(57)【要約】【課題】  現像剤の硬化に必要な紫外線の照射エネルギーを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  トナーと紫外線により硬化する硬化剤とを含む現像剤１５を用いて、シート１６に画像を形成する画像形成部１０と、画像形成部１０により画像が形成されたシートを搬送する搬送ベルト１４と、搬送ベルト１４により搬送されているシート１６上の画像に赤外線を照射する赤外線照射部１３と、赤外線照射部１３により赤外線が照射されたシート上の画像に紫外線を照射する紫外線照射部１２と、搬送ベルト１４と赤外線照射部１３の動作を制御する制御部５０と、を有する。制御部５０は、画像形成動作を開始可能な状態で画像形成動作の実行命令を待つスタンバイ状態において、搬送ベルト１４を回転させながら赤外線照射部１３により搬送ベルト１４に対し赤外線を照射させる。【選択図】  図１
2017187739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと紫外線により硬化する硬化剤とを含む現像剤を用いて、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送されているシート上の画像に赤外線を照射する赤外線照射部と、
前記赤外線照射部により赤外線が照射されたシート上の画像に紫外線を照射する紫外線照射部と、
前記搬送ベルトと前記赤外線照射部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、画像形成動作を開始可能な状態で画像形成動作の実行命令を待つスタンバイ状態において、前記搬送ベルトを回転させながら前記赤外線照射部により前記搬送ベルトに対し赤外線を照射させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送ベルトの温度を検知する検知部を有し、
前記制御部は、前記スタンバイ状態において、前記検知部により検知される温度が目標の温度範囲になるように前記赤外線照射部に赤外線を照射させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記紫外線照射部は、前記搬送ベルトにより搬送されているシート上の画像に紫外線を照射することを特徴とする請求項１又は２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記スタンバイ状態の間、前記搬送ベルトを回転させ続けることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記スタンバイ状態の間、前記赤外線照射部に赤外線を照射させ続けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記スタンバイ状態の間に、前記紫外線照射部は紫外線を照射しないことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記赤外線照射部は、前記画像形成装置が複数のシートへ連続して画像を形成する場合において、先行するシートの後端が前記赤外線照射部により赤外線が照射される赤外線照射位置を通過してから前記先行するシートに続いて搬送されるシートの先端が前記赤外線照射位置を通過するまでの間、前記搬送ベルトに対し赤外線を照射し続けることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記搬送ベルトは、カーボンブラックと活性炭とナノカーボンとグラファイトからなる群の中から選択される炭素材料を含有し、
前記紫外線照射部は、前記搬送ベルトにより搬送されているシート上の画像に紫外線を照射し、前記画像形成装置が複数のシートへ連続して画像を形成する場合において、先行するシートの後端が前記紫外線照射部により紫外線が照射される紫外線照射位置を通過してから前記先行するシートに続いて搬送されるシートの先端が前記紫外線照射位置を通過するまでの間、前記搬送ベルトに対し紫外線を照射し続けることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記画像形成装置の電源スイッチがオンされてから前記スタンバイ状態となるまでの間に、前記搬送ベルトが回転し始めてから前記赤外線照射部による赤外線の照射を開始させることにより、前記搬送ベルトを加熱することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記画像形成装置の電源スイッチがオンされてから前記スタンバイ状態となるまでの間に画像形成動作の実行命令が入力された場合、前記スタンバイ状態に移行することなく画像形成動作を開始させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
トナーと紫外線により硬化する硬化剤とを含む現像剤を用いて、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送されているシート上の画像に赤外線を照射する赤外線照射部と、
前記搬送ベルトにより搬送されているシート上の画像に紫外線を照射する紫外線照射部と、
前記搬送ベルトと前記赤外線照射部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、画像形成動作を開始可能な状態で画像形成動作の実行命令を待つスタンバイ状態において、前記搬送ベルトを回転させながら前記赤外線照射部により前記搬送ベルトに対し赤外線を照射させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記搬送ベルトの温度を検知する検知部を有し、
前記制御部は、前記スタンバイ状態において、前記検知部により検知される温度が目標の温度範囲になるように前記赤外線照射部に赤外線を照射させることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記紫外線照射部は、前記搬送ベルトにより搬送されているシート上の画像において、前記赤外線照射部により赤外線が照射されている領域に紫外線を照射することを特徴とする請求項１１又は１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置において、液体現像剤を用いる構成が知られている。
【０００３】
特許文献１には、紫外線硬化型の液体現像剤を用いる画像形成装置の構成が開示されており、記録媒体に転写された液体現像剤に紫外線を照射することにより、画像を記録媒体に定着する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１２７８１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
より生産性の高い画像形成装置では、より短時間に液体現像剤をシート上に定着させることが求められる。しかしながら、特許文献１のように、画像形成後、紫外線照射装置による紫外線照射のみで液体現像剤をシートに定着させる構成では、紫外線照射装置が液体現像剤に与える紫外線の照射エネルギーが不足し、液体現像剤の硬化が不十分になる恐れがあった。
【０００６】
そこで、本発明は、現像剤の硬化に必要な紫外線の照射エネルギーを抑制可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、第１の発明は、
トナーと紫外線により硬化する硬化剤とを含む現像剤を用いて、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送されているシート上の画像に赤外線を照射する赤外線照射部と、
