(57)【要約】【課題】乾燥機で乾燥される衣類に適用した場合、乾燥後の衣類においても設計時に意図した香りを持続的に発揮することができる液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】液体柔軟剤組成物であって、  下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：  （Ａ）エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン界面活性剤組成物であって、  該カチオン界面活性剤組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又は、その４級化物が有する炭化水素基について、該炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合が５％未満（０％を含む）である、組成物、及び、  （Ｂ）硫黄含有香料前駆体を含有する、液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体柔軟剤組成物であって、
下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン界面活性剤組成物であって、
該カチオン界面活性剤組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又は、その４級化物が有する炭化水素基について、該炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合が５％未満（０％を含む）である、組成物、及び、
（Ｂ）硫黄含有香料前駆体
を含有する、液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分における、カチオン界面活性剤組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又は、その４級化物が有する炭化水素基について、該炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合が３％未満（０％を含む）である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｂ）成分が、一般式（Ｂ−１）：
Ｙ−Ｓ−Ｇ−Ｑ  （Ｂ−１）
（式中、
Ｙは、以下に示した基（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）からなる群より選択される基又はその異性体を表し、
2017089068.tif 000012
（（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）の各式中、波線はＹ−Ｓ結合の位置を表し、点線は単結合又は二重結合の位置を表す）、
Ｓは、硫黄原子を表し、
Ｇは、２〜１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基から誘導される２価又は３価の基を表し（前記２価又は３価の基は、場合により−ＯＲ11、−ＮＲ112、−ＣＯＯＲ11及びＲ11基（各基中、Ｒ11は、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基又はアルケニル基を表す）からなる群から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、
Ｑは、水素原子、−Ｓ−Ｙ基又は−ＮＲ12−Ｙ基（各基中、Ｙは上記のように規定され、且つ、Ｒ12が水素原子又はメチル基である）を表す。）
で表される１種以上の化合物である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−イル）−１−ブタノン及び４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノンからなる群より選ばれる１種以上の化合物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
更に、（Ｃ）炭素数１０〜３６の飽和脂肪酸、炭素数１４〜３２の飽和アルコール及び炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸と炭素数６〜２２の飽和脂肪族アルコールとのエステルからなる群より選ばれる１種以上の化合物を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、ラウリン酸、ステアリン酸、セチルアルコール、ステアリン酸２−エチルヘキシル及びステアリン酸ステアリルから選ばれる１種以上の化合物である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
更に、（Ｄ）高度分岐環状型デキストリンを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項８】
更に、（Ｅ）ノニオン界面活性剤を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、設計時に意図した香りを持続的に発揮することができる液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、柔軟剤の機能として香りの持続性を求める消費者が増えている。
一方、香料を含む柔軟剤で処理した衣類を乾燥機中で乾燥させると、熱により香料が揮発しやすいこと、及び、柔軟剤に配合された基剤の酸化（特に、炭素−炭素不飽和結合部分の酸化）による臭気悪化により、香り持続性が悪くなることが知られている。
そこで、香りの持続性を達成するために様々な手段が取られている。例えば、特定種類のケイ酸エステルと特定種類のアミン化合物との併用（特許文献１）、カプセル香料と特定種類のグルカンとの併用（特許文献２）や、特定種類のアミン化合物とシリコーン化合物と酸化防止剤と香料との併用（特許文献３）が知られている。
また、香りの持続性を達成する手段の一つとして、香料と不揮発性の基質とを化学的に結合させた香料前駆体を用いる技術が知られている（特許文献４〜６）。香料前駆体は、光や熱、水等のトリガーによって結合が切断されることで香りを持続的に放出する。特に、チオールとα，β−不飽和ケトン型香料とが結合してなる硫黄含有香料前駆体は、香りの持続性に優れることが知られている(特許文献５)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１８５１４５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１０１８０６号公報
【特許文献３】特開２０１０−３７６９０号公報
【特許文献４】特表２０１４−５１１４１４号公報
【特許文献５】特表２００５−５１１７１０号公報
【特許文献６】国際公開第２０１５／０７３２２３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の硫黄含有香料前駆体とアミン化合物とを併用した柔軟剤では、柔軟処理後の衣類を乾燥機で乾燥させた後の香気が十分でなく、香りの持続性に劣ることを本発明者は見いだした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題について鋭意検討した結果、炭素−炭素不飽和結合の数が制御された炭化水素基を含むアミン化合物を基剤として用い、更に硫黄含有香料前駆体と組み合わせると、柔軟処理した衣類を乾燥機で乾燥した後においても香気を十分に発し、香りの持続性に優れることを見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下に関するものである。
