部は、外周面の軸断面形状が、互いに異なる曲率で前記外輪端面に向かって径寸法が小さくなる複数の円弧状の切り欠き領域を有する複合円弧であり、
前記複数の切り欠き領域のうち、前記円筒部の軸方向端部を始点とする第１切り欠き領域は、前記ころの軸方向外側端面よりも軸受中央側に設けられている
ことを特徴とする複列円筒ころ軸受。
これら（２）〜（４）の複列円筒ころ軸受によれば、切り欠き部が円筒部から緩やかな傾斜で接続されて、外輪の円筒部の軸方向端部における応力集中が緩和され、局部割れの損傷を抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の複列円筒ころ軸受によれば、外輪外周面の応力集中による局部割れ損傷を抑制して、外輪、内輪の鍔部及びころ端面に局所的な損傷（かじり）を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の複列円筒ころ軸受の全体構成を示す断面図である。
【図２】第1実施形態の複列円筒ころ軸受の要部拡大断面図である。
【図３】第２実施形態の複列円筒ころ軸受の要部拡大断面図である。
【図４】第３実施形態の複列円筒ころ軸受の要部拡大断面図である。
【図５】第４実施形態の複列円筒ころ軸受の要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は本発明の複列円筒ころ軸受の全体構成を示す断面図である。
本実施形態の複列円筒ころ軸受１は、外輪１０と、内輪２０と、外輪１０と内輪２０との間に転動自在とされ、且つ、軸方向に複数列に配置された複数の円筒ころ３０と、を備える。内輪２０は、互いに同軸に連結された第１内輪部材２１と第２内輪部材２２とを備える。
【００１２】
外輪１０には、円筒状の内周面の軸方向中央に外輪中鍔部１１が内径側に向けて凸設されている。外輪１０の内周面は、外輪中鍔部１１を挟んで軸方向一方の側（図中左側）が第１外輪軌道面１２となっており、他方の側（図中右側）が第２外輪軌道面１３となっている。
【００１３】
第１内輪部材２１、第２内輪部材２２の軸受内側の端部には、内輪中鍔部２１１，２２１が外径側に向けてそれぞれ凸設され、軸受外側の端部には、内輪外鍔部２１２，２２２が外径側に向けてそれぞれ凸設される。これら内輪中鍔部２１１，２２１は、外輪中鍔部１１と径方向に対向して配置される。内輪中鍔部２１１，２２１の径方向寸法と内輪外鍔部２１２，２２２の径方向寸法は、略同一となっている。
【００１４】
第１内輪部材２１の内輪中鍔部２１１と内輪外鍔部２１２との間は、外輪１０の第１外輪軌道面１２と対向する第１内輪軌道面２５が形成される。また、第２内輪部材２２の外周面の内輪中鍔部２２１と内輪外鍔部２２２との間は、外輪１０の第２外輪軌道面１３と対向する第２内輪軌道面２６が形成される。
【００１５】
複数の円筒ころ３０は、第１外輪軌道面１２と第１内輪軌道面２５との間と、第２外輪軌道面１３と第２内輪軌道面２６との間に、２列で配置される。外輪１０の軸方向両端の外輪端面１６には、水や塵埃等の異物が複列円筒ころ軸受１の内部空間に侵入することを防止し、複列円筒ころ軸受１内に充填されている潤滑剤を保持するシール部材（不図示）を取り付けてもよい。円筒ころ３０が配置される部分の外輪１０の厚さ（径方向の厚さ）は、内輪２０の厚さよりも大きくなっている。
【００１６】
外輪１０の外周面は、円筒部１５と、円筒部１５の軸方向両端に設けられる一対の切り欠き部１７と、を有する。切り欠き部１７は、円筒部１５よりも短い径方向寸法を有し、円筒部１５の軸方向端部１５１を始点、外輪端面１６を終点として軸方向から傾斜してそれぞれ形成される。
【００１７】