前記赤外線照射部により赤外線が照射されたシート上の画像に紫外線を照射する紫外線照射部と、
前記搬送ベルトと前記赤外線照射部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、画像形成動作を開始可能な状態で画像形成動作の実行命令を待つスタンバイ状態において、前記搬送ベルトを回転させながら前記赤外線照射部により前記搬送ベルトに対し赤外線を照射させることを特徴とするものである。
【０００８】
第２の発明は、
トナーと紫外線により硬化する硬化剤とを含む現像剤を用いて、シートに画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部により画像が形成されたシートを搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトにより搬送されているシート上の画像に赤外線を照射する赤外線照射部と、
前記搬送ベルトにより搬送されているシート上の画像に紫外線を照射する紫外線照射部と、
前記搬送ベルトと前記赤外線照射部の動作を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、画像形成動作を開始可能な状態で画像形成動作の実行命令を待つスタンバイ状態において、前記搬送ベルトを回転させながら前記赤外線照射部により前記搬送ベルトに対し赤外線を照射させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、現像剤に照射すべき紫外線の照度を抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【図２】紫外線で硬化させる液体現像剤の断面図である。
【図３】紫外線照射装置のＬＥＤの配列の一例を示す図である。
【図４】記録媒体の搬送方向の位置に対する紫外線照射装置の照度分布を示す図である。
【図５】液体現像剤の表面温度に対する硬化に必要な紫外線の積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）を示す図である。
【図６】ＵＶ−ＬＥＤの照度と搬送ベルトの吸光度の波長分布を示す図である。
【図７】カーボンブラックの含有部数と体積抵抗率の関係を示す図である。
【図８】紫外線の照射時間と搬送ベルトの温度の関係を示す図である。
【図９】赤外線の照射時間と搬送ベルトの温度の関係を示す図である。
【図１０】制御に関する構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】制御に関するタイミングチャートである。
【図１２】各種結合の解離エネルギー相当波長を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明を実施形態に記載されたものだけに限定するものではない。
【００１２】
〔実施例１〕
（画像形成装置）
図１は、画像形成装置の構成の一例を示す図である。
【００１３】
画像形成装置１００は、記録媒体（シート）１６上に画像を形成する画像形成部１０と、記録媒体１６上に形成された画像を記録媒体１６に定着する定着部１１を備える。電源スイッチ４０は、画像形成装置１００を起動する起動スイッチである。
【００１４】
ここで、記録媒体１６は、画像形成装置１００によってトナー像が形成されるものであり、例えば、普通紙、コート紙、はがきや封筒などの用紙を含む。また、例えば、記録媒体１６は、ＯＨＰシートやフィルムであってもよい。
【００１５】
カセット２５は、画像形成に使用する記録媒体１６を収容する収容部である。カセット２５に収容された記録媒体１６は、送り機構２により画像形成部１０へと給送される。送り機構２は、例えば給紙ローラであり、カセット２５内の記録媒体１６を搬送路２６へ送り出す。送り機構２は、送り機構２の駆動手段５２（図１０）により駆動される。尚、収容部は、複数のカセットを有する構成としても良いし、トレイ状（例えば、手差しトレイ）であってもよい。
【００１６】
送り機構２によってカセット２５から給送される記録媒体１６は、搬送路２６を通って画像保持部材１と転写手段４の当接部に供給される。記録媒体１６は、画像保持部材１と転写手段４の当接部にて転写手段４によって画像保持部材１上の画像が転写された後、搬送路２７を通って、定着部１１へと搬送される。
【００１７】
画像形成部１０は、液体現像剤（現像剤）１５を用いて、記録媒体１６上に画像を形成する。液体現像剤１５は、紫外線により硬化する紫外線硬化剤（硬化剤）と、トナー（色材）とを含む現像剤であり、その詳細は、後述する。画像形成部１０は、ローラ状の画像保持部材１と転写手段４を備える。電子写真方式の画像形成手段（不図示）は、画像保持部材１を一様の表面電位に帯電する帯電部、露光により潜像を形成する露光部、液体現像剤１５を用いて潜像を現像する現像部を備えており、画像保持部材１上に画像を形成する。画像保持部材１上に形成された画像は、転写手段４としての転写ローラにより、画像保持部材１と転写手段４の当接部に供給された記録媒体１６上に転写される。つまり、画像形成部１０により、記録媒体１６上には、未定着の画像が形成される。
【００１８】
本実施例における画像保持部材１は、有機感光体表層の厚みが３ｍｍ、外径８４ｍｍのアルミニウム製シリンダー（感光ドラム）であり、長辺の幅（記録媒体の搬送方向と略直交する方向の長さ）が３７０ｍｍである。画像保持部材１は、画像保持部材１の駆動手段（不図示）としての駆動モーター（ＤＣブラシレスモーター）によって、中心支軸を中心に図１中の矢印Ｒ１方向に回転駆動される。
【００１９】
尚、本例において画像形成部１０は電子写真方式の直接転写方式の構成としたが、記録媒体１６への画像形成方法はこれに限らない。例えば、画像保持部材１を中間転写ベルトとする中間転写方式の構成としてもよい。具体的には、画像形成手段（不図示）が液体現像剤１５を用いて感光ドラム上に形成した画像を１次転写ローラが中間転写体に１次転写する。転写手段４は２次転写ローラとして中間転写体上の画像を記録媒体１６に転写する。
【００２０】
画像形成部１０にて画像が形成された記録媒体１６は、搬送路２７を通って、定着部１１に搬送される。
【００２１】
定着部１１は、赤外線照射装置（赤外線照射部）１３と紫外線照射装置（紫外線照射部）１２とベルト搬送部６を含む。
【００２２】
ベルト搬送部６は、多数の穴が設けられた無端状の搬送ベルト１４と、この搬送ベルト１４を張架する駆動ローラ７および従動ローラ８とを備えている。ベルト搬送部６は、駆動ローラ７を介して搬送ベルト１４を回動させる駆動モータ５３（図１０）を備える。搬送ベルト１４は、駆動モータ５３の駆動により図中の矢印Ｒ２方向に回動する。ベルト搬送部６は、画像形成部１０により画像が形成された記録媒体１６を搬送ベルト１４上に担持し、記録媒体１６が赤外線照射装置１３と紫外線照射装置１２の下を通過するように、記録媒体１６を搬送する。本実施例において、搬送ベルト１４は、幅が３５０ｍｍであり、周長さは６００ｍｍである。
【００２３】
搬送ベルト１４の内側には、この搬送ベルト１４によって搬送されるシートを、搬送ベルト１４に形成された多数の穴を介して搬送ベルト１４の周面に吸着させる吸引装置としての吸引ファン（不図示）が配置されている。即ち、吸引ファンは、搬送ベルト１４の上面側の空気を吸い込んで、搬送されるシートを搬送ベルト１４の上面に吸着させる。
【００２４】
