(57)【要約】【課題】遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき、かつ透過させたい波長域では高い透過率を示す、必要波長と不要波長の急峻な切り分けが可能な近赤外吸収材を製造できる光学材料用樹脂組成物を提供すること。【解決手段】本発明の光学材料用樹脂組成物は、（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物、（Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂、ならびに（Ｃ）硬化剤を含み、熱および／または光により硬化させた場合の、可視光域から近赤外光域にかけての任意の１つの波長Ｗの透過率が５０％以上であり、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率が３０％以下である。上記近赤外光吸収色素は、好ましくは、フタロシアニン系色素および／またはオキソカーボン系色素である。上記無機化合物は、好ましくは、リン酸エステル化合物および／またはホスホン酸化合物の銅錯体と、セシウム複合タングステン酸化物とからなる群から選ばれた少なくとも１種である。【選択図】図１
2017067863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物、
（Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂、ならびに
（Ｃ）硬化剤
を含み、
熱および／または光により硬化させた場合の、可視光域から近赤外光域にかけての任意の１つの波長Ｗの透過率が５０％以上であり、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率が３０％以下である
光学材料用樹脂組成物。
【請求項２】
前記近赤外光吸収色素が、フタロシアニン系色素および／またはオキソカーボン系色素である
請求項１に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項３】
前記無機化合物が、リン酸エステル化合物および／またはホスホン酸化合物の銅錯体と、セシウム複合タングステン酸化物とからなる群から選ばれた少なくとも１種である
請求項１または２に記載の光学材料用樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物と、（Ｒ）樹脂とを有する層を含み、
可視光域から近赤外光域にかけての任意の１つの波長Ｗの透過率が５０％以上であり、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率が３０％以下である
近赤外吸収材。
【請求項５】
前記近赤外光吸収色素が、フタロシアニン系色素および／またはオキソカーボン系色素である
請求項４に記載の近赤外吸収材。
【請求項６】
前記無機化合物が、リン酸エステル化合物および／またはホスホン酸化合物の銅錯体と、セシウム複合タングステン酸化物とからなる群から選ばれた少なくとも１種である
請求項４または５に記載の近赤外吸収材。
【請求項７】
請求項４〜６の何れか１項に記載の近赤外吸収材を含む
近赤外光カットフィルタまたは封止材。
【請求項８】
請求項７に記載の近赤外光カットフィルタまたは封止材を含む
受光素子、発光・受光複合素子、またはイメージセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学材料用樹脂組成物ならびに近赤外光吸収材、および該近赤外光吸収材を含む近赤外カットフィルタ、封止材、受光素子、発光・受光複合素子、ならびにイメージセンサに関する。
【背景技術】
【０００２】
光学部材やオプトデバイス部材の他、表示デバイス部品、機械部品、電気・電子部品等に用いられる光学フィルタとして、特定波長の光の透過率を選択的に低減する光選択透過フィルタが使用されている。近年、デジタルカメラモジュールが携帯電話に搭載される等、小型化が進みつつあり、これに伴って、光選択透過フィルタの薄膜化への要望が高まっている。光選択透過フィルタは、主に、基材に金属等を蒸着させ無機多層膜とし、各波長の屈折率を制御したものが用いられており、その基材として、従来はガラス板が用いられてきたが、薄膜化の要望の高まりを受けて樹脂を基材とする技術が検討されている。
【０００３】
特許文献１には、所望する光の波長よりも長波長の光を吸収する染料を混入して長波長をカットする特性を持たせた樹脂層と、所望する光の波長よりも短波長の光を吸収する染料を混入して短波長をカットする特性を持たせた樹脂層とを積層して受光素子を封止した受光装置が記載されている。この受光装置では、具体的には、９４０ｎｍの光に対し、８４０ｎｍ近辺以下の光と１０５０ｎｍ近辺以上の光を吸収する染料が用いられている。また、特許文献２には、無機系赤外吸収材と有機系赤外吸収材とを併用した封止樹脂を用いた半導体受光装置が記載されている。しかしながら、具体的な光選択透過性能については記載されていない。
【０００４】
光選択透過フィルタにおいては、製造ならびに取扱いが容易であること、ならびに、遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき、かつ透過させたい波長域では高い透過率を示す高い光選択透過性が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−３０５９８１号公報
【特許文献２】特開２００７−１２９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の課題は、遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき、かつ透過させたい波長域では高い透過率を示す、必要波長と不要波長の急峻な切り分けが可能な近赤外吸収材を製造できる光学材料用樹脂組成物を提供することにある。
また、本発明の他の課題は、遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき、かつ透過させたい波長域では高い透過率を示す、必要波長と不要波長の急峻な切り分けが可能な近赤外吸収材を提供することにある。
また、本発明の他の課題は、金属等の蒸着膜が不要で、単層でも高い光選択透過性を有する近赤外カットフィルタまたは封止材、さらに、単層である場合に、製造工程が短縮されると同時に加工を容易に行える、生産性が向上した近赤外カットフィルタまたは封止材を提供することにある。
さらにまた、本発明の他の課題は、単層でも高い光選択透過性を有する近赤外光カットフィルタまたは封止材を含み、製造工程が短縮されて生産性が向上し、さらに光性能が向上した受光素子、発光・受光複合素子、およびイメージセンサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、近赤外光吸収色素と無機化合物を含有することで、遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき、かつ透過させたい波長域では高い透過率を示す、必要波長と不要波長の急峻な切り分けが可能な光選択透過性に優れた近赤外吸収材を製造できる光学材料用樹脂組成物、ならびに光選択透過性に優れた近赤外吸収材が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の光学材料用樹脂組成物は、（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物、（Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂、ならびに、（Ｃ）硬化剤を含み、熱および／または光により硬化させた場合の、可視光域から近赤外光域にかけての任意の１つの波長Ｗの透過率が５０％以上であり、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率が３０％以下である。
【０００９】
また、本発明の近赤外吸収材は、（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物と、（Ｒ）樹脂とを有する層を含み、可視光域から近赤外光域にかけての任意の１つの波長Ｗの透過率が５０％以上であり、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率が３０％以下である。
【００１０】
上記近赤外光吸収色素は、フタロシアニン系色素および／またはオキソカーボン系色素であることが好ましい。
【００１１】
また、上記無機化合物は、リン酸エステル化合物および／またはホスホン酸化合物の銅錯体と、セシウム複合タングステン酸化物とからなる群から選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
【００１２】
本発明の近赤外カットフィルタまたは封止材は、上記の何れかの近赤外吸収材を含む。
また、本発明の受光素子、発光・受光複合素子、またはイメージセンサは、上記近赤外カットフィルタまたは封止材を含んでいる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき、かつ透過させたい波長域では高い透過率を示す、必要波長と不要波長の急峻な切り分けが可能な近赤外吸収材を製造できる光学材料用樹脂組成物を提供できる。
また、本発明によれば、遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき、かつ透過させたい波長域では高い透過率を示す、必要波長と不要波長の急峻な切り分けが可能な近赤外吸収材を提供できる。
また、本発明によれば、単層でも高い光選択透過性を有する近赤外カットフィルタまたは封止材、さらに、単層である場合に、製造工程が短縮されると同時に加工を容易に行える、生産性が向上した近赤外カットフィルタまたは封止材を提供できる。
さらにまた、本発明によれば、単層でも高い光選択透過性を有する近赤外光カットフィルタまたは封止材を含み、製造工程が短縮されて生産性ならびに光性能が向上した受光素子、発光・受光複合素子、およびイメージセンサを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例の光学材料用樹脂組成物を硬化した近赤外吸収材に対する、横軸を波長、縦軸を透過率としたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．光学材料用樹脂組成物
本発明の光学材料用樹脂組成物は、（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物、（Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂、ならびに、（Ｃ）硬化剤を含む。本発明の光学材料用樹脂組成物は、（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物を含むことにより、熱および／または光により硬化させた場合の、可視光域から近赤外光域にかけての任意の１つの波長Ｗの透過率が５０％以上であり、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率が３０％以下である。波長Ｗの透過率は５０％以上、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率は２５％以下であることが好ましい。透過率がこのような条件を満たす場合に、光学材料用樹脂組成物が、遮断したい波長域をよりシャープに遮断でき、かつ透過させたい波長域では高い透過率を示すという、高い光選択透過性を有する。波長Ｗとしては、５００〜１０００ｎｍが好ましく、５５０〜８００ｎｍがより好ましい。
【００１６】
本発明の光学材料用樹脂組成物は、公知の方法により、熱および／または光により硬化させることができる。具体的な硬化方法については後で詳述するが、透過度測定時の硬化条件としては、厚さ０．３ｍｍ程度の板状体とすることが挙げられる。熱により硬化させる場合には、例えば、２５℃〜２５０℃で１５分〜４８時間加熱することが挙げられる。また、光により硬化させる場合には、例えば、加速電圧を１０ｋＶ〜５００ｋＶ、電子線の照射量を２ｋＧｙ〜５００ｋＧｙ以下に設定し、波長１８０〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線の照射時間を０．１マイクロ秒〜３０分とすることが挙げられる。
【００１７】
１−１  （Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物
本発明の光学材料用樹脂組成物に使用する（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物としては、以下に例示の物を使用できる。
【００１８】
１−１−１  近赤外光吸収色素
本発明で用いられる近赤外光吸収色素としては、６００ｎｍ〜９００ｎｍの波長領域に吸収極大を有する色素が好ましく、例えば、フタロシアニン系色素、オキソカーボン系色素、ポルフィリン系色素、シアニン系色素、クアテリレン系色素、ナフタロシアニン系色素、ニッケル錯体系色素、銅イオン系色素等が挙げられる。これらの中でもフタロシアニン系色素、オキソカーボン系色素が好ましい。近赤外光吸収色素は、単独で使用しても、２種以上使用してもよい。
【００１９】
＜フタロシアニン系色素＞
フタロシアニン系色素としては、金属フタロシアニン錯体が好適であり、例えば、銅、亜鉛、インジウム、コバルト、バナジウム、鉄、ニッケル、錫、銀、マグネシウム、ナトリウム、リチウム、鉛等の金属元素を中心金属とする金属フタロシアニン錯体が挙げられる。これらの金属元素の中でも、樹脂成分への溶解又は分散性、可視光透過性、耐光性がより優れることから、銅、バナジウム及び亜鉛のいずれか１以上を中心金属とするものが好ましい。中心金属としてより好ましくは銅、亜鉛又はバナジウムであり、更に好ましくは銅又は亜鉛である。銅を用いたフタロシアニン系色素は、どのような樹脂成分（バインダー樹脂）に分散させても光による劣化がなく、非常に優れた耐光性を有する。また、亜鉛を金属元素とするフタロシアニン錯体（フタロシアニン系色素）は、樹脂成分に対する溶解性に優れるため、好適である。
【００２０】
上記フタロシアニン系色素の中でも特に好ましくは、下記一般式（Ｉ）で表される化合物である。
【００２１】
【化１】
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【００２２】
式中、Ｍは、金属原子、金属酸化物又は金属ハロゲン化物を表す。Ｒａ１〜Ｒａ４、Ｒｂ１〜Ｒｂ４、Ｒｃ１〜Ｒｃ４及びＲｄ１〜Ｒｄ４は、同一又は異なって、水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）、塩素原子（Ｃｌ）、臭素原子（Ｂｒ）、ヨウ素原子（Ｉ）、置換基を有していてもよいＯＲｉ基、又は、置換基を有していてもよいＮＨＲｊ基を表す。ＲｉおよびＲｊは、アルキル基、アリール基又はアラルキル基を表す。但し、Ｒａ１〜Ｒａ４及びＲｄ１〜Ｒｄ４の全てが水素原子（Ｈ）又はフッ素原子（Ｆ）を表すことはない。
【００２３】
ＲｉおよびＲｊは、アルキル基、アリール基又はアラルキル基であり、置換基を有していてもよい。アルキル基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、更に好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、特に好ましくは炭素数１〜４のアルキル基である。ＲｉおよびＲｊの中でも好ましくは、フェニル基又は置換基を有するフェニル基である。
