(57)【要約】【課題】ユーザーの信頼度を用いた認証を実現する。【解決手段】  特定サービス利用のために登録された端末への電話認証を行って、実際ユーザーの信頼度を確認することができる方法及びシステムを提供する。また、サービスを要請する端末で認証を行わず、サービスを提供するサーバーと電話認証を行うサーバー間の通信を通じて別途の端末で認証を行って偽変造を不可能にする電話承認を用いたユーザー認証方法及びシステムを提供する。【選択図】図２
2017138835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末のサービス要請によってユーザーを認証する方法において、
サービス提供サーバーが前記第１端末からサービス提供要請を受信する段階と、
前記サービス提供サーバーが、前記第１端末が提供要請したサービス類型がユーザー信頼度検証を要するサービスであるかを判断し、前記第１端末が提供要請したサービス類型が前記ユーザー信頼度検証を要するサービスである場合、前記サービス類型及び既登録の第２端末に対する認証端末情報を含んでユーザーに対する電話認証を電話認証サーバーに要請する段階と、
前記電話認証サーバーが前記サービス類型を含む認証情報要請メッセージを前記既登録の第２端末に伝送し、認証情報を獲得してユーザー認証を行い、認証結果を前記サービス提供サーバーに伝送する段階と、
前記サービス提供サーバーが、前記認証結果が認証成功または承認確認である場合、前記提供要請したサービスを前記第１端末に提供する段階と、
前記サービス提供サーバーが前記認証結果を累積して保存し、統計処理して信頼度等級を生成する段階と、
を含む、ユーザー認証及び信頼度提供方法。
【請求項２】
前記ユーザー信頼度検証を要するサービス類型は、会員加入要請、ログイン要請、情報変更要請、コンテンツアップロードもしくはダウンロード要請、情報掲示要請、成人情報接続要請、及び電子商取引要請のうちの少なくとも一つである、
請求項１に記載のユーザー認証及び信頼度提供方法。
【請求項３】
前記第１端末及び前記第２端末のそれぞれは複数である、
請求項２に記載のユーザー認証及び信頼度提供方法。
【請求項４】
前記サービス類型が電子商取引である場合、前記複数の第１端末のうちいずれか一つは販売者端末であり、前記販売者端末を除く前記複数の第１端末のうちいずれか一つは購買者端末であり、
前記複数の第２端末のうちいずれか一つは販売者認証端末であり、前記販売者認証端末を除く前記複数の第２端末のうちいずれか一つは購買者認証端末である、
請求項３に記載のユーザー認証及び信頼度提供方法。
【請求項５】
前記サービス類型が前記電子商取引である場合、
前記サービス提供サーバーが、購買者が購買した物品から、配送が完了した購買決定待機状態の物品を抽出する段階と、
前記サービス提供サーバーが、前記抽出された購買決定待機状態の物品の配送要請の際、登録された受取人連絡先、及び購買情報を含む購買決定認証要請を前記電話認証サーバーに要請する段階と、
前記電話認証サーバーが、前記受取人連絡先を用いて受取人端末に購買情報を含む購買決定確認要請を伝送し、購買決定応答情報を獲得して前記サービス提供サーバーに伝送する段階と、
前記サービス提供サーバーが、前記購買決定応答情報を用いて購買確認状態を更新する段階と、
をさらに含む、
請求項４に記載のユーザー認証及び信頼度提供方法。
【請求項６】
前記購買決定応答情報はＤＴＭＦによって獲得される、
請求項５に記載のユーザー認証及び信頼度提供方法。
【請求項７】
前記サービス提供サーバーが、他の端末による前記第１端末のユーザーに対する信頼度確認要請の際、前記信頼度等級が前記他の端末によって提示されるように提供する段階と、
をさらに含む、
請求項１に記載のユーザー認証及び信頼度提供方法。
【請求項８】
第１端末からサービス提供要請を受信し、前記第１端末が提供要請したサービス類型がユーザー信頼度検証を要するサービスであるかを判断し、前記第１端末が提供要請したサービス類型が前記ユーザー信頼度検証を要するサービスの場合、前記サービス類型及び既登録の第２端末に対する認証端末情報を含んでユーザーに対する電話認証を電話認証サーバーに要請した後、前記電話認証サーバーから認証結果を受信し、前記認証結果が認証成功または承認確認である場合、前記提供要請したサービスを前記第１端末に提供するサービス提供サーバーと、
前記サービス提供サーバーから電話認証の要請を受け、前記サービス類型を含む認証情報要請メッセージを前記既登録の第２端末に伝送し、認証情報を獲得してユーザー認証を行い、認証結果を前記サービス提供サーバーに伝送する電話認証サーバーと、
を含み、
前記サービス提供サーバーは、前記認証結果を累積して保存し、統計処理して信頼度等級を生成することを特徴とする、ユーザー認証及び信頼度提供システム。
【請求項９】
前記ユーザー信頼度検証を要するサービス類型は、会員加入要請、ログイン要請、情報変更要請、コンテンツアップロードもしくはダウンロード要請、情報掲示要請、成人情報接続要請、及び電子商取引要請のうちの少なくとも一つである、
請求項８に記載のユーザー認証及び信頼度提供システム。
【請求項１０】
