(57)【要約】【課題】遮熱性及び剥離適性に優れる転写用フィルム、遮熱性に優れる熱線遮蔽性積層体及びその製造方法、並びに、遮熱性に優れる合わせガラス及びその製造方法。【解決手段】支持体と、前記支持体上に配置され、銀平板粒子を含む熱線反射層と、前記熱線反射層上の前記支持体側とは反対側に配置され、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層と、を有する転写用フィルム及びその応用。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
前記支持体上に配置され、銀平板粒子を含む熱線反射層と、
前記熱線反射層上の前記支持体側とは反対側に配置され、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層と、
を有する転写用フィルム。
【請求項２】
前記銀平板粒子の平均粒子径が７０ｎｍ〜５００ｎｍであり、かつ、前記銀平板粒子の、平均粒子厚みに対する平均粒子径の比であるアスペクト比が２以上である請求項１に記載の転写用フィルム。
【請求項３】
前記熱線反射層の表面に対して垂直方向から見たときの、前記熱線反射層の投影面積Ａに対する前記銀平板粒子の投影面積の合計値Ｂの割合である面積率が、１５％以上である請求項１又は請求項２に記載の転写用フィルム。
【請求項４】
前記面積率が４０％以上である請求項３に記載の転写用フィルム。
【請求項５】
前記易接着層の厚みが７０ｎｍ〜４５０ｎｍである請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の転写用フィルム。
【請求項６】
前記熱線反射層が、前記支持体の表面に配置されている請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の転写用フィルム。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の転写用フィルムから支持体が除かれた積層体と、
前記易接着層の表面に配置された基材と、
を有する熱線遮蔽性積層体。
【請求項８】
前記基材がガラス基材である請求項７に記載の熱線遮蔽性積層体。
【請求項９】
前記基材が合わせガラス用中間膜である請求項７に記載の熱線遮蔽性積層体。
【請求項１０】
基材に、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、前記積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程を有する熱線遮蔽性積層体の製造方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の熱線遮蔽性積層体と、
前記熱線遮蔽性積層体の表面に、前記熱線遮蔽性積層体の熱線反射層と対向して配置された合わせガラス用中間膜と、
前記合わせガラス用中間膜上の前記熱線反射層側とは反対側の表面に配置されたガラス基材と、
を有する合わせガラス。
【請求項１２】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の転写用フィルムから支持体が除かれた積層体、及び前記易接着層の表面に配置された第１の合わせガラス用中間膜を有する熱線遮蔽性積層体と、
前記熱線遮蔽性積層体の第１の合わせガラス用中間膜の表面に配置された第１のガラス基材と、
前記熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に配置された第２の合わせガラス用中間膜と、
前記第２の合わせガラス用中間膜の表面に配置された第２のガラス基材と、
を有する合わせガラス。
【請求項１３】
第１のガラス基材に、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、前記積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程と、
前記熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に、前記熱線反射層側から、合わせガラス用中間膜と第２のガラス基材とを配置し、合わせガラス用積層物を形成する工程と、
前記合わせガラス用積層物を圧着する工程と、
を有する合わせガラスの製造方法。
【請求項１４】
第１の合わせガラス用中間膜に、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、前記積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程と、
前記熱線遮蔽性積層体の第１の合わせガラス用中間膜の表面に、第１のガラス基材を配置し、前記熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に、前記熱線反射層側から、第２の合わせガラス用中間膜と第２のガラス基材とを配置し、合わせガラス用積層物を形成する工程と、
前記合わせガラス用積層物を圧着する工程と、
を有する合わせガラスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写用フィルム、熱線遮蔽性積層体及びその製造方法、並びに、合わせガラス及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素排出量削減のための省エネルギー施策の一つとして、自動車や建物の窓に対して、熱線遮蔽性（以下、「遮熱性」と称する。）を付与する材料が開発されている。
例えば、特許文献１には、基材と、基材上に、銀平板粒子を含有する熱線反射層と、少なくとも１層の易接着層とをこの順に有してなり、銀平板粒子の平均粒子径が７０ｎｍ〜５００ｎｍであり、かつアスペクト比（銀平板粒子の平均粒子径／銀平板粒子の平均粒子厚み）が２以上である転写用フィルムが開示されている。
特許文献１に開示された転写用フィルムによれば、ガラス等の被転写体に、遮熱性を有する熱線反射層を転写することで、被転写体に対して遮熱性を付与することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５５９９６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、被転写体に対して遮熱性を付与するための転写用フィルムは、被転写体に貼り付けた後、転写用フィルムの支持体である基材を剥離して使用するため、転写用フィルムには、被転写体に貼り付けた後において、基材を良好に剥離することができる剥離適性が求められる。
このような点に関し、特許文献１に記載の転写用フィルムでは、被転写体に貼り付けるための易接着層の厚みが厚いため、易接着層に応力がかかったときに、易接着層が塑性変形し易くなる。すなわち、特許文献１に記載の転写用フィルムでは、熱線反射層から基材を剥離する力が易接着層の塑性変形に使われ、熱線反射層から基材を剥離するのに、より大きな剥離力が必要となる。
【０００５】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の目的は、遮熱性及び剥離適性に優れる転写用フィルムを提供することにある。
また、本発明の目的は、遮熱性に優れる熱線遮蔽性積層体及びその製造方法を提供することにある。
さらに、本発明の目的は、遮熱性に優れる合わせガラス及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題を解決するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  支持体と、上記支持体上に配置され、銀平板粒子を含む熱線反射層と、上記熱線反射層上の上記支持体側とは反対側に配置され、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層と、を有する転写用フィルム。