【００２４】
上記ＯＲｉ基、又は、ＮＨＲｊ基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＲ）、ハロゲン基（ハロゲン原子）、シアノ基（−ＣＮ）、ニトロ基（−ＮＯ２）等の電子求引性基；アルキル基（−Ｒ）、アルコキシ基（−ＯＲ）等の電子供与性基；等が挙げられ、これらの１又は２以上を含んでいてもよい。また、電子求引性基として好ましくは、アルコキシカルボニル基、クロル基（塩素原子）又はシアノ基であり、より好ましくは、メトキシカルボニル基、メトキシエトキシカルボニル基、クロル基又はシアノ基である。なお、アルコキシカルボニル基（−ＣＯＯＲ）を構成するＲは、炭素数１〜４のアルキル基であることが好適であり、アルキル基（−Ｒ）を構成するＲは、炭素数１〜４のアルキル基であることが好適である。アルコキシカルボニル基として好ましくは、メトキシカルボニル基又はメトキシエトキシカルボニル基であり、アルキル基として好ましくは、メチル基又はジメチル基である。
【００２５】
上記ＯＲｉ基、又は、ＮＨＲｊ基が置換基を有する場合、その置換基の数は特に限定されないが、例えば、１〜４個であることが好ましい。より好ましくは１又は２個である。なお、１個のＯＲｉ基、又は、ＮＨＲｊ基が２個以上の置換基を有する場合、当該置換基は同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、ＯＲｉ基、又は、ＮＨＲｊ基における置換基の位置は特に限定されるものではない。
【００２６】
上記Ｒａ１〜Ｒａ４、Ｒｂ１〜Ｒｂ４、Ｒｃ１〜Ｒｃ４及びＲｄ１〜Ｒｄ４として好ましくは、これらのうち少なくとも１以上がＯＲｉ基を表すことである。これにより、耐光性により優れるものとなる。ここで、ＯＲｉ基が結合する炭素は、フタロシアニン骨格の４個の芳香環におけるα位炭素（Ｃα：フタロシアニン環の１，４，８，１１，１５，１８，２２，２５位の炭素を表す。）でもよいし、β位炭素（Ｃβ：フタロシアニン環の２，３，９，１０，１６，１７，２３，２４位の炭素を表す。）でもよいが、少なくともα位炭素であることが好適である。中でも、α位炭素（Ｃα）のうち平均２個以上の炭素にＯＲｉ基が結合した形態が好ましく、より好ましくは、各芳香環に１個以上のα位炭素（Ｃα）にＯＲｉ基が結合した形態である。また、β位炭素（Ｃβ）のうち平均４個以上の炭素に水素原子又はフッ素原子が結合した形態であることも好適である。より好ましくは、β位炭素（Ｃβ）のうち平均６個以上の炭素に水素原子又はフッ素原子が結合した形態であり、更に好ましくは、β位炭素（Ｃβ）の全ての炭素に水素原子又はフッ素原子が結合した形態である。このような形態とすることで、上述した吸収特性をより充分に満たすフタロシアニン系色素となるため、本発明の作用効果をより充分に発揮することが可能となる。
【００２７】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは、金属原子、金属酸化物又は金属ハロゲン化物を表す。金属原子、及び、金属酸化物又は金属ハロゲン化物を構成する金属原子としては特に限定されず、例えば、銅、亜鉛、インジウム、コバルト、バナジウム、鉄、ニッケル、錫、銀、マグネシウム、ナトリウム、リチウム、鉛等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を使用することができる。中でも、溶解性、可視光透過性、耐光性がより優れることから、銅、バナジウム及び亜鉛のいずれか１以上を中心金属とするものが好ましい。より好ましくは銅又は亜鉛である。銅を中心金属とするフタロシアニン系色素は、どのような樹脂成分（バインダー樹脂）に分散させても光による劣化がなく、非常に優れた耐光性を有する。亜鉛を中心金属とするフタロシアニン錯体（フタロシアニン系色素）は、樹脂成分に対する溶解性に優れ、光選択透過性がより高い積層体が得られ易いため、好適である。
【００２８】
上記金属ハロゲン化物を構成するハロゲン原子は特に限定されず、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００２９】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、例えば、特公平６−３１２３９号公報等に記載の通常の方法を用いて合成することができる。具体的には、金属、金属酸化物、金属カルボニル、金属ハロゲン化物及び有機酸金属からなる群から選ばれる一種（これらを総称して「金属化合物」ともいう）と、下記一般式（ｉ）：
【００３０】
【化２】
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【００３１】
［式中、Ｒａ〜Ｒｄは、同一又は異なって、水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）又は置換基を有していてもよいＯＲｉ基を表す。ＯＲｉ基は、アルコキシ基、フェノキシ基又はナフトキシ基を表す。］で表されるフタロニトリル誘導体とを、無溶媒又は有機溶媒の存在下で、加熱して反応させることにより得ることが好適であり、中でも、有機溶媒中で反応させることが好ましい。フタロニトリル誘導体の環化反応は、特に制限されるものではなく、特公平６−３１２３９号公報、特許第３７２１２９８号公報、特許第３２２６５０４号公報、特開２０１０−７７４０８号公報等に記載された従来公知の方法を、単独で又は適宜修飾して、適用することができる。置換基及びＯＲｉ基の具体的な形態は、上記一般式（Ｉ）に関して上述したとおりである。
【００３２】
上記一般式（ｉ）において、Ｒａ〜Ｒｄとして好ましくは、これらのうち少なくとも１以上がＯＲｉ基を表すことである。中でも、Ｒａ及び／又はＲｄ（α位）がＯＲｉ基であることが好ましい。また、Ｒｂ及び／又はＲｃ（β位）が水素原子又はフッ素原子であることが好ましく、より好ましくは、Ｒｂ及びＲｃのいずれもが水素原子又はフッ素原子である形態である。
【００３３】
上記反応ではまた、上記一般式（ｉ）で表されるフタロニトリル誘導体として、Ｒａ〜Ｒｄのうち１以上が異なる２種以上の化合物を併用してもよい。
【００３４】
上記金属化合物としては、上記フタロニトリル誘導体と反応して上記一般式（Ｉ）で表される化合物を与えるものであれば、特に制限されるものではない。例えば、鉄、銅、亜鉛、バナジウム、チタン、インジウム及び錫等の金属；当該金属の、塩化物、臭化物、ヨウ化物等の金属ハロゲン化合物；当該金属の、酸化バナジウム、酸化チタニル及び酸化銅等の金属酸化物；当該金属の、酢酸塩等の有機酸金属；当該金属の、アセチルアセトナート等の錯体化合物及びカルボニル鉄等の金属カルボニル；等が挙げられる。
【００３５】
具体的には、鉄、銅、亜鉛、バナジウム、チタン、インジウム、マグネシウム及び錫等の金属；当該金属の、塩化物、臭化物、ヨウ化物等の金属ハロゲン化合物（例えば、塩化バナジウム、塩化チタン、塩化銅、塩化亜鉛、塩化コバルト、塩化ニッケル、塩化鉄、塩化インジウム、塩化アルミニウム、塩化錫、塩化ガリウム、塩化ゲルマニウム、塩化マグネシウム、ヨウ化銅、ヨウ化亜鉛、ヨウ化コバルト、ヨウ化インジウム、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化ガリウム、ヨウ化バナジウム、臭化銅、臭化亜鉛、臭化コバルト、臭化インジウム、臭化アルミニウム、臭化ガリウム、フッ化銅、フッ化亜鉛、フッ化インジウム等）；一酸化バナジウム、三酸化バナジウム、四酸化バナジウム、五酸化バナジウム、二酸化チタン、一酸化鉄、三二酸化鉄、四三酸化鉄、酸化マンガン、一酸化ニッケル、一酸化コバルト、三二酸化コバルト、二酸化コバルト、酸化第一銅、酸化第二銅、三二酸化銅、酸化バラジウム、酸化亜鉛、一酸化ゲルマニウム、二酸化ゲルマニウム等の金属酸化物；酢酸銅、酢酸亜鉛、酢酸コバルト、安息香酸銅、安息香酸亜鉛、ステアリン酸銅、ステアリン酸亜鉛等の有機酸金属；アセチルアセトナート等の錯体化合物及びコバルトカルボニル、鉄カルボニル、ニッケルカルボニル等の金属カルボニル；等が挙げられる。
【００３６】
上記金属化合物の中でも、より好ましくは金属ハロゲン化物であり、更に好ましくは、ヨウ化バナジウム、塩化バナジウム、塩化銅、ヨウ化銅及びヨウ化亜鉛であり、特に好ましくは塩化銅、塩化バナジウム及びヨウ化亜鉛である。ヨウ化亜鉛を用いる場合、上記一般式（Ｉ）における中心金属は、亜鉛ということになる。
【００３７】
上述したフタロシアニン系色素の中でも、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物であることがより好適である。
【００３８】
【化３】
2017067863.tif 000005
【００３９】
式中、Ｍ２は、金属原子、金属酸化物又は金属ハロゲン化物を表す。このうち、α位の原子（Ｚ１、Ｚ４、Ｚ５、Ｚ８、Ｚ９、Ｚ１２、Ｚ１３、Ｚ１６）、及び、β位の原子（Ｚ２、Ｚ３、Ｚ６、Ｚ７、Ｚ１０、Ｚ１１、Ｚ１４、Ｚ１５）は、下記式（ｉｉ−ａ）、（ｉｉ−ｂ）若しくは（ｉｉ−ｃ）で表される置換基、又は、ハロゲン原子等で置換されていてもよいし、水素原子でもよい。
【００４０】
【化４】
2017067863.tif 000006
【００４１】
式（ｉｉ−ａ）中、Ｘ１は、酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｒ１は、同一又は異なって、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ２を表す。Ｒ２は、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。ｍ１は、０〜５の整数である。式（ｉｉ−ｂ）中、Ｘ２は、酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｒ３は、同一又は異なって、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ニトロ基、シアノ基、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２０のアルコキシ基、又は、−ＣＯＯＲ４を表す。Ｒ４は、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２０のアルキル基を表す。ｍ２は、０〜７の整数である。式（ｉｉ−ｃ）中、Ｘ３は、酸素原子又は硫黄原子を表す。Ｒ５は、置換基を有してもよい炭素原子数１〜２０のアルコキシ基を表す。
【００４２】
＜オキソカーボン系化合物（オキソカーボン系色素）＞
オキソカーボン系化合物は、スクアリリウム系化合物及びクロコニウム系化合物の少なくとも一方を含むことが好ましい。
スクアリリウム系化合物としては、特に構造は限定されないが、例えば、下記式（９）で表される化合物が挙げられる。
【００４３】
【化５】
2017067863.tif 000007
【００４４】
［式（９）中、ＲＡ１及びＲＡ２の少なくとも１つは、置換基を有していてもよい複素環または置換基を有していてもよい芳香族環を表す。］
クロコニウム系化合物としては、特に構造は限定されないが、例えば、下記式（１０）で表される化合物が挙げられる。
【００４５】
【化６】
2017067863.tif 000008
【００４６】
［式（１０）中、ＲＡ３及びＲＡ４の少なくとも１つは、置換基を有していてもよい複素環または置換基を有していてもよい芳香族環を表す。］
【００４７】
複素環としては、芳香族複素環、脂環式複素環が挙げられる。
芳香族複素環としては、例えば窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１個の原子を含む５員または６員の単環性芳香族複素環、３〜８員の環が縮合した二環または三環性で窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１個の原子を含む縮環性芳香族複素環等が挙げられ、より具体的にはピリジン環、ピラジン環、ピリミジン環、ピリダジン環、キノリン環、イソキノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、ナフチリジン環、シンノリン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、テトラゾール環、チオフェン環、フラン環、チアゾール環、オキサゾール環、インドール環、イソインドール環、インダゾール環、ベンズイミダゾール環、ベンズトリアゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾオキサゾール環、プリン環、カルバゾール環等が挙げられる。
また、脂環式複素環としては、例えば窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１個の原子を含む５員または６員の単環性脂環式複素環、３〜８員の環が縮合した二環または三環性で窒素原子、酸素原子および硫黄原子から選ばれる少なくとも１個の原子を含む縮環性脂環式複素環等が挙げられ、より具体的にはピロリジン環、ピペリジン環、ピペラジン環、モルホリン環、チオモルホリン環、ホモピペリジン環、ホモピペラジン環、テトラヒドロピリジン環、テトラヒドロキノリン環、テトラヒドロイソキノリン環、テトラヒドロフラン環、テトラヒドロピラン環、ジヒドロベンゾフラン環、テトラヒドロカルバゾール環等が挙げられる。
芳香族環としては、炭素数６〜１４のものが挙げられ、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等が挙げられる。
複素環または芳香族環の置換基としては、同一または異なって１〜５個の置換基、例えば、水酸基、カルボキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アミド基、スルホンアミド基、アルキル基、アラルキル基、シアノ基、ハロゲン原子、−Ｒ＝Ｒ’−Ａｒ（ＲおよびＲ’は同一であって、ＮまたはＣＨを表し、Ａｒは、水酸基、カルボキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、ハロゲン基で置換されていてもよいアルキル基、シアノ基およびハロゲン原子からなる群から選択される置換基で置換されていてもよいアリール基を表す）等が挙げられる。アルキル基またはアルコキシ基の置換基としては、同一または異なって１〜３個の置換基、例えば、水酸基、カルボキシル基、ニトロ基、アルコキシ基、アリール基、ハロゲン原子等が挙げられる。
中でも、置換基を有していてもよい５員あるいは６員の複素環または置換基を有していてもよい５員あるいは６員の芳香族環が好ましい。
【００４８】
前記オキソカーボン系化合物は、上記式（９）の構造を有するスクアリリウム系化合物及び上記式（１０）の構造を有するクロコニウム系化合物の少なくとも一方を含むことが好ましく、上記式（９）の構造を有するスクアリリウム系化合物を含むことがより好ましく、上記式（９）の構造を有するスクアリリウム系化合物からなることがさらに好ましい。
【００４９】
＜スクアリリウム系化合物（スクアリリウム系色素）＞
スクアリリウム系化合物としては、式（９）中のＲＡ１、ＲＡ２はそれぞれ独立して、下記式（１１）で示される特定の構造単位又は下記式（１２）で示される特定の構造単位であることが特に好ましい。このような構造を有することで、極大吸収波長より低波長側に現れることがあるショルダーピークを低減することができるため、必要波長と不要波長のより急峻な切り分けが可能となる。ＲＡ１及びＲＡ２は同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００５０】
