(57)【要約】【課題】定着部材と加圧部材とのピッチ間距離の短縮を抑制するための定着装置を提供する。【解決手段】  本発明の定着装置１２は、ヒーター３５に加熱される定着ローラー３２と、定着ローラー３２との間に定着ニップＮを形成する加圧ローラー３３と、定着ローラー３２を回転可能に支持する定着フレーム３０と、加圧ローラー３３を回動可能に支持する軸受部４０を含む支持フレーム３１と、加圧ローラー３３を定着ローラー３２に圧接させる押圧方向に支持フレーム３１を付勢するコイルバネ５１と、を備え、支持フレーム３１の押圧アーム３７は、軸受部４０から一方に離間して設けられ、定着フレーム３０に回動可能に係合する支点部４１と、軸受部４０を挟んで支点部４１の反対側に設けられる当接部４２と、を含み、定着フレーム３０は、当接部４２に当接して支持フレーム３０の押圧方向に向かう回動を規制する規制部３８を含んでいる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源に加熱される定着部材と、
前記定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、
前記定着部材を回転可能に支持する定着フレームと、
前記加圧部材を回動可能に支持する軸受部を含む支持部材と、
前記加圧部材を前記定着部材に圧接させる押圧方向に前記支持部材を付勢する付勢部材と、を備え、
前記支持部材は、
前記軸受部から一方に離間して設けられ、前記定着フレームに回動可能に係合する支点部と、
前記軸受部を挟んで前記支点部の反対側に設けられる当接部と、を含み、
前記定着フレームは、前記当接部に当接して前記支持部材の前記押圧方向に向かう回動を規制する規制部を含んでいることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加圧部材は、芯材の表面に弾性変形可能な多孔質材を接合した状態で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記支点部から前記軸受部までの距離よりも、前記軸受部から前記当接部までの距離が長くなるように形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記軸受部を挟んで前記支点部の反対側で前記支持部材を前記押圧方向に付勢することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記付勢部材の付勢力を調整し、前記定着ニップの圧力を変更する圧力変更部を更に備えることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
シートにトナー像を転写させる画像形成部と、
前記シートに前記トナー像を定着させる請求項１ないし５のいずれかに記載の定着装置と、を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートにトナー像を定着させる定着装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、用紙等のシート上に転写されたトナー像を定着させる定着装置を備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の定着装置は、円筒状の耐熱性フィルムの内部に設けられた加熱体と、フィルムを挟んで加熱体に圧接する加圧ローラーと、を備えている。加圧ローラーは、軸受手段や付勢手段によって所定の押圧力でフィルムに圧接している。加圧ローラーは、芯金の外周面にスポンジ層を積層して構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−３３７６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の定着装置が駆動された場合、フィルムは加熱体によって加熱される。加熱体からの熱は、フィルムを介して加圧ローラーの温度を上昇させる。