搬送ベルト１４の温度を測定する検知部としての温度センサ５４は、非接触型の温度計である。尚、本実施例では、温度センサ５４が搬送ベルト１４の温度を直接検知する構成とするが、搬送ベルト１４の温度の測定方法は、これに限らない。例えば、ベルト搬送部６の搬送ベルト１４と直接又は間接的に接触している部材に温度センサ（例えば、サーミスタ）を設け、その温度センサの出力を基に、搬送ベルト１４の温度を間接的に測定する構成としても良い。搬送ベルト１４の温度を間接的に測定する場合、例えば、ＣＰＵ（制御部）５０（図１０）は、搬送ベルト１４と直接又は間接的に接触している部材の温度に応じて搬送ベルト１４の温度を制御する構成としてもよい。また例えば、ＣＰＵ５０が内蔵する記憶手段は、予め温度センサの出力と、それに対応する搬送ベルト１４の温度の情報を保持するとしてもよい。
【００２５】
また、一例として、本実施例では、搬送ベルト１４の幅方向における中央部に、１つの温度センサ５４が設けられている。尚、搬送ベルト１４の幅方向とは、搬送ベルト１４の周面において、搬送ベルト１４の回転方向と直交する方向のことである。
【００２６】
赤外線照射装置１３は、記録媒体１６上（シート上）の液体現像剤１５の画像に赤外線を照射することにより、液体現像剤１５を加熱する。紫外線照射装置１２は、記録媒体１６に紫外線を照射することにより、記録媒体１６上（シート上）の液体現像剤１５の画像を記録媒体１６に定着する。
【００２７】
定着部１１にて定着処理された記録媒体１６は、搬送路２８を通過して機外に排出される。
【００２８】
（液体現像剤）
図２は、紫外線で硬化させる液体現像剤の断面図である。液体現像剤１５は紫外線硬化剤２１とトナー２２とを含む。紫外線硬化剤２１は少なくとも光重合開始剤と紫外線硬化剤のモノマーとを含む。トナー２２はトナーの母体である樹脂２３と色材２４を含む。例えば、カチオン重合の場合、紫外線が紫外線硬化剤にあたると、紫外線で励起された光重合開始剤が酸を発生し、発生した酸とモノマーが重合反応を開始し、紫外線硬化剤２１が硬化する。
【００２９】
ここで、本例で用いる液体現像剤１５の紫外線硬化剤２１は、カチオン重合性モノマーである。カチオン重合性モノマーは、ビニルエーテル化合物であり、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、２−エチル−１，３−ヘキサンジオールジビニルエーテル、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル及び１，２−デカンジオールジビニルエーテルなどが使用される。
【００３０】
本例の液体現像剤１５の紫外線硬化剤２１（モノマー）は、ビニルエーテル基が一つある一官能モノマー（式１）が約１０％（重量％）とビニルエーテル基が二つある二官能モノマー（式２）を約９０％混合したものである。
【００３１】
【化１】
2017187739.tif 000003
【００３２】
光重合開始剤としては下記（式３）で表されるものを０．１％混合している。この光重合開始剤を用いることにより、良好な定着を可能しつつも、イオン性の光酸発生剤を用いる場合と異なり、高抵抗な液体現像剤１５が得られる。
【００３３】
【化２】
2017187739.tif 000004
【００３４】
（紫外線照射装置）
紫外線照射装置１２は、光源として紫外線を放射するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）を用いる。ここで、紫外線とは、２００〜４００ｎｍの波長の光を指す。紫外線硬化の反応で一番重要なことは、光化学の第一法則（Ｇｒｏｔｔｈｕｓｓ−Ｄｒａｐｐｅｒの法則）「光化学変化は投射光量のうち吸収された光のみによって起こる。」ということである。つまり、紫外線硬化においては光重合開始剤の吸収波長と紫外線の発光波長との一致が重要である。ＬＥＤの波長としては、例えば、３６５±５ｎｍ，３８５±５ｎｍなどにピーク（放射エネルギー密度の分光分布のピーク）をもつＬＥＤ光源がある。したがって、これらの波長領域に光重合開始剤もしくは光重合開始剤の励起状態を誘因する増感剤の吸収があることが好ましい。
【００３５】
図３は、紫外線照射装置のＬＥＤの配列の一例を示す図である。紫外線を放射するＬＥＤ３１は、搬送する記録媒体１６と接触する搬送ベルト１４の領域に対向するように配置され、搬送ベルト１４上の記録媒体１６に紫外線を放射する。ここで、紫外線照射装置１２は、記録媒体１６の幅方向（搬送方向に垂直な方向）の画像全域に紫外線を照射するように、複数のＬＥＤ３１を有する。紫外線を放射するＬＥＤは、搬送方向に垂直な長辺方向に一列に並べる構成としても良いし、図３に示すようなＬＥＤ３１の列を搬送方向に複数列並べる構成としてもよい。
【００３６】
図４は、記録媒体の搬送方向の位置に対する紫外線照射装置の照度分布を示す図である。本実施例では、紫外線照射装置１２として、ピーク（放射エネルギー密度の分光分布のピーク）を波長範囲３８５±５ｎｍに持ち、そのピークの値が１．８Ｗ／ｃｍ２のものを例に説明する。図４は、ＬＥＤ３１の直下の位置を０（ｍｍ）として、記録媒体１６の搬送方向に異なる位置に照度センサを設置し、紫外線照射装置１２による照度を測定したものである。つまり、図４は、記録媒体１６の搬送方向の位置に対する紫外線照射装置１２の照度の分布を示している。被照射物の表面での搬送方向の位置分布で見たときに、最大の照度となる照度をピーク照度という。図４においては、ＬＥＤ３１の直下の位置（紫外線照度センサ位置が０（ｍｍ））での照度がピーク照度である。
【００３７】
また、本実施例において、「照度（ｍＷ／ｃｍ２）」の半値幅は約２０ｍｍである。尚、図４中の単位［ａ．ｕ．］は任意単位（ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ）を示す。
【００３８】
また、単位面積あたりに受ける照射エネルギーは、その表面に到達するフォトンの総量「積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）」である。つまり、積算光量は、紫外線照射装置１２の各波長の積算照度（ｍＷ／ｃｍ２）と照射時間（ｓ）との積である（（ｍＷ×ｓ）／ｃｍ２）。
【００３９】
搬送ベルト１４により搬送される記録媒体１６上の画像に紫外線を照射する場合、搬送速度が速いほど記録媒体１６への紫外線の照射時間が短くなる。つまり、搬送速度が速くなり照射時間が短くなると、紫外線照射装置１２により記録媒体１６上の液体現像剤１５に照射される「積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）」が小さくなる。
【００４０】
液体現像剤１５は、その硬化に必要な紫外線が照射されない場合、紫外線硬化剤２１の硬化反応が十分に進まず、記録媒体１６への定着不良が生じる恐れがある。
【００４１】
図５は、液体現像剤の表面温度に対する硬化に必要な紫外線の積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）を示す図である。このように、紫外線（ＵＶ）照射時の液体現像剤１５の表面温度を上げることにより、液体現像剤１５の硬化に必要な紫外線の積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）を小さくすることができる。
【００４２】
（赤外線照射装置）
