(57)【要約】【課題】水分率が多く、且つ、焼却するとき有害物質が発生する処理物であっても、少ない化石燃料で有害物質を無害化しつつ焼却でき、しかも、構造が簡単であるため安価な焼却炉を提供する。【解決手段】円筒形状に形成され、中心軸の一端側が下方、他端側が上方を向くように配置された燃焼室２と、燃焼室内を複数の上下のブロックに仕切る仕切部３６であって、中心部分に通過孔が形成された少なくとも１つの仕切部３６と、仕切部３６で仕切られた最下部の第１ブロック２１内で、炎が中心軸の軸周りに回転するように放射する放射手段２１ａ、２１ｄと、を備えることを特徴とする焼却炉。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒形状に形成され、中心軸の一端側が下方、他端側が上方を向くように配置された燃焼室(２)と、
前記燃焼室内を複数の上下のブロックに仕切る仕切部であって、中心部分に通過孔(３６ａ)が形成された少なくとも１つの仕切部(３６)と、
前記仕切部で仕切られた最下部の前記ブロック(２１)うちで、炎が前記中心軸の軸周りに回転するように放射する放射手段(２１ａ、２１ｄ)と、
を備えることを特徴とする焼却炉。
【請求項２】
請求項１に記載の焼却炉において、
最上部の前記ブロックの天井部であって、上方側に向かって凸な曲面形状に形成された天井部(３４)を
備えることを特徴とする焼却炉。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項に記載の焼却炉において、
前記放射手段は、
前記燃焼室の底部上に設置された半円状の耐火体(２１ｄ)と、
前記耐火体の一方の端部の内側に向かって炎を放射可能に配置された放射部(２１ａ)と
を備えることを特徴とする焼却炉。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の焼却炉において、
最下部の前記ブロックの底面に設置されたサナ(３２)であって、回転する炎に誘導されて回転する灰の移動を妨げる移動防止壁(３２ｃ)
を有することを特徴とする焼却炉。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の焼却炉において、
前記放射手段は、
８００℃以上の温度で、焼却物を燃焼可能な温度の炎を放射することを特徴とする焼却炉。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の焼却炉において、
前記焼却炉の燃焼室の天井部から延設され、前記燃焼室内の排気を前記燃焼室外に導く排気路手段(５ａ)と、
前記排気路手段で前記燃焼室の外部に導かれた排気を冷却して凝縮させる冷却手段(５１)と、
冷却手段によって液体となった排気中に含まれる塩素を含む液体を無害化する無害化手段(５２)と
を備えることを特徴とする焼却炉。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の焼却炉において、
燃焼前の処理物を乾燥させる乾燥室(７１)と、
前記乾燥室と前記燃焼室とを、前記乾燥室内の前記処理物を前記燃焼室内に投入可能に連結する連結部(７２)と、
前記乾燥室の処理物を、前記燃焼室内に順次投入する投入手段(８)と、
を備えることを特徴とする焼却炉。
【請求項８】
請求項７に記載の焼却炉において、
前記投入手段は、
平行に配置された二本の軸部(８１、８２)と、
前記各軸部から垂直に立設されるとともに、前記各軸部に対して平行に並べられた複数の棒状部からなる搬送棒状群であって、前記各軸部に一対ずつ設けられ、前記各軸部に対しそれぞれ反対方向に向かって立設された搬送棒状群(８３、８４)と、
を備え、
前記各棒状部は、
前記軸部を回転させたとき、一方の前記軸部に設けられた前記搬送棒状群を構成する隣接する棒状部の間を、他方の前記軸部に設けられた前記搬送棒状群を構成する棒状部が通過するように配置され、
前記投入手段は、
前記各軸部を反対方向に回転させることによって、前記棒状部で前記乾燥室内の処理物を前記燃焼室内に順次送ることを特徴とする焼却炉。
【請求項９】
請求項７〜８のいずれか１項に記載の焼却炉において、
前記乾燥室の処理物は、最下部の前記ブロック内に投入されることを特徴とする焼却炉。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれか１項に記載の焼却炉において、
