(57)【要約】【課題】異なる直径のパイプに対しても、同一の取付装置を用いてＩｏＴ端末をパイプに取り付けて使用することができる取付装置を提供する。【解決手段】ＩｏＴ端末Ｔの搭載面１９とパイプＰを受入用の凹部１８を有する第１の部材１０と、パイプＰを挟んで第１の部材１０にネジ止めされる第２の部材２０でＩｏＴ端末Ｔの取付装置１を形成し、凹部１８の両側には夫々、第２の部材２０にある第２取付面２１と面合せ可能な複数の第１取付面１１が階段状に設けられた第１の取付部１２を設け、第２の部材２０の両側には夫々、第１の取付部１２にある複数の第１取付面１１の１つに取り付ける第２取付面２１を有する第２の部材２０を設けた。第２の部材２０を第１の部材１０のどの第１取付面１１に取り付けるかによって、直径の異なるパイプＰへのＩｏＴ端末Ｔの取り付けを可能にした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状体を受け入れる凹部を有する第１の部材と、
前記第１の部材とで前記柱状体を挟むことにより、前記第１の部材に取り付けられる第２の部材と、
端末を搭載する、前記第１の部材または前記第２の部材に備えられた搭載面とを有する取付装置であって、
前記第１の部材の前記凹部の両側にはそれぞれ、前記第２の部材にある第２取付面と面合せ可能な複数の第１取付面が階段状に設けられた第１の取付部があり、
前記第２の部材の両側にはそれぞれ、前記第１の取付部にある複数の前記第１取付面の少なくとも１つに取り付けられる前記第２取付面が設けられた第２の取付部がある取付装置。
【請求項２】
前記第２の部材の前記第２の取付部の各個にはそれぞれ、前記第１取付面に締結具で取り付けられる前記第２取付面が２つ設けられており、
２つの前記第２取付面は、３つ並んだ階段状の前記第１取付面の、中央を除く両側の第１取付面にそれぞれ取り付けられる請求項１に記載の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット技術が進歩し、パソコン（Personal Computer）やスマートフォン等の電子機器だけでなく、センサ機能を重視した端末もインターネットに接続され、様々な場所で活用されるＩｏＴ（Internet of Things）の分野が拡大しつつある。ＩｏＴの分野で使用される端末はＩｏＴ端末と呼ばれる。このようなＩｏＴ端末の中には、例えば、ショッピングカートや点滴スタンドに取り付ける位置センサを備える端末や、作業現場のパイプに取り付ける気圧センサを備える端末等、既存のパイプに取り付けて使用するものがある。そして、既存のパイプのような柱状体に取り付けて使用する用途のＩｏＴ端末は、既存のパイプのパイプ径を問わず、同一の取付装置を用いて安定的にＩｏＴ端末を締結できることが望まれている。
【０００３】
これまでに、ケーブルを固定する装置や配管を支持する金具は知られているが、これらは決まった直径のケーブルを弾性体を介して固定したり、決まった直径の配管をベースプレートに支持するものであった。このため、ＩｏＴ端末を既存のパイプに取り付けるために使用される従来の取付装置は、Ｕ字形状を有した金具やベルト状のものが主流であり、取り付けるパイプ径毎にカスタマイズされた仕様であった。従って、ＩｏＴ端末を既存のパイプに取り付けて使用する場合は、仕様の異なる複数の取付装置の中から、取り付けるパイプ径に適用する仕様の取付装置を選択していた。また、仕様の異なる複数の取付装置の中に、適合する仕様の取付装置がない場合は、専用の取付装置を製作していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−８３５２１号公報
【特許文献２】特開平１０−１６００４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、既存のＩｏＴ端末の取付装置は、使用するパイプ径に適用する仕様のものの選択を間違えるとパイプに取り付けられなかったり、パイプ径が異なるパイプに付け替えようとすると、それまで使用していた取付装置が使用できなくなる課題があった。なお、取付装置の仕様によっては、取り付けできるパイプ径に５〜６ｍｍ程度の許容を持つものもあるが、パイプ径のそれ以上の誤差については許容できず、ＩｏＴ端末の取り付け時の安定感が損なわれるといった問題もあった。
【０００６】