この温度上昇に伴ってスポンジ層に含まれる空気が膨張するため、加圧ローラーの外径が大きくなる。したがって、フィルムの回転中心と加圧ローラーの回転中心との間隔（以下、「ピッチ間距離」ともいう。）が長くなる（広がる）。一方、例えば、定着装置（加熱体）が停止された場合、加圧ローラーの温度は、時間の経過に伴って下降する。すると、スポンジ層に含まれる空気が収縮するため、加圧ローラーの外径が小さくなる。したがって、ピッチ間距離が短くなる（狭くなる）。ピッチ間距離が狭くなった状態で付勢手段が加圧ローラーをフィルム側に押圧し続けると、芯金の表面の一部に大きな応力が生じる。すると、スポンジ層が芯金から剥がれることがあった。
【０００６】
本発明は上記した課題を解決すべく、定着部材と加圧部材とのピッチ間距離の短縮を抑制するための定着装置およびこれを備える画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するため、本発明の定着装置は、熱源に加熱される定着部材と、前記定着部材との間に定着ニップを形成する加圧部材と、前記定着部材を回転可能に支持する定着フレームと、前記加圧部材を回動可能に支持する軸受部を含む支持部材と、前記加圧部材を前記定着部材に圧接させる押圧方向に前記支持部材を付勢する付勢部材と、を備え、前記支持部材は、前記軸受部から一方に離間して設けられ、前記定着フレームに回動可能に係合する支点部と、前記軸受部を挟んで前記支点部の反対側に設けられる当接部と、を含み、前記定着フレームは、前記当接部に当接して前記支持部材の前記押圧方向に向かう回動を規制する規制部を含んでいる。
【０００８】
この場合、前記加圧部材は、芯材の表面に弾性変形可能な多孔質材を接合した状態で構成されていることが好ましい。
【０００９】
この場合、前記支持部材は、前記支点部から前記軸受部までの距離よりも、前記軸受部から前記当接部までの距離が長くなるように形成されていることが好ましい。
【００１０】
この場合、前記付勢部材は、前記軸受部を挟んで前記支点部の反対側で前記支持部材を前記押圧方向に付勢することが好ましい。
【００１１】
この場合、前記付勢部材の付勢力を調整し、前記定着ニップの圧力を変更する圧力変更部を更に備えることが好ましい。
【００１２】
上記した課題を解決するため、本発明の画像形成装置は、シートにトナー像を転写させる画像形成部と、前記シートに前記トナー像を定着させる上記のいずれかに記載の定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、定着部材と加圧部材とのピッチ間距離の短縮を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの後部を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る定着装置の一部を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定着装置（電源ＯＮ状態）を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定着装置（待機状態）を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る定着装置（熱間時）を示す断面図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る定着装置の押圧アームを示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下、各図に示す方向を基準に説明する。
【００１６】
図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンター１について説明する。図１はプリンター１の内部構造を模式的に示す断面図である。なお、以下の説明において、「上流」および「下流」並びにこれらに類する用語は、シートＳの搬送方向における「上流」および「下流」並びにこれらに類する概念を指す。
【００１７】
