(57)【要約】【課題】ＩＣチップの割れや、接着材の縁におけるアンテナパターンの断線を抑制する。【解決手段】本実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０は、基材１２と、アンテナパターン１４と、ＩＣチップ１６と、接着材１８と、補強材２４とを備える。基材１２は、可撓性を有するシート状である。アンテナパターン１４は、基材１２に形成されている。ＩＣチップ１６は、基材１２に搭載されると共に、アンテナパターン１４と接続されている。接着材１８は、ＩＣチップ１６と基材１２とを接着している。補強材２４は、ＩＣチップ１６及び接着材１８を覆っている。この補強材２４は、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して中央部２４Ａが基材１２の長さ方向（Ｘ方向）にずれた位置にある。【選択図】図１
2017220199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート状の基材と、
前記基材に形成されたアンテナパターンと、
前記基材に搭載されると共に、前記アンテナパターンと接続されたＩＣチップと、
前記ＩＣチップと前記基材とを接着する接着材と、
前記ＩＣチップ及び前記接着材を覆うと共に、前記ＩＣチップ及び前記接着材に対して中央部が前記基材の長さ方向にずれた位置にある補強材と、
を備えるＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記基材の長さ方向において、前記ＩＣチップ及び前記接着材は、前記補強材の中央部と前記補強材の一方の端部との間に配置されている、
請求項１に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項３】
前記補強材として、前記基材の表側に配置された第一補強材と、前記基材の裏側に配置された第二補強材とを備える、
請求項１又は請求項２に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記基材の長さ方向において、前記第一補強材の中央部と、前記第二補強材の中央部とは、互いに同じ位置にある、
請求項３に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
前記基材の長さ方向において、前記第一補強材の中央部と、前記第二補強材の中央部とは、互いに位置がずれている、
請求項３に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記基材の長さ方向において、前記第一補強材の一方の端部と、前記第二補強材の一方の端部とは、互いに位置がずれている、
請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記アンテナパターンにおける前記ＩＣチップとの接続部は、前記基材の幅方向に延び、
前記補強材は、前記接続部を覆っている、
請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
前記補強材の中央部は、前記ＩＣチップ及び前記接着材に対して前記基材の長さ方向及び幅方向にずれた位置にある、
請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
前記補強材は、前記基材の幅方向の両側に開放する一対の切欠きを有し、
前記一対の切欠きは、前記ＩＣチップ及び接着材に対して前記基材の長さ方向にずれた位置に形成されると共に、互いに前記基材の長さ方向における同じ位置にある、
請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
【請求項１０】
前記補強材は、前記基材の幅方向の延びると共に、前記ＩＣチップ及び接着材に対して前記基材の長さ方向にずれた位置に形成された溝を有する、
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は、ＲＦＩＤタグに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リーダライタ等の外部機器との間で、電波によって非接触で情報のやり取りを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグが使用され始めている。この種のＲＦＩＤタグとしては、次のようなものがある。すなわち、可撓性を有する基材と、基材に形成されたアンテナパターンと、基材に搭載されると共にアンテナパターンと接続されたＩＣ（Integrated Circuit）チップと、ＩＣチップと基材とを接着する接着材とを備えたＲＦＩＤタグである。
【０００３】
また、例えば、特許文献１、２に記載されているように、上記のようなＲＦＩＤのなかには、ＩＣチップ及び接着材を覆う補強材を備えたものがある。このＲＦＩＤタグでは、補強材の中央部がＩＣチップ及び接着材上に位置するように補強材が配置されている。なお、特許文献３〜５には、ＲＦＩＤタグについて各種工夫を施した技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９４６３４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２１５９９号公報
【特許文献３】特開平３−５２２５５号公報
【特許文献４】特開２００７−１４８６７２号公報
【特許文献５】特開２０１０−８６３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
補強材を備えたＲＦＩＤタグにおいて、ＲＦＩＤタグに圧縮応力又は曲げ応力が作用すると、補強材が中央部にて折れ曲がることが想定される。したがって、補強材の中央部がＩＣチップ及び接着材上に位置している場合には、補強材が中央部にて折れ曲がることに伴い、ＩＣチップに曲げ応力が作用し、ＩＣチップに割れが生じる虞がある。また、ＩＣチップに割れが生じない場合でも、補強材が中央部にて折れ曲がることに伴い、接着材の縁（フィレット部が有る部分と無い部分との境界部であって、接着剤の際（きわ）とも言う）に応力が集中し、接着材の縁においてアンテナパターンが断線する虞がある。
【０００６】
本願の開示する技術は、上記事情に鑑みて成されたものであり、一つの側面として、ＩＣチップの割れや、接着材の縁におけるアンテナパターンの断線を抑制することができるＲＦＩＤタグを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願の開示する技術のＲＦＩＤタグは、基材と、アンテナパターンと、ＩＣチップと、接着材と、補強材とを備える。基材は、可撓性を有するシート状である。アンテナパターンは、基材に形成されている。ＩＣチップは、基材に搭載されると共に、アンテナパターンと接続されている。接着材は、ＩＣチップと基材とを接着している。補強材は、ＩＣチップ及び接着材を覆っている。この補強材は、ＩＣチップ及び接着材に対して中央部が基材の長さ方向にずれた位置にある。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する技術のＲＦＩＤタグによれば、ＩＣチップの割れや、接着材の縁におけるアンテナパターンの断線を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの二面図（平面図及び側面断面図）である。
【図２】図１に示されるＩＣチップの周辺部を拡大した二面図である。
【図３】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの製造方法のうちのラミネート工程を説明する図である。
【図４】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの製造方法のうちの個片化工程を説明する図である。
【図５】本実施形態に係るＲＦＩＤタグに用いられる補強材に圧縮応力が作用する場合を説明する図である。
【図６】本実施形態に係るＲＦＩＤタグに用いられる補強材に偏心した圧縮応力が作用する場合を説明する図である。
【図７】本実施形態に係るＲＦＩＤタグに用いられる補強材に曲げ応力が作用する場合を説明する図である。
【図８】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第一変形例を示す縦断面図である。
【図９】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第二変形例を示す縦断面図である。