１つの側面では、上述の問題に鑑み、既存のパイプに取り付けて使用するＩｏＴ端末に対して、取り付けるパイプ径が異なっても同一の取付装置で安定してＩｏＴ端末を取り付けて使用することができる取付装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
１つの態様によれば、柱状体を受け入れる凹部を有する第１の部材と、第１の部材とで柱状体を挟むことにより、第１の部材に取り付けられる第２の部材と、端末を搭載する、第１の部材または第２の部材に備えられた搭載面とを有する取付装置であって、第１の部材の凹部の両側にはそれぞれ、第２の部材にある第２取付面と面合せ可能な複数の第１取付面が階段状に設けられた第１の取付部があり、第２の部材の両側にはそれぞれ、第１の取付部にある複数の第１取付面の少なくとも１つに取り付けられる第２取付面が設けられた第２の取付部がある取付装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
開示の取付装置によれば、パイプに取り付けて使用するＩｏＴ端末に対して、取り付けるパイプ径が異なっても１つの取付装置で安定してＩｏＴ端末を取り付けて使用することができ、パイプ径の異なるパイプへの付け替えも可能であるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は、第１実施例の取付装置により端末がパイプに取り付けられた状態を、端末の正面側から見た斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した取付装置をパイプ側から見た斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１（ａ）に示した取付装置と端末の分解斜視図、（ｂ）は、図１（ｂ）に示した取付装置の分解斜視図である。
【図３】（ａ）は、第１実施例の取付装置が取付可能な最も細い直径のパイプに取り付けられた状態を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した取付状態の左側面図、（ｃ）は、（ａ）に示した取付状態の正面図である。
【図４】（ａ）は、第１実施例の取付装置が取付可能な最も太い直径のパイプに取り付けられた状態を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した取付状態の左側面図、（ｃ）は、（ａ）に示した取付状態の正面図である。
【図５】（ａ）は、図３（ｂ）のＡ−Ａ線における断面図、（ｂ）は、図３（ｂ）に示した第２の部材が二点鎖線の位置に取り付けられた時のＢ−Ｂ線における断面図、（ｃ）は、図４（ｂ）のＣ−Ｃ線における断面図である。
【図６】（ａ）は、第２実施例の取付装置に用いられる第２の部材の正面図、（ｂ）は、（ａ）に示した第２の部材の側面図である。
【図７】（ａ）は、第２実施例の取付装置により端末がパイプに取り付けられた状態を、端末の正面側から見た斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した取付装置をパイプ側から見た斜視図である。
【図８】（ａ）は、図７（ａ）に示した取付装置と端末の分解斜視図、（ｂ）は、図７（ｂ）に示した取付装置の分解斜視図である。
【図９】（ａ）は、第２実施例の取付装置が取付可能な最も細い直径のパイプに取り付けられた状態を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した取付状態の左側面図、（ｃ）は、（ａ）に示した取付状態の正面図である。
【図１０】（ａ）は、第２実施例の取付装置が取付可能な最も太い直径のパイプに取り付けられた状態を示す斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した取付状態の左側面図、（ｃ）は、（ａ）に示した取付状態の正面図である。
【図１１】第２実施例の取付装置において、第２の部材の第１の部材への取付位置と取付可能なパイプ径の範囲を説明する、第１の部材の背面図である。
【図１２】第２実施例の取付装置において、第２の部材が第１の部材の最も太い直径のパイプに取付可能な位置に固定された場合の、パイプ固定部の寸法の一例を記載した断面図である。
