(57)【要約】【課題】複数の部材で構成された外輪を有する軸受装置において、外輪を構成する部材の固定が容易な軸受装置を提供する。【解決手段】第１外輪部材９１は、外周面に周方向に延びる第１の溝９１ｂを有する。第２外輪部材９２は、外周面に周方向に延びる第２の溝９２ｂを有する。連結環１３は、第１の溝９１ｂに向かって突出すると共に、周方向に互いに離間して配置された複数の第１の爪１４と、第２の溝９２ｂに向かって突出すると共に、周方向に互いに離間して配置された複数の第２の爪１５と、を有する。複数の第１の爪１４が第１の溝９１ｂに係合し、且つ、複数の第２の爪１５が第２の溝９２ｂに係合することによって、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２が互いに固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々の内周面に軌道面を有し、互いに軸方向に接して配置された第１外輪部材及び第２外輪部材と、
前記第１外輪部材及び前記第２外輪部材を互いに固定する連結環と、
外周面に２列の軌道面が形成された内輪と、
前記第１外輪部材の前記軌道面及び前記内輪の２列の軌道面の一方の間に構成される空間、並びに、前記第２外輪部材の前記軌道面及び前記内輪の２列の軌道面の他方の間に構成される空間に配置された複数の転動体と、
を備え、
前記第１外輪部材は、外周面に周方向に延びる第１の溝を有し、
前記第２外輪部材は、外周面に周方向に延びる第２の溝を有し、
前記連結環は、
前記第１の溝に向かって突出すると共に、周方向に互いに離間して配置された複数の第１の爪と、
前記第２の溝に向かって突出すると共に、周方向に互いに離間して配置された複数の第２の爪と、
を有し、
前記複数の第１の爪が前記第１の溝に係合し、且つ、前記複数の第２の爪が前記第２の溝に係合することによって、前記第１外輪部材及び前記第２外輪部材が互いに固定されている、軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸受装置において、
前記連結環において、前記第１の爪と第２の爪とは、軸方向から見て重ならないように配置されている、軸受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の軸受装置において、
前記複数の第１の爪及び前記複数の第２の爪のそれぞれは、３個以上形成されている、軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受装置に関し、特に、トラック等の自動車の車輪に用いられる軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック等のフレーム構造の車体を有する自動車では、テーパーハブユニットが用いられている（例えば、特許文献１（特開２０１１−２７１３０号公報））。
【０００３】
特許文献１の軸受装置は、外輪、内輪、複数のころ転動体、及び保持器を有する。外輪及び内輪は、２列の軌道面を有する。ころ転動体は、外輪及び内輪の２列の軌道面を転動するように、２列に配置されている。保持器は、外輪の軌道面及び内輪の軌道面に挟まれた空間で複数のころ転動体を保持している。
【０００４】
ところで、複数の軌道輪を有する軸受装置において、外輪を複数の部材で形成することが行われている。
【０００５】
特許文献２（特開２００６−３１２９５５号公報）には、転動体が２列に配置された軸受装置が開示されている。この軸受装置において、外輪は、単列の溝を有する一対の外輪部材で構成されている。一対の外輪部材は、環状の樹脂製の連結環によって分離しないように固定されている。
【０００６】
特許文献２に記載の軸受装置において、一対の外輪部材及び連結環の構成について詳述すると、一対の外輪部材のそれぞれには、外周面のうち他方の外輪部材と近い部分に、環状の溝が設けられている。一方、連結環には、内周面に、軸心方向に向かってつきだした環状爪が形成されている。連結環には、環状爪が２列形成されている。つまり、連結環は、軸心を通る断面における形状が、コの字形状となっている。２列の環状爪のそれぞれは、一対の外輪部材のそれぞれに形成された環状の溝とかみ合うように形成されている。これにより、一対の外輪部材が連結環によって分離しないように固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２７１３０号公報