【図１０】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第三変形例を示す縦断面図である。
【図１１】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第四変形例を示す縦断面図である。
【図１２】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第五変形例を示す縦断面図である。
【図１３】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第六変形例を示す平面図である。
【図１４】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第七変形例を示す平面図である。
【図１５】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第八変形例を示す平面図である。
【図１６】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第九変形例を示す平面図である。
【図１７】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十変形例を示す平面図である。
【図１８】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十一変形例を示す縦断面図である。
【図１９】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十二変形例に関し、比較例に係るＲＦＩＤタグに下向きの曲げ荷重が作用する場合を説明する図である。
【図２０】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十二変形例に関し、比較例に係るＲＦＩＤタグに上向きの曲げ荷重が作用する場合を説明する図である。
【図２１】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十二変形例を示す平面図である。
【図２２】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十三変形例に関し、比較例に係るＲＦＩＤタグの補強材に圧縮荷重が作用する場合を説明する図である。
【図２３】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十三変形例に関し、比較例に係るＲＦＩＤタグの補強材に偏心した圧縮荷重が作用する場合を説明する図である。
【図２４】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十四変形例を示す平面図である。
【図２５】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十五変形例を示す平面図である。
【図２６】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十六変形例を示す平面図である。
【図２７】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十七変形例を示す平面図である。
【図２８】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十八変形例を示す平面図である。
【図２９】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第十九変形例を示す平面図である。
【図３０】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第二十変形例を示す平面図である。
【図３１】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第二十一変形例を示す二面図である。
【図３２】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第二十一変形例におけるラミネート工程を説明する図である。
【図３３】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第二十二変形例を示す二面図である。
【図３４】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第二十三変形例を示す二面図である。
【図３５】本実施形態に係るＲＦＩＤタグの第二十四変形例を示す二面図である。
【図３６】比較例に係るＲＦＩＤタグの補強材に圧縮応力及び曲げ応力が作用する場合を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本願の開示する技術の一実施形態を説明する。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０は、基材１２と、アンテナパターン１４と、ＩＣチップ１６と、接着材１８と、第一保護層２０と、第二保護層２２と、補強材２４とを備える。
【００１２】
基材１２は、平面視で長方形のシート状（板状）である。各図において、矢印Ｘ、矢印Ｙ、矢印Ｚは、基材１２の長さ方向（長手方向）、幅方向（短手方向）、厚み方向をそれぞれ示している。基材１２の幅方向は、基材１２の平面視で基材１２の長さ方向と直交する方向であり、基材１２の厚み方向は、基材１２の側面視で基材１２の長さ方向と直交する方向である。基材１２の長さ方向、幅方向、厚み方向は、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向、幅方向、厚み方向と同じである。
【００１３】
アンテナパターン１４は、基材１２の表面に形成されており、基材１２の長さ方向に延びている。このアンテナパターン１４は、例えば、銀ペーストにより形成されている。本実施形態において、アンテナパターン１４は、一例として、直線状であるが、屈曲や湾曲していても良い。
【００１４】
ＩＣチップ１６は、基材１２に搭載されている。このＩＣチップ１６は、平面視で長方形であり、基材１２の長さ方向を長手方向として配置されている。このＩＣチップ１６は、基材１２の長さ方向の中央部に配置されている。図２において、より詳細に示されるように、ＩＣチップ１６は、バンプ部２６を有しており、このバンプ部２６にてアンテナパターン１４と接続されている。
【００１５】
接着材１８は、導電性を有しており、ＩＣチップ１６と基材１２とを接着している。この接着材１８は、ＩＣチップ１６の外周部よりも外側にはみ出している。この接着材１８におけるＩＣチップ１６の外周部よりも外側にはみ出した部分は、フィレット状のフィレット部２８として形成されている。
【００１６】
図１に示されるように、第一保護層２０は、基材１２の表面に重ね合わされており、上述のＩＣチップ１６、接着材１８、及び、アンテナパターン１４を覆っている。第二保護層２２は、基材１２の裏面に重ね合わされている。第一保護層２０及び第二保護層２２は、基材１２と同じ長さ及び幅を有している。
【００１７】
補強材２４は、シート状（板状）であり、第一保護層２０の表面に重ね合わされている。この補強材２４は、平面視で長方形であり、基材１２の長さ方向を長手方向として配置されている。この補強材２４は、基材１２よりも短い長さであり、かつ、基材１２と同一の幅を有している。
【００１８】
この補強材２４は、基材１２の長さ方向の中央側の位置に配置されており、第一保護層２０の上からＩＣチップ１６及び接着材１８を覆っている。本実施形態のＲＦＩＤタグ１０では、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して補強材２４の中央部２４Ａ（長手方向の中央部）が基材１２の長さ方向にずれた位置に位置するように、補強材２４の長さ及び配置位置が設定されている。つまり、本実施形態のＲＦＩＤタグ１０では、補強材２４の中央部２４ＡがＩＣチップ１６及び接着材１８上に位置しないようになっている。
【００１９】
また、補強材２４の長さ及び配置位置が適宜設定されることにより、基材１２の長さ方向において、ＩＣチップ１６及び接着材１８は、補強材２４の中央部２４Ａと補強材２４の一方の端部２４Ｂ（長手方向の一端部）との間に配置されている。
【００２０】