１．液体柔軟剤組成物であって、
下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン界面活性剤組成物であって、
該カチオン界面活性剤組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又は、その４級化物が有する炭化水素基について、該炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合が５％未満（０％を含む）である、組成物、及び、
（Ｂ）硫黄含有香料前駆体
を含有する、液体柔軟剤組成物。
２．（Ａ）成分における、カチオン界面活性剤組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又は、その４級化物が有する炭化水素基について、該炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合が３％未満（０％を含む）である、前記１に記載の液体柔軟剤組成物。
３．（Ｂ）成分が、一般式（Ｂ−１）：
Ｙ−Ｓ−Ｇ−Ｑ  （Ｂ−１）
（式中、
Ｙは、以下に示した基（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）からなる群より選択される基又はその異性体を表し、
2017089068.tif 000002
（（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）の各式中、波線はＹ−Ｓ結合の位置を表し、点線は単結合又は二重結合の位置を表す）、
Ｓは、硫黄原子を表し、
Ｇは、２〜１５個の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基から誘導される２価又は３価の基を表し（前記２価又は３価の基は、場合により−ＯＲ11、−ＮＲ112、−ＣＯＯＲ11及びＲ11基（各基中、Ｒ11は、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基又はアルケニル基を表す）からなる群から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、
Ｑは、水素原子、−Ｓ−Ｙ基又は−ＮＲ12−Ｙ基（各基中、Ｙは上記のように規定され、且つ、Ｒ12が水素原子又はメチル基である）を表す。）
で表される１種以上の化合物である、前記１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
４．（Ｂ）成分が、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−イル）−１−ブタノン及び４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノンからなる群より選ばれる１種以上の化合物である、前記１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
５．更に、（Ｃ）炭素数１０〜３６の飽和脂肪酸、炭素数１４〜３２の飽和アルコール及び炭素数１２〜２２の飽和脂肪酸と炭素数６〜２２の飽和脂肪族アルコールとのエステルからなる群より選ばれる１種以上の化合物を含む、前記１〜４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
６．（Ｃ）成分が、ラウリン酸、ステアリン酸、セチルアルコール、ステアリン酸２−エチルヘキシル及びステアリン酸ステアリルから選ばれる１種以上の化合物である、前記１〜５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
７．更に、（Ｄ）高度分岐環状型デキストリンを含む、前記１〜６のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
８．更に、（Ｅ）ノニオン界面活性剤を含む、前記１〜７のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、乾燥機で乾燥される衣類に適用した場合、乾燥後であっても設計時に意図した香りを持続的に発揮することができる。
したがって、本発明は従来の液体柔軟剤組成物にはない付加価値を有する液体柔軟剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン界面活性剤組成物であって、
該カチオン界面活性剤組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又は、その４級化物が有する炭化水素基について、該炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合が５％未満（０％を含む）である、組成物、及び、
（Ｂ）硫黄含有香料前駆体
を含有する。
【０００９】
［（Ａ）成分：カチオン界面活性剤組成物］
（Ａ）成分は、「エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン界面活性剤組成物」である。
（Ａ）成分のカチオン界面活性剤組成物は、アミン化合物を構成する炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合が５％未満（０％を含む）である。
【００１０】
（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【００１１】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）、エーテル基（−Ｃ−Ｏ−Ｃ−）及びアミド基（−ＮＨＣＯ−）からなる群より選ばれる１種以上の基で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１２】
アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2017089068.tif 000003
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１３】
一般式（Ａ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１４】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１５】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１６】
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１７】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基）、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１８】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2017089068.tif 000004
【００１９】
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００２０】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００２１】