前記乾燥室から前記燃焼室内を介して最下部の前記ブロックまで延設され、前記乾燥室内で発生した乾燥排気を最下部の前記ブロックまで導く乾燥排気導管(７９)を備えることを特徴とする焼却炉。
【請求項１１】
請求項１０に記載の焼却炉において、
前記乾燥排気導管は、
前記燃焼室から前記乾燥室に至る部分が少なくとも二重管からなり、内側の管内に前記乾燥排気を通し、外側の管内に前記燃焼室内で発生した熱を通すことを特徴とする焼却炉。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の焼却炉において、
前記燃焼室の内側に、耐火体を着脱可能な棚を設け、前記棚に前記耐火体を設置して前記燃焼室の内側を保護することを特徴とする焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院等の各業者は、使用済みのオムツ等の処理物が発生した場合、各自で用意した業務用の焼却炉を用いて焼却するか、処理業者に委託して焼却している。
しかし、この使用済みのオムツは水分率が多く、しかも、焼却するときダイオキシン等の有害物質が発生する。
【０００３】
ただ、これらの有害物質は、高温下に所定時間置けば無害化することができる。
そのため、病院等の各業者や処理業者は、使用済みのオムツ等の処理物を焼却するため、水分率が高くても焼却が可能であり、且つ、有害物質を所定時間以上高温下に置くことが可能な特殊な構造の焼却炉を準備し、この焼却炉で処理物を焼却している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような焼却炉は、その特殊性ゆえに構造が複雑かつ高価であり、また、水分率が多ければ、それだけで石油等の化石燃料を多く消費し、且つ有害物質を所定時間以上高温下に置くためにも化石燃料を多く消費するので、化石燃料を大量に消費するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明では、水分率が多く、且つ、焼却するとき有害物質が発生する処理物であっても少ない化石燃料で有害物質を無害化しつつ焼却でき、しかも、構造が簡単であるため安価な焼却炉を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明に係る焼却炉(１)は、
円筒形状に形成され、中心軸の一端側が下方、他端側が上方を向くように配置された燃焼室(２)と、前記燃焼室内を複数の上下のブロックに仕切る仕切部であって、中心部分に通過孔(３６ａ)が形成された少なくとも１つの仕切部(３６)と、前記仕切部で仕切られた最下部の前記ブロック(２１)うちで、炎が前記中心軸の軸周りに回転するように放射する放射手段(２１ａ、２１ｄ)と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の焼却炉は、仕切部によって、燃焼室内が複数のブロックに分けられている。
本発明では、最下部のブロック内で放射手段を用いて燃焼室の中心軸回りに回転する炎をおこしているが、この仕切部を有さない場合、この回転する炎は、上方に行くに従って径が小さくなり、且つ、上昇気流により上方に早く移動してしまう。
【０００８】
しかし、本発明では、仕切部が設けられていることによって、上昇気流の勢いが抑えられ、これによって回転する炎の径が小さくなることが防止される。
そのため、最下部のブロック内では、炎がブロック内全体に拡がり、しかも、炎はブロック内をゆっくり上昇する。この結果、各ブロック内には、いわゆる火溜まりが形成される。
【０００９】
また、回転する炎が、仕切部が位置するブロックの最上部に達すると、炎は、仕切部に設けた通過孔を介し、仕切部の上下でほぼ同じ径の円を描きながら、上方のブロックに移動する。
【００１０】
この上方のブロックでも、最下部のブロックと同様、回転する炎がブロック内全体に拡がり、しかも、炎はブロック内をゆっくり上昇する。
そのため、本発明の焼却炉を用いると、各ブロックを炎が回転しながらゆっくり上昇するため、水分率が多い（例えば６０重量％）処理物であっても少ない化石燃料で焼却することが可能であり、また、その処理物からダイオキシン等の有害物質が発生しても、その有害物質は、無害化するまで時間をかけてゆっくり燃焼される。
【００１１】
そして、燃焼室の最上部まで炎が達すると、その炎とともに上昇した灰が、回転する炎の中心部分及び仕切部の通過孔（燃焼室の中央部分）を通って、燃焼室の最下部まで落ちる。
【００１２】
