(57)【要約】【課題】回転軸と回転伝達体との径方向の衝突を回避でき、運転者に不快な操舵感覚を与える異音の発生を抑止できる電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構を提供すること。【解決手段】電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構１は、回転軸２に連結された連結基体３と、回転軸４に連結された連結基体５と、両連結基体３及び５を介して回転軸２と回転軸４との間に配されていると共に回転軸２の軸心線Ｏを中心とした軸心周りの方向Ｒの回転を回転軸４に伝達する一対の剛性の回転伝達部材６及び７を有した回転伝達体８と、軸方向Ｘにおいて回転伝達部材６及び７間に配されていると共に回転伝達部材６及び７に軸方向Ｘにおいて重ね合わされて当該回転伝達部材６及び７に挟まれた弾性部材９とを具備している。【選択図】図１
2017067134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の回転軸の回転を第二の回転軸に伝達するように第一及び第二の回転軸の間に配されて第一及び第二の回転軸を相互に連結する軸連結機構であって、回転伝達体と、この回転伝達体に軸方向において重ね合わされた弾性部材とを具備しており、回転伝達体は、第一の内周面及び第一の外周面を有した第一の基部と、軸心周りの方向において互いに離間していると共に第一の外周面から径方向に伸びた少なくとも一対の第一の径方向突部とを有しており、弾性部材は、軸方向において第一の基部に重ね合わされていると共に第二の内周面及び第二の外周面を有した第二の基部と、軸方向において回転伝達体の第一の径方向突部に重ね合わされていると共に第二の外周面から径方向に伸びた少なくとも一対の第二の径方向突部とを有しており、第二の基部は、第一の基部の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であり、一対の第二の径方向突部の夫々は、一対の第一の径方向突部の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であり、且つ、当該第二の径方向突部に軸方向において重ね合わされている第一の径方向突部における軸心周りの方向の幅よりも大きな幅を有しており、第二の内周面は、第一の内周面の最小径よりも小さな最小径を有しており、第二の外周面は、第一の外周面の最大径よりも大きな最小径を有している軸連結機構。
【請求項２】
第一の内周面は、軸心周りの方向に配列された複数の円弧状凹面を具備しており、第一の内周面の最小径は、径方向において対面する一対の円弧状凹面間で規定されている請求項１に記載の軸連結機構。
【請求項３】
第二の内周面は、軸心周りの方向において配列された複数対の円弧状凹面と、軸心周りの方向において各対の円弧状凹面間に配された楔状凸面とを具備しており、第二の内周面の最小径は、径方向において対面する一対の楔状凸面の頂部間で規定されている請求項１又は２に記載の軸連結機構。
【請求項４】
回転伝達体は、一対の回転伝達部材を具備しており、弾性部材は、この一対の回転伝達部材に軸方向において挟まれており、回転伝達部材の夫々は、該第一の内周面及び該第一の外周面を有した該第一の基部と、軸心周りの方向において互いに離間していると共に第一の外周面から径方向に伸びた少なくとも一対の該第一の径方向突部とを有しており、弾性部材の第二の基部は、軸方向において一対の回転伝達部材の夫々の第一の基部に挟まれており、弾性部材の一対の第二の径方向突部は、軸方向において一対の回転伝達部材の夫々の第一の径方向突部に挟まれている請求項１から３のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項５】
一対の回転伝達部材を軸方向において相互に結合する結合機構を更に具備している請求項４に記載の軸連結機構。
【請求項６】
結合機構は、一方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部から他方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部に向かって伸びて当該他方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部の径方向の先端部に引っ掛けられた第一の結合部材と、他方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部から一方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部に向かって伸びて当該一方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部の径方向の先端部に引っ掛けられた第二の結合部材とを具備している請求項５に記載の軸連結機構。
【請求項７】
第一の結合部材は、一方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部に一体的に設けられていると共に当該一方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部から一方の第二の径方向突部の径方向の先端面を覆って他方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部まで軸方向に伸びた第一の結合板部と、この第一の結合板部の軸方向の先端に一体的に設けられていると共に他方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部の先端部に形成された凹所に嵌合される第一の爪部とを具備している請求項６に記載の軸連結機構。
【請求項８】
第二の結合部材は、他方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部に一体的に設けられていると共に当該他方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部から他方の第二の径方向突部の径方向の先端面を覆って一方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部まで軸方向に伸びた第二の結合板部と、この第二の結合板部の軸方向の先端に一体的に設けられていると共に一方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部の先端部に形成された凹所に嵌合される第二の爪部とを具備している請求項６又は７に記載の軸連結機構。
【請求項９】