（Ａ）成分は、アミン化合物の塩を含んでいてもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００２２】
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物を含んでいてもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２３】
（Ａ）成分に含まれる化合物としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００２４】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２５】
例えば、一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」という）と、一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−２）／化合物（Ａ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−２）の４級化物／化合物（Ａ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２６】
一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」という）と、一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」という）と、一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が１０〜６０質量％、化合物（Ａ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が１０〜６０質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２７】
一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」という）及び一般式（Ａ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−８）」という）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−７）／化合物（Ａ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−７）の４級化物／化合物（Ａ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２８】
（Ａ）成分は、１種類以上のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００２９】
また、好ましい（Ａ）成分としては、一般式（Ａ１−１）、（Ａ１−２）、（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ−６）の各３級アミン（（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に炭素数１６〜１８の炭化水素基であり、（Ａ１−２）〜（Ａ１−６）の各式中、Ｒ9は炭素数１５又は１７の炭化水素基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物が挙げられる。
【００３０】
（Ａ）成分のカチオン界面活性剤組成物では、当該組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又はその４級化物が有する炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合（以下、「不飽和結合含有炭化水素基割合」ともいう）が５％未満（０％を含む）、好ましくは３％未満（０％を含む）、より好ましくは１．５％未満（０％を含む）、特に好ましくは０％である。
不飽和結合含有炭化水素基割合が５％未満であると、後述する（Ｂ）成分（硫黄含有香料前駆体）と併用して液体柔軟剤組成物を作成し、当該液体柔軟剤組成物を乾燥機で乾燥される衣類に適用した場合、乾燥後であっても設計時に意図した香りを持続的に発揮することができる。
「カチオン界面活性剤組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又はその４級化物が有する炭化水素基の総質量」とは、当該組成物中に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又はその４級化物において窒素原子に結合している炭化水素基の総質量をいう。したがって、炭化水素基には、１級〜３級アミン化合物又はその塩を構成する炭化水素基だけでなく、４級化剤により導入された炭化水素基も含まれる。
炭素−炭素不飽和結合には、二重結合と三重結合とが含まれる。
「カチオン界面活性剤組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又はその４級化物が有する炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合」は、ＧＣＭＳ（ガスクロマトグラフ質量分析計）を用いて測定することができる。
上述の（Ａ）成分における不飽和結合含有炭化水素基割合は、（Ａ）成分の製造に使用する脂肪酸組成物の組成を調節することにより達成することができる。また、（Ａ）成分を製造した後に、当該（Ａ）成分を更に水添処理又は部分水添処理に付することによっても達成することができる。水添処理及び部分水添処理は当該技術分野で一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。
【００３１】
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは８〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。配合量が５質量％以上であると、より優れた柔軟性付与効果を得ることができる。配合量が５０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の著しい粘度増加を抑制して、使用性をより良好に保つことができる。
【００３２】
［（Ｂ）成分：硫黄含有香料前駆体］
（Ｂ）成分は、硫黄含有香料前駆体である。「硫黄含有香料前駆体」とは、香料と、硫黄を含有する不揮発性の基質とを化学的に結合させた化合物をいう。香料前駆体自体は香りを出さないが、熱や光、水等のトリガーにより香料と基質との間の結合が切断されると香料が放出されて、香りを出す。そのため、香料前駆体で衣類を処理すると、当該衣類の着用後や保管後など、使用場面の後半においても香料としての効果を発揮することが知られている。
（Ｂ）成分は、液体柔軟剤組成物による処理後の繊維製品への香りつけのために配合される。
【００３３】
硫黄含有香料前駆体としては、液体柔軟剤組成物へ一般的に用いられているものを特に制限なく用いることができる。好ましくは、下記一般式（Ｂ−１）で表される化合物を（Ｂ）成分の硫黄含有香料前駆体として用いることができる。
Ｙ−Ｓ−Ｇ−Ｑ  （Ｂ−１）
【００３４】
一般式（Ｂ−１）中、
Ｙは、以下に示した基（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）からなる群より選択される基又はその異性体を表し、
【化３】