【特許文献２】特開２００６−３１２９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の軸受装置において、連結環の全周に渡って環状爪が存在するので、一対の外輪部材に連結環を圧入して装着するとき、非常に大きな圧入力が必要となる。また、このとき、連結環に非常に大きな応力がかかることとなる。そのため、特許文献２の連結環によって一対の外輪部材を固定するのは作業工程上困難である。
【０００９】
上記の課題を鑑み、本発明の目的は、複数の部材で構成された外輪を有する軸受装置において、容易に外輪を構成する部材を固定できる軸受装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の軸受装置は、各々の内周面に軌道面を有し、互いに軸方向に接して配置された第１外輪部材及び第２外輪部材と、第１外輪部材及び第２外輪部材を互いに固定する連結環と、外周面に２列の軌道面が形成された内輪と、第１外輪部材の軌道面及び内輪の２列の軌道面の一方の間に構成される空間、並びに、第２外輪部材の軌道面及び内輪の２列の軌道面の他方の間に構成される空間に配置された複数の転動体と、を備える。第１外輪部材は、外周面に周方向に延びる第１の溝を有する。第２外輪部材は、外周面に周方向に延びる第２の溝を有する。連結環は、第１の溝に向かって突出すると共に、周方向に互いに離間して配置された複数の第１の爪と、第２の溝に向かって突出すると共に、周方向に互いに離間して配置された複数の第２の爪と、を有する。複数の第１の爪が第１の溝に係合し、且つ、複数の第２の爪が第２の溝に係合することによって、第１外輪部材及び第２外輪部材が互いに固定されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の軸受装置によれば、連結環の内周面に複数の第１の爪及び第２の爪が形成され、複数の第１の爪のそれぞれ、及び複数の第２の爪のそれぞれは、周方向に互いに離間して形成されているので、大きな圧入力を伴うことなく、第１外輪部材及び第２外輪部材を連結環で容易に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、ハブユニットの断面図である。
【図２】図２は、円錐ころ軸受において、部分的に断面を示した斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１の連結環の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態１の連結環を軸方向から見た平面図である。
【図５】図５は、実施形態１の外輪の一部及び連結環を示す断面図である。
【図６】図６は、実施形態１の外輪の一部及び連結環を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態２の連結環の斜視図である。
【図８】図８は、実施形態２の連結環を軸方向から見た平面図である。
【図９】図９は、実施形態２の連結環の製造方法の説明図である。
【図１０】図１０は、実施形態２の外輪の一部及び連結環を示す断面図である。
【図１１】図１１は、実施形態２の外輪の一部及び連結環を示す断面図である。
【図１２】図１２は、変形例１にかかる連結環の斜視図である。
【図１３】図１３は、変形例２にかかる連結環の一部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の軸受装置は、各々の内周面に軌道面を有し、互いに軸方向に接して配置された第１外輪部材及び第２外輪部材と、第１外輪部材及び第２外輪部材を互いに固定する連結環と、外周面に２列の軌道面が形成された内輪と、第１外輪部材の軌道面及び内輪の２列の軌道面の一方の間に構成される空間、並びに、第２外輪部材の軌道面及び内輪の２列の軌道面の他方の間に構成される空間に配置された複数の転動体と、を備える。第１外輪部材は、外周面に周方向に延びる第１の溝を有する。第２外輪部材は、外周面に周方向に延びる第２の溝を有する。連結環は、第１の溝に向かって突出すると共に、周方向に互いに離間して配置された複数の第１の爪と、第２の溝に向かって突出すると共に、周方向に互いに離間して配置された複数の第２の爪と、を有する。複数の第１の爪が第１の溝に係合し、且つ、複数の第２の爪が第２の溝に係合することによって、第１外輪部材及び第２外輪部材が互いに固定されている。
