(57)【要約】      （修正有）【課題】凹凸形状を付与することなく、簡易的工程で滑り特性を制御でき、易低温ヒートシール性や引裂性などの諸物性を兼ね備えた包装材および、これを用いた包装体を提供する。【解決手段】少なくともラミネート層２と、ラミネート層１の一方の面に、積層されたシール層１とを含む２層以上の包装材１０であって、シール層１はラミネート層２よりも低密度で、シール層１に用いる主樹脂の密度が０．９１５〜９３０ｇ／ｃｍ３の範囲であり、シール層１にはスリップ剤の含有量が２００〜４００ｐｐｍで含有されており、シール層１に熱可塑性エラストマーを含有する包装材１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともラミネート層と、前記ラミネート層の一方の面に積層されたシール層とを含む２層以上の包装材であって、
前記シール層は前記ラミネート層よりも低密度で、
且つ、前記シール層に用いる主樹脂の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以上９３０ｇ／ｃｍ３以下の範囲であり、前記シール層にはスリップ剤が含有量２００ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下で含有されており、
且つ、前記シール層に熱可塑性エラストマーを含有させたことを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記ラミネート層に用いる主樹脂の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記シール層および前記ラミネート層がオレフィン系樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の包装材。
【請求項４】
前記シール層に含まれる熱可塑性エラストマーが、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）のいずれかを含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装材。
【請求項５】
前記シール層の静摩擦係数が、０．２以上０．５以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装材。
【請求項６】
前記シール層および前記ラミネート層の膜厚が、それぞれ２０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装材。   
【請求項７】
前記シール層と前記ラミネート層とを、交互に繰り返し積層したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装材。 
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の、二枚の包装材を、シール層面を対峙させた状態で端部がヒートシールされることにより製袋されていることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、添加剤の溶解性と拡散性を利用して滑り特性を付与し、添加剤のブリードアウト現象を抑制した包装材および、これを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体や液体などを包装するため、一般的にポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエステル等の、ヒートシール性やその他積層基材との密着性が良く、安価なフィルムが、包装材として使用されている。
【０００３】
包装体の一例として、シャンプーやボディソープ等の液体洗剤等の保存容器に利用されるスタンディングパウチがある。このスタンディングパウチに求められる物性としては、加工時の滑り性、外力が加わった際の耐衝撃性や耐突刺性、包装体の自立性、包装体を開封する際の引裂き性などが求められる。
【０００４】
特に、スタンディングパウチを始めとした包装体の製造工程では、包装材の滑り性が低いと、成形時のハンドリング性が十分でないために製膜ライン中に皺を生じる原因となり、皺の発生した包装材は破棄しなければならない。そのため、材料ロスの増加となり、材料コスト増や、収率の低下の原因となっている。
【０００５】
包装材の滑り性を向上するには、包装材の表面自由エネルギーを変更する必要がある。例えば、包装材表面に凹凸形状を付与し接触面積を少なくする方法、表面自由エネルギーを低くできるスリップ剤を添加する方法、物質が変形する際のエネルギー損失を少なくするためや接触時の表面積が増加しない様に剛性の高い材料を使用することが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
例えば、シール層のプラスチックフィルムに凹凸形状を付加するという対策がとられている。プラスチックフィルムに凹凸形状を付加することで接触面積を小さくして滑り性を高めると共に、包装体とした際の折れ曲がりを抑制し、フィルムの自立性を向上させているが、シール層表面に凹凸形状を付与した場合、十分剛性の高い材料を使用しないと、フィルム同士の接触時の圧力により凹凸形状が変形する。