上述の基材１２、補強材２４、第一保護層２０、及び、第二保護層２２は、例えば、ＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）やＰＥＮ（Polyethylene Naphthalate）等の樹脂材料で形成されており、いずれも可撓性を有している。接着材１８は、硬化した状態では、基材１２、補強材２４、第一保護層２０、及び、第二保護層２２よりも曲げ剛性が高くなっている。基材１２、補強材２４、第一保護層２０、及び、第二保護層２２が可撓性を有することにより、ＲＦＩＤタグ１０は、全体的に可撓性を有している。
【００２１】
次に、上述のＲＦＩＤタグ１０の製造方法について説明する。
【００２２】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１０の製造方法は、ラミネート工程及び個片化工程を備える。図３に示されるように、ラミネート工程では、基材１２、補強材２４、第一保護層２０、及び、第二保護層２２が貼り合わされる。また、ラミネート工程では、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して補強材２４の中央部２４Ａが基材１２の長さ方向にずれた位置に位置するように、補強材２４の配置位置が設定される。なお、ラミネート工程の前工程においては、予めアンテナパターン１４が基材１２に形成されると共に、ＩＣチップ１６が接着材１８により基材１２に接着される。
【００２３】
また、ラミネート工程では、図４の左図に示されるように、複数のＲＦＩＤタグ分の大きさを有する一枚の基材１２に、複数のＲＦＩＤタグ分のアンテナパターン１４が形成されると共に、複数のＲＦＩＤタグ分のＩＣチップ１６が搭載される。また、一枚の基材１２に、複数のＲＦＩＤタグ分の第一保護層２０及び第二保護層２２が貼り合わされると共に、第一保護層２０に、複数のＲＦＩＤタグ分の補強材２４が貼り合わされる。つまり、本実施形態のＲＦＩＤタグの製造方法では、複数のＲＦＩＤタグの構成部材が一括して貼り合わされる。このようなラミネート工程には、例えば、一般的なラミネータを使用することが可能である。
【００２４】
続いて、図４の左図から右図に示されるように、個片化工程では、各ＲＦＩＤタグの外形部に相当する部分がハーフカット又はレーザカット等の方法でカットされる。そして、これにより、個片化された複数のＲＦＩＤタグ１０が製造される。
【００２５】
次に、上述のＲＦＩＤタグ１０に設けられた補強材２４の特性について説明する。
【００２６】
図５では、補強材２４が線分で示されている。図５に示されるように、補強材２４に圧縮応力σが作用する場合、補強材２４の線長比がλ＞１００では、補強材２４に座屈による屈曲が発生する。このとき、補強材２４は、その中央部２４Ａで折れ曲がる。補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がるときの折れ曲がり線は、補強材２４の平面視で圧縮方向が作用する方向と垂直な方向に延びる。
【００２７】
図６の上図では、補強材２４が縦断面図にて示されており、図６の下図では、補強材２４が線分で示されている。図６に示されるように、補強材２４に偏心した圧縮応力σが作用する場合、補強材２４の線長比がλ≦１００では、補強材２４に圧縮破壊による屈曲が発生する。このとき、補強材２４は、その中央部２４Ａで折れ曲がる。
【００２８】
このように、補強材２４に圧縮応力が作用する場合、補強材２４が座屈又は圧縮破壊を起こすと、補強材２４が中央部２４Ａで折れ曲る。
【００２９】
図７では、補強材２４が縦断面図にて示されている。図７では、補強材２４の両端部に下向きの荷重Ｆａ、Ｆｂが作用し、補強材２４の両端部の間に上向きの荷重Ｆｃが作用している。長さＬａは、荷重Ｆａの入力点Ａから荷重Ｆｃの入力点Ｃまでの長さであり、長さＬｂは、荷重Ｆｂの入力点Ｂから荷重Ｆｃの入力点Ｃまでの長さである。また、長さＬは、長さＬａと長さＬｂの合計であり、荷重Ｆａの入力点Ａから荷重Ｆｂの入力点Ｂまでの長さである。
【００３０】
力の釣り合いは、式（１）で示され、荷重Ｆａの入力点Ａ回りの回転モーメントの釣り合いは、式（２）で示される。また、荷重Ｆｃの入力点Ｃにおいて補強材２４に作用する曲げ応力σは、式（３）で示される。そして、式（１）〜（３）を解くと、式（４）が得られる。ただし、式（４）におけるＺは断面係数である。
【００３１】
2017220199.tif 000003
【００３２】
ここで、引張強度又は圧縮強度の小さい方をσｂとすると、σ＞σｂで補強材２４が折れ曲がる。これにより、式（５）が得られる。
【００３３】
2017220199.tif 000004
【００３４】
式（５）より、荷重Ｆｃが最も小さくなるのは、Ｌａ＝Ｌ／２のときである。つまり、Ｌａ＝Ｌｂ＝Ｌ／２で荷重Ｆｃが最小になる。このとき、荷重Ｆａ、Ｆｂも最小になる。結果として、補強材２４の中央部２４Ａに荷重が加わったときに補強材２４が一番曲がり易くなる。このように、補強材２４に曲げ応力が作用する場合にも、補強材２４が中央部２４Ａで折れ曲る。
【００３５】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３６】
図３６には、比較例に係るＲＦＩＤタグ１００が示されている。比較例に係るＲＦＩＤタグ１００は、上述の本実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０に対して、補強材２４の中央部２４ＡがＩＣチップ１６及び接着材１８上に位置している。図３６の左図には、基材１２の長さ方向に沿って補強材２４に圧縮応力が作用する場合、図３６の右図には、補強材２４の両端部に曲げ応力が作用する場合がそれぞれ示されている。
【００３７】
ここで、上述の補強材２４の特性について説明した通り、補強材２４に圧縮応力が作用する場合、及び、補強材２４に曲げ応力が作用する場合のいずれの場合にも、補強材２４は、その中央部２４Ａで折れ曲る。
【００３８】
したがって、図３６に示されるように、補強材２４の中央部２４ＡがＩＣチップ１６及び接着材１８上に位置している場合には、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がることに伴い、ＩＣチップ１６に曲げ応力が作用し、ＩＣチップ１６に割れが生じる虞がある。また、ＩＣチップ１６に割れが生じない場合でも、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がることに伴い、接着材１８の縁（フィレット部が有る部分と無い部分との境界部）に応力が集中し、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線する虞がある。
【００３９】
これに対し、図１に示される本実施形態に係るＲＦＩＤタグ１０において、補強材２４は、ＩＣチップ１６及び接着材１８を覆っているものの、その中央部２４ＡがＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向にずれた位置にある。したがって、ＲＦＩＤタグ１０に圧縮応力又は曲げ応力が作用して補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がっても、ＩＣチップ１６に曲げ応力が作用することを抑制することができるので、ＩＣチップ１６に割れが生じることを抑制することができる。また、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がっても、接着材１８の縁に応力が集中することを抑制することができるので、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線することを抑制することができる。
【００４０】
しかも、補強材２４の長さ及び配置位置が適宜設定されることにより、基材１２の長さ方向において、ＩＣチップ１６及び接着材１８は、補強材２４の中央部２４Ａと補強材２４の一方の端部２４Ｂ（長手方向の一端部）との間に配置されている。そして、これにより、ＩＣチップ１６及び接着材１８の全体が補強材２４における中央部２４Ａと一方の端部２４Ｂとの間の部分によって覆われている。したがって、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がっても、ＩＣチップ１６及び接着材１８を補強材２４によって補強した状態を維持することができる。
【００４１】
次に、ＲＦＩＤタグ１０の適用例について説明する。
【００４２】
本実施形態のＲＦＩＤタグ１０は、リーダライタ等の外部機器との間で、電波によって非接触で情報のやり取りを行う。つまり、外部機器から発せられた電波は、アンテナパターン１４で受信され、アンテナパターン１４で受信された信号は、ＩＣチップ１６にて処理される。また、ＩＣチップ１６から出力された信号は、アンテナパターン１４から電波として発信される。
