(57)【要約】【課題】建築物等、航空機、船舶、車両等、特定領域の引き渡し時に、盗聴器・盗撮器が取り付けられていないことを確認できるものであり、侵入者があった場合には、簡単に、明らかに確認できるシステムを実現することを課題とする。【解決手段】本発明のシステムにおいて、建築物等、航空機、船舶、車両等、特定領域で発生する電波を検知するための電波検知手段と、該検知した電波を分析するための分析手段と、電波の検知及び分析により、盗聴・盗撮の問題がないことを確認した後に、出入り口部の不正開閉を検知するための封印手段とが設けられているシステムであり、封印シールには、不正剥離防止手段が設けられていることを特徴とするものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システムにおいて、建築物等や航空機、船舶、車両等、特定領域で発生する電波を検知するための電波検知手段と、該検知した電波を分析するための分析手段と、電波の検知及び分析により、盗聴・盗撮の問題がないことを確認した後に、出入口の不正開閉を検知するための封印手段とが設けらていることを特徴とする盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システム。
【請求項２】
前記の封印手段は、出入口部に封印シールを張り付けることによる封印手段であることを特徴とする請求項１に記載の盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システム。
【請求項３】
前記の封印手段は、出入口部の扉の鍵穴に封印シールを貼り付けることによる封印手段であることを特徴とする請求項
１に記載の盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システム。
【請求項４】
前記の封印手段は、封印シールの不正剥離検知手段が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システム。
【請求項５】
前記の不正隔離検知手段は、封印シールを剥がすと、二度と貼り付かないことを特徴とする請求項４に記載の盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システム。
【請求項６】
前記の不正剥離検知手段は、封印シールを剥がすと、変色することを特徴とする請求項４に記載の盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システム。
【請求項７】
前記の不正剥離検知手段は、電気回路が埋め込まれた封印シールであることを特徴とする請求項４に記載の盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システム。
【請求項８】
前記の不正剥離検知手段は、封印シールを出入口部に貼付するための接着剤として光硬化型樹脂剤が用いられていることを特徴とする請求項４に記載の盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物等、航空機、船舶、車両等及び調査領域を依頼主に引き渡すまでの期間、封印した領域の内部に侵入者がなく、盗聴・盗撮被害などの心配のない信頼できる封印と保障システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の建築物等引き渡しにおいては、建築物が完成すると、依頼主に引き渡されるまで、基本的に開口部分となる、窓や扉類は鍵がかけられ、建築業者がその鍵を保管し、引き渡し時に施主に鍵を渡して引き渡しを完了するものである。
【０００３】
近年、数百円程度で盗聴器・盗撮器が簡単に市販されている現状があり、これらの盗聴・盗撮器を用いた被害が急増していることが報じられている。マンションやアパートといった借家に居住している人ばかりでなく、持ち家に居住している方でも、悪意のある業者が施工段階で盗聴・盗撮器を仕込んでいることもある。
【０００４】
さらに、技術の進歩により盗聴器・盗撮器の性能も、より高性能、小型化され用途により様々なタイプの物が、世に出回っていると言われている。
【０００５】
実際、多くの方々が、まったく心当たりの無いにも関わらず盗聴・盗撮被害の犠牲者となっているという現状がある。
【０００６】
このような状況の中で、新築の建築物においても例外ではない。しかしながら、建築物等の引き渡し時において、盗聴器・盗撮器の設置の有無の調査、確認は行われていないのが現状である。
【０００７】
また、新築住宅などで引き渡し時に、盗聴器・盗撮器が設置されていないことを保障するという業者もいない。
【０００８】
