(57)【要約】【課題】放射性物質を除去した安全な液体を供給可能なポンプ装置を提供する。【解決手段】ポンプ装置は、液体を移送するポンプと、液体に含有される放射性物質を吸着する吸着部と、を備える。吸着部は、ポンプより下流側における液体の流路に配置される放射性物質吸着材を有する。また、ポンプ装置は、吸着部より下流側における流路に配置されて圧力を検出する圧力検出部と、圧力検出部により検出された圧力に基づいてポンプを制御する制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を移送するポンプと、
前記ポンプより下流側における前記液体の流路に配置される放射性物質吸着材を有し、前記液体に含有される放射性物質を吸着する吸着部と、
前記吸着部より下流側における前記流路に配置され、圧力を検出する圧力検出部と、
前記圧力検出部により検出された圧力に基づいて前記ポンプを制御する制御部と、
を備えるポンプ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプ装置であって、
前記放射性物質吸着材は、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、キレート樹脂、キレート繊維、アルギン酸カルシウム、キトサン、酸化鉄、活性炭、銀ゼオライト、リン酸銀、ハイドロタルサイト、ジオポリマー、酸化チタン、シリカゲル、非晶質アルミニウムケイ酸塩、ゼオライト、チタン酸塩、シリコチタネート、酸化マンガン、フェロシアン化物、ヒドロキシアパタイト、水酸化セリウム、及び、水酸化ジルコニウムのうち少なくとも一種を含む、
ポンプ装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のポンプ装置であって、
前記吸着部は、粒状の前記放射性物質吸着材を充填したカートリッジ、若しくは、前記放射性物質を担持した布または活性炭で形成されているフィルタを有する、
ポンプ装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載のポンプ装置であって、
前記吸着部を覆う放射線遮蔽部材を更に備える、
ポンプ装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載のポンプ装置であって、
前記吸着部は、前記流路から取り外して交換可能なように構成される、
ポンプ装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載のポンプ装置であって、
前記制御部は、前記ポンプが停止しているときに前記圧力検出部により検出された圧力が始動圧未満に至ったときには、前記ポンプを始動する、
ポンプ装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載のポンプ装置であって、
前記ポンプから吐出される水量が所定量より小さい状態である小水量状態を検出する小水量検出部を更に備え、
前記制御部は、前記ポンプが運転しているときに前記小水量検出部により前記小水量状態が検出されたときには前記ポンプの運転を停止する、
ポンプ装置。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載のポンプ装置であって、
前記制御部は、目標圧一定制御または推定末端圧一定制御を行う、
ポンプ装置。
【請求項９】
前記圧力検出部により検出された圧力、または、前記ポンプの制御に関する情報を表示する表示部を更に備える請求項１から８の何れか１項に記載のポンプ装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記圧力検出部により検出された圧力、または、前記ポンプの制御に関する情報を外部表示器に送信するように構成された通信部を更に備える、請求項１から９の何れか１項に記載のポンプ装置。
【請求項１１】
前記通信部は、前記外部表示器から電波を受信して該電波を電力に変換する制御部側アンテナ部である請求項１０に記載のポンプ装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記情報を近距離無線通信（ＮＦＣ）によって前記外部表示器に送信する、請求項１０または１１に記載のポンプ装置。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか１項に記載のポンプ装置であって、
前記ポンプを駆動するモータに電力を供給する太陽光発電設備を更に備える、
ポンプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
2011年3月11日の東日本大震災により福島第一原子力発電所で発生した事故により、発電所近傍の地域に放射性セシウムを中心とした放射性物質が大量に拡散した。このうち一部の放射性物質は水系に移行し、海水、河川、湖沼、井戸、地下水などから放射性物質が検出されている状況である。
【０００３】
事故から数年を経て、除染を実施し、環境線量が減少してきた地域では、順次帰村が実施されている。このような中、放射性物質を含む水を水源とする地域では、放射性物質を除去した安全な水を供給するという課題がある。この課題に対して、各家庭の給水栓（例えば蛇口）に放射性物質の除去付きの浄水ユニットを取り付け、水を浄化する方法が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３１５０１１０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