また、外輪１０の外周面は、仮に摩耗が進行した場合でも、外周面の硬さを確保できるよう、浸炭層を通常より厚く形成してあってもよい。また、外輪１０の軸方向端部には、面取り部が設けてあってもよい。
【００１８】
上記した複列円筒ころ軸受１の要部について説明する。
図２は第１実施形態の複列円筒ころ軸受の要部拡大断面図である。外輪１０の円筒部１５は、一様径を有する円筒状に形成される。円筒部１５の軸方向両端に形成される切り欠き部１７は、軸方向からの傾斜角度が互いに異なる第１切り欠き領域１７１と第２切り欠き領域１７２とをそれぞれ有する。
【００１９】
第１切り欠き領域１７１は、軸方向に関して、円筒部１５の軸方向端部１５１を始点とし、外輪端面１６との間に設けられる屈曲部１５２を終点とする円環状に形成される。第２切り欠き領域１７２は、軸方向に関して、屈曲部１５２を始点とし、外輪端面１６を終点とする円環状に形成される。屈曲部１５２は、第１切り欠き領域１７１と第２切り欠き領域１７２とを接続する円環状のラインである。
【００２０】
図２に示す軸断面において、第１切り欠き領域１７１の外周面と軸方向とのなす第１切り欠き領域１７１の傾斜角度α１は、５°以下である。また、第１切り欠き領域１７１の軸受外側端部（屈曲部１５２）は、円筒ころ３０の軸受外側端面３１よりも距離Ｌ１だけ軸受中央側に設けられている。一方、第２切り欠き領域１７２は、第１切り欠き領域１７１の外周面と第２切り欠き領域１７２の外周面とのなす傾斜角度α２が５°〜３５°の範囲である。上記の傾斜角度α１，α２は、いずれも周方向全周に亘って均一である。
【００２１】
このように、第１切り欠き領域１７１の傾斜角度α１が、第２切り欠き領域１７２の傾斜角度α２よりも小さい傾斜であることにより、従来の切り欠き部と比較して円筒部１５の軸方向端部１５１における傾斜がより緩やかとなり、応力集中が緩和され、外輪外周面の局部的な割れ損傷が抑制される。
【００２２】
例えば、複列円筒ころ軸受１が焼結パレット台車に用いられた場合、焼結粉体を積載した台車の重量により、軸や台車の合成に応じて軸や台車が撓むため、外輪１０はスプロケット等の外輪係合部材に対して大きく傾く場合がある。外輪１０と外輪係合部材が傾斜した状態で両者が接触した場合、その接触点は、外輪１０の外周面における外輪端面１６から離れた位置となる。この接触点が、円筒ころ３０のころ受圧幅（ころ長さ）よりも内側にある場合には、外側にある場合よりも荷重によるモーメントの発生が抑えられる。接触点が円筒ころ３０の軸受外側端面３１より外側にある場合、すなわち、切り欠き部１７の軸方向幅が、接触点からころ３０の軸受外側端面３１までの距離より短い場合は、軸受に発生するモーメントの抑制効果が低く、かじり等の損傷を防止できない場合が生じ得る。
【００２３】
本構成によれば、第１切り欠き領域１７１が円筒ころ３０の軸受外側端面３１よりも軸受中央側に位置され、第２切り欠き領域１７２の傾斜角度α２が５°〜３５°の範囲であることにより、外輪１０の外周面にオフセット荷重が作用し、軸受にミスアライメントが発生した場合であっても、外輪端面１６付近の外輪外周面において、外輪係合部材との接触が生じず、荷重がかからない。その結果、軸受に荷重によるモーメントが発生することが抑えられ、外輪１０、内輪２０の内輪中鍔部２１１，２２１，内輪外鍔部２１２，２２２（図１参照）及びころ端面に局部的なかじり等の損傷が発生することを抑制できる。
【００２４】