【００１４】
上記の構成によれば、連結環の内周面に複数の第１の爪及び第２の爪が形成され、複数の第１の爪のそれぞれ、及び複数の第２の爪のそれぞれは、周方向に互いに離間して形成されているので、大きな圧入力を伴うことなく、第１外輪部材及び第２外輪部材を連結環で容易に固定することができる。
【００１５】
本発明の軸受装置を構成する連結環においては、第１の爪と第２の爪とは、軸方向から見て重ならないように配置されていることが好ましい。
【００１６】
上記の構成によれば、軸方向に分離可能な２つの金型を用いることにより、射出成形等の方法を用いて連結環を作製することができる。そのため、連結環の製造工程が容易になる。
【００１７】
本発明の軸受装置において、複数の第１の爪及び複数の第２の爪のそれぞれは、３個以上形成されていることが好ましい。
【００１８】
上記の構成によれば、第１外輪部材及び第２外輪部材を、連結環によって安定に固定することができる。
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本実施形態に係るハブユニット１００を示す。図１は、ハブユニット１００の軸心Ｌ１を通る断面図である。ハブユニット１００は、例えば、トラック等の自動車の車輪に用いられる。
【００２２】
ハブユニット１００は、車軸管１、駆動軸２、円錐ころ軸受３、ハブ輪４、ハブボルト５、フランジ６、ブレーキロータ７、固定ナット８を備える。車軸管１は、図示しないデファレンシャルと連結されている。車軸管１の中には、駆動軸２が挿通されている。車軸管１の外周面には、円錐ころ軸受３が装着されている。この円錐ころ軸受３は、複列（本実施形態では、２列）に転動体が配置された軸受である。なお、本実施形態の円すいころ軸受３が本発明の軸受装置に相当する。
【００２３】
ハブ輪４は、円錐ころ軸受３の外周面に嵌め合わされている。これにより、ハブ輪４は、車軸管１に対して回転自在となっている。ハブ輪４は、ハブボルト５を介して駆動軸２のフランジ６に連結されている。なお、ハブボルト５は、フランジ６，ハブ輪４及びブレーキロータ７を連結している。
【００２４】
円錐ころ軸受３は、上述のように、ハブ輪４の内周面に嵌め合されると共に、車軸管１のアウター側の端部の外周面に嵌め合わされている。つまり、後述する円錐ころ軸受３の外輪９は、ハブ輪４と一体的に回転する。また、円錐ころ軸受３の内輪１０は、車軸管１と一体的に回転する。円錐ころ軸受３は、固定ナット８によって、軸方向にがたつかないように締め付けて固定されている。
【００２５】
図２は、円錐ころ軸受３の斜視図である。図２の斜視図のうちの一部は、軸心Ｌ１を含む平面における断面を示している。円錐ころ軸受３は、一対の外輪９、内輪１０、複数の転動体１１及び保持器１２を有する。
【００２６】
外輪９は、一対の外輪部材で構成されている。一対の外輪部材のそれぞれを、以下、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２とする。第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２のそれぞれは、略円筒形状を有する。第１外輪部材９１と第２外輪部材９２とは、内径及び外径が互いに同一である。第１外輪部材９１の一方の底面と、第２外輪部材９２の一方の底面とは、互いに固定され、全体として、略円筒形状の外輪９を構成している。第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２を固定する構造については、後述する。
【００２７】
一対の第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２のそれぞれの内周面には、転動体１１が転動する軌道面が形成されている。第１外輪部材９１に形成された軌道面を第１軌道面９１ａ、第２外輪部材９２に形成された軌道面を第２軌道面９２ａとする。
【００２８】