建物の内部への侵入検知としては、焦電素子を用いた人感センサ、可視光および赤外線のカメラおよび赤外線等を利用した光路遮断検知の光センサ及び窓やシャッター等の開閉や破損を音や振動を検知する音波センサ等が用いられている。
【０００９】
また、最近では建物内部の気圧差を発生させておき、その差圧の変化を検知して警報するものが知られている。  （特開２００１−２４３５６２号公報）
【００１０】
また、室内に指向性を有する電波を送信する送信機と受信機を設置し、電波の受信信号強度の変化を検知して警報を発する物も開示されている。  （特開２００８−１５１５１０号公報）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２４３５６２号公報
【特許文献２】特開２００８−１５１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
建築物等及び調査領域の引き渡し時においては、盗聴・盗撮に関する考慮がなされていない。
【００１３】
また、航空機、船舶、車両などにも盗聴・盗撮に関する考慮が希薄である。
【００１４】
盗聴・盗撮被害を防止するためには、盗聴器・盗撮器が取り付けられていないかどうかを検知し、盗聴器・盗撮器を撤去することはもちろんであるが、建築物等が完成してから引き渡しまでの間に盗聴器・盗撮器が取り付けられることを防止する必要があり、そのための侵入者予防対策が必要である。
【００１５】
また、上記のような侵入検知装置などでは、留守中の侵入者を対象としたものであり 、いわゆる泥棒などを主な対象としており、センサなどで建物に近づく時に検知して警報により、追払うことを目的としているものである。
【００１６】
盗聴・盗撮被害対策は、上記の泥棒対策とは異なるものであり、建物に忍び込み、盗聴器・盗撮器を取り付けるものであり、巧妙に忍び込もうとするものであり、泥棒などのように、窓や扉を破壊して侵入するのでは意味がなく、侵入したことが解らないように忍び込むものである。
【００１７】
したがって、侵入したことを隠すことができなようにすることが重要であり、侵入した証拠が明らかに確認できるようにすることが重要である 。
【００１８】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、建築物等の引き渡し時に、盗聴器・盗撮器が取り付けられていないことを確認できるものであり、侵入者があった場合には、簡単に、明らかに確認できる建築物等引き渡しを実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は諸課題を解決するために、請求項１では、盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システムにおいて、調査領域や建築物等内部やで発生する電波を検知するための電波検知手段と、該検知した電波を分析するための分析手段と、電波の検知及び分析により、問題がないことを確認した後に、建築物等の出入口部が不正開閉されないように封印するための封印手段が設けられていることを特徴とする封印と保障システム。
【００２０】
該建築物等は、住宅などの一戸建て住宅や、アパート、マンション等の集合住宅やオフィスビルなど居室を有する建造物全般であり、かつ、集合住宅やオフィスビルの個々の部屋単位での引き渡しにも対応するものである。
【００２１】
該電波検知手段は、建築物等内部で発生する電波を検知できるものであればいずれでも良い。
【００２２】
対象となる盗聴器・盗撮器としては、ＵＨＦ/ＶＨＦタイプ盗聴器・盗撮器ＦＭラジオ式盗聴器・盗撮器など各種の盗聴器・盗撮器が市販されており、非常に安価で小型化されているのが現状である。
【００２３】
電波の検知には、市販されている盗聴・盗撮発見器を用いても良い。
【００２４】
好ましくは、２５ＭＨz 〜 ３,０００ＭＨz程度まで検知できるものが良い。
【００２５】
該分析手段は、電波検知手段で検知した電波が盗聴器・盗撮器によるものかその他の家電製品などによるものかを分析するものであり、盗聴器・盗撮器に使用される周波数域かどうかを判別できるものであればいずれでも良い。
【００２６】
該封印手段は、建築物等の出入口部の不正開閉を検知することができる封印手段であればいずれでも良い。
【００２７】
簡単に破れる封印シールを出入口部の開閉部分に張り付けたものなどでも良い。
【００２８】
また、扉の開閉を電気的に検知するものや、扉の開閉音で検知するものや、開閉状態をカメラで撮影し、画像分析により検知するものなどでも良い。
【００２９】
請求項 2では、前記の封印手段は、建築物等の出入口部に封印シールを貼り付けることによる封印手段であることを特徴とするものである。
【００３０】