一対の回転伝達部材及び弾性部材の径方向における相互の位置を決定する位置決定機構を更に具備している請求項４から８のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項１０】
位置決定機構は、一方の回転伝達部材の第一の基部に設けられていると共に軸方向において他方の回転伝達部材の第一の基部に向かって突出して当該他方の回転伝達部材の第一の基部まで伸びた少なくとも一個の突起と、他方の回転伝達部材の第一の基部に設けられている係合凹面と、弾性部材の第二の基部に設けられている係合凹面とを具備しており、突起は、他方の回転伝達部材の第一の基部及び弾性部材の第二の基部に設けられている係合凹面の夫々において当該他方の回転伝達部材の第一の基部及び弾性部材の第二の基部の夫々に係合している請求項９に記載の軸連結機構。
【請求項１１】
第一の回転軸に連結される第一の連結基体と、第二の回転軸に連結される第二の連結基体とを更に具備しており、第一の連結基体は、第一の連結基部と、この第一の連結基部から軸方向に一体的に突出した第一の軸方向突部とを具備しており、第二の連結基体は、第二の連結基部と、この第二の連結基部から軸方向に一体的に突出した第二の軸方向突部とを具備しており、第一の連結基体及び第二の連結基体のうちの少なくとも一方は、その軸方向の一方の端面の中央部から軸方向に伸びると共に弾性部材の第二の内周面で規定される貫通孔に配された軸を具備しており、第一の軸方向突部は、軸心周りの方向における各対の第一の径方向突部間のうちの一方の第一の径方向突部間及び軸心周りの方向における一対の第二の径方向突部間のうちの一方の第二の径方向突部間に配されており、第二の軸方向突部は、軸心周りの方向における各対の第一の径方向突部間のうちの他方の第一の径方向突部間及び軸心周りの方向における一対の第二の径方向突部間のうちの他方の第二の径方向突部間に配されている請求項１から１０のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項１２】
第一及び第二の軸方向突部は、軸心周りの方向のその各側面で、第一及び第二の回転軸の一定以下の相対回転では、軸心周りの方向において対面する第二の径方向突部の軸心周りの方向の側面に接触している一方、軸心周りの方向において対面する第一の径方向突部の軸心周りの方向の側面に、第一及び第二の回転軸の一定以下の相対回転では非接触となり、第一及び第二の回転軸の一定以上の相対回転では接触するようになっている請求項１１に記載の軸連結機構。
【請求項１３】
軸は、第一の連結基体及び第二の連結基体のうちの少なくとも一方の軸方向の端面の中央部に一体的に設けられた軸部からなっている請求項１１又は１２に記載の軸連結機構。
【請求項１４】
軸は、第一の回転軸及び第二の回転軸のうちの少なくとも一方の軸方向の軸端部からなっている請求項１１又は１２に記載の軸連結機構。
【請求項１５】
第一の軸方向突部及び第二の軸方向突部の夫々は、第二の外周面に接触する径方向の内面を有している請求項１１から１４のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【請求項１６】
電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構であって、第一の回転軸は、電動モータの出力回転軸に連結されるようになっており、第二の回転軸は、自動車のステアリング軸に連結されるようになっている請求項１から１５のいずれか一項に記載の軸連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動式パワーステアリング装置における電動モータ等の回転源側の回転軸と自動車のステアリング軸等の作動側の回転軸とを連結するに適した軸連結機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動式パワーステアリング装置は、手動操作されるステアリングホイール（ハンドル）の回転に基づく回転力に電動モータの出力回転軸の回転に基づく回転力を付加してステアリングホイールの手動による操舵を容易に行い得るようにするものであって、斯かる電動式パワーステアリング装置においては、ステアリングホイール側のステアリング軸と電動モータの出力回転軸側の回転軸とを軸連結機構（カップリング）を介して連結している。
【０００３】
軸連結機構を介してステアリング軸と回転軸とを連結する場合、電動モータの出力回転軸の反転時の衝撃、電動モータのブラシ振動が軸連結機構及びステアリング軸を介してステアリングホイールに伝達されて運転者に不快な操舵感を生じさせる虞があり、これを回避するために軸連結機構にゴム又は軟質樹脂等のスペーサを設けることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５１８２４２号公報
【特許文献２】特開２００４−１４８９９０号公報
【特許文献３】特開２００４−１４９０７０号公報
【特許文献４】特開２００６−１８３６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献４には、電動モータ側の回転軸とステアリング側の回転軸との間に配されていると共に電動モータ側の回転軸の回転をステアリング側の回転軸に伝達する回転伝達体の一対の剛性の回転伝達部材とこの一対の回転伝達部材間に配されている弾性部材とが回転軸に装着された軸連結機構が開示されているが、斯かる軸連結機構では、両回転軸間において軸心変位（心ずれ）が生じて回転軸と回転伝達体の回転伝達部材とが径方向において衝突すると、これら回転軸と回転伝達部材とが互いに剛性であるために、異音（衝突音）が生じ、斯かる軸連結機構が自動車の電動式パワーステアリング装置に用いられると、自動車の乗員に不快感、特に、運転者に不快な操舵感覚を与えることになる。