赤外線照射装置１３は、搬送ベルト１４上の記録媒体１６に赤外線を照射する。この赤外線照射装置１３の目的は、記録媒体１６上の液体現像剤１５に紫外線が照射される際の液体現像剤１５の温度を上げることである。上述したように、液体現像剤１５の温度を上げることにより、液体現像剤１５の硬化に必要な紫外線の照射エネルギーを抑制することができるためである。本実施例では、紫外線照射装置１２により液体現像剤１５に照射される積算光量が１００（ｍＪ／ｃｍ２）であっても定着不良を生じないように、赤外線照射装置１３が液体現像剤１５を加熱する。具体的には、赤外線照射装置１３は、紫外線照射位置での液体現像剤１５の表面温度が４０℃以上となるように、液体現像剤１５を加熱する。尚、これらの値は一例であり、これに限定されるものではない。
【００４３】
これにより、現像剤に照射すべき紫外線の照度を抑制可能な画像形成装置を提供することができる。
【００４４】
赤外線照射装置１３は、紫外線照射装置１２により紫外線が照射される紫外線照射位置よりも、記録媒体１６の搬送方向において上流側で記録媒体１６を加熱する位置に設ける。尚、紫外線照射位置の直前の記録媒体１６を加熱する位置に設けるとより好ましい。
【００４５】
ここで、紫外線照射位置とは、記録媒体１６の搬送方向の位置分布で見たときに、紫外線照射装置１２による最大の照度（ピーク照度）となる位置を指す。また、赤外線照射位置とは、記録媒体１６の搬送方向の位置分布で見たときに、赤外線照射装置１３のピーク照度の９０％以上の照度を有する領域の中心となる位置を指す。
【００４６】
赤外線照射装置１３は、遠赤外領域の波長（１０００ｎｍ〜１５０００ｎｍ）の電磁波（赤外線）を放射する赤外線ヒータ１７と、赤外線領域では反射率が高い金属から成るリフレクタ１８を備える。赤外線ヒータ１７は、赤外線照射装置１３が赤外線を照射するための光源である。リフレクタ１８は、赤外線ヒータ１７が放射した赤外線を搬送ベルト１４に向けて反射させる。これにより、赤外線照射装置１３は、搬送ベルト１４が搬送している記録媒体１６に赤外線を照射する。
【００４７】
有機物の化学結合の振動吸収波長は遠赤外領域にあるため、赤外線の照射により液体現像剤１５を効率よく加熱することができる。例えば、Ｃ−Ｈ結合は約３．０μｍ、Ｃ＝Ｏ結合は、約５．９μｍの赤外光を吸収する。
【００４８】
尚、紫外線硬化剤２１の赤外吸収波長は、おおよそ３μｍ〜１２μｍにかけて分布している。したがって、赤外線照射装置１３が照射する主な赤外線の波長は、３μｍ〜１２μｍであることがより好ましい。赤外線ヒータ１７としては、例えば、石英管ヒータやセラミックヒータがこの領域に含まれる波長の赤外線を照射することができる。
【００４９】
（搬送ベルトの温度）
紫外線照射位置での液体現像剤１５の表面温度は、搬送ベルト１４の温度による影響も受ける。搬送ベルト１４の温度が低い場合、赤外線照射装置１３で液体現像剤１５を加熱しても、搬送ベルト１４により記録媒体１６の熱が奪われることにより、結果として紫外線照射位置での液体現像剤１５の温度が不十分となり、定着性の低下に繋がる恐れがある。また、搬送ベルト１４の温度が高い場合、赤外線照射装置１３による液体現像剤１５への赤外線照射に加えて、記録媒体１６を介して、間接的に液体現像剤１５を加熱する効果が期待できる。
【００５０】
例えば、２７℃の液体現像剤１５を担持する記録媒体１６が、３０℃の搬送ベルト１４によって、５００Ｗの入力電力で赤外線が照射される赤外線照射位置を通過するように搬送されると、紫外線照射位置での液体現像剤１５は３３℃となる。それに対して、２７℃の液体現像剤１５を担持する記録媒体１６が、６０℃の搬送ベルト１４によって、同じく５００Ｗの入力電力で赤外線が照射される赤外線照射位置を通過するように搬送されると、紫外線照射位置での液体現像剤１５の温度は４０℃となる。尚、これらの温度や出力の値は一例であり、これに限定されるものではない。
【００５１】
そこで、定着処理を開始する前に、搬送ベルト１４が予め所定の温度範囲となるように、搬送ベルト１４の温度を制御する。ここで、搬送ベルト１４の目標の温度範囲の値は、構成に応じて適宜設定すればよい。
【００５２】
本実施例では、定着処理を開始する前に、赤外線照射装置１３が赤外線を照射することにより、搬送ベルト１４が予め所定の温度範囲（例えば、６０℃前後）となるように搬送ベルト１４を加熱する。画像形成時に赤外線照射位置で液体現像剤１５に赤外線を照射することに加えて、予め搬送ベルト１４の温度を上げておくことで、液体現像剤１５をより温める効果を得ることができる。この場合、搬送ベルト１４の目標の温度範囲の値は、仮に定着処理を開始する前に搬送ベルト１４を加熱しなかった場合と比べて、紫外線照射位置での液体現像剤１５の表面温度を少しでも高める効果がある温度範囲で適宜設定すればよい。
【００５３】
さらに、後述するように、本実施例の画像形成装置１００は、スタンバイ状態において、赤外線照射装置１３が赤外線を照射することにより、搬送ベルト１４を所定の温度範囲（例えば３５〜４５℃）に維持する。これにより、プリントの実行命令の信号がＣＰＵ５０に入力されてからプリント開始までの時間を短縮する。
【００５４】
尚、スタンバイ状態における搬送ベルト１４の目標の温度範囲の値は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、４５〜５５℃としてもよい。
【００５５】
さらに、搬送ベルト１４の温度は、連続した画像形成時でも所定の温度範囲で（例えば、６０℃前後）に維持されることがより望ましい。
【００５６】
（搬送ベルト）
搬送ベルト１４は、カーボンブラックを含有している。図６はＵＶ−ＬＥＤの照度と搬送ベルトの吸光度の波長分布を示す図である。ＵＶ−ＬＥＤの中心波長は、３８５ｎｍであり、本実施例の紫外線照射装置１２の光源の中心波長と同じである。本実施例の搬送ベルト１４は、主成分がＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）であり、カーボンブラック、架硫剤、劣化防止剤などを副成分と含むベルトである。例えば、ＥＰＤＭ１００質量部に対してカーボンブラックが３８質量部追加されたベルトである。また例えば、体積固有抵抗率は１Ｅ＋７（Ω・ｃｍ）である。尚、主成分のＥＰＤＭは、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ウレタンゴム、フッ素ゴムでもよい。
【００５７】
カーボンブラック含有量が０％の搬送ベルトは、図６に示すように、紫外線領域の波長での吸光度は、表面形状にもよるが、３０％程度である。カーボンブラック含有量が増えると、搬送ベルトの吸光度は増加する。本実施例の搬送ベルト１４の吸光度は、図６に示すように、９０％以上である。このように、カーボンブラックを含有する本実施例の搬送ベルト１４は、紫外線をより吸収するため、カーボンブラックを含有していない搬送ベルトよりも、紫外線の照射によって効率よく加熱される。
【００５８】
尚、搬送ベルト１４としては、カーボンブラックの代わり又はカーボンブラックに追加して活性炭、ナノカーボン、グラファイト等の炭素原子から構成される固体材料（炭素材料）を含有させる構成としてもよい。つまり、搬送ベルト１４は、カーボンブラックと活性炭とナノカーボンとグラファイトからなる群の中から選択される炭素材料を含有する。
【００５９】
尚、搬送ベルト１４の体積抵抗率は、１０１０（Ω・ｃｍ）未満であることが望ましい。体積抵抗率が１０１０（Ω・ｃｍ）以上になると、搬送ベルト１４が帯電しやすくなり、記録媒体１６の分離不良に繋がる恐れがあるためである。図７はカーボンブラックの含有部数と体積抵抗率の関係を示す図である。ＥＰＤＭにカーボンブラックを含有させると、体積抵抗率が下がる。ここで、搬送ベルト１４として、ＥＰＤＭ１００質量部に対して含有させるカーボンブラックの量は、３０質量部より多い方が好ましい。また、カーボンブラックの分布状態は局在化させるとベルト強度が低下する恐れがあるため均一に分散させたほうがよい。