【図１３】（ａ）は、第３実施例の取付装置において、取付装置が取付可能な最も太いパイプに取り付けられた場合の第２の部材の第１の部材への取付位置を示す斜視図、（ｂ）は、第３実施例の取付装置において、取付装置が取付可能な最も細いパイプに取り付けられた場合の第２の部材の第１の部材への取付位置を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）は、第３実施例の取付装置に使用される第２の部材をパイプ取付側から見た斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した第２の部材の正面図、（ｃ）は、（ａ）に示した第２の部材の右側面図である。
【図１５】（ａ）は、開示の第１から第３実施例の取付装置の第１の部材に取り付けられる端末ホルダの斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示した端末ホルダにある可動壁が開かれて、端末が端末ホルダに装着される状態を示す斜視図である。
【図１６】（ａ）は、図１５（ｂ）に示した端末ホルダの可動壁の、端末ホルダへのロック機構の分解斜視図、（ｂ）は、図１５（ａ）に示した端末ホルダの正面図、（ｃ）は、（ｂ）のＤ−Ｄ線における断面図、（ｄ）は、（ｃ）に示したロック機構のロックが解除された状態を示す断面図、（ｅ）は（ｄ）に示したロック機構が解除されて可動壁が端末ホルダに対して移動した状態を示す断面図である。
【図１７】図１（ａ）に示した取付装置の第１の部材を端末ホルダに挿通した締結具で第２の部材に取り付ける実施例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を用いて本出願の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態では、端末を取付装置を用いて取り付ける柱状体としてパイプの例を説明するが、柱状体はパイプに限定されるものではなく、金属の棒、樹脂製の棒、或いは木の棒であっても良い。
【００１１】
図１（ａ）は、本出願の第１実施例の取付装置１によりＩｏＴ端末ＴがパイプＰに取り付けられた状態を、ＩｏＴ端末Ｔの正面側から見た斜視図である。なお、ＩｏＴ端末Ｔは以後、単に端末Ｔと記す。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示した取付装置１をパイプＰ側から見た斜視図である。開示の取付装置１は、端末Ｔが取り付けられた第１の部材１０と第２の部材２０を備えている。端末ＴをパイプＰに取り付ける場合は、まず第１の部材１０をパイプＰに嵌め、パイプＰの太さに合わせて、第１の部材１０に第２の部材２０を締結具３０で取り付ければ、端末ＴがパイプＰに取り付けられる。このような取付装置１の構造について以後詳しく説明する。
【００１２】
図２（ａ）は、図１（ａ）に示した第１実施例の取付装置１と端末ＴをパイプＰに対して分解して示す斜視図であり、図２（ｂ）は、図１（ｂ）に示した取付装置１の分解斜視図である。取付装置１は、端末搭載面１９とパイプＰを受け入れる凹部１８を有する第１の部材１０と、パイプＰを挟んで第１の部材１０に締結具３０で取り付けられる第２の部材２０とを備える。締結具３０は、本実施例及び以後に説明する他の実施例でもネジであるので、以後、締結具３０はネジ３０と記す。第１実施例の取付装置１では、第１の部材１０の端末搭載面１９に端末Ｔが、端末ホルダ４０を介して搭載にされるが、第１の部材１０は、端末Ｔが直接第１の部材１０に取り付けられる構造にすることも可能である。
【００１３】
第１実施例の第１の部材１０は樹脂製であり、重量を軽くするために内部には空洞部が設けられ、仕切壁によって強度を確保している。第１の部材１０の端末搭載面１９の反対側にはパイプＰに嵌め込む凹部１８があり、凹部１８の両側にはそれぞれ、第２の部材２０にある第２取付面２１と面合せ可能な複数の第１取付面１１が設けられた第１の取付部１２がある。本実施例では、第１の部材１０のそれぞれの第１の取付部１２には、７つの第１取付面１１があり、階段状に配置されている。
【００１４】