＜２＞  上記銀平板粒子の平均粒子径が７０ｎｍ〜５００ｎｍであり、かつ、上記銀平板粒子の、平均粒子厚みに対する平均粒子径の比であるアスペクト比が２以上である＜１＞に記載の転写用フィルム。
＜３＞  上記熱線反射層の表面に対して垂直方向から見たときの、上記熱線反射層の投影面積Ａに対する上記銀平板粒子の投影面積の合計値Ｂの割合である面積率〔（Ｂ／Ａ）×１００〕が、１５％以上である＜１＞又は＜２＞に記載の転写用フィルム。
＜４＞  上記面積率が４０％以上である＜３＞に記載の転写用フィルム。
＜５＞  上記易接着層の厚みが７０ｎｍ〜４５０ｎｍである＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の転写用フィルム。
＜６＞  上記熱線反射層が、上記支持体の表面に配置されている＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の転写用フィルム。
【０００７】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の転写用フィルムから支持体が除かれた積層体と、上記易接着層の表面に配置された基材と、を有する熱線遮蔽性積層体。
＜８＞  上記基材がガラス基材である＜７＞に記載の熱線遮蔽性積層体。
＜９＞  上記基材が合わせガラス用中間膜である＜７＞に記載の熱線遮蔽性積層体。
＜１０＞  基材に、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、上記積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程を有する熱線遮蔽性積層体の製造方法。
【０００８】
＜１１＞  ＜８＞に記載の熱線遮蔽性積層体と、上記熱線遮蔽性積層体の表面に、上記熱線遮蔽性積層体の熱線反射層と対向して配置された合わせガラス用中間膜と、上記合わせガラス用中間膜上の上記熱線反射層側とは反対側の表面に配置されたガラス基材と、を有する合わせガラス。
＜１２＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の転写用フィルムから支持体が除かれた積層体、及び上記易接着層の表面に配置された第１の合わせガラス用中間膜を有する熱線遮蔽性積層体と、上記熱線遮蔽性積層体の第１の合わせガラス用中間膜の表面に配置された第１のガラス基材と、上記熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に配置された第２の合わせガラス用中間膜と、上記第２の合わせガラス用中間膜の表面に配置された第２のガラス基材と、を有する合わせガラス。
【０００９】
＜１３＞  第１のガラス基材に、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、上記積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程と、上記熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に、上記熱線反射層側から、合わせガラス用中間膜と第２のガラス基材とを配置し、合わせガラス用積層物を形成する工程と、上記合わせガラス用積層物を圧着する工程と、を有する合わせガラスの製造方法。
＜１４＞  第１の合わせガラス用中間膜に、＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、上記積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程と、上記熱線遮蔽性積層体の第１の合わせガラス用中間膜の表面に、第１のガラス基材を配置し、上記熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に、上記熱線反射層側から、第２の合わせガラス用中間膜と第２のガラス基材とを配置し、合わせガラス用積層物を形成する工程と、上記合わせガラス用積層物を圧着する工程と、を有する合わせガラスの製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、遮熱性及び剥離適性に優れる転写用フィルムが提供される。
また、本発明によれば、遮熱性に優れる熱線遮蔽性積層体及びその製造方法が提供される。
さらに、本発明によれば、遮熱性に優れる合わせガラス及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の転写用フィルムの積層構造を示す概略断面図である。
【図２】本発明の転写用フィルムに好ましく用いられる銀平板粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、主平面の形状が六角形状の銀平板粒子を示す。
【図３】本発明の転写用フィルムに好ましく用いられる銀平板粒子の形状の一例を示した概略斜視図であって、主平面の形状が円形状の銀平板粒子を示す。
【図４】本発明の第１実施形態の熱線遮蔽性積層体の積層構造を示す概略断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態の熱線遮蔽性積層体の積層構造を示す概略断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態の合わせガラスの積層構造を示す概略断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の合わせガラスの積層構造を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜、変更を加えて実施することができる。
【００１３】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合は、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
【００１４】
本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含する概念である。
【００１５】
本明細書において「工程」との用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の目的が達成されれば、本用語に含まれる。
【００１６】
［転写用フィルム］
本発明の転写用フィルムは、支持体と、支持体上に配置され、銀平板粒子を含む熱線反射層と、熱線反射層上の支持体側とは反対側に配置され、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層と、を有するフィルムである。
本発明の転写用フィルムは、遮熱性及び剥離適性に優れる。
【００１７】
本発明の転写用フィルムは、銀平板粒子を含む熱線反射層を有することにより、優れた遮熱性を示す。また、本発明の転写用フィルムでは、熱線反射層上の支持体側とは反対側に、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層が配置されていることにより、熱線反射層が傷つき難いため、熱線反射層に含まれる銀平板粒子による遮熱性が損なわれ難い。さらに、本発明の転写用フィルムは、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層を有することにより、被転写体に、易接着層を介して熱線反射層を転写させた後、支持体を剥離する際に、優れた剥離性を示す。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態の転写用フィルムの積層構造を示す概略断面図である。