各家庭内の給水栓に放射性物質の除去付きの浄水ユニットを設ける場合、除去した放射性物質が浄水ユニットに蓄積されると、家屋内の浄水ユニット自体が放射線源となりうる。また、建物に水を供給するための給水装置においては、水道管から給水栓までの配管に放射性物質を含む水が流れると、年月の経過と共に建物内の配管の錆等に放射性物質が蓄積するおそれもある。更に各家庭内の浄水ユニットでは、目詰まりが生じて圧損が大きくなった場合などに、水の使用者へ給水ができなくなるおそれがある。更には家庭内にて放射性物質を完全に除去した水を使用できる給水栓は限定されるため、飲料水以外の水の用途、例えば洗濯又はお風呂等に使用する水まで除染することは難しい。また、水道水のみならず、ごく微量の放射性物質を含む地下水および河川の水を農業用水や工業用水として長年使用し続けることにより土壌や工場設備等が汚染されるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたもので、放射性物質を除去した安全な液体を供給可能なポンプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のポンプ装置は、液体を移送するポンプと、液体に含有される放射性物質を吸着する吸着部と、を備える。吸着部は、ポンプより下流側における液体の流路に配置される放射性物質吸着材を有する。また、ポンプ装置は、吸着部より下流側における流路に配置されて圧力を検出する圧力検出部と、圧力検出部により検出された圧力に基づいてポンプを制御する制御部と、を備える。
かかる構成により、ポンプ装置は、液体に含有される放射性物質を吸着する吸着部を備えているので、放射性物質を除去した安全な液体をポンプ装置から給水することができる。しかも、ポンプ装置では、吸着部より下流側に圧力検出部が配置されてポンプが制御されるので、実際に水を使用する給水栓においては、吸着部による圧損の影響を受けずに給水することができるとともに、吸着部がゴミ等により詰まって給水が不能となった場合に故障を検知することができる。
【０００８】
また、放射性物質吸着材は、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、キレート樹脂、キレート繊維、アルギン酸カルシウム、キトサン、酸化鉄、活性炭、銀ゼオライト、リン酸銀、ハイドロタルサイト、ジオポリマー、酸化チタン、シリカゲル、非晶質アルミニウムケイ酸塩、ゼオライト、チタン酸塩、結晶性シリコチタネート、酸化マンガン、フェロシアン化物、ヒドロキシアパタイト、水酸化セリウム、及び、水酸化ジルコニウムのうち少なくとも一種を含むことが好ましい。
【０００９】
また、吸着部は、粒状の放射性物質吸着材を充填したカートリッジ、若しくは、放射性物質を担持した布または活性炭で形成されているフィルタを有してもよい。
なお、カートリッジまたはフィルタには、１種類の放射性物質吸着材が用いられてもよいし、複数種類の放射性物質吸着材が用いられてもよい。
【００１０】
また、吸着部を覆う放射線遮蔽部材を更に備えてもよい。
こうすれば、吸着部から放射線が放出されるのを抑制することができる。
【００１１】
また、吸着部は、流路から取り外して交換可能なように構成されてもよい。
こうすれば、容易に吸着部を交換することができる。
【００１２】
また、制御部は、ポンプが停止しているときに圧力検出部により検出された圧力が始動圧未満に至ったときには、ポンプを始動してもよい。
こうすれば、吸着部の圧損の影響を受けずに、適正なタイミングでポンプを始動することができる。
【００１３】
また、ポンプ装置は、ポンプから吐出される水量が所定量より小さい状態である小水量状態を検出する小水量検出部を更に備えてもよい。そして、制御部は、ポンプが運転しているときに小水量検出部により小水量状態が検出されたときにはポンプの運転を停止してもよい。
こうすれば、吸着部の圧損の影響を受けずに、適正なタイミングでポンプを小水量停止することができる。
【００１４】
また、制御部は、目標圧一定制御または推定末端圧一定制御を行ってもよい。
こうすれば、吸着部の圧損の影響を受けずに給水することができる。
【００１５】
また、圧力検出部により検出された圧力、または、ポンプの制御に関する情報を表示する表示部を備えてもよい。
【００１６】
また、制御部は、圧力検出部により検出された圧力、または、ポンプの制御に関する情報を外部表示器に送信するように構成された通信部を更に備えてもよい。
【００１７】
また、通信部は、外部表示器から電波を受信して該電波を電力に変換する制御部側アンテナ部であってもよい。
【００１８】
また、通信部は、情報を近距離無線通信（ＮＦＣ）によって外部表示器に送信してもよい。
【００１９】
また、ポンプを駆動するモータに電力を供給する太陽光発電設備を更に備えてもよい。
こうすれば、例えば電源設備のない農業地などでも、太陽光発電設備から供給される電力を用いてポンプ装置を駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るポンプ装置の一例である給水装置を示す模式図である。
【図２】図２（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る放射性物質吸着カートリッジを示す図である。図２（Ｂ）は、本発明の一実施形態に係る放射性物質吸着カートリッジの内部構造を模式的に示す図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係るポンプ装置の一例である給水装置を示す模式図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係るポンプ装置の一例である給水装置を示す模式図である。
【図５】第１変形例の制御部および外部表示器を示す図である。
【図６】第２変形例の制御部および外部表示器を示す図である。
【図７】第３変形例に係るポンプ装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明はあくまでも一例を示すものであって、本願発明の技術的範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。また、各実施形態を構成する構成要素は任意に組み合わせることが可能であり、以下に説明する組み合わせに限定されるものではない。また、図面では、同一または相当する構成要素には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態に係るポンプ装置の一例である給水装置を示す模式図である。この給水装置は、主に、戸建て、マンション、オフィスビル、商業施設、又は、学校等に水道水を給水するための装置である。図１に示すように、給水装置１００の吸込口は、導入管５を介して水道管４または図示しない受水槽に接続されている。給水装置１００の吐出口には給水管７が接続されており、この給水管７は、建物の各階の給水器具（例えば蛇口）に連通している。給水装置１００は、水道管４または受水槽からの水を増圧して建物の各給水器具に水を供給する。
【００２３】