このように、本発明の焼却炉は、回転する炎が燃焼室内を時間をかけてゆっくり上昇するので、水分率が多く、且つ、焼却するとき有害物質が発生する処理物であっても少ない化石燃料で有害物質を無害化しつつ焼却できる。
【００１３】
しかも、本発明の焼却炉は、燃焼室内に仕切部を設け、回転する炎を放射するだけの簡単な構造であり、それゆえ、安価に製造することもできる。
尚、仕切部は、燃焼室内に１つだけ設けてもよいし、二つ以上設けてもよい。二つ以上設ける場合、３つ以上のブロックが形成されるが、各ブロックの大きさは同じ大きさでもよいし、異なっていてもよい。
【００１４】
次に、請求項２に記載の焼却炉のように、最上部のブロックの天井部(３４)を、上方側に向かって凸な曲面形状に形成してもよい。
このようにすると、最上部のブロックでは、回転する炎が天井部に達したとき、その炎に含まれる灰と炎は天井部の中心に集まり、炎と共に落下して、仕切部の通過孔の中心部を通って最下部のブロック（２１）に至る。
【００１５】
そのため、本発明を用いると、燃焼室内で発生した灰を効率よく最下部のブロックに落とすことができるので、効率よく灰を回収できる。
尚、灰は、例えば、燃焼室の底面にサナを設け、そのサナを介して、燃焼室の下方に配置された灰回収箱等に回収させるようにしてもよい。
【００１６】
次に、請求項３に記載の焼却炉のように、燃焼室の底部上に設置された半円状の耐火体(２１ｄ)と、耐火体の一方の端部の内側に向かって炎を放射可能に配置された放射部(２１ａ)とを備える構成としてもよい。
【００１７】
このようにすると、放射部から放射された直後の炎が燃焼室の内壁面に当たらず、燃焼室を傷めることを防止することができる。
しかも、耐火体を燃焼室内に設置するだけの簡単な方法で、燃焼室内で炎を回転させることができる。
【００１８】
次に、請求項４に記載の焼却炉のように、最下部の前記ブロックの底面に設置されたサナ(３２)であって、回転する炎に誘導されて回転する灰の移動を妨げる移動防止壁(３２ｃ)を有する構造とするとよい。
【００１９】
このようにすると、回転する炎に誘導されて移動する灰が移動防止壁によって止められるので、この止めた灰をサナから落とすことによって、灰を確実に回収することができる。
【００２０】
尚、移動防止壁は、サナが格子状に形成されたものである場合、一方向の格子と他方向の格子との間に段差が形成されるように組み、その段差によって生じた部分（一方向の格子の側面であって他方向の格子よりも高い部分）を移動防止壁としてもよい。
【００２１】
また、移動防止壁は、サナの表面上から上方に突出したものとしてもよく、複数の多くの壁で構成されていてもよいし、一枚の壁で構成されていてもよい。
次に、請求項５に記載した焼却炉のように、放射手段は、８００℃以上の温度で、焼却物を燃焼可能な温度の炎を放射するものであるとよい。ダイオキシン等の有害物質の無害化を図ることができるからである。
【００２２】
次に、請求項６に記載した焼却炉のように、焼却炉の燃焼室の天井部から延設され、燃焼室内の排気を燃焼室外に導く排気路手段(５ａ)と、排気路手段で燃焼室の外部に導かれた排気を冷却して凝縮させる冷却手段(５１)と、冷却手段によって液体となった排気中に含まれる塩素を含む液体を無害化する無害化手段(５２)とを備えるとよい。
【００２３】
このようにすると、燃焼後の排気が排気路手段を介して外部に漏れることなく冷却手段に導かれ、さらに、冷却手段で凝縮されるため、気体としての大気中への拡散が防止される。
【００２４】
また、排気には塩素が含まれており、冷却手段で冷却された水分には、その塩素が含まれるが、この水分は無害化手段で無害化されるので、排気が外部に排出されるときには、無害化した液体となっている。
【００２５】
そのため、本発明の焼却炉を用いると、環境汚染を引き起こすことなく処理物を焼却することができる。
尚、無害化手段としては、貝殻や石灰等を入れた水槽を用いるとよい。この水槽に、冷却手段で凝縮した塩素を含む水分を入れると、貝殻によって塩素が化学反応を起こし、塩素を含む水分が硝酸カルシウムを含む水分に無害化するからである。
【００２６】
次に、請求項７に記載した焼却炉のように、燃焼前の処理物を乾燥させる乾燥室(７１)と、乾燥室と燃焼室とを、乾燥室内の処理物を燃焼室内に投入可能に連結する連結部(７２)と、乾燥室の処理物を、燃焼室内に順次投入する投入手段(８)と、を備えるとよい。
【００２７】
本発明の焼却炉では、乾燥室で処理物を十分に乾燥させてから焼却を行うことができるので、処理物の燃焼を効率よく行うことができる。