2017089068.tif 000005
（（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）の各式中、波線はＹ−Ｓ結合の位置を表し、点線は単結合又は二重結合の位置を表す）、
Ｓは、硫黄原子を表し、
Ｇは、２〜１５個、好ましくは１０〜１４の炭素原子を有する直鎖状又は分枝鎖状のアルキル基又はアルケニル基から誘導される２価又は３価の基を表し（前記２価又は３価の基は、場合により−ＯＲ11、−ＮＲ112、−ＣＯＯＲ11及びＲ11基（各基中、Ｒ11は、水素原子又はＣ１〜Ｃ６アルキル基又はアルケニル基を表す）からなる群から選択される１つ以上の基で置換されていてもよい）、
Ｑは、水素原子、−Ｓ−Ｙ基又は−ＮＲ12−Ｙ基（各基中、Ｙは上記のように規定され、且つ、Ｒ12が水素原子又はメチル基である）を表す。
ここで、一般式（Ｂ−１）中の（Ｙ−１）〜（Ｙ−７）の各式で表される基の「異性体」とは、各基が化学構造上に採りうる異性体、例えば、立体異性体をいう。
【００３５】
一般式（Ｂ−１）で表される化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００３６】
一般式（Ｂ−１）で表される化合物の好ましい例としては、メチル又はエチル２−（４−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−３−エン−１−イル）ブタン−２−イルアミノ）−３−（４−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−３−エン−１−イル）ブタン−２−イルチオ）プロパネート、メチル又はエチル２−（４−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）ブタン−２−イルアミノ）−３−（４−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）ブタン−２−イルチオ）プロパネート、メチル又はエチル２−（２−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル）ブタン−４−イルアミノ）−３−（２−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル）ブタン−４−イルチオ）プロパネート、メチル又はエチル２−（２−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）ブタン−４−イルアミノ）−３−（２−オキソ−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）ブタン−４−イルチオ）プロパネート、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−イル）−１−ブタノン、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−１−ブタノン、４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノン、４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル）−２−ブタノン、２−ドデシルスルファニル−５−メチル−ヘプタン−４−オン、２−シクロヘキシル−１−ドデシルスルファニル−ヘプト−６−エン−３−オン及び３−（ドデシルチオ）−５−イソプロペニル−２−メチルシクロヘキサノンからなる群から選ばれる化合物が挙げられる。
香りの持続性を高める観点から、更に好ましくは、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−イル）−１−ブタノン、４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノン、４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−１−エン−１−イル）−２−ブタノン及び３−（ドデシルチオ）−５−イソプロペニル−２−メチルシクロヘキサノンからなる群より選ばれる化合物が挙げられ、
最も好ましくは、３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−イル）−１−ブタノン及び４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノンからなる群より選ばれる化合物が挙げられる。
【００３７】
硫黄含有香料前駆体は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３８】
（Ｂ）成分は、１種類の硫黄含有香料前駆体を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００３９】
（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜１質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００４０】
また、「（Ｂ）成分の質量」に対する「（Ａ）成分の調製に使用する炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する脂肪酸（又は脂肪酸エステル）の質量」の比（すなわち、「（Ａ）成分の調製に使用する炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する脂肪酸（又は脂肪酸エステル）の質量／（Ｂ）成分の質量」）は、好ましくは０〜８０、より好ましくは０〜４０、特に好ましくは０〜１５である。前記の質量比が０〜８０であると、設計時に意図した香りの持続性をより高めることができる。
【００４１】
なお、本発明は特定の理論により限定されるものではないが、上述の（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用することにより、意図する効果（乾燥機で乾燥される衣類に適用した場合、乾燥後においても設計時に意図した香りを持続的に発揮する）を奏することができるのは、以下の理由であると考えられる。
不飽和結合含有炭化水素基割合の高い従来のアミン化合物と、硫黄含有香料前駆体とを併用した柔軟剤では、柔軟処理後の衣類を乾燥機で乾燥させたときに、香りの持続性の改善が得られない。これは、乾燥過程において、アミン化合物中の不飽和結合の酸化が、硫黄含有香料前駆体の分解（香気発生）よりも早く起こり、前記不飽和結合の酸化が硫黄含有香料前駆体の分解を抑制して、十分な香気が発生しないためであると考えられる。
一方、不飽和結合含有炭化水素基割合が低い（Ａ）成分を採用する本発明では、柔軟処理後の衣類を乾燥機で乾燥させたときに、（Ａ）成分における不飽和結合の酸化が少ないことにより、（酸化に起因する）異臭発生が抑制されることに加えて、硫黄含有香料前駆体の分解も適度に起こる（香気発生）ため、良好な香りの持続性が得られると考えられる。
【００４２】
［任意成分］
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｂ）の必須成分以外の下記の任意成分を配合してもよい。
【００４３】
［（Ｃ）成分：飽和脂肪酸及び／又は飽和アルコール及び／又はエステル］
液体柔軟剤組成物には、任意成分として（Ｃ）成分を配合することができる。
（Ｃ）成分は、炭素数１０〜３６の飽和脂肪酸、炭素数１４〜３２の飽和アルコール及び炭素数１２以上２２以下の飽和脂肪酸と炭素数６〜２２の飽和脂肪族アルコールとのエステルからなる群より選ばれる１種以上の化合物である。