第１軌道面９１ａのうち軸方向で第２軌道面９２ａに近い部分は、第１軌道面９１ａのうち軸方向で第２軌道面９２ａから遠い部分よりも、軸心Ｌ１からの径の大きさが小さい。同様に、第２軌道面９２ａのうち軸方向で第１軌道面９１ａに近い部分は、第２軌道面９２ａのうち軸方向で第１軌道面９１ａから遠い部分よりも、軸心Ｌ１からの径の大きさが小さい。これにより、外輪９１全体として、軸方向の両端部における径方向の厚さのそれぞれは、軸方向の中央部における径方向の厚さよりも薄くなっている。また、軸心Ｌ１を含む断面において、第１軌道面９１ａは、外輪９の軸方向中心部から端部に向かって直線状に傾斜している。第２軌道面９２ａは、外輪９の軸方向中心部から端部に向かって直線状に傾斜している。
【００２９】
内輪１０は、外輪９の内側に嵌まるように配置されている。内輪１０の外周面には、軸方向に離間して、２列の軌道面が形成されている。内輪１０の外周面に形成された二列の軌道面を、第１軌道面１０ａ及び第２軌道面１０ｂとする。第１軌道面１０ａ及び第２軌道面１０ｂのそれぞれは、外輪９の第１軌道面９１ａ及び第２軌道面９２ａに対応して形成されている。なお、内輪１０は、図２に示すように一対の内輪部材で構成されていても、単一の部材で構成されていても、いずれでもよい。
【００３０】
第１軌道面１０ａのうち軸方向で第２軌道面１０ｂに近い部分は、第１軌道面１０ａのうち軸方向で第２軌道面１０ｂから遠い部分よりも、軸心Ｌ１からの径の大きさが小さい。同様に、第２軌道面１０ｂのうち軸方向で第１軌道面１０ａに近い部分は、第２軌道面１０ｂのうち軸方向で第１軌道面１０ａから遠い部分よりも、軸心Ｌ１からの径の大きさが小さい。これにより、内輪１０全体として、軸方向の両端部における径方向の厚さのそれぞれは、軸方向の中央部における径方向の厚さよりも大きくなっている。また、軸心Ｌ１を含む断面において、第１軌道面１０ａは、内輪１０の軸方向中心部から端部に向かって直線状に傾斜している。第２軌道面１０ｂは、内輪１０の軸方向中心部から端部に向かって直線状に傾斜している。
【００３１】
内輪の第１軌道面１０ａの傾斜角は、外輪の第１軌道面９１ａの傾斜角よりも小さい。内輪の第２軌道面１０ｂの傾斜角は、外輪の第２軌道面９２ａの傾斜角よりも小さい。これにより、外輪９及び内輪１０の間に構成される空間のうち、第１軌道面９１ａ、１０ａ間に構成される空間（軌道）及び第２軌道面９２ａ、１０ｂ間に構成される空間（軌道）のそれぞれは、軸方向の中心部から両端部に向かうにつれて、径方向の大きさが大きくなっている。
【００３２】
複数の転動体１１のそれぞれは、円錐ころ転動体である。複数の転動体１１のそれぞれは、小径の底面１１ａ及び大径の底面１１ｂを有する円錐台の形状である。複数の転動体１１は、外輪９の内周面と内輪１０の外周面の間に構成される空間（軌道）に配置されている。詳しくは、複数の転動体１１のうちアウター側に配置されたものは、外輪９の第１軌道面９１ａと内輪の第１軌道面１０ａとの間に配置され、第１軌道面９１ａ及び第１軌道面１０ａに接触する。また、複数の転動体１１のうちインナー側に配置されたものは、外輪９の第２軌道面９２ａと内輪の第２軌道面１０ｂとの間に配置され、第２軌道面９２ａ及び第２軌道面１０ｂに接触している。第１軌道面９１ａと第１軌道面１０ａとの間に配置された転動体１１は、第１軌道面９１ａ、１０ａのうち軸方向の中心に近い部分に転動体１１の小径側の底面１１ａがくるように配置されている。第２軌道面９２ａと第２軌道面１０ｂとの間に配置された転動体１１は、第２軌道面９２ａ、１０ｂのうち軸方向の中心に近い部分に転動体１１の小径側の底面１１ａがくるように配置されている。
【００３３】
保持器１２は、外輪９の内周面及び内輪１０の外周面で構成される空間に配置されている。保持器１２は、複数の転動体１１が上記説明した配置となるように、複数の転動体１１を保持している。
【００３４】
第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２は、上述のように、互いに固定されて外輪９を構成している。第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２は、連結環１３によって連結されている。連結環１３は、図２に示すように、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２の外周面において両者を連結している。
【００３５】