次に、請求項８に記載した焼却炉のように、平行に配置された二本の軸部(８１、８２)と、各軸部から垂直に立設されるとともに、各軸部に対して平行に並べられた複数の棒状部からなる搬送棒状群であって、各軸部に一対ずつ設けられ、各軸部に対しそれぞれ反対方向に向かって立設された搬送棒状群(８３、８４)と、を備え、各棒状部は、軸部を回転させたとき、一方の軸部に設けられた搬送棒状群を構成する隣接する棒状部の間を、他方の軸部に設けられた搬送棒状群を構成する棒状部が通過するように配置され、投入手段は、各軸部を反対方向に回転させることによって、棒状部で乾燥室内の処理物を前記室内に順次送るようにするとよい。
【００２８】
これによると、乾燥室に投入された処理物は、搬送棒状群によって順次掻き出されて燃焼室に投入される。そのため、燃焼室内には、処理物が掻き出された量分だけ順次投入されるので、処理物が一度に燃焼室に投入されることによって、処理物が燃焼室内で焼却できなくなって滞留することを防止することができる。
【００２９】
また、これによると投入手段を構成する搬送棒状群は、一方の軸部でこれを構成する棒
状部の間に、他方の軸部に備えられた棒状部が通過できるよう隙間を空けて構成されているので、燃焼室内の熱が乾燥室内に入る。そのため、乾燥室では、乾燥室内の熱源を用意することなく、この熱によって処理物を乾燥することができる。搬送棒状群は炉内部でもよいし、いずれのブロックに投入されても良い。
【００３０】
尚、処理物は、いずれのブロックに投入されてもよいが、請求項９に記載の焼却炉のように、最下部のブロック内に投入されるとよい。
次に、請求項１０に記載の焼却炉のように、乾燥室から燃焼室内を介して最下部のブロックまで延設され、乾燥室内で発生した乾燥排気を最下部のブロックまで導く乾燥排気導管(７９)を備えるとよい。
【００３１】
このようにすると、乾燥室内で処理物を乾燥させることによって発生するダイオキシン等の有害物質が燃焼室内で燃焼されることとなるので、乾燥室で有害物質が発生しても、この有害物質を大気中に放出することを防止できる。
【００３２】
次に、請求項１１に記載の焼却炉のように、乾燥排気導管は、燃焼室から乾燥室に至る部分が少なくとも二重管からなり、内側の管内に乾燥排気を通し、外側の管内に燃焼室内で発生した熱を通すようにするとよい。
【００３３】
乾燥室内で発生した有害物質の中には冷えるとタールとなるものがあるが、このようにすると、内側の管が熱せられるので、内側の管内でタールが冷えて、内側の管を詰まらせることを防止できる。
【００３４】
次に、請求項１２に記載の焼却炉のように、燃焼室の内側に、耐火体を着脱可能な棚を設け、この棚に耐火体を設置して燃焼室の内側を保護するようにしてもよい。
一般的に高温焼却炉は、内部壁に耐火体（耐火モルタル）を貼り付けていたが、取り付け、取り替えの時、時間と手間とお金が掛かる。
【００３５】
しかし、本発明のように、燃焼室の内部に耐火体を着脱可能な棚を設ければ、耐火体の取り付け取り出しが簡単に出来、焼却炉本体を長持ちさせる事が出来る。
尚、乾燥室から燃焼室までの全体が二重管となっていてもよい。
【００３６】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態の焼却炉の全体構造を示す模式図である。
【図２】サナの平面図である。ただし、サナは簡略化して示している。
【図３】サナの斜視図である。
【図４】投入装置の（ａ）平面図、（ｂ）（ａ）のＡ−Ａ’断面図である。
【図５】投入装置の動作を説明するための説明図である。
【図６】他の実施形態の焼却炉の模式図である。
【図７】焼却炉の壁面の構造を説明するための模式図で、焼却炉本体の一部を示している。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に本発明の実施形態を図面と共に説明する。
本実施形態の焼却炉１は、図１に示すように、焼却炉装置３と、排気処理装置５と、乾燥装置７とを備えている。
【００３９】
焼却炉装置３は、焼却炉本体３０を備えており、この焼却炉本体３０は脚部３９を介して地面から一定距離上方に設置される。
この焼却炉本体３０は、円筒形状に形成され、中心軸の一端側が下方を向き、他端側が上方を向くように配置されている。そして、焼却炉本体３０の下方側の端部に形成された開口は、サナ３２によって塞がれ、上方側の端部は、上方側に向かって凸な曲面状に形成された天井部３４によって塞がれている。
【００４０】
そして、焼却炉本体３０が、これらサナ３２、天井部３４に塞がれることによって、焼却炉本体３０の内部に燃焼室２が形成される。