【化７】
2017067863.tif 000009
［式（１１）中、環Ａは４〜１２員の不飽和炭化水素環である。
Ｘ及びＹはそれぞれ独立して有機基又は極性官能基である。
ｎは０〜９の整数であり、かつｍ以下（ただし、ｍは環Ａの構成員数から３を引いた値である）であり、ｎが２以上である場合、複数のＹは同じであってもよいし異なっていてもよい。
環Ｂは置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、芳香族複素環又はこれら環構造を含む縮合環である。
なお＊は式（９）中の４員環との結合部位を表す。］
【００５１】
【化８】
2017067863.tif 000010
［式（１２）中、Ｒｅ１、Ｒｅ２、Ｒｅ４、Ｒｅ５はそれぞれ独立して有機基、極性官能基、又は水素原子であり、Ｒｅ３は窒素原子を含む有機基又は極性官能基であり、Ｒｅ１及びＲｅ５は少なくとも一方が、窒素原子又は酸素原子を含む有機基又は極性官能基である。
なお＊は式（９）中の４員環との結合部位を表す。］
【００５２】
以下、式（１１）及び式（１２）について詳細を説明する。
式（１１）中、＊は式（９）で示されるスクアリリウム骨格との結合部位を表しており、スクアリリウム骨格に結合する炭素原子［上記式（１１）中、矢印で示す炭素原子］が炭化水素環（環Ａ）を形成している点に特徴を有する。
式（１１）中、環Ａは、構成員数が４〜１２員である不飽和炭化水素環である。環Ａは、スクアリリウム骨格に結合する炭素原子（上記式（１１）中、矢印で示す炭素原子）とピロール環を構成する炭素原子との間に少なくとも１個の二重結合を有する不飽和炭化水素環であればよく、当該二重結合以外にも不飽和結合（好ましくは二重結合）を有するものであってもよいが、好ましくは環Ａが有する二重結合は１個であるのがよい。環Ａは、好ましくは５〜１２員環であり、より好ましくは６〜８員環である。
環Ａの構造としては、例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン、シクロヘプテン、シクロヘプタジエン、シクロヘプタトリエン、シクロオクテン、シクロオクタジエン、シクロオクタトリエン、シクロノネン、シクロノナジエン、シクロノナトリエン、シクロノナテトラエン等のシクロアルケン構造が挙げられる。中でも、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等のシクロアルカンモノエンが好ましい。
【００５３】
式（１１）中、例えば、ｎは、０〜９の整数であり、かつｍ以下（ただし、ｍは環Ａの構成員数から３を引いた値である）である。ｎは、好ましくは０〜５の整数であり、より好ましくは０〜３の整数であり、さらに好ましくは０〜２の整数である。ｎが１以上である場合、環Ａを構成する炭素原子に結合する水素原子はＹで置換されることになる。
式（１１）中、Ｘ及びＹは有機基又は極性官能基である。Ｘ及びＹの例である有機基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオオキシ基（アルキルチオ基）、アルキルオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリール基、アラルキル基、アリールオキシ基、アリールチオオキシ基（アリールチオ基）、アリールオキシカルボニル基、アリールスルホニル基、アミド基（−ＮＨＣＯＲ）、スルホンアミド基（−ＮＨＳＯ２Ｒ）、カルボキシ基（カルボン酸基）、シアノ基などが挙げられる。また極性官能基としては、ハロゲノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基（スルホン酸基）等が挙げられる。
【００５４】
Ｘの例である有機基又は極性官能基としては、アルキル基、アルキルオキシカルボニル基、アリール基が好ましく、より好ましくはアルキル基又はアリール基がよい。この場合、アルキル基の炭素数は、直鎖状又は分岐状のアルキル基であれば１〜６が好ましく、より好ましくは１〜４であり、脂環式のアルキル基であれば４〜７が好ましく、より好ましくは５〜６である。アリール基の炭素数は６〜１０が好ましく、より好ましくは６〜８である。具体的には、Ｘの例である有機基又は極性官能基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、フェニル基等が好ましく挙げられる。
Ｙの例である有機基又は極性官能基としては、上記の中でも、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲノ基、フェニル基、アルコキシカルボニル基（エステル基）、アミド基、スルホンアミド基、水酸基が好ましく、より好ましくはアルキル基又は水酸基である。この場合、アルキル基の炭素数は１〜５が好ましく、より好ましくは１〜３であり、さらに好ましくは１〜２である。具体的には、Ｙの例である有機基又は極性官能基としては、メチル基、エチル基、水酸基等が好ましく挙げられる。
前記ｎが２以上であり、Ｙが複数存在する場合には、各Ｙは同じであってもよいし異なっていてもよい。また前記ｎが２以上である場合、複数のＹは各々別の炭素原子に結合していてもよいし、２個のＹが１個の炭素原子に結合していてもよい。
【００５５】
式（１１）中、環Ｂは、置換基を有していてもよい芳香族炭化水素環、芳香族複素環又はこれら環構造を含む縮合環である。環Ｂとしては、例えば、下記式（Ａ−１）〜（Ａ−１２）の構造を有する環、及びこれら環の水素原子の１つ以上が任意の置換基で置換された環が挙げられる。これらの中でも、ベンゼン環（Ａ−１）、ナフタレン環（Ａ−２、Ａ−３）、又はこれらに下記置換基が置換した環が好ましく、ベンゼン環（Ａ−１）又はベンゼン環（Ａ−１）に下記置換基が置換した環がより好ましい。ここで置換基としては、Ｘ及びＹの例である有機基又は極性官能基として上述した基が挙げられるが、それらの中でも特に、アルキル基（特に好ましくは炭素数１〜４の直鎖状又は分岐状アルキル基）、アリール基、アルコキシ基；アルキルチオ基（特に好ましくは炭素数１〜２）、アミノ基、アミド基、スルホンアミド基、などの電子供与性基、ハロゲノ基（特に好ましくは、クロロ基、ブロモ基等）、アルコキシカルボニル基（エステル基）、カルボキシ基（カルボン酸基）、スルホ基（スルホン酸基）、ニトロ基等の電子吸引性基が好ましく、特に電子吸引性基が好ましい。環Ｂの置換基の数は１つでもよいし２つ以上でもよい。
【００５６】
【化９】
2017067863.tif 000011
なお、上記式（Ａ−１）〜（Ａ−１２）は、環Ｂをピロール環の一部を含んで表したものであり、例えば式（Ａ−１）は、下図中ａの矢印で示されるピロール環のβ位の炭素原子と、下図中ｂの矢印で示されるピロール環のα位の炭素原子とを含んで表記されている。
【００５７】
【化１０】
2017067863.tif 000012
なお、スクアリリウム骨格を有する化合物（９）中の特定の構造単位であるＲＡ１とＲＡ２は、同一構造であっても異なっていてもよい。
【００５８】
特に好ましいスクアリリウム系化合物は、式（９）のスクアリリウム骨格を有すると共に、前記式（１１）の構造単位において、環Ａがシクロヘキセン、シクロヘプテン、又はシクロオクテンであり、Ｘが炭素数１〜４のアルキル基であり、環Ｂがベンゼン環（Ａ−１）又はナフタレン環（Ａ−２、Ａ−３）である化合物である。この特に好ましいオキソカーボン系化合物において、環Ｂが置換基を有する場合、置換基としては、アルキル基、トリハロゲノメチル基、フェニル基、アルコキシ基、シアノ基、カルボキシル基、ハロゲノ基が好ましい。
【００５９】
本発明に用いられる好適なスクアリリウム系化合物の一つである上記式（１１）で示される特定の構造単位を有するスクアリリウム系化合物の製造方法は、特に限定されないが、例えば、下記式（１３）：
【００６０】
【化１１】
2017067863.tif 000013
［式（１３）中、環Ａ、環Ｂ、Ｘ、Ｙ及びｎは式（１１）に同じ］で表されるピロール環含有化合物を中間原料とし、これをスクアリン酸と反応させることにより製造することができる。
【００６１】
中間原料として用いるピロール環含有化合物は、公知の合成手法を適宜採用することによって合成できる。例えば、以下の論文に記載の合成法によってピロール環含有化合物を合成することができる。
SAJJADIFAR ET AL: 'New 3H-Indole Synthesis by Fischer’s Method. Part I.' Molecules 2010, no. 15, April 2010, pages 2491-2498 
また、上記式（１１）で示される特定の構造単位を有するスクアリリウム系化合物は、ピロール環含有化合物とスクアリン酸とを反応させる公知の合成手法を適宜採用することによって合成できる。例えば、Serguei Miltsov等の論文（「New Cyanine Dyes：Norindosquarocyanines」、Tetrahedron Letters、Volume 40、Issue 21、１９９９年５月２１日発行、ｐ．４０６７−４０６８）に記載の合成法によってスクアリリウム系化合物を合成することができる。
得られたスクアリリウム系化合物は、必要に応じて、濾過、シリカゲルカラムクロマトグラフィー、アルミナカラムクロマトグラフィー、昇華精製、再結晶、晶析など公知の精製手段によって適宜精製することができる。
【００６２】
また、式（１２）中、＊は式（９）で示されるスクアリリウム骨格との結合部位を表しており、スクアリリウム骨格に結合する炭素原子（上記式（１２）中、矢印で示す炭素原子）が芳香族環を形成している点に特徴を有する。
【００６３】
式（１２）中、Ｒｅ１及びＲｅ５は少なくとも一方が、窒素原子又は酸素原子を含む有機基又は極性官能基である。好ましくは、Ｒｅ１及びＲｅ５は一方が−ＮＨＲｆ１又はヒドロキシル基であり、他方は、水素原子、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、炭素数１〜６のアルキル基もしくはアルコキシ基、−ＮＲｆ２Ｒｆ３、または−ＮＲｆ４である。Ｒｆ１〜Ｒｆ３は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、−Ｓ（＝Ｏ）２−Ｒｆ５、または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｆ６（Ｒｆ５、Ｒｆ６は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜１１のアリール基もしくはアルアリール基）である。Ｒｆ４は、構成員数が３〜９員のシクロアルキル基又は、シクロアルキル基中の一部の−ＣＨ２−が、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｅ−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、または−ＮＲｆ７−（Ｒｆ７は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜１１のアリール基もしくはアルアリール基）で置換された構成員数が３〜９員のシクロアルキル基である。Ｒｅ１、Ｒｅ５は、共に−ＮＨＲｆ１及びヒドロキシル基のいずれか一方であることが好ましい。
【００６４】
式（１２）中、Ｒｅ２、Ｒｅ４は、それぞれ独立して、有機基、極性官能基、又は水素原子である。Ｒｅ２及びＲｅ４の例である有機基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオオキシ基（アルキルチオ基）、アルキルオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリール基、アラルキル基、アリールオキシ基、アリールチオオキシ基（アリールチオ基）、アリールオキシカルボニル基、アリールスルホニル基、アミド基（−ＮＨＣＯＲ）、スルホンアミド基（−ＮＨＳＯ２Ｒ）、カルボキシ基（カルボン酸基）、シアノ基などが挙げられる。また極性官能基としては、ハロゲノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基（スルホン酸基）等が挙げられる。
式（１２）中、Ｒｅ３は窒素原子を含む有機基又は極性官能基であり、Ｒｅ３はＮＲｆ８Ｒｆ９またはＮＲｆ１０であることが好ましい。Ｒｆ８、Ｒｆ９は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、または−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒｆ１１（Ｒｆ１１は、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜１１のアリール基もしくはアルアリール基）である。Ｒｆ１０は、構成員数が３〜９員のシクロアルキル基又は、シクロアルキル基中の一部の−ＣＨ２−が、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓｅ−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＣＨＲｆ１２−または−ＣＲｆ１３Ｒｆ１４−（Ｒｆ１２〜Ｒｆ１４はそれぞれ炭素数１〜５のアルキル基）で置換された構成員数が３〜９員のシクロアルキル基である。Ｒｅ３がＮＲｆ１０であるとき、Ｒｅ３は、Ｒｅ２又はＲｅ４と結合して環を形成していてもよい。
【００６５】
なお、式（１２）では、置換基を有するベンゼン環を有するスクアリリウム系化合物の構造を示しているが、ナフタレン環などの多環芳香族炭化水素を有するスクアリリウム系化合物であってもよい。多環芳香族炭化水素を有するスクアリリウム系化合物は比較的大きい波長域（８００ｎｍ付近）に吸収極大を有する色素とすることができる。
【００６６】
本発明に用いられる好適なスクアリリウム系化合物の一つである上記式（１２）で示される特定の構造単位を有するスクアリリウム系化合物の製造方法は、特に限定されず、公知の合成手法を適宜採用することによって合成できる。
【００６７】
＜クロコニウム系化合物（クロコニウム系色素）＞
クロコニウム系化合物としては、特に構造は限定されないが、例えば、上記の式（１０）で表される化合物が挙げられる。式（１０）中、Ｒａ３、Ｒａ４はそれぞれ独立して下記式（２１）で示される構造単位であることがより好ましい。Ｒａ３及びＲａ４は同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００６８】
【化１２】
2017067863.tif 000014
［式（２１）中、Ａ、Ｂ、Ｘ、Ｙ、ｎ、ｍは、式（１１）に同じである。＊は式（１０）中の５員環との結合部位を表す。］
【００６９】
近赤外光吸収色素の含有量は、光学材料用樹脂組成物１００質量％中、１質量ｐｐｍ〜２０質量％が好ましく、１０質量ｐｐｍ〜１０質量％がより好ましい。特に、オキソカーボン系色素の含有量は、光学材料用樹脂組成物の硬化性の観点から、光学材料用樹脂組成物１００質量％中、５質量ｐｐｍ〜１０質量％が好ましく、１０質量ｐｐｍ〜１質量％がより好ましい。
【００７０】
１−１−２  無機化合物