本発明の実施形態の転写用フィルム１では、支持体１０の表面に、銀平板粒子を含む熱線反射層２０が配置され、熱線反射層２０の支持体側とは反対側の表面に、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層３０が配置されている。
本発明の実施形態の転写用フィルム１は、銀平板粒子を含む熱線反射層２０を有するので、遮熱性に優れる。また、本発明の実施形態の転写用フィルム１では、熱線反射層２０の表面に、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層３０が配置されているので、熱線反射層２０が易接着層３０によって保護されることで傷付き難く、熱線反射層２０の遮熱性能が損なわれ難い。さらに、本発明の実施形態の転写用フィルム１では、易接着層３０の厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるので、被転写体に、易接着層３０を介して熱線反射層２０を転写させて支持体１０を剥離する際に、優れた剥離性を示す。
本発明の実施形態の転写用フィルム１では、熱線反射層２０が支持体１０の表面に配置されているので、熱線反射層２０に含まれる銀平板粒子の凝集が生じ難く、同一平面上で銀平板粒子が均一に配列し易くなるため、より優れた遮熱性を示す。
【００１９】
以下、本発明の転写用フィルムを形成する各層について詳述する。
【００２０】
＜支持体＞
本発明の転写用フィルムは、支持体を有している。
支持体としては、特に限定されず、公知の支持体を用いることができる。
支持体は、光学的に透明な支持体であることが好ましい。ここで、「光学的に透明な支持体」とは、可視光線透過率が７０％以上である支持体をいい、可視光線透過率が８０％以上である支持体が好ましい。
支持体の可視光線透過率は、測定装置として、紫外可視近赤外分光光度計（型番：Ｖ−６７０（積分球ユニット：ＩＳＮ−７２３）、日本分光（株））を用い、雰囲気温度２３℃、相対湿度５０％の環境下にて測定される。
【００２１】
支持体を構成する材料としては、例えば、ポリオレフィン［ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリブテン−１等］、ポリエステル［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等］、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルフォン、ポリエチレンサルファイド、ポリフェニレンエーテル、ポリスチレン、（メタ）アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、セルロース樹脂［セルロースアセテート等］などの樹脂が挙げられる。
これらの中でも、支持体を構成する材料としては、機械的強度及び熱に対する寸法安定性の観点から、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が好ましい。
【００２２】
支持体としては、例えば、上記の材料の少なくとも１種を用いて、公知の成膜法（Ｔダイ法、インフレーション法等）によって成膜したフィルム等を用いてもよいし、上市されている市販品を用いてもよい。
支持体の形状、構造、大きさ等については、目的に応じて適宜選択することができる。
支持体の形状としては、例えば、平板状が挙げられる。
支持体の構造としては、単層構造であってもよいし、２層以上の積層構造であってもよい。
支持体の大きさは、転写用フィルムの大きさ等に応じて、適宜選択することができる。
【００２３】
支持体の厚みは、特に限定されず、通常は１０μｍ〜５００μｍ程度であり、例えば、取り扱い性の観点から、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【００２４】
＜熱線反射層＞
本発明の転写用フィルムは、銀平板粒子を含む熱線反射層を有している。
本発明の転写用フィルムは、銀平板粒子を含む熱線反射層を有することで、熱線を反射することができ、優れた遮熱性を有する。
本発明の転写用フィルムにおいて、熱線反射層は、既述の支持体上に配置されている。
【００２５】
（銀平板粒子）
熱線反射層は、銀平板粒子を含む。
銀平板粒子としては、２つの主平面を有する平板形状の銀粒子であれば、特に限定されない。主平面の形状としては、三角形状、四角形状、六角形状、八角形状、円形状等が挙げられる。これらの中でも、銀平板粒子としては、可視光透過率が高い点で、主平面の形状が、六角形状以上の多角形状又は円形状である銀平板粒子が好ましい。
主平面の形状が六角形状の銀平板粒子とは、図２に示すような形状の銀平板粒子であり、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、銀平板粒子を主平面に対して垂直方向から観察した際に、六角形状である平板形状の銀粒子を指す。六角形状の角は、鋭角を有していてもよいし、鈍角であってもよいが、可視光域の吸収を軽減し得る点で、鈍角であることが好ましい。角の鈍りの程度は、特に制限されない。
主平面の形状が円形状の銀平板粒子とは、図３に示すような形状の銀平板粒子であり、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、銀平板粒子を主平面に対して垂直方向から観察した際に、角が無く、丸い形状である平板形状の銀粒子を指す。
【００２６】
熱線反射層に含まれる銀平板粒子のうち、主平面の形状が六角形状以上の多角形状又は円形状である銀平板粒子の割合は、熱線反射層の可視光透過率が高まる点で、多いほど好ましく、熱線反射層に含まれる銀平板粒子の全個数に対して、６０個数％以上であることが好ましく、６５個数％以上であることがより好ましく、７０個数％以上であることが更に好ましい。
【００２７】
銀平板粒子の平均粒子径は、特に限定されず、例えば、遮熱性及び可視光線透過性の観点から、７０ｎｍ〜５００ｎｍであることが好ましく、８５ｎｍ〜４００ｎｍであることがより好ましく、１０５ｎｍ〜２４０ｎｍであることが更に好ましい。
銀平板粒子の平均粒子径が７０ｎｍ以上であると、可視光領域の長波長側から近赤外光領域での反射率が高くなり、遮熱性がより向上するとともに、可視光線透過率が向上する。
銀平板粒子の平均粒子径が５００ｎｍ以下であると、ヘイズ（散乱）が大きくなりすぎないため、熱線反射層の可視光線透過性が損なわれ難い。
【００２８】
銀平板粒子の平均粒子径は、銀平板粒子を透過型電子顕微鏡により観察し、撮影した写真の画像から求めることができる。
具体的には、写真の画像から、５００個の銀平板粒子の投影面積を測定し、測定した投影面積から円相当径を求め、求めた円相当径の値を算術平均することにより得られた値を銀平板粒子の平均粒子径とする。なお、円相当径は、撮影した銀平板粒子の写真を画像処理ソフトＩｍａｇｅＪに取り込み、画像処理を施し、個々の粒子の投影面積と等しい面積を有する円の直径を算出することで得ることができる。
【００２９】
銀平板粒子の粒度分布における変動係数は、３０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましい。
銀平板粒子の粒度分布における変動係数が３０％以下であると、熱線の反射波長域がシャープになるため好ましい。
銀平板粒子の粒度分布における変動係数は、前述の５００個の銀平板粒子の円相当径の統計により得られた粒度分布の標準偏差を、前述の平均粒子径で除することにより求めることができる。
【００３０】
銀平板粒子の平均粒子厚みは、熱線反射層の可視光線透過性の観点から、２０ｎｍ以下であることが好ましく、１４ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ〜１４ｎｍであることが更に好ましい。