前記サービス類型が電子商取引である場合、前記サービス提供サーバーは、購買者が購買した物品から、配送が完了した購買決定待機状態である物品を抽出し、前記抽出された購買決定待機状態の物品の配送要請の際、登録された受取人連絡先及び購買情報を含む購買決定認証要請を前記電話認証サーバーに要請し、
前記電話認証サーバーは前記受取人連絡先を用いて受取人端末に購買情報を含む購買決定確認要請を伝送し、購買決定応答情報を獲得して前記サービス提供サーバーに伝送し、
前記サービス提供サーバーは、前記購買決定応答情報を用いて購買確認状態を更新する、
請求項９に記載のユーザー認証及び信頼度提供システム。
【請求項１１】
前記購買決定応答情報はＤＴＭＦによって獲得される、
請求項１０に記載のユーザー認証及び信頼度提供システム。
【請求項１２】
前記サービス提供サーバーは、他の端末による前記第１端末のユーザーに対する信頼度確認要請の際、前記信頼度等級が前記他の端末によって提示されるように提供する、
請求項８に記載のユーザー認証及び信頼度提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザー認証及び信頼度提供方法とユーザー認証及び信頼度提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
韓国におけるインターネット上の本人確認には、住民登録番号を用いた実名認証が用いられていたが、近年では、住民登録番号の流出及び誤乱用の防止を目的として、住民登録番号に代わる個人識別番号であるアイピン（Ｉ−ＰＩＮ）が用いられている。
【０００３】
また、近年、電子商取引、ゲームなどのインターネットサービスにおける会員加入の際、本人確認手段として公認認証書、ＳＭＳ認証などが普遍化されている。情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法令に基づく「掲示板利用者の本人確認」義務の適用により、掲示板に情報を投稿する場合、上記のような本人確認過程を通さなければならないため、上記のような本人確認手段が拡大しつある。
【０００４】
しかし、システムの管理不足によって大量の個人情報が流出する事故が頻繁に発生しており、メモリハッキング、マルウェア、ゼウスボットなど、日々進化するハッキング手法によって、個人情報だけでなく本人確認手段として使われる公認認証書などの認証手段の盗用が増加している実情である。また、盗用された個人情報及び各種の認証手段を用いて悪性ファイルを掲示板に投稿し、当該悪性ファイルをダウンロードした不特定ユーザーから情報を無断で収集するなどの２次及び３次被害が拡散している。
【０００５】
このような従来の認証方法は片方向になされるため、限界が生じている。
【０００６】
片方向取引はインターネットサービス提供者が提供するサービスに対して、利用者がサービス利用を要請したか否かの確認を行わない。このため、要請事実に対する真偽確認が困難である。また、真偽確認を要請する場合でも、ＰＣという同一チャネルに認証（承認）情報を入力する方式であるため、入力及び確認の段階では、ハッキングにより任意に操作できる。
【０００７】
インターネット基盤のサービスが非対面基盤のサービスであり、時間的または空間的制約なしになされるサービスであることを前提する場合、本人確認手続き及び方法、そしてサービス売買当事者間の相互信頼度が最も重要であると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】韓国公開特許第２００１−００５５１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、特定サービス利用のために登録された端末への電話認証を行って、実際ユーザーの信頼度を確認することができる方法及びシステムを提供するためのものである。
【００１０】
また、本発明は、サービスを要請する端末で認証を行わず、サービスを提供するサーバーと電話認証を行うサーバー間の通信を通じて別途の端末で認証を行って偽変造を不可能にする電話承認を用いたユーザー認証方法及びシステムを提供するためのものである。
【００１１】
また、本発明は、一方向認証によって利用者の取引要請に対して承認または拒否に対する入力を要求し、当該入力によって処理を行うことで、本人確認及び否認防止機能を強化することができる電話承認を用いたユーザー認証方法及びシステムを提供するためのものである。
【００１２】