【００６０】
図８は、紫外線の照射時間と搬送ベルトの温度の関係を示す図である。例えば、１００（ｍｍ／ｓ）の速度で回転する搬送ベルト１４に、赤外線照射装置１３は照射せず、紫外線照射装置１２により１．０Ｗ／ｃｍ２の紫外線を６０秒間照射する場合、搬送ベルト１４の紫外線照射位置における温度は２３℃から２７℃に上昇する。
【００６１】
また、図９は、赤外線の照射時間と搬送ベルトの温度の関係を示す図である。例えば、１００（ｍｍ／ｓ）の速度で回転する搬送ベルト１４に、紫外線照射装置１２は照射せず、赤外線照射装置１３が５００Ｗの入力電力で赤外線を図８と同じく６０秒間照射する場合、紫外線照射位置での搬送ベルト１４の温度は２３℃から４０℃まで上昇する。
【００６２】
搬送ベルト１４の温度を上げる効果としては、紫外線照射よりも赤外線照射の方が大きいが、紫外線照射装置１２による紫外線照射にも温度上昇の効果もある。
【００６３】
（動作シークエンス）
図１０は、制御に関する構成の一例を示すブロック図である。
【００６４】
画像形成装置１００は、操作パネル５１を有する。操作パネル５１は、制御部（コントローラ）としてのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０の指示で情報を表示する表示手段（表示部）としての表示パネル、及び、操作者が指示を入力する入力手段（入力部）としての操作ボタンを備える。操作パネル５１は、装置本体の状態や各種調整を実施する際のメニューを表示する。
【００６５】
ＣＰＵ５０は、画像形成装置１００の動作を統括的に制御する制御部（コントローラ）として機能する。ＣＰＵ５０は、内蔵する記憶手段（電子的なメモリなど）に格納されたプログラムやデータに従って、ＣＰＵ５０と電気的に接続されている各種機器の制御を実行する。例えば、ＣＰＵ５０は、送り機構の駆動手段５２、搬送ベルト１４の駆動モータ５３、と接続しており、それぞれの駆動手段の駆動や停止を制御する。ＣＰＵ５０は、画像形成部１０と接続しており、画像形成部１０による画像形成動作を制御する。また、ＣＰＵ５０は、温度センサ５４と接続しており、測定値の取得を行う。また、ＣＰＵ（制御部）５０は、紫外線照射装置１２、赤外線照射装置１３と電気的に接続しており、これらのＯＮ、ＯＦＦや出力を制御する。後述するように、本実施例では、ＣＰＵ５０は、温度センサ５４の出力に応じて、赤外線照射装置１３の動作を制御する。
【００６６】
尚、本実施例では、制御に係る構成に関し、１つのＣＰＵが複数の機能（例えば、駆動モータ５３の制御や、赤外線照射装置１３の制御など）を実現する構成を例にするが、複数のＣＰＵや制御回路を設ける構成としてもよい。例えば、駆動モータ５３を制御する制御回路と、温度センサ５４の出力に基づいて赤外線照射装置１３を制御する制御回路と、を設け、これらの制御回路をＣＰＵ５０がプログラムにしたがって動作させる構成としてもよい。
【００６７】
尚、記憶手段は、ＣＰＵ５０に内蔵する構成に限らず、ＣＰＵ５０とは別体でＣＰＵ５０と電気的に接続しているメモリを画像形成装置１００に設け、そのメモリが、プログラムやデータを格納する記憶手段として機能する構成としても良い。
【００６８】
図１１は、制御に関するタイミングチャートである。図１１を参照しながら、本実施例における定着部１１の動作および、画像形成動作の一例を示す。尚、図１１中のＩＲとは赤外線照射装置１３が照射する赤外線のことを指し、ＵＶとは紫外線照射装置１２が照射する紫外線のことを指す。尚、本実施例及び他の実施例において、タイミングチャートが示す定着部１１及び画像形成装置１００の動作の制御は、実行部（制御部）として機能するＣＰＵ５０が、内蔵する記憶手段に記憶された制御プログラムを実行することにより行われる。
【００６９】
立ち上げ期間とは、電源スイッチ４０がオンされてから画像形成装置１００が画像形成動作を開始可能な状態となるまでの期間を指す。立ち上げ期間において、画像形成装置１００は、画像形成処理を開始可能な状態となるための準備動作（立ち上げ動作）を実行している。尚、立ち上げ動作としては、以下で説明する搬送ベルト１４の加熱と並行して、搬送ベルト１４の加熱以外の動作（例えば、画像形成部１０の準備動作等）を実行するとしてもよい。
【００７０】
電源スイッチ４０がオンされると、ＣＰＵ５０が起動し、画像形成装置１００に立ち上げ動作を開始させる。まず、ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４の駆動モータ５３に駆動開始信号を送信し、駆動モータ５３を回転させる。これにより搬送ベルト１４が回転する。
【００７１】
次に、ＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３の電源をオン（点灯電源電位Ｖ＝Ｈ（Ｖ））にし、赤外線ヒータ１７を点灯させる。尚、搬送ベルト１４が回転し始めてから赤外線ヒータ１７の点灯させる構成がより好ましい。赤外線照射装置１３が静止状態の搬送ベルト１４に赤外線を照射し続けると、搬送ベルト１４が局所的に加熱され、搬送ベルト１４全体での温度ムラが生じる恐れがあるためである。
【００７２】
ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４が目標温度（本例では６０℃。以下では、立ち上げ温度と称する。）となるまで、赤外線照射装置１３の点灯電源電位をＶ＝Ｈ（Ｖ）とし、搬送ベルト１４を加熱する。ここで、搬送ベルト１４は、搬送ベルト１４の全体に赤外線を照射するために、回転しつづけている。
【００７３】
立ち上げ期間においては、赤外線照射装置１３が搬送ベルト１４を加熱する。赤外線ヒータ１７を点灯させてから、搬送ベルト１４の温度が立ち上げ温度に達するまでの間、ＣＰＵ５０は、紫外線照射装置１２による紫外線照射を行わせない（ＵＶ  ｏｆｆ）。上述したように、紫外線照射よりも赤外線照射の方が搬送ベルト１４を温める効果が大きいためである。尚、例外として、例えば紫外線照射装置１２が正しく点灯するかのチェック動作のために、立ち上げ期間中に瞬間的に（長くても３秒程度）、紫外線照射装置１２に紫外線を点灯させる構成であってもよい。
【００７４】
ＣＰＵ５０は、温度センサ５４の出力を基に、搬送ベルト１４の温度が目標温度に達したことを検知する。搬送ベルト１４が立ち上げ温度に達すると、定着部１１の立ち上げ動作は完了する。
【００７５】
画像形成装置１００は、立ち上げ動作が完了する前に実行命令（たとえば、プリント予約など）を受け付けた場合には、立ち上げ動作の完了に伴い、後述するスタンバイ状態に移行せずに、実行命令に対応する画像形成動作を開始する。一方、画像形成装置１００は、立ち上げ動作が完了する前に実行命令を受け付けていない場合には、立ち上げ動作の完了に伴い、スタンバイ状態に移行する。スタンバイ状態とは、画像形成装置１００が画像形成動作を開始することが可能な状態であって、実行命令を待っている状態を指す。画像形成装置１００がスタンバイ状態である期間をスタンバイ期間と称する。スタンバイ状態において、ＣＰＵ５０は、操作パネル５１にスタンバイ状態であることを示す情報（例えば、「コピーできます。」、「プリントできます。」、「立ち上げが完了しました。」等）を表示し、操作者に、スタンバイ状態であることを報知する。
【００７６】