銀平板粒子の、平均粒子厚みに対する平均粒子径の比であるアスペクト比（以下、単に「銀平板粒子のアスペクト比」と称する場合がある。）は、特に限定されず、例えば、可視光領域の長波長側から近赤外光領域での反射率が高くなり、遮熱性がより向上する点で、２以上であることが好ましく、３〜４０であることがより好ましく、６〜３０であることが更に好ましく、８〜２０であることが特に好ましい。
銀平板粒子のアスペクト比は、銀平板粒子の平均粒子径を銀平板粒子の平均粒子厚みで除することにより算出される。
銀平板粒子の主平面の形状が六角形状である場合、アスペクト比は、図２に示す円相当径Ｄを厚みａで除することにより算出される。
例えば、銀平板粒子の主平面の形状が円形状である場合、アスペクト比は、図３に示す直径Ｄを厚みａで除することにより算出される。
【００３１】
銀平板粒子の粒子厚みは、銀平板粒子の主平面間距離に相当し、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）又は透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）により測定することができる。
ＡＦＭによる銀平板粒子の平均粒子厚みの測定方法としては、特に限定されず、例えば、板ガラスに銀平板粒子を含む銀平板粒子分散液を滴下し、乾燥させて、銀平板粒子１個の厚みを測定する方法が挙げられる。
ＴＥＭによる銀平板粒子の平均粒子厚みの測定方法としては、特に限定されず、例えば、シリコン基板上に銀平板粒子を含む銀平板粒子分散液を滴下し、乾燥させた後、カーボン蒸着、金属蒸着等による被覆処理を施し、集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工により断面切片を作成し、断面をＴＥＭによる観察することにより、銀平板粒子の厚みを測定する方法が挙げられる。
【００３２】
本発明の転写用フィルムでは、遮熱性をより向上させる観点から、銀平板粒子の平均粒子径が７０ｎｍ〜５００ｎｍであり、かつ、銀平板粒子のアスペクト比が２以上であることが好ましく、銀平板粒子の平均粒子径が８５ｎｍ〜４００ｎｍであり、かつ、銀平板粒子のアスペクト比が６〜３０であることがより好ましく、銀平板粒子の平均粒子径が１０５ｎｍ〜２４０ｎｍであり、かつ、銀平板粒子のアスペクト比が８〜２０であることが更に好ましい。
【００３３】
熱線反射層の表面に対して垂直方向から見たときの、熱線反射層の投影面積Ａに対する銀平板粒子の投影面積の合計値Ｂの割合である面積率〔（Ｂ／Ａ）×１００〕は、１５％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましく、４０％以上であることが更に好ましい。
面積率が１５％以上であると、熱線の最大反射率が高まり、より優れた遮熱性を得ることができる。
なお、面積率は、銀平板粒子に起因するヘイズ（散乱）の上昇を抑制する観点から、８０％以下であることが好ましい。
【００３４】
面積率は、例えば、転写用フィルムを、熱線反射層の表面に対して垂直方向から走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）又は原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用いて観察し、得られた画像を処理することにより測定することができる。
【００３５】
銀平板粒子の主平面は、支持体の表面に対して、平均０°〜±３０°の範囲で面配向していることが好ましく、平均０°〜±２０°の範囲で面配向していることがより好ましく、平均０°〜±５°の範囲で面配向していることが更に好ましい。
銀平板粒子の主平面が、支持体の表面に対して、平均０°〜±３０°の範囲で面配向していると、銀平板粒子による熱線の反射率が高まり、より優れた遮熱性を得ることができる。
【００３６】
熱線反射層における銀平板粒子の配列は、均一であることが好ましい。
ここでいう「配列の均一」とは、各銀平板粒子に対する最近接銀平板粒子までの距離（以下、「最近接粒子間距離」と称する。）を銀平板粒子の中心間距離で数値化した際、各々の銀平板粒子の最近接粒子間距離の変動係数（＝標準偏差÷平均値）が小さいことを指す。
最近接粒子間距離の変動係数は小さいほど好ましく、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下、更に好ましくは１０％以下、理想的には０％である。
最近接粒子間距離の変動係数が大きいと、熱線反射層内で銀平板粒子の粗密や粒子間の凝集が生じ、ヘイズが上昇する傾向があるため好ましくない。
最近接粒子間距離は、熱線反射層の塗布面をＳＥＭ等で観察することで測定することが可能である。
熱線反射層における銀平板粒子の配列は、熱線反射層が支持体の表面に配置されていると、より均一になり易い。
【００３７】
銀平板粒子の調製方法は、特に限定されず、例えば、化学還元法、光化学還元法、電気化学還元法等の液相法などが、主平面が六角形状又は円形状の銀平板粒子を合成し得る調製方法として挙げられる。
これらの中でも、銀平板粒子の調製方法としては、形状及びサイズを良好に制御することができる点で、化学還元法、光化学還元法等の液相法が特に好ましい。
主平面が三角形状、六角形状等の多角形状の銀平板粒子を合成した後、例えば、硝酸、亜硫酸ナトリウム等の銀を溶解する溶解種によるエッチング処理、加熱によるエージング処理などを行うことにより、銀平板粒子の角を鈍らせて、円形状の銀平板粒子を得てもよい。
【００３８】
銀平板粒子の調製方法としては、上記の他、予めガラス等の透明基材の表面に種晶を固定させた後、平板状に銀粒子を結晶成長させてもよい。
【００３９】
銀平板粒子に対しては、所望の特性を付与するために、更なる処理を施してもよい。更なる処理としては、特に限定されず、付与する特性に応じて適宜選択することができ、例えば、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００６８］〜［００７０］に記載の高屈折率シェル層の形成、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００７２］に記載の各種添加剤を添加すること等の処理が挙げられる。
【００４０】
熱線反射層における銀平板粒子の含有量は、特に限定されず、例えば、遮熱性をより向上させる観点から、０．０１ｇ／ｍ２〜１ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００４１】
（バインダー）
熱線反射層は、バインダーを含んでいてもよい。
バインダーとしては、特に限定されず、例えば、樹脂が好ましく、光学的に透明な樹脂が好ましい。ここで、「光学的に透明な樹脂」とは、可視光線透過率が７０％以上である樹脂をいい、可視光線透過率が８０％以上である樹脂が好ましい。
樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、（飽和）ポリエステル、ポリウレタン等が挙げられる。
これらの中でも、樹脂としては、樹脂の主成分がポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリ塩化ビニル、（飽和）ポリエステル、及びポリウレタンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、銀平板粒子の厚みをａとしたとき、主平面が六角形状又は円形状の銀平板粒子の８０個数％以上を銀平板粒子の表面からａ／２の範囲に存在させ易い点で、ポリエステル及びポリウレタンから選ばれる少なくとも１種がより好ましく、ポリウレタンが更に好ましい。
ここで、「樹脂の主成分」とは、樹脂の５０質量％以上を占める樹脂成分をいう。
【００４２】