また、本発明は、不正取引の事前遮断を可能にし、ハッキングの疑いなどの異常兆候を判断する際、システムからユーザーに自動で知らせるか、あるいはユーザーが認知してすぐ申告することで、事前に事故を予防することができる電話承認を用いたユーザー認証方法及びシステムを提供するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１端末のサービス要請によってユーザーを認証する方法において、サービス提供サーバーが前記第１端末からサービス提供要請を受信する段階と、前記サービス提供サーバーが、前記第１端末が提供要請したサービス類型がユーザー信頼度検証を要するサービスであるかを判断し、前記第１端末が提供要請したサービス類型が前記ユーザー信頼度検証を要するサービスである場合、前記サービス類型及び既登録の第２端末に対する認証端末情報を含んでユーザーに対する電話認証を電話認証サーバーに要請する段階と、前記電話認証サーバーが前記サービス類型を含む認証情報要請メッセージを前記既登録の第２端末に伝送し、認証情報を獲得してユーザー認証を行い、認証結果を前記サービス提供サーバーに伝送する段階と、前記サービス提供サーバーが、前記認証結果が認証成功または承認確認である場合、前記提供要請したサービスを前記第１端末に提供する段階と、前記サービス提供サーバーが前記認証結果を累積して保存し、統計処理して信頼度等級を生成する段階と、を含む、ユーザー認証及び信頼度提供方法が提供される。
【００１４】
前記ユーザー信頼度検証を要するサービス類型は、会員加入要請、ログイン要請、情報変更要請、コンテンツアップロードもしくはダウンロード要請、情報掲示要請、成人情報接続要請、及び電子商取引要請のうちの少なくとも一つであってよい。
【００１５】
前記第１端末及び前記第２端末のそれぞれは複数であってよい。
【００１６】
前記サービス類型が電子商取引である場合、前記複数の第１端末のうちいずれか一つは販売者端末であり、前記販売者端末を除く前記複数の第１端末のうちいずれか一つは購買者端末であり、前記複数の第２端末のうちいずれか一つは販売者認証端末であり、前記販売者認証端末を除く前記複数の第２端末のうちいずれか一つは購買者認証端末であってよい。
【００１７】
前記ユーザー認証及び信頼度提供方法は、前記サービス類型が前記電子商取引である場合、前記サービス提供サーバーが、購買者が購買した物品から、配送が完了した購買決定待機状態の物品を抽出する段階と、前記サービス提供サーバーが、前記抽出された購買決定待機状態の物品の配送要請の際、登録された受取人連絡先、及び購買情報を含む購買決定認証要請を前記電話認証サーバーに要請する段階と、前記電話認証サーバーが、前記受取人連絡先を用いて受取人端末に購買情報を含む購買決定確認要請を伝送し、購買決定応答情報を獲得して前記サービス提供サーバーに伝送する段階と、前記サービス提供サーバーが、前記購買決定応答情報を用いて購買確認状態を更新する段階と、をさらに含んでよい。
【００１８】
前記購買決定応答情報はＤＴＭＦによって獲得されてよい。
【００１９】
前記ユーザー認証及び信頼度提供方法は、前記サービス提供サーバーが、他の端末による前記第１端末のユーザーに対する信頼度確認要請の際、前記信頼度等級が前記他の端末によって提示されるように提供する段階と、をさらに含んでよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、第１端末からサービス提供要請を受信し、前記第１端末が提供要請したサービス類型がユーザー信頼度検証を要するサービスであるかを判断し、前記第１端末が提供要請したサービス類型が前記ユーザー信頼度検証を要するサービスの場合、前記サービス類型及び既登録の第２端末に対する認証端末情報を含んでユーザーに対する電話認証を電話認証サーバーに要請した後、前記電話認証サーバーから認証結果を受信し、前記認証結果が認証成功または承認確認である場合、前記提供要請したサービスを前記第１端末に提供するサービス提供サーバーと、前記サービス提供サーバーから電話認証の要請を受け、前記サービス類型を含む認証情報要請メッセージを前記既登録の第２端末に伝送し、認証情報を獲得してユーザー認証を行い、認証結果を前記サービス提供サーバーに伝送する電話認証サーバーと、を含み、前記サービス提供サーバーは、前記認証結果を累積して保存し、統計処理して信頼度等級を生成することを特徴とする、ユーザー認証及び信頼度提供システムが提供される。
【００２１】
前記ユーザー信頼度検証を要するサービス類型は、会員加入要請、ログイン要請、情報変更要請、コンテンツアップロードもしくはダウンロード要請、情報掲示要請、成人情報接続要請、及び電子商取引要請のうちの少なくとも一つであってよい。
【００２２】
前記サービス類型が電子商取引である場合、前記サービス提供サーバーは、購買者が購買した物品から、配送が完了した購買決定待機状態である物品を抽出し、前記抽出された購買決定待機状態の物品の配送要請の際、登録された受取人連絡先及び購買情報を含む購買決定認証要請を前記電話認証サーバーに要請し、前記電話認証サーバーは前記受取人連絡先を用いて受取人端末に購買情報を含む購買決定確認要請を伝送し、購買決定応答情報を獲得して前記サービス提供サーバーに伝送し、前記サービス提供サーバーは、前記購買決定応答情報を用いて購買確認状態を更新してよい。
【００２３】
前記購買決定応答情報はＤＴＭＦによって獲得されてよい。
【００２４】
前記サービス提供サーバーは、他の端末による前記第１端末のユーザーに対する信頼度確認要請の際、前記信頼度等級が前記他の端末によって提示されるように提供してよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の一実施例による電話承認を用いたユーザー認証方法及びシステムを提供することにより、特定サービス利用のために登録された端末への電話認証を行って実際ユーザーの信頼度を確認することができる。