【００４３】
この本実施形態のＲＦＩＤタグ１０は、例えば、物品の管理に用いられる。この物品としては、例えば、店舗等の出入口に置かれるマットがある。この種のマットの裏面は、ゴムによって形成されることがあり、本実施形態のＲＦＩＤタグ１０は、このマットの裏面のゴムの成型時にゴムに埋め込まれる。ゴムの成形後にゴムが冷却し収縮すると、ＲＦＩＤタグ１０に長さ方向の圧縮応力が作用する。しかしながら、本実施形態のＲＦＩＤタグ１０では、圧縮応力が作用しても、上述のように、ＩＣチップ１６に割れが生じること、及び、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線することを抑制することができる。
【００４４】
また、本実施形態のＲＦＩＤタグ１０が適用される物品としては、例えば、店舗等の掃除に使用されるモップがある。このようなモップは、通常、先端に布製の拭き取り部を有する。本実施形態のＲＦＩＤタグ１０は、モップの先端の拭き取り部に取り付けられる。拭き取り部で拭き取りを行う際に、拭き取り部に曲げ荷重が作用すると、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向の両端部に曲げ応力が作用する場合がある。しかしながら、本実施形態のＲＦＩＤタグ１０では、曲げ応力が作用しても、上述のように、ＩＣチップ１６に割れが生じること、及び、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線することを抑制することができる。
【００４５】
なお、本適用例は、本実施形態のＲＦＩＤタグ１０が適用される物品の一例を示したものであり、本実施形態のＲＦＩＤタグ１０は、上記以外の種々の物品に適用可能であることは勿論である。
【００４６】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
【００４７】
（第一変形例）
図１に示されるように、上記実施形態では、基材１２の表側にのみ補強材２４が配置されている。しかしながら、図８の第一変形例のように、基材１２の表側に第一補強材２４−１が配置され、基材１２の裏側に第二補強材２４−２が配置されても良い。
【００４８】
なお、図８に示される第一変形例において、第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２の長手方向の長さは、同一となっている。また、この第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２は、いずれもＩＣチップ１６及び接着材１８を覆っている。第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２は、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して中央部２４Ａ−１、２４Ａ−２（長手方向の中央部）が基材１２の長さ方向にずれた位置にある。
【００４９】
この第一補強材２４−１の中央部２４Ａ−１と、第二補強材２４−２の中央部２４Ａ−２とは、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向の同じ側に位置している。また、基材１２の長さ方向において、第一補強材２４−１の中央部２４Ａ−１と、第二補強材２４−２の中央部２４Ａ−２とは、互いに同じ位置にある。
【００５０】
この第一変形例では、ＲＦＩＤタグ１０が、基材１２の表側に配置された第一補強材２４−１と、基材１２の裏側に配置された第二補強材２４−２とを備えている。したがって、ＩＣチップ１６及び接着材１８を基材１２の表側と裏側の両側から補強することができるので、ＩＣチップ１６に割れが生じること、及び、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線することをより効果的に抑制することができる。
【００５１】
また、第一補強材２４−１の中央部２４Ａ−１と、第二補強材２４−２の中央部２４Ａ−２とは、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向の同じ側に位置している。したがって、ＲＦＩＤタグ１０に圧縮応力又は曲げ応力が作用した場合でも、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向の同じ側において、第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２を折り曲げることができる。これにより、ＩＣチップ１６及び接着材１８上の意図しない位置でＲＦＩＤタグ１０が折れ曲がることを制限することができる。
【００５２】
さらに、基材１２の長さ方向において、第一補強材２４−１の中央部２４Ａ−１と、第二補強材２４−２の中央部２４Ａ−２とは、互いに同じ位置にある。したがって、ＲＦＩＤタグ１０に圧縮応力又は曲げ応力が作用した場合には、第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２を互いに同じ位置で折り曲げることができる。これにより、ＩＣチップ１６及び接着材１８上の意図しない位置でＲＦＩＤタグ１０が折れ曲がることをより効果的に制限することができる。
【００５３】
（第二変形例）
上記第一変形例では、第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２の長手方向の長さが同一となっている。しかしながら、図９の第二変形例のように、第二補強材２４−２の方が第一補強材２４−１よりも長手方向の長さが長くなっていても良い。
【００５４】
なお、図９に示される第二変形例では、第二補強材２４−２の方が第一補強材２４−１よりも長手方向の長さが長くなっているが、第一補強材２４−１の方が第二補強材２４−２よりも長手方向の長さが長くなっていても良い。つまり、第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２は、互いに長手方向の長さが異なっていても良い。
【００５５】
（第三変形例）
上記第一及び第二変形例において、第一補強材２４−１の中央部２４Ａ−１と、第二補強材２４−２の中央部２４Ａ−２とは、基材１２の長さ方向において、互いに同じ位置にある。しかしながら、図１０の第三変形例のように、第一補強材２４−１の中央部２４Ａ−１と、第二補強材２４−２の中央部２４Ａ−２とは、基材１２の長さ方向に位置がずれていても良い。
【００５６】
このように構成されていると、第一補強材２４−１が中央部２４Ａ−１で折れ曲がることを第二補強材２４−２によって抑制することができる。また、第二補強材２４−２が中央部２４Ａ−２で折れ曲がることを第一補強材２４−１によって抑制することができる。
【００５７】
（第四変形例）
図８に示されるように、上記第一変形例では、基材１２の長さ方向において、第一補強材２４−１の一方の端部２４Ｂ−１と、第二補強材２４−２の一方の端部２４Ｂ−２とが、互いに同じ位置にある。また、基材１２の長さ方向において、第一補強材２４−１の他方の端部２４Ｃ−１と、第二補強材２４−２の他方の端部２４Ｃ−２とは、互いに同じ位置にある。
【００５８】
しかしながら、図１１の第四変形例のように、基材１２の長さ方向において、第一補強材２４−１の一方の端部２４Ｂ−１と、第二補強材２４−２の一方の端部２４Ｂ−２とは、互いに位置がずれていても良い。この図１１に示される第四変形例では、一例として、第一補強材２４−１の一方の端部２４Ｂ−１が、第二補強材２４−２の一方の端部２４Ｂ−２よりも基材１２の長さ方向の中央側に位置している。
【００５９】
このように構成されていると、第一補強材２４−１の一方の端部２４Ｂ−１が第二補強材２４−２の中央部２４Ａ−２と一方の端部２４Ｂ−２との間の部分によって補強される。これにより、例えば、第一補強材２４−１の一方の端部２４Ｂ−１に曲げ応力が集中した場合でも、第一補強材２４−１の一方の端部２４Ｂ−１を起点にＲＦＩＤタグ１０が折れ曲がることを第二補強材２４−２によって抑制することができる。
【００６０】
なお、上述の図９、図１０に示される第二及び第三変形例においても、第一補強材２４−１の一方の端部２４Ｂ−１と、第二補強材２４−２の一方の端部２４Ｂ−２とは、互いに位置がずれている。さらに、上述の図９、図１０に示される第二及び第三変形例においては、第一補強材２４−１の他方の端部２４Ｃ−１と、第二補強材２４−２の他方の端部２４Ｃ−２も、互いに位置がずれている。