バインダーとしての樹脂（以下、「バインダー樹脂」ともいう。）としては、市販品を好適に用いることができる。バインダー樹脂の市販品の例としては、例えば、ポリエステルであるプラスコート（登録商標）Ｚ−６８７（互応化学工業（株））、ポリウレタンであるハイドラン（登録商標）ＨＷ−３５０（ＤＩＣ（株））等が挙げられる。
【００４３】
熱線反射層がバインダーを含む場合、バインダーの含有量は、耐傷性等の物理特性の観点から、銀平板粒子の全量に対して、１質量％〜１００００質量％であることが好ましく、１０質量％〜１０００質量％であることがより好ましく、２０質量％〜５００質量％であることが更に好ましい。
【００４４】
（その他の添加剤）
熱線反射層は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、架橋剤、界面活性剤、酸化防止剤、分散剤、消泡剤、防腐剤等が挙げられる。
架橋剤としては、特に限定されず、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤等の公知の架橋剤を用いることができる。これらの中でも、架橋剤としては、カルボジイミド系架橋剤又はオキサゾリン系架橋剤が好ましい。
カルボジイミド系架橋剤の市販品の例としては、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２（日清紡ケミカル（株）製）等が挙げられる。
熱線反射層が架橋剤を含む場合、架橋剤の含有量は、熱線反射層に含まれるバインダーの全量に対して、１質量％〜２０質量％であることが好ましく、２質量％〜２０質量％であることがより好ましい。
【００４５】
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の公知の界面活性剤を用いることができる。
界面活性剤の市販品の例としては、ラピゾール（登録商標）Ａ−９０（日油（株））、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５（三洋化成工業（株））、リパール（登録商標）８７０Ｐ（ライオン（株））等が挙げられる。
熱線反射層が界面活性剤を含む場合、界面活性剤の含有量は、熱線反射層の全固形分に対して、０．０５質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜５質量％であることがより好ましい。
【００４６】
酸化防止剤としては、メルカプトテトラゾール、アスコルビン酸等が挙げられる。熱線反射層が酸化防止剤を含むことで、銀平板粒子を構成する銀の酸化を防止することができる。
分散剤としては、４級アンモニウム塩、アミン類等の、窒素元素、硫黄元素、及びリン元素の少なくともいずれかを含む低分子量分散剤、高分子量分散剤などの分散剤が挙げられる。
消泡剤としては、ポリエーテル系消泡剤、エステル系消泡剤、高級アルコール系消泡剤、ミネラルオイル系消泡剤、シリコーン系消泡剤等の消泡剤が挙げられる。また、前述の界面活性剤を消泡剤として用いることもできる。界面活性剤は少量の添加で高い消泡効果を発揮でき、かつ、経時安定性に優れているので、消泡剤としても好ましく用いられる。
防腐剤としては、例えば、特開２０１４−１８４６８８号公報の段落［００７３］〜［００９０］に記載の防腐剤を用いることができる。
【００４７】
熱線反射層の厚みは、特に限定されず、例えば、遮熱性の観点から、５ｎｍ〜１２０ｎｍであることが好ましく、７ｎｍ〜８０ｎｍであることがより好ましく、１０ｎｍ〜４０ｎｍであることが更に好ましい。
【００４８】
〜熱線反射層の形成方法〜
熱線反射層の形成方法は、特に限定されない。
熱線反射層は、例えば、支持体上に、銀平板粒子と、バインダーと、必要に応じてその他の添加剤とを含む熱線反射層用塗布液を塗布することにより形成することができる。熱線反射層用塗布液の塗布方法としては、ディップコーター、ダイコーター、スリットコーター、バーコーター、グラビアコーター等を用いた塗布方法が挙げられる。
また、熱線反射層は、例えば、ＬＢ膜（Ｌａｎｇｍｕｉｒ−Ｂｌｏｄｇｅｔｔ膜）法、自己組織化法、スプレー塗布等の方法により、支持体上に銀平板粒子が面配向するように形成してもよい。また、銀平板粒子の面配向を促進するために、支持体上に熱線反射層用塗布液を塗布した後、カレンダーローラー、ラミローラー等の圧着ローラーに通してもよい。
【００４９】
＜易接着層＞
本発明の転写用フィルムは、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層を有している。
本発明の転写用フィルムにおいて、易接着層は既述の熱線反射層上の支持体側とは反対側に配置されている。
本発明の転写用フィルムでは、熱線反射層が易接着層を介して被転写体に転写される。本発明の転写用フィルムは、易接着層の厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であることにより、被転写体に、易接着層を介して熱線反射層を転写した後、支持体を剥離する際の剥離適性に優れる。
【００５０】
本発明の転写用フィルムでは、遮熱性の観点から、熱線反射層に傷が生じることは好ましくない。本発明の転写用フィルムでは、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層が熱線反射層上に配置されているので、熱線反射層の耐傷性に優れる。
【００５１】
本発明の転写用フィルムにおいて、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層は、被転写体に熱線反射層を転写する際の、熱線反射層の保護に良好に寄与する。
遮熱性の向上の観点から、銀平板粒子を熱線反射層の表面に偏在させた場合、転写用フィルムの製造工程において、銀平板粒子が剥落し、製造ラインの汚染が生じ得る。本発明の転写用フィルムでは、易接着層により熱線反射層の表面が保護されるため、銀平板粒子の剥落による製造ラインの汚染が防止される。
【００５２】
易接着層を形成する材料としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができる。易接着層は、少なくともバインダー（例えば、樹脂）を含むことが好ましい。また、易接着層は、架橋剤、マット剤、界面活性剤等を含んでいてもよい。
【００５３】
樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエステル［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート等］、ポリオレフィン［ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリブテン−１等］、ポリアミド、（メタ）アクリル樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリアセタール、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、酢酸ビニル系樹脂、アルキド樹脂、フッ素樹脂等の熱硬化型又は光硬化型の樹脂などが挙げられる。
これらの中でも、樹脂としては、熱線反射層を転写する際に、被転写体となり得るガラス基材、合わせガラス用中間膜等の基材との密着性が良好である点で、ポリエステル、（メタ）アクリル樹脂、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、及び酢酸ビニル系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、ポリエステル、ポリウレタン、及びポリオレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい。