給水装置１００は、ポンプ２と、このポンプ２を駆動する駆動源としてのモータ３と、モータ３を可変速駆動する駆動装置としてのインバータ２０と、を備える。また、給水装置１００は、ポンプ２の吸込側に配置された逆流防止装置２５と、逆流防止装置２５の吸込側に配置された圧力センサ２１と、を備える。さらに、給水装置１００は、ポンプ２の吐出側に配置された逆止弁２２と、逆止弁２２の吐出側に配置されたフロースイッチ２４、放射性物質吸着カートリッジ（吸着部）２７、圧力センサ２６、および圧力タンク２８とを備えている。これら構成要素は、給水装置１００のキャビネット３０内に収容されている。なお、キャビネット３０を備えていないタイプの給水装置もある。
【００２４】
導入管５と給水管７との間には、水道管４の圧力のみで給水を行うためのバイパス管８が設けられており、バイパス管８には逆止弁２３、および吸着部（不図示）が設けられている。図１に示す例では、ポンプ２、モータ３、逆止弁２２、フロースイッチ２４、および放射性物質吸着カートリッジ２７が２組設けられ、これらは並列に設けられている。なお、１組、または３組以上のポンプ、モータ、逆止弁、フロースイッチ、および放射性物質吸着カートリッジを設けてもよい。複数あるポンプ２のうちの一部が運転不可となった場合には、運転可能な他のポンプ２にて給水を継続し、極力断水を避けるようになっている。直結式給水装置では、図１に示すようにポンプ２の吸込側が水道管４に接続されているが、受水槽式の給水装置では、ポンプ２の吸込側は導入管５を介して受水槽に接続される。この受水槽式の給水装置の場合、図１に示す逆流防止装置２５、吸込側の圧力センサ２１、及びバイパス管８は備えられない。
【００２５】
逆止弁２２は、ポンプ２の吐出口に接続された吐出管３２に設けられており、ポンプ２が停止したときの水の逆流を防止するための弁である。フロースイッチ２４は、吐出管３２を流れる水の流量が所定の値にまで低下したこと、すなわち過少水量を検出する流量検出器である。圧力センサ２６は、放射性物質を吸着するための放射性物質吸着カートリッジ２７の二次側（下流側）に設けられている。つまり、圧力センサ２６は、ポンプ２の吐出圧力に放射性物質吸着カートリッジ２７による圧力損失を含めた圧力（以降、吐出側圧力とは、圧力センサ２６にて測定した圧力値を示す。）を測定するための水圧測定器である。圧力タンク２８は、ポンプ２が停止している間の吐出側圧力を保持するための圧力保持器である。
【００２６】
図２（Ａ）は、本発明の一実施形態に係る放射性物質吸着カートリッジを示す図であり、図２（Ｂ）は、放射性物質吸着カートリッジの内部構造を模式的に示す図である。なお、図２中の白抜き矢印は、水の流れを模式的に示している。本実施形態では、放射性物質吸着カートリッジ２７は、フロースイッチ２４の二次側（下流側）であって、圧力センサ２６の一次側（上流側）に配置されている。放射性物質吸着カートリッジ２７は、ポンプ２が移送する液体に含有される放射性物質を吸着する放射性物質吸着材２７ａを備える。
【００２７】
本実施形態では、放射性物質吸着カートリッジ２７には、ハウジング２７ｂの内部に、粒状の放射性物質吸着材２７ａが充填されて構成されるものとした。なお、ハウジング２７ｂの内部には、ポンプ２からの水が効率よく放射性物質吸着材２７ａを通過するように水の流路が形成されている。こうした粒状の放射性物質吸着材２７ａが充填される構成は、体積当たりの吸着材重量を大きくすることができ、大量の水を処理することに適する。ただし、粒状の放射性物質吸着材２７ａに代えて、または加えて、放射性物質吸着材を担持した布または活性炭を用いてもよい。この場合には、放射性物質吸着材の反応速度に優れるため、低濃度の放射性物質を除去することに適する。そして、活性炭を用いた場合には、液体から放射性物質と同時に有利塩素、黴臭、及び、トリハロメタンなども除去することができ、浄水作用をも得ることができる。
【００２８】
給水装置１００が受水槽方式の場合、受水槽に長時間貯水され、塩素が抜けて不衛生な水となる場合がある。放射性物質吸着カートリッジ２７にて除染および浄水することにより、安心安全な水を使用することが出来る。
【００２９】
放射性物質吸着材としては、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、キレート樹脂、キレート繊維、アルギン酸カルシウム、キトサン、酸化鉄、活性炭、銀ゼオライト、リン酸銀、ハイドロタルサイト、ジオポリマー、酸化チタン、シリカゲル、非晶質アルミニウムケイ酸塩、ゼオライト、チタン酸塩、シリコチタネート、酸化マンガン、フェロシアン化物、ヒドロキシアパタイト、水酸化セリウム、及び、水酸化ジルコニウムのうち少なくとも一種が含まれることが好ましい。
【００３０】
例えば、放射性物質吸着材として、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、ゼオライト、フェロシアン化物、チタン酸塩、非晶質アルミニウムケイ酸塩、シリコチタネート等を用いることにより、放射性セシウムを効果的に吸着することができる。また、例えば、放射性物質吸着材として、イオン交換樹脂、イオン交換繊維、キレート樹脂、キレート繊維、アルギン酸カルシウム、キトサン、ゼオライト、チタン酸塩、非晶質アルミニウムケイ酸塩、シリコチタネート、ヒドロキシアパタイト、ジオポリマー等を用いることにより、放射性ストロンチウムを効果的に吸着することができる。さらに、放射性物質吸着材として、酸化鉄、活性炭、銀ゼオライト、リン酸銀、ハイドロタルサイト、酸化チタン、シリカゲル、酸化マンガン、水酸化セリウム、ジオポリマー、ケイ酸バリウム等を用いることにより、放射性ヨウ素を吸着することができる。
【００３１】
なお、放射性物質吸着材は、１種類の吸着材を用いてもよいし、複数種類の吸着材を用いてもよい。例えば、異なる放射性物質を吸着する吸着材を混合して用いてもよいし、単独の放射性物質を吸着する複数種類の吸着材を混合して用いてもよい。
【００３２】
さらに、例えば、チタン酸塩、非晶質アルミニウムケイ酸塩、シリコチタネート等を用いた場合には、単独の吸着材で放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に効果的に除去することができる。
【００３３】