本実施例では、実行命令を受け付けていない場合、定着部１１の立ち上げ動作が完了すると、画像形成装置１００はスタンバイ状態に移行する。本実施例では、赤外線ヒータ１７を点灯させてから、搬送ベルト１４の温度が立ち上げ温度に達するまでの時間は、約１０分である。尚、搬送ベルト１４が目標温度に到達しても、定着部１１以外の立ち上げ動作（例えば、画像形成部１０の準備動作等）が完了していない場合には、ＣＰＵ５０は、定着部１１以外の立ち上げ動作が完了するのを待ってから、スタンバイ状態に移行する。
【００７７】
操作者からの実行命令は、操作パネル５１を介して操作者から入力される。尚、画像形成装置１００を外部のコンピュータとネットワークを介して接続可能な構成とし、ＣＰＵ５０は、ネットワーク経由でプリントの実行命令を受信する構成としても良い。
【００７８】
ＣＰＵ５０は、スタンバイ期間において、搬送ベルト１４が所定の温度範囲（本例では、３５℃〜４５℃の間。以下では、この温度をスタンバイ温度と称する。）を維持するように赤外線ヒータ１７の出力を制御する。本例では、上限の目標温度は４５℃、下限の目標温度は３５℃である。つまり、ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４に蓄熱させる。
【００７９】
上述したように、赤外線ヒータ１７を点灯させてから、搬送ベルト１４の温度が立ち上げ温度に達するまでには、約１０分の時間を要する。プリントの実行命令の信号がＣＰＵ５０に入力されてからプリント開始までの時間を短縮するために、画像形成装置１００では、スタンバイ期間において、赤外線照射装置１３により搬送ベルト１４を所定の温度範囲に維持する。
【００８０】
具体的には、ＣＰＵ５０は、定着部１１の立ち上げ動作により立ち上げ温度（本例では６０℃）である搬送ベルト１４の温度を、上限の目標温度（本例では、４５℃）以下にすることを目指す。ＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３の出力が弱まるように、電源電位を中間電源電位（Ｖ＝Ｍ（Ｖ））に変更する。中間電源電位の状態が継続すると、搬送ベルト１４の温度は低下する。ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４の温度が下限の目標温度（本例では、３５℃）まで低下したら電源電位を点灯電源電位Ｖ＝Ｈ（Ｖ）に切り替え、赤外線の出力を強める。また、ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４の温度が上限の目標温度（本例では、４５℃）まで上昇したら中間電源電位（Ｖ＝Ｍ（Ｖ））に切り替え、赤外線の出力を弱める。スタンバイ期間においてＣＰＵ５０が搬送ベルト１４をスタンバイ温度に維持することにより、プリントの実行命令の信号がＣＰＵ５０に入力されてからプリント開始までの時間を短縮することができる。
【００８１】
ＣＰＵ５０は、温度センサ５４の出力を基に、搬送ベルト１４の温度が目標温度に達したことを検知する。
【００８２】
本実施例では、搬送ベルト１４を回転させながら、赤外線照射装置１３により搬送ベルト１４の幅方向において記録媒体１６が通過し得る領域全体に赤外線が照射されるので、搬送ベルト１４の全体が加熱される。ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４の幅方向における中央部に設けられた温度センサ５４が目標温度に達したことに応じて、搬送ベルト１４の全体が目標温度になったと判定する。尚、立ち上げ温度やプリント温度についても同様である。
【００８３】
尚、目標温度は、搬送ベルト１４の幅方向及び周方向において温度のムラを考慮した値に設定されるとしてもよい。例えば、搬送ベルト１４の全体を３５℃以上にしたい場合、ＣＰＵ５０は、温度センサ５４による検出温度が３７℃に達したことに応じて、搬送ベルト１４の全体が目標温度（３５℃）に達したと判定する。
【００８４】
尚、本実施例では、１つの温度センサ５４が目標温度を検知したことを以てＣＰＵ５０は搬送ベルト１４が目標温度に達したと判定する構成としたが、次の構成としてもよい。例えば、温度センサ５４を搬送ベルト１４の幅方向に複数設け、全ての温度センサ５４が目標温度を検知していることを以て、ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４の全体が目標温度であると判定する構成としても良い。また、例えば、温度センサ５４が、搬送ベルト１４が１周する期間に亘って目標温度を検出していることを以て、ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４の全体が目標温度であると判定する構成としても良い。尚、立ち上げ温度やプリント温度についても同様である。
【００８５】
また、スタンバイ期間において、温度センサ５４は、十分に短い間隔で搬送ベルト１４の温度を検出し、ＣＰＵ５０に搬送ベルト１４の温度を出力している。
【００８６】
尚、本実施例では、スタンバイ期間に亘って、搬送ベルト１４を回転し続けながら赤外線照射装置１３をオンし続ける構成としたが、スタンバイ期間中において、一時的であれば停止期間を設ける構成としても良い。停止期間とは、搬送ベルト１４の回転が停止し且つ赤外線照射装置１３がオフになる期間である。一時的であれば、とは、プリントの実行命令の信号がＣＰＵ５０に入力されてからプリントが開始されるまでの時間を短くするという効果が得られる範囲であれば、ということである。すなわち、一時的な停止期間を設ける構成では、画像形成装置１００は、スタンバイ期間中に、搬送ベルト１４を回転し続けながら赤外線照射装置１３をオンし続ける期間に加えて、一時的な停止期間を有する。
【００８７】
尚、本実施例では、ＣＰＵ５０は、スタンバイ期間において、赤外線照射装置１３をオフ（赤外線の出力が０）にすることなく搬送ベルト１４の温度を制御する構成としたが、制御の方法はこれに限らない。例えば、ＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３のオン（点灯状態）／オフ（消灯状態）を繰り返すことで搬送ベルト１４の温度を制御するとしてもよい。この場合も、ＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３の出力を制御している。
【００８８】
尚、本実施例では、スタンバイ温度を立ち上げ温度より低い温度としたが、スタンバイ温度を立ち上げ温度と同じ温度としてもよい。ただし、本実施例のようにスタンバイ温度を立ち上げ温度より低い温度とすることで、スタンバイ状態での消費電力を抑制することができる。
【００８９】
スタンバイ期間において、搬送ベルト１４は、搬送ベルト１４の全体がスタンバイ温度に維持するために、回転しつづけている。赤外線照射装置１３が静止状態の搬送ベルト１４に赤外線を照射し続けると搬送ベルト１４が局所的に加熱される恐れがある。このようにスタンバイ状態において搬送ベルト１４が回転し続けることにより、搬送ベルト１４全体での温度ムラが生じる恐れを抑制することができる。尚、スタンバイ状態における搬送ベルト１４の回転速度は、プリント時の回転速度より遅い構成としても良い。搬送ベルト１４が接触している部材との摺擦によって搬送ベルト１４の寿命が低下してしまう恐れを抑制することできる。また、尚、搬送ベルト１４の回転は、断続的な回転であってもよい。例えば、搬送ベルト１４は１分のうち２〜３秒間停止していてもよい。
【００９０】
スタンバイ期間において、赤外線照射装置１３が搬送ベルト１４を加熱する。また、スタンバイ期間において、ＣＰＵ５０は、紫外線照射装置１２に紫外線を照射させない（ＵＶ  ｏｆｆ）。上述したように、紫外線照射よりも赤外線照射の方が搬送ベルト１４を温める効果が大きいためである。スタンバイ期間において紫外線照射装置１２に紫外線を照射させない事により、スタンバイ期間での消費電力を抑制することができる。