７つの第１取付面１１の高さ方向（パイプＰの長手方向）の長さは全て同じである。凹部１８の左右に設けられた第１の取付部１２において、対向位置にある７つの第１取付面１１の、端末搭載面１９からの高さはそれぞれ同じである。また、７つの第１取付面１１の、隣接するものの端末搭載面１９からの高さの差も同じになっており、例えば３ｍｍである。第１取付面１１にはそれぞれ第２の部材を取り付けるネジ３０を挿通するための挿通孔１３が設けられている。そして、端末搭載面１９には端末ホルダ４０を取り付けるための取付穴１４が設けられている。更に、凹部１８の底部には弾性部材３５が貼り付けられている。
【００１５】
一方、第１の部材１０の第１の取付部１２に取り付ける第２の部材２０は板金製であり、細長い本体部２４の両側が直角に折り曲げられて第２の取付部２２が設けられている。第２の取付部２２の先端部は更に直角に外側に折り曲げられて取付片２５が形成されている。取付片２５の、第１の部材１０側が第２取付面２１となっている。第２取付面２１には、第１の部材１０の挿通孔１３を通ったネジ３０が螺着されるネジ孔２３が設けられている。第２取付面２１の高さ方向の長さ（幅）は、第１の部材１０の第１の取付部にある第１取付面１１の高さ方向の長さと同じである。また、本体部２４の第１の部材１０側の面には、第１の部材１０の凹部１８に取り付けられた弾性部材３５と同じ材質の弾性部材３５が貼り付けられている。
【００１６】
以上のように形成された第２の部材２０は、その第２取付面２１を、第１の部材１０の第１取付面１１の１つに重ね合わせた状態で、ネジ３０により、第１の部材１０に取り付けることができる。この状態では、第１の部材１０と第２の部材２０は、弾性部材３５を介してパイプＰを挟み込む形態となる。第２の部材２０の第２取付面２１を、第１の部材１０の第１取付面１１の何れに取り付けるかは、第１の部材１０の凹部１８に嵌め込まれるパイプＰの直径（太さ）に応じて決めることができる。パイプＰを挟んで第１の部材１０に第２の部材２０がネジ３０で締結された後に、端末ホルダ４０がネジ３１によって第１の部材に取り付けられ、その後に端末Ｔが端末ホルダＴに取り付けられる。端末ホルダＴの構造及び端末Ｔの端末ホルダ４０への取り付けについては後述する。
【００１７】
なお、弾性部材３５の厚さは、第１の部材１０と第２の部材２０で挟むパイプＰの適切な直径Φ（これをベース径と言うことがある）が４ｍｍ大きくなっても挟み込める厚さとした。また、弾性部材３５は、第１の部材１０と第２の部材２０のどちらにも貼り付けて使用するため、第１の部材１０側に貼る弾性部材３５の厚さと、第２の部材２０側に貼る弾性部材３５の厚さが異なっても問題は生じない。しかし、開示の実施例では第１の部材１０側に貼る弾性部材３５の厚さと、第２の部材２０側に貼る弾性部材３５の厚さを同じにしてある。そして、第１実施例では、ベース径のパイプＰへの取り付け時に弾性部材３５をそれぞれ２ｍｍずつ圧縮し、「ベース径＋４ｍｍ」の直径のパイプＰへの取り付け時に、両側の弾性部材３５をそれぞれ４ｍｍずつ圧縮させて固定することを想定している。このため、第１実施例では弾性部材３５の厚みは６ｍｍにしてある。
【００１８】
図３（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第１実施例の取付装置１が、取付可能な最も細い直径のパイプＰに取り付けられた状態を示す斜視図、左側面図及び正面図である。第２の部材２０は第１の部材１０の端末搭載面１９からの距離が最も小さい最下段の第１取付面１１にネジ３０で固定されている。図４（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第１実施例の取付装置１が、取付可能な最も太い直径のパイプＰに取り付けられた状態を示す斜視図、左側面図及び正面図である。第２の部材２０は、第１の部材１０の端末搭載面１９からの距離が最も大きい最上段の第１取付面１１にネジ３０で固定されている。
【００１９】
図５（ａ）は、図３（ｂ）のＡ−Ａ線における断面図であり、図５（ｂ）は、図３（ｂ）に示した第２の部材２０が二点鎖線の位置に取り付けられた時のＢ−Ｂ線における断面図であり、（ｃ）は、図４（ｂ）のＣ−Ｃ線における断面図である。パイプＰを挟む第１の部材１０の凹部１８の底部と、第２の部材２０の本体部２４の第１の部材側の面には、弾性部材３５が共に設けられている。従って、第２の部材２０の第２取付面２１がネジ３０によって、第１の部材１０のどの第１取付面１１に取り付けられても、取付装置１は弾性部材３５が圧縮された状態でパイプＰに取り付けられる。このため、凹部１８の曲面がパイプＰの外周面に合わない状態や、パイプＰの直径がベース径よりも大きくても、取付装置１は強固にパイプＰに取り付けられる。