また、この焼却炉本体３０の内部には、燃焼室２内を複数の上下のブロックに仕切る仕切部３６が形成されている。この仕切部３６には、中心部分に通過孔３６ａが形成されている
以下、下方の仕切部３６とサナ３２との間の空間を第１ブロック２１、下方の仕切部３６と上方の仕切部３６との間の空間を第２ブロック２２、上方の仕切部３６と天井部３４との間の空間を第３ブロック２３と呼ぶ。
【００４１】
また、この焼却炉装置３のうち第１ブロック２１を構成する焼却炉本体３０には、バーナー２１ａと、ファン２１ｂと、磁気ファン２１ｃとを備えている。
ファン２１ｂは、外気を第１ブロック２１内に吹き入れるためのもので、磁気ファン２１ｃは、外気に磁気を帯びせつつ第１ブロック２１内に吹き入れるためのものである。
【００４２】
また、この焼却炉装置３のうち第２ブロック２２、第３ブロック２３を構成する焼却炉本体３０には、空気取入孔２２ａ、２３ａが設けられている。これにより、外気を各ブロック２２、２３内に導入することができる。
【００４３】
次に、サナ３２の上面には、図２に示すように、複数の耐炎ブロックで構成され、燃焼室２の中心軸と同軸状に半円状に並べられた耐火体２１ｄが設置されている（図１では省略している）。
【００４４】
バーナー２１ａは、図２中で符号αを付けた矢印で示すように、耐火体２１ｄの一方の端部の内側に向かって炎を放射可能に配置されている。本実施形態では、バーナー２１ａは８００℃以上の温度で、焼却物を燃焼可能な温度の炎を放射するものである。
【００４５】
本実施形態では、これらを様々に切り替えることで、様々な焼却（例えば、低温焼却（一例として３５０℃程度の焼却）、ファン２１ｂだけを用いた焼却等）が可能であるが、詳細については省略する。
【００４６】
これにより、バーナー２１ａから放射された炎は、焼却炉本体３０の中心軸回りに回転する。
また、耐火体２１ｄに向かって炎を放射することで、バーナー２１ａから放射された直後の炎が燃焼室２の内壁面に当たらず、燃焼室２を傷めることを防止することができる。
【００４７】
しかも、耐火体２１ｄを燃焼室２内に設置するだけの簡単な方法で、燃焼室２内で回転する炎を発生させることができる。
また、サナ３２は、図３に示すように、格子状に形成されており、一方向の格子３２ａと他方向の格子３２ｂとの間に段差が形成されるように組み、その段差によって生じた部分（一方向の格子３２ａの側面であって他方向の格子３２ｂよりも高い部分）が、回転する炎に誘導されて回転する灰の移動を妨げる移動防止壁３２ｃを構成する。
【００４８】
この移動防止壁３２ｃにより、回転する炎に誘導されて移動する灰が移動防止壁３２ｃによって止められるので、この止めた灰をサナ３２から落とし、灰回収箱３７に回収することによって、灰を確実に回収することができる。
【００４９】
本実施形態では、焼却炉本体３０の下方に灰回収箱３７を備えている。そして、サナ３２を構成する格子３２ａ、３２ｂを組んだ隙間から灰が落ちて、灰回収箱３７に回収されるよう構成した。
【００５０】
次に、排気処理装置５は、図１に示すように、上下方向に長尺な本体５０を備えており、この本体５０は脚部５９を介して地面から一定距離上方に設置される。
そして、この本体５０内には、上方から下方に向かって冷却装置５１、水槽５２、タンク５３が設置されている。
【００５１】
この排気処理装置５と焼却炉装置３とは、排気パイプ５ａで接続されており、この排気パイプ５ａは、焼却炉本体３０の燃焼室２の天井部３４の中央の最上部から延設され、燃焼室２内の排気を排気処理装置５に導いている。
【００５２】
ただし、この排気パイプ５ａには、排気処理装置５と焼却炉装置３との間に、この排気パイプ５ａを通る排気中に含まれる灰を回収するため、下方に向かって延設された回収管５ｂが設けられ、その回収管５ｂの下端には灰回収箱５ｃが設置されている。ただし、これら回収管５ｂや灰回収箱５ｃは、処理物によっては設けなくてもよい。
【００５３】
冷却装置５１は、排気パイプ５ａによって燃焼室２から排出された排気を冷却して凝縮させる装置である。詳細については省略するが、この冷却装置５１は、熱交換型の冷却装置であり、本実施形態では、複数のパイプ内に水を通し、その水と熱交換するものを用いている。
【００５４】
尚、この熱交換によって暖められ湯となった水は、温水施設等で利用してもよい。
水槽５２は、貝殻を内部に敷き詰めたものであり、冷却装置５１から排出された凝縮水が投入される。
【００５５】