ここで、「酢酸ビニル系樹脂」とは、単量体単位として酢酸ビニルを含む重合体の総称であり、単量体単位として酢酸ビニルのみを含む酢酸ビニル樹脂、酢酸ビニルと他の単量体との共重合体等が挙げられる。他の単量体としては、エチレン、塩化ビニル、アクリル系単量体等が挙げられる。また、酢酸ビニルと他の単量体との共重合体は、二元共重合体、三元重合体等の多元共重合体であってもよい。
易接着層が樹脂を含む場合、樹脂を、１種単独で、又は２種以上組み合わせて含んでいてもよい。
【００５４】
バインダー樹脂としては、市販品を好適に用いることができる。バインダー樹脂の市販品の例としては、ポリウレタンであるタケラック（登録商標）ＷＳ−４０００、ＷＳ−５０００、ＷＳ−５１００（以上、三井化学（株））、ポリエステルであるプラスコート（登録商標）Ｚ−６８７（互応化学工業（株））、ポリオレフィンであるアローベース（登録商標）ＴＣ−４０１０（ユニチカ（株））等が挙げられる。
【００５５】
架橋剤としては、特に限定されず、例えば、前述の熱線反射層における架橋剤と同様のものを挙げることができる。
【００５６】
マット剤としては、特に限定されず、例えば、無機微粒子や有機微粒子が挙げられる。
無機微粒子としては、シリカ、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、窒化ホウ素等の金属塩、カオリン、クレー、タルク、亜鉛華、鉛白、ジークライト、石英、ケイソウ土、バーライト、ベントナイト、雲母、合成雲母等が挙げられる。
有機微粒子としては、フッ素樹脂粒子、グアナミン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、スチレン−アクリル共重合体樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、エポキシ樹脂粒子等の樹脂粒子を挙げることができる。
【００５７】
界面活性剤としては、特に限定されず、例えば、前述の熱線反射層における界面活性剤と同様のものを挙げることができる。
【００５８】
易接着層は、本発明の効果を損なわない範囲において、必要に応じて、その他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、酸化防止剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、防腐剤等が挙げられる。
【００５９】
易接着層の厚みは、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であり、７０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下であることが好ましく、９０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることがより好ましく、１００ｎｍ以上２００ｎｍ以下であることが更に好ましい。
本発明の転写用フィルムは、易接着層の厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であるため、剥離適性に優れる。
本発明の転写用フィルムでは、易接着層の厚みが１０００ｎｍ未満であるため、易接着層に応力がかかったときに、易接着層が塑性変形し難い。そのため、例えば、易接着層及び熱線反射層を転写した後、支持体を剥離する際に、熱線反射層から支持体を剥離する力が易接着層の塑性変形に使われず、支持体を剥離し易い。
また、本発明の転写用フィルムでは、易接着層の厚みが１０ｎｍ以上であることにより、熱線反射層が易接着層によって良好に保護され、十分な耐傷性を得ることができる。
【００６０】
〜易接着層の形成方法〜
易接着層の形成方法は、特に限定されない。
易接着層は、例えば、コスト削減の観点から、塗布により形成することが好ましい。塗布の方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
易接着層は、例えば、前述の成分を含む易接着層用塗布液を、ディップコーター、スピンコーター、エクストルージョンコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター等を用いて、熱線反射層上に塗布することにより形成することができる。
【００６１】
〜転写用フィルムの厚み〜
本発明の転写用フィルムの厚みは、特に限定されず、例えば、取り扱い性の観点から、１０μｍ〜５００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜４００μｍであることがより好ましく、５０μｍ〜２００μｍであることが更に好ましい。
【００６２】
［転写用フィルムの製造方法］
本発明の転写用フィルムは、前述の支持体上に、前述の熱線反射層を形成し、熱線反射層上に前述の易接着層を形成することにより製造することができる。
各層の形成方法は、既述の通りである。
【００６３】
［熱線遮蔽性積層体］
本発明の熱線遮蔽性積層体は、前述の転写用フィルムから支持体が除かれた積層体と、易接着層の表面に配置された基材と、を有する。
本発明の熱線遮蔽性積層体は、熱線反射層を含む積層体を有しているため、遮熱性に優れる。
本発明の熱線遮蔽性積層体の層構成の好ましい態様を図４及び図５に示す。
【００６４】
図４は、本発明の第１実施形態の熱線遮蔽性積層体の積層構造を示す概略断面図である。
本発明の第１実施形態の熱線遮蔽性積層体２Ａでは、基材であるガラス板４０の表面に、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層３０が配置され、易接着層３０の表面に、銀平板粒子を含む熱線反射層２０が配置されている。
【００６５】
図５は、本発明の第２実施形態の熱線遮蔽性積層体の積層構造を示す概略断面図である。
本発明の第２実施形態の熱線遮蔽性積層体２Ｂでは、基材である合わせガラス用中間膜５０の表面に、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層３０が配置され、易接着層３０の表面に、銀平板粒子を含む熱線反射層２０が配置されている。
【００６６】
以下、本発明の熱線遮蔽性積層体の構成について詳述する。
なお、転写用フィルムを構成する各層については、転写用フィルムの項に記載したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００６７】
＜積層体＞
本発明の熱線遮蔽性積層体は、前述の転写用フィルムから支持体が除かれた積層体を有している。転写用フィルムから支持体が除かれた積層体は、少なくとも熱線反射層と易接着層とを有している。
【００６８】
＜基材＞
本発明の熱線遮蔽性積層体は、基材を有している。
本発明の熱線遮蔽性積層体において、基材は、易接着層の表面に配置されている。
基材としては、特に限定されない。本発明の熱線遮蔽性積層体は、遮熱性に優れ、例えば、合わせガラスに好適に用いることができることから、基材としては、ガラス基材、合わせガラス用中間膜等が好ましい。
ここで、「合わせガラス」とは、２枚以上のガラスを樹脂等の膜で挟み、接着して一体化したガラスをいう。また、「合わせガラス用中間膜」とは、合わせガラスを作製する際に、主に接着のために使用される、ガラスの間に挟み込む樹脂等の膜をいう。
【００６９】
ガラス基材としては、特に限定されないが、一般的には、板状のものが使用される。
ガラス基材としては、透明ガラス板、型ガラス板、網入りガラス板、線入りガラス板、強化ガラス板、熱線反射ガラス板、熱線吸収ガラス板、Ｌｏｗ−Ｅ（Low Emissivity、低反射）ガラス板等のガラスが挙げられる。
なお、ガラス基材は、表面が平滑であることが好ましい。
【００７０】
ガラス基材の厚みは、特に限定されない。