図３は、連結環１３の斜視図である。また、図４は、連結環１３の軸方向から見た平面図である。連結環１３は、無端環状に構成されている。連結環１３の内周面には、複数の爪１４、１５が形成されている。複数の爪１４は、連結環１３の軸方向の一方の端面１３ａに沿って配置されている。複数の爪１５は、連結環１３の軸方向の他方の端面１３ｂに沿って配置されている。複数の爪１４のそれぞれは、周方向に離間して形成されている。また、複数の爪１５のそれぞれは、周方向に離間して形成されている。
【００３６】
複数の爪１４、１５のそれぞれは、連結環１３の内周面から軸心方向に突出している。複数の爪１４、１５のそれぞれは、連結環１３と一体に形成されている。
【００３７】
爪１４の軸方向中心部に近い面１４ａは、連結環１３の径方向に略平行な面となっている。面１４ａは、第１外輪部材９１との係合面となる。また、爪１４の軸方向端部に近い面１４ｂは、面１４ａのうち軸心に近い辺と、連結環１３の端面１３ａとを連結する面となっている。つまり、面１４ｂは、連結環１３の径方向に対して傾斜している。
【００３８】
また、爪１５の軸方向中心部に近い面１５ａは、連結環１３の径方向に略平行な面となっている。面１５ａは、第２外輪部材９２との係合面となる。また、爪１５の軸方向端部に近い面１５ｂは、面１５ａのうち軸心に近い辺と、連結環１３の端面１３ｂとを連結する面となっている。つまり、面１５ｂは、連結環１３の径方向に対して傾斜している。
【００３９】
爪１４は、連結環１３に３個以上形成されていることが好ましい。爪１４の数が２個以下の場合には、連結環１３と第１外輪部材９１との安定性が悪くなる虞がある。爪１４の数に特に上限はないが、爪１４の数は、例えば、３〜１０個である。また、爪１５は、連結環１３に３個以上形成されていることが好ましい。爪１５の数が２個以下の場合には、連結環１３と第２外輪部材９２との安定性が悪くなる虞がある。爪１５の数に特に上限はないが、爪１５の数は、例えば、３〜１０個である。爪１４の数と爪１５の数とは、同数であることが好ましい。
【００４０】
複数の爪１４，１５のそれぞれは、円錐ころ軸受３の全体のバランス安定性の観点から、同一の寸法であることが好ましい。また、複数の爪１４，１５は、円錐ころ軸受３の全体のバランス安定性の観点から、周方向に等間隔を開けて配置されていることが好ましい。
【００４１】
図４に示すように、爪１４の周方向の両端と連結環１３の径方向の中心とがなす角をθとする。このとき、式（１）に示すように、各爪１４のθの大きさ（°）の総和は、全周（３６０°）に対して、５％以上であることが好ましい。これにより、連結環１３を第１外輪部材９１に取り付けたときの安定性が向上する。数１式において、ｎは爪１４の数である。
【００４２】
【数１】
2017089764.tif 000003
【００４３】
同様に、爪１５の周方向の両端と連結環１３の径方向の中心とがなす角をθとしたとき、各爪１５のθの大きさ（°）の総和は、全周（３６０°）に対して、５％以上であることが好ましい。
【００４４】
複数の爪１４のそれぞれと、複数の爪１５のそれぞれとは、図３に示すように、一対ずつ軸方向に対向するように配置されている。
【００４５】
連結環１３は、樹脂で形成されている。連結環１３を形成する樹脂としては、例えば、ＰＡ６６（６，６−ナイロン）、ＰＡ４６（４，６−ナイロン）等が挙げられる。
【００４６】
通常の金型を用いて連結環１３を射出成型により形成する場合、連結環１３の周方向において爪１４と爪１５との間にも樹脂が射出される。この場合、樹脂を射出成型した後、追加工により爪１４と爪１５との間の樹脂を除去することで、爪１４及び爪１５が形成される。
【００４７】
一方、射出成型に当たりスライド金型を用いることもできる。スライド金型を用いた射出成型により連結環１３を形成する場合、樹脂を射出成型した後に、爪１４と金型とが軸方向に係合し、爪１５と金型とが軸方向に係合することとなる。この場合、樹脂を射出成型した後にスライド金型を径方向に移動させることにより、爪１４と金型との係合を解除すると共に、爪１５と金型との係合を解除して、連結環１３からスライド金型を離すことができる。スライド金型を用いた場合、射出成型において爪１４と爪１５との間に樹脂が射出されないので、不要な樹脂を除去するための追加工が不要となる。
【００４８】
図５及び図６は、外輪９のうち連結環１３の周辺を拡大して示す断面図である。図５は、連結環１３のうち爪１４を通り、且つ、外輪９の軸心Ｌ１（図５には不図示）を含む平面における断面図である。また、図６は、連結環１３のうち爪１４を通らず、且つ、外輪９の軸心Ｌ１（図６には不図示）を含む平面における断面図である。