【００２６】
また、本発明は、サービスを要請する端末で認証を行わず、サービスを提供するサーバーと電話認証を行うサーバー間の通信を通じて、別途の端末で認証を行って偽変造を不可能にする利点がある。
【００２７】
また、本発明は、一方向認証書利用者の取引要請に対して承認または拒否に対する入力を要求し、当該入力によって処理を行うため、本確認及び否認防止機能を強化できる利点がある。
【００２８】
また、本発明は、不正取引に対する事前遮断を可能にし、ハッキングの疑いなどの異常兆候判断の際、システムからユーザーに自動で知らせるか、あるいはユーザーが認知してすぐ申告することができるため、事前に事故を予防することができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施例によるオンラインサービス利用による電話認証基盤のユーザー認証システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるユーザー認証システムにおいて第１端末のサービス要請に応えてサービスを提供する方法を示した流れ図である。
【図３】本発明の一実施例による電話認証手続きを示した流れ図である。
【図４】本発明の一実施例による信頼度等級提示画面を示す図である。
【図５】本発明の一実施例によるサービス提供サーバーに会員加入するときの電話認証手続きを示した流れ図である。
【図６】本発明の一実施例による第１端末のサービス提供サーバーへのログインまたは情報変更サービス要請による電話認証手続きを説明する図である。
【図７】本発明の一実施例による第１端末のユーザー信頼度確認のための認証端末変更要請による電話認証手続きを説明する流れ図である。
【図８】本発明の一実施例による電子商取引による販売者及び購買者信頼度確認のための電話認証手続きを示した流れ図である。
【図９】本発明の一実施例による図８の方法による電子商取引において物品購買決定待機による電話認証手続きを説明する図である。
【図１０】本発明の一実施例によるユーザー信頼度等級評価のための項目を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例による電話認証信頼度サービスを提供する画面を示す図である。
【図１２】本発明の一実施例による電話認証信頼度サービスを提供する画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３１】
以下、本発明の実施形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係るオンラインサービス利用による電話認証基盤のユーザー認証システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【００３２】
図１を参照すれば、ユーザー認証システムは、第１端末１１０、第２端末１２０、サービス提供サーバー１３０及び電話認証サーバー１４０を備える。
【００３３】
第１端末１１０は、有無線通信網または無線通信網を介してサービス提供サーバー１３０に連結され、サービス提供サーバー１３０から多様なサービスの提供を受けるための装置である。
【００３４】
例えば、第１端末１１０は、コンピュータ、ノートブック型コンピュータ、移動通信端末機、スマートフォン、タブレット型ＰＣ及びＰＤＡなどであってもよい。当然ながら、第１端末１１０は、上記の他、通信機能の装置である限り、いずれにも同様に適用できる。
【００３５】
第２端末１２０は電話認証サーバー１４０の認証要請に応えて認証情報を伝送するための装置である。第２端末１２０はサービス提供サーバー１３０から特定のサービスの提供を受けるために、第１端末１１０によって登録または指定された装置で、電話認証サーバー１４０に連結され、ユーザー認証のための認証情報を電話認証サーバー１４０に提供することができる。
【００３６】
第２端末１２０は、例えば移動通信端末機、有線電話などのように、電話機能を有する装置である限り、いずれにも同様に適用できる。
【００３７】
サービス提供サーバー１３０は、通信網を介して多様なサービスを提供するための装置である。
【００３８】
例えば、サービス提供サーバー１３０は、第１端末１１０のサービス提供要請に応じて、第１端末１１０に対するユーザー認証を電話認証サーバー１４０に要請して認証結果を獲得し、当該認証結果に基づいて第１端末１１０に提供要請のサービスを提供することができる。
【００３９】
例えば、サービス提供サーバー１３０は、オンラインでの物品販売を仲介する仲介サーバーであってもよいし、オンライン上でゲームを提供するゲームサーバーであってもよい。すなわち、サービス提供サーバー１３０は、オンライン上で特定のサービスを提供する装置である限り、いずれにも同様に適用できる。
【００４０】
電話認証サーバー１４０はサービス提供サーバー１３０に連動し、第１端末１１０にサービス提供サーバー１３０から提供するサービスを提供するために、第２端末１２０から認証情報を獲得して第１端末１１０に対するユーザー認証を行うための装置である。