プリンター１は、装置本体２と、給紙カセット３と、排紙トレイ４と、を備えている。給紙カセット３は、装置本体２の下部に設けられ、枚葉のシートＳ（の束）を収容している。排紙トレイ４は、装置本体２の上面に設けられている。
【００１８】
また、プリンター１は、給紙部１０と、画像形成部１１と、定着装置１２と、排紙部１３と、を備えている。給紙部１０は、給紙カセット３から排紙トレイ４まで延びる搬送路１５の上流端部に設けられている。給紙部１０は、給紙カセット３内のシートＳを１枚ずつ搬送路１５に送り出す。画像形成部１１は、搬送路１５の中間部に設けられ、定着装置１２は、画像形成部１１よりも搬送路１５の下流側に設けられている。排紙部１３は、搬送路１５の下流端部に設けられている。
【００１９】
画像形成部１１は、トナーコンテナ２０から供給された黒色のトナー（現像剤）を用いてトナー像を形成するドラムユニット２１を含んでいる。ドラムユニット２１は、光走査装置２２に露光されることで形成された静電潜像をトナー像に現像する。画像形成部１１（ドラムユニット２１）は、搬送路１５を搬送されるシートＳにトナー像を転写させる。定着装置１２は、シートＳにトナー像を定着させる。画像形成されたシートＳは、排紙部１３によって排紙トレイ４に排出される。
【００２０】
次に、図２および図７を参照して、定着装置１２について説明する。図２はプリンター１の後部を示す断面図である。図３は定着装置１２の一部を示す斜視図である。図４は定着装置１２（電源ＯＮ状態）を示す断面図である。図５は定着装置１２（待機状態）を示す断面図である。図６は定着装置１２（熱間時）を示す断面図である。図７は定着装置１２の押圧アーム３７を示す側面図である。
【００２１】
図２および図３に示すように、定着装置１２は、定着フレーム３０と、支持フレーム３１と、定着ローラー３２と、加圧ローラー３３と、定着モーター３４と、ヒーター３５と、圧力変更部３６と、を含んでいる。
【００２２】
定着フレーム３０は、左右方向に長い略箱状に形成されている。定着フレーム３０は、装置本体２の内部に固定されている。定着フレーム３０には、内部に連通する搬入口３０ａおよび搬出口３０ｂが形成されている。搬入口３０ａおよび搬出口３０ｂは、それぞれ、搬送路１５の一部を構成している。なお、詳細は後述するが、支持フレーム３１は、定着フレーム３０の内部に回動可能に設けられている。
【００２３】
定着部材としての定着ローラー３２は、左右方向に長い円筒状に形成されている。定着ローラー３２は、定着フレーム３０の内部で回転可能に支持されている。定着ローラー３２は、金属製（アルミ合金、ステンレス、鉄等）の芯材３２ａの外周面に離形層３２ｂ（フッ素樹脂等）を積層した状態で構成されている。
【００２４】
加圧部材としての加圧ローラー３３は、左右方向に長い円筒状に形成されている。加圧ローラー３３は、支持フレーム３１に回転可能に支持されている（図４参照）。加圧ローラー３３は、定着ローラー３２に圧接して設けられている。定着ローラー３２と加圧ローラー３３との間には、定着ニップＮが形成される。加圧ローラー３３は、金属製（アルミ合金、ステンレス、鉄等）の芯材３３ａの外周面（表面）に弾性変形可能なスポンジ層３３ｂを接合した状態で構成されている。多孔質材としてのスポンジ層３３ｂは、例えば、シリコンゴム製のスポンジであって、微細な複数の空洞（空気）を含んでいる。なお、加圧ローラー３３は、スポンジ層３３ｂを被覆する離形層（フッ素樹脂）を有していてもよい。
【００２５】
図２に示すように、定着モーター３４は、ギア列（図示せず）を介して定着ローラー３２に接続されている。定着モーター３４は、定着ローラー３２を軸周りに回転駆動させる。加圧ローラー３３は、定着ローラー３２に従動して定着ローラー３２とは逆方向に回転する。熱源としてのヒーター３５は、例えば、ハロゲンヒーターやセラミックヒーター等である。ヒーター３５は、定着ローラー３２の内部に設けられている。ヒーター３５は、定着ローラー３２を加熱する。加圧ローラー３３は、ヒーター３５に加熱された定着ローラー３２によって加熱される。なお、定着モーター３４およびヒーター３５は、それぞれ、制御装置（図示せず）に駆動制御される。