（Ｃ）成分を配合すると、（Ｂ）成分の衣類への吸着が促進され、（Ｂ）成分の香りの持続性をより高めることができる。
【００４４】
飽和脂肪酸の炭素数は、１０〜３６、好ましくは１０〜２６、より好ましくは１１〜２１である。飽和脂肪酸の好ましい例としては、下記一般式（Ｃ−１）で表される化合物が挙げられる。
ＲＣＯＯＨ    ・・・（Ｃ−１）
（式中、Ｒは、炭素数９〜３５、好ましくは９〜２５、より好ましくは１０〜２０のアルキル基である。）
一般式（Ｃ−１）で表される化合物としては、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、ブラシン酸、リグノセリン酸やセロチン酸等が挙げられる。なかでも、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸及びステアリン酸がより好ましい。
（Ｃ）成分としての飽和脂肪酸は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４５】
飽和アルコールの炭素数は、１４〜３２、好ましくは１６〜２８、より好ましくは１６〜２０である。飽和アルコールの好ましい例としては、下記一般式（Ｃ−２）で表される化合物が挙げられる。
ＲＯＨ    ・・・（Ｃ−２）
（式中、Ｒは、炭素数１４〜３２、好ましくは１６〜２８、より好ましくは１６〜２０のアルキル基である。）
一般式（Ｃ−２）で表される化合物としては、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、１−ヘキサデカノール、２−ヘキサデカノール、ステアリルアルコール、２−オクタデカノール、アラキジルアルコール、２−イコサノールや、ベヘニルアルコール等が挙げられる。なかでも、セチルアルコール、１−ヘキサデカノール、２−ヘキサデカノール及びステアリルアルコールが好ましい。
（Ｃ）成分としての飽和アルコールは、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４６】
飽和脂肪酸エステルとは、炭素数１２〜２２の脂肪酸と炭素数６〜２２の脂肪族アルコールとから構成されるエステルである。
エステルを構成する脂肪酸としては、炭素数１２〜１８の直鎖又は分岐鎖型の脂肪酸が好ましい。エステルを構成するアルコールとしては、炭素数６〜２２の１級アルコールが好ましい。飽和脂肪酸エステルの好ましい例としては、下記一般式（Ｃ−３で表される化合物が挙げられる。
ＲＣＯＯＲ’   ・・・（Ｃ−３）
（式中、Ｒは炭素数１１〜２１、好ましくは１３〜２０、より好ましくは１３〜１８のアルキル基であり、Ｒ’は炭素数６〜２２、好ましくは１２〜２２、より好ましくは１８〜２２のアルキル基である。）
上記一般式（Ｃ−３）で表される化合物としては、ラウリン酸ラウリル、ラウリン酸２−エチルヘキシル、ミリスチン酸２−エチルヘキシル、ミリスチン酸ミリスチル、パルミチン酸２−エチルヘキシル、パルミチン酸パルミチル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、ステアリン酸ステアリル、ラウリン酸オクチルドデシル、ミリスチン酸オクチルドデシル、パルミチン酸オクチルドデシルや、ステアリン酸オクチルドデシル等が挙げられる。中でも、ミリスチル酸オクチルドデシル、ステアリン酸２−エチルヘキシル、及びステアリン酸ステアリルから選ばれる１種以上の脂肪酸エステルが好ましい。
【００４７】
（Ｃ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００４８】
（Ｃ）成分としては、上述の飽和脂肪酸又は飽和アルコール又は飽和脂肪酸エステルのいずれかを用いてもよく、飽和脂肪酸と飽和アルコールと飽和脂肪酸エステルとを任意の組み合わせで併用してもよい。
【００４９】
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜７質量％、さらに好ましくは２〜５質量％である。配合量が０．０１質量％以上であると、より高い配合効果を得ることができる。配合量が１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の著しい粘度増加を抑制して、使用性をより良好に保つことができる。
【００５０】
［（Ｄ）成分：高度分岐環状型デキストリン］
液体柔軟剤組成物には、任意成分として高度分岐環状型デキストリン（（Ｄ）成分）を配合することができる。
（Ｄ）成分を配合すると、（Ａ）成分の不飽和結合の酸化に起因する臭気を抑制して、（Ｂ）成分の香りの持続性をより高めることができる。
高度分岐環状デキストリンとは、「内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重量平均重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカン」をいう。
内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンは高度分岐環状デキストリン又はクラスターデキストリンとも呼ばれている物質である。
高度分岐環状デキストリンは、１つの内分岐環状構造部分に複数（例えば、１００個）の非環状のグルコース鎖（外分岐構造部分）が結合した構造を有している。
内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合又はα−１，６−グルコシド結合により結合したグルコース鎖によって形成される環状構造部分いう。高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されている。すなわち、内分岐環状構造部分の重合度は１０〜１００の範囲である。
外分岐構造部分とは、前記の内分岐環状構造部分に結合した非環状グルコース鎖をいう。本発明における高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分を構成する非環状グルコース鎖における平均重合度は１０〜２０である。但し、１本の非環状グルコース鎖における重合度は４０以上であってもよい。
高度分岐環状デキストリンにおけるグルコースの重量平均重合度は５０〜１００００、具体的には５０〜５０００の範囲、更に具体的には２５００程度である。
また、高度分岐環状デキストリンの分子量は３万〜１００万程度の範囲である。
【００５１】
高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造することができる。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物や微生物中に広く見いだされるグルカン鎖転移酵素である。ブランチングエンザイムは、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
【００５２】
高度分岐環状デキストリンの具体例としては、特開平８−１３４１０４号公報に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。本発明において、高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４号公報の記載を参酌して理解され得る。
【００５３】
（Ｄ）成分は前述の通り製造することができ、また、市場において容易に入手可能である。高度分岐環状デキストリンの市販品としては、グリコ栄養食品株式会社の「クラスターデキストリン」（登録商標）が挙げられる。