セシウム吸着材であるイオン交換樹脂およびゼオライトは、塩分濃度が高い条件において吸着性能が低下することが知られている。同様に、ヨウ素吸着材も、ヨウ素と塩素の化学的性質が類似しているために、塩分濃度が高い条件において吸着性能が低下することが知られている。また、ストロンチウム吸着材の吸着性能も、カルシウム又はマグネシウムの濃度に影響され、それらの高濃度条件において吸着性能が低下する。
【００３４】
したがって、塩分、カルシウム、又は、マグネシウムの濃度が高い汚染水を処理対象とする場合には、吸着性能の低下が小さい吸着材を用いることが好ましい。こうした吸着材としては、放射性セシウム吸着材として、例えば、フェロシアン化物、及び、シリコチタネートが挙げられる。また、放射性ストロンチウム吸着材として、例えば、チタン酸塩、及び、シリコチタネートが挙げられる。更に、放射性ヨウ素吸着材として、例えば、銀ゼオライト、リン酸塩、酸化チタン、酸化マンガン、水酸化セリウムが挙げられる。
【００３５】
放射性物質吸着材のうち、いくつかの吸着材は、一般水処理で除去対象となるＰｂ、Ｃｄ、Ｈｇ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｎｉ、及び、Ｃｒなどの重金属を除去できる。また、オキソ酸形態であることが多い、Ｓｂ、Ａｓ、Ｓｅ、Ｂ、Ｐ、Ｓｉ、白金属などを除去できる。
【００３６】
なお、飲料水を供給するような給水装置１００では、放射性物質吸着材２７ａは、アルミニウム及びアルミニウム化合物を含まない材料を用いることが好ましい。こうすれば、アルツハイマー症の一因ではないかと疑われているアルミニウムが水に含まれるのを防ぐことができる。
【００３７】
図２に示す例では、放射性物質吸着材２７ａは、ハウジング２７ｂの内部に収容され、蓋２７ｃを開けることによって交換可能なカートリッジとして構成されている。ハウジング２７ｂは、放射性物質吸着材２７ａを内部に保持して、給水装置１００の液体の流路の一部を画定する。このハウジング２７ｂは、放射性物質吸着材２７ａから外部に放射線が漏れるのを防止できるように放射線遮蔽物材で形成されることが好ましい。ただし、ハウジング２７ｂは、単一の部材で構成されるものに限定されず、給水装置１００の液体流路を画定する流路部材と、流路部材を覆う放射線遮蔽部材と、から構成されてもよい。このようにハウジング２７ｂが放射線遮蔽部材を備えることにより、放射性物質吸着材２７ａに放射性物質が蓄積されたときにも、放射性物質吸着カートリッジ２７から外部に放射線が漏れるのを抑制できる。
【００３８】
給水装置１００は、水質が管理された水道水だけではなく、生活用水として井戸水を給水したり、工場用水や農業用水として河川の水や海水、地下水を給水することもある。よって、使用する水源によって硬度や塩分濃度、その他の含有物が様々であり、色々な水質の水を除染する必要がある。また、外的要因により水源の水質自体が変化したり、除染対象物質が変化したりすることも考えられる。放射性物質吸着カートリッジ２７の放射性物質吸着材２７ａを、使用する液体の水質や除染対象物質に合わせて交換できるようにすることによって、より効果的な除染を行うことができる。
【００３９】
また、本実施形態では、放射性物質吸着カートリッジ２７の蓋２７ｃには、放射性物質吸着材２７ａに蓄積された放射線量ＳｖＸを検知するための放射線センサ２７ｄが設けられている（図２（Ｂ）では省略）。放射線センサ２７ｄは、制御部４０に信号線または通信線を介して接続されており、制御部４０は定期的に放射性物質吸着材２７ａの放射線量ＳｖＸを取得する。放射線センサ２７ｄにより放射性物質吸着材２７ａに所定線量（以下、放射線量Ｓｖ１と示す）以上の放射線量が検出されると、制御部４０は放射線量が異常であることを表示部４９に表示して、ユーザーに報知する。
【００４０】
また、制御部４０は、放射性物質吸着カートリッジ２７での異物の詰まりが検出されると、放射性物質吸着材２７ａを交換すべきことを表示部４９に表示して、ユーザーに報知する。本実施形態の放射性物質吸着カートリッジ２７では、放射性物質吸着材２７ａを交換するときには、蓋２７ｃを開けてハウジング２７ｂ内の放射性物質吸着材２７ａを新しいものに交換すればよく、ハウジング２７ｂ、蓋２７ｃ、及び、放射線センサ２７ｄを続けて利用することができる。ただし、こうした例に限らず、放射性物質吸着カートリッジ２７は、例えば放射性物質吸着材２７ａと共にハウジング２７ｂが交換されてもよい。また、本実施形態では、ポンプ２、モータ３、逆止弁２２、フロースイッチ２４、および放射性物質吸着カートリッジ２７は並列に２組設けられているので、一方の組のポンプ２を駆動しながら、他方の組の放射性物質吸着材２７ａを交換することができる。このため、放射性物質吸着カートリッジ２７の交換作業による断水を回避できる。ただし、放射性物質吸着カートリッジ２７は、圧力センサ２６の上流側（一次側）に設けられるのであれば並列に複数設けられるものに限らず、ポンプ２の吐出し側の集合管に１つだけ設けられてもよい。
【００４１】
給水装置１００は、給水動作を制御する制御部４０を備えている。図１に示すように、制御部４０は、記憶部４７と、演算部４８と、Ｉ／Ｏ部５０と、設定部４６と、表示部４９と、を備えている。設定部４６及び表示部４９は、給水装置１００の運転パネル５１に備えられている。
【００４２】
設定部４６は、外部操作により、給水を行うのに必要な各種設定値を設定するのに使用される。設定部４６において設定された各種設定値は、記憶部４７に記憶される。一例として、ユーザーは、設定部４６を介して、停止圧力、始動圧力、放射線量Ｓｖ１、及び、その他制御に必要な情報を入力できるようになっている。
【００４３】
表示部４９は、ユーザーインターフェースとして機能し、記憶部４７に格納されている設定値等の各種データや、現在のポンプ２の運転状況（運転状態）、例えばポンプ２の運転または停止、運転周波数、電流、吐出側圧力、流入圧力（直結給水の場合）、放射性物質吸着材２７ａの交換、放射線量ＳｖＸ、及び、受水槽の渇水・満水等を表示する。
【００４４】
記憶部４７としては、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリが使用される。記憶部４７には、各種データ、例えば演算部４８における演算結果のデータ（ポンプ２の運転時間、ポンプ２の始動回数の積算値等）、圧力値（吐出側圧力、流入圧力）、設定部４６を通じて入力されたデータ（目標圧や停止圧、始動圧等）、及びＩ／Ｏ部５０を通じて入力される、またはＩ／Ｏ部５０を通じて出力されるデータ等が格納される。
【００４５】
