(57)【要約】【課題】お客さま情報を的確に迅速に把握し、顧客保護を個人単位ではなく組織として行え、経理人員やシステム人員を要しない事業体でも、お客さまを主体とした経営諸表を迅速かつ簡潔明瞭に作成できる、顧客保護の管理会計・お客さま第一の経営支援装置。【解決手段】社員などの利用者が、インターネットを介し、演算処理プログラムを内包する実行ファイルにて、データベース内にある、お客さまデータなどの各データを操作し、お客さま情報を、いつでも、短時間で迅速に、かつ簡単に一人でも確認することができるようにし、お客さま主体の事業概況や損益状況の経営諸表を、経理人員やシステム人員に頼らずとも、同じ基準でいち早く確認把握できるようにした。【選択図】図１
2017138935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お客さま属性をもつ、お客さまデータと、
商取引の契約記録である、契約データと、
お客さまとの取引を記録する、取引データと、
契約データから作成する売上データと、
その商品の対価である入金データと、
売上データと入金データを照合した、照合データと、
損益予算である、予算データと、からなる、
データ構成をもち、インターネットを介し、演算処理プログラムを内包する実行ファイルにて、データ操作を行い、前記の各データの組み合わせにより、お客さま情報および経営諸表を作成することを特徴とする、顧客保護の管理会計・お客さま第一の経営支援装置。
【請求項２】
前記の各データの抽出条件を、任意の期間で指定でき、事業単位を、事業体あるいは、その事業体を構成する小集団のいずれかを選択するようにし、取引記録を、貨幣価値、数量、時間の組み合わせで評価する手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の、顧客保護の管理会計・お客さま第一の経営支援装置。
【請求項３】
保険代理店やその他の代理仲介業で、指定期間の手数料収益計算を行う手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の、顧客保護の管理会計・お客さま第一の経営支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  お客さまを第一とした管理会計で、経理会計の専門職がいなくとも、お客さまを軸とした事業概況や損益状況の経営諸表ができ、経営管理を社員全員が均質的に行うことができる、顧客保護の観点から生まれた、経営支援装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来、制度会計上は、債権者保護、投資者保護の立場から財務諸表が作られるため、顧客起点で考え顧客視線で見る顧客保護の観点が会計的に反映されてなく、ゆえに、決算書からは、新規のお客さまが何人で、リピーターや常連のお客さまがどれくらいなのか、または販売商品が本当にお客さまの要望に合っていたのか、あるいは、商品に満足していただいたのか、等々、お客さまとの取引状況が会計帳簿からは把握できない。
また、制度会計の財務諸表では、会計期間や会計単位に制限され、さらに、貨幣価値評価のみでは、変化の要因分析が限定されてしまい、お客さまと向き合う現場の第一線で働いている社員の立場で言えば、制度会計上の財務諸表の情報は、経営情報として有用とは言えない。
さらに、お客さまの性別や年代、嗜好などの顧客属性情報が営業部門、損益などの経営情報が経理などの管理部門と、夫々別々に分かれていたため、経済活動の結果として連動せず、お客さまを主体とした事業概況や損益状況が、社員ひとりひとりに伝わりにくい。また、顧客属性と財務諸表を結びつけた顧客保護の観点での経営諸表を定期的に作成し、浸透させるのは、相応の時間と労力を要していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  お客さまからの苦情や相談など、お客さまとの取引記録は、貨幣価値として評価されにくいため、制度会計では反映されず、往々にして社員ひとりの個人的対応によっており、迅速かつ組織的に把握できず、結果、お客さまに十分に対応できずに、お客さまからの信用信頼を失墜していた。また、専属の経理人員やシステム人員がいない事業体では、管理者や社員が欲する有用な経営情報が作成できないか、作成されたとしても、人的コスト、時間的コストがかかり、経営情報の劣化となり、機会損失となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  お客さま属性をもつ、お客さまデータと、商取引の契約記録である、契約データと、お客さまとの取引を記録する、取引データと、契約データから作成する売上データと、その商品の対価である入金データと、売上データと入金データを照合した、照合データと、損益予算である、予算データと、からなる、データ構成をもち、インターネットを介し、演算処理プログラムを内包する実行ファイルにて、データ操作を行い、前記の各データの組み合わせにより、お客さま情報および経営諸表を作成する。
【発明の効果】