該封印シールは、簡単に張り付けることができ、出入口部の開閉操作により、容易に破れる、シールであれば良く、紙製、樹脂製、布製、糸製、金属製などいずれでも良い。 また、硬質素材を脆弱素材を組み合わせたものなどでも良い。
【００３１】
請求項3では、前記の封印手段は、建築物等の出入口部の扉の鍵穴に封印シールを張り付けることによる封印手段であることを特徴とするものである。
【００３２】
該封印シールは、鍵穴に容易に張り付けることができ、鍵穴を塞ぎ、鍵を差し込んだ時に容易に破れるものであればいずれのシールでも良い。
【００３３】
請求項4では、前記の封印手段は、封印シールの不正剥離検知手段が設けられていることを特徴とするものである 。
【００３４】
該不正剥離検知手段は、封印シールの粘着部を溶剤などで溶解して、封印シール破らずに剥がした場合において、その剥離を検知し、剥離したことを確認できる状態にするものであればいずれでも良い。
【００３５】
請求項5では、前記の不正剥離検知手段は、封印シールをはがすと、ニ度と貼りつかないことを特徴するものである。
【００３６】
例えば、剥離パウチフィルム等による封印シールとしても良い。元の状態で貼りつかず、異変が 確認できるものでも良い。
【００３７】
請求項6では、前記の不正剥離検知手段は、封印シールをはがすと、変色することを特徴とするものである。
【００３８】
例えば、塑性変形すると変色する着色樹脂材料を素材とした封印シールとしても良い。
【００３９】
該電気回路は、封印シールを剥がすと、その回路が断線するように内蔵されているものであればいずれでも良い。
【００４０】
剥がしたかどうかは、回路の断線状態を確認すればよい。また、断線により、発光したり、警報を発するようにしても良い。
【００４１】
請求項9では、前記の不正剥離検知手段は、封印シールを出入口部に貼付するための接着剤として光硬化型樹脂剤が用いられていることを特徴とするものである。
【００４２】
該光硬化型樹脂剤は、光が当たると硬化して固まり接着できるものであればいずれでも良い。
【００４３】
紫外線硬化樹脂や可視光硬化樹脂などを使用しても良い。
【００４４】
エポキシ樹脂など他の樹脂材と混合して使用しても良い。接着材層を薄くすること により、硬化時間を短縮することができ、また、接着面が破損しやすくできるので、封印シールに侵入者が触れた場合、容易に破損することで開封の確認ができる。
【発明の効果】
【００４５】
本発明は以下の効果を奏する。
1）建築物等の完成から引き渡しにおいて、盗聴・盗撮の問題の無い、信頼性の高い建築物等の引き渡しを実現できる。
【００４６】
2）盗聴器 ・盗撮器の検知後に封印手段で外部からの侵入者の有無を確認できるので、信頼性が高く、確認が容易な盗聴・盗撮防止手段を提供できる。
【００４７】
3）安価で確実な封印手段を提供できる。
【００４８】
4）封印状態の異常確認が容易な封印手段を提供できる。
【００４９】
5）剥離した後、元の状態に貼り付けることが困難な封印手段を提供できる。
【００５０】
6）溶剤などを用いても剥離を確認できる信頼性の高い封印手段を提供できる。
【００５１】
7）新築建築物等の盗聴・盗撮被害を防止できる。
【００５２】
8)航空機、船舶、車両等の盗聴・盗撮被害を防止できる。
【００５３】
9）個人のプライバシー漏洩を防止できる。
【００５４】
10）ストーカ一等の犯罪の抑止効果が期待できる。
【００５５】
企業機密などの情報漏洩を防止できる。
【００５６】
国家機密などの情報漏洩を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による盗聴・盗撮確認領域における封印と保障システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明による盗聴・盗撮確認領域における封印と保障システムの使用例を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００５８】
本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
図1は、盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システムの構成を示す概略図である。
【００５９】
本発明は、建築物等の完成時から依頼主に引き渡されるまでの期間における盗聴器・盗撮器の設置を防止できるものである。
【００６０】
本発明は、建築物等内の電波検知装置と、検知された電波が盗聴・盗撮電波かどうかを判別するための電波分析装置と、盗聴・盗撮電波の調査の結果、 盗聴器・盗撮器がないと判断された場合に、建築物等のすべての出入口部を封印するための封印シールとで構成される。
【００６１】