本発明の熱線遮蔽性積層体を合わせガラスに適用し、ガラス基材を合わせガラスの一部とする場合には、ガラス基材の厚みは、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１ｍｍ以上であることがより好ましく、ガラス基材の厚みに起因する熱伝導を抑制して温暖性を高める観点から、２ｍｍ以上であることが更に好ましい。
【００７１】
本発明の熱線遮蔽性積層体において、合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を含むことが好ましい。
熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、目的に応じて適宜設定することができる。
熱可塑性樹脂としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、（飽和）ポリエステル、ポリウレタン、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリアミド、エポキシ樹脂等が挙げられる。
これらの中でも、熱可塑性樹脂としては、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）及びエチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
合わせガラス用中間膜は、熱可塑性樹脂を、１種単独で、又は２種以上組み合わせて含んでいてもよい。
【００７２】
合わせガラス用中間膜は、前述の熱可塑性樹脂以外に、必要に応じて、例えば、可塑剤、着色剤、接着性調整剤、カップリング剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤等の添加剤を含んでいてもよい。
【００７３】
合わせガラス用中間膜の形成方法は、特に限定されない。
合わせガラス用中間膜は、例えば、前述の成分を含む組成物を混練りした後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等の方法を用いて、シート状にすることにより形成することができる。
【００７４】
合わせガラス用中間膜としては、市販品を好適に用いることができる。合わせガラス用中間膜の市販品の例としては、例えば、合わせガラス用中間膜（材質：ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、厚み：０．３８ｍｍ、軟化点：１３０℃、積水化学工業（株））が挙げられる。
【００７５】
合わせガラス用中間膜の厚みは、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができるが、ガラスの飛散防止適性の観点から、好ましくは０．３ｍｍ〜１．６ｍｍである。
【００７６】
〜熱線遮蔽性積層体の厚み〜
本発明の熱線遮蔽性積層体の厚みは、特に限定されず、例えば、取り扱い性の観点から、０．３ｍｍ〜２０ｍｍであることが好ましく、０．３ｍｍ〜１０ｍｍであることがより好ましい。
【００７７】
［熱線遮蔽性積層体の用途］
本発明の熱線遮蔽性積層体は、単独で熱線遮蔽材（例えば、遮熱ガラス）として用いてもよいし、熱線遮蔽性積層体をガラスに挟み込んで、合わせガラスとして用いてもよい。
本発明の熱線遮蔽性積層体は、遮熱性に優れるので、住宅、オフィスビル、店舗、工場、自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、船舶等の窓用部材などとして好適に用いることができる。
【００７８】
［熱線遮蔽性積層体の製造方法］
本発明の熱線遮蔽性積層体を製造方法は、前述の基材に、本発明の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程（以下、「熱線遮蔽性積層体形成工程」と称する。）を有する。
本発明の熱線遮蔽性積層体を製造方法は、必要に応じて、熱線遮蔽性積層体形成工程以外の他の工程を有していてもよい。
【００７９】
＜熱線遮蔽性積層体形成工程＞
熱線遮蔽性積層体形成工程は、基材に、転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程である。
熱線遮蔽性積層体形成工程によれば、本発明の転写用フィルムから、少なくとも易接着層と熱線反射層とが基材に転写された熱線遮蔽性積層体が形成される。
以下、熱線遮蔽性積層体形成工程を、基材に、転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成する工程（工程Ａ）と、形成された積層体から支持体を剥離する工程（工程Ｂ）と、に分けて説明する。
【００８０】
（工程Ａ）
工程Ａは、基材に、転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成する工程である。
工程Ａは、転写用フィルムと基材とを、転写用フィルムの易接着層と基材とを対向させて重ね合わせた後、熱接着させることで、積層体を形成する態様が好ましい。
工程Ａによれば、例えば、支持体／熱線反射層／易接着層／基材の層構成を有する積層体を得ることができる。
転写用フィルムと基材とを熱接着させる方法としては、特に限定されず、例えば、ラミネーターロールを用いる方法が挙げられる。
ラミネーターロールによる熱接着の条件としては、特に限定されず、転写用フィルム及び基材を構成する材料に応じて、適宜選択することができ、例えば、加熱温度を８０℃〜１２０℃、ニップ圧力を０．１ＭＰａ〜１．０ＭＰａ、及び搬送速度を０．０１ｍ／分〜０．３０ｍ／分に設定することができる。
【００８１】
（工程Ｂ）
工程Ｂは、工程Ａにて形成された積層体から支持体を剥離する工程である。
工程Ｂでは、積層体から支持体を良好に剥離できる点で、熱接着直後の積層体から支持体を剥離することが好ましい。
工程Ｂによれば、熱線反射層／易接着層／基材の層構成を有する熱線遮蔽性積層体を得ることができる。
【００８２】
［合わせガラス］
本発明の合わせガラスは、２枚のガラス基材の間に、本発明の熱線遮蔽性積層体を有し、必要に応じて、その他の部材を有していてもよい。
本発明の合わせガラスは、熱線反射層を含む熱線遮蔽性積層体を有しているため、遮蔽性に優れる。
本発明の合わせガラスの態様としては、以下で説明する、第１の実施形態の合わせガラス及び第２の実施形態の合わせガラスが好ましい。
【００８３】
第１の実施形態の合わせガラスは、本発明の熱線遮蔽性積層体と、熱線遮蔽性積層体の表面に、熱線遮蔽性積層体の熱線反射層と対向して配置された合わせガラス用中間膜と、合わせガラス用中間膜上の熱線反射層側とは反対側の表面に配置されたガラス基材と、を有する合わせガラスである。
具体的には、第１の実施形態の合わせガラス３Ａは、図６に一例を示すように、基材であるガラス板４０の表面に、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層３０が配置され、易接着層３０の表面に、銀平板粒子を含む熱線反射層２０が配置され、熱線反射層２０の表面に、合わせガラス用中間膜６０が配置され、合わせガラス用中間膜６０の表面に、基材であるガラス板７０が配置されている。
第１の実施形態の合わせガラス３Ａでは、本発明の熱線遮蔽性積層体を構成する基材であるガラス板４０が、２枚の合わせガラスの一方を構成している。ガラス板４０とガラス板７０とは、同じガラス板であってもよいし、厚み、素材等が異なるガラス板であってもよい。
【００８４】
第２の実施形態の合わせガラスは、本発明の転写用フィルムから支持体が除かれた積層体、及び転写用フィルムの易接着層の表面に配置された第１の合わせガラス用中間膜を有する熱線遮蔽性積層体と、熱線遮蔽性積層体の第１の合わせガラス用中間膜の表面に配置された第１のガラス基材と、熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に配置された第２の合わせガラス用中間膜と、第２の合わせガラス用中間膜の表面に配置された第２のガラス基材と、を有する合わせガラスである。