【００４１】
例えば、電話認証サーバー１４０は、当該サービス提供サーバー１３０の要請に応えて、第１端末１１０へのサービス提供のために、第２端末１２０に第１端末１１０に対するユーザー認証を要請して認証情報を獲得し、これを用いてユーザー認証を行った後、認証結果をサービス提供サーバー１３０に提供することができる。
【００４２】
また、電話認証サーバー１４０は、第１端末１１０のサービス利用によるユーザー認証のための音声案内、音声認識、ＤＴＭＦ（Ｄｕａｌ  Ｔｏｎｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）収集、ＴＴＳ（Ｔｅｘｔ−Ｔｏ−Ｓｐｅｅｃｈ）などの機能をするための装置であってよい。例えば、電話認証サーバー１４０は知能網システムのＩＰ（Ｉｎｔｅｌｌｅｃｔｕａｌ  ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）などであってもよい。
【００４３】
図２は、本発明の実施形態に係るユーザー認証システムにおける第１端末のサービス要請に応じたサービス提供の流れを示した図である。また、図３は、本発明の実施形態に係る電話認証手続きの流れを示す図である。また、図４は、本発明の実施形態に係る信頼度等級提示画面を示す図である。
【００４４】
段階２１０で、サービス提供サーバー１３０は第１端末１１０からサービス提供要請を受信する。
【００４５】
次いで、段階２１５で、サービス提供サーバー１３０は、第１端末１１０の提供要請のサービスがユーザーの信頼度確認が必要なサービスであるかを判断する。
【００４６】
例えば、ユーザーの信頼度確認が必要なサービスは、ログイン要請、情報変更要請（例えば、ユーザー情報変更要請、認証端末情報の変更要請）、コンテンツアップロードもしくはダウンロード要請、情報掲示要請、成人情報接続要請及び電子商取引要請などてあってもよい。
【００４７】
ユーザーの信頼度確認が必要なサービスであれば、段階２２０で、サービス提供サーバー１３０は電話認証サーバー１４０と連動し、ユーザーの信頼度確認のための電話認証を行って認証結果を獲得する。
【００４８】
ここで、理解及び説明の便宜のために、図３を参照して電話認証手続きについて説明する。
【００４９】
段階３１０で、サービス提供サーバー１３０は、第１端末１１０が提供要請したサービスに対する情報（理解及び説明の便宜のために、「サービス類型」という）及び第１端末１１０によって登録または指定された第２端末に対する認証端末情報を含む電話認証要請を電話認証サーバー１４０に伝送する。
【００５０】
次いで、段階３１５で、上記のサービス類型を含む認証情報要請メッセージを既登録の第２端末１２０に伝送する。
【００５１】
段階３２０で、電話認証サーバー１４０は第２端末１２０から認証情報を獲得する。
【００５２】
例えば、電話認証サーバー１４０はＤＴＭＦによって第２端末１２０から認証情報を獲得することができる。
【００５３】
段階３２５で、電話認証サーバー１４０は、認証情報を用いて第１端末１１０のユーザーに対する信頼度確認のための認証を行った後、認証結果をサービス提供サーバー１３０に伝送する。
【００５４】
このように、サービス提供サーバー１３０は、第１端末１１０がサービス提供サーバー１３０を介して特定のサービスを要請する場合、電話認証サーバー１４０と連動し、ユーザーの信頼度確認のための電話認証を行って認証結果を獲得することができる。
【００５５】
再び図２を参照すると、段階２２５で、サービス提供サーバー１３０は、電話認証サーバー１４０から獲得した認証結果が認証成功または承認確認であるかを判断する。
【００５６】
認証結果が認証成功であれば、段階２３０で、サービス提供サーバー１３０は第１端末１１０が提供要請したサービスを第１端末１１０に提供する。
【００５７】
一方、認証結果が認証失敗であれば、サービス提供サーバー１３０は指定された回数だけ段階２２０の電話認証手続きを繰り返す。
【００５８】
段階２３５で、サービス提供サーバー１３０は第１端末１１０に対する認証結果を累積して保存し、統計処理して第１端末１１０のユーザーに対する信頼度等級情報を生成する。
【００５９】
次いで、段階２４０で、サービス提供サーバー１３０は他のユーザーから第１端末１１０のユーザーに対する信頼度等級提供要請が受信されたかを判断する。
【００６０】
信頼度性級提供要請が受信された場合、段階２４５で、サービス提供サーバー１３０は第１端末１１０のユーザーに対する信頼度等級情報を他の端末に提供して提示させることができる。図４には、第１端末１１０のユーザーに対する信頼度等級情報が他の端末に提供されて提示された例が示されている。
【００６１】
一方、信頼度等級提供要請が受信されなかった場合、段階２４０で待機する。
【００６２】
以下、それぞれのサービスによるユーザー信頼度確認のための電話認証方法について説明する。
【００６３】
図５は本発明の実施形態に係るサービス提供サーバーに会員加入する際の電話認証手続きの流れを示した図である。
【００６４】