【０００７】
その結果、シール層同士の接触面積が増加してしまうため、滑り性の向上が見込めず、さらに、凹凸形状の付与のためにプレス版工程を通す必要があり、収率低下による製造コスト増の原因となる。
【０００８】
また、包装体全体の引裂き性を向上させるために、二軸延伸ナイロンフィルムを基材とした積層フィルムについて、ラミネート層よりも材料密度の高いシール層を組み合わせることが提案されている（特許文献２）。
【０００９】
しかしながら、剛性の高い材料をシール層に用いた場合、滑り性は向上するが、低温でのヒートシール性が見込めず、高速充填適性が十分でない。
【００１０】
さらに、包装材の滑り性を向上させる方法の一つにスリップ剤を添加する手法が挙げられるが、スリップ剤を樹脂に添加することで、フィルム表面に析出するブリードアウト現象によって滑り特性を発現することができる。
【００１１】
しかし、時間の経過と共に樹脂表面に過剰にブリードアウトしてしまうことで滑りすぎてしまい、製膜時に巻きズレが生じたり、製袋時に機械アームで所定量掴めない等の問題が発生し、安定的に生産することが難しくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４８７１４５６号公報
【特許文献２】特開平１０−３３７８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで本発明は、凹凸形状を付与することなく、簡易的工程で滑り特性を制御でき、易低温ヒートシール性や引裂性などの諸物性を兼ね備えた包装材および、これを用いた包装体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載の発明は、少なくともラミネート層と、前記ラミネート層の一方の面に積層されたシール層とを含む２層以上の包装材であって、
前記シール層は前記ラミネート層よりも低密度で、
且つ、前記シール層に用いる主樹脂の密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以上９３０ｇ／ｃｍ３以下の範囲であり、前記シール層にはスリップ剤が含有量２００ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下で含有されており、
且つ、前記シール層に熱可塑性エラストマーを含有させたことを特徴とする包装材である。
【００１５】
また、請求項２に記載の発明は、前記ラミネート層の密度が０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下であることを特徴とする請求項１に記載の包装材である。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、前記シール層および前記ラミネート層がオレフィン系樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の包装材である。
【００１７】
また、請求項４に記載の発明は、前記シール層に含まれる熱可塑性エラストマーが、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）のいずれかを含有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の包装材である。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、前記シール層の静摩擦係数が、０．２以上０．５以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の包装材である。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、前記シール層および前記ラミネート層の膜厚が、それぞれ２０μｍ以上３００μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の包装材である。
【００２０】
また、請求項７に記載の発明は、前記シール層と前記ラミネート層とを、交互に繰り返し積層したことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の包装材である。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の、二枚の包装材を、シール層面を対峙させた状態で、端部がヒートシールされることにより製袋されてい
ることを特徴とする包装体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明により、スリップ剤の溶解性を向上させることで、滑り特性が制御でき、さらに包装材料として用いる際の充填適性の向上、低温ヒートシール性、及び各層間の強度を十分に保つ包装材料用フィルムを製造することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の包装材の構成を示した断面概念図である。