Ｉ／Ｏ部５０としては、ポート等が使用される。Ｉ／Ｏ部５０は、圧力センサ２１、圧力センサ２６の値、及び、フロースイッチ２４の信号を受け入れて演算部４８に送る。また、本実施形態では、モータ３の回転数Ｎｍを検出する図示しない回転数センサがインバータ２０に備えられている。Ｉ／Ｏ部５０は、インバータ２０を介して回転数センサの検出値（モータ３の回転数Ｎｍ）を受け入れて演算部４８に送る。ただし、回転数センサは、インバータ２０に設けられるものに限定されない。また、回転数センサレスにて回転数
制御を行うインバータ２０を使用する場合には、回転数センサは存在せず仮想的なものとする。Ｉ／Ｏ部５０は、通信における信号の入出力も行う。
【００４６】
演算部４８としては、ＣＰＵが使用される。演算部４８は、記憶部４７に格納されているプログラム及び各種データ、並びにＩ／Ｏ部５０から入力される信号に基づいて、ＰＡ（給水装置１００から末端の給水器具における最大流量時の吐出側圧力），ＰＢ（給水装置１００から末端の給水器具における締切運転時の吐出側圧力）の決定、時間の計測（運転時間、停止時間）、積算の演算（積算値）、通信データの処理、目標圧力の演算、周波数指令値（目標回転数）の演算、目標圧力制御カーブの補正等を行う。演算部４８からの出力は、Ｉ／Ｏ部５０に入力される。
【００４７】
また、Ｉ／Ｏ部５０とインバータ２０は、ＲＳ４２２，２３２Ｃ，４８５等の通信手段により互いに接続される。Ｉ／Ｏ部５０からインバータ２０へは、各種設定値や周波数指令値、発停信号（運転・停止信号）などの制御信号が送られ、インバータ２０からＩ／Ｏ部５０へは、実際の周波数値や電流値等の運転状況（運転状態）が逐次送られる。
【００４８】
なお、Ｉ／Ｏ部５０とインバータ２０との間で送受信される制御信号としては、アナログ信号および／またはデジタル信号を用いることができる。例えば、回転周波数等にはアナログ信号を用い、運転停止指令等にはデジタル信号を用いることができる。
【００４９】
制御部４０には、インバータ２０、フロースイッチ２４、圧力センサ２１、圧力センサ２６が信号線を介して接続されている。
【００５０】
ポンプ２が停止している状態で吐出側圧力が所定の始動圧力以下になると、制御部４０はポンプ２を始動させる。具体的には、制御部４０はモータ３の駆動を開始するようにインバータ２０に指令を出す。ポンプ２の運転中は、設定された圧力（設定圧）により推定末端圧力一定制御もしくは目標圧力一定制御が行われる。具体的には推定末端圧制御にて算出した目標圧（ＳＶ）または圧力一定制御の場合は設定圧を目標圧（ＳＶ）とし、吐出側圧力を現在圧（ＰＶ）とする。ＳＶとＰＶの偏差にてＰＩＤ演算を行いモータの回転数が設定される。また、複数台のポンプ２がある場合は、同時に起動可能なポンプ台数にて水量に応じたポンプの台数制御も行われる。
【００５１】
ポンプ２の運転中に建物での水の使用が少なくなると、フロースイッチ２４は、過少水量を検出し、その検出信号を制御部４０に送る。制御部４０はこの検出信号を受け、インバータ２０に指令を出して吐出側圧力が所定の停止圧力に達するまでポンプ２の回転数を増加させ、圧力タンク２８に蓄圧した後ポンプ２を停止（小水量停止）させる。ポンプ２が小水量停止した後に、再び建物内で水が使用されると吐出側圧力が始動圧力以下まで低下しポンプ２が始動する。なお、始動ポンプ２はローテーションを行いポンプ内に水が滞留するのを防ぐ。また、小水量を検知する方法としては、フロースイッチ２４を用いずに、モータ３の電流値による低負荷や締切圧力等その他の手段を用いてもよい。この場合には、モータ３の電流値などに基づいて小水量を検知する制御部４０が「小水量検出部」に相当する。
【００５２】
以上説明した本実施形態の給水装置１００では、液体に含有される放射性物質を吸着する放射性物質吸着カートリッジ２７を備えるので、放射性物質を除去した安全な液体を供給することができる。しかも、給水装置１００では、放射性物質吸着カートリッジ２７の二次側（下流側）に圧力センサ２６を設けて吐出側圧力を検出し、制御部４０による吐出側圧力の制御が行われる。このため、実際に水を使用する給水栓においては、放射性物質吸着材２７ａによる圧損の影響を受けずに、推定末端圧力一定制御などが実行されてポンプ２から所望流量の給水を確保することができる。また、吐出側圧力が所定時間にわたっ
て目標圧力に至らない場合には、目標圧ＳＶと現在圧ＰＶの偏差が解消されない為ポンプ２が最高回転数にて運転される。この状態で小水量が検知される場合には、放射性物質吸着材２７ａ又は放射性物質吸着カートリッジ２７に目詰まり等の異常が生じていることを検知できる。なお、制御部４０は、放射性物質吸着材２７ａ又は放射性物質吸着カートリッジ２７の異常を検知したときには、表示部４９などに異常を表示してもよい。
【００５３】
上記図１の説明として、ポンプ２が可変速タイプの給水装置について説明したが、固定速のモータとポンプを搭載した定圧にて給水を行う給水装置についても同様の効果が認められる。その場合、図１の構成にてインバータ２０が不要となると共に圧力センサ２６の代わりに圧力スイッチ２個（始動圧力検知用と停止圧力検知用）を用いてもよい。
【００５４】
（第２実施形態）
図３は、本発明の第２実施形態に係るポンプ装置の一例である給水装置を示す模式図である。第２実施形態の給水装置２００は、ポンプ２１０、モータ２２１、減速機２２２、制御部２４０を備えている。ポンプ２１０は、減速機２２２を介して、駆動源としてのモータ２２１に連結されている。
【００５５】
ポンプ２１０の吸込ポートには、吸込水槽１２０の下方まで延びる吸込配管２３１が接続され、吐出ポートには、吐出配管２３２が接続されている。吐出配管２３２は、吐出弁２３３を介して、吐出水槽１３０まで延びている。また、吐出配管２３２には、吐出弁２３３の二次側に放射性物質吸着カートリッジ２７が設けられ、放射性物質吸着カートリッジ２７の二次側には圧力センサ２２６が設けられている。ポンプ２１０は、本実施例では、吸い上げ始動を行うポンプ、すなわち、ポンプ２１０が備える羽根車が、吸込水位（吸込水槽１２０の水位）より高い位置に設置されたポンプである。本実施形態では、ポンプ２１０は、横軸ポンプであるが、立軸ポンプであってもよい。また、本実施形態では、給水装置２００は、吸込水槽１２０から液体を移送するものとしたが、海、河川、沼などから液体を移送するものでもよい。
【００５６】