段階５１０で、サービス提供サーバー１３０は第１端末１１０から会員加入要請を受信する。ここで、会員加入要請は当該サービス提供サーバー１３０に会員加入するために必要なユーザー情報を含むことができる。ここで、ユーザー情報はユーザーの基本情報及び識別情報のうちの少なくとも一つを含むことができる。また、識別情報はアイディー及びパスワードであってもよいし、アイピン（Ｉ−Ｐｉｎ）などのユーザー識別のための別の情報であってもよい。
【００６５】
また、会員加入要請は、第１端末１１０に対するユーザー信頼度確認のための認証端末情報をさらに含むことができる。
【００６６】
次いで、段階５１５で、サービス提供サーバー１３０は電話認証サーバー１４０に連動して図３による電話認証手続きを行う。ここで、電話認証サーバー１４０は、「ＯＯサービス加入のためにＯＯ番を入力してください。聞き直す場合は１番、拒否は２番、本人取引ではないか要請したサービスではない場合は＊表示キーを押してください」、のような認証情報要請メッセージを、認証端末情報を用いて第２端末１２０に伝送して認証情報を獲得した後、電話認証を行うことができる。
【００６７】
前述したように、電話認証サーバー１４０は第２端末１２０からＤＴＭＦを用いて認証情報を獲得することができる。以下、本明細書では別途の説明がなくても、電話認証サーバー１４０は認証のための端末（例えば、第２端末など）からＤＴＭＦによって認証情報などを獲得するものであってよい。
【００６８】
段階５２０で、サービス提供サーバー１３０は認証結果が認証成功であるかを判断する。
【００６９】
認証結果が認証失敗であれば、サービス提供サーバー１３０は段階５２０による電話認証手続きを指定された回数だけ繰り返す。
【００７０】
一方、認証結果が認証成功であれば、段階５２５で、サービス提供サーバー１３０は第１端末１１０のユーザーに対する会員登録を行う。
【００７１】
次いで、サービス提供サーバー１３０は、会員加入が完了すれば、正常に会員加入が完了したことを案内するメッセージを第１端末１１０に伝送する。
【００７２】
図６は、本発明の実施形態に係る第１端末１１０による、サービス提供サーバーへのログインまたは情報変更サービス要請による電話認証手続きの流れを説明する図である。以下、図２〜図５の説明と重複する部分についての説明は省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００７３】
図６を参照すれば、サービス提供サーバー１３０は第１端末１１０を介してログイン要請を受信する（段階６１０）。ここで、サービス提供サーバー１３０には、第１端末１１０の会員加入の際、当該第１端末１１０のユーザーに対する信頼度確認のための認証端末情報が登録されて保存されていると仮定してその後の過程について説明する。
【００７４】
次いで、サービス提供サーバー１３０は、第１端末１１０のログイン要請に応えて、第１端末１１０に登録された認証端末情報をデータベース（図示せず）から抽出し（段階６１５）、当該認証端末情報及びサービス類型のうちの少なくとも一つを含んで電話認証サーバー１４０に電話認証を要請することで電話認証手続きを行うことができる（段階６２０）。
【００７５】
サービス提供サーバー１３０は、連動する電話認証サーバー１４０から第１端末１１０のユーザーに対する認証結果を獲得し、認証結果が認証成功であるかを判断し（段階６３０）、認証成功であれば、第１端末１１０に対するログイン手続きを行うことができる（段階６３５）。
【００７６】
このように、第１端末１１０がサービス提供サーバー１３０にログインされた状態で第１端末１１０がサービス提供サーバー１３０に情報変更サービスを要請する場合、図３による電話認証手続きをさらに行った後、第１端末１１０から要請した情報に変更登録することができる。
【００７７】
図７は本発明の実施形態に係る第１端末のユーザー信頼度確認のための認証端末変更要請による電話認証手続きの流れを説明する図である。
【００７８】
以下、図２〜図５の説明と重複する部分についての説明は省略し、相違する部分についてのみ説明する。
【００７９】
段階７１０で、第１端末１１０は認証端末変更要請をサービス提供サーバー１３０に伝送する。ここで、認証端末変更要請は、変更前認証端末情報、及び変更後認証端末情報のうちの少なくとも一つを含むことができる。
【００８０】
段階７１５で、サービス提供サーバー１３０は、認証端末変更要請に応えて、変更後認証端末情報を含む電話認証要請を電話認証サーバー１４０に伝送して電話認証手続きを行う。上記の手続は図３で説明したものと同様であるので、重複説明は省略する。但し、段階７１５の電話認証手続きは第２端末から認証情報を獲得するものではなくターゲット認証端末に要請する点において異なってよい。
【００８１】
その後、サービス提供サーバー１３０は、認証結果が認証成功である場合、認証端末変更要請による認証端末変更手続きを行う（段階７２０及び段階７２５）。
【００８２】
図８は本発明の実施形態に係る電子商取引による販売者及び購買者信頼度確認のための電話認証手続きの流れを示した図である。
【００８３】