【０００５】  お客さま情報を的確に把握できることにより、組織として、迅速に、お客さまに対応することができ、お客さまからの信用、信頼度を増すことができる。
経理会計的な専門職員がいなくとも、事業概況、損益状況が短時間できるため、金銭的かつ時間的コストの削減ができる。
社員全員が入力操作、閲覧確認でき、同じ基準で自社の経営状況を認識できるので、経営目標への方向性をつけやすく、全社一丸で予算達成を遂行しやすい。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のデータベース構成と処理の流れの概要図である。
【図２】本発明の構成概要図である。
【図３】ログイン画面である。
【図４】操作主画面である。
【図５】お客さま情報一覧の画面の一部である。
【図６】お客さま情報の画面である。
【図７】新規のお客さまの登録画面である。
【図８】取引履歴期間検索の画面の一部である。
【図９】お客さま情報表示のクリック操作を現した図である。
【図１０】新規契約の登録画面の一部である。
【図１１】売上データの画面の一部である。
【図１２】入金データの設定画面の一部である。
【図１３】照合データの画面の一部である。
【図１４】実績データの設定画面の一部である。
【図１５】任意の期間設定と事業単位選択がある画面の一例である。
【図１６】事業概況の画面の一部である。
【図１７】損益状況の画面の一部である。
【図１８】売上差異分析の画面の一部である。
【図１９】収益予算の作成画面の一部である。
【図２０】収益計算を行った画面の一部である。
【図２１】同一世帯コード自動設定時の案内の画面である。
【図２２】事業単位選択の画面の一例である。
【図２３】任意の期間設定と事業単位選択がある画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  本発明顧客保護の管理会計・お客さま第一の経営支援装置の実施例を図１〜図２３を参照にして、具体的に説明する。
図１は、本発明のデータベース構成と処理の流れの概略図であり、図２は、本発明の構成概要図である。
社員などの利用者は、演算処理プログラムを内包している実行ファイルを起動すると、インターネットを介し、データベースへ接続し、図３のログイン画面が表示される。利用者コードとパスワードの入力を誤ると、実行ファイルの操作主画面にログインできず、入力が正しければ、図４の操作主画面が表示される。操作主画面の見出しは、業務の流れに合わせた配列としている。
【０００８】  以下、保険代理店を想定した実施例とする。
図５は、お客さま情報一覧である。図４の操作主画面の「お客さま情報」欄をクリックすると、事業体（または全社）か事業体を構成する小集団（または部門）かの選択画面が表示され、事業単位を選択後、実行ボタンのクリックにて、図５のお客さま情報一覧が表示される。この画面にて、新規か更新なのかを認識する、お客さま区分や、有効契約数や契約満期などのお客さまの契約属性、あるいは誕生日などのお客さま属性などの状況を把握することができる。
さらに、図５のお客さま情報一覧にて、特定のお客さまを行指定して、その箇所でクリックすると、お客さま情報（図６参照）が表示される。
【０００９】  お客さま情報には、性別、生年月日、住所や連絡先などの属性や、
１．取引履歴（お客さまとの日時や取引媒体、取引内容などの取引データ）、
２．契約情報（お客さまの契約データ）、
３．契約履歴（お客さまの契約データより作成した売上データと入金データとを照合した照合データに基づく契約の履歴データ）、
４．同一世帯情報（お客さまと同一世帯人の性別、生年月日、住所や連絡先などの属性情報）、
５．同一世帯契約（お客さまと同一世帯人の契約データ）、
６．契約状況（お客さまと同一世帯人の、年齢や有効契約など表した契約状況のデータ）、
などの情報を表示する。
この操作により、瞬時にしてお客さま情報や契約状況を把握することができ、お客さま対応が迅速に行えることになる画期的な機能である。
【００１０】  以下は、お客さまの新規登録から経営諸表がつくられるまでの流れである。
図７は、お客さまの新規登録の入力画面である。お客さまの登録後、お客さまとの取引を入力する。
図８は、取引履歴の検索期間を２０１６年１月１日から２０１６年１月３１日とした、取引履歴の一覧の例である。これにより、取引内容を確認できるので、組織的にお客さま対応が可能となる。また、この一覧で、お客さまを特定し、その行をクリックすると、お客さま情報（図６参照）を表示する。
図９は、クリックによるお客さま情報表示の機能の操作を表現した図である。
図１０は、新規契約の登録画面である。
図１１は、登録された契約をもとに、計上年月を２０１６年３月とした、手数料収益を計算した結果の画面の一部である。手数料計算は、保有契約から、▲１▼成立日と契約日、▲２▼払方（一時払、年払、半年払、月払）、▲３▼手数料額または保険料と手数料率、▲４▼手数料受取期間や契約期間を基礎項目として、指定期間の手数料収益計算を行う。
図１２は、入金データの設定、取り込み画面の一部である。保険会社からの入金データをこの画面にて設定し、入金データへ取り込む。