【０００６】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、回転軸と回転伝達体との径方向の衝突を回避でき、運転者に不快な操舵感覚を与える異音の発生を抑止できる電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第一の回転軸の回転を第二の回転軸に伝達するように第一及び第二の回転軸の間に配されて第一及び第二の回転軸を相互に連結する本発明による軸連結機構は、回転伝達体と、この回転伝達体に軸方向において重ね合わされた弾性部材とを具備しており、回転伝達体は、第一の内周面及び第一の外周面を有した第一の基部と、軸心周りの方向において互いに離間していると共に第一の外周面から径方向に伸びた少なくとも一対の第一の径方向突部とを有しており、弾性部材は、軸方向において第一の基部に重ね合わされていると共に第二の内周面及び第二の外周面を有した第二の基部と、軸方向において回転伝達体の第一の径方向突部に重ね合わされていると共に第二の外周面から径方向に伸びた少なくとも一対の第二の径方向突部とを有しており、第二の基部は、第一の基部の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であり、一対の第二の径方向突部の夫々は、一対の第一の径方向突部の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であり、且つ、当該第二の径方向突部に軸方向において重ね合わされている第一の径方向突部における軸心周りの方向の幅よりも大きな幅を有しており、第二の内周面は、第一の内周面の最小径よりも小さな最小径を有しており、第二の外周面は、第一の外周面の最大径よりも大きな最小径を有している。
【０００８】
本発明による軸連結機構によれば、第二の内周面が第一の内周面の最小径よりも小さな最小径を有しているために、第二の内周面の最小径で規定される貫通孔に軸が挿入された場合に、第一の回転軸及び第二の回転軸間において軸心ずれが生じても、第一の内周面への軸の外周面の接触、衝突を第二の内周面で阻止でき、而して、軸と回転伝達体との径方向の衝突を回避でき、運転者に不快な操舵感覚を与える異音の発生を抑止でき、しかも、第二の外周面は、第一の外周面の最大径よりも大きな最小径を有しているために、第一の連結基体の第一の軸方向突部が、軸心周りの方向における一対の第一の径方向突部間のうちの一方の第一の径方向突部間に配される一方、第二の連結基体の第二の軸方向突部が、軸心周りの方向における一対の第一の径方向突部間のうちの他方の第一の径方向突部間に配された場合に、同じく第一の回転軸及び第二の回転軸間において軸心ずれが生じても、第一の外周面への第一及び第二の軸方向突部の内面の接触、衝突を第二の外周面で阻止でき、而して、第一及び第二の軸方向突部の内面と第一の外周面との径方向の衝突を回避でき、これによっても、運転者に不快な操舵感覚を与える異音の発生を抑止できる。
【０００９】
加えて、本発明による軸連結機構によれば、一対の第二の径方向突部の夫々は、一対の第一の径方向突部の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であり、且つ、当該第二の径方向突部に軸方向において重ね合わされている第一の径方向突部における軸心周りの方向の幅よりも大きな幅を有しているために、一方の回転軸の回転の他方の回転軸への伝達が一対の第二の径方向突部の弾性変形後に行われる結果、一方の回転軸の微小な回転の他方の回転軸への伝達を一対の第二の径方向突部の弾性変形で低減又は阻止できると共に一方の回転軸の他方の回転軸に対する大きな相対回転の他方の回転軸への伝達を一対の第二の径方向突部よりも大きな剛性を有している第一の径方向突部を介してそのまま行い得、しかも、一対の第二の径方向突部における軸心周りの方向の一定以上の弾性変形では大きい剛性をもった一対の第一の径方向突部で一対の第二の径方向突部の大きな変形を阻止できるために、一対の第二の径方向突部の大きな変形による機械的疲労を低減でき、一対の第二の径方向突部に対して柔軟性のある剛性の小さい樹脂材料を用いた場合には、樹脂材料のクリープによる一対の第二の径方向突部の永久的な変形をも低減できる。
【００１０】
本発明において、回転伝達体は、好ましくは、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂等の硬質の樹脂から形成されるが、その他の剛性を呈する硬質の樹脂から形成されていてもよく、一方、弾性部材は、その全体がウレタンゴム、ポリエステルエラストマー等のゴム弾性体から形成されているとよいが、これに代えて、回転伝達体と同様の硬質の樹脂から形成された芯部と、この芯部を覆ていると共にウレタンゴム、ポリエステルエラストマー等のゴムからなる被覆部とを有した、所謂、二色成形体からなっていてもよく、例えば、第二の基部は、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂等の剛性を呈する硬質の樹脂から形成された芯部と、第一の基部の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であるウレタンゴム、ポリエステルエラストマー等のゴム弾性体からなって、芯部を覆う被覆部とを有していてもよく、斯かる第二の基部の被覆部で、剛性の回転伝達体の第一の内周面への一方の回転軸の外周面の接触、衝突を弾性的に阻止するようにしてもよく、同様に、一対の第二の径方向突部の夫々は、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂等の硬質の樹脂から形成された芯部と、第一の径方向突部の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であるウレタンゴム、ポリエステルエラストマー等のゴム弾性体からなって、芯部を覆う被覆部とを有していてもよく、斯かる一対の第二の径方向突部の夫々の被覆部の弾性変形で、一方の回転軸の微小な回転の他方の回転軸への伝達を低減又は阻止するようにしてもよく、また、一対の第二の径方向突部の全体又はその被覆部がウレタンゴム、ポリエステルエラストマー等のゴム弾性体から形成されている必要はなく、例えば、軸心周りの方向で弾性撓み変形できるように、径方向に伸びた隙間をもって一対の第二の径方向突部の夫々が形成されていてもよい。
【００１１】
本発明では、第一の内周面は、軸心周りの方向に配列された複数の円弧状凹面を具備していてもよく、この場合、第一の内周面の最小径は、径方向において対面する一対の円弧状凹面間で規定されていてもよい。
【００１２】
更に本発明では、第二の内周面は、軸心周りの方向において配列された複数対の円弧状凹面と、軸心周りの方向において各対の円弧状凹面間に配された楔状凸面とを具備していてもよく、この場合、第二の内周面の最小径は、径方向において対面する一対の楔状凸面の頂部間で規定されていてもよく、第二の内周面の最小径が斯かる一対の楔状凸面の頂部で規定されていると、軸の外周面の第二の内周面への接触において第二の内周面の弾性変形を効果的に利用できる。
【００１３】
本発明の軸連結機構の好ましい例では、回転伝達体は、一対の回転伝達部材を具備しており、弾性部材は、この一対の回転伝達部材に軸方向において挟まれており、回転伝達部材の夫々は、該第一の内周面及び第一の外周面を有した該第一の基部と、軸心周りの方向において互いに離間していると共に第一の外周面から径方向に伸びた少なくとも一対の該第一の径方向突部とを有しており、弾性部材の第二の基部は、軸方向において一対の回転伝達部材の夫々の第一の基部に挟まれており、弾性部材の一対の第二の径方向突部は、軸方向において一対の回転伝達部材の夫々の第一の径方向突部に挟まれている。