【図２】本発明の多層化した包装材の構成を示した断面概念図である。
【図３】本発明の包装材より、製袋前の包装体であるスタンディングパウチの構成を示した平面概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下本発明を実施するための形態を、図面を用いて詳細に説明する。図は模式的に示してあり、各部の大きさや形状等は理解を容易にするために適宜誇張して示している。
【００２５】
＜全体構成＞
図１は、本発明の包装材１０の構成を示しており、ラミネート層２の一方の面上に少なくともシール層１を備えている。
【００２６】
図２は、本発明の包装材の他の実施形態であって、多層化した包装材の構成を示しており、シール層１（図中では１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの４層）とラミネート層２（図中では２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄの４層）を４回繰り返し計８層積層している例である。繰り返し積層回数は特に制限されるものではないが、積層したシール層１の合計厚み（図２の場合１ａ＋１ｂ＋１ｃ＋１ｄ）が２０μｍ以上となることが好ましい。また、シール層１を合計した厚み比率は、２層構成の場合と同様に、全てのシール層１とラミネート層２を合わせた全体厚みに対して５０％以下に設定することが好ましい。
【００２７】
＜滑り性＞
本発明の包装材１０では、滑り性を制御するためにシール層１に熱可塑性エラストマーを添加している。一般に反応基を持たないポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂は、スリップ剤の溶解度が低い。さらにエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体についても重合量によって反応基が少ないためにスリップ剤の溶解度は高くない。
【００２８】
そこで、本発明では熱可塑性エラストマーを添加することで、フィルム中の反応基量を増やし、さらに分子運動性を向上させているためにフィルム内部にスリップ剤が留まることが可能になる。
【００２９】
さらに、シール層１に使用する樹脂とラミネート層２に使用する樹脂に密度差を設けており、シール層１はラミネート層２よりも低密度にしている。即ち、樹脂が高密度であるほどスリップ剤の拡散係数は低下するため、ラミネート層２側にはスリップ剤が転移しない。これにより一方の表面の滑り制御性を向上させることができる。
【００３０】
＜ヒートシール性＞
シール層１には低密度樹脂を用いている。一般に、製袋時に包装材１０の表面に用いる材料が低密度であるほど、溶融状態とするために必要な温度が低下するので、より低温でヒートシールすることが可能となる。また、上述の様にシール層１には滑り性制御のために熱可塑性エラストマーを添加している。ここで、熱可塑性エラストマーを添加することで、融解熱量が小さくなるために滑り性の制御と低温ヒートシール性の両立を図ることができる。
【００３１】
＜高密着強度＞
シール層１に使用する樹脂とラミネート層２に使用する樹脂は、主成分が同一組成であることが好ましい。具体的には後述する様に、シール層１にオレフィンベースの熱可塑性樹脂を使用するのであれば、ラミネート層２にもオレフィンベースの熱可塑性樹脂を使用することが好ましい。これにより、シール層１とラミネート層２の間の密着強度が高まり、各層間の強度を十分に保つことが可能となる。
【００３２】
＜引き裂き性＞
引裂き性について、一般的に高密度な樹脂であるほど包装材１０を引裂く際に必要な力は小さくなる。本発明ではラミネート層１１に高密度の樹脂を使用しているため、包装材１０全体の引裂力を高めるといった効果を有し、包装材１０を引裂く際の力を最小限に抑えることができる。
【００３３】
以下では本発明の実施形態における各構成の詳細を説明する。
【００３４】
＜包装材１０＞
包装材１０並びに包装材１０を繰り返し積層することで得られるフィルムに関して、一般的な包装材料で使用される厚みであれば特に限られるものではないが、シール層１とラミネート層２の厚みがそれぞれ２０μｍから３００μｍの範囲で使用することが好ましい。
【００３５】
シール層１の膜厚が不十分な場合では熱可塑性エラストマーの含有量が低下するため滑り特性の制御が難しく、また厚すぎる場合にはコストが高くなってしまい実用的ではない。この事から、シール層１の最低膜厚は２０μｍ以上であることが好ましい。
【００３６】
また、シール層１とラミネート層２の積層比率については、シール層１の膜厚がシール層１とラミネート層２を合わせた全体の膜厚に対して５０％以下に設定することが好ましい。高密度樹脂からなるラミネート層２をシール層１より厚くすることで、適度な剛性と耐衝撃性を両立することができるためである。
【００３７】
図２に示す様にシール層１とラミネート層２を繰り返し積層しても良い。高密度であるシール層１と低密度であるラミネート層２を繰り返し積層することで、上述した各種物性を向上することができる。
【００３８】
＜シール層＞