本発明で用いられる無機化合物としては、リン酸エステル化合物の銅錯体、ホスホン酸化合物の銅錯体等の銅錯体；セシウム複合タングステン酸化物等のアルカリ金属複合酸化タングステン；酸化亜鉛；酸化チタン；酸化錫；酸化インジウム；酸化インジウム錫；酸化アンチモン；アンチモン複合酸化錫；アンチモン酸亜鉛等が挙げられる。これらの中でもリン酸エステル化合物および／またはホスホン酸化合物の銅錯体、セシウム複合タングステン酸化物が好ましい。無機化合物は、単独で使用しても、２種以上使用してもよい。
【００７１】
セシウム複合タングステン酸化物としては、例えば、特開２０１０−１６８４３０号公報に記載の化合物が好ましく使用できる。ホスホン酸化合物の銅錯体としては、例えば、ＷＯ２００９／１２３０６号公報に記載の化合物が好ましく使用できる。
【００７２】
無機化合物の含有量は、光学材料用樹脂組成物１００質量％中、０．１質量％〜５０質量％が好ましく、１質量％〜３０質量％がより好ましい。
金属酸化物は微粒子状であり、平均分散粒子径は０．００１〜０．２μｍである。好ましくは０．００５〜０．１５μｍである。このような範囲であると透明性を損なわないので好ましい。
【００７３】
（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物は、光学材料用樹脂組成物を熱および／または光により硬化させた場合に、可視光域から近赤外光域にかけて選択した任意の１つの波長Ｗの透過率が５０％以上、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率が３０％以下となるように選択する。近赤外光吸収色素および無機化合物の組み合わせは、波長Ｗにより決定できる。さらに、近赤外光吸収色素および無機化合物の組み合わせは、それぞれの安定性、ならびに（Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂の硬化への影響を考慮して選択される。
【００７４】
近赤外光吸収色素および無機化合物の好ましい組み合わせとしては、例えば、近赤外光吸収色素としてフタロシアニン系色素および／またはオキソカーボン系色素、無機化合物としてリン酸エステル化合物および／またはホスホン酸化合物の銅錯体と、セシウム複合タングステン酸化物とからなる群から選ばれた少なくとも１種が挙げられる。
【００７５】
１−２  （Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂
（Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂は、アクリル系硬化性樹脂及びエポキシ系硬化性樹脂からなる群より選択される少なくとも１種の硬化性樹脂であることが好ましい。これらの硬化性樹脂は、光学材料用樹脂組成物の主成分であることが好ましく、例えば、光学材料用樹脂組成物１００質量％中、これらの総量が３０質量％以上であることが好適である。より好ましくは４０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上である。
【００７６】
上記アクリル系硬化性樹脂とは、（メタ）アクリレート（アクリレート又はメタクリレート）化合物を含む樹脂であり、例えば、脂肪族（メタ）アクリレートや芳香族（メタ）アクリレート等の１種又は２種以上を含むものが好適である。特に、耐光性に優れる点で、脂肪族（メタ）アクリレートが好ましい。脂肪族（メタ）アクリレートとしては、脂肪族炭化水素を含む有機骨格単位を分子中に２個以上有する脂肪族（メタ）アクリレート化合物（すなわち、脂肪族炭化水素を含む有機骨格単位を分子中に２個以上有し、かつ少なくとも１つの分子末端に（メタ）アクリロイル基を有する化合物）が好ましく、得られる硬化物を耐光性に更に優れたものとすることができる。また、更に、他の（メタ）アクリレートモノマーの１種又は２種以上を含むことが好ましい。これによって、光学材料用樹脂組成物の粘度や硬化収縮率をより好適なものとすることができ、光学材料用樹脂組成物として更に有用なものとなる。
【００７７】
上記アクリル系硬化性樹脂として特に好ましい形態は、脂肪族炭化水素を含む有機骨格単位を分子中に２個以上有する脂肪族（メタ）アクリレート化合物（以下、単に「脂肪族（メタ）アクリレート化合物」とも称す。）、及び、フルオレン系（メタ）アクリレートからなる群より選択される少なくとも１種と、他の（メタ）アクリレートモノマーとを含む形態である。これら含有成分は、それぞれ１種又は２種以上を使用することができる。
【００７８】
上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物は、脂肪族炭化水素を含む有機骨格単位を、１分子中に２個以上有し、かつ、少なくとも１つの分子末端に（メタ）アクリロイル基を有する化合物であるが、分子中に２個以上有する当該有機骨格単位は、同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよい。また、両末端に（メタ）アクリロイル基を有する化合物であることがより好適である。
なお、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物は、硬化物の耐光性や耐熱性を害しない範囲で芳香環を構造中に含んでいてもよい。例えば、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物の全体を１００質量％とすると、当該構造中に含まれる芳香環の質量割合が２０質量％以下であることが好ましい。より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは５質量％、最も好ましくは０質量％、すなわち芳香環を含まないことである。
【００７９】
上記脂肪族炭化水素を含む有機骨格としては、例えば、脂肪族炭化水素（Ｒ）とウレタン結合とを有するウレタン骨格（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｎ（Ｈ）−Ｒ−）；脂肪族炭化水素（Ｒ）とエステル結合とを有するエステル骨格（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ−）；脂肪族炭化水素（Ｒ）とエーテル結合とを有するエーテル骨格（−Ｏ−Ｒ−）；脂肪族炭化水素（Ｒ）とカーボネート結合とを有するカーボネート骨格（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ−）；オキシアルキレン基からなるオキシアルキレン骨格（−ＲＯ−）；（メタ）アクリレートモノマーの（共）重合体からなる（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格等の１種又は２種以上が好適であり、このような骨格を有するものであると、光学材料用樹脂組成物から得られる硬化物（成形物）が耐光性や耐熱性に更に優れたものとなる。このように、上記脂肪族炭化水素を含む有機骨格が、ウレタン骨格、エステル骨格、エーテル骨格、カーボネート骨格、オキシアルキレン骨格、及び、（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格からなる群より選択される少なくとも１種の骨格である形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。
【００８０】
上記有機骨格の中でも、ウレタン骨格、エステル骨格及びエーテル骨格からなる群より選択される少なくとも１種の骨格を有することが特に好適である。すなわち、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物として特に好ましくは、ウレタン骨格を分子中に１個有し、更に、ウレタン骨格及び／又は他の脂肪族炭化水素を含む有機骨格（例えば、エステル骨格、エーテル骨格、カーボネート骨格、オキシアルキレン骨格、（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格等）を分子中に１個以上有する（メタ）アクリレート化合物［以下、「ウレタン（メタ）アクリレート化合物」とも称す。］；エステル骨格を分子中に２個以上有し、場合によってはウレタン骨格以外の脂肪族炭化水素を含む有機骨格（例えば、エーテル骨格、カーボネート骨格、オキシアルキレン骨格、（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格等）を更に有する（メタ）アクリレート化合物［以下、「ポリエステル（メタ）アクリレート化合物」とも称す。］；エーテル骨格を分子中に２個以上有し、場合によってはウレタン骨格以外の脂肪族炭化水素を含む有機骨格（例えば、エステル骨格、カーボネート骨格、オキシアルキレン骨格、（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格等）を更に有する（メタ）アクリレート化合物［以下、「ポリエーテル（メタ）アクリレート化合物」とも称す。］である。この中でも、耐熱性を更に向上できる観点から、ウレタン（メタ）アクリレート化合物やポリエステル（メタ）アクリレート化合物が好ましく、より好ましくはウレタン（メタ）アクリレート化合物であり、更に好ましくは、分子中にウレタン骨格とエステル骨格とをそれぞれ１個以上有するウレタン（メタ）アクリレート化合物である。
なお、本明細書中では、ウレタン骨格の他に、例えば、エステル骨格やエーテル骨格等の他の脂肪族炭化水素を含む有機骨格を有する脂肪族（メタ）アクリレート化合物は、全て、ウレタン（メタ）アクリレート化合物に分類されるものとする。つまり、例えばエステル骨格やエーテル骨格等を分子中に有するものであっても、更にウレタン骨格を有するものであれば、ウレタン（メタ）アクリレート化合物に含むものとする。
【００８１】
上記ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、例えば、ポリオールとジイソシアネートとを反応させて得られるイソシアネート化合物と、水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとの反応生成物として得ることができる。なお、この反応は、通常用いられる反応条件を採用することができる。
上記ポリオールとしては、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートジオールが挙げられる。ポリオールとしてポリエステルポリオールを用いると、構造中にウレタン骨格とエステル骨格とを有するウレタン（メタ）アクリレート化合物が得られることになる。同様に、ポリオールとしてポリエーテルポリオールを用いると、構造中にウレタン骨格とエーテル骨格とを有するウレタン（メタ）アクリレート化合物が得られ、ポリオールとしてポリカーボネートジオールを用いると、構造中にウレタン骨格とカーボネート骨格とを有するウレタン（メタ）アクリレート系化合物が得られることになる。
【００８２】
上記ポリエステルポリオールの製造方法は特に限定されず、例えば、ジオールとジカルボン酸若しくはジカルボン酸クロライドとを重縮合反応させても、ジオール又はジカルボン酸をエステル化して、エステル交換反応させてもよい。この反応は、通常用いられる反応条件を採用することができる。上記ジオールとしてはエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール等の１種又は２種以上を用いることができる。上記ジカルボン酸としては、アジピン酸、コハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、マレイン酸等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００８３】
上記ポリエーテルポリオールとしては、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレンオキシド−プロピレンオキシドランダム共重合等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００８４】
上記ポリカーボネートジオールは、低分子カーボネート化合物とジオールとのエステル交換反応で作られ、低分子カーボネート化合物としては、炭酸ジメチルを用いることができる。ジオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、ポリオキシエチレングリコール等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００８５】
上記ジイソシアネートとしては、直鎖式又は環式の脂肪族ジイソシアネートを用いることができる。代表的なものとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネートが挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００８６】
上記水酸基を有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００８７】
上記ウレタン（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ２３０、２７０、９２６０、８２９６（ダイセルサイテック社製）；ＣＮ９８９３、９７８８、９８３、９８０、９８１、９９１、９００６、９０１０、９１７８（サートマー社製）；ＵＦ−８００１Ｇ（共栄社製）；ＵＶ−７５５０Ｂ、６１００Ｂ、３３１０Ｂ、３２００Ｂ、３０００Ｂ（日本合成化学社製）等が挙げられる。
【００８８】
上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物のうち、ポリエステル（メタ）アクリレート化合物や、ポリエーテル（メタ）アクリレート化合物としては、構造中に、エステル骨格やエーテル骨格の他に、ウレタン骨格以外のその他の骨格を有していてもよく、（メタ）アクリロキシ基を構造の末端に有していても側鎖に有していてもよい。上記ポリエステル（メタ）アクリレート化合物の具体例としては、例えば、ＣＮ２９４、ＣＮ２２８０、ＣＮ２２７０、ＣＮ２２９７、ＣＮ２４７０（サートマー社製）等が挙げられる。
【００８９】
上記脂肪族炭化水素を含む有機骨格のうち、オキシアルキレン骨格（オキシアルキレン鎖）としては特に限定されないが、例えば、炭素数１〜３０のオキシアルキレン鎖であることが好適である。
【００９０】
また上記（メタ）アクリレート系（共）重合体骨格としては、任意の（メタ）アクリレートモノマーを（共）重合してなる構造であればよく、例えば、脂肪族（メタ）アクリレート化合物やフルオレン系（メタ）アクリレートの他、後述する（メタ）アクリレートモノマー等の１種又は２種以上を（共）重合してなる構造等が挙げられる。
【００９１】
上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物の分子量としては、脂肪族炭化水素を含む有機骨格の存在数等によって異なるが、例えば、重量平均分子量が５００〜２００００であるものが好ましい。重量平均分子量がこのような範囲にあると、光学材料用樹脂組成物が金型追随性により優れ、金型への注入時の泡の噛み込みや硬化時の収縮が更に抑制された光学材料用樹脂組成物となる。より好ましくは１０００〜１５０００、更に好ましくは１５００〜１００００である。なお、本明細書中、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフィー（カラム：ＴＳＫＧＥＬＳＵＰＥＲ  ＨＺＭ−Ｎ  ６．０＊１５０を４本、溶離液：テトラヒドロフラン、標準サンプル：ＴＳＫポリスチレンスタンダード）により測定することができる。