【００１４】
斯かる好ましい例では、弾性部材が軸方向において一対の回転伝達部材に挟まれていると共に第二の内周面が一対の回転伝達部材の夫々の第一の内周面の最小径よりも小さな最小径を有しているために、第二の内周面で規定される貫通孔に軸が挿入された場合に、第一の回転軸及び第二の回転軸間において軸心ずれが生じても、一対の回転伝達部材の第一の内周面への軸の外周面の接触、衝突を第二の内周面で阻止でき、而して、軸の外周面と一対の回転伝達部材の第一の内周面との径方向の衝突を回避でき、運転者に不快な操舵感覚を与える異音の発生を抑止できる上に、一対の回転伝達部材で第一の回転軸の回転を第二の回転軸に伝達でき、耐久性を向上し得る。
【００１５】
上記の好ましい例では、一対の回転伝達部材を軸方向において相互に結合する結合機構を更に具備していてもよく、この結合機構は、好ましい例では、一方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部から他方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部に向かって伸びて当該他方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部の径方向の先端部に引っ掛けられた第一の結合部材と、他方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部から一方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部に向かって伸びて当該一方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部の径方向の先端部に引っ掛けられた第二の結合部材とを具備している。
【００１６】
一対の回転伝達部材を具備した本発明の軸連結機構の好ましい例において、上記のように、一対の回転伝達部材が結合機構を介して相互に結合されていると、組み付け性を向上できると共に弾性部材の弾性変形による一対の回転伝達部材の軸方向の相互の離反をなくし得て一対の回転伝達部材の軸方向の間隔の広がりを一定に抑えることができる。
【００１７】
好ましい例では、第一の結合部材は、一方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部に一体的に設けられていると共に当該一方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部から一方の第二の径方向突部の径方向の先端面を覆って他方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部まで軸方向に伸びた第一の結合板部と、この第一の結合板部の軸方向の先端に一体的に設けられていると共に他方の回転伝達部材の一方の第一の径方向突部の先端部に形成された凹所に嵌合される第一の爪部とを具備しており、第二の結合部材は、他方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部に一体的に設けられていると共に当該他方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部から他方の第二の径方向突部の径方向の先端面を覆って一方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部まで軸方向に伸びた第二の結合板部と、この第二の結合板部の軸方向の先端に一体的に設けられていると共に一方の回転伝達部材の他方の第一の径方向突部の先端部に形成された凹所に嵌合される第二の爪部とを具備している。
【００１８】
本発明の軸連結機構では、一対の回転伝達部材及び弾性部材の相互の位置を決定する位置決定機構を更に具備していてもよく、斯かる位置決定機構を具備していると、一対の回転伝達部材に対して弾性部材の効果を均等に得ることができ、位置決定機構の好ましい例は、一方の回転伝達部材の第一の基部に設けられていると共に軸方向において他方の回転伝達部材の第一の基部に向かって突出して当該他方の回転伝達部材の第一の基部まで伸びた少なくとも一個の突起と、他方の回転伝達部材の第一の基部に設けられている係合凹面と、弾性部材の第二の基部に設けられている係合凹面とを具備しており、突起は、他方の回転伝達部材の第一の基部及び弾性部材の第二の基部に設けられている係合凹面の夫々において当該他方の回転伝達部材の第一の基部及び弾性部材の第二の基部の夫々に係合している。
【００１９】
本発明による軸連結機構は、軸心周りの方向のスペーサとして二つの回転軸の間に配した回転伝達部材と弾性部材とを少なくとも一個具備していればよいのであるが、好ましい例では、第一の回転軸に連結される第一の連結基体と、第二の回転軸に連結される第二の連結基体とを具備しており、第一の連結基体は、第一の連結基部と、この第一の連結基部から軸方向に一体的に突出した第一の軸方向突部とを具備しており、第二の連結基体は、第二の連結基部と、この第二の連結基部から軸方向に一体的に突出した第二の軸方向突部とを具備しており、第一の連結基体及び第二の連結基体のうちの少なくとも一方は、その軸方向の一方の端面の中央部から軸方向に伸びると共に回転伝達部材及び弾性部材の第一の内周面及び第二の内周面で規定される貫通孔に配された軸を具備しており、第一の軸方向突部は、軸心周りの方向における一対の第一の径方向突部間のうちの一方の第一の径方向突部間及び軸心周りの方向における一対の第二の径方向突部間のうちの一方の第二の径方向突部間に配されており、第二の軸方向突部は、軸心周りの方向における一対の第一の径方向突部間のうちの他方の第一の径方向突部間及び軸心周りの方向における一対の第二の径方向突部間のうちの他方の第二の径方向突部間に配されており、この場合、一方の回転軸の他方の回転軸に対する相対的な初期回転で遊びが生じないようにするために、第一及び第二の軸方向突部は、軸心周りの方向のその各側面で、第一及び第二の回転軸の一定以下の相対回転では、軸心周りの方向において対面する第二の径方向突部の軸心周りの方向の側面に接触している一方、軸心周りの方向において対面する第一の径方向突部の軸心周りの方向の側面に、第一及び第二の回転軸の一定以下の相対回転では非接触となり、第一及び第二の回転軸の一定以上の相対回転では接触するようになっているとよく、第一の連結基体は、一方の回転軸に直接的に連結されて固着されていてもよいが、歯車機構等の他の回転伝達機構を介して一方の回転軸に間接的に連結されていてもよく、第二の連結基体の他方の連結基体も同様である。