【００２０】
具体的な実施例として、例えば、第１の部材の隣接する第１取付面１１の、端末搭載面１９からの距離の差をそれぞれ３ｍｍとする。そして、最下段の第１取付面１１に第２の部材２０を取り付けた時のパイプＰのベース径を１４ｍｍとすると、取付装置１は、１種類の第２の部材２０だけで、ベース径に１０ｍｍ以上の開きがあるΦ＝１４ｍｍ〜３２ｍｍのパイプＰに対して取り付けが可能になる。このように、第１実施例の取付装置１は、取り付けるパイプＰの直径に１０ｍｍ以上の開きがあっても、１つの第２の部材２０だけで端末をパイプＰに固定することができる。また、第２の部材２０が板金製であるので、ネジ３０の締結時に第２の部材２０がネジの受け面となり、安定したネジ締結が可能になる。
【００２１】
図６（ａ）は、第２実施例の取付装置２（図７（ａ）、（ｂ）参照）に用いられる第２の部材２０Ａの正面図であり、図６（ｂ）は、図６（ａ）に示した第２の部材２０Ａの側面図である。第２実施例の取付装置２が第１実施例の取付装置１と異なる点は、第２の部材２０が第２の部材２０Ａに変更になった点だけである。従って、第２実施例の取付装置２における第１の部材１０には第１実施例と同じ符号を付してその説明を省略する。
【００２２】
第２実施例の取付装置２に使用される第２の部材２０Ａは、第１実施例の第２の部材２０と同様に板金製であるが、本体部２４Ａの高さ方向の高さ（幅）が、第１実施例の本体部２４の高さ方向の幅の３倍ある。本体部２４Ａの両側は直角に折り曲げられて第２の取付部２２Ａが設けられており、両側の第２の取付部２２Ａの先端部は更に外側に折り曲げられてそれぞれ２つの取付片２５が形成されている。そして、それぞれ２つの取付片２５の第１の部材側の面が第２取付面２１となっている。そして、それぞれの２つの第２取付面２１は、第１の部材１０の３つ並んだ階段状の第１取付面１１の、中央を除く両側の第１取付面１１にそれぞれ取り付けられるようになっている。
【００２３】
２つの取付片２５のそれぞれの第２取付面２１には、第１の部材１０の挿通孔１３を通ったネジ３０が螺着されるネジ孔２３がそれぞれ設けられている。また、それぞれの２つの第２取付面２１の高さ方向の幅はそれぞれ、第１の部材１０の第１の取付部にある第１取付面１１の高さ方向の長さと同じである。なお、図示は省略したが、本体部２４Ａの第１の部材１０側の面には、第１の部材１０の凹部１８に貼り付けられた弾性部材３５と同じ材質の弾性部材３５が貼り付けられている。
【００２４】
以上のように形成された第２の部材２０Ａは、上側の第２取付面２１を、第１の部材１０の第１取付面１１の１つにネジ３０によって取り付け、下側の第２取付面２１を、第１の部材１０の２つ離れた第１取付面１１にネジ３０によって取り付けることができる。従って、第１の部材１０の第１の取付部１２に７つの第１取付面１１が有る場合、第２の部材２０Ａは５箇所に取り付けることができる。
【００２５】
図７（ａ）は、第２実施例の取付装置２により端末ＴがパイプＰに取り付けられた状態を、端末Ｔの正面側から見た斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示した取付装置２をパイプＰ側から見た斜視図である。開示の取付装置２は、端末Ｔが取り付けられた状態で、取付可能な直径が最も太いパイプＰに取り付けられている。第２実施例の取付装置２では、第１実施例の第２の部材２０に比べて、第２の部材２０Ａと第１の部材１０との締結箇所数や接触面積が増えるため、より安定したパイプＰの保持が可能になる。また、パイプＰに接触する第２の部材２０Ａの長さＬを長くすることもできるため、より安定したパイプＰの保持が可能になる。
【００２６】
図８（ａ）は、図７（ａ）に示した第２実施例の取付装置２と端末ＴをパイプＰに対して分解して示す斜視図斜視図であり、図８（ｂ）は、図７（ｂ）に示した取付装置２の分解斜視図である。前述のように、第２の部材２０Ａには、２つの第２の取付部２２Ａの高さ方向に、それぞれ２つの第２取付面２１があるので、第２の部材２０Ａを第１の部材１０に取り付けるためには、４本のネジ３０が必要である。
【００２７】