第１切り欠き領域１７１の傾斜角度α１は、前述したように５°以下であり、０．５°〜３．５°の範囲が好ましい。これにより、外輪の円筒部と第２切り欠き領域とが、第１切り欠き領域により、より緩やかな傾斜で接続されるため、外輪の円筒部における応力集中が緩和され、局部割れの損傷発生が抑制される。また、第２切り欠き領域は、ころの軸方向外側端面よりも軸受中央側に設けられることで、外輪の外周面に作用する荷重によるモーメントの発生が抑えられ、かじり等の損傷の発生を防止できる。第１切り欠き領域１７１の傾斜角度α１が５°を超える場合、第２切り欠き領域１７２の傾斜角度α２との差が小さくなる。
【００２５】
また、第２切り欠き領域１７２の傾斜角度α２は、前述したように５°〜３５°の範囲である。第２切り欠き領域１７２の傾斜角度α２が５°未満である場合、外輪１０はスプロケット等の外輪係合部材と接触する可能性が高くなる。また、傾斜角度α２が３５°を超える場合、シール部材（不図示）を取り付ける部分の外輪強度が不足することがある。
【００２６】
＜第２実施形態＞
図３は第２実施形態の複列円筒ころ軸受の要部拡大断面図である。以下の説明では、同一の部材に対しては同一の符号を付与することで、その説明を簡単化又は省略する。
【００２７】
本構成の複列円筒ころ軸受１Ａは、切り欠き部１７が有する複数の切り欠き領域が、第１実施形態の構成から更に１段追加されている。つまり、本構成の切り欠き部１７は、第１切り欠き領域１７１と、第２切り欠き領域１７２と、第１切り欠き領域１７１と第２切り欠き領域１７２との間に設けられた第３切り欠き領域１７３と、を有する。本構成では、第１切り欠き領域１７１と第３切り欠き領域１７３との境界が屈曲部１５２、第３切り欠き領域１７３と第２切り欠き領域１７２との境界が屈曲部１５３となる。その他の構成は、前述の第１実施形態と同様である。
【００２８】
第３切り欠き領域１７３の外周面と第２切り欠き領域１７２の外周面とのなす傾斜角度α３は、前述した第１切り欠き領域１７１の傾斜角度α１よりも大きく、且つ、第３切り欠き領域１７３の外周面と第２切り欠き領域１７２の外周面とのなす傾斜角度α２よりも小さい。また、第３切り欠き領域１７３の軸受外側の端面（屈曲部１５３）は、円筒ころ３０の軸受外側端面３１よりも距離Ｌ２だけ軸受中央側に設けられる。つまり、第１切り欠き領域１７１と第３切り欠き領域１７３は、円筒ころ３０の軸受外側端面３１よりも軸受内側に配置される。
【００２９】
このように、第１切り欠き領域１７１と第２切り欠き領域１７２との間に、双方の中間の傾斜角度α３を有する第３切り欠き領域１７３を設けることにより、円筒部１５の軸方向端部１５１から第２切り欠き領域１７２までの間の領域の傾斜角度α１，α３を、第１実施形態の場合よりも更に緩やかにでき、応力集中が緩和され、外周面の局部的な割れ損傷が抑制される。
【００３０】
また、第３切り欠き領域１７３が円筒ころ３０の軸受外側端面３１よりも軸受中央側に位置し、第２切り欠き領域１７２の傾斜角度α２が５°〜３５°の範囲であることにより、第１実施形態と同様に、軸受に荷重によるモーメントが発生することが抑えられ、軸受に局部的なかじり等の損傷が発生することを抑制できる。
【００３１】
＜第３実施形態＞
図４は第３実施形態の複列円筒ころ軸受の要部拡大断面図である。
本構成の複列円筒ころ軸受１Ｂは、外輪１０の円筒部１５Ａにクラウニングが施されている。すなわち、円筒部１５Ａは、その軸方向中央から両端に向かって、曲率半径Ｒの円弧状に、なだらかに径寸法が小さくなっている。その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３２】
本構成によれば、外輪１０の円筒部１５Ａの軸方向端部１５１が、円筒部１５のクラウニングによって、切り欠き部１７の外周面と滑らかに接続され、円筒部１５の軸方向端部１５１の摩耗を、第１実施形態の構成よりも更に効果的に抑制できる。
【００３３】
＜第４実施形態＞