【００２６】
定着装置１２は、定着ニップＮを通過するシートＳを加圧且つ加熱し、トナー像をシートＳの表面に定着させる（定着処理）。詳細には、シートＳは、搬入口３０ａから定着フレーム３０内に進入し、トナー像の転写面を定着ローラー３２に向けて定着ニップＮを通過する。転写面上のトナーは、加圧され、且つ融解してシートＳ上に定着する。そして、シートＳは、搬出口３０ｂから定着フレーム３０外に退出する。なお、以下の説明では、ヒーター３５が駆動している状態を「熱間状態（熱間時）」とも呼び、ヒーター３５が停止している（各ローラー３２，３３が冷えている）状態を「冷間状態（冷間時）」とも呼ぶ。
【００２７】
ここで、図４を参照して、支持部材としての支持フレーム３１について説明する。支持フレーム３１は、左右一対の押圧アーム３７の間に架設される連結フレーム（図示せず）を含んでいる。なお、図４ないし図６では、左側の押圧アーム３７のみを示している。以下、主に左側の押圧アーム３７について説明する。
【００２８】
押圧アーム３７は、側面から見て、略Ｕ字状に形成されている。詳細には、押圧アーム３７は、後側よりも前側を上方に延ばした略Ｕ字状に形成されている。押圧アーム３７の大部分は、定着フレーム３０の内部に配置されている。押圧アーム３７の前端部は、定着フレーム３０の前面から露出している。
【００２９】
押圧アーム３７は、軸受部４０と、支点部４１と、当接部４２と、を含んでいる。
【００３０】
軸受部４０は、押圧アーム３７の前後方向中間部に形成されている。軸受部４０は、側面から見て、上方を開放した凹みとして形成されている。軸受部４０には、加圧ローラー３３の芯材３３ａの軸方向端部を嵌合させるベアリング４３が固定されている。軸受部４０は、ベアリング４３を介して加圧ローラー３３を回動可能に支持する。
【００３１】
支点部４１は、押圧アーム３７の後端部（一端部）に形成されている。すなわち、支点部４１は、軸受部４０から後方（一方）に離間して設けられている。支点部４１は、側面から見て、下方を開放した略半円状の凹みとして形成されている。支点部４１は、定着フレーム３０に形成される支点係合部４４に摺動可能に嵌合している。つまり、支点部４１は、定着フレーム３０に回動可能な状態で係合している。支点係合部４４は、支点部４１に対応するように略半円状の突起として形成されている。支点部４１および支点係合部４４は、定着ニップＮよりも下方に配置されている。
【００３２】
当接部４２は、押圧アーム３７の前端部（他端部）に形成されている。すなわち、当接部４２は、軸受部４０を挟んで支点部４１の反対側に設けられている。当接部４２は、定着ニップＮよりも上方に配置されている。図３に示すように、当接部４２は、定着フレーム３０の前面に形成されたスリット４５から外部に露出している。スリット４５は、搬入口３０ａを挟んで定着フレーム３０の前面の左右両側に形成されている。左右一対のスリット４５は、それぞれ、下側から上側に向けて切り込まれている。押圧アーム３７が支点部４１を中心に上下方向に回動すると、当接部４２は、スリット４５に沿って上下方向に移動（回動）する（図４および図５参照）。
【００３３】
次に、図４および図５を参照して、圧力変更部３６について説明する。圧力変更部３６は、左右一対のスライド受け部５０と、左右一対のコイルバネ５１と、左右一対の押圧カム５２と、カムモーター５３と、を含んでいる。なお、図４および図５では、圧力変更部３６の左側の各構成のみを示している。
【００３４】
各スライド受け部５０は、上下方向に延びる略円筒状に形成されている。左右一対のスライド受け部５０は、それぞれ、定着フレーム３０の後下部で上下方向にスライド可能に設けられている。
【００３５】
付勢部材としての各コイルバネ５１は、押圧アーム３７とスライド受け部５０との間に架設されている。各コイルバネ５１の上端部は、当接部４２の下面に突設された嵌合突起４２ａに嵌合している。各コイルバネ５１の下端部は、スライド受け部５０に嵌合している。各コイルバネ５１は、加圧ローラー３３を定着ローラー３２に圧接させる押圧方向（上方）に支持フレーム３１（押圧アーム３７）を付勢している（図４および図５の二点鎖線矢印参照）。