【００６１】
このように、第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２の両端部の位置が互いにずれていると、一方の補強材の両端部のうちいずれかの端部に曲げ応力が集中した場合でも、ＲＦＩＤタグ１０が折れ曲がることを他方の補強材によって抑制できる。
【００６２】
（第五変形例）
図１に示されるように、上記実施形態では、基材１２の裏側に、第二保護層２２が設けられている。しかしながら、図１２の第五変形例のように、基材１２の裏側には、第二保護層が設けられていなくても良い。また、図１２の第五変形例のように、補強材２４は、基材１２の裏面、すなわち、ＩＣチップ１６が搭載された側と反対側の面に直接重ね合わされても良い。このように、基材１２の裏側から第二保護層が省かれていると、ＲＦＩＤタグ１０のコストを低減することができる。
【００６３】
（第六変形例）
図１に示されるように、上記実施形態では、基材１２の幅方向において、補強材２４と基材１２の寸法は同一である。しかしながら、図１３に示されるように、基材１２の幅方向において、補強材２４は、基材１２よりも寸法が小さくても良い。このように構成されていると、補強材２４の材料費を低減することができ、ひいては、ＲＦＩＤタグ１０のコストを低減することができる。
【００６４】
（第七変形例）
図１に示されるように、上記実施形態において、アンテナパターン１４におけるＩＣチップ１６との接続部を含むアンテナパターン１４の全体は、基材１２の長さ方向に延びている。しかしながら、図１４の第七変形例のように、アンテナパターン１４におけるＩＣチップ１６との接続部４０は、基材１２の幅方向に延び、補強材２４は、接続部４０を覆っていても良い。
【００６５】
このように構成されていると、ＲＦＩＤタグ１０に長さ方向の圧縮応力が作用した場合でも、接続部４０の長手方向に圧縮応力が作用することを抑制することができる。また、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向の両端部に曲げ応力が作用した場合でも、接続部４０の長手方向の両端部に曲げ応力が作用することを抑制することができる。これにより、アンテナパターン１４の断線をより効果的に抑制することができる。
【００６６】
（第八変形例）
図１に示されるように、上記実施形態において、ＩＣチップ１６及び接着材１８は、補強材２４の中央部２４Ａに対して基材１２の長さ方向に位置がずれている。しかしながら、図１５の第八変形例のように、ＩＣチップ１６及び接着材１８は、補強材２４の中央部２４Ａ（長手方向及び短手方向の中央部）に対してそれぞれ基材１２の長さ方向及び幅方向に位置がずれていても良い。つまり、換言すれば、補強材２４の中央部２４Ａは、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向及び幅方向の両方にずれた位置にあっても良い。
【００６７】
このように構成されていると、ＲＦＩＤタグ１０に幅方向の圧縮応力が作用したり、ＲＦＩＤタグ１０の幅方向の両端部に曲げ応力が作用したりして、補強材２４が短手方向の中央部で折れ曲がっても、ＩＣチップ１６に曲げ応力が作用することを抑制できる。これにより、ＩＣチップ１６に割れが生じることを抑制することができる。また、補強材２４が幅方向の中央部にて折れ曲がっても、接着材１８の縁に応力が集中することを抑制することができるので、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線することを抑制することができる。
【００６８】
（第九変形例）
図１に示されるように、上記実施形態において、補強材２４は、基材１２の長さ方向を長手方向として配置されている。しかしながら、図１６の第九変形例のように、補強材２４は、基材１２の幅方向を長手方向として配置されていても良い。
【００６９】
このように構成されていると、補強材２４の曲がり易い方向である長手方向と、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向とが直交する。これにより、ＲＦＩＤタグ１０に長さ方向の圧縮応力が作用したり、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向の両端部に曲げ応力が作用したりした場合でも、補強材２４が中央部２４Ａ（短手方向の中央部）で折れ曲がることを抑制することができる。
【００７０】
（第十変形例）
図１７に示される第十変形例において、補強材２４は、上記実施形態に対し、一対の切欠き４２と、一対の切欠き４４とを有する。いずれの一対の切欠き４２、４４も、基材１２の幅方向の両側に開放している。一方の一対の切欠き４２は、互いに基材１２の長さ方向における同じ位置にあり、他方の一対の切欠き４４は、互いに基材１２の長さ方向における同じ位置にある。また、一方の一対の切欠き４２は、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向の一方側にずれた位置に形成されている。これに対し、他方の一対の切欠き４４は、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向の他方側にずれた位置に形成されている。
【００７１】
このように構成されていると、ＲＦＩＤタグ１０に長さ方向の圧縮応力が作用したり、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向の両端部に曲げ応力が作用したりした場合には、一対の切欠き４２を結ぶ線又は一対の切欠き４４を結ぶ線上に応力が集中する。これにより、一対の切欠き４２を結ぶ線又は一対の切欠き４４を結ぶ線を起点に補強材２４を折り曲げることができるので、ＩＣチップ１６及び接着材１８上の意図しない位置でＲＦＩＤタグ１０が折れ曲がることを制限することができる。
【００７２】
また、万が一、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がった場合でも、補強材２４の中央部２４Ａは、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向にずれた位置にある。したがって、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がっても、ＩＣチップ１６に曲げ応力が作用すること、接着材１８の縁に応力が集中することを抑制することができる。これにより、ＩＣチップ１６に割れが生じることを抑制することができると共に、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線することを抑制することができる。
【００７３】
なお、図１７に示される第十変形例において、補強材２４には、二組の一対の切欠き４２、４４が形成されている。しかしながら、補強材２４には、二組の一対の切欠き４２、４４のうちいずれか一対の切欠きのみ形成されていても良い。また、図８の第一変形例における第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２に、上述の一対の切欠き４２、４４がそれぞれ形成されても良い。
【００７４】
（第十一変形例）
図１８に示される第十一変形例において、第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２は、上記第一変形例に対し、一対の溝４６と、一対の溝４８とを有する。いずれの溝４６、４８も、基材１２の幅方向の両側に開放している。一方の一対の溝４６は、互いに基材１２の長さ方向における同じ位置にあり、他方の一対の溝４８は、互いに基材１２の長さ方向における同じ位置にある。また、一方の一対の溝４６は、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向の一方側にずれた位置に形成されている。これに対し、他方の一対の溝４８は、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向の他方側にずれた位置に形成されている。
【００７５】
このように構成されていると、ＲＦＩＤタグ１０に長さ方向の圧縮応力が作用したり、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向の両端部に曲げ応力が作用したりした場合には、いずれかの溝４６、４８に応力が集中する。これにより、いずれかの溝４６、４８を起点に第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２を折り曲げることができるので、ＩＣチップ１６及び接着材１８上の意図しない位置でＲＦＩＤタグ１０が折れ曲がることを制限することができる。