図９（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、第２実施例の取付装置２が、取付可能な最も細い直径のパイプＰに取り付けられた状態を示す斜視図、左側面図及び正面図である。第２の部材２０Ａは、第１の部材１０の端末搭載面１９からの距離が最も小さい最下段の第１取付面１１と、２段上の第１取付面１１にネジ３０で固定されている。図１０（ａ）（ｂ）及び（ｃ）は、第２実施例の取付装置２が、取付可能な最も太い直径のパイプＰに取り付けられた状態を示す斜視図、左側面図及び正面図である。第２の部材２０Ａは第１の部材１０の端末搭載面１９からの距離が最も大きい最上段の第１取付面１１と、２段下の第１取付面１１にネジ３０で固定されている。
【００２８】
図１１は、第２実施例の取付装置２における第２の部材２０Ａの、第１の部材１０への取付位置と取付可能なパイプ径の範囲を説明するものであり、第１の部材１０を背面側から見た背面図である。前述のように、第１の部材１０の第１の取付部１２に７つの第１取付面１１が有る場合、第２の部材２０Ａは第１の取付部１２の５箇所に取り付けることができる。第１実施例では、７つの隣接する第１取付面１１の端末搭載面１９からの距離の差がそれぞれ３ｍｍであり、第２の部材２０を７つの第１取付面１１のどれに取り付けるかによって、直径が１４ｍｍから３２ｍｍのパイプＰに対して取り付けが可能であった。
【００２９】
一方、第２実施例では、第２の部材２０Ａは、第１の取付部１２の上から、１段目と３段目、２段目と４段目、３段目と５段目、４段目と６段目及び５段目と７段目の５箇所に取り付けが可能である。そして、第２実施例では、第２の部材２０Ａのこの５箇所への取り付けにより、パイプＰの直径Φが、Φ＝１５ｍｍ〜φ＝３１ｍｍのパイプＰに対して取り付けが可能である。第２実施例では、Φ＝１５ｍｍ〜φ＝３１ｍｍのパイプＰに対して取付装置２を固定するため、１つの固定位置で、「ベースになるパイプの直径＋４ｍｍ」を締結できるよう設定してある。以下に、第２の部材２０Ａの取付位置と、締結可能なパイプの直径範囲を示した。第２実施例では、隣接する取付位置の間の締結可能なパイプの直径に、１ｍｍの共通部分が設定されている。
【００３０】
第２の部材２０Ａの取付位置            締結可能なパイプの直径範囲
１段目と３段目                      Φ２７〜Φ３１ｍｍ
２段目と４段目                      Φ２４〜Φ２８ｍｍ
３段目と５段目                      Φ２１〜Φ２５ｍｍ
４段目と６段目                      Φ１８〜Φ２２ｍｍ
５段目と７段目                      Φ１５〜Φ１９ｍｍ
【００３１】
なお、第２の部材２０Ａのこの５箇所の何れかに取り付けた場合、各場所において取付可能なパイプＰの直径に幅があるが、この幅は、図１２に示すように、第１の部材１０と第２の部材２０Ａに設けられた弾性部材３５の収縮により吸収が可能である。図１２には第２の部材２０Ａの第２取付面２１を、第１の取付部１２の１段目と３段目の第１取付面１１に取り付けた時の、パイプ径φ２７ｍｍとΦ３１ｍｍにおけるパイプＰの弾性部材３５の潰し量が記載されている。このように、第２実施例の取付装置２でも、取り付けるパイプＰの直径に応じて、１つの第２の部材２０Ａだけで端末を複数の直径のパイプＰに固定することができる。また、第２の部材２０Ａが板金製であるので、ネジ３０の締結時に第２の部材２０Ａがネジの受け面となり、安定したネジ締結が可能になる。
【００３２】
図１３（ａ）は、第３実施例の取付装置３において、取付装置３が、取付可能な最も太いパイプＰに取り付けられた場合の、第２の部材２０Ｂの第１の部材１０への取付位置を示す斜視図である。また、図１３（ｂ）は、第３実施例の取付装置３において、取付装置３が、取付可能な最も細いパイプＰに取り付けられた場合の第２の部材２０Ｂの第１の部材１０への取付位置を示す斜視図である。第３実施例の取付装置３が第１実施例の取付装置１と異なる点は、第２の部材２０が第２の部材２０Ｂに変更になった点だけである。従って、第３実施例の取付装置３における第１の部材１０には第１実施例と同じ符号を付してその説明を省略し、第２の部材２０Ｂの構造のみを説明する。
【００３３】