【００２０】
上記の例で、軸は、第一の連結基体及び第二の連結基体のうちの少なくとも一方の軸方向の端面の中央部に一体的に設けられた軸部からなっていても、第一の回転軸及び第二の回転軸のうちの少なくとも一方の軸方向の軸端部からなっていてもよい。
【００２１】
本発明では、第一の軸方向突部及び第二の軸方向突部の夫々は、第二の外周面に接触する径方向の内面を有していてもよい。
【００２２】
本発明の軸連結機構は、電動式パワーステアリング装置用のものであってもよく、この場合、第一の回転軸は、電動モータの出力回転軸に連結されるようになっており、第二の回転軸は、自動車のステアリング軸に連結されるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、軸と回転伝達部材との径方向の衝突を回避でき、運転者に不快な操舵感覚を与える異音の発生を抑止できる電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の好ましい例の正面説明図である。
【図２】図２は、図１に示す例の一方及び他方の連結基体の斜視説明図である。
【図３】図３は、図１に示す例のＩＩＩ−ＩＩＩ線矢視断面説明図である。
【図４】図４は、図１に示す例の一対の回転伝達部材と弾性部材との組合せ体の正面説明図である。
【図５】図５は、図２に示す一方の連結基体の右側面説明図である。
【図６】図６は、図２に示す他方の連結基体の左側面説明図である。
【図７】図７は、図４に示す組合せ体の右側面説明図である。
【図８】図８は、図４に示す一方（左側）の回転伝達部材の正面説明図である。
【図９】図９は、図４に示す一方の回転伝達部材の左側面説明図である。
【図１０】図１０は、図４に示す一方の回転伝達部材の右側面説明図である。
【図１１】図１１は、図４に示す一方の回転伝達部材の斜視説明図である。
【図１２】図１２は、図４に示す他方（右側）の回転伝達部材の正面説明図である。
【図１３】図１３は、図４に示す他方の回転伝達部材の左側面説明図である。
【図１４】図１４は、図４に示す他方の回転伝達部材の右側面説明図である。
【図１５】図１５は、図４に示す他方の回転伝達部材の斜視説明図である。
【図１６】図１６は、図４に示す弾性部材の左側面説明図である。
【図１７】図１７は、図４に示す弾性部材の正面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に本発明の実施の形態を、図に示す好ましい具体例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら具体例に何等限定されないのである。
【００２６】
図１から図１７において、本例の電動式パワーステアリング装置用の軸連結機構１は、回転軸２に連結された連結基体３と、回転軸４に連結された連結基体５と、両連結基体３及び５を介して回転軸２と回転軸４との間に配されていると共に回転軸２の軸心線Ｏを中心とした軸心周りの方向Ｒの回転を回転軸４に伝達する一対の剛性の回転伝達部材６及び７を有した回転伝達体８と、軸方向Ｘにおいて回転伝達部材６及び７間に配されていると共に回転伝達部材６及び７に軸方向Ｘにおいて重ね合わされて当該回転伝達部材６及び７に挟まれた弾性部材９と、互いに同様に形成されている一対の回転伝達部材６及び７の軸方向Ｘの相互の離反を禁止するように、一対の回転伝達部材６及び７を軸方向Ｘにおいて相互に結合する結合機構１０と、回転伝達部材６及び７並びに弾性部材９の方向Ｒ及び軸心線Ｏを中心とした放射方向の方向である径方向Ａにおける相互の位置を決定する位置決定機構１１とを具備している。
【００２７】
回転軸２は、電動式パワーステアリング装置の電動モータ側の回転軸であり、例えば、電動モータの出力回転軸に連結されるようになっており、回転軸４は、自動車のステアリング軸側の回転軸であり、例えば、自動車のステアリング軸に連結されるようになっている。
【００２８】
剛性の連結基体３は、円板状の連結基部２１と、連結基部２１の円筒状の外周面２２及び連結基部２１の軸方向Ｘの一方の円形の端面２３に、外周面２２から径方向Ａの外方に且つ端面２３から軸方向Ｘに夫々一体的に突出していると共に方向Ｒにおいて９０°の等角度間隔をもって一体的に設けられた二対（四個）の軸方向突部２４と、端面２３の中央部に当該端面２３の中央部から軸方向Ｘに突出して一体的に設けられていると共に径ｒ１の円筒状の外周面２５を有した軸としての円柱状の軸部２６と、連結基部２１の軸方向Ｘの他方の円形の端面２７の中央部に、当該端面２７の中央部から軸方向Ｘに突出して一体的に設けられている円筒状の突部２８と、連結基部２１及び突部２８に設けられていると共に回転軸２の一端部２９がキー及びキー溝を介して嵌着された凹所３０とを具備している。
【００２９】
軸方向突部２４の夫々は、方向Ｒにおいて互いに対向する一対の剛性回転伝達面としての平坦な側面４１及び４２と、側面４１及び４２の夫々に連接されていると共に径方向Ａにおいて互いに対向する円弧凸状の外面４３及び径ｒ１よりも大きい径ｒ２を有した円弧凹状の内面４４と、側面４１及び４２並びに外面４３及び内面４４に連接されている一方の平坦な軸方向端面５５と、側面４１及び４２並びに外面４３及び端面２７に連接されていると共に端面２７に面一の他方の平坦な軸方向端面５６とを有している。
【００３０】
剛性の連結基体５は、円筒状の外周面６１を有した円環状の連結基部６２と、連結基部６２の軸方向Ｘの一方の平坦な円環状面６３に、当該円環状面６３から軸方向Ｘに一体的に突出していると共に方向Ｒに９０°の等角度間隔をもって一体的に設けられた二対（四個）の軸方向突部６４と、回転軸４の一端部がキー及びキー溝を介して嵌着された貫通孔６５とを具備している。
【００３１】
軸方向突部６４の夫々もまた、方向Ｒにおいて互いに対面する一対の剛性回転伝達面としての平坦な側面７１及び７２と、外周面６１並びに側面７１及び７２の夫々に連接されていると共に外周面６１に面一の円弧凸状の外面７３と、径方向Ａにおいて外面７３と対向すると共に内面４４の径ｒ２と同じ径ｒ２を有した円弧凹状の内面７４と、側面７１及び７２並びに外面７３及び内面７４に連接されている平坦な軸方向端面７５とを有している。
【００３２】
ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂等から一体に形成されている剛性の回転伝達部材６は、軸心線Ｏに関し連結基部２１及び６２と同心に配されていると共に内周面８１及び円筒状の外周面８２を有した基部８３と、方向Ｒにおいて４５°の等角度間隔で互いに離間して外周面８２から径方向Ａの外方に伸びて基部８３に一体的に設けられていると共に方向Ｒにおいて幅ｄを有した四対（八個）の径方向突部８４とを有している。
【００３３】
内周面８１は、方向Ｒに配列された四個の円弧状凹面８５と、方向Ｒにおいて９０°の角度間隔で離間して円弧状凹面８５間に配されていると共に方向Ｒにおいて隣接する円弧状凹面８５の夫々に連接した四個の楔状の係合凹面８６とを具備しており、内周面８１は、最小径として、径方向Ａにおいて互いに対面する一対の円弧状凹面８５間で規定されていると共に径ｒ１よりも大きく径ｒ２よりも小さい径ｒ３を有しており、外周面８２は、径ｒ３よりも大きく径ｒ２と同径の径ｒ４を有している。
【００３４】
径方向突部８４の夫々は、基部８３の軸方向Ｘの一方の平坦な端面９１に面一の軸方向Ｘの一方の平坦な端面９２及び基部８３の軸方向Ｘの他方の平坦な端面９３に面一の軸方向Ｘの他方の平坦な端面９４に加えて、外周面２２及び６１と同径であって径方向Ａの先端の円弧凸状の外面９５と、外面９５並びに端面９２及び９４に連接されていると共に方向Ｒにおいて一対の剛性回転伝達面としての平坦な側面９６及び９７とを有しており、幅ｄは、方向Ｒにおいて側面９６及び９７間で規定されている。
【００３５】
回転伝達部材６と同様にポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂等から一体に形成されている剛性の回転伝達部材７は、軸心線Ｏに関し連結基部２１及び６２と同心に配されていると共に内周面１０１及び円筒状の外周面１０２を有した基部１０３と、方向Ｒにおいて４５°の等角度間隔で互いに離間して外周面１０２から径方向Ａの外方に伸びて基部１０３に一体的に設けられていると共に方向Ｒにおいて径方向突部８４の幅ｄと同一の幅ｄを有した四対（八個）の径方向突部１０４とを有している。
【００３６】
内周面１０１は、方向Ｒに配列された四個の円弧状凹面１０５と、方向Ｒにおいて９０°の角度間隔で離間して円弧状凹面１０５間に配されていると共に方向Ｒにおいて隣接する円弧状凹面１０５の夫々に連接し、しかも、係合凹面８６と同形の四個の楔状の係合凹面１０６とを具備しており、内周面１０１は、最小径として、径方向Ａにおいて対面する一対の円弧状凹面１０５間で規定されていると共に径ｒ１よりも大きく径ｒ２よりも小さく内周面８１の最小径としての径ｒ３と同径の径ｒ５を有しており、外周面１０２は、径ｒ３よりも大きく径ｒ２及びｒ４と同径の径ｒ６を有している。
【００３７】
径方向突部１０４の夫々は、基部１０３の軸方向Ｘの一方の平坦な端面１１１に面一の軸方向Ｘの一方の平坦な端面１１２及び基部１０３の軸方向Ｘの他方の平坦な端面１１３に面一の軸方向Ｘの他方の平坦な端面１１４に加えて、外周面２２及び外周面６１と同径であって径方向Ａの先端の円弧凸状の外面１１５と、外面１１５並びに端面１１２及び１１４に連接されていると共に方向Ｒにおいて一対の剛性回転伝達面としての平坦な側面１１６及び１１７とを有しており、幅ｄは、方向Ｒにおいて側面１１６及び１１７間で規定されている。
【００３８】
回転伝達部材６と回転伝達部材７とは、軸方向Ｘにおいて弾性部材９を間にして、基部８３と基部１０３とが、径方向突部８４の夫々と径方向突部１０４の夫々とが夫々軸方向Ｘにおいて互いに対面するようにして同心に配されている。
【００３９】
回転伝達部材６及び７よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であってウレタンゴム、ポリエステルエラストマー等のゴム弾性体から一体形成されており、しかも、一対の回転伝達部材６及び７に軸方向Ｘにおいて重ね合わされて挟まれている弾性部材９は、軸方向Ｘの一方の平坦な端面１２１で端面９３に、軸方向Ｘの他方の平坦な端面１２２で端面１１３に夫々重ね合わされて、軸方向Ｘにおいて基部８３及び１０３に挟まれて基部８３及び１０３と同心をもって配されていると共に内周面１２３及び円筒状の外周面１２４を有し、しかも、基部８３及び１０３の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能である基部１２５と、軸方向Ｘにおいて対応の径方向突部８４及び１０４に挟まれて対応の径方向突部８４及び１０４に重ね合わされていると共に外周面１２４から径方向Ａに伸びた四対（八個）の径方向突部１２６とを有している。
【００４０】
内周面１２３は、方向Ｒにおいて４５°の等角度間隔で互いに離間して配列されていると共に円弧状凹面８５及び１０５と同径の径をもった４対の円弧状凹面１３１及び１３２と、方向Ｒにおいて各対の円弧状凹面１３１及び１３２間に配されていると共に円弧状凹面１３１及び１３２に連接された四対（八個）の楔状凸面１３３と、径方向突部１２６に対応して方向Ｒにおいて４５°の等角度間隔で互いに離間して配列されていると共に円弧状凹面１３１及び方向Ｒにおいて円弧状凹面１３１に隣接する円弧状凹面１３２の夫々に連接され、しかも、係合凹面８６及び１０６と同形の四個の楔状の係合凹面１３４とを具備しており、最小径として、径方向Ａにおいて対面する一対の楔状凸面１３３の頂部１３５間で規定されていると共に内周面８１及び１０１の最小径である径ｒ３及びｒ５よりも小径であって径ｒ１と同径の径ｒ７を有しており、外周面１２４は、最小径として、外周面８２及び１０２の最大径であるｒ４及びｒ６よりも大きく径ｒ２と同径の径ｒ８を有している。
【００４１】
径方向突部８４及び１０４の夫々の剛性よりも小さな剛性を有すると共に径方向突部８４及び１０４の夫々と同様に方向Ｒにおいて４５°の等角度間隔で互いに離間して配されて、しかも、弾性変形可能である径方向突部１２６の夫々は、方向Ｒにおいて幅ｄよりも大きな幅Ｄを有していると共に端面１２１に面一の軸方向Ｘの一方の平坦な端面１４１及び端面１２２に面一の軸方向Ｘの他方の平坦な端面１４２に加えて、外周面２２及び６１並びに外面９５及び１１５と同径であって径方向Ａの先端の円弧凸状の外面１４３と、外面１４３並びに端面１４１及び１４２に連接されていると共に方向Ｒにおいて平坦な側面１４４及び１４５とを有しており、幅Ｄは、方向Ｒにおいて側面１４４及び１４５間で規定されている。
【００４２】
結合機構１０は、一つ置きの径方向突部８４から軸方向Ｘにおいて当該径方向突部８４に対面する一つ置きの径方向突部１０４に向かって伸びて当該径方向突部１０４の径方向の先端部１５１に引っ掛けられた四個の結合部材１５２と、残る一つ置きの径方向突部１０４から軸方向Ｘにおいて当該径方向突部１０４に対面する残る一つ置きの径方向突部８４に向かって伸びて当該径方向突部８４の径方向の先端部１５３に引っ掛けられた結合部材１５４とを具備している。