【００３６】
左右一対の押圧カム５２は、スライド受け部５０の下方で左右方向に延びる偏心軸５４に固定されている。偏心軸５４は、定着フレーム３０に回転可能に支持され、ギア列（図示せず）を介してカムモーター５３に接続されている。各押圧カム５２は、回転中心（偏心軸５４）から外周面（カム面５５）までの距離を一定としない円板カムである。各押圧カム５２のカム面５５は、スライド受け部５０の下面に接触している。カム面５５には、押圧面部５５ａと、解除面部５５ｂと、窪み部５５ｃと、が設定されている。押圧面部５５ａと偏心軸５４との間の距離は、解除面部５５ｂと偏心軸５４との間の距離よりも長く形成されている。窪み部５５ｃは、解除面部５５ｂの近傍に凹設されている。窪み部５５ｃは、偏心軸５４までの距離がカム面５５の中で最も短くなるように形成されている。
【００３７】
ここで、圧力変更部３６の作用について説明する。カムモーター５３は、制御装置（図示せず）に制御されて、偏心軸５４（各押圧カム５２）を軸周りに回転させる。各押圧カム５２は、カム面５５をスライド受け部５０の下面に当接させた状態で回転される。なお、圧力変更部３６は、偏心軸５４（各押圧カム５２）の角度を検知するセンサー（図示せず）を備えている。制御装置は、センサーの検知結果を受信し、スライド受け部５０の下面に接触しているカム面５５の位置を算出してカムモーター５３を制御する。
【００３８】
図示は省略するが、プリンター１の電源が切られた状態（電源ＯＦＦ状態）で、各押圧カム５２は、窪み部５５ｃをスライド受け部５０の下面に当接（位置）させている。このとき、各スライド受け部５０が最下端に移動するため、各コイルバネ５１の付勢力が最も弱くなる。また、各押圧アーム３７も最下端に回動し、加圧ローラー３３は、定着ローラー３２から僅かに離間した状態になる。つまり、定着ニップＮが完全に解除される。なお、定着装置１２の温度センサー（図示せず）が熱間時に異常過熱を検知した場合にも、各押圧カム５２の窪み部５５ｃがスライド受け部５０の下面に当接した状態になる。
【００３９】
次に、例えば、プリンター１の電源を入れた場合（電源ＯＮ状態）について説明する。図４に示すように、カムモーター５３は、各押圧カム５２の押圧面部５５ａをスライド受け部５０の下面に当接させるように偏心軸５４を回転させる。各押圧面部５５ａがスライド受け部５０の下面に当接すると、各スライド受け部５０が上昇して各コイルバネ５１を圧縮する。各押圧アーム３７は、各コイルバネ５１に付勢されて、支点部４１を中心に上方に回動する。各押圧アーム３７に支持された加圧ローラー３３は、定着ローラー３２に押圧される。
【００４０】
各コイルバネ５１は、軸受部４０を挟んで支点部４１の反対側で支持フレーム３１（各押圧アーム３７）を押圧方向（上方）に付勢している。すなわち、各コイルバネ５１は、力点となる当接部４２側で支持フレーム３１（各押圧アーム３７）を付勢している。これにより、小さな付勢力で加圧ローラー３３を定着ローラー３２に圧接させることができる。
【００４１】
次に、例えば、プリンター１を待機状態（電源ＯＮ状態、冷間状態）にした場合について説明する。図５に示すように、カムモーター５３は、各押圧カム５２の解除面部５５ｂをスライド受け部５０の下面に当接させるように偏心軸５４を回転させる。各解除面部５５ｂがスライド受け部５０の下面に当接すると、各スライド受け部５０が下降して各コイルバネ５１の圧縮を解除する。各押圧アーム３７は、支点部４１を中心に下方に回動する。このため、定着ローラー３２に対する加圧ローラー３３の押圧力が減少し、定着ニップＮが解除される（ニップ圧を低下させる）。
【００４２】
以上のように、圧力変更部３６は、各コイルバネ５１の付勢力を調整し、定着ニップＮの圧力（ニップ圧）を変更する。この構成によれば、プリンター１の電源を入れた場合に、圧力変更部３６は、ニップ圧を増加させる。一方、プリンター１の電源を切った場合に、ニップ圧を減少（定着ニップＮを解除）させる。定着ニップＮにかかる圧力を解除することで、定着ローラー３２および加圧ローラー３３を保護することができる。