シール層１の主材料としては、熱可塑性樹脂であれば使用することが可能であるが、一般的な包装材料として使用されるためには、適度な柔軟性を持ち、加工性が良い必要がある。この事からオレフィンをベースとしたポリエチレン、あるいはそれらの誘導体等のうち単体並びに複数を選択し適宜使用することが可能である。
【００３９】
＜シール層の密度＞
シール層１に使用する樹脂は、ＪＩＳＫ７１１２：１９９９に記載の方法で規定された密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３より低い場合、スリップ剤の溶解度が向上しすぎてしまい、良好な滑り性制御が発現しない。なお、０．９３０ｇ／ｃｍ３より高い場合にも、スリップ剤の拡散係数が低下するために良好な滑り性が発現しない。
【００４０】
＜シール層の静摩擦係数＞
本発明の包装材１０は、最表面に位置するシール層１に低密度樹脂を使用しているため静摩擦係数は低く、滑り性は乏しい。ここで、滑り性を高めるために、後述するスリップ剤を適宜加えることで静摩擦係数を調整することが好ましい。
【００４１】
即ち、上述の密度範囲内において、ＪＩＳＰ８１４７：２０１０を参考にした方法で測定した際に静摩擦係数が０．２以上０．５以下であることが好ましい。静摩擦係数が０．５より大きくなると、成形時のハンドリング性が十分でないために製膜ライン中に皺を生じる原因となる。一方、０．２より小さくなると滑り性が高くなりすぎ、フィルムの巻きずれを生じるおそれがある。
【００４２】
＜熱可塑性エラストマー＞
包装材１０にスリップ剤との相溶性を持たせるために、シール層１に熱可塑性エラストマー性を持つ材料を添加している。熱可塑性エラストマーとしては、特に限定されるものではないが、エステル系ポリウレタン、エーテル系ポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン、ポリカプロラクタム系ポリウレタン、ポリシロキサンを主体とするシリコーンゴム、フッ素系樹脂を含むフッ素ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体の水素添加物（ＨＳＢＲ）、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）等の様なスチレンブロックを含有するゴム質ブロック共重合体；エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−ブテン−１共重合体（ＥＢ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯ）、プロピレン−ブタジエン共重合体（ＰＢ）等が挙げられる。これらをシール層１に加えることで滑り特性の制御が可能になる。
【００４３】
特に、シール層１の主材料である熱可塑性オレフィン系樹脂の成型可能温度範囲でオレフィンとの相溶性の良い材料を選択する必要がある。上記性質を特に満たすものとして、スチレン−イソプレンースチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）を使用することが好ましい。
【００４４】
＜熱可塑性エラストマーの混合比率＞
シール層１の主材料であるオレフィン系材料に対する熱可塑性エラストマーの混合比率は重量比として３％以上２５％以下の範囲で使用することが好ましく、５％以上１０％以下の範囲で使用することがより好ましい。３％未満の場合では、スリップ剤の溶解性が小さく、２５％より多いと包装材料として使用する際に十分な引裂き性を得ることが難しくなる。
【００４５】
また、一般的に成型加工性の良いオレフィン樹脂ではあるが、熱可塑性エラストマーの添加量が増加すると、押出成型機のうち特にＴダイ製膜でのネックインが大きくなることや、溶融時テンションが低下するため、均一な包装材１０を得ることが難しくなる。
【００４６】
＜ラミネート層＞
ラミネート層２の構成材料については、シール層１と同様に、オレフィン系樹脂であるポリエチレンやその誘導体のうちから少なくとも１種類以上の組み合わせで使用することが可能である。
【００４７】
＜ラミネート層の密度＞
ラミネート層２に使用する樹脂の密度については、シール層１の層構成材料の密度と同等のもの、もしくは高いものを選択すればよいが、ＪＩＳＫ７１１２：１９９９で規定された密度が、０．９３０ｇ／ｃｍ３以上０．９６０ｇ／ｃｍ３以下の範囲であることがより好ましい。０．９６０ｇ／ｃｍ３以上であると市販されている樹脂が限定され、さらにシール層１以外の積層基材との密着性を十分に担保できないためである。
【００４８】
０．９３０ｇ／ｃｍ３より低い場合であると剛性が低下し、自立性の向上や引裂き性向上による開封容易性が低下するため、前記密度内の樹脂を用いることが妥当である。
【００４９】
＜添加剤＞
シール層１及びラミネート層２には、フィルム成型時の加工適性、またフィルムを使用する際の適性向上のため、各種の添加剤を含んでいてもよい。含む場合、例えば、フィラー等のブロッキング防止剤や、滑り性を向上させるためのスリップ剤などを適宜添加することが可能である。
【００５０】