【００４３】
一方の結合部材１５２は、一つ置きの径方向突部８４の外面９５に一体的に設けられていると共に当該径方向突部８４から対応の一つ置きの径方向突部１２６の径方向Ａの先端面である外面１４３を覆って対応の一つ置きの径方向突部１０４まで軸方向Ｘに伸びた結合板部１６１と、当該結合板部１６１の軸方向Ｘの先端に一体的に設けられていると共に対応の一つ置きの径方向突部１０４の先端部の外面１１５に形成された凹所（切欠き）１６２に嵌合される爪部１６３とを具備している。
【００４４】
他方の結合部材１５４は、残る一つ置きの径方向突部１０４の外面１１５に一体的に設けられていると共に当該径方向突部１０４から対応の残る一つ置きの径方向突部１２６の径方向Ａの先端面である外面１４３を覆って対応の残る一つ置きの径方向突部８４まで軸方向Ｘに伸びた結合板部１６５と、当該結合板部１６５の軸方向Ｘの先端に一体的に設けられていると共に対応の残る一つ置きの径方向突部８４の先端部の外面９５に形成された凹所（切欠き）１６６に嵌合される爪部１６７とを具備している。
【００４５】
斯かる結合部材１５２及び１５４を具備した結合機構１０は、回転伝達部材６及び７で弾性部材９を軸方向Ｘに挟み込んで、弾性部材９の方向Ｒの弾性変形に起因する弾性部材９の軸方向Ｘの膨出、即ち、弾性部材９の厚み方向の膨出を許容しつつ回転伝達部材６及び７並びに弾性部材９の軸方向Ｘの大きな離反を阻止して互いに密接した重なりを保持している。
【００４６】
位置決定機構１１は、基部８３の端面９３に一体的に設けられていると共に軸方向Ｘにおいて基部１０３に向かって突出して基部１０３まで伸びた四個の三角柱状の突起１７１と、基部１０３の端面１１３に一体的に設けられていると共に軸方向Ｘにおいて基部８３に向かって突出して基部８３まで伸びた四個の三角柱状の突起１７２と、係合凹面８６、１０６及び１３４とを具備している。
【００４７】
方向Ｒにおいて９０°の等角度間隔で互いに離間して配列されていると共に方向Ｒにおいて係合凹面８６間に配され、しかも、凹所（切欠き）１６６を具備した径方向突部８４に対応して設けられた突起１７１の夫々は、係合凹面１０６及び１３４と相補的な楔状の係合凸面１７５と、円弧状凹面８５と面一の円弧状凹面１７６とを具備しており、係合凸面１７５で対応の係合凹面１０６及び１３４に接触して基部１０３及び１２５の夫々に係合しており、方向Ｒにおいて９０°の等角度間隔で互いに離間して配列されていると共に方向Ｒにおいて係合凹面１０６間に配され、しかも、凹所（切欠き）１６２を具備した径方向突部１０４に対応して設けられた突起１７２の夫々は、係合凹面８６及び１３４と相補的な楔状の係合凸面１７７と、円弧状凹面１０５と面一の円弧状凹面１７８とを具備しており、係合凸面１７７で対応の係合凹面８６及び１３４に接触して基部８３及び１２５の夫々に係合している。
【００４８】
突起１７１及び突起１７２を具備した位置決定機構１１は、これら突起１７１及び突起１７２が係合凹面１０６及び１３４並びに係合凹面８６及び１３４に接触して基部８３、基部１０３及び１２５の夫々に係合することにより、回転伝達部材６及び７並びに弾性部材９の方向Ｒ及び径方向Ａにおける相互の位置を決定している。
【００４９】
回転軸２の方向Ｒの回転を回転軸４に伝達するように軸方向Ｘにおいて回転軸２及び４の間に配されて回転軸２及び４を相互に連結する軸連結機構１では、四個の円弧状凹面８５と円弧状凹面１７８とで規定された径ｒ３を有する貫通孔１８１、円弧状凹面１３１及び１３２、楔状凸面１３３並びに円弧状凹面１７６及び１７８で規定されると共に径ｒ７で規定される最小径をもった貫通孔１８２並びに四個の円弧状凹面１０５と円弧状凹面１７６とで規定された径ｒ５を有する貫通孔１８３には、軸部２６が配されており、貫通孔１８１には、外周面２５と四個の円弧状凹面８５及び円弧状凹面１７８との間に（ｒ３−ｒ１）／２の隙間をもって軸部２６が配されており、貫通孔１８３には、外周面２５と四個の円弧状凹面１０５及び円弧状凹面１７６との間に（ｒ５−ｒ１）／２＝（ｒ３−ｒ１）／２の隙間をもって軸部２６が配されており、貫通孔１８２には、頂部１３５で外周面２５が接触する一方、円弧状凹面１３１及び１３２並びに円弧状凹面１７６及び１７８との間に（ｒ３−ｒ１）／２と同一の隙間をもって軸部２６が配されており、軸方向突部２４の夫々は、方向Ｒにおいて、径方向突部８４間、径方向突部１０４間及び径方向突部１２６間のうちの一つ置きの径方向突部８４間、径方向突部１０４間及び径方向突部１２６間に配されており、軸方向突部６４の夫々は、方向Ｒにおいて、径方向突部８４間、径方向突部１０４間及び径方向突部１２６間のうちの残る一つ置きの径方向突部８４間、径方向突部１０４間及び径方向突部１２６間に配されており、回転軸２及び４の一定以下の方向Ｒの相対回転（捩じり）、即ち、（Ｄ−ｄ）／２以下の方向Ｒの相対回転（捩じり）では、各軸方向突部２４は、その各側面４１及び４２で、方向Ｒにおいて対面する側面１４４及び１４５に夫々接触している一方、方向Ｒにおいて対面する側面９７及び９６並びに側面１１６及び１１７に夫々非接触となっており、各軸方向突部６４は、方向Ｒのその各側面７１及び７２で、方向Ｒにおいて対面する側面１４５及び１４４に夫々接触している一方、方向Ｒにおいて対面する側面９７及び９６並びに側面１１６及び１１７に夫々非接触となっており、各軸方向突部２４は、その内面４４で、外周面１２４に接触している一方、（ｒ２−ｒ４）／２＝（ｒ２−ｒ６）／２の隙間をもって外周面８２及び１０２に夫々非接触となっており、各軸方向突部６４は、その内面７４で、外周面１２４に接触している一方、（ｒ２−ｒ４）／２＝（ｒ２−ｒ６）／２の隙間をもって外周面８２及び１０２に夫々非接触となっている。
【００５０】
以上の軸連結機構１を具備した電動式パワーステアリング装置では、ステアリングホイールが運転者により手動操作されると、回転軸４が方向Ｒに回転されて、回転軸４の方向Ｒの回転は、図示しない歯車等の伝達機構を介してドラッグ・リンク等に往復動として伝達されて操向輪（車輪）に対する操舵力を与える。運転者によるステアリングホイールの手動操作において、ステアリングホイールに加えられるトルクを検出するトルク検出器からの検出信号により制御される電動モータが作動されると、回転軸２が方向Ｒに回転されて、回転軸４に対して回転軸２が一定以上、すなわち幅Ｄと幅ｄとの差の半分程度以上に方向Ｒに相対回転されようとする場合には、軸方向突部２４による径方向突部１２６の方向Ｒの変形後における側面９７及び１１６への側面４１の接触又は側面９６及び１１７への側面４２の接触に基づく軸方向突部２４による径方向突部８４及び１０４の方向Ｒへの押圧を介して連結基体３の方向Ｒの回転が軸方向突部６４に伝達されて、軸方向突部６４の方向Ｒの回転による連結基体５の方向Ｒの回転で、回転軸４の方向Ｒの回転力に対して回転軸２の方向Ｒの回転力を付加して運転者によるステアリングホイールの手動操作を補助するようになっている。