ポンプ２１０には、そのケーシングの略頂部に吸引配管２４１が接続されている。吸引配管２４１の先には、真空ポンプ２４４が接続されている。真空ポンプ２４４には、その駆動源としてのモータ２４５が接続されている。また、吸引配管２４１の途中には、検知器２４２が設けられている。吸引配管２４１のうちのポンプ２１０と検知器２４２との間には、サイフォンブレーク弁２４３が接続されている。
【００５７】
かかる構成において、吐出弁２３３を閉じた状態で真空ポンプ２４４を運転すると、ポンプ２１０内部が排気され、吸込配管２３１を介して吸込水槽１２０からポンプ２１０内に水が吸い上げられる。そして、ポンプ２１０内に水が満たされた満水状態となり、さらに、水が、検知器２４２まで吸い上げられると、真空ポンプ２４４は停止される。検知器２４２は、例えば、水位計であり、ポンプ２１０の満水状態を検知する。ポンプ２１０は、このようにして満水状態になった後に、始動される。
【００５８】
サイフォンブレーク弁２４３は、通常、閉じられており、ポンプ２１０のケーシング内の水位を落としたい場合に開けられる。つまり、サイフォンブレーク弁２４３を開けると、ポンプ２１０内の負圧が破壊され、ポンプ２１０内の水位が低下し、真空ポンプ２４４が運転される前の水位に戻る。
【００５９】
第２実施形態の制御部２４０は、圧力センサ２２６により検出されるポンプ２１０の圧力（以下、「吐出側圧力」という）Ｐに基づいてモータ２２１などを制御する。例えば、制御部２４０は、吐出側圧力Ｐが予め定められた目標圧力となるように、モータ２２１の回転数をフィードバック制御する。また、制御部２４０は、吐出側圧力Ｐに基づいて、吐
出側圧力Ｐが予め定められた始動圧力未満に至ったらモータ２２１を始動してもよいし、吐出側圧力Ｐが予め定められた停止圧力を超えたら締切運転と判断してモータ２２１を停止（小水量停止）してもよい。
【００６０】
このように構成される第２実施形態の給水装置２００においても、液体に含有される放射性物質を吸着する放射性物質吸着材２７ａを備えるので、放射性物質を除去した安全な液体を供給することができる。そして、給水装置２００では、放射性物質吸着材２７ａの二次側に圧力センサ２２６を設けて制御部２４０による制御が行われるので、吐出配管２３２においては、放射性物質吸着カートリッジ２７による圧損の影響を受けずに、ポンプ２１０から所望流量の液体を移送することができる。
【００６１】
（第３実施形態）
図４は、本発明の第３実施形態に係るポンプ装置の一例である給水装置を示す模式図である。第３実施形態の給水装置３００は、水中モータ３１０と、水中モータ３１０に接続された水中ポンプ３２０と、制御部３４０を備える。また、給水装置３００では、水中ポンプ３２０の二次側（下流側）には、放射性物質吸着カートリッジ２７が設けられ、放射性物質吸着カートリッジ２７の二次側には圧力センサ３２６が設けられている。水中ポンプ３２０は、水中モータ３１０の出力軸の回転駆動に伴って図示しない複数の羽根が回転し、これによって水を汲み上げるように構成されている。この給水装置３００は、一例として深井戸の水を汲み上げて農業用水または工業用水を給水するのに用いられる。
【００６２】
地上部に放射性物質吸着カートリッジ２７を設けることにより、水中ポンプ３２０を深井戸から引き上げることなく放射性物質吸着材２７ａの交換が可能となりメンテナンス性が向上する。また、放射線センサ２７ｄが制御部３４０の至近距離にて設置可能となる為、放射線センサ２７ｄの信号線または通信線におけるノイズの影響が軽減される。
【００６３】
第３実施形態の制御部３４０は、圧力センサ３２６により検出される水中ポンプ３２０の圧力に放射性物質吸着カートリッジ２７の圧力損失分を含めた圧力（以下、「吐出側圧力」という）Ｐに基づいて水中ポンプ３２０を制御する。具体的には制御部３４０は、吐出側圧力Ｐが予め定められた目標圧力となるように、水中モータ３１０の回転数を設定する。また、制御部３４０は、吐出側圧力Ｐに基づいて、吐出側圧力Ｐが予め定められた始動圧力未満に至ったら水中ポンプ３２０を始動してもよいし、吐出側圧力Ｐが予め定められた停止圧力を超えたら締切りまたは小水量と判断して、水中ポンプ３２０を小水量停止してもよい。また、小水量状態を判断する手段としては、フロースイッチを用いてもよいし、モータ電流値による低負荷状態の検出を用いてもよい。その他かかる第３実施形態の給水装置３００においても、第１、第２実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００６４】
（第１変形例）
図５は、第１変形例の制御部および外部表示器を示す図である。図示するように、第１変形例における制御部４０Ａでは、図１の制御部４０の表示部４９に加えて、外部表示器７０がさらに設けられている。この外部表示器７０は、給水装置１００の一部として構成されてもよいし、外部装置として構成されてもよい。外部表示器７０では、上述した運転パネル５１と同等か、もしくはより詳細な情報を表示したり、複雑な操作を行ったりすることが出来る表示器としてもよい。
【００６５】
また、第１変形例では、制御部４０Ａは、通信部６０をさらに備え、有線通信または無線通信によって外部表示器７０に接続されている。さらに、第１変形例では、運転パネル５１に、リセットボタン５２、および、クリアボタン５３が備えられている。クリアボタン５３の押下により、制御部４０Ａは、表示部４９の表示のみをクリアする。また、リセットボタン５２の押下により、制御部４０Ａは、放射性物質吸着材２７ａの異常判定、及
び、他のメンテナンス情報（例えば、運転時間、始動回数、消耗部品の使用期間、故障履歴）などのデータをリセットする。
【００６６】
外部表示器７０として、例えばスマートフォン、携帯電話、パソコン、タブレットの汎用端末機器、または遠隔監視器などの専用端末機器が採用される。第１変形例では、表示部４９として、７セグメントＬＥＤ及び表示灯などの簡易な表示器を採用することができる。また、外部表示器７０として、タッチ入力方式または押圧ボタン方式用いた液晶画面での高機能表示器を採用することができる。この場合、表示部４９には簡易な情報を表示でき、外部表示器７０には大きな情報量の情報を表示できる。こうした構成により、外部表示器７０に、制御部４０Ａによるポンプ２の制御に関した情報（例えば、目標圧ＳＶ、現在圧ＰＶ、放射性物質吸着材２７ａから放出される放射線量ＳｖＸなど）を表示することによって、給水装置に不慣れなユーザーも誤解することなく、給水装置１００の状態を認識することが出来る。また、給水装置１００は、機械室またはポンプ室などの電気的なノイズの多い環境に設置されることがある。こうした場合に備えて、表示部４９として、液晶表示やタッチパネルよりも電気的ノイズに強い７セグメントＬＥＤや表示灯、機械的な押圧ボタンなどにて構成された表示器が使用されてもよい。これにより、外部環境から発生される電気的なノイズによって外部表示器７０の液晶表示やタッチパネル操作に異常が発生した場合でも、表示部４９により給水装置１００の運転に必要な最低限度の表示および操作を行うことができる。したがって、給水装置１００を電気的ノイズの多い環境下にも設置することができる。