（Ｄ）成分は、１種類のデキストリンを単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｄ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。０．０１質量％以上であると、より高い配合効果を得ることができる。１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の著しい粘度増加を抑制して、使用性をより良好に保つことができる。
【００５４】
［（Ｅ）成分：ノニオン界面活性剤］
液体柔軟剤組成物には、任意成分としてノニオン界面活性剤を配合することができる。
ノニオン界面活性剤は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合することができる。
ノニオン界面活性剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。例えば、アルコール、アミン又は脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物を用いることができる。
アルコール、アミン及び脂肪酸の各炭素鎖部分は、分岐していても直鎖でもよく、不飽和があってもよい。また、炭素鎖に分布があってもよい。炭素鎖の炭素数は、好ましくは６〜２０、より好ましくは８〜１８である。炭素鎖が直鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１４、より好ましくは８〜１２、最も好ましくは８〜１０である。炭素鎖が分岐鎖である場合には、その炭素数は好ましくは６〜１８、より好ましくは９〜１８、最も好ましくは１３である。
ノニオン界面活性剤の原料としては、エクソン化学製エクサール、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＮＳＯＬ（ルテンゾール）シリーズ、協和発酵工業製オキソコール、ＨｏｅｃｈｓｔＡＧ社製ＧＥＮＡＰＯＬシリーズや、Ｓｈｅｌｌ社製ＤＯＢＡＮＯＬシリーズなどを使用することができる。ノニオン界面活性剤がアルコールのアルキレンオキシド付加物である場合には、１級アルコール及び２級アルコールのいずれも使用することができる。炭素数１３のアルコールは、例えばドデセンを原料として製造されるが、その出発原料としてはブチレンでもプロピレンでもよい。
炭素鎖が不飽和基を含む場合、その炭素数は１８であるものが特に好ましい。不飽和基の立体異性体構造は、シス体又はトランス体であっても、両者の混合物であってもよいが、特にシス体／トランス体の比率が２５／７５〜１００／０（質量比）であることが好ましい。
アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド（ＥＯ）が好ましいが、ＥＯとともにプロピレンオキサイド（ＰＯ）またはブチレンオキサイド（ＢＯ）を付加したものであってもよい。ＥＯの平均付加モル数としては１０〜１００モルが好適であり、より好ましくは２０〜８０モル、特に好ましくは４０〜７０モルである。また、ＥＯとともに付加するＰＯ又はＢＯの平均付加モル数としては１〜５が好適であり、より好ましくは１〜３モルである。この際、ＥＯを付加した後、ＰＯ又はＢＯを付加しても、あるいはＰＯ又はＢＯを付加した後、ＥＯを付加してもよい。
ノニオン界面活性剤の具体例としては、ノニルアルコールの平均ＥＯ９ＰＯ１付加物、一級イソノニルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物、一級イソデシルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ２０モル付加物、ラウリルアルコールの平均ＥＯ４０モル付加物（ポリオキシエチレンラウリルエーテルＥＯ４０モル）、一級イソへキサデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物、一級イソトリデシルアルコールの平均ＥＯ６０モル付加物（ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル）、トリデシルアルコールの平均ＥＯ５０モル付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、牛脂アルキルアミンの平均ＥＯ６０付加物、オレイルアミンの平均ＥＯ５０付加物や、ラウリン酸の平均ＥＯ２０モル付加物などが挙げられる。市販品としては、日本エマルジョン製エマレックスシリーズ、三洋化成製エマルミンシリーズ、ライオン化学製ＴＤＡシリーズ、エソミンシリーズ、日本触媒製ソフタノールシリーズや、ＢＡＳＦ社製ＬＵＴＥＳＯＬシリーズなどを使用することができる。
【００５５】
ノニオン界面活性剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、更に好ましくは０．５〜５質量％である。配合量が０．０１質量％以上であると、より高い配合効果を得ることができる。配合量が１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の著しい粘度増加を抑制して、使用性をより良好に保つことができる。
【００５６】
［（Ｆ）成分：（Ｂ）成分以外の香料］
液体柔軟剤組成物には、（Ｂ）成分（硫黄含有香料前駆体）以外の香料を任意成分として配合することができる。
香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
（Ｆ）成分としては、１種類の香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｆ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００５７】
［（Ｇ）成分：水溶性塩類］
液体柔軟剤組成物には、任意成分として水溶性塩類を配合することができる。
水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で配合することができる。水溶性塩類としては、無機塩及び有機塩のいずれも使用可能である。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム及び塩化マグネシウムが好ましい。
水溶性塩類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
水溶性塩類の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１質量％である。なお、水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００５８】
［（Ｈ）成分：防腐剤］
液体柔軟剤組成物には、任意成分として防腐剤を配合することができる。
防腐剤は、液体柔軟剤組成物の防腐力及び殺菌力を強化し、当該液体柔軟剤組成物の長期保存中の防腐性を向上させるために配合することができる。
防腐剤としては当該技術分野で知られているものを使用可能であり特に限定されない。具体的には、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物の例としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、それらの混合物があげられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン及び２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、７７質量％の５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２３質量％の２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物が特に好ましい。具体例としては、ダウケミカルより販売されている商品名：ケーソンＣＧ／ＩＣＰが挙げられる。
ベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物の例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンや、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オンなどがあげられ、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）なども使用できる。なかでも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが好ましい。複数種類のベンズイソチアゾリン系の有機硫黄化合物を用いる場合、それらを任意の混合比で使用することができる。
安息香酸類の例としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等を挙げることができる。
防腐剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０００１〜１質量％である。配合量が０．０００１質量％以上であると十分な配合効果を得ることができる。配合量が１質量％以下であると、配合過多による液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
【００５９】
［（Ｉ）成分：水］
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。配合量が５０質量％以上であると、ハンドリング性がより良好となる。
【００６０】
［液体柔軟剤組成物のｐＨ］
液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する観点から、２５℃におけるｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲に調整することがより好ましい。
また（Ｂ）成分の硫黄含有香料前駆体の分解をより抑制する目的で、液体柔軟剤組成物の２５℃におけるｐＨを８以下にすることが好ましく、６以下とすることがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００６１】
［液体柔軟剤組成物の粘度］
液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、２５℃における粘度が１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の液体柔軟剤組成物の２５℃における粘度が８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
なお、液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定することができる。
【００６２】
［液体柔軟剤組成物の製造方法］
本発明の液体柔軟剤組成物は、公知の方法、例えば主基剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ａ）成分及び(Ｂ)成分を含む油相と、水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、得られた乳化物に必要に応じて他の成分（例えば、（Ｇ）成分及び（Ｈ）成分）を添加、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分及び(Ｂ)成分と、必要に応じて任意成分（例えば、（Ｃ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分）とを混合することにより調製できる。
水相は、水と必要に応じて任意成分（例えば、（Ｈ）成分）とを混合することにより調製できる。
【００６３】
［液体柔軟剤組成物の使用方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の液体柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例及び比較例において、各成分の配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００６５】
実施例及び比較例の液体柔軟剤組成物の製造に用いた成分及び製造方法を以下に示す。
【００６６】
［（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤組成物］
カチオン性界面活性剤組成物として、（ａ−１）〜（ａ−３）及び（ａ’−１）を使用した。
（ａ−１）〜（ａ−３）及び（ａ’−１）は、脂肪酸低級アルキルエステルの混合物として下記表１記載の組成を有する脂肪酸メチルエステルの混合物を用いたことを除き、特開2003-12471号公報の実施例4に記載された手順に従い調製した。なお、脂肪酸アルキルエステルはすべて東京化成工業（株）より入手した。
【００６７】
表１
【表１】
2017089068.tif 000006
＊表１中の各脂肪酸メチルエステル量は、混合物の総質量に対する質量％である。
【００６８】
各脂肪酸メチルエステルの情報は下記の通りである。
2017089068.tif 000007
【００６９】
（ａ−１）〜（ａ−３）及び（ａ’−１）は、いずれも、一般式（Ａ１−１）、（Ａ１−２）、（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される各アミン化合物（（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に炭素数１６〜１８の炭化水素基であり、（Ａ１−２）〜（Ａ１−５）の各式中、Ｒ9は炭素数１５又は１７の炭化水素基である）の混合物を含む組成物であった。
【００７０】
（ａ−１）〜（ａ−３）及び（ａ’−１）の各組成物の不飽和結合含有炭化水素基割合（組成物に含まれるアミン化合物、その塩、及び／又はその４級化物が有する炭化水素基の総質量に対する、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する炭化水素基の質量の割合）は以下の通りであった。
【００７１】
2017089068.tif 000008
上記の不飽和結合含有炭化水素基割合は、ＧＣＭＳを用い、次の条件で測定した。
機種：SHIMADZU  GC-14B
カラム：ＧＬサイエンス ＴＣ-７０（０．２５ｍｍＩ．Ｄｘ３０）
温度：カラム１５０℃ → ２３０℃，昇温速度１０℃/min、インジェクター＆デイテクタ-２４０℃
カラム圧力：１．０kgf/cm2
【００７２】
ａ−１〜ａ−３は、いずれも、本発明で規定する不飽和結合含有炭化水素基割合（５％未満）を満たし、本発明の（Ａ）成分に該当する。
一方、ａ’−１は、本発明で規定する不飽和結合含有炭化水素基割合を満たしておらず、本発明の（Ａ）成分に該当しない。
【００７３】
［（Ｂ）成分：硫黄含有香料前駆体］
下記のｂ−１〜ｂ−２を使用した。