図１４（ａ）は、第３実施例の取付装置３に使用される第２の部材２０Ｂをパイプ取付側から見た斜視図である。また、図１４（ｂ）は、図１４（ａ）に示した第２の部材２０Ｂの正面図であり、図１２（ｃ）は、図１２（ａ）に示した第２の部材２０Ｂの右側面図である。第１実施例の第２の部材２０及び第２実施例の第２の部材２０Ａは共に板金製であったが、第２の部材は板金部品に限定する必要はなく、樹脂の成形部品や金属の鋳造品でも良い。第３実施例の第２の部材２０Ｂは樹脂製であり、重量を軽くするために内部には空洞部が設けられ、仕切壁によって強度を確保している。
【００３４】
第３実施例の第２の部材２０Ｂは、第２実施例の第２の部材２０Ａと同様に、本体部２４Ｂの高さ方向の幅が、第１実施例の第２の部材２０の本体部２４の高さ方向の幅の３倍ある。本体部２４Ｂの両側は第１の部材側に屈曲しており、第２の取付部２２Ｂが形成されている。第２の取付部２２Ｂの第１の部材側の面には、階段状の３つの第２取付面２１が設けられている。階段状の３つの第２取付面２１の本体部２４Ｂからの高さの差は、第１の部材１０の３つ並んだ階段状の第１取付面１１の端末搭載面１９からの高さの差と同じに形成されている。また、３つの第２取付面２１の高さ方向の長さ（幅）はそれぞれ、第１の部材１０の第１の取付部１２にある第１取付面１１の高さ方向の長さと同じである。従って、第３実施例の第２の部材２０Ｂにある３つの第２取付面２１は、第１の部材１０の３つ並んだ階段状の第１取付面１１にそれぞれ重ね合わせることができる。
【００３５】
なお、第２実施例の第２の部材２０Ａでは、第２の取付部２２Ａにある２つの第２取付面２１には、第１の部材１０の挿通孔１３を通ったネジ３０が螺着されるネジ孔２３がそれぞれ設けられていた。一方、第３実施例の第２の部材２０Ｂでは、第２の取付部２２Ｂにある３つの第２取付面２１のうち、中央の第２取付面２１だけに第１の部材１０の挿通孔１３を通ったネジ３０が螺着されるネジ孔２３が設けられている。更に、第３実施例の第２の部材２０Ｂの本体部２４Ｂの第１の部材１０側の面には、第１の部材１０の凹部１８に貼り付けられた弾性部材３５と同じ材質の弾性部材３５が貼り付けられている。
【００３６】
以上のように形成された第２の部材２０Ｂは、３つの第２取付面２１が、第１の部材１０の連続する第１取付面１１に重ね合わされた後に、１つのネジ３０だけで第１の部材１０の第１取付面１１に取り付けられる。そして、第１の部材１０の第１の取付部１２に７つの第１取付面１１が有る場合、第２の部材２０Ｂは、第２の部材２０Ａと同様に５箇所に取り付けることができる。第３実施例の第２の部材２０Ｂによる効果は、第２実施例の第２の部材２０Ａによる効果と同じである。
【００３７】
次に、開示の第１から第３実施例の取付装置１，２，３の第１の部材１０に取り付けることが可能な端末ホルダ４０について、図１５及び図１６を用いて説明する。図１５（ａ）に示すように、端末ホルダ４０は樹脂で形成され、バスタブ形状をしており、端末ホルダ４０の底面４６には、例えば図２（ａ）に示したように、端末ホルダ４０をネジ３１で第１の部材１０に取り付けるための取付孔４７がある。図１５（ａ）には取付孔４７にネジ３１が挿入されている状態が示してある。
【００３８】
バスタブ形状の端末ホルダ４０は、底面４６が４つの壁（上側の壁４１、両側の側壁４０Ｌ，４０Ｒ及び下側の壁４０Ｂ）で囲まれているが、上側の壁４１だけが開閉できる可動壁になっている。以後、上側の壁４１は可動壁４１と記す。このため、可動壁４１の両側には側壁４０Ｌ、４０Ｒの方向に折れ曲がる２本のアーム４４があり、２本のアーム４４の先端部はそれぞれ回転軸４５で側壁４０Ｌ、４０Ｒに取り付けられている。可動壁４１は後述するロック機構によって底面４６に直交する位置に固定されているが、可動壁４１に設けられたロック解除孔４８に細い棒を差し込むとロック機構によるロックが解除され、可動壁４１を開くことができる。また、側壁４０Ｌ、４０Ｒの内面４２には、後述する端末の溝と係合する突起４３が２箇所に設けられている。
【００３９】