【００９１】
尚、搬送ベルト１４が立ち上げ温度に到達しても定着部１１以外の立ち上げ動作が完了していない場合には、ＣＰＵ５０は、スタンバイ状態であることを示す情報を報知する前に、搬送ベルト１４の目標温度をスタンバイ温度に切り替える構成としても良い。この場合であっても、スタンバイ状態において、ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４がスタンバイ温度を維持するように赤外線ヒータ１７の出力を制御している。
【００９２】
スタンバイ状態において、ＣＰＵ５０にプリントの実行命令が入力されると、画像形成装置１００は実行命令に対応する画像形成動作を実行する。画像形成装置１００は、プリント中に新たな実行命令が投入されることなく、実行命令に対応するプリントが終了すると、再びスタンバイ状態に移行し、画像形成動作を開始可能な状態で、次の実行命令を待つ。
【００９３】
ここで、ＣＰＵ５０にプリントの実行命令が入力されてから、画像形成部１０が感光体ドラム上に画像を形成し始めるまでの期間をプレプリント期間と称する。また、画像形成部１０が感光体ドラム上に画像が形成し始めてから、実行命令に対応する最後の記録媒体１６が機外へ排出される時（つまり、実行命令に対応するプリントが終了する時）までの期間をプリント期間と称する。具体的には、搬送路２８は、記録媒体１６を機外へ排出する排出ローラ対（不図示）の直後に記録媒体１６の通過を検知する通過センサ（不図示）を備える。ＣＰＵ５０は、このセンサの出力を基に最後の記録媒体１６が排出されたことを検知する。尚、記録媒体１６が排出されるタイミングの検知方法はこれに限らず、より搬送路の上流に設けられた通過センサの出力と搬送速度から、ＣＰＵ５０が、記録媒体１６が排出されるタイミングを予測する構成としても良い。尚、連続プリントの終了後、画質調整などの調整動作が入る場合には、画像形成装置１００は、調整動作を終わるのを待ってからスタンバイ状態に移行するとしてもよい。
【００９４】
本実施例では、実行命令に対応する画像形成動作が１００枚の連続プリントであり、１００枚の連続プリントを終了後、スタンバイ状態に移行する場合を例に説明する。ここで、連続プリントとは、複数枚（少なくとも２枚以上。本例では１００枚）の同じ種類・サイズの記録媒体１６に連続して画像形成動作を実行することである。
【００９５】
ＣＰＵ５０は、プリントの実行命令が入力されたら赤外線照射装置１３の電源電位を点灯電源電位に切り替え、搬送ベルト１４の温度が目標温度（本例では、６０℃。以下、プリント温度と称する。）となるまで搬送ベルト１４を加熱させる。また、搬送ベルト１４は、回転し続けている。また、ＣＰＵ５０は、紫外線照射装置１２に紫外線を照射させる（ＵＶ  ｏｎ）。
【００９６】
定着部１１は、搬送ベルト１４がプリント温度になったら、定着処理が開始可能な状態となる。ＣＰＵ５０は、定着処理が開始可能な状態となってから搬送ベルト１４が記録媒体１６を搬送し始めるよう、画像形成部１０や送り機構の駆動手段５２の動作を制御する。尚、本実施例では、搬送ベルト１４がプリント温度になったことに応じて、画像形成部１０が感光体ドラム上に画像が形成し始める。ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４が連続プリントの最初の記録媒体１６を搬送し始めて以降、連続して記録媒体１６を搬送ベルト１４に搬送させ、定着処理を実行させる。
【００９７】
以上のように、画像形成装置１００は、記録媒体１６が搬送される前に、搬送ベルト１４を所定の温度を維持するように温めておくので、連続プリントを実行する場合であっても、搬送ベルト１４の温度を安定させることができる。したがって、連続プリントを実行する場合であっても、定着性を安定させることができる。また、上述したように、スタンバイ状態において、搬送ベルト１４をスタンバイ温度に維持することにより、プリントの実行命令の信号がＣＰＵ５０に入力されてからプリント開始までの時間を短縮することができる。
【００９８】
ＣＰＵ５０は、連続プリントを実行する場合、記録媒体１６が赤外線照射位置を通過する時だけでなく、紙間でも赤外線照射装置１３に赤外線を照射させ続けている。つまり、連続プリントにおける１枚目の記録媒体１６を搬送ベルト１４が搬送し始めてから、１００枚目（連続プリントの最後）の記録媒体１６が赤外線照射位置を通過し終えるまでの間において、ＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３をオフにしない。赤外線照射装置１３は、先行する記録媒体１６（例えば、１枚目）の後端が赤外線照射位置を通過してから後続する記録媒体１６（例えば、２枚目）の先端が赤外線照射位置に到達するまでの間で、搬送ベルト１４を加熱する。連続プリントの実行中において、搬送ベルト１４は回転し続けている。搬送ベルト１４が記録媒体１６を搬送するにつれて、記録媒体１６により搬送ベルト１４の熱が奪われ、搬送ベルト１４の温度が全体的に下がる恐れがある。紙間でも赤外線照射装置１３が赤外線を照射することにより、搬送ベルト１４の温度が全体的に低下するのを抑制することができる。
【００９９】
連続プリントの終了後、ＣＰＵ５０は、スタンバイ状態に移行するため、搬送ベルト１４がスタンバイ温度を維持するように、赤外線ヒータ１７の出力を制御する。尚、本実施例では、１００枚目（連続プリントの最後）の記録媒体１６が機外に排出されたタイミングで、搬送ベルト１４の目標温度をプリント温度からスタンバイ温度に変更する構成とするが、これに限らない。例えば、ＣＰＵ５０は、１００枚目（連続プリントの最後）の記録媒体１６が赤外線照射位置を通過し終えたことに応じて搬送ベルト１４の目標温度をプリント温度からスタンバイ温度に変更し、赤外線ヒータ１７の出力を制御する構成としても良い。また例えば、ＣＰＵ５０は、１００枚目（連続プリントの最後）の記録媒体１６が搬送ベルト１４を通過し終えたことに応じて搬送ベルト１４の目標温度をプリント温度からスタンバイ温度に変更し、赤外線ヒータ１７の出力を制御する構成としても良い。これらの場合であっても、連続プリント後のスタンバイ状態において、ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４がスタンバイ温度となるように赤外線ヒータ１７の出力を制御している。
【０１００】
また、連続プリントの終了に伴い、例えば定着部１１のクリーニングなどの調整動作が入る場合には、画像形成装置１００は、調整動作の終了後にスタンバイ状態に移行する。この場合、ＣＰＵ５０は、定着部１１の調整動作を終えてから、搬送ベルト１４がスタンバイ温度となるように赤外線ヒータ１７の出力を制御するとしても良い。この場合であっても、連続プリント後のスタンバイ状態において、ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４がスタンバイ温度を維持するように赤外線ヒータ１７の出力を制御している。
【０１０１】