フィラー等のブロッキング防止剤として、例えば、アクリル系粒子、スチレン粒子、スチレンアクリル粒子およびその架橋体、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコン系粒子、フッ素系粒子、これらの共重合体、パイロフィライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥岩、カオリン鉱物、セピオライトなどの粘土化合物粒子、シリカ、酸化チタン、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス粒子等を適宜使用することができる。
【００５１】
滑り性向上のためのスリップ剤としては、例えばショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、合成樹脂系としては流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックスなどの炭化水素系、ステアリルアルコールなどの脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどの脂肪酸アミドなどを好適に使用できる。
【００５２】
スリップ剤の添加量としては、２００ｐｐｍ以上４００ｐｐｍ以下の範囲内で添加することが好ましい。２００ｐｐｍより少ない場合、滑り性が不充分で製膜中に皺が生じる原因となり、材料ロスが増加するといった問題が発生する。一方、４００ｐｐｍより多く添加すると、滑り性が過剰になり、製膜時に巻きズレが生じたり、安定した生産ができなくなるといった問題が発生する。
【００５３】
＜機能層＞
シール層１とラミネート層２の間、もしくはラミネート層２のシール層１とは接しない面に蒸着層や印刷層といった図示しない機能層を形成しても良い。蒸着層は包装材料にバリア性を持たせるために形成するものであり、空気中に含まれる酸素等の気体や水蒸気、封入した内容物等から包装材を保護するためのバリア性を高める機能を有する。
【００５４】
アルミ、シリカの様な一般的な金属蒸着を用いることもでき、また、アルミナの様に、透明な蒸着層を形成することもできる。さらには、ＥＶＯＨ層などを適宜使用することができる。蒸着層や印刷層のほか、包装材１０にその他の機能を付与する層を適宜設けてもかまわない。
【００５５】
＜包装体＞
本発明の包装材１０を用いた包装体２０としては、スタンディングパウチのほか、包装袋、口栓付きパウチ、ラミチューブ、バックインボックス等が挙げられ、このほかにも様々な用途に使用できる。
【００５６】
図３は、本発明の実施形態の一つである製袋前のスタンディングパウチの例を示す概略図である。包装体２０の製造方法の一例として、冷却ロール幅方向に対して包装体２０を２丁取りし、シール層１側の表裏を折り曲げて端部をヒートシールすることで製袋を行うことができる。
【００５７】
包装材１０を包装体２０の製袋に使用することで、包装体２０の封入口の滑り性が向上し、口開き性が向上する。また、高剛性による自立性の向上や引裂き性向上による開封容易性も向上する。
【００５８】
＜製造方法＞
本発明の包装材１０を作製する方法は特に制限されるものではなく、公知の方法を使用することが可能である。シール層１に関しては主成分であるオレフィン系材料と熱可塑性エラストマーを混合する必要があるが、例えば、単軸スクリュー押出機、２軸スクリュー押出機、多軸スクリュー押出機等の一般的な混和機を用いた溶融混練方法、各成分を溶解又は分散混合後、溶剤を加熱除去する方法等を用いることができる。作業性を考慮した場合、単軸スクリュー押出機または２軸スクリュー押出機を使用することが好ましい。
【００５９】
単軸押出機を用いる場合には混練性が高いミキシングエレメントを持つスクリューを用いる方が好ましい。２軸混練装置については、同方向回転２軸スクリュー押出機、異方向回転２軸スクリュー押出機、またスクリュー形状もフルフライトスクリュー、ニーディングディスクタイプと特に限定されるものではない。
【００６０】
ラミネート層２についても上述の方法を用いることができる。
【００６１】
シール層１とラミネート層２の積層方法に関しても特に制限されるものではなく、公知の方法を用いることが可能である。例えば、シール層１、ラミネート層２をそれぞれ製膜したものにそれぞれのフィルムに融点以上の熱を加え、加圧することによりラミネートする手法や、シール層１とラミネート層２をそれぞれ異なる押出機で加熱、溶融した状態で積層しフィルムを得る方法などを使用することができる。作業性を考慮した場合、溶融状態で積層しフィルムを得る共押出機を用いた積層方法が好ましい。
【００６２】
共押出法としては、各層となる熱可塑性樹脂を押出機で溶融した後、フィードブロックで溶融樹脂を積層しＴダイから積層フィルムを得る、フィードブロック法、また、各層となるプラスチックを押出機で溶融後、マニホールドを通った後に積層しＴダイから積層フィルムを得るマルチマニホールド法、また多層インフレーション成型法を用いることが可能である。
【００６３】
シール層１、ラミネート層２の組み合わせを１組以上繰り返して積層する方法についても特に制限されるものではない。繰り返し積層する方法としては、必要層分の押出機を用いてそれぞれ溶融した樹脂を積層する方法、また、シール層１、ラミネート層２を積層したフィルム同士をそれぞれ融点以上に熱した後に積層する方法、シール層１、ラミネート層２を押出機で溶融した後、フィルム流路を分割、積層する多層フィードブロックを用いる方法を使用することができる。