冷却装置５１で凝縮された凝縮水には塩素分が多く含まれており、この凝縮水が貝殻に触れると塩素が化学反応を起こし、塩素を含む水分が硝酸カルシウムを含む水分に無害化される。空気でもよい。
【００５６】
尚、この水槽５２には、貝殻に代えて石灰を入れておいてもよく、有害物質を無害化できるものであれば、何を入れてもよい。
この硝酸カルシウムを含む凝縮水は、一時的にタンク５３に溜められ、必要に応じて外部に排出される。
【００５７】
次に、乾燥装置７について説明する。
乾燥装置７は、焼却炉本体３０に平行に接続されて固定された装置である。
この乾燥装置７は、円筒形状に形成された本体７０を備え、この本体７０内には、紙おむつなどの燃焼前の処理物を乾燥する乾燥室７１が形成されている。
【００５８】
そしてこの本体７０の下部には、乾燥室７１内の処理物を第１ブロック２１内に投入できるよう、乾燥室７１と第１ブロック２１とを連結する連結ダクト７２が備えられている。
【００５９】
また、乾燥室７１と連結ダクト７２とが連通する乾燥室７１の底部の開口には、乾燥室
７１内の処理物を、第１ブロック２１内に順次投入するための投入装置８が備えられている。
【００６０】
この投入装置８は、図４に示すように、円盤状に形成された本体８０の中央に形成された設置孔８０ａに配置され、平行に配置された二本の軸部８１、８２と、各軸部８１、８２に一対ずつ設けられ、各軸部８１、８２に対しそれぞれ反対方向に向かって立設された搬送棒状群８３、８４とを備えている。
【００６１】
この搬送棒状群８３、８４は、各軸部８１、８２からそれぞれ反対方向に垂直に立設されるとともに、各軸部８１、８２に対して平行に並べられた複数の棒状部８３ａ、８４ａからなる。
【００６２】
各軸部８１、８２は、回転したとき、一方の軸部８１、８２に設けられた搬送棒状群８３、８４を構成する隣接する棒状部８３ａ、８４ａの間を、他方の軸部８１、８２に設けられた搬送棒状群８３、８４を構成する棒状部８３ａ、８４ａが通過するように配置されている。
【００６３】
また、この投入装置８は、設置孔８０ａのうち各軸部８１、８２に平行な各壁面から、内側に向かって立設された複数の棒状部８０ｂが、各軸部８１、８２に沿って平行に配置されている。
【００６４】
これら棒状部８０ｂは、搬送棒状群８３、８４が回転するとき、棒状部８３ａ、８４ａが、棒状部８０ｂの間を通過できるように、間隔を空けて配置されている。
尚、図４（ａ）では、一部の棒状部８３ａ、８４ａをくくって、搬送棒状群８３、８４としているが、すべての棒状部８３ａ、８４ａに引き出し線を引くと図面が見難くなるためであるたであり、これらに限定されるものではない。
【００６５】
また、棒状部８０ｂも一部のものしか引き出し線を引いていないが、上記と同じ理由である。
投入装置８は、図５に示すように、各軸部８１、８２を反対方向に回転させることによって、棒状部８３ａ、８４ａで乾燥室７１内の処理物を順次掻き出して第１ブロック２１内に送る。
【００６６】
また、投入装置８は、図５（ａ）に示すように、各軸部８１、８２の搬送棒状群８３、８４が水平となる回転位置に位置するときは、一方の軸部８１の搬送棒状群８３を構成する各棒状部８３ａの間に、他方の軸部８２の搬送棒状群８４を構成する各棒状部８４ａが位置するとともに、一方の軸部８１の搬送棒状群８４を構成する各棒状部８４ａの間、及び、他方の軸部８２の搬送棒状群８３を構成する各棒状部８３ａの間に、各棒状部８０ｂが位置することによって、設置孔８０ａを塞ぎ、乾燥室７1内に投入された処理物が設置孔８０ａから落下することがない。
【００６７】
ただし、搬送棒状群８３、８４は、一方の軸部８１でこれを構成する棒状部８３ａ、８４ａの間に、他方の軸部８２に備えられた棒状部８３ａ、８４ａが通過できるよう隙間を空けて構成されているので、第１ブロック２１内の熱が乾燥室７１内に入る。そのため、乾燥室７1では、この熱によって処理物を乾燥することができる。
【００６８】
そのため、本実施形態の焼却炉１では、乾燥室７１で処理物を十分に乾燥させてから焼却を行うことができるので、処理物の燃焼を効率よく行うことができる。
また、本実施形態の焼却炉１では、乾燥室７１に投入された処理物は、搬送棒状群８３、８４によって順次掻き出されて第１ブロック２１内に投入される。そのため、第１ブロ
ック２１内には、処理物が掻き出された量分だけ順次投入されるので、処理物が一度に第１ブロック２１内に投入され、処理物が第１ブロック２１内で焼却できなくなって滞留することを防止することができる。