【００５１】
このように、軸連結機構１を具備した電動式パワーステアリング装置では、回転軸４に対して回転軸２が一定以上、すなわち幅Ｄと幅ｄとの差の半分程度以上に方向Ｒに相対回転されようとする場合には、軸方向突部２４による径方向突部８４及び１０４の方向Ｒへの押圧でもって斯かる一定以上の方向Ｒの相対回転に応答して回転軸２の方向Ｒの回転を回転軸４に伝達して回転軸４の回転を補助するようになっている。
【００５２】
軸連結機構１では、ステアリングホイールが運転者により手動操作されないで回転軸４がＲ方向に回転されない状態又はステアリングホイールが運転者により手動操作されて回転軸４がＲ方向に回転される状態のいずれの状態においても、回転軸４に対する回転軸２のＲ方向の相対回転が幅Ｄと幅ｄとの差の半分程度以内の微小なものである場合には、径方向突部１２６が容易にＲ方向に圧縮変形する結果、斯かる回転軸４に対する回転軸２の微小なＲ方向の相対回転は回転軸４には殆ど伝達されず、而して、軸連結機構１及び回転軸４を介する電動モータの反転時の衝撃、ブラシ振動のステアリングホイールへの伝達を低減でき操舵感覚を不快にさせないようにできる上に、径方向突部１２６の一定以上のＲ方向の圧縮変形後、側面９７及び１１６への側面４１の接触又は側面９６及び１１７への側面４２の接触が生じて径方向突部１２６のそれ以上のＲ方向の圧縮変形を抑止できる結果、径方向突部１２６の夫々のクリープによるへたりを防止でき、軸方向突部２４及び６４と径方向突部１２６とのＲ方向における側面４１及び４２並びに側面７１及び７２と側面１４５及び１４４との互いの接触を長期に亘って維持でき、回転軸４と回転軸２との間にＲ方向についてのガタが生じ難いことになり、而して、操舵感覚を不快にさせないと共に耐久性に優れ特性の安定したものとし得、加えて、回転伝達部材６及び７は、ステアリングホイールの運転者による手動操作で回転軸４がＲ方向に回転されると共に電動モータの作動で回転軸２がＲ方向に回転されて回転軸４に対して回転軸２が一定以上、すなわち幅Ｄと幅ｄとの差の半分程度以上にＲ方向に相対回転されようとする場合には、側面９７及び１１６への側面４１の接触又は側面９６及び１１７への側面４２の接触に基づく軸方向突部２４による径方向突部８４及び１０４のＲ方向への押圧でもって斯かる一定以上のＲ方向の相対回転に応答して回転軸２のＲ方向の回転を回転軸４に伝達して回転軸４の回転を補助するようになる。
【００５３】
即ち、軸連結機構１では、径方向突部１２６の夫々は、径方向突部８４及び１０４の剛性よりも小さな剛性を有すると共に弾性変形可能であり、且つ、当該径方向突部１２６に軸方向Ｘにおいて重ね合わされている径方向突部８４及び１０４における方向Ｒの幅ｄよりも大きな幅Ｄを有しているために、回転軸２の方向Ｒの回転の回転軸４への伝達が径方向突部１２６の弾性変形を介して行われる結果、回転軸２の微小な方向Ｒの回転の回転軸４への伝達を径方向突部１２６の弾性変形で低減又は阻止できると共に回転軸２の回転軸４に対する大きな方向Ｒの相対回転の回転軸４への伝達を径方向突部１２６よりも大きな剛性を有している径方向突部８４及び１０４を介してそのまま行い得、しかも、径方向突部１２６における方向Ｒの一定以上の弾性変形では大きい剛性をもった径方向突部８４及び１０４で径方向突部１２６の夫々の大きな変形を阻止できるために、径方向突部１２６の大きな変形による機械的疲労を低減でき、径方向突部１２６に対して柔軟性のある剛性の小さい樹脂材料を用いた場合には、樹脂材料のクリープによる径方向突部１２６の永久的な変形をも低減できる上に、径方向突部１２６の弾性変形を介して回転軸２の方向Ｒの回転の回転軸４への伝達を行うので、径方向突部１２６を柔軟性のある剛性の小さい樹脂材料を用いることができるので、長期に亘って当該低減又は阻止効果を維持でき、その上、回転伝達部材６及び７並びに弾性部材９が結合機構１０を介して相互に連結されているために、組み付け性を向上できる。
【００５４】
しかも、軸連結機構１によれば、内周面８１及び１０１の夫々が内周面１２３の最小径である径ｒ７よりも大きな径ｒ３及びｒ５を有しているために、貫通孔１８１及び１８３に軸部２６が挿入された場合に、回転軸２及び４間において軸心ずれが生じても、四個の円弧状凹面８５及び１７８と四個の円弧状凹面１０５及び１７６への外周面２５の接触、衝突を頂部１３５で外周面２５に接触する楔状凸面１３３で阻止でき、而して、軸部２６の外周面２５と回転伝達部材６の四個の円弧状凹面８５及び１７８と回転伝達部材７の四個の円弧状凹面１０５及び１７６との径方向Ａの衝突を回避でき、運転者に不快な操舵感覚を与える異音の発生を抑止できる。
【００５５】
また、軸連結機構１によれば、回転伝達部材６及び７並びに弾性部材９が位置決定機構１１を介して相互に方向Ｒ及び径方向Ａに関して位置決めされているために、回転軸２及び４の相対的な方向Ｒの両方の回転に対して回転伝達部材６及び７並びに弾性部材９による効果を均等に得ることができる。
【００５６】
加えて、軸連結機構１においては、内面４４及び７４に接触する外周面１２４が外周面８２及び１０２の径ｒ４及びｒ５よりも大きな径ｒ８を有しているために、内面４４及び７４と外周面８２及び１０２との衝突をも回避でき、斯かる衝突による運転者に不快な操舵感覚を与える異音の発生をも抑止できる。
【００５７】
上記の例の軸連結機構１は、一個の弾性部材９からなっているが、これに代えて、二個以上の弾性部材９からなっていてもよく、回転伝達体８は、回転伝達部材６又は回転伝達部材７のいずれかからなっていてもよい一方、三個以上の回転伝達部材からなっていてもよい。軸方向突部２４及び６４、径方向突部８４及び１０４並びに径方向突部１２６は、上記の個数に限らないのであり、また、軸部２６を連結基部６２に設けてもよく、更には、軸部２６は、回転軸２又は４のうちの少なくとも一方の軸方向の軸端部からなっていてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１  軸連結機構
２、４  回転軸
３、５  連結基体
６、７  回転伝達部材
８  回転伝達体
９  弾性部材
１０  結合機構
１１  位置決定機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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