【００６４】
以上、本発明の実施形態を例示したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の技術的思想を逸脱しない限り、包装材としての用途を考慮し、要求されるその他の物性を向上する目的で、他の層を任意に形成できることはいうまでもない。
【００６５】
以下、本発明の実施例についてより詳細に説明する。しかし本発明は以下の実施例のみに限定されるものではなく、本発明は要旨を超えない限り何ら制限はされない。
【実施例】
【００６６】
＜実施例１＞
シール層１の主樹脂として密度が０．９１８ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥ（プライムポリマー社製エボリューＳＰ２０４０）とＳＩＳ系熱可塑性エラストマー（以下ＳＩＳと略す）であるＳＩＳＤ１１１３（クレイトンポリマー社製）を、ＳＩＳの材料比率（重量比）が５％となる様に、さらにスリップ剤としてエルカ酸アミド（日本精化社製）の含有量（重量比）が３００ｐｐｍとなる様に、ドライブレンドにてそれぞれ混合した。
【００６７】
ドライブレンドにより混合したシール層１の原料を押出機に投入し、２３０℃に加熱、溶融し、ラミネート層２として密度が０．９５０ｇ／ｃｍ３のＨＤＰＥハイゼックスＨＺ３３００（プライムポリマー社製）を単軸押出機に投入し、２３０℃に加熱、溶融し、フィードブロックＴダイを用いてシール層１とラミネート層２の厚みがそれぞれ５０μｍ、５０μｍ、積層厚みが１００μｍとなる様に積層し、実施例１を作製した。
【００６８】
＜実施例２＞
シール層１に、スリップ剤であるエルカ酸アミドの含有量が４００ｐｐｍになる様にドライブレンドにて混合し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００６９】
＜実施例３＞
シール層１に、スリップ剤であるエルカ酸アミドの含有量が２００ｐｐｍになる様にドライブレンドにて混合し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００７０】
＜実施例４＞
シール層１とラミネート層２の厚みがそれぞれ２０μｍ、８０μｍとなる様に積層し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００７１】
＜実施例５＞
シール層１に、ＳＩＳ系熱可塑性エラストマーであるＳＩＳの材料比率が、１０％になる様にドライブレンドにて混合し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００７２】
＜実施例６＞
シール層１に、ＳＩＳ系熱可塑性エラストマーであるＳＩＳの材料比率が３％になる様にドライブレンドにて混合し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００７３】
＜実施例７＞
シール層１にＳＩＳ系熱可塑性エラストマーであるＳＩＳの材料比率が２０％になる様にドライブレンドにて混合し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００７４】
＜実施例８＞
シール層１にＳＩＳ系熱可塑性エラストマーであるＳＩＳの材料比率が２５％になる様にドライブレンドにて混合し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００７５】
＜実施例９＞
シール層１の主樹脂を密度０．９２６ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥユメリット２５２５Ｆ（宇部興産社製）とし、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００７６】
＜実施例１０＞
シール層１の主樹脂を密度０．９１８ｇ／ｃｍ３のＬＤＰＥノバテックＬＣ６００Ａ（日本ポリエチレン社製）とし、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００７７】
＜実施例１１＞
シール層１とラミネート層２の膜厚をそれぞれ１０μｍ、１０μｍとして５層ずつ交互に積層し、計１０層総膜厚１００μｍの包装材を作成した。その他の構成は実施例１と同様である。
【００７８】
＜比較例１＞
シール層１にＳＩＳを混合せずに積層し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００７９】
＜比較例２＞
シール層１にエルカ酸アミドを１０００ｐｐｍ混合して積層し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００８０】
＜比較例３＞
シール層１にエルカ酸アミドを５０ｐｐｍ混合して積層し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００８１】
＜比較例４＞