【００６９】
尚、図５では、搬送棒状群８３、８４の回転位置による燃焼室２内の熱の乾燥室７１内への取り込みやすさを矢印の数で示しているが、図５（ｃ）に示すように、搬送棒状群８３、８４が設置孔８０ａを塞いでいる状態に対し９０度回転して立ったときが、燃焼室２内の熱を乾燥室内に多く取り込むことができる。
【００７０】
また、乾燥装置７は、投入装置８を駆動するモータ８７と、このモータ８７の動作を制御する制御装置８８を備えている。制御装置８８は、操作者が処理物の水分率や投入量等を指定すると、その指定に従ってモータ８７を駆動して投入装置８を稼働し、第１ブロック２１への投入量を調整しながら投入する。
【００７１】
次に、本実施形態の焼却炉１は、図１に示すように、乾燥室７１から燃焼室２内を介して最下部の第１ブロック２１まで延設され、乾燥室７１内で処理物を乾燥させることによって発生する乾燥排気を最下部の第１ブロック２１まで導く乾燥排気導管７９を備えている。
【００７２】
この乾燥排気導管７９を備えることによって、乾燥室７１内で処理物を乾燥させることによって発生するダイオキシン等の有害物質が燃焼室２内で燃焼されることとなるので、乾燥室７１で有害物質が発生しても、この有害物質を大気中に放出することを防止できる。
【００７３】
また、この乾燥排気導管７９は、本体７０から乾燥室７１に至る部分を含む全体が二重管からなり、内側の管内に乾燥排気を通し、外側の管内に第１ブロック２１内で発生した熱を通している。第２ブロック２２，第３ブロック２３の熱でもよい。
【００７４】
乾燥室７１内で発生した有害物質の中には冷えるとタールとなるものがあるが、このようにすると、乾燥排気導管７９の内側の管が熱せられるので、内側の管内でタールが冷えて、内側の管を詰まらせることを防止できる。
【００７５】
また、本実施形態の焼却炉１は、乾燥室７１から第１ブロック２１内に処理物を投入するため、第１ブロック２１には連結ダクト７２と連通する開口３８ａが設けられ、この開口３８ａは、その開口３８ａの上辺を始点に揺動する垂幕状の開口蓋３８によって塞がれている。
【００７６】
乾燥室７１から連結ダクト７２を介して第１ブロック２１に処理物が投入される際、処理物が連結ダクト７２を下ってきた勢いで開口蓋３８を押して開口３８ａを開き、処理物は第１ブロック２１内に投入される。
【００７７】
以上説明した焼却炉１を用いると以下のような効果を奏する。
本実施形態の焼却炉１では、仕切部３６によって、燃焼室２内が複数のブロック２１〜２３に分けられている。
【００７８】
本実施形態の焼却炉１では、最下部の第１ブロック２１内でバーナー２１ａ、耐火体２１ｄを用いて燃焼室２の中心軸回りに回転する炎をおこしているが、この仕切部３６を有さない場合、この回転する炎は、上方に行くに従って径が小さくなり、且つ、上昇気流により上方に早く移動してしまう。
【００７９】
しかし、本実施形態では、仕切部３６が設けられていることによって、上昇気流の勢いが抑えられ、これによって回転する炎の径が小さくなることが防止される。
そのため、最下部の第１ブロック２１内では、回転する炎が第１ブロック２１内全体に拡がり、しかも、回転する炎は第１ブロック２１内をゆっくり上昇する。
【００８０】
また、回転する炎が、仕切部３６が位置する第１ブロック２１の最上部に達すると、炎は、仕切部３６に設けた通過孔３６ａを介し、仕切部３６の上下でほぼ同じ径の円を描きながら、上方の第２ブロック２２、さらに第３ブロック２３に移動する。
【００８１】
これら上方のブロック２２、２３でも、最下部の第１ブロック２１と同様、回転する炎がブロック２２、２３内全体に拡がり、しかも、回転する炎はブロック２２、２３内をゆっくり上昇する。
【００８２】
そのため、本実施形態の焼却炉１を用いると、各ブロック２１〜２３を炎が回転しながらゆっくり上昇する（各ブロック２１〜２３で２秒ずつ経過するように構成することが好ましい）ため、水分率が多い処理物であっても少ない化石燃料で焼却することが可能であり、また、その処理物からダイオキシン等の有害物質が発生しても、その有害物質は、無害化するまで時間をかけてゆっくり燃焼される。
【００８３】
このように、本実施形態の焼却炉１は、回転する炎が燃焼室２内を時間をかけてゆっくり上昇するので、水分率が多く、且つ、焼却するとき有害物質が発生する処理物であっても少ない化石燃料で有害物質を無害化しつつ焼却できる。
【００８４】
しかも、本実施形態の焼却炉１は、燃焼室２内に仕切部３６を設け、回転する炎を放射するだけの簡単な構造であり、それゆえ、安価に製造することもできる。