さらに、ＣＰＵ５０は、連続プリントを実行する場合、記録媒体１６が紫外線照射位置を通過する時だけでなく、紙間でも紫外線照射装置１２に紫外線を照射させ続けている。つまり、連続プリントにおける１枚目の記録媒体１６を搬送ベルト１４が搬送し始めてから、１００枚目（連続プリントの最後）の記録媒体１６が紫外線照射位置を通過し終えるまでの間において、ＣＰＵ５０は、紫外線照射装置１２をオフにしない。紫外線照射装置１２は、先行する記録媒体１６（例えば、１枚目）の後端が紫外線照射位置を通過してから後続する記録媒体１６（例えば、２枚目）の先端が紫外線照射位置に到達するまでの間で、搬送ベルト１４を加熱する。搬送ベルト１４が記録媒体１６を搬送するにつれて、記録媒体１６により搬送ベルト１４の熱が奪われ、搬送ベルト１４の温度が全体的に下がる恐れがある。上述したように、赤外線照射による加熱効果よりも小さいが、紫外線照射にも搬送ベルト１４の加熱効果はある。紙間でも紫外線照射装置１２が紫外線を照射することにより、搬送ベルト１４の温度が全体的に低下するのを抑制することができる。尚、１００枚目（連続プリントの最後）の記録媒体１６が紫外線照射位置を通過し終えた後、ＣＰＵ５０は、紫外線照射装置１２をオフにする。尚、本実施例では、１００枚目（連続プリントの最後）の記録媒体１６が紫外線照射位置を通過し終えた時をＣＰＵ５０が紫外線照射装置１２をオフにするタイミングとするが、これに限らない。例えば、ＣＰＵ５０が紫外線照射装置１２をオフにするタイミング１００枚目（連続プリントの最後）の記録媒体１６が搬送ベルト１４を通過し終えた時でも良い。また、１００枚目（連続プリントの最後）の記録媒体１６が機外に排出された時でも良い。
【０１０２】
また、連続プリントの終了後のスタンバイ状態において、ＣＰＵ５０は、紫外線照射装置１２に紫外線を照射させない（ＵＶ  ｏｆｆ）。
【０１０３】
尚、連続プリント中において、紫外線照射装置１２及び赤外線照射装置１３はオンし続けるとしたが、異常発生時はこの限りでない。例えば、ジャムの発生時や異常昇温の場合には連続プリントを中断して、紫外線照射装置１２及び赤外線照射装置１３をオフにするようにしても良い。
【０１０４】
また、尚、記録媒体１６が赤外線照射位置を通過したタイミングは、ベルト搬送部６に設けられたセンサの出力を基にＣＰＵ５０が検知する。具体的には、ベルト搬送部６は、赤外線照射位置の直下流に記録媒体１６の通過を検知するセンサ（不図示、例えば光学センサ）を備える。ＣＰＵ５０は、このセンサの出力を基に最後の記録媒体１６の通過を検知する。尚、記録媒体１６が赤外線照射位置したタイミングの検知方法はこれに限らない。例えば、搬送路のより上流（又はより下流）に設けられたセンサの出力と搬送速度から、ＣＰＵ５０が、記録媒体１６が赤外線照射位置を通過するタイミング（又は通過したタイミング）を予測する構成としても良い。また、尚、記録媒体１６が紫外線照射位置を通過したタイミングの検知方法についても同様である。
【０１０５】
尚、本実施例で示す目標温度（立ち上げ温度、スタンバイ温度、プリント温度）の値は、一例であり、目標温度の値は、これに限定されるものではない。また、これらの設定温度は予めＣＰＵ５０に内蔵されている記憶手段に格納されている。
【０１０６】
〔実施例２〕
実施例１は、画像形成装置１００は温度センサ５４を備え、ＣＰＵ５０は、立ち上げ期間及びスタンバイ期間において、温度センサ５４の出力を基に搬送ベルト１４の温度を制御する構成である。本実施例では、ＣＰＵ５０は、温度センサ５４の出力をトリガーとせず、予測制御する。
【０１０７】
例えば、ＣＰＵ５０は、ＣＰＵ５０に内蔵されている記憶手段に記憶されている照射時間に基づいて赤外線照射装置１３の出力を制御する。具体的には、記憶手段には、図１１に示すような搬送ベルト１４の温度変化に対応する赤外線照射装置１３による赤外線の照射時間のデータが予め格納されている。例えば、電源スイッチ４０がオンされてから１０分間に亘って、ＣＰＵ５０は、赤外線照射装置１３の点灯電源電位をＶ＝Ｈ（Ｖ）とする。これによって、ＣＰＵ５０は、搬送ベルト１４を加熱し、定着部１１を立ち上げる。また例えば、スタンバイ状態においては、ＣＰＵ５０は、電源電位を３分間に亘って中間電源電位（Ｖ＝Ｍ（Ｖ））とし、その後２分間に亘って電源電位を点灯電源電位Ｖ＝Ｈ（Ｖ）とするという処理を繰り返す。これによって、ＣＰＵ５０は、スタンバイ状態において搬送ベルト１４の温度が所定の温度範囲内となるように制御する。このようにして、搬送ベルト１４の温度を制御するとしてもよい。時間は、ＣＰＵ５０がタイマーとして計測する。
【０１０８】
尚、その他の構成については、実施例１と同様であるから説明を省略する。
【０１０９】
〔実施例３〕
実施例１、２では、搬送ベルト１４は、記録媒体１６を赤外線照射位置と紫外線照射位置の両方を通過するように搬送する１つのベルトの構成としたが、２つの搬送ベルトとしてもよい。具体的には、記録媒体１６に赤外線照射位置を通過させるための搬送ベルトＡと、記録媒体１６に紫外線照射位置を通過させる搬送ベルトＢを設ける。
【０１１０】
その他の構成及び制御は、上述の実施例１、２と同様にすればよい。本実施例では、搬送ベルトＡは、実施例１、２の搬送ベルト１４と同様に赤外線照射装置１３により目標の温度に維持される。例えば、スタンバイ状態においては、赤外線照射装置１３によりスタンバイ温度に維持される。スタンバイ状態において、搬送ベルト１４をスタンバイ温度に維持することにより、プリントの実行命令の信号がＣＰＵ５０に入力されてからプリント開始までの時間を短縮することができる。また、連続プリントを実行する場合であっても、搬送ベルトＡの温度を安定させることができる。
【０１１１】
〔実施例４〕
本実施例では、搬送ベルト１４の材質が以上の実施例１〜３と異なる。その他の点については、実施例１〜３と同様であるから説明を省略する。
【０１１２】
本実施例の搬送ベルトの主成分はフッ素ゴムである。また、搬送ベルトは、カーボンブラックの代わりにグラファイトを含有している。本実施例では、搬送ベルトにフッ化物を含有させることにより搬送ベルトが紫外線で劣化することを抑制することができる。以下にその理由を説明する。
【０１１３】
図１２は、各種結合の解離エネルギー相当波長を示す図である。有機材料のＣ−Ｃ結合の解離エネルギーは３４０ｎｍのため、３６５ｎｍ〜４０５ｎｍの波長の光ではＣ−Ｃ結合が解離する確率は低い。しかし、有機物に３６５ｎｍ〜４０５ｎｍの光があたると有機物の表面が酸化されＣ−Ｏ結合が生成される。このような結合は、図１２のようにＣ−Ｃよりは長波長（３７０ｎｍ）で解離するため、３６５ｎｍ〜４０５ｎｍの波長の光が照射されると、結合が解離し有機物の分解反応のきっかけとなる。
【０１１４】
しかし、有機物をフッ化物にすることで、Ｃ−Ｃ結合が解離するエネルギーの波長が短波長にシフトする。これはフッ素を含んだＣ−Ｏの結合でも同じ傾向である。そのため本実施例のように、搬送ベルトの主成分がフッ素ゴムであることにより、有機物が３６５ｎｍ〜４０５ｎｍの波長の光が照射されても極めて分解しにくくなる。本実施例の搬送ベルトとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン樹脂１００質量部に、グラファイトが３０質量部を添加されたものが用いることができる。尚、この値は一例であって、これに限定されるものではない。また、搬送ベルト１４の体積抵抗率は、実施例１と同様に、１０１０（Ω・ｃｍ）未満であることが望ましい。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  画像形成部
１２  紫外線照射装置
１３  赤外線照射装置
１４  搬送ベルト
１５  液体現像剤
１６  記録媒体
２１  紫外線硬化剤
２２  トナー
５０  ＣＰＵ
５１  操作パネル
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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