段階８１０で、販売者端末は販売者連絡先登録要請をサービス提供サーバー１３０に伝送する。ここで、販売者連絡先登録要請は、販売者認証のための認証端末情報を含むことができる。理解及び説明の便宜のために、販売者の連絡先を販売者認証端末情報という。
【００８４】
段階８１５で、サービス提供サーバー１３０は、販売者連絡先登録要請に応えて、電話認証サーバー１４０に連動して販売者に対する信頼度確認のための電話認証手続きを行う。
【００８５】
上記の手続は、図３で説明した電話認証手続きと同様である。但し、電話認証のための認証情報を獲得する対象端末が販売者認証端末である点において異なる。その他は図３と同様であるため、重複説明は省略する。
【００８６】
次いで、段階８２０で、サービス提供サーバー１３０は、認証結果が認証成功であるかを判断し、認証成功であれば、販売者連絡先を当該サービス提供サーバー１３０に登録する（８２５）。
【００８７】
以下、購買者連絡先を登録する方法について説明する。本明細書では、説明の便宜上、購買者連絡先登録方法が販売者連絡先登録方法を行った後に行われるものとして示されているが、購買者連絡先登録方法と販売者連絡先登録方法はそれぞれ並列で行われてもよい。
【００８８】
次いで、段階８３０で、サービス提供サーバー１３０は購買者端末から購買者連絡先登録要請を受信する。ここで、購買者連絡先登録要請は、購買者認証のための認証端末情報を含むことができる。理解及び説明の便宜のために、購買者の連絡先を購買者認証端末情報という。
【００８９】
段階８３５で、サービス提供サーバー１３０は、購買者連絡先登録要請に応えて、電話認証サーバー１４０と連動して購買者電話認証手続きを行う。これは図３で説明した電話認証手続きと同様である。但し、認証情報を伝送する主体が購買者認証端末である点でのみ異なるため、重複説明は省略する。
【００９０】
段階８４０で、サービス提供サーバー１３０は、認証結果が認証成功であるかを判断し、認証成功であれば、購買者連絡先を当該サービス提供サーバー１３０に登録する（８４５）。
【００９１】
段階８１５及び段階８３５の販売者及び購買者信頼度確認のための電話認証手続きは、別途の検証条件が満たされる場合に行われてもよい。例えば、上記の検証条件は、連絡先登録時点が所定期間を経過した場合、一定期間のうちに販売者の物品売買件数が所定個数以下である場合（購買者の物品購買件数が所定個数以下である場合）、及び指定された時間である場合（例えば、午後１０時〜１２時、午後２時〜５時など）のうちの少なくとも一つであることができる。
【００９２】
図９は、図８の方法による電子商取引における物品購買決定待機時の電話認証手続きの流れを説明する図である。
【００９３】
以下、特定の物品が購買者によって購買されて配送が完了した後、購買確認状態が購買決定待機状態である場合に行われる手続きについて説明する。
【００９４】
段階９１０で、サービス提供サーバー１３０は、配送完了かつ購買確認状態が購買決定待機状態である物品を抽出する。
【００９５】
段階９１５で、サービス提供サーバー１３０は、抽出された購買決定待機状態の物品の配送要請の際、購買者端末によって登録された受取人連絡先及び購買情報のうちの少なくとも一つを含み、電話認証サーバー１４０に購買決定確認要請を伝送する。この際、サービス提供サーバー１３０は、指定された検証条件がさらに満たされる場合、購買決定認証要請を電話認証サーバー１４０に伝送することができる。検証条件は前述したものと同様であるため、重複説明は省略する。
【００９６】
次いで、段階９２０で、電話認証サーバー１４０は、購買情報を含む購買決定承認要請を、受取人連絡先を用いて受取人端末に伝送する。
【００９７】
例えば、電話認証サーバー１４０は、「ＯＯサイトからＯＯ日に配送されたＯＯ物品の購買決定のためにＯＯ番を入力してください。聞き直しは１番、拒否は２番、本人取引でないとか要請したサービスでない場合は＊表示キーを押してください」、のような購買決定承認要請を伝送することができる。
【００９８】
次いで、段階９２５で、電話認証サーバー１４０は、受取人端末から購買決定承認要請による購買決定応答情報を獲得する。ここで、購買決定応答情報は、承認、取り消し及び申告のうちの少なくとも一つであることができる。ここで、購買決定応答情報はＤＴＭＦによって獲得することができる。
【００９９】
段階９３０で、電話認証サーバー１４０は、獲得した購買決定応答情報をサービス提供サーバー１３０に伝送する。
【０１００】
次いで、段階９３５で、サービス提供サーバー１３０は、電話認証サーバー１４０から受信された購買決定応答情報を用いて当該物品に対する購買確認状態を更新する。
【０１０１】
サービス提供サーバー１３０は、電話認証サーバー１４０を通じて各物品に対する購買決定応答情報を累積して保存した後、統計処理して各販売者に購買確認情報を提供することができる。
【０１０２】
この際、サービス提供サーバー１３０は、それぞれの物品別に販売者に購買確認情報を提供することもでき、所定期間単位で決まった時間に販売者に購買確認情報を提供することもできる。
【０１０３】
図６及び図９を参照して前述したサービス類型の他にも、情報掲示、コンテンツダウンロードもしくはアップロード、成人認証要請などの場合にも同様に適用できる。これも前述したものと同様であるため、説明は省略する。