【００４９】
図５及び図６に示すように、第１外輪部材９１の外周面のうち、第２外輪部材９２に接する部分の近傍には、周方向に環状の溝９１ｂが形成されている。また、第２外輪部材９２の外周面のうち、第１外輪部材９１に接する部分の近傍には、周方向に環状の溝９２ｂが形成されている。
【００５０】
第１外輪部材９１のうち、溝９１ｂよりも軸方向中心側の部分を、凸部９１ｃとする。同様に、第２外輪部材９２のうち、溝９２ｂよりも軸方向中心側の部分を、凸部９２ｃとする。凸部９１ｃ、９２ｃのそれぞれは、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２のそれぞれに沿って、周方向に環状に延びている。
【００５１】
凸部９１ｃのうち第２外輪部材９２とは反対方向を向いた面９１ｄは、外輪９の径方向と略平行となっている。また、凸部９２ｃのうち第１外輪部材９１とは反対方向を向いた面９２ｄは、外輪９の径方向と略平行となっている。
【００５２】
第１外輪部材９１、第２外輪部材９２及び連結環１３を嵌め合わせた状態において、連結環１３が爪１４、１５を有する部分では、図５に示すように、爪１４が溝９１ｂに嵌まり、爪１５が９２ｂに嵌まる。また、このとき、爪１４の面１４ａが第１外輪部材９１の凸部９１ｃを構成する面９１ｄと接するように、そして、爪１５の面１５ａが第２外輪部材９２の凸部９２ｃを構成する面９２ｄと接するように、連結環１３が取り付けられる。これにより、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２の軸方向の相対的な移動が規制される。
【００５３】
一方、連結環１３が爪１４，１５を有しない部分では、図６に示すように、溝９１ｂ、９２ｂには何も嵌まっていない状態となっている。
【００５４】
連結環１３は、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２に対して、外周面から圧入して取り付けることができる。これにより、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２の軸方向の相対的な移動が規制される。
【００５５】
（実施形態１の効果）
本実施形態の円錐ころ軸受３によれば、連結環１３の内周面に、複数の非連続な爪１４，１５が形成されているので、連結環の全周にわたって爪が形成されている場合と比較して、大きな圧入力を伴うことなく容易に第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２に連結環１３をはめ込むことができる。つまり、容易に第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２を固定することができる。
【００５６】
連結環１３をはめ込むときに大きな圧入力を伴わないので、連結環１３を構成する樹脂に大きな応力がかからない。そのため、連結環１３をはめ込むときに連結環１３に大きな圧力がかかって連結環１３が劣化したり破損したりするのが抑制される。
【００５７】
また、本実施形態の連結環１３に形成された爪１４及び爪１５の個数が、それぞれ、３〜１０個であるので、連結環１３によって、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２を安定して固定することができる。
【００５８】
本実施形態の連結環１３において、複数の爪１４，１５のそれぞれは、同一の寸法であり、さらに、これらが周方向に等間隔を開けて配置されているので、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２を安定して固定することができる。
【００５９】
さらに、爪１４、１５のそれぞれの周方向の両端と連結環１３の径方向の中心とがなす角をθとしたときの爪１４、１５のθの大きさ（°）の総和は、全周（３６０°）に対して、５％以上であるので、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２を安定して固定することができる。