【００７６】
また、万が一、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がった場合でも、補強材２４の中央部２４Ａは、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向にずれた位置にある。したがって、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がっても、ＩＣチップ１６に曲げ応力が作用すること、接着材１８の縁に応力が集中することを抑制することができる。これにより、ＩＣチップ１６に割れが生じることを抑制することができると共に、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線することを抑制することができる。
【００７７】
なお、図１８に示される第十一変形例において、第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２には、二組の一対の溝４６、４８が形成されている。しかしながら、第一補強材２４−１及び第二補強材２４−２には、二組の一対の溝４６、４８のうちいずれか一対の溝のみ形成されていても良い。また、図１に示される上記実施形態のように、基材１２の表側にのみ配置された補強材２４に、上述の溝４６、４８の少なくとも一方が形成されても良い。
【００７８】
（第十二変形例）
第十二変形例では、先ず、ＩＣチップ１６の実装方向について検討する。図１９の（Ａ）には、比較例に係るＲＦＩＤタグ１００が縦断面図にて示されている。このＲＦＩＤタグ１００では、補強材２４の中央部２４ＡがＩＣチップ１６及び接着材１８上に位置している。図１９の（Ａ）では、補強材２４が上に凸に曲がるようにＲＦＩＤタグ１００に曲げ荷重が作用している。
【００７９】
このＲＦＩＤタグ１００において、補強材２４が上に凸に曲がった場合、ＩＣチップ１６の両端には、曲げモーメントＭが作用する。この曲げモーメントＭは、ＩＣチップ１６の中央部で最大となり、曲げモーメントＭの最大値Ｍｍａｘは、式（６）で表される。ただし、ｑは、補強材２４の変形によりＩＣチップ１６が受ける単位長さ当たりの力である。また、ＩＣチップ１６について、幅をｂ、長さをＬ、厚みをｈとする。
【００８０】
図１９の（Ｂ）には、ＩＣチップ１６が斜視図にて模式的に示されている。図１９の（Ｂ）のＩＣチップ１６上で太線にて示されるように、ＩＣチップ１６に作用する曲げ応力σは、ＩＣチップ１６の中央部の表面で最大となり、この曲げ応力の最大値σｍａｘは、式（７）より、式（８）で表される。ただし、式（７）、（８）におけるＺは断面係数である。
【００８１】
2017220199.tif 000005
【００８２】
図１９の（Ｃ）には、式（８）を反映したＩＣチップ１６の断面応力状態が示されている。この図１９の（Ｃ）より、Ｌが大きいほど（長手方向に長いほど）応力が大きくＩＣチップ１６が割れやすいことが分かる。したがって、ＩＣチップ１６は、基材１２の幅方向に縦長に実装した方が良いと言える。
【００８３】
図２０の（Ａ）では、補強材２４が下に凸に曲がるようにＲＦＩＤタグ１００に曲げ荷重が作用している。このＲＦＩＤタグ１００において、補強材２４が下に凸に曲がった場合、ＩＣチップ１６の両端には、曲げモーメントＭが作用する。図２０の（Ｂ）には、ＩＣチップ１６が斜視図にて模式的に示されており、図２０の（Ｃ）には、ＩＣチップ１６に作用する荷重の釣り合い状態が示されている。Ｐは、ＩＣチップ１６の長手方向の中央部に作用する下向きの荷重、Ｒａ、Ｒｂは、ＩＣチップ１６の長手方向の両端部に作用する上向きの荷重である。
【００８４】
荷重の釣り合いより、荷重Ｐは、式（９）で示される。また、回転モーメントの釣り合いより、式（１０）が導き出される。Ｌは、荷重Ｒａの入力点から荷重Ｒｂの入力点までの長さであり、ｘは、荷重Ｒａの入力点から荷重Ｐの入力点までの長さである。ｘ＝ｘでの曲げモーメントＭは、式（１１）で示される。ＭをＬで微分すると、式（１２）が導き出される。
【００８５】
2017220199.tif 000006
【００８６】
式（１２）において、ｘ、Ｌの値にかかわらずｄＭ／ｄＬは単調増加する。したがって、Ｌが大きいほど曲げモーメントＭが大きいと言える。換言すれば、Ｌが小さいほど曲げモーメントＭが小さく、Ｌが小さいほど曲げ応力が小さいと言うことである。したがって、ＩＣチップ１６は、基材１２の幅方向に縦長に実装した方が良いと言える。
【００８７】
以上のＩＣチップ１６の実装方向についての検討より、図２１の第十二変形例では、上記実施形態に対し、ＩＣチップ１６が、基材１２の幅方向を長手方向として配置されている。
【００８８】
このように構成されていると、ＩＣチップ１６の曲がり易い方向である長手方向と、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向とが直交する。これにより、ＲＦＩＤタグ１０に長さ方向の圧縮応力が作用したり、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向の両端部に曲げ応力が作用したりした場合でも、ＩＣチップ１６が折れ曲がることを抑制することができる。
【００８９】
（第十三変形例）
第十三変形例では、先ず、補強材２４について座屈を起こさない寸法を検討する。図２２には、比較例に係るＲＦＩＤタグ１００が斜視図にて示されている。Ｐは、補強材２４の両端部に作用する圧縮荷重であり、式（１３）で示される。σは、補強材２４の長手方向に作用する圧縮応力である。以下、補強材２４について、線長比をλ、長さをＬ、厚みをｈ、幅をｂ、ヤング率をＥ、断面二次モーメントをＩとする。
【００９０】
線長比λが式（１４）であるとき、オイラーの式より圧縮荷重Ｐについては式（１５）が導き出され、Ｌが式（１６）を満たす場合には、補強材２４は座屈を起こさない。
【００９１】
2017220199.tif 000007
【００９２】
続いて、補強材２４について圧縮破壊を起こさない寸法を検討する。図２３には、比較例に係るＲＦＩＤタグ１００の要部が縦断面図にて示されている。Ｐは、補強材２４の長手方向の両端部の裏面側に作用する偏心した圧縮荷重であり、上述の式（１３）で示される。引張応力は、補強材２４の表面中央部で最大となり、この引張応力の最大値σｒは、式（１７）で示される。また、圧縮応力は、補強材２４の裏面中央部で最大となり、この圧縮応力の最大値σｒは、式（１８）で示される。
【００９３】
以下、補強材２４について、線長比をλ、長さをＬ、厚みをｈとする。また、補強材２４について、補強材２４に作用する曲げモーメントをＭ、断面係数をＺ、補強材２４の裏面中央部に作用する圧縮応力を４σ、補強材２４の表面中央部に作用する引張応力を２σ、圧縮強度をσｃ、引張強度をσｂとする。
【００９４】
線長比λが式（１９）であるとき、応力が最大になる補強材２４の表面中央部にて式（２０）を満たす場合、すなわち、式（２１）、式（２２）を満たす場合には、偏心した圧縮荷重が作用しても曲げ応力により補強材２４が屈曲しない。つまり、線長比λが式（１９）であるとき、式（２１）、式（２２）を満たす場合には、補強材２４は圧縮破壊を起こさない。
【００９５】
2017220199.tif 000008
【００９６】
以上の補強材２４についての座屈を起こさない寸法の検討及び圧縮破壊を起こさない寸法の検討より、第十三変形例では、図１に示される上記実施形態に対し、式（１５）、式（１６）を満たす補強材２４の長さＬと厚みｈが適用される。又は、第十三変形例では、図１に示される上記実施形態に対し、式（１９）、式（２１）、式（２２）を満たす補強材２４の長さＬと厚みｈが適用される。
【００９７】
式（１５）、式（１６）を満たす補強材２４の長さＬと厚みｈが適用されると、補強材２４の座屈を回避することができる。一方、式（１９）、式（２１）、式（２２）を満たす補強材２４の長さＬと厚みｈが適用されると、補強材２４の圧縮破壊を回避することができる。
【００９８】
また、万が一、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がった場合でも、補強材２４の中央部２４Ａは、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向にずれた位置にある。したがって、補強材２４が中央部２４Ａにて折れ曲がっても、ＩＣチップ１６に曲げ応力が作用すること、接着材１８の縁に応力が集中することを抑制することができる。これにより、ＩＣチップ１６に割れが生じることを抑制することができると共に、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線することを抑制することができる。