図１３は、売上データと入金データを照合した結果の、照合データの画面の一部である。売上データと入金データとを、契約番号などの照合認識キーで照合する。
図１４は、費用の実績データを設定、取り込み画面の一部である。この費用の実績データが、損益の費用となる。
図１５は、事業概況または損益状況を検索表示するための、任意の期間設定と事業単位選択がある画面の一例である。データ抽出は、任意の期間設定か、事業単位の選択またはその両者の組み合わせで行うことができる機能をもつ。これにより、制度会計の会計年度に限定されない、会計期間を設定でき、会計単位としての事業単位を事業体（または全社）か事業体を構成する小集団（または部門）かを選択することができるので、会計期間および会計単位に限定されず、事業概況および損益状況を作成できる、画期的な機能である。
図１６は、事業概況の画面の一部である。新規お客さま、一年内のお客さま、更新更改のお客さまなどのお客さま管理区分ごとに、商品や商品性向、あるいは年間保険契約高などを表示する。これにより、どんな商品がどの年代、性別に売れているのか、など、営業戦略上の情報を把握することができる。
図１７は、損益状況の画面の一部である。お客さま区分ごとに収益がわかり、単月、累計表示され、過去実績または予算と比較する。比較した収益の差異分析として、図１８の、商品の数量増減と単価変動を基に収益分析が作成される。データに貨幣価値しかもたない場合、数量と単価による収益分析は行えず、結果、有用な分析とはなりえない。ゆえに、売上データなどに数量と貨幣価値を持った本経営支援装置は、瞬時にして有用な収益分析を行う。
以上が、業務の流れに沿った実施例である。
【００１１】  図１９は、収益予算の作成画面である。予算は、お客さま区分と商品とを組み合わせて作成する。
図２０は、収益計算を行った結果の画面である。開始年月と計算月数を指定すると、収益計算の対象として選択した契約から、▲１▼成立日と契約日、▲２▼払方（一時払、年払、半年払、月払）、▲３▼手数料額または保険料と手数料率、▲４▼手数料受取期間や契約期間を基礎項目として、指定期間の手数料収益計算を行う機能を有する。人的計算に比べ、短時間で計算できる画期的な機能である。
図２１は、同一世帯コード自動設定時の案内の画面である。お客さまデータに、お客さまコードの他に同一世帯コード項目を設け、個人だけではなく世帯単位で管理できるようにしている。この同一世帯コードの付与を、同一住所同一姓などの条件により自動に設定する機能を有する。
図２２は、事業単位選択の画面の一例であり、図２３は、任意の期間設定と事業単位選択がある画面の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００１２】  管理会計は、大企業の経営手法で、しかも、管理手法は自社の夫々の特性を管理する会計という固定概念が強く、汎用的な管理会計はできないという風潮であった。中小企業や零細企業など、専属的な経理人員やシステム人員をおけないところは、制度会計さえも、ままならない状態である。
この経営支援装置は、いわば大企業の経理部門とシステム部門の役割を一つの装置内に具備している。そして、顧客保護という概念で、会計目的を共通化することにより、「お客さま第一」を共通目的とした、業種不問の汎用的な管理会計となっている。ゆえに、およそ２６０万社ある日本の中小企業に、当該経営支援装置が広まっていけば、管理会計から制度会計への潮流となり、世界初の顧客保護を主とした会計基準が、日本から生まれる可能性もあり、日本発の顧客保護という会計機能を持つ、日本製の経営支援装置が世界中に広まれば、世界の産業発展に大きく寄与する。
【図１】
2017138935.tif 000003
【図２】
2017138935.tif 000004
【図３】
2017138935.tif 000005
【図４】
2017138935.tif 000006
【図５】
2017138935.tif 000007
【図６】
2017138935.tif 000008
【図７】
2017138935.tif 000009
【図８】
2017138935.tif 000010
【図９】
2017138935.tif 000011
【図１０】
2017138935.tif 000012
【図１１】
2017138935.tif 000013
【図１２】
2017138935.tif 000014
【図１３】
2017138935.tif 000015
【図１４】
2017138935.tif 000016
【図１５】
2017138935.tif 000017
【図１６】
2017138935.tif 000018
【図１７】
2017138935.tif 000019
【図１８】
2017138935.tif 000020
【図１９】
2017138935.tif 000021
【図２０】
2017138935.tif 000022
【図２１】
2017138935.tif 000023
【図２２】
2017138935.tif 000024
【図２３】
2017138935.tif 000025