また、本実施形態の焼却炉１では、最上部の第３ブロック２３の天井部３４が、上方側に向かって凸な曲面形状に形成されているので、回転する炎が天井部３４に達すると、炎とその炎に含まれる灰は天井部３４の中心に集まり、炎と共に落下して、仕切部３６の通過孔３６ａの中心部を通って最下部の第１ブロック２１に至る。
【００８５】
そのため、本実施形態の焼却炉１を用いると、燃焼室２内で発生した灰を効率よく最下部の第１ブロック２１に落とすことができるので、効率よく灰を回収できる。
［他の実施形態］
以上、実施形態について説明したが、特許請求の範囲に記載された発明は、上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得ることは言うまでもない。
【００８６】
（１）上記実施形態で説明した焼却炉はあくまでも一例であり、これに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態では、乾燥室７１を備えた乾燥装置７について説明したが、処理物の水分率が高くない場合、図６に示すように、乾燥室は必ずしも備える必要はない。
【００８７】
（２）上記実施形態では、仕切部３６を燃焼室２内に二つ設けたが、１つだけ設けるだけでもよい。上記実施形態のように、仕切部３６を燃焼室２内に二つ以上設ける場合、各ブロック２１〜２３の大きさは同じ大きさでもよいし、異なっていてもよい。
【００８８】
（３）上記実施形態では、乾燥排気導管７９を第１ブロック２１まで延設して、第１ブロック２１の熱を外側の管内に通しているが、第２ブロック２２、第３ブロック２３の熱を通すようにしてもよい。
【００８９】
（４）上記実施形態では、冷却装置５１として、水と熱交換する熱交換型の冷却装置を
示したが、空気と熱交換する熱交換型の冷却装置を用いてもよいし、水や空気以外の媒体と熱交換する冷却装置を用いてもよい。
【００９０】
（５）上記実施形態では、投入装置８を用いて処理物を投入する例について示したが、処理物の投入方法はこれに限る物ではなく、熱に強いベルトコンベアを用いて投入してもよい。また、投入方法としては、焼却炉本体３０の側面から投入するだけでなく、上部又は下面から投入してもよい。
【００９１】
（６）上記実施形態では、焼却炉本体３０を保護する部材についての特に特定していないが、図７に示すように、焼却炉本体３０内の燃焼室の内側に、耐火体を着脱可能な棚４４を設け、この棚４４に耐火体４２を設置して燃焼室の内側を保護するようにしてもよい。
【００９２】
一般的に高温焼却炉は、内部壁に耐火体（耐火モルタル）を貼り付けていたが、取り付け、取り替えの時、時間と手間とお金が掛かる。
しかし、本発明のように、燃焼室の内部に耐火体４２を着脱可能な棚を設ければ、耐火体４２の取り付け取り出しが簡単に出来、焼却炉本体３０を長持ちさせる事が出来る。
【００９３】
また、焼却炉本体３０の外側には、図７に示すように、断熱材４６を貼り付けても良い。
（６）本発明の各構成要素は概念的なものであり、上記実施形態に限定されない。例えば、１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。
【符号の説明】
【００９４】
１… 焼却炉  ２… 燃焼室  ２１… 第１ブロック  ２１ａ… バーナー
２１ｂ… ファン  ２１ｃ… 磁気ファン  ２１ｄ… 耐火体  ２２… 第２ブロック
２３… 第３ブロック
３… 焼却炉装置  ３０… 焼却炉本体  ３２… サナ  ３２ａ、３２ｂ… 格子
３２ｃ… 移動防止壁  ３４… 天井部  ３６… 仕切部  ３６ａ… 通過孔
３７… 灰回収箱  ３８… 開口蓋  ３８ａ… 開口  ３９… 脚部
５… 排気処理装置  ５ａ… 排気パイプ  ５ｂ… 回収管  ５ｃ… 灰回収箱
５０… 本体  ５１… 冷却装置  ５２… 水槽  ５３… タンク  ５９… 脚部
７… 乾燥装置  ７０… 本体  ７１… 乾燥室  ７２… 連結ダクト
７９… 乾燥排気導管
８… 投入装置  ８０… 本体  ８０ａ… 設置孔  ８０ｂ… 棒状部
８１、８２… 軸部  ８３、８４… 搬送棒状群  ８３ａ、８４ａ… 棒状部
８７… モータ  ８８… 制御装置
９… 投入機
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図３】
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