【００９９】
（第十四変形例）
図２４に示される第十四変形例において、アンテナパターン１４は、上記実施形態に対し、補強材２４の長手方向両側の端部２４Ｂ、２４Ｃから導出された導出部５０を有している。また、補強材２４における上述の端部２４Ｂ、２４Ｃには、補強材２４の平面視で導出部５０と重なる位置に切欠き状の逃げ部５２が形成されている。
【０１００】
このように構成されていると、ＲＦＩＤタグ１０が補強材２４の端部２４Ｂ、２４Ｃを起点に曲げ変形した場合でも、補強材２４とアンテナパターン１４（導出部５０）との干渉を抑制することができる。これにより、アンテナパターン１４の断線を抑制することができる。
【０１０１】
（第十五変形例）
図２５に示される第十五変形例では、上記第十四変形例に対し、アンテナパターン１４における導出部５０とＩＣチップ１６との間の部分５４が、基材１２の幅方向に延びている。導出部５０は、アンテナパターン１４における導出部５０とＩＣチップ１６との間の部分５４と繋がっている。この導出部５０は、補強材２４の中央部２４Ａ（短手方向の中央部）に対して基材１２の幅方向にずれた位置に配置されている。また、切欠き状の逃げ部５２も、導出部５０に対応して、補強材２４の中央部２４Ａに対して基材１２の幅方向にずれた位置に形成されている。
【０１０２】
このように構成されていても、ＲＦＩＤタグ１０が補強材２４の端部２４Ｂ、２４Ｃを起点に曲げ変形した場合には、補強材２４とアンテナパターン１４（導出部５０）との干渉を抑制することができる。これにより、アンテナパターン１４の断線を抑制することができる。
【０１０３】
また、導出部５０が、補強材２４の中央部２４Ａに対して基材１２の幅方向にずれた位置に配置されているので、補強材２４が中央部２４Ａ（短手方向の中央部）で折れ曲がっても、導出部５０に捩れや折れ等が生じることを抑制することができる。したがって、このことによっても、アンテナパターン１４の断線を抑制することができる。
【０１０４】
（第十六変形例）
図２６に示される第十六変形例では、基材１２の長さ方向において、基材１２の中央部１２Ａと、補強材２４の中央部２４Ａとは、互いに同じ位置にある。また、基材１２の中央部１２Ａと、補強材２４の中央部２４Ａとは、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向にずれた位置にある。
【０１０５】
このように構成されていると、ＲＦＩＤタグ１０に長さ方向の圧縮応力が作用したり、ＲＦＩＤタグ１０の長さ方向の両端部に曲げ応力が作用したりした場合には、基材１２と補強材２４とがＩＣチップ１６及び接着材１８からずれた同じ位置で屈曲する。これにより、ＩＣチップ１６に割れが生じること、接着材１８の縁においてアンテナパターン１４が断線することをより効果的に抑制することができる。
【０１０６】
（その他の変形例）
上記実施形態において、補強材２４は、平面視で長方形であるが、図２７に示されるように、補強材２４は、平面視で円形でも良い。このように、補強材２４が平面視で円形であると、例えば、基材１２の長さ方向からの力Ｆ１と、基材１２の長さ方向及び幅方向に対して傾斜する方向からの力Ｆ２とが補強材２４に作用した場合でも、補強材２４において力が分散する。これにより、補強材２４の折れ曲がりを抑制することができる。
【０１０７】
また、補強材２４は、平面視で長方形及び円形以外の形状、例えば、正方形、楕円形、多角形等でも良い。
【０１０８】
また、上記実施形態において、基材１２は、平面視で長方形であるが、図２８に示されるように、基材１２は、平面視で正方形でも良い。基材１２が平面視で正方形である場合、基材１２の長さ方向は、正方形の四つの辺のうち一の辺の長さ方向に相当する。
【０１０９】
また、図２９に示されるように、基材１２は、平面視で円形でも良い。基材１２が平面視で円形である場合、基材１２の長さ方向は、円形の径方向に相当する。
【０１１０】
また、図３０に示されるように、基材１２は、平面視で楕円形でも良い。基材１２が平面視で楕円形である場合、基材１２の長さ方向は、楕円形の長手方向に相当する。また、基材１２は、平面視で上記以外の他の形状でも良い。
【０１１１】
また、上記実施形態では、図１に示されるように、基材１２が、第一保護層２０及び第二保護層２２を有するが、基材１２から第一保護層２０及び第二保護層２２が省かれても良い。
【０１１２】
また、上記実施形態では、図１に示されるように、補強材２４は、第一保護層２０（ラミネート層）の表面に重ね合わされている。しかしながら、図３１に示されるように、補強材２４は、基材１２の裏面に重ね合わされると共に、第二保護層２２（ラミネート層）の内側に配置されていても良い。
【０１１３】
図３１に示されるように、補強材２４が基材１２の裏面に重ね合わされると共に第二保護層２２の内側に配置される場合でも、例えば、図３２に示されるように、ＲＦＩＤタグ１０をラミネート工程により製造することが可能である。
【０１１４】
このように、補強材２４が第二保護層２２の内側（基材１２と第二保護層２２との間）に配置されていると、補強材２４が第二保護層２２によって覆われるので、補強材２４が剥がれることを抑制することができる。
【０１１５】
また、図３３に示されるように、基材１２の幅方向において、補強材２４の寸法が基材１２の寸法よりも小さくされることにより、平面視にて四角形状の補強材２４の四辺が共に第二保護層２２の内側に収まっていても良い。
【０１１６】
このように、補強材２４の四辺が共に第二保護層２２の内側に収まっていると、補強材２４全体が第二保護層２２によって覆われるので、補強材２４が剥がれることをより一層効果的に抑制することができる。
【０１１７】
また、図３１に示される変形例において、補強材２４は、基材１２の裏面に重ね合わされると共に、第二保護層２２の内側に配置されている。しかしながら、図３４に示されるように、補強材２４は、基材１２の表面に重ね合わされると共に、第一保護層２０の内側に配置されていても良い。
【０１１８】
また、図３５に示されるように、基材１２の表面に第一補強材２４−１が重ね合わされ、基材１２の裏面に第二補強材２４−２が重ね合わされても良い。そして、第一補強材２４−１は、第一保護層２０の内側に配置され、第二補強材２４−２は、第二保護層２２の内側に配置されても良い。
【０１１９】
なお、上述の複数の変形例のうち組み合わせ可能な変形例は、適宜、組み合わされても良い。
【０１２０】
以上、本願の開示する技術の一実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【０１２１】
次に、参考例について説明する。
【０１２２】
図１７に示される第十変形例において、補強材２４の中央部２４Ａは、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向にずれた位置にある。しかしながら、参考例に係るＲＦＩＤタグでは、第十変形例に対し、補強材２４の中央部２４ＡがＩＣチップ１６及び接着材１８上に位置していても良い。つまり、補強材２４の中央部２４ＡがＩＣチップ１６及び接着材１８上に位置する構成において、補強材２４には、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向にずれた位置に一対の切欠き４２、４４の少なくとも一方が形成されても良い。
【０１２３】
同様に、補強材２４の中央部２４ＡがＩＣチップ１６及び接着材１８上に位置する構成において、補強材２４には、ＩＣチップ１６及び接着材１８に対して基材１２の長さ方向にずれた位置に図１８に示される溝４６、４８の少なくとも一方が形成されても良い。
【０１２４】
また、補強材２４の中央部２４ＡがＩＣチップ１６及び接着材１８上に位置する構成において、上述の複数の変形例のうち適用可能なものが適宜適用されても良い。
【０１２５】
なお、上述の本願の開示する技術の一実施形態（参考例を除く）に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１２６】
（付記１）
可撓性を有するシート状の基材と、
前記基材に形成されたアンテナパターンと、
前記基材に搭載されると共に、前記アンテナパターンと接続されたＩＣチップと、
前記ＩＣチップと前記基材とを接着する接着材と、