図2は盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システムの使用例を示すフロー図である。
【００６２】
本発明において、例えば、新築の住宅の場合には、以下のように盗聴・盗撮の調査と引き渡しが行われる。
【００６３】
Ｓ−１）  建築物等完成
この場合の建築物等完成は、建築業者が後から立ち入る必要のない状態までの完成を意味する。
【００６４】
Ｓ−２）  電波検知
電波検知は、盗聴・盗撮発見器を使用して盗聴・盗撮電波を検出する。周波数帯域は、
２５ＭＨｚ〜 ３，０００ＭＨｚの広範囲な周波数帯を調査する。
【００６５】
Ｓ−３） 電波分析
電波分析は、盗聴・盗撮発見器を使用して分析される。盗聴器・盗撮器で使用されている周波数帯は 、
FM放送波帯 ： ７６〜８８ＭＨｚ
VHF帯：１３４．０００〜１５４．５８５ＭＨｚ
UHF帯：３３９．４５０〜４４５．６６５ＭＨｚ
などの他にも特殊な周波数帯が使用されているので広範囲に調査する必要がある。
【００６６】
Ｓ−４） 盗聴・盗撮電波無し
上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が無いと確認された場合には、次の封印手段である封印シールの貼付に進む。
【００６７】
Ｓ ー ５） 盗聴・盗撮電波確認
上記の調査の結果、盗聴・盗撮電波が確認された場合には、盗聴器・盗撮器の設置場所を調べて撤去に進む。
【００６８】
Ｓ−６） 盗聴器・盗撮器撤去
盗聴器・盗撮器の電波発信源を探索し、設置場所を確認し、盗聴・ 盗撮器を確認して
、確実に撤去する。撤去後、再度盗聴・盗撮電波の無いことを確認する。その後、封印手段へ進む。
【００６９】
Ｓ−７） 封印シール貼付
封印シールを建物のすべての出入口部の開閉部分に貼りつける。封印シールは、薄い紙製の封印シールを用いた。また、この封印シールは、薄い紙製であり、出入口部の開閉部分の扉などを開けると容易に破れてしまうものである。
【００７０】
また、貼り付けに使用する接着剤には、塑性変形すると変色する着色樹脂剤が使用され、溶剤などにより、接着剤を溶かし、封印、シールが破れないように剥がした場合においても、剥がす時に塑性変形するため、発色して開封したことが確認できるようになるものである。
【００７１】
Ｓ−８） 封印状態確認
引き渡し時に、上記の封印、シールの封印状態を以下の項目で確認する。
1) 封印シールが破れていないかどうか。
２) 封印シールが発色していないかどうか。
3) 封印シールの接着剤を溶剤などで溶かされていないかどうか。
４) 封印シールが取り換えられていないかどうか。
【００７２】
Ｓ−９） 建築物引き渡し
封印をした後（保障開始）、施主に建築物の鍵を渡し、引き渡しを完了する。
【００７３】
Ｓー１０） 封印解除
封印シールを剥離し、封印を解除する 。
【００７４】
Ｓ−１１） 保障終了
封印が解除されたため、保障終了。
【００７５】
このように、引き渡しを行うことにより、盗聴器・盗撮器の設置の心配の無い安心で信頼できる建築物等を提供できるものである 。
【００７６】
本例では、盗聴器と盗撮器の両方の場合に対応するものであり、いずれも発信電波を調べることで検知することができる。
【００７７】
また、本例では、封印手段として薄い紙製封印シールを使用したが、素材は、紙製以外にも、出入口部の開閉により容易に破損するものであれば、樹脂製、布製、金属製などでも良い。
【００７８】
また、封印シールの貼り付けにおいて、鍵穴に貼りつけるようにしても良い。また、貼りつけるための接着剤に光硬化型樹脂剤を用いて、剥がそうとした時に接着面の破損により確認できるようにしたものでも良い。
【００７９】
また、一度剥がすと、二度と同じように貼りつけることができないようにした封印シールを用いたものでも良い。例えば、剥がすと、くるくるとまるまってしまい、 元に戻すことが困難となる素材を使用しても良い。剥がしやすいが元に戻すことが困難なものであればいずれでも良い。
【符号の説明】
【００８０】
１  盗聴・盗撮電波確認領域における封印と保障システム
２  電波検知装置
３  電波分析装置
４  確認
５  保障対象期間
６  封印シール貼付
７  引き渡し
８  封印シール剥離
９  保障終了
Ｓ−１  検査・保障依頼
Ｓ−２  電波検知
Ｓ−３  電波分析
Ｓ−４  盗聴・盗撮電波無し
Ｓ−５  盗聴・盗撮電波確認
Ｓ−６  盗聴・盗撮電波撤去
Ｓ−７  封印シール貼付
Ｓ−８  封印状態確認
Ｓ−９  引き渡し
Ｓ−１０  封印解除
Ｓ−１１  保障終了
【図１】
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【図２】
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