【００６０】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２のハブユニットについて説明する。本実施形態のハブユニットは、連結環１３Ａの構造が異なる点を除いて、実施形態１のハブユニット１００と同一の構成を有する。以下、連結環１３Ａの構造及び第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２の連結構造について説明する。
【００６１】
図７は、連結環１３Ａの斜視図である。また、図８は、連結環１３Ａの軸方向から見た平面図である。連結環１３Ａは、無端環状に構成されている。連結環１３Ａの内周面には、複数の爪１４Ａ、１５Ａが形成されている。
【００６２】
実施形態１の連結環１３では、複数の爪１４のうち端面１３ａに沿った爪１４のそれぞれと、端面１３ｂに沿った爪１４のそれぞれとは、一対ずつ軸方向に対向するように配置されているのに対し、本実施形態の連結環１３Ａでは、図８に示すように、複数の爪１４Ａのうち端面１３ａに沿った爪１４のそれぞれと、端面１３ｂに沿った爪１４Ａのそれぞれとは、径方向から見て重ならないように配置されている。
【００６３】
複数の爪１４Ａ、１５Ａのそれぞれの構成については、実施形態１の爪１４、１５と同一である。
【００６４】
（連結環の製造方法）
連結環１３Ａは、樹脂の射出成形によって形成することができる。図９は、連結環１３Ａの製造方法の説明図である。なお、図９では、軸心Ｌ１から連結環１３Ａの内周面を平面的に見た図を示している。
【００６５】
連結環１３Ａを作製するにあたって、２つの金型Ｍ１，Ｍ２を用いる。金型Ｍ１は、連結環１３Ａの一部及び爪１４Ａの形状に対応した型である。また、金型Ｍ２は、連結環１３Ａの一部及び爪１５Ａの形状に対応した型である。金型Ｍ１、Ｍ２を組み合わせて樹脂を流し込み、図９の太線部から図９における左方に金型Ｍ１を、右方に金型Ｍ２を引くことにより、連結環１３Ａが得られる。なお、図９では、金型Ｍ１の領域と金型Ｍ２の領域とを区別しやすいように、便宜上、各々斜線をつけて示している。
【００６６】
図１０及び図１１は、外輪９の一部及び連結環１３Ａを示す断面図である。図１０は、連結環１３Ａのうち爪１４Ａが形成された部分における断面を示す。図１１は、連結環１３Ａのうち爪１５Ａが形成された部分における断面を示す。
【００６７】
実施形態１と同様、第１外輪部材９１の外周面のうち、第２外輪部材９２に接する部分の近傍には、周方向に環状の溝９１ｂが形成されている。第１外輪部材９１のうち、溝９１ｂよりも軸方向中心側の部分を、凸部９１ｃとする。凸部９１ｃのうち第２外輪部材９２とは反対方向を向いた面は、面９１ｄで構成されている。
【００６８】
また、第２外輪部材９２の外周面のうち、第１外輪部材９１に接する部分の近傍には、周方向に環状の溝９２ｂが形成されている。第２外輪部材９２のうち、溝９２ｂよりも軸方向中心側の部分を、凸部９２ｃとする。凸部９２ｃのうち第１外輪部材９１とは反対方向を向いた面は、面９１ｄで構成されている。
【００６９】
第１外輪部材９１、第２外輪部材９２及び連結環１３Ａを嵌め合わせた状態において、連結環１３Ａが爪１４Ａを有する部分では、図１０に示すように、爪１４Ａが溝９１ｂに嵌まっている。また、このとき、爪１４Ａの面１４ａが第１外輪部材９１の凸部９１ｃを構成する面９１ｄと接している。一方、連結環１３Ａが爪１５Ａを有する部分では、図１１に示すように、爪１５Ａが溝９２ｂに嵌まっている。また、このとき、爪１５Ａの面１５ａが第２外輪部材９２の凸部９２ｃを構成する面９２ｄと接している。これにより、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２の軸方向の相対的な移動が規制される。
【００７０】
本実施形態の連結環１３Ａは、実施形態１の作業によって、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２に取り付けることができる。
【００７１】
（実施形態２の効果）
実施形態２によれば、実施形態１と同様の効果が得られる。また、実施形態２によれば、連結環１３Ａの爪１４Ａと爪１５Ａとは、軸方向に重ならないように配置されているので、図９に示すように、２つの金型Ｍ１，Ｍ２を用いて連結環１３Ａを作製することができる。
【００７２】