前記ＩＣチップ及び前記接着材を覆うと共に、前記ＩＣチップ及び前記接着材に対して中央部が前記基材の長さ方向にずれた位置にある補強材と、
を備えるＲＦＩＤタグ。
（付記２）
前記基材の長さ方向において、前記ＩＣチップ及び前記接着材は、前記補強材の中央部と前記補強材の一方の端部との間に配置されている、
付記１に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記３）
前記補強材として、前記基材の表側に配置された第一補強材と、前記基材の裏側に配置された第二補強材とを備える、
付記１又は付記２に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記４）
前記第一補強材の中央部と、前記第二補強材の中央部とは、前記ＩＣチップ及び前記接着材に対して前記基材の長さ方向の同じ側に位置している、
付記３に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記５）
前記基材の長さ方向において、前記第一補強材の中央部と、前記第二補強材の中央部とは、互いに同じ位置にある、
付記４に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記６）
前記基材の長さ方向において、前記第一補強材の中央部と、前記第二補強材の中央部とは、互いに位置がずれている、
付記４に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記７）
前記基材の長さ方向において、前記第一補強材の一方の端部と、前記第二補強材の一方の端部とは、互いに位置がずれている、
付記４〜付記６のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記８）
前記補強材は、前記基材における前記ＩＣチップが搭載された側と反対側の面に重ね合わされている、
付記１又は付記２に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記９）
前記アンテナパターンにおける前記ＩＣチップとの接続部は、前記基材の幅方向に延び、
前記補強材は、前記接続部を覆っている、
付記１〜付記９のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１０）
前記補強材の中央部は、前記ＩＣチップ及び前記接着材に対して前記基材の長さ方向及び幅方向にずれた位置にある、
付記１〜付記１０のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１１）
前記補強材は、前記基材の幅方向を長手方向として配置されている、
付記１〜付記１１のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１２）
前記補強材は、前記基材の幅方向の両側に開放する一対の切欠きを有し、
前記一対の切欠きは、前記ＩＣチップ及び接着材に対して前記基材の長さ方向にずれた位置に形成されると共に、互いに前記基材の長さ方向における同じ位置にある、
付記１〜付記１２のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１３）
前記補強材は、前記基材の幅方向の延びると共に、前記ＩＣチップ及び接着材に対して前記基材の長さ方向にずれた位置に形成された溝を有する、
付記１〜付記１３のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１４）
前記ＩＣチップは、前記基材の幅方向を長手方向として配置されている、
付記１〜付記１４のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１５）
前記補強材について、線長比をλ、長さをＬ、厚みをｈ、ヤング率をＥ、前記基材の長さ方向に沿って前記補強材に作用する圧縮応力をσとした場合に、式（１）、式（２）を満足する、
2017220199.tif 000009
付記１〜付記１５のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１６）
前記補強材について、線長比をλ、長さをＬ、厚みをｈ、前記補強材の裏面中央部に作用する圧縮応力を４σ、前記補強材の表面中央部に作用する引張応力を２σ、圧縮強度をσｃ、引張強度をσｂとした場合に、式（３）、式（４）、式（５）を満足する、
2017220199.tif 000010
付記１〜付記１５のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１７）
前記アンテナパターンは、前記基材の長さ方向における前記補強材の端部から導出された導出部を有し、
前記補強材における前記端部には、前記補強材の平面視で前記導出部と重なる位置に切欠き状の逃げ部が形成されている、
付記１〜付記１７のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１８）
前記導出部は、前記補強材の中央部に対して前記基材の幅方向にずれた位置に配置されている、
付記１〜付記１８のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記１９）
前記基材の長さ方向において、前記基材の中央部と、前記補強材の中央部とは、互いに同じ位置にある、
付記１〜付記１９のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
（付記２０）
前記補強材は、平面視で四角形、円形、長方形、正方形、円形、及び、楕円形のいずれかである、
付記１〜付記１９のいずれか一項に記載のＲＦＩＤタグ。
【符号の説明】
【０１２７】
１０  ＲＦＩＤタグ
１２  基材
１４  アンテナパターン
１６  ＩＣチップ
１８  接着材
２０  第一保護層
２２  第二保護層
２４  補強材
２４Ａ  補強材の中央部
２４−１  第一補強材
２４−２  第二補強材
２４Ａ−１  第一補強材の中央部
２４Ａ−２  第二補強材の中央部
４０  接続部
４２、４４  切欠き
４６、４８  溝
５０  導出部
５２  逃げ部
【図１】
2017220199.tif 000011
【図２】
2017220199.tif 000012
【図３】
2017220199.tif 000013
【図４】
2017220199.tif 000014
【図５】
2017220199.tif 000015
【図６】
2017220199.tif 000016
【図７】
2017220199.tif 000017
【図８】
2017220199.tif 000018
【図９】
2017220199.tif 000019
【図１０】
2017220199.tif 000020
【図１１】
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【図１２】
2017220199.tif 000022
【図１３】
2017220199.tif 000023
【図１４】
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【図１５】
2017220199.tif 000025
【図１６】
2017220199.tif 000026
【図１７】
2017220199.tif 000027
【図１８】
2017220199.tif 000028
【図１９】
2017220199.tif 000029
【図２０】
2017220199.tif 000030
【図２１】
2017220199.tif 000031
【図２２】
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【図２３】
2017220199.tif 000033
【図２４】
2017220199.tif 000034
【図２５】
2017220199.tif 000035
【図２６】
2017220199.tif 000036
【図２７】
2017220199.tif 000037
【図２８】
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【図２９】
2017220199.tif 000039
【図３０】
2017220199.tif 000040
【図３１】
2017220199.tif 000041
【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
2017220199.tif 000046