【００９２】
上記他の（メタ）アクリレートモノマーとしては、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物と併用する場合は、当該脂肪族（メタ）アクリレート化合物以外の（メタ）アクリレートモノマーを、上記フルオレン系（メタ）アクリレートと併用する場合は、当該フルオレン系（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートモノマーを、それぞれ用いることが好適である。なお、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物の原料として用いた（メタ）アクリレートモノマーを、上記他の（メタ）アクリレートモノマーとして用いることもできる。すなわち、原料として用いた（メタ）アクリレートモノマーは、上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物そのものには該当しないため、「脂肪族（メタ）アクリレート化合物以外の（メタ）アクリレートモノマー」に該当する。
【００９３】
上記他の（メタ）アクリレートモノマーとしては、脂肪族環状構造、芳香族環状構造、複素環構造、ネオペンチル構造及び／又はアルキレングリコール構造（オキシアルキレン鎖）を有するものであることが好ましい。このような構造を有する（メタ）アクリレートは、耐光性や耐熱性に優れ、更にガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、硬い硬化物を与えるモノマーである。光学材料用樹脂組成物がこのようなモノマーを含むものであると、光学材料用樹脂組成物から得られる成形物の耐光性や耐熱性を更に向上させ、また、得られる成形物をより硬いものとして、形状保持性を更に高めることができる。
【００９４】
上記他の（メタ）アクリレートモノマーはまた、多官能、単官能のいずれのモノマーであってもよいが、単官能モノマーは、硬化した際の収縮率が小さいが、得られる硬化物は高い硬度を有するものではなく、一方、多官能モノマーは、得られる硬化物は高い硬度を有するものとなるが、硬化した際の収縮率が単官能モノマーに比べて大きく、硬化後に反りが発生したり、表面平滑性が損なわれる場合がある。したがって、多官能モノマー、単官能モノマーは成形物に要求される性質に応じて適宜使い分けることが好ましい。
【００９５】
上記他の（メタ）アクリレートモノマーのうち、脂肪族環状構造を有する（メタ）アクリレートモノマーにおける脂肪族環状構造としては、例えば、シクロヘキシル構造、イソボルニル構造、ジシクロペンタニル構造、アダマンチル構造等が好適である。これにより、耐光性、耐熱性や形状保持性に更に優れたものとすることができる。中でも、より好ましくは、シクロヘキシル構造、イソボルニル構造である。
【００９６】
上記脂肪族環状構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート等のシクロヘキシル構造を有する（メタ）アクリレート；イソボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニルジ（メタ）アクリレート等のイソボルニル構造を有する（メタ）アクリレート；アダマンチル（メタ）アクリレート、アダマンチルジ（メタ）アクリレート等のアダマンチル構造を有する（メタ）アクリレート；ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノール（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートが好ましい。より好ましくは、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートである。
【００９７】
上記芳香族環状構造を有する（メタ）アクリレートモノマーにおいて、芳香族環状構造としては、例えば、ビスフェノールＡ、Ｓ、Ｆ構造やフルオレン構造等が好適である。
このような芳香族環状構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキシド付加物ジ（メタ）アクリレートやビスフェノールＡジグリシジルエーテル（メタ）アクリル酸付加物等のビスフェノールＡ構造を有する（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９８】
上記複素環構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、チバスペシャリティーケミカルズ社製のＰＴ８１０；ＵＣＣ社製のＥＲＬ４２３４、４２９９、４２２１、４２０６；日立化成社製のＦＡ−７３１Ａ（トリアジン環を有する化合物；トリス（２−アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート）等が挙げられる。
【００９９】
上記ネオペンチル構造を有する（メタ）アクリレートモノマー及びネオペンチル構造とアルキレングリコール構造とを有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、例えば、ネオペンチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコール（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの中でも、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。より好ましくは、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートである。
【０１００】
上記アルキレングリコール構造を有する（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール、エトキシ化ネオペンチルグリコール、プロポキシ化ネオペンチルグリコール等のアルキレングリコール、ジオールの（メタ）アクリレートやジ（メタ）アクリレートが挙げられる。より具体的には、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１０１】
中でも、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコールのいずれかのグリコールの（メタ）アクリレート、ジ（メタ）アクリレートが好ましい。アルキレングリコールが長い場合は、光学材料用樹脂組成物を硬化させた硬化物（成形体）の形状保持性がより充分とはならず、吸湿性をより充分に低減できないことがあり、アルキレングリコールの鎖が短い場合は、硬化物の収縮率をより充分に低減することができないことがある。より好ましくは、これらのいずれかのグリコールのジ（メタ）アクリレートである。そのような、いずれかのグリコールのジ（メタ）アクリレートの具体例としては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が好ましい。より好ましくは、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートである。これらの中でも、更に好ましくは、これらのいずれかのグリコールのジメタクリレートである。モノ（メタ）アクリレートよりもジ（メタ）アクリレートの方が硬化物の耐湿性がより高くなり、ジアクリレートよりもジメタクリレートの方が硬化物の耐湿性が更に高くなるため好ましい。
なお、上記アルキレングリコール構造を有する（メタ）アクリレートモノマーのうち、オキシアルキレン鎖の繰り返し構造を有するものは、構造上は上記脂肪族（メタ）アクリレート化合物にも該当するものである。
【０１０２】
上記アクリル系硬化性樹脂が、脂肪族（メタ）アクリレート化合物と他の（メタ）アクリレートモノマーとを含む樹脂である場合、これらの配合質量比（脂肪族（メタ）アクリレート化合物／他の（メタ）アクリレートモノマー）としては、例えば、３０〜９９／１〜７０であることが好適である。配合質量比がこの範囲にあれば、光学材料用樹脂組成物の粘度を成形加工に更に好適な範囲に設定できるとともに、硬化収縮をより低減することが可能になる。より好ましくは５０〜９５／５〜５０、更に好ましくは６０〜９０／１０〜４０である。
【０１０３】
上記エポキシ系硬化性樹脂とは、エポキシ基を含有する化合物（エポキシ化合物）を含む樹脂であり、例えば、芳香族エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物を含むものが好適である。中でも、成形物の強度の観点から、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物が好ましく、上記エポキシ系硬化性樹脂が、芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び水添エポキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種のエポキシ化合物を含む形態もまた、本発明の好適な形態の１つである。
なお、本明細書中、エポキシ基とは、３員環のエーテルであるオキシラン環を含むものであり、狭義のエポキシ基の他、グリシジル基（グリシジルエーテル基及びグリシジルエステル基を含む。）を含むものである。
【０１０４】
上記芳香族エポキシ化合物とは、分子中に芳香環及びエポキシ基を有する化合物であり、例えば、ビスフェノール骨格、フルオレン骨格、ビフェニル骨格、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環等の芳香環共役系を有するグリシジル化合物であることが好ましい。中でも、より高屈折率を実現させるため、ビスフェノール骨格及び／又はフルオレン骨格を有する化合物であることが好適である。より好ましくは、フルオレン骨格を有する化合物であり、これによって、更に著しく屈折率を高めることができ、また耐熱変色を更に抑えることが可能となる。また、芳香族エポキシ化合物の臭素化化合物を用いることによっても、より高屈折率を達成でき、用途に応じて適宜使用することが好ましい。
【０１０５】
上記芳香族エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フルオレン系エポキシ化合物、ブロモ置換基を有する芳香族エポキシ化合物等が好適であり、中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物及びフルオレン系エポキシ化合物が好ましい。具体的には、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（ジャパンエポキシレジン社製、８２８ＥＬ、１００３又は１００７）、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、フルオレン系エポキシ化合物（大阪ガスケミカル社製、オグソールＰＧ−１００）等が好ましく用いられる。より好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物である。
【０１０６】
上記芳香族エポキシ化合物としてはまた、芳香族グリシジルエーテル化合物が好適であるが、芳香族グリシジルエーテル化合物としては、例えば、エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂、ノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂等の他、ベンゼン環を持つグリシジルエーテル化合物（ベンゼン環を持つエポキシ化合物）等が挙げられる。
上記エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるものが好適である。
上記高分子量エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、上記エピビスタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂を上記ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のビスフェノール類と更に付加反応させることにより得られるものが好適である。
【０１０７】
上記ノボラック・アラルキルタイプグリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、ナフトール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、フルオレンビスフェノール等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセトアルテヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、ヒドロキシベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド、ジシクロペンタジエン、テルペン、クマリン、パラキシリレングリコールジメチルエーテル、ジクロロパラキシリレン、ビスヒドロキシメチルビフェニル等を縮合反応させて得られる多価フェノール類を、更にエピハロヒドリンと縮合反応することにより得られるものが好適である。
【０１０８】
上記ベンゼン環を持つグリシジルエーテル化合物としては、例えば、フェニルグリシジルエーテル、４−メトキシフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｐ−ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル等が挙げられる。具体的には、ナガセケムテックス社製のＥＸ−１４１、１４５、１４６、１４７、２０１等が挙げられる。
【０１０９】
上記芳香族エポキシ化合物としては更に、例えば、テトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂、及び、更に上記ビスフェノール類やテトラメチルビフェノール、テトラメチルビスフェノールＦ、ハイドロキノン、ナフタレンジオール等を付加反応させることにより得られる芳香族結晶性エポキシ樹脂の高分子量体；テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、安息香酸とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂等を用いることもできる。
【０１１０】
上記脂肪族エポキシ化合物とは、脂肪族エポキシ基を有する化合物であり、脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂が好適である。上記脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ６００）、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール（ＰＰＧ）、グリセロール、ジグリセロール、テトラグリセロール、ポリグリセロール、トリメチロールプロパン及びその多量体、ペンタエリスリトール及びその多量体、グルコース、フルクトース、ラクトース、マルトース等の単／多糖類等とエピハロヒドリンとの縮合反応により得られるもの、プロピレングリコール骨格、アルキレン骨格、オキシアルキレン骨格を有するもの等が好適である。中でも、中心骨格にプロピレングリコール骨格、アルキレン骨格、オキシアルキレン骨格を有する脂肪族グリシジルエーテル型エポキシ樹脂等が好適である。