【０１０４】
図１０は、本発明の実施形態に係るユーザー信頼度等級評価のための項目を示す図である。
【０１０５】
図１０を参照すれば、販売者及び購買者の信頼度等級評価のために、各連絡先に対する電話認証がなされたか、不当取引に用いられたことがないか、などのそれぞれの評価項目を指定し、各評価項目別に評価数値を統計処理することで最終信頼度等級を算定することができる。
【０１０６】
図１０は、理解及び説明の便宜のために、各評価項目別に評価数値を例示したもので、この他にも多様な方法で各評価項目を指定して評価数値を設定することができるのはいうまでもない。
【０１０７】
また、図１０では電子商取引による購買者及び販売者に対する信頼度等級を評価するためのテーブルを例示しているが、各ユーザー別ログ履歴を保存した後、各ログ履歴別評価項目を指定してユーザーに対する信頼度等級を算定することもできるのはいうまでもない。
【０１０８】
図１１及び図１２は本発明の実施形態に係る電話認証信頼度サービスを提供する画面を示す図である。
【０１０９】
図１１に示すように、物品を販売する販売者に対して販売者の信頼度等級を提供するとともに、販売者会員加入時点、及び販売物品登録の際に連絡先に対して電話認証を行っており、電話認証を行った時点が１ヶ月以内でありながらも販売者会員加入または販売物品に対する連絡先電話番号が不当取引に使われたことがない場合、別のマーク（例えば、自社のシンボルマーク）を表示させることもできる。この際、電話認証等級程度によって異なるマークを表示させることができる。
【０１１０】
例えば、電話認証等級が低い場合、マークを黒白で表示させ、電話認証等級が普通であれば、一般マークを表示させ、電話認証等級が優れている場合、アニメーション効果などとともにマークを表示させることもできる。
【０１１１】
図１２は購買者に対する信頼度サービス提供に関するものである。購買者の会員加入時に行われた電話認証から、購買者が物品を購買した際に行われた電話認証が１ヶ月以内であり、かつ、購買者が電話認証によって以前に購買決定した履歴が存在し、会員加入時または配送連絡先電話番号が不当取引に使われたことがない場合、別途のマーク（自社のシンボルマーク）を信頼度等級とともに表示することができる。
【０１１２】
マークを表示する方式は図１１で説明したものと同様であるので、重複説明は省略する。
【０１１３】
一方、本発明の実施形態に係る電話認証に基づいてユーザー認証を行う方法は、電子的に情報を処理する多様な手段によって実行されるプログラム命令形態として具現され、記憶媒体に記録できる。記憶媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独で、または組み合わせて記憶することができる。
【０１１４】
記憶媒体に記録されるプログラム命令は本発明のために特別に設計構成されたものであるか、あるいはソフトウェア分野の当業者に知られて使用可能なものであることもできる。記憶媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体（ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｍｅｄｉａ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体（ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、フロプティカルディスク（ｆｌｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）のような磁気−光媒体（ｍａｇｎｅｔｏ−ｏｐｔｉｃａｌ  ｍｅｄｉａ）、及びＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのプログラム命令を保存して遂行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。また、前述した媒体は、プログラム命令、データ構造などを指定する信号を伝送する搬送波を含む光または金属線、導波管などの伝送媒体であることもできる。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタープリターなどによって電子的に情報を処理する装置、例えばコンピュータによって実行可能な高級言語コードを含む。
【０１１５】
前述したハードウェア装置は本発明の動作を遂行するために一つ以上のソフトウェアモジュールとして作動するように構成されることができ、その逆もまた同様である。
【０１１６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１１７】
１１０    第１端末
１２０    第２端末
１３０    サービス提供サーバー
１４０    電話認証サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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