【００６７】
さらに、外部表示器７０として、スマートフォン、携帯電話、パソコン、又は、タブレットなどの汎用端末機器を採用した場合には、これらの機器に、外部表示器７０として作用するための専用のアプリケーションソフトウエアをインストールさせてもよい。この場合には、専用のアプリケーションソフトウエアを複数用意して使い分けることにより、ユーザーのレベル又は目的に沿った表示操作を提供することが可能である。
【００６８】
ここで、制御部４０Ａに運転パネル５１（表示部４９）は設けられていなく、代わりに外部表示器（高機能表示器）７０のみが設けられてもよい。この場合、上述した運転パネルの機能は外部表示器７０にて全て実施可能とする。給水装置１００には表示器自体を設ける必要がなくなるので、給水装置１００全体のコストを更に下げることが可能である。また、運転パネル５１の設定部４６にリセットボタン５２及びクリアボタン５３が備えられず、代わりに、外部表示器７０にリセットボタン(不図示)又はクリアボタン(不図示)が備えられてもよい。外部表示器７０上のクリアボタンを押すと、外部表示器７０上に表示されている表示が消去される。
【００６９】
また、図５において、通信部６０は、公衆回線やネットワーク、専用回線等を介して、保守管理会社または管理人室に設けられた遠隔監視装置(例えば、パソコン、スマートフォン、又は、専用モニター)と通信してもよい。この場合、例えば給水装置１００におけるポンプ２の制御に関する情報等が、通信部６０から遠隔監視装置に送信される。遠隔監視装置は、給水装置１００のポンプ運転情報（給水圧力、ポンプ回転数など）、メンテナンス情報（運転時間、始動回数、消耗部品の使用期間、故障履歴など）、機器情報（製品番号、部品交換履歴、部品リストなど）など、他の情報も表示してもよい。
【００７０】
図６は、第２変形例の制御部および外部表示器を示す図である。第２変形例の制御部４０Ｂは、図５における通信部６０に代えて、制御部側アンテナ部６７を備えている点、および制御部側アンテナ部６７に接続された集積回路６８を備えている点で、第１変形例の制御部４０Ａと異なっている。集積回路６８は、不揮発性値記憶領域、および、揮発性記憶領域を有する記憶部４７に電気的に接続されている。なお、図６に示す制御部４０Ｂは表示部４９を備えていないが、表示部４９を備えてもよい。また、第２変形例の外部表示
器７０は、給水装置１００の一部として構成されてもよいし、外部装置として構成されてもよい。
【００７１】
第２変形例の外部表示器７０は、電波を送受信する表示器側アンテナ部７１と、表示部７２と、バッテリー７３と、データリーダー７４と、を備えている。この外部表示器７０では、表示器側アンテナ部７１で受信したデータがデータリーダー７４で読み取られる。そして、データリーダー７４で読み取られたデータ（例えば、目標圧ＳＶ、現在圧ＰＶ、放射性物質吸着材２７ａから放出される放射線量ＳｖＸなど）が表示部７２で表示される。バッテリー７３は、表示器側アンテナ部７１、データリーダー７４、および表示部７２に電力を供給する。
【００７２】
外部表示器７０として、例えばスマートフォン、携帯電話、パソコン、タブレット等の汎用端末機器を用いてもよく、遠隔監視器などの専用の端末機器を用いてもよい。特に、スマートフォンなどの汎用端末機器を外部表示器として使用すれば、専用の表示器を制作するコストが削減できるので、給水装置のコストを下げることができる。また、複数のユーザーが個々の汎用端末機器に給水装置１００の状態を表示させることができるので、ユーザーのレベル又は目的に沿った表示操作を提供することが可能である。たとえば、マンションまたはビルの管理人のような給水装置に関する専門知識のないユーザーに対して、ポンプ２の制御に関する情報などを分かり易く知らせることができる給水装置を安価に提供することができる。
【００７３】
外部表示器７０は、近距離無線通信（ＮＦＣ：Near  Field  Communication）の技術によって制御部４０Ｂと接続される。より具体的には、外部表示器７０を制御部４０Ｂに近づけた状態で、表示器側アンテナ部７１が電波を発生すると、その電波を制御部側アンテナ部６７が受け取り、制御部側アンテナ部６７は電波を電力に変換する。この電力は集積回路６８および記憶部４７に供給され、これら集積回路６８および記憶部４７を駆動することもできる。集積回路６８は、記憶部４７に記憶されている上記データを読み取り、制御部側アンテナ部６７にデータを送る。制御部側アンテナ部６７は、表示器側アンテナ部７１とデータ通信を行う。データリーダー７４は、表示器側アンテナ部７１が通信したデータを読み取り、そのデータを表示部７２に表示する。
【００７４】
外部表示器７０は、表示を消去するためのクリアボタン７６と、データをリセットするためのリセットボタン（不図示）を備えていてもよい。ユーザーがクリアボタン７６を押すと、表示部７２に表示されている給水装置１００に関連した情報表示（例えば、目標圧ＳＶ、現在圧ＰＶ、放射性物質吸着材２７ａから放出される放射線量ＳｖＸなど）が消去される。また、リセットボタンを押すと、リセット信号が制御部４０Ｂに送信され、リセット信号を受信した制御部４０Ｂは、放射性物質吸着材２７ａの異常判定、及び、他のメンテナンス情報などのデータをリセットする。本実施形態のクリアボタン７６は、表示部７２の画面上に現れる仮想的なボタンであるが、クリアボタン７６は表示部７２の外に設けられた機械的なボタンであってもよい。第２変形例の制御部４０Ｂは、クリアボタンを備えていないが、制御部４０Ｂにクリアボタン、リセットボタンを設けてもよい。
【００７５】