【０１１１】
上記脂環式エポキシ化合物とは、脂環式エポキシ基を有する化合物であり、脂環式エポキシ基としては、例えば、エポキシシクロヘキサン基（エポキシシクロヘキサン骨格）、環状脂肪族炭化水素に直接又は炭化水素を介して付加したエポキシ基等が挙げられる。中でも、エポキシシクロヘキサン基を有する化合物であることが好適である。また、硬化速度をより高めることができる点で、分子中に脂環式エポキシ基を２個以上有する多官能脂環式エポキシ化合物が好適である。また、分子中に脂環式エポキシ基を１個有し、かつビニル基等の不飽和二重結合基を有する化合物も好ましく用いられる。
【０１１２】
上記エポキシシクロヘキサン基を有するエポキシ化合物としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、イプシロン−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、ビス−（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート等が好適である。また、上記エポキシシクロヘキサン基を有するエポキシ化合物以外の脂環式エポキシ化合物としては、例えば、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、トリグリシジルイソシアヌレート等のヘテロ環含有のエポキシ樹脂等の脂環式エポキシド等が挙げられる。
【０１１３】
上記水添エポキシ化合物としては、飽和脂肪族環状炭化水素骨格に直接的又は間接的に結合したグリシジルエーテル基を有する化合物であることが好ましく、多官能グリシジルエーテル化合物が好適である。このような水添エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の完全又は部分水添物であることが好ましく、より好ましくは、芳香族グリシジルエーテル化合物の水添物であり、更に好ましくは、芳香族多官能グリシジルエーテル化合物の水添物である。具体的には、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＳ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型エポキシ化合物等が好ましい。より好ましくは、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＦ型エポキシ化合物である。
【０１１４】
上記エポキシ系硬化性樹脂としてはまた、ヒダントインやシアヌール酸、メラミン、ベンゾグアナミンとエピハロヒドリンとの縮合反応により得られる、室温で固形の三級アミン含有グリシジルエーテル型エポキシ樹脂を用いることもできる。
【０１１５】
上記（Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂として特に好ましい形態としては、少なくともエポキシ系硬化性樹脂を必須とすることである。これによって、硬化反応による硬化後の収縮（硬化収縮）をより充分に抑制することができ、成形が更に容易になる。
【０１１６】
上記エポキシ系硬化性樹脂には、下記平均組成式（４）：
Ｒ８ｒ（ＯＲ９）ｓＳｉＯ（４−ｒ―ｓ）／２    （４）
［上記平均組成式（４）中、Ｒ８は、同一又は異なって、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数７〜２２のアルキル置換アリール基、炭素数７〜２２のアラルキル基、エポキシ基を有する１価の有機基、又は、オキセタニル基を有する１価の有機基を表す。Ｒ９は、同一又は異なって、水素原子、炭素数１〜２２のアルキル基、炭素数２〜２２のアルケニル基、炭素数６〜１４のアリール基、炭素数７〜２２のアルキル置換アリール基、又は、炭素数７〜２２のアラルキル基を表す。ｒ及びｓは、１．０≦ｒ≦１．７、０．０５≦ｓ≦１．０の数であり、１．０５≦ｒ＋ｓ≦２．０を満たす。］で表されるポリシロキサン化合物を含有していてもよい。上記エポキシ系硬化性樹脂が上記平均組成式（４）で表されるポリシロキサン化合物を含有することにより、上記エポキシ系硬化性樹脂から得られる成形体が、耐熱性及び耐クラック性に優れるとともに、耐光性に優れたものとなる。
【０１１７】
上記平均組成式（４）中、Ｒ８及びＲ９で表される基は、置換基を有していても、置換基を有していない無置換体であってもよい。上記炭素数１〜２２のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−デシル基などが挙げられる。炭素数２〜２２のアルケニル基の具体例としては、ビニル基、アリル基、シクロヘキセニル基、ノルボルニル基などが挙げられる。炭素数６〜１４のアリール基の具体例としては、フェニル基、トリル基、ｐ−ヒドロキシフェニル基、ナフチル基などが挙げられる。炭素数７〜２２のアルキル置換アリール基の具体例としては、メチルフェニル基、エチルフェニル基、ｔ−ブチルフェニル基、ｎ−オクチルフェニル基などが挙げられる。炭素数７〜２２のアラルキル基の具体例としては、１−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル基、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル基、ベンジル基などが挙げられる。エポキシ基を有する１価の有機基の具体例としては、２−グリシドキシエチル基、３−グリシドキシプロピル基、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル基、３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）プロピル基などが挙げられる。オキセタニル基を有する１価の有機基の具体例としては、３−メチル−３−ｎ−プロポキシメチルオキセタニル基、３−エチル−３−ｎ−プロポキシメチルオキセタニル基、３−メチル−３−ｎ−ブトキシメチルオキセタニル基などが挙げられる。
【０１１８】
上記ポリシロキサン化合物のポリスチレン換算の重量平均分子量は、１，０００〜２０，０００であることが好ましい。上記ポリシロキサン化合物の重量平均分子量が上記範囲内であると、上記硬化性樹脂組成物の粘度が高くなりすぎることを防止でき、ハンドリングが容易になる。更に、封止加工する際に封止材中や封止材と被着体との界面に気泡が生じることを防止でき、上記硬化性樹脂組成物から得られる封止材の光透過性、耐熱性、耐クラック性、封止性能を充分に高いものとすることができる。
上記ポリシロキサン化合物の重量平均分子量としては、より好ましくは、１，５００〜１５，０００であり、更に好ましくは、２，０００〜１０，０００である。ポリシロキサン化合物の重量平均分子量は、上述した脂環式エポキシ樹脂の重量平均分子量と同様の方法により測定することができる。
【０１１９】
上記ポリシロキサン化合物は、２５℃における粘度が１〜８，０００Ｐａ・ｓであることが好ましい。このような粘度のものであると、上記硬化性樹脂組成物の粘度が高くなりすぎることを防止でき、ハンドリングが容易になる。２５℃における粘度は、より好ましくは、５〜５，０００Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは、１０〜３，０００Ｐａ・ｓである。ポリシロキサン化合物の粘度は、Ｒ／Ｓレオメーター（ブルックフィールド社製）により測定することができる。
【０１２０】
上記エポキシ系硬化性樹脂に対する上記ポリシロキサン化合物の含有量は、ポリシロキサン化合物が含有するＯＲ９量と、エポキシ系硬化性樹脂が含有するエポキシ基の割合にもよるが、好ましくは、エポキシ系硬化性樹脂の総量を１００質量部とすると、１０〜９００質量部である。ポリシロキサン化合物の含有量が上記範囲内であると、ポリシロキサン化合物がエポキシ系硬化性樹脂の硬化促進剤（触媒）としての機能に加え、エポキシ系硬化性樹脂と反応してエポキシ系硬化性樹脂を硬化させる硬化剤としての機能も良好に発揮することができる。また、エポキシ系硬化性樹脂を含む樹脂組成物から形成される形成体が耐熱性、耐光性、耐クラック性に優れたものとなる。
【０１２１】
１−３  （Ｃ）硬化剤
（Ｃ）硬化剤は、本発明においては重合開始剤を含み、例えば、ラジカル重合開始剤、カチオン硬化剤、酸無水物、アミン類、フェノール樹脂類等が挙げられ、１種又は２種以上を用いることができる。中でも、上記光学材料用樹脂組成物がアクリル系硬化性樹脂を必須とする場合、上記光学材料用樹脂組成物は、更にラジカル重合開始剤を含むものであることが好適であり、上記光学材料用樹脂組成物がエポキシ系硬化性樹脂を必須とする場合、上記光学材料用樹脂組成物は、更に酸無水物、アミン、フェノール樹脂又はカチオン硬化剤を含むものであることが好適である。エポキシ系硬化性樹脂を必須とする場合においてより好ましくは、上記光学材料用樹脂組成物が、更に酸無水物又はカチオン硬化剤を含むことである。
【０１２２】
上記硬化剤の含有量としては、硬化系、用いる硬化剤や硬化性樹脂の種類等によって適宜選択すればよい。例えば、アクリル系硬化性樹脂を必須とし、かつラジカル重合開始剤を用いる場合、ラジカル重合開始剤の含有量は、アクリル系硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部とすることが好適である。より好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．２〜３質量部、特に好ましくは０．２〜２質量部である。
【０１２３】
またエポキシ系硬化性樹脂を必須とし、かつカチオン硬化剤を用いる場合、カチオン硬化剤の含有量としては、溶媒等を含まない有効成分量としての固形分換算量として、エポキシ系硬化性樹脂１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部とすることが好適である。０．０１質量部以上であれば、硬化速度がより向上され、短時間でより充分に硬化・成形することが可能になる。より好ましくは０．１質量部以上、更に好ましくは０．２質量部以上である。また、１０質量部以下であれば、硬化時の着色をより充分に抑えることができ、好適である。より好ましくは５質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、特に好ましくは２質量部以下である。
【０１２４】
上記硬化剤として酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂を用いる場合、当該硬化剤の含有量（酸無水物、アミン類及びフェノール樹脂の総量）としては、上記光学材料用樹脂組成物１００質量％に対し、２５〜１５０質量％であることが好適である。より好ましくは３５〜１３０質量％である。また、上記エポキシ系硬化性樹脂と酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂とを併用する場合、その混合割合は、エポキシ系硬化性樹脂の１化学当量に対し、酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂を、その総量が０．５〜１．６当量の割合となるように混合することが好ましい。より好ましくは０．７〜１．４当量、更に好ましくは０．９〜１．２当量の割合で混合することである。
なお、酸無水物、アミン類及びフェノール樹脂の中でも、上述したように酸無水物を用いることが特に好適である。
【０１２５】
以下に、各硬化剤について更に説明する。
上記ラジカル重合開始剤としては、ラジカルを発生して上記重合を開始させることができる化合物であれば特に限定されず、例えば、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、１，１’−アゾビス−１−シクロヘプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、２，２’アゾビス−２−メチルバレロニトリル等のアゾ系開始剤類；過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ラウロイル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−アミルパーイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシアセテート、ｔ−アミルパーオキシベンゾエート等の過酸化物系開始剤類；２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルフォリニル）フェニル］−１−ブタノン等のアルキルフェノン系開始剤類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド系開始剤類；ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）フェニル）チタニウム等のチタノセン系開始剤類；１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等のオキシムエステル系開始剤類等が挙げられる。
【０１２６】
上記カチオン硬化剤とは、カチオン活性種を発生させる化合物であり、カチオン硬化触媒（熱潜在性カチオン硬化触媒、光潜在性カチオン硬化触媒）とも呼ばれるものである。カチオン硬化剤を用いた場合、加熱や光照射によりカチオン種を含む化合物が励起されて熱又は光分解反応が起こり、硬化が進むこととなるが、カチオン硬化剤を用いることで、より短時間で硬化・成形反応を好適に進めることができる。また、カチオン硬化剤は、硬化剤として一般に使用されている酸無水物類、アミン類、フェノール樹脂類等とは異なり、光学材料用樹脂組成物に含まれていても、光学材料用樹脂組成物の常温での経時的な粘度上昇やゲル化を引き起こすことなく、またカチオン硬化剤の作用として、硬化反応を充分に促進して優れた効果を発揮することができ、ハンドリング性により優れた一液性樹脂組成物（一液化材料）を提供することができる。
【０１２７】
上記カチオン硬化剤としては、例えば、下記式（５）：
（Ｒ２１ａＲ２２ｂＲ２３ｃＲ２４ｄＺ）＋ｍ２１（Ａ１Ｘ２１ｎ１）−ｍ２１      （５）
［上記式（５）中、Ｚは、Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｂｉ、Ｏ、Ｎ及びハロゲン元素からなる群より選ばれる少なくとも一つの元素を表す。Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びＲ２４は、同一又は異なって、有機基を表す。ａ、ｂ、ｃ及びｄは、０又は正数であり、ａ、ｂ、ｃ及びｄの合計はＺの価数に等しい。カチオン（Ｒ２１ａＲ２２ｂＲ２３ｃＲ２４ｄＺ）＋ｍ２１はオニウム塩を表す。Ａ１は、ハロゲン化物錯体の中心原子である金属元素又は半金属元素（ｍｅｔａｌｌｏｉｄ）を表し、Ｂ、Ｐ、Ａｓ、Ａｌ、Ｃａ、Ｉｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｓｃ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏからなる群より選ばれる少なくとも一つである。Ｘ２１は、ハロゲン元素を表す。ｍ２１は、ハロゲン化物錯体イオンの正味の電荷である。ｎ１は、ハロゲン化物錯体イオン中のハロゲン元素の数である。］で表される化合物が好適である。
【０１２８】