図１５（ｂ）は、図１５（ａ）に示した端末ホルダ４０の可動壁４１が開かれた状態を示すものである。可動壁４１は回転軸４５を中心にしてアーム４４を底面４６から離れる方向に回転させて開くことができる。可動壁４１が開くと、側壁４０Ｌ、４０Ｒの上部が開口する。一方、端末ホルダ４０に保持される端末Ｔの両側の側面には長手方向に溝Ｔ１が設けられており、この溝Ｔ１は端末ホルダ４０の内面４２に設けられた突起４３に係合させることができる。よって、端末Ｔを端末ホルダ４０に取り付ける場合は、可動壁４１を開いてできた開口から端末Ｔを挿入し、端末Ｔの溝Ｔ１に端末ホルダ４０の突起４３を係合させてスライドさせれば良い。端末ホルダ４０への端末Ｔの挿入が終了したら、可動壁４１を元の位置に戻すと、可動壁４１はロック機構によってロックされる。
【００４０】
図１６（ａ）は、図１５（ｂ）に示した端末ホルダ４０の可動壁４１のロック機構５０の構造の一例を示す分解斜視図である。また、図１６（ｂ）は、図１５（ａ）に示した端末ホルダ４０を正面から見た図であり、ロック機構５０によって可動壁４１が閉じた状態でロックされている状態が示されている。ロック機構５０は、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）のＤ−Ｄ線における断面図である図１６（ｃ）に示されるようにシャフト５１、コイルスプリング５２及びＥリング５３を備えている。そして、シャフト５１、コイルスプリング５２及びＥリング５３は、端末ホルダ４０の底面４６の裏面側に設けられたハウジング５４の中に収容されている。
【００４１】
Ｅリング５３はシャフト５１に取り付けられており、ハウジング５４の中で、コイルスプリング５２はＥリング５３の下側でシャフト５１によって挿通されてシャフト５１の回りに位置し、Ｅリング５３を上側に付勢している。この結果、シャフト５１がＥリング５３を通じてコイルスプリング５２によって上側に付勢されるので、シャフト５１の先端部が可動壁４１のロック解除孔４８の中に没入し、可動壁４１が開かないようにロックされる。可動壁４１を開く時は、図１６（ｄ）に示すように、ロック解除孔４８に細い棒等を差し込んで矢印で示す方向にシャフト５１の先端部を押し、シャフト５１の先端部をロック解除孔４８から押し出す。すると、シャフト５１の先端部による可動壁４１のロックが解除され、図１６（ｅ）に示すように可動壁４１を開くことができる。
【００４２】
なお、端末ホルダ４０をネジ３１で第１の部材１０に取り付けた状態では、第１の部材１０にあるネジ３１の挿通孔１３が端末ホルダ４０の底面４６で隠れてしまう。よって、端末ホルダ４０を第１の部材１０に取り付けた状態では、取付装置１を直径の異なるパイプＰに付け替えることができない。そこで、端末ホルダ４０の底面４６に、第１の部材１０にある７つの挿通孔１３に対応した貫通孔４９を設けておく。そして、第１の部材１０に第２の部材２０を取り付ける図２（ａ）等に示したネジ３０の代わりに、図１７に示すような長尺のネジ３２を用いる。こうすれば、端末ホルダ４０を第１の部材１０に取り付けた状態で、取付装置１を直径の異なるパイプＰに付け替えることができる。
【００４３】
以上説明した実施例では、第２の部品を第１の部品に取り付けるネジの締結場所が２箇所と４箇所の実施例を説明したが、ネジの締結場所はこれらの実施例に限定されるものではなく、更に増やすことも可能である。但し、ネジ締結箇所を増やす場合、部品サイズが大きくなってしまうが、パイプ保持に関してはより強固に、安定した保持が可能になるため、ネジの締結箇所は、部品サイズとのバランスにて決定すれば良い。
【００４４】
なお、上述の実施例においては、端末搭載面１９は第１の部材１０に備えられ、端末ホルダ４０はその端末搭載面に固定される構成としたが、このような構成に限定されるものではない。例えば、取り付けられる端末が小さい場合には、第２の部材２０、２０Ａ，２０Ｂが端末搭載面１９を備え、端末ホルダ４０は第２の部材２０、２０Ａ，２０Ｂの端末搭載面１９に固定されるような構成とすることが考えられる。
【符号の説明】
【００４５】
１，２，３、    取付装置
１０    第１の部材
１１    第１取付面
１２    第１の取付部
１３    挿通孔
１８    凹部
１９    端末搭載面
２０    第２の部材
２１    第２取付面
２２    第２の取付部
２３    ネジ孔
２５    取付片
３５    弾性部材
３０    締結具（ネジ）
４０    端末ホルダ
５０    ロック機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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