ｂ−１：３−（ドデシルチオ）−１−（２，６，６−トリメチル−３−シクロヘキセン−１−イル）−１−ブタノン。Ｂ−１は、特表2005-511710号公報の例4記載の化合物である。また、ｂ−１は、一般式（Ｂ−１）：Ｙ−Ｓ−Ｇ−Ｑ中、ＹがＹ−１（３、４位に二重結合を有する）で表される基、Ｇが炭素原子１２個からなるドデシル基、Ｑが水素原子である化合物である。
ｂ−２：４−（ドデシルチオ）−４−（２，６，６−トリメチルシクロヘキサ−２−エン−１−イル）−２−ブタノン。Ｂ−２は、原料としてドデカンチオール(東京化成工業株式会社製)とβヨノン（ヴェ・マンフィス香料株式会社製）とを用い、特表2005-511710号公報の例4に記載同様の方法で合成した。また、ｂ−２は、一般式（Ｂ−１）：Ｙ−Ｓ−Ｇ−Ｑ中、ＹがＹ−２（１、２位に二重結合を有する）で表される基、Ｇが炭素原子１２個からなるドデシル基、Ｑが水素原子である化合物である。
【００７４】
［（Ｃ）成分：飽和脂肪酸及び／又は飽和アルコール］
下記のｃ−１〜ｃ−３を使用した。
ｃ−１：セチルアルコール（小林化工社製）
ｃ−２：ステアリン酸（関東化学社製）
ｃ−３：ラウリン酸（純正化学社製）
ｃ−４：ステアリン酸２−エチルヘキシル（和光純薬社製）
ｃ−５：ステアリン酸ステアリル（和光純薬社製）
ｃ’−１：リノール酸（和光純薬社製）
ｃ−１は、一般式（Ｃ−２）（式中、Ｒは炭素数１６のアルキル基である）で表される化合物である。
ｃ−２は、一般式（Ｃ−１）（式中、Ｒは炭素数１７のアルキル基である）で表される化合物である。
ｃ−３は、一般式（Ｃ−１）（式中、Ｒは炭素数１１のアルキル基である）で表される化合物である。
ｃ−４は、一般式（Ｃ−３）（式中、Ｒは炭素数１７のアルキル基であり、Ｒ’は炭素数８のアルキル基である）で表される化合物である。
ｃ−５は、一般式（Ｃ−３）（式中、Ｒは炭素数１７のアルキル基であり、Ｒ’は炭素数１８のアルキル基である）で表される化合物である。
ｃ’−１は、不飽和脂肪酸であり、（Ｃ）成分に該当しない。
【００７５】
［（Ｄ）成分：高度分岐環状型デキストリン］
下記のｄ−１を使用した。
ｄ−１：高度分岐環状デキストリン（グリコ栄養食品株式会社、商品名：クラスターデキストリン）
ｄ−１は、内分岐環状構造部分（重合度：１６〜１００）と外分岐構造部分とを有する高度分岐環状デキストリン（重量平均重合度：２５００程度。分子量：３万から１００万程度）を主成分とするグルカンであった。
【００７６】
［（Ｅ）成分：ノニオン界面活性剤］
（Ｅ）成分として、下記のｅ−１を使用した。
ｅ−１：一級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド平均６０モル付加物（ＴＡ６００−７５、ライオンケミカル社製）
ｅ−２：ポリオキシエチレンラウリルエーテルＥＯ４０モル
ｅ−３：ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ社製Ｅｘｘａｌ１３にエチレンオキサイド（ＥＯ）を６０モル付加させたもの）
【００７７】
［（Ｆ）成分：（Ｂ）成分以外の香料］
下記の表２に記載の香料組成物ｆ−１を使用した。
表２
【表２】
2017089068.tif 000009
【００７８】
［（Ｇ）成分：水溶性塩類］
下記のｇ−１を使用した。
ｇ−１：塩化カルシウム（和光純薬株式会社製）
【００７９】
［（Ｈ）成分：防腐剤］
下記のｈ−１を使用した。
ｈ−１：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物（ダウケミカル。商品名：ケーソンＣＧ／ＩＣＰ）
【００８０】
［柔軟剤組成物の調製方法］
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を下記表３−１及び表３−２に記載の通り調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分、(Ｂ)成分、（Ｃ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、（Ｈ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物及び(Ｇ)成分の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，５００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｇ）成分を添加した。尚、（Ｇ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、３０％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加して表３−１及び表３−２の「ｐＨ」欄に記載のｐＨに調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の柔軟剤組成物（実施例１〜２４及び比較例１〜４）を得た。
得られた各液体柔軟剤組成物の２５℃における粘度（Ｂ型粘度計）は、１０〜２５０ｍＰａ・ｓであった。
表３−１及び表３−２中、（Ａ）〜（Ｈ）の各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
また、表３−１及び表３−２中の「カチオンＦ２／ｂ」は、「（Ｂ）成分の質量」に対する「（Ａ）成分の調製に使用した、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する脂肪酸（又は脂肪酸エステル）の質量」の比（すなわち、「（Ａ）成分の調製に使用した、炭素−炭素不飽和結合を２つ以上有する脂肪酸（又は脂肪酸エステル）の質量／（Ｂ）成分の質量」）を示す。
【００８１】
［液体柔軟剤組成物の評価］
得られた液体柔軟剤組成物について、以下の手順により「香りの持続性」の評価を行った。
（評価用布の前処理）
市販の綿タオル（東進社製）を、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間とのサイクルを２回行なった。
【００８２】
（洗濯時すすぎ工程における液体柔軟剤組成物による処理）
前処理洗浄した綿タオル（東進社製）７００ｇを、全自動洗濯機（Haier社製JW-K33F）を用いて、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）で洗濯処理を行なった（標準使用量、標準コース（すすぎ２回設定）、浴比３０倍、２５℃の水道水を使用）。なお、各液体柔軟剤組成物は、２回目のすすぎ開始時に自動で投入した。
洗濯処理後、綿タオルを取出し、衣類乾燥機（RN-050）にて乾燥させ、２０℃、４０％ＲＨの恒温恒湿条件で一晩保管し、翌日に下記に示す評価を行った。
【００８３】
（液体柔軟剤組成物適用後の香り持続性の評価）
上記処理後、綿タオルを２０℃、４０％ＲＨの条件下で６日間保管した後、香気強度を下記の６段階臭気強度表示法に準拠して官能評価した。専門パネラー５名の平均点として表した結果を、表３−１及び表３−２の「１日後の香り強度」の欄に示す。平均点が３点以上を◎、２．５点以上３点未満を○、２点以上２.５点未満を△、２点未満を×とし、◎と○と△を合格とした。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は、液体柔軟剤分野において利用可能である。
【００８５】
【表３−１】
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【表３−２】
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