上記式（５）の陰イオン（Ａ１Ｘ２１ｎ１）−ｍ２１の具体例としては、テトラフルオロボレート（ＢＦ４−）、ヘキサフルオロホスフェート（ＰＦ６−）、ヘキサフルオロアンチモネート（ＳｂＦ６−）、ヘキサフルオロアルセネート（ＡｓＦ６−）、ヘキサクロロアンチモネート（ＳｂＣｌ６−）等が挙げられる。
更に式Ａ１Ｘ２１ｎ１（ＯＨ）−で表される陰イオンも用いることができる。また、その他の陰イオンとしては、過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）、トリフルオロメチル亜硫酸イオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、フルオロスルホン酸イオン（ＦＳＯ３−）、トルエンスルホン酸イオン、トリニトロベンゼンスルホン酸イオン等が挙げられる。
【０１２９】
上記カチオン硬化剤のうち、熱潜在性カチオン硬化触媒の具体的な商品としては、例えば、ＡＭＥＲＩＣＵＲＥシリーズ（アメリカン・キャン社製）、ＵＬＴＲＡＳＥＴシリーズ（アデカ社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）等のジアゾニウム塩タイプ；ＵＶＥシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＵＶ９３１０Ｃ（ＧＥ東芝シリコーン社製）、Ｐｈｏｔｏｉｎｉｔｉａｔｏｒ  ２０７４（ローヌプーラン社製）、ＷＰＩシリーズ（和光純薬社製）等のヨードニウム塩タイプ；ＣＹＲＡＣＵＲＥシリーズ（ユニオンカーバイド社製）、ＵＶＩシリーズ（ゼネラル・エレクトリック社製）、ＦＣシリーズ（３Ｍ社製）、ＣＤシリーズ（サートマー社製）、オプトマーＳＰシリーズ・オプトマーＣＰシリーズ（アデカ社製）、サンエイドＳＩシリーズ（三新化学工業社製）、ＣＩシリーズ（日本曹達社製）、ＷＰＡＧシリーズ（和光純薬社製）、ＣＰＩシリーズ（サンアプロ社製）等のスルホニウム塩タイプ等が挙げられる。
【０１３０】
上記光潜在性カチオン硬化触媒としては、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムホスフェート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ｐ−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスフェート、４−クロルフェニルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロフォスフェート、ビス［４−（ジフェニルスルフォニオ）フェニル］スルフィドビスヘキサフルオロアンチモネート、（２，４−シクロペンタジエン−１−イル）［（１−メチルエチル）ベンゼン］−Ｆｅ−ヘキサフルオロホスフェート、ジアリルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート等が好適である。これらは市場より容易に入手することができ、例えば、ＳＰ−１５０、ＳＰ−１７０（旭電化社製）；イルガキュア２６１（チバ・ガイギー社製）；ＵＶＲ−６９７４、ＵＶＲ−６９９０（ユニオンカーバイド社製）；ＣＤ−１０１２（サートマー社製）等が好適である。これらの中でも、オニウム塩を使用することが好ましい。また、オニウム塩としては、トリアリールスルホニウム塩及びジアリールヨードニウム塩のうち少なくとも１種を使用することが好ましい。
【０１３１】
上記光潜在性カチオン硬化触媒を用いる場合には、更に光増感剤を併用することが好ましい。光増感剤としては、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸（２−ジメチルアミノ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル等のアミン類等が好適である。
【０１３２】
上記光増感剤の配合量は、上記光学材料用樹脂組成物１００質量％に対し、０．１〜２０質量％であることが好ましい。これにより、光重合をより効率的に進行することができ、また硬化反応を充分に行うことが可能になる。より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【０１３３】
また、各種ルイス酸も熱カチオン硬化触媒として用いることができる。ルイス酸としては、例えば、遷移金属元素、希土類元素やＭｇ、Ｚｎ、Ｐ、Ａｓ、Ｓｂ、Ｓｎ、Ｂ、Ａｌのハロゲン化物や有機塩、有機金属化合物等が挙げられる。具体的には、塩化鉄、塩化銅、塩化パラジウム、トリフルオロメタンスルホン酸スカンジウム、トリフルオロメタンスルホン酸イットリウム、トリフルオロメタンスルホン酸ユウロピウム、酢酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、塩化亜鉛、酢酸亜鉛、トリフルオロメタンスルホン酸亜鉛、五フッ化リン、五フッ化ヒ素、五フッ化アンチモン、塩化錫、三フッ化ホウ素、トリブチルボラン、トリフェニルボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、ビス（ペンタフルオロフェニル）フェニルボラン、ペンタフルオロフェニルジフェニルボラン、トリス（４−フルオロフェニル）ボラン、塩化アルミニウム、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム等が挙げられる。中でも、三フッ化ホウ素、トリブチルボラン、トリフェニルボラン、トリス（ペンタフルオロフェニル）ボラン、ビス（ペンタフルオロフェニル）フェニルボラン、ペンタフルオロフェニルジフェニルボラン、トリス（４−フルオロフェニル）ボラン等のホウ素化合物、塩化アルミニウム、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリフェニルアルミニウム、トリス（ペンタフルオロフェニル）アルミニウム等のアルミニウム化合物が好ましい。
【０１３４】
また、熱カチオン硬化触媒としては、金属キレート化合物又は金属アルコキシドも好適に用いることができる。金属キレート化合物又は金属アルコキシドとしては、下記一般式（６）：
【０１３５】
【化１３】
2017067863.tif 000015
【０１３６】
（式中、Ｍは、Ａｌ、Ｍｇ、Ｔｉ又はＺｒのいずれかを表す。Ｒ１０は、同一又は異なって、炭素数１〜６のアルキル基又はアルコキシル基を表す。Ｒ１１は、同一又は異なって、炭素数１〜１２のアルキル基を表す。ｇは、Ｍで表される金属原子のイオンの価数を表す。ｈは、０〜３の数を表す。式中酸素原子とＭとの間の点線は、酸素原子がＭに配位していることを表す。Ｍに配位する２つの酸素原子と、該２つ酸素原子の間の３つの炭素原子とで形成される構造部分の点線の円弧は、この構造部分の少なくとも１対の原子が二重結合で結ばれていることを表し、該二重結合が、点線の円弧部分を形成する環構造と共役していてもよい。）で表される金属キレート化合物を好適に用いることができる。
なお、「Ｒ１０は、同一又は異なって、炭素数１〜６のアルキル基又はアルコキシル基を表す」とは、ｈを付した（）の中の構造部分が複数ある場合、当該複数の構造部分におけるＲ１０の構造が同一であってもよく、異なっていてもよいことを意味する。Ｒ１１についても同様である。
【０１３７】
上記一般式（６）で表される金属キレート化合物の具体例としては、アルミニウムエチルアセトアセテートジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、プレンアクトＡＬ−Ｍ（商品名、川研ファインケミカル（株）製）、アルミニウムモノアセチルアセテートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）、アルミニウムトリス（エチルアセチルアセトネート）等のアルミニウムキレート化合物；マグネシウムエチルアセトアセテートモノイソプロピレート、マグネシウムビス（エチルアセトアセテート）、マグネシウムアセトアセテートモノイソプロピレート、マグネシウムビス（アセチルアセトネート）等のマグネシウムキレート化合物；ジルコニウムトリス（アセチルアセトネート）、チタニウムビス（アセトアセテート）ジブチレートなどが挙げられる。
【０１３８】
上記一般式（６）で表される化合物のうち、金属アルコキシドは、下記一般式（７）：
【０１３９】
【化１４】
2017067863.tif 000016
【０１４０】
（式中、Ｒ１２はアルキル基を表す。）で表される化合物である。すなわち、上記一般式（６）においてｈ＝０で表される化合物である。
【０１４１】
上記一般式（７）において、Ｒ１２はアルキル基を表すが、アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−デシル基などが挙げられる。Ｒ１２は炭素数１〜２２のアルキル基であることが好ましい。
【０１４２】
上記一般式（７）で表される金属アルコキシドの具体例としては、アルミニウムトリエトキシド、アルミニウムトリイソプロポキシド、アルミニウムトリｓｅｃ−ブトキシド、アルミニウムトリｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルミニウムアルコキシド；マグネシウムジエトキシド、マグネシウムジイソプロポキシド、マグネシウムジｔｅｒｔ−ブトキシド等のアルミニウムアルコキシド；チタニウムテトライソプロポキシドなどが挙げられる。
【０１４３】
本発明における熱カチオン硬化触媒として金属キレート化合物又は金属アルコキシドを用いる場合、上記一般式（６）で表される金属キレート化合物又は金属アルコキシドのうち、ＭがＡｌであるアルミニウムキレート化合物又はアルミニウムアルコキシドが好ましく、中でもアルミニウムキレート化合物がより好ましい。熱カチオン硬化触媒として、このようなアルミニウムキレート化合物を用いることで、本発明の組成物から得られる封止材が、より耐熱性および耐光性に優れたものとなる。
【０１４４】
また、硬化調整剤として、アミン化合物、ホスフィン化合物、ポリアルコール、ポリエーテル等の化合物も用いることができる。上記化合物の具体例としては、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−ウンデシルオキシピペリジン−４−イル）カーボネート等のアミン化合物；トリフェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリトルイルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン等のホスフィン化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等のポリアルコール；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリエーテル等が挙げられる。
【０１４５】
上記硬化剤として酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂類を用いる場合、これらの硬化剤としては、通常使用されるものを用いればよい。具体的には、酸無水物（酸無水物系硬化剤）としては、例えば、テトラヒドロフタル酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロフタル酸無水物、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、ナジック酸無水物、メチルナジック酸無水物、ヘット酸無水物、ハイミック酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸−無水マレイン酸付加物、クロレンド酸、メチルエンドメチレンテトラヒドロ無水フタル酸等の脂環式カルボン酸無水物；ドデセニル無水コハク酸、ポリアゼライン酸無水物、ポリセバシン酸無水物、ポリドデカン二酸無水物等の脂肪族カルボン酸の無水物；フタル酸無水物、トリメリット酸無水物、ピロメリット酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、エチレングリコール無水トリメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸無水物等の芳香族カルボン酸無水物等が挙げられる。
【０１４６】
上記アミン類（アミン系硬化剤）としては、芳香族アミンが好ましく、例えば、１，３−ジアミノ−２，４−ジエチルトルエン、ビス（３−エチル−４−アミノフェニル）メタン、フェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ビス−（アミノフェニル）プロパン、ジアミノジフェニルスルホン、トルエンジアミン、ジエチルトルエンジアミン及びこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１４７】
上記フェノール樹脂類（フェノール系硬化剤）としては、例えば、ビスフェノールＡ、テトラブロムビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、４，４’−ビフェニルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリレン−ビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリスヒドロキシフェニルメタン、ピロガロール、ジイソプロピリデン骨格を有するフェノール類；１，１−ジ−４−ヒドロキシフェニルフルオレン等のフルオレン骨格を有するフェノール類；フェノール化ポリブタジエン等のポリフェノール化合物、フェノール、クレゾール類、エチルフェノール類、ブチルフェノール類、オクチルフェノール類、ビスフェノールＡ、ブロム化ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ナフトール類等の各種フェノールを原料とするノボラック樹脂：キシリレン骨格含有フェノールノボラック樹脂、ジシクロペンタジエン骨格含有フェノールノボラック樹脂、フルオレン骨格含有フェノールノボラック樹脂等の各種ノボラック樹脂が挙げられる。
【０１４８】
上記酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂類の中でも、好ましくは酸無水物であり、より好ましくは、脂環式カルボン酸無水物であり、更に好ましくは、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、へキサヒドロ無水フタル酸であり、更に好ましくは、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、へキサヒドロ無水フタル酸である。
【０１４９】
１−４  硬化促進剤
上記光学材料用樹脂組成物はまた、硬化促進剤を含んでいてもよい。特に上記硬化剤として酸無水物、アミン類又はフェノール樹脂類を用いる場合には、硬化促進剤を併用することが好適である。硬化促進剤としては、３級アミン類、ジアザビシクロアルケン類、イミダゾール類、有機リン系化合物類、およびそれらの有機酸塩、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、有機金属化合物類、ホウ素化合物類、金属ハロゲン化物類などが挙げられる。
【０１５０】
３級アミン類としては、例えば、ベンジルジメチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、トリエタノールアミン等が挙げられる。