なお、表示のクリアおよびデータのリセットの操作は、操作制限を設けてもよい。具体的には、ユーザーが主に使用する外部表示器７０にクリアボタン７６を設け、メンテナンス員が主に使用する制御部４０Ｂにリセットボタンを設ける。このように制御部４０Ｂにのみリセットボタンを設けることで、外部表示器７０を操作するユーザーによるリセットボタンの誤操作を防ぐことができる。パスワード等の複雑な使用制限の解除方法ではなく、外部表示器７０を設けることで、ユーザーの誤操作によるリセットを防止することができる。
【００７６】
第２変形例では、制御部４０Ｂの記憶部４７に記憶されているデータ（例えば、目標圧ＳＶ、現在圧ＰＶ、放射性物質吸着材２７ａから放出される放射線量ＳｖＸなど）は、無線通信により制御部４０Ｂから外部表示器７０に送られる。第２変形例によれば、給水装置１００の電源が入っていない場合でも、制御部側アンテナ部６７は外部表示器７０から発せられる電波から電力を発生し、集積回路６８および記憶部４７を駆動することができる。したがって、給水装置１００のメンテンナンス中などにおいて制御部４０Ｂに電力が供給されていないときでも、外部表示器７０は、制御部４０Ｂの記憶部４７からデータを取得して表示することができる。
【００７７】
ＮＦＣは、数ｃｍの近距離にて相互通信する技術である。したがって、外部表示器７０に各種情報を表示するときには、ユーザー及びメンテナンス員は、相互通信可能な距離まで外部表示器７０を制御部４０Ｂに近づけることになる。このことは、外部表示器７０を操作するときは、ユーザーおよびメンテナンス員は給水装置１００の近くにいることを意味する。このため、例えば放射性物質吸着材２７ａなどの消耗品の交換作業中にリセットボタンが押されてポンプが起動するといった誤操作に起因した給水装置１００の予期しない動作を防止することに繋がる。また、複数の給水装置１００が設置された現場では、表示したい給水装置１００の近距離で相互通信が可能となる為、意図しない別の給水装置の状態を表示してしまうという誤表示を防止することが出来る。
【００７８】
なお、上記の例では、制御部４０Ｂと外部表示器７０との無線通信方式の例としてＮＦＣを挙げたが、他にも、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）およびＷｉ−Ｆｉなど、任意の方式の無線通信を利用可能である。ただし、ＮＦＣは、制御部４０Ｂと外部表示器７０とを近づけるだけで通信を完了させることができる点で有利である。また、制御部４０Ｂと外部表示器７０とが有線通信してもよい。例えば、制御部４０Ｂには、制御部側アンテナ部６７の代わりに、例えばＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）のような外部接続端子が設けられ、ここに外部表示器７０が接続されることによって通信が可能になってもよい。
【００７９】
上記、第１変形例、第２変形例は、第１の実施形態である給水装置１００の制御部４０の変形例として制御部４０Ａ、４０Ｂを説明したが、第２の実施形態における制御部２４０を制御部４０Ａまたは４０Ｂに置き換えても、第３の実施形態における制御部３４０を制御部４０Ａまたは４０Ｂに置き換えても同じ効果が得られる。
【００８０】
（第３変形例）
図７は、第３変形例に係る給水装置を示す模式図である。図示するように、第３変形例に係る給水装置４００では、ポンプ２を駆動するインバータ４２０に、電力を供給する太陽光発電装置４３０が接続されている。太陽光発電装置４３０は、例えば太陽光発電パネルを備え、太陽光エネルギを電気に変換してインバータ４２０に供給する。こうした構成によれば給水装置４００の省エネルギ化を図ることができる。また、特に高層の建物の屋上にポンプ２が配置される場合、もしくは、海、河川、及び沼などに給水装置４００が配置される場合には、太陽光発電装置４３０をインバータ４２０の傍に配置することで、インバータ４２０への配電を容易に行うことができる。
【００８１】
また、川から直接水を引くような農業用水設備では、農業用地の近傍に電源設備自体が存在しない可能性がある。しかしながら、これらの農業用水の放射線を除去するためには放射性物質吸着カートリッジ２７に通水するためのポンプ２を駆動する必要がある。このような場所において、太陽光発電装置４３０にて電源を確保すれば、おおがかりな電気設備工事が不要となる。
【００８２】
また、第３変形例に示す給水装置４００では、放射性物質吸着カートリッジ２７の一次側（上流側）にストレーナ４５０が設けられている。これにより、放射性物質吸着カート
リッジ２７に固形成分が流入するのを抑制でき、放射性物質吸着カートリッジ２７および放射性物質吸着材２７ａに目詰まりなどが生じるのを抑制できる。
【００８３】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその均等物が含まれることはもちろんである。また、上述した課題の少なくとも一部を解決できる範囲、または、効果の少なくとも一部を奏する範囲において、第１〜第３実施形態および第１，第２変形例の任意の組み合わせが可能であり、特許請求の範囲および明細書に記載された各構成要素の任意の組み合わせ、または、省略が可能である。
【符号の説明】
【００８４】
２  ポンプ
３  モータ
８  バイパス管
２０  インバータ
２１  圧力センサ
２２，２３  逆止弁
２４  フロースイッチ
２５  逆流防止装置
２６  圧力センサ
２７  放射性物質吸着カートリッジ
２７ａ  放射性物質吸着材
２７ｂ  ハウジング
２７ｃ  蓋
２７ｄ  放射線センサ
２８  圧力タンク
４０，４０Ａ，４０Ｂ  制御部
４６  設定部
４７  記憶部
４８  演算部
４９  表示部
５０  Ｉ／Ｏ部
５１  運転パネル
５２…リセットボタン
５３…クリアボタン
６０…通信部
６７…制御部側アンテナ部
６８…集積回路
７０…外部表示器
７１…表示器側アンテナ部
７２…表示部
７３…バッテリー
７４…データリーダー
７６…クリアボタン  １００，２００，３００，４００  給水装置
２１０  ポンプ
２２１  モータ
２２６  圧力センサ
２４０  制御部
２４４  真空ポンプ
３１０  水中モータ
３２０  水中ポンプ
３２６  圧力センサ
３４０  制御部
４２０  インバータ
４３０  太陽光発電設備
４５０  ストレーナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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