具体的には、金型Ｍ１と金型Ｍ２の間の空間に樹脂を射出成形することによって、連結環１３Ａを成型できる。金型Ｍ１と金型Ｍ２の間に樹脂を射出した後は、爪１４Ａと金型Ｍ１とが軸方向に係合せず、爪１５Ａと金型Ｍ２とが軸方向に係合しないので、金型Ｍ１を図９の左方に、金型Ｍ２を図９の右方に移動させることによって、連結環１３Ａから２つの金型Ｍ１，Ｍ２を取り外すことができる。
【００７３】
つまり、樹脂を射出成型した後に、爪１４Ａと金型Ｍ１とが軸方向に係合せず、爪１５Ａと金型Ｍ２とが軸方向に係合しないので、スライド金型等を用いることなく連結環１３Ａを成型することができる。連結環１３Ａの成型にスライド金型を用いないので、連結環１３Ａの製造コストを抑制することができる。
【００７４】
また、図９に示す金型Ｍ１，Ｍ２を用いて連結環１３Ａを得ることができるので、爪１４と爪１５との間の樹脂を取り除くための追加工をする必要が無い。そのため、連結環１３Ａの歩留まりが向上する。
【００７５】
＜その他の実施形態＞
（変形例１）
実施形態１及び２では、連結環１３及び１３Ａが無端環状に構成されていると説明したが、特にこれに限定されない。例えば、図１２に示すように、連結環１３Ｂの一部が開環していてもよい。
【００７６】
（変形例２）
上記の実施形態では、図４を用いて、各爪１４のθの大きさ（°）の総和は、全周（３６０°）に対して、５％以上であることが、連結環１３を第１外輪部材９１に取り付けたときの安定性の観点から好ましいと説明した。しかしながら、各爪１４のθの大きさ（°）の総和は、全周（３６０°）に対して、５％より小さい場合であっても、連結環１３を第１外輪部材９１に取り付けたときに優れた安定性を得ることは可能である。
【００７７】
図１３は、変形例２の連結環１３Ｃの一部を示す。図１３は、連結環１３Ｃを軸方向から見たときの平面図である。なお、便宜上、爪１４Ｃを斜線で示している。この連結環１３Ｃでは、各爪１４Ｃのθの大きさ（°）の総和は、全周（３６０°）に対して、５％より小さい。
【００７８】
各爪１４Ｃのθの大きさ（°）の総和が５％より小さいことは、爪１４Ｃの周方向の幅Ｗの大きさが小さい、または、爪１４Ｃの個数が少ないことを意味する。この場合、各爪１４Ｃのθの大きさ（°）の総和が５％以上の場合と比較して、連結環１３を第１外輪部材９１に取り付けたときの安定性が低下することが懸念される。しかしながら、爪１４Ｃの径方向の大きさ（図１３におけるｄの大きさ）を大きくして、図１３の斜線の面積を大きく確保することにより、連結環１３Ｃを第１外輪部材９１に取り付けたときに優れた安定性を得ることができる。
【００７９】
実施形態１及び２では、転動体１１のうち軸方向の中心部に近い底面１１ａが、軸方向の両端に近い底面１１ｂよりも、径方向において軸心Ｌ１に近くなるように配置されていると説明したが、特にこれに限定されない。転動体１１のうち軸方向の中心部に近い底面１１ａが、軸方向の両端に近い底面１１ｂよりも、径方向において軸心Ｌ１から遠くなるように配置されていてもよい。
【００８０】
実施形態１及び２では、第１外輪部材９１及び第２外輪部材９２のうち、ハブユニット１００のアウター側が第１外輪部材９１、及びインナー側が第２外輪部材９２であると説明したが、逆であっても構わない。
【００８１】
実施形態１及び実施形態２では、円錐ころ軸受３について説明したが、複列に転動体が配置された軸受装置であれば、その他の種類の軸受装置においても本発明を適用することができる。例えば、転動体が玉転動体の軸受装置に本発明を適用してもよい。
【００８２】
以上、上述した実施の形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施の形態を適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００８３】
３      円錐ころ軸受（軸受装置）
９      外輪
９１    第１外輪部材
９１ａ  軌道面
９１ｂ  溝（第１の溝）
９２    第２外輪部材
９２ａ  軌道面
９２ｂ  溝（第２の溝）
１０      内輪
１０ａ    軌道面
１１      複数の転動体
１３      連結環
１４      爪（第１の爪）
１５      爪（第２の爪）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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