シール層１の主樹脂を密度０．９０２ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥ０５７Ａ（宇部興産社製）とし、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００８２】
＜比較例５＞
シール層１の主樹脂を密度０．９３６ｇ／ｃｍ３のＬＬＤＰＥエボリューＳＰ３５３０（プライムポリマー社製）とし、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００８３】
＜比較例６＞
ラミネート層２のみ製膜し、その他の構成は実施例１と同様にして包装材を作成した。
【００８４】
＜静摩擦係数評価実験＞
滑り性を評価するために、静摩擦係数測定では、ＪＩＳＰ８１４７：２０１０に記載されている傾斜法を参考に測定を実施した。装置として東洋精機社製のＪＩＳＰ８１４７：２０１０傾斜法を満たす静摩擦係数測定装置を使用した。
【００８５】
実施例及び比較例記載のフィルムを１００ｍｍ幅×２４０ｍｍ長さ及び３０ｍｍ幅×８０ｍｍ長さに切出した。１００ｍｍ幅×２４０ｍｍ長さに切出したフィルムを、ＪＩＳＰ８１４７：２０１０傾斜法を満たす静摩擦係数測定装置に撓みがない様に固定し、３０ｍｍ幅×８０ｍｍ長さに切出したフィルムを３０ｍｍ幅×４０ｍｍ長さ×３０ｍｍ高さで重量１９７ｇの錘に対して、測定面を全て被覆する様に固定した。５回測定し、その平均値を小数点２桁まで算出した数値を比較した。
滑り性の評価基準は、静摩擦係数が
○：０．２０以上０．５０以下
×：それ以外
とした。
【００８６】
＜ヒートシール強度評価実験＞
ヒートシール強度の測定では、ヒートシーラーＴＰ−７０１−Ｂ（テスター産業社製）を用いてシール圧力０．２ＭＰa、シール時間を１秒、シール幅を１０ｍｍとし、シール温
度を１３０℃、１５０℃でシール層同士をシールした。シールしたフィルムを１５ｍｍ幅×８０ｍｍに切り出し、チャック間距離を２０ｍｍ、引張り速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして引張試験機ＡＧＳ−５００ＮＸ（島津製作所社製）を用いて、Ｔ字剥離法にて５回測定を実施した。低温ヒートシール性の評価基準を
○：１０Ｎ／１５ｍｍ以上
△：７Ｎ／１５ｍｍ以上
×：７Ｎ／１５ｍｍ未満
とした。
【００８７】
＜耐衝撃性評価試験＞
耐衝撃性の測定では、ダートインパクトテスターＩＭ−３０２（テスター産業社製）を用いてＪＩＳＫ７１２４−１自由落下のダート法、第１部ステアケース法のＡ法による衝撃試験方法を実施し、評価基準を
○：５０％破壊重量が３５０ｇ以上
△：５０％破壊重量が３５０ｇ〜２５０ｇ
×：５０％破壊重量が２５０ｇ以下
とした。
【００８８】
＜引裂き性評価試験＞
引裂き性評価では、ＪＩＳＫ７１２８−２に記載されているエルメンドルフによる引裂法を用いて測定した。このとき、フィルムのＭＤ方向に対してそれぞれ５回測定を実施し、引裂き性の評価基準を
○：５Ｎ以下
△：５Ｎ〜１０Ｎ
×：１０Ｎ以上
とした。
【００８９】
＜材料コスト評価＞
上述の物性値以外の評価として、実施例１に対する材料コストの上昇率にて評価し、評価基準を
○：１０％未満
△：１０％以上２０％未満 
×：２０％以上
とした。
【００９０】
＜総合評価＞
総合判定として、評価基準を
○：全て良好なもの
△：問題点はないが使用した際に○に劣るもの
×：使用上問題があるもの
とした。
【００９１】
以上の評価結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2017080926.tif 000003
【００９３】
表１の結果から、本発明の実施形態を有した実施例１〜１１は、一定の滑りやすさを保持し、易低温ヒートシールや引裂き性の諸物性が向上できていることがわかる。
【００９４】
一方、比較例１は熱可塑性エラストマーを添加していないため、滑り性が過剰になっている。比較例２でも、スリップ剤を４００ｐｐｍより多く添加しているため、滑り性が過
剰になっており、さらにコスト上昇率も２０％以上であることが分かる。
【００９５】
比較例３、４はスリップ剤の添加量が少ない、あるいはシール層１の樹脂密度が低いためにスリップ剤が全てシール層１中のエラストマーに溶解しすぎてしまい、表面にブリードアウトしなかったために滑り性が劣っていることが確認できる。
【００９６】
比較例５、６ではシール層１に使用した樹脂密度が高いもしくは使用していないため、ヒートシール性が著しく低下し、さらに耐衝撃性も悪いことが確認できる。
【符号の説明】
【００９７】
１・・・シール層
２・・・ラミネート層
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ・・・多層構成の各シール層
２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ・・・多層構成の各ラミネート層
１０・・・包装材
２０・・・包装体
【図１】
2017080926.tif 000004
【図２】
2017080926.tif 000005
【図３】
2017080926.tif 000006