図５は第４実施形態の複列円筒ころ軸受の要部拡大断面図である。
本構成の複列円筒ころ軸受１Ｃは、切り欠き部１７の外周面の軸断面形状は、複数の円弧状の切り欠き領域を有する複合円弧を有する。つまり、切り欠き部１７は、互いに異なる曲率で外輪端面１６に向かって径寸法が小さくなる複数の断面円弧状の外周面を有する。
【００３４】
図示例においては、円筒部１５の軸方向端部１５１から外輪端面１６に向かって、互いに異なる曲率の第１切り欠き領域１７５と第２切り欠き領域１７６とが形成される。第１切り欠き領域１７５と第２切り欠き領域１７６との境界になる接続部１５４は、円環状のラインとなり、双方の領域を滑らかに接続する。また、第１切り欠き領域１７５の軸受外側の端部（接続部１５４）は、円筒ころ３０の軸受外側端面３１よりも軸受中央側に設けられる。
【００３５】
第１切り欠き領域１７５は、円筒部１５の軸方向端部１５１を始点とし、接続部１５４を終点とする径方向外側に凸となる凸面である。第２切り欠き領域１７６は、接続部１５４を始点とし、外輪端面１６を終点とする径方向外側に凸となる凸面である。そして、第１切り欠き領域１７５の曲率半径Ｒ１は、第２切り欠き領域１７６の曲率半径Ｒ２よりも大きくされる。
【００３６】
本構成においては、第１切り欠き領域１７５と第２切り欠き領域１７６の平均的な傾斜角度は、いずれか一方が他方よりも大きくてもよく、同じであってもよい。また、第１切り欠き領域１７５の軸方向中間点における接線を第１切り欠き領域１７５の接線方向、第２切り欠き領域１７６の軸方向中間点における接線を第２切り欠き領域１７６の接線方向とするとき、前述同様に、第１切り欠き領域１７５の接線方向と軸方向とのなす第１の傾斜角度が、第１切り欠き領域の接線方向と第２切り欠き領域の接線方向とのなす第２の傾斜角度より小さくしてもよい。その場合、第１の傾斜角度を５°以下、第２の傾斜角度を５°〜３５°の範囲としてもよい。
【００３７】
このように、切り欠き部１７が、曲率が互いに異なる２段の第１切り欠き領域１７５及び第２切り欠き領域１７６で構成されることで、切り欠き部１７は円筒部１５から緩やかな傾斜で接続される。その結果、応力集中が緩和され、外周面の局部的な割れ損傷が抑制される。
【００３８】
以上説明した本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００３９】
例えば、上記例では、内輪２０が、第１内輪部材２１と第２内輪部材２２で構成されているが、一つの内輪部材で構成されてもよい。
また、切り欠き部１７を、傾斜角度が互いに異なる２段や３段の切り欠き領域で構成したが、傾斜角度が互いに異なる４段以上の複数の切り欠き領域で構成することも可能である。
また、切り欠き部１７は、曲率が互いに異なる２段の切り欠き領域で構成したが、曲率が互いに異なる３段以上の複数の切り欠き領域で構成することも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  複列円筒ころ軸受
１０  外輪
１５  円筒部
１６  外輪端面
１７  切り欠き部
２０  内輪
２２  第２内輪部材
３０  円筒ころ
１５１  軸方向端部
１７１  第１切り欠き領域
１７２  第２切り欠き領域
１７３  第３切り欠き領域
１７５  第１切り欠き領域
１７６  第２切り欠き領域
【図１】
2017187123.tif 000003
【図２】
2017187123.tif 000004
【図３】
2017187123.tif 000005
【図４】
2017187123.tif 000006
【図５】
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