ジアザビシクロアルケン類としては、例えば、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等が挙げられる。
イミダゾール類としては、例えば、１Ｈ−イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−ウンデシルイミダゾール、１−シアノエチル−２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２’−ウンデシルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２，４−ジアミノ−６−［２’−エチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，５−ジヒドロキシメチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール、２，３−ジヒドロ−１Ｈ−ピロロ［１，２−ａ］ベンズイミダゾール等が挙げられる。
【０１５１】
有機リン系化合物類としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリ（ｐ−メトキシ）フェニルホスフィン、亜リン酸トリフェニル等が挙げられる。
４級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラエチルアンモニウムブロミド等が挙げられる。
４級ホスホニウム塩類としては、例えば、テトラフェニルホスホニウムブロミド、テトラブチルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムラウリレート、テトラブチルホスホニウムアセテート、メチルトリブチルホスホニウムジメチルホスフェート、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムｏ，ｏ−ジエチルホスホロジチロエート等が挙げられる。
有機金属化合物類としては、例えば、オクチル酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛、オクチル酸錫、アルミニウムトリス（アセチルアセトネート）等が挙げられる。
ホウ素化合物類としては、例えば、三フッ化ホウ素、トリフェニルボラン等が挙げられる。
金属ハロゲン化物類としては、例えば、塩化亜鉛、塩化錫等が挙げられる。
【０１５２】
中でも、硬化物の耐熱性、透明性の点で、イミダゾール類、有機リン系化合物類、４級ホスホニウム塩類が好ましい。上記硬化促進剤は、１種又は２種以上を併せて用いることができる。硬化促進剤の使用量は、上記光学材料用樹脂組成物の総量１００質量％に対し、０．０１〜１０質量％とすることが好ましく、より好ましくは０．０３〜５質量％である。
【０１５３】
１−５  添加剤
本発明の光学材料用樹脂組成物は、上述した必須成分や好適な含有成分の他に、本発明の作用効果を損なわない限りにおいて、顔料、上記以外の染料、反応性希釈剤、不飽和結合を有さない飽和化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、非反応性化合物、連鎖移動剤、熱重合開始剤、嫌気重合開始剤、重合禁止剤、無機充填剤や有機充填剤、カップリング剤等の密着向上剤、熱安定剤、防菌・防カビ剤、難燃剤、艶消し剤、消泡剤、レベリング剤、湿潤・分散剤、沈降防止剤、増粘剤・タレ防止剤、色分かれ防止剤、乳化剤、スリップ・スリキズ防止剤、皮張り防止剤、乾燥剤、防汚剤、帯電防止剤、導電剤（静電助剤）等を含有していてもよい。
【０１５４】
２．近赤外吸収材
本発明の近赤外吸収材は、（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物と（Ｒ）樹脂を有する層とを含む。（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物の好ましい態様は、光学材料用樹脂組成物と同様である。（Ａ）近赤外光吸収色素および無機化合物は、可視光域から近赤外光域にかけての任意の１つの波長Ｗの透過率が５０％以上、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率が３０％以下となるように、種類及び含有量を調節する。波長Ｗの透過率は５０％以上、該波長Ｗ＋５０ｎｍの波長の透過率が２５％以下となることが好ましい。波長Ｗの好ましい態様は、光学材料用樹脂組成物の説明における記載と同様である。
【０１５５】
本発明の近赤外吸収材に含まれる（Ｒ）樹脂は、上記（Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂を硬化させたものである。（Ｂ）熱および／または光硬化性樹脂、ならびにそれを含む光学材料用樹脂組成物（以下、これらをまとめて、単に樹脂組成物という場合がある）の硬化方法としては、通常の手法を採用でき、例えば、加熱や、活性エネルギー線の照射等により行うことができる。
【０１５６】
例えば加熱により硬化させる場合、その硬化温度及び硬化時間は硬化剤等に応じて適宜設定すればよく、例えば、２５〜２５０℃が好ましく、より好ましくは６０〜２００℃、更に好ましくは８０〜１８０℃、特に好ましくは１００〜１８０℃、最も好ましくは１１０〜１５０℃である。
【０１５７】
上記熱硬化ではまた、空気中及び／又は窒素等の不活性ガス雰囲気の減圧下、加圧下のいずれの雰囲気下でも行うことができる。また、硬化温度を段階的に変化させてもよい。例えば、生産性向上等の観点から、樹脂組成物を型内で所定の温度・時間で保持した後、型から取り出して空気中及び／又は窒素等の不活性ガス雰囲気内に静置して熱処理することも可能である。また、活性エネルギー線照射による硬化を組み合わせてもよい。
【０１５８】
また活性エネルギー線照射により硬化させる場合、活性エネルギー線としては、ラジカル、カチオン等の活性種を生成させることができるものであればよく、例えば、紫外線、可視光線、電子線、α線、β線、γ線等の電離放射線、マイクロ波、高周波、赤外線、レーザー光線等が好適であり、活性種を発生させる化合物の吸収波長を考慮して適宜選択すればよい。中でも、容易に取り扱うことができる点から、波長１８０〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線が好ましく、特に、２５４ｎｍ、３０８ｎｍ、３１３ｎｍ、３６５ｎｍの波長の光が硬化に有効である。
なお、上記活性エネルギー線照射による硬化は、空気中及び／又は不活性ガス中、減圧下、加圧下のいずれの雰囲気下でも行うことができる。
【０１５９】
上記波長１８０〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線の光発生源としては、例えば、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、エキシマーランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、エキシマーレーザー、太陽光等が好適である。また、これらの光源とともに、赤外線、遠赤外線、熱風、高周波加熱等を用いて熱エネルギーを加えてもよい。
【０１６０】
また電子線を用いて硬化させる場合には、加速電圧の下限を１０ｋＶ以上、好ましくは２０ｋＶ以上、より好ましくは３０ｋＶ以上に設定し、上限を５００ｋＶ以下、好ましくは３００ｋＶ以下、より好ましくは２００ｋＶ以下に設定した電子線を用いることが挙げられる。なお、電子線の照射量は、下限を２ｋＧｙ以上、好ましくは３ｋＧｙ以上、より好ましくは５ｋＧｙ以上に設定し、上限を５００ｋＧｙ以下、好ましくは３００ｋＧｙ以下、より好ましくは２００ｋＧｙ以下に設定することが挙げられる。更に、上記電子線とともに、赤外線、遠赤外線、熱風、高周波加熱等を用いて熱エネルギーを同時に付与してもよい。
【０１６１】
上記活性エネルギー線照射の照射時間、すなわち活性エネルギー線による硬化での硬化時間は、活性エネルギー線の種類や照射量等によって適宜設定すればよい。例えば、波長１８０〜５００ｎｍの紫外線又は可視光線の照射時間は、０．１マイクロ秒〜３０分が好ましく、より好ましくは０．１ミリ秒〜１分である。
【０１６２】
３．近赤外光カットフィルタまたは封止材
本発明の近赤外光カットフィルタまたは封止材は、上記近赤外吸収材を含む。このため、単層でも高い光選択透過性を有し、高価な無機蒸着フィルタが不要である。単層である場合に、製造工程が短縮されると同時に加工を容易に行え、生産性を向上できる。
本発明の近赤外光カットフィルタまたは封止材は、２層以上の複層構造であってもよい。
【０１６３】
４．受光素子、発光・受光複合素子、またはイメージセンサ
本発明の受光素子、発光・受光複合素子、またはイメージセンサは、上記近赤外光カットフィルタまたは封止材を含んでいる。単層でも高い光選択透過性を有する近赤外光カットフィルタまたは封止材を含むため、製造工程が短縮されて生産性を向上でき、さらに光性能を向上できる。
【実施例】
【０１６４】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。なお、実施例の評価は次のようにして行った。また、以下では、部は質量部、％は質量％を意味するものとする。
【０１６５】
［評価方法］
（１）透過率
樹脂組成物を０．３ｍｍのスペーサーを挟んだ２枚のガラス板間に注入し、１５０℃のオーブンで１時間硬化し、厚さ０．３ｍｍの板状の試料を作製した。得られた試料について、ＵＶ−ＶＩＳ分光光度計（Ａｇｉｌｅｎｔ  ８４５３、アジレント・テクノロジー社製）を用いて透過率の測定を行った。
（２）粘度
粘度の測定は、Ｒ／Ｓレオメーター（米国ブルックフィールド社製）を用いて、４０℃、回転速度Ｄ＝１／ｓの条件下で行った。なお、粘度２０Ｐａ・ｓ以上では、ＲＣ２５−１の測定治具を使用し、粘度２０Ｐａ・ｓ未満では、ＲＣ５０−１の治具を使用した。また、回転速度Ｄ＝１／ｓ時点の粘度が測定できないものについては、回転速度Ｄ＝５〜１００／ｓの値を外挿して、粘度として評価した。
【０１６６】
調製例１
＜樹脂組成物の作製＞
温度計、還流用の冷却管、および撹拌機を備えた反応器に、メチルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング社製、Ｚ−６３６６）２０８ｇ、メチルイソブチルケトン５７．４ｇ、ギ酸２１．１ｇを仕込み、内温３５℃で撹拌しながら水４４．２ｇを添加して１０分間撹拌した。その後、９０℃のオイルバスを用いて、撹拌しながら反応系内を昇温し、還流を開始した。還流開始から１時間経過後、セパラブルフラスコから還流用の冷却管を取り外し、再び加熱撹拌して溶剤を常圧留去した。留出物量が１１７．４ｇとなった時点で留去を停止する為にオイルバスを外し、降温した。内温５３℃に到達後、５３℃のオイルバスで加熱撹拌しながら、１０ｋＰａにて溶媒を１時間減圧留去し、その後、撹拌しながら、５３℃、１ｋＰａにて溶媒を３０分間減圧留去した。更に、昇温して撹拌しながら、８０℃、１ｋＰａにて溶媒を３０分間減圧留去し、１１５．７ｇのポリシロキサン化合物（１）を得た。得られたポリシロキサン化合物（１）の重量平均分子量は４，１０１、２５℃における粘度は１６３０Ｐａ・ｓであった。
【０１６７】
ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテート（ＡＬＣＨ、川研ファインケミカル社製）２７４．３ｍｇ及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）（ＬＡ５７、ＡＤＥＫＡ社製）２５７．１ｍｇを量り取り、これに溶媒としてセロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製、脂環式エポキシ樹脂）４．７８ｇを加え、６０℃に加熱して３０分混合し、硬化触媒（１）を調製した。
【０１６８】
温度計、および撹拌機を備えた反応器に、セロキサイド２０２１Ｐ（ダイセル化学工業社製、脂環式エポキシ樹脂）３０ｇ及びＹＸ−８０４０（三菱化学社製、固形水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂）３０ｇを量り取り、窒素雰囲気下で１４０℃に加熱して１時間混合した。７０℃に冷却後、ポリシロキサン化合物（１）４０ｇを加え、３０分間混合した。室温に冷却後、硬化触媒（１）を０．３ｇ加えて３０分間混合し、樹脂組成物（１）を得た。
【０１６９】
調製例２
＜フタロシアニンＧの作製＞
１０００ｍｌの三つ口反応容器に３−ニトロフタロニトリル１００ｇ（０．５８ｍｏｌ）、炭酸カリウム１５９．７ｇ（１．１６ｍｏｌ）、２，６−ジクロロフェノール１０４．６ｇ（０．６４ｍｏｌ）、及びアセトニトリル４００ｇを仕込んだ。６０℃で一晩撹拌し反応させた後に、反応液をろ過し、ロータリーエバポレーターでろ液からアセトニトリルを留去し、メタノールを加えて再結晶を行った。得られた結晶をろ過し、真空乾燥により、中間体Ｆを１００．９ｇ（収率６０．２％）を得た。
この中間体Ｆの作製工程の反応を、下記化学式（１６）に簡略化して示す。
【０１７０】
【化１５】
2017067863.tif 000017
【０１７１】
３００ｍｌの四つ口フラスコに、前記中間体Ｆ６０．０ｇ（０．２１ｍｏｌ）、塩化銅（Ｉ）５．６５ｇ（０．０５７ｍｏｌ）、及びジエチレングリコールモノメチルエーテル１４０．０ｇを仕込み、１６０℃で撹拌しながら２４時間反応させた後、メチルセロソルブ１００．０ｇを加えて反応液を作製した。この反応液をメタノールと水の混合溶液に滴下して結晶を析出させ、吸引ろ過後ウェットケーキを得た。得られたケーキを再度、メタノールと水との混合溶液で撹拌洗浄し、吸引ろ過し、その後、真空乾燥機を用いて９０℃で２４時間乾燥し、目的物であるフタロシアニンＧを５１．４８ｇ（収率８０．４％）得た。このフタロシアニンＧの作製工程の反応を、下記化学式（１７）に簡略化して示す。
【０１７２】
【化１６】
2017067863.tif 000018
【０１７３】
フタロシアニンＧは、前記構造中、主骨格中に「＊」で示す部分（合計８個）のうち４個に右側の上に示す置換基Ｉが、残り４個に右側の下に示す置換基（すなわち水素原子）が、それぞれ置換又は結合した構造からなる。また、フタロシアニンＧは６３０ｎｍ及び７０１ｎｍに吸収極大を有しており、吸光度が最も大きい波長（吸収最大波長）は７０１ｎｍであった。
【０１７４】
［実施例１］
調製例１で得られた樹脂組成物（１）１００部に、調製例２で得られたフタロシアニンＧを０．０１部、スクアリリウム１（下記式）を０．０２５部、ＹＭＦ−０２Ａ（住友金属鉱山社製、セシウム酸化タングステン分散液、固形分１８．５％）を２．４３部（固形分換算０．４５部）加えて混合し、色素含有樹脂組成物（光学材料用樹脂組成物）を得た。スクアリリウム１は、明細書中に挙げた論文に記載された合成方法で作製した。
【０１７５】
【化１７】
2017067863.tif 000019
【０１７６】
得られた色素含有樹脂組成物を用いて、上記の方法で透過率の評価用試料（近赤外吸収材）を作成し、透過率を測定した。色素含有樹脂組成物の配合、６５０ｎｍおよび７００ｎｍにおける透過率を表１に示す。また、図１に、実施例１で作成した色素含有樹脂組成物から製造した近赤外吸収材に対する、横軸を波長、縦軸を透過率としたグラフを示す。
【０１７７】
【表１】
2017067863.tif 000020
【０１７８】
表１ならびに図１に示すように、６５０ｎｍの波長に対する透過率は５３％、７００ｎｍの波長に対する透過率は１９％であり、反射蒸着膜等無しで、必要波長と不要波長の急峻な切り分けができた。
【図１】
2017067863.tif 000021