【００４３】
ところで、ヒーター３５は、定着ローラー３２を介して加圧ローラー３３を間接的に加熱する。定着ローラー３２が定着可能な温度まで加熱されると、加圧ローラー３３の温度も上昇する。すると、加圧ローラー３３のスポンジ層３３ｂに含まれる空気が膨張するため、加圧ローラー３３の外径が大きくなる（図６の実線参照）。したがって、熱間状態では、定着ローラー３２の回転中心と加圧ローラー３３の回転中心との間隔（以下、「ピッチ間距離Ｄ」ともいう。）が広がる（図６の破線矢印参照）。なお、各ローラー３２，３３の外径や材質は、熱間状態において、適切な定着ニップＮを形成するように設定されている。
【００４４】
一方、例えば、ヒーター３５が停止されると（プリンター１の電源は入った状態）、加圧ローラー３３の温度は、時間の経過に伴って下降する。すなわち、冷間状態になると、スポンジ層３３ｂに含まれる空気が収縮するため、加圧ローラー３３の外径が小さくなる（ピッチ間距離Ｄが狭くなる）（図６の二点鎖線参照）。冷間状態で各コイルバネ５１が加圧ローラー３３を定着ローラー３２に押圧し続けると、加圧ローラー３３の芯材３３ａの表面の一部に応力が生じる場合がある。この場合、スポンジ層３３ｂが芯材３３ａから剥がれることがあるため、ピッチ間距離Ｄが必要以上に短縮しないことが好ましい。そこで、本実施形態に係る定着装置１２は、ピッチ間距離Ｄの短縮を抑制するための左右一対の規制部３８を備えている。
【００４５】
ここで、各規制部３８の説明に先立って、押圧アーム３７の各部４０〜４２の位置関係について説明する。上記したように、押圧アーム３７には、支点部４１、軸受部４０および当接部４２が、後方から前方に向かって順番に形成されている。図７に示すように、支持フレーム３１の各押圧アーム３７は、支点部４１から軸受部４０までの距離Ａよりも、軸受部４０から当接部４２までの距離Ｂが長くなるように形成されている。したがって、支点部４１から当接部４２までの距離Ｃは、支点部４１から軸受部４０までの距離Ａよりも十分に長くなる。
【００４６】
一例として、本実施形態では、距離Ａと距離Ｂの比が「１：２」になるように設定されている。したがって、距離Ａと距離Ｃの比（てこ比）が「１：３」になるように設定されている。例えば、支点部４１（支点）を中心に押圧アーム３７を回動させて、力点としての当接部４２を１．５ｍｍ変位させると、作用点としての軸受部４０は０．５ｍｍ変位することになる。
【００４７】
次に、図３および図６を参照して、各規制部３８について説明する。左右一対の規制部３８は、それぞれ、定着フレーム３０の各スリット４５の上端部（天面）に形成されている。図６に二点鎖線で示すように、冷間時に加圧ローラー３３が縮径すると、各押圧アーム３７が支点部４１を中心に上方に回動する。各押圧アーム３７の当接部４２は、スリット４５に沿って上昇して行く。やがて、各当接部４２の上面が各規制部３８に当接し、各当接部４２の上昇が停止する。これにより、各押圧アーム３７（各軸受部４０）の上方に向かう回動が禁止され、ピッチ間距離Ｄの短縮が制限される。
【００４８】
本実施形態では、各押圧アーム３７のてこ比が「１：３」に設定されているため、例えば、熱間時と冷間時との間でピッチ間距離Ｄの変動範囲（短縮幅）が０．２ｍｍに設定される場合、各当接部４２の上面と各規制部３８との間の距離は０．６ｍｍ（０．２ｍｍ×３）に設定される（図６参照）。
【００４９】
以上説明した定着装置１２の各規制部３８は、各当接部４２に当接して支持フレーム３１の押圧方向（上方）に向かう回動を規制する。この構成によれば、各規制部３８が各押圧アーム３７の回動を規制するため、ピッチ間距離Ｄが極端に狭まることがない。これにより、例えば、冷間時に加圧ローラー３３の外径が小さくなった場合でも、ピッチ間距離Ｄの短縮を抑制することができる。また、ピッチ間距離Ｄの極端な短縮を抑制することで、過剰な応力が芯材３３ａの表面に作用することを防止する。これにより、スポンジ層３３ｂが芯材３３ａから剥離することを防止することができる。
【００５０】
また、以上説明した定着装置１２によれば、支点部４１と当接部４２との間の距離Ｃは、支点部４１と軸受部４０との間の距離Ａよりも、十分（２倍以上）に長く設定される（図７参照）。このように、てこ比（Ａ：Ｃ）を大きく確保することで、各当接部４２の変位量（回動量）は、各軸受部４０の変位量（回動量）よりも十分に大きくなる。上記した一例では、てこ比が１：３であるため、各当接部４２の回動量は、各軸受部４０の回動量の３倍になっている。つまり、各軸受部４０において小さな回動量が、各当接部４２において拡大される（図６参照）。
【００５１】
例えば、ピッチ間距離Ｄの変動範囲を０．２ｍｍに設定する場合を考える。仮に、各軸受部４０を各規制部３８に当接させる場合、各軸受部４０の回動量が０．２ｍｍになるように各規制部３８を設けなければならない。この場合、各軸受部４０の回動量が微小であるため、各規制部３８の位置設定に高い精度が要求される。つまり、各規制部３８の位置設定が困難になる。これに対し、本実施形態に係る定着装置１２では、てこの原理を利用して広げられた各当接部４２の回動量（０．６ｍｍ）の範囲内で各規制部３８を設けることができる。これにより、各規制部３８の位置設定が容易になり、各軸受部４０（加圧ローラー３３）の回動量を容易に微調整することができる。つまり、ピッチ間距離Ｄの微調整を容易に行うことができる。
【００５２】
なお、本実施形態に係る定着装置１２では、各押圧アーム３７は、距離Ａよりも距離Ｂが長くなるように形成されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、各押圧アーム３７は、距離Ａと距離Ｂとを同一長さに設定してもよいし、距離Ｂよりも距離Ａを長く設定してもよい。また、各押圧アーム３７は、各押圧アーム３７のてこ比（Ａ：Ｃ）を「１：３」に設定していたが、本発明はこれに限定されない。距離Ｃが距離Ａよりも長く設定されていればよい。さらに、本実施形態に係る定着装置１２では、熱間時と冷間時とのピッチ間距離Ｄの変動範囲が０．２ｍｍに設定されていたが、本発明はこれに限定されない。上記の「てこ比」や「ピッチ間距離Ｄの変動範囲」は、各ローラー３２，３３の外径や材質、各コイルバネ５１の付勢力、ニップ圧等に基づいて、適宜に設定されることが好ましい。ピッチ間距離Ｄは変動しないことが理想ではあるが、「ピッチ間距離Ｄの変動範囲」は、部材の寸法公差や組立て公差等を考慮して設定されることが好ましい。
【００５３】
なお、本実施形態に係る定着装置１２は、定着ローラー３２の内部にヒーター３５を設けたが、本発明はこれに限定されない。例えば、定着ローラー３２の外部に磁界を発生させるＩＨヒーターを熱源として採用してもよい。
【００５４】
なお、本実施形態の説明では、一例として、本発明をモノクロのプリンター１に適用した場合を示したが、これに限らず、例えば、カラープリンター、複写機、ファクシミリまたは複合機等に本発明を適用してもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る定着装置およびこれを備える画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１  プリンター（画像形成装置）
１１  画像形成部
１２  定着装置
３０  定着フレーム
３１  支持フレーム（支持部材）
３２  定着ローラー（定着部材）
３３  加圧ローラー（加圧部材）
３３ａ  芯材
３３ｂ  スポンジ層（多孔質材）
３５  ヒーター（熱源）
３６  圧力変更部
３７  押圧アーム（支持部材）
３８  規制部
４０  軸受部
４１  支点部
４２  当接部
５１  コイルバネ（付勢部材）
Ｎ  定着ニップ
Ｓ  シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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