具体的には、第２の実施形態の合わせガラス３Ｂは、図７に一例を示すように、第１のガラス基材であるガラス板７０Ａの表面に、第１の合わせガラス用中間膜５０が配置され、第１の合わせガラス用中間膜５０の表面に、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層３０が配置され、易接着層３０の表面に、銀平板粒子を含む熱線反射層２０が配置され、熱線反射層２０の表面に、第２の合わせガラス用中間膜６０が配置され、第２の合わせガラス用中間膜６０の表面に、第２のガラス基材であるガラス板７０Ｂが配置されている。
第２の実施形態の合わせガラス３Ｂでは、本発明の熱線遮蔽性積層体の基材である合わせガラス用中間膜５０が、本発明の熱線遮蔽性積層体とガラス板７０Ａとの貼り合わせに寄与している。
第１の合わせガラス用中間膜５０と第２の合わせガラス用中間膜６０とは、同じ合わせガラス用中間膜であってもよいし、厚み、素材等が異なる合わせガラス用中間膜であってもよい。また、第１のガラス基材であるガラス板７０Ａと第２のガラス基材であるガラス板７０Ｂとは、同じガラス板であってもよいし、厚み、素材等が異なるガラス板であってもよい。
【００８５】
以下、本発明の合わせガラスの構成について詳述する。
なお、熱線遮蔽性積層体を構成する各層については、熱線遮蔽性積層体の項に記載したとおりであるため、ここでは説明を省略する。
【００８６】
＜合わせガラス用中間膜＞
本発明の合わせガラスにおける合わせガラス用中間膜は、熱線遮蔽性積層体における合わせガラス用中間膜と同義であり、好ましい態様も同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８７】
＜ガラス基材＞
本発明の合わせガラスにおけるガラス基材は、熱線遮蔽性積層体におけるガラス基材と同義であり、好ましい態様も同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００８８】
［合わせガラスの用途］
本発明の合わせガラスは、遮熱性に優れるので、住宅、オフィスビル、店舗、工場、自動車、バス、トラック、電車、新幹線、飛行機、船舶等の窓ガラスとして好適に用いることができる。
【００８９】
［合わせガラスの製造方法］
本発明の合わせガラスの製造方法は、前述の本発明の合わせガラスを製造することができればよく、特に限定されない。
以下、本発明の合わせガラスの製造方法の例について、第１の実施形態の合わせガラスの場合と第２の実施形態の合わせガラスの場合とに分けて説明する。
【００９０】
＜第１の実施形態の製造方法＞
第１の実施形態の合わせガラスを製造する方法としては、以下で説明する、第１の実施形態の製造方法が好ましい。
第１の実施形態の製造方法は、第１のガラス基材に、本発明の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程（熱線遮蔽性積層体形成工程１）と、熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に、熱線反射層側から、合わせガラス用中間膜と第２のガラス基材とを配置し、合わせガラス用積層物を形成する工程（合わせガラス用積層物形成工程１）と、合わせガラス用積層物を圧着する工程（合わせガラス用積層物圧着工程１）と、を有する。
第１の実施形態の製造方法は、必要に応じて、熱線遮蔽性積層体形成工程１、合わせガラス用積層物形成工程１、及び合わせガラス用積層物圧着工程１以外の他の工程を有していてもよい。
【００９１】
（熱線遮蔽性積層体形成工程１）
熱線遮蔽性積層体形成工程１は、第１のガラス基材に、本発明の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程である。
熱線遮蔽性積層体形成工程１は、前述の熱線遮蔽性積層体の製造方法における熱線遮蔽性積層体形成工程と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９２】
（合わせガラス用積層物形成工程１）
合わせガラス用積層物形成工程１は、熱線遮蔽性積層体形成工程１で形成された熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に、熱線反射層側から、合わせガラス用中間膜と第２のガラス基材とを配置し、合わせガラス用積層物を形成する工程である。
合わせガラス用積層物形成工程１では、熱線遮蔽性積層体、合わせガラス用中間膜、及び第２のガラス基材を、端部が揃うように重ね合わせることが好ましい。
【００９３】
（合わせガラス用積層物圧着工程１）
合わせガラス用積層物圧着工程１は、合わせガラス用積層物形成工程１で形成された合わせガラス用積層物を圧着する工程である。
合わせガラス用積層物圧着工程１によれば、熱線遮蔽性積層体（第１のガラス基材／易接着層／熱線反射層）／合わせガラス用中間膜／第２のガラス基材の層構成を有する合わせガラスを得ることができる。
合わせガラス用積層物圧着工程１において、積層物を圧着させる方法としては、特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
積層物を圧着させる方法としては、例えば、真空バック等を用い、減圧下において、加熱温度８０℃〜１２０℃で３０分間〜６０分間、積層物に対して予備圧着処理を施した後、予備圧着後の積層物に対して、オートクレーブ内において、０．１ＭＰａ〜１．５ＭＰａの加圧下、加熱温度１２０℃〜１５０℃で２０分間〜９０分間、熱圧着処理を施す方法が挙げられる。
【００９４】
＜第２の実施形態の製造方法＞
第２の実施形態の合わせガラスを製造する方法としては、以下で説明する、第２の実施形態の製造方法が好ましい。
第２の実施形態の製造方法は、第１の合わせガラス用中間膜に、本発明の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程（熱線遮蔽性積層体形成工程２）と、熱線遮蔽性積層体の第１の合わせガラス用中間膜の表面に、第１のガラス基材を配置し、熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に、熱線反射層側から、第２の合わせガラス用中間膜と第２のガラス基材とを配置し、合わせガラス用積層物を形成する工程（合わせガラス用積層物形成工程２）と、合わせガラス用積層物を圧着する工程（合わせガラス用積層物圧着工程２）と、を有する。
第２の実施形態の製造方法は、必要に応じて、熱線遮蔽性積層体形成工程２、合わせガラス用積層物形成工程２、及び合わせガラス用積層物圧着工程２以外の他の工程を有していてもよい。
【００９５】
（熱線遮蔽性積層体形成工程２）
熱線遮蔽性積層体形成工程２は、第１の合わせガラス用中間膜に、本発明の転写用フィルムの易接着層を接着させて、積層体を形成した後、積層体から支持体を剥離して、熱線遮蔽性積層体を形成する工程である。
熱線遮蔽性積層体形成工程２は、前述の熱線遮蔽性積層体の製造方法における熱線遮蔽性積層体形成工程と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００９６】
（合わせガラス用積層物形成工程２）
合わせガラス用積層物形成工程２は、熱線遮蔽性積層体形成工程２で形成された熱線遮蔽性積層体の第１の合わせガラス用中間膜の表面に、第１のガラス基材を配置し、熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に、熱線反射層側から、第２の合わせガラス用中間膜と第２のガラス基材とを配置し、合わせガラス用積層物を形成する工程である。
合わせガラス用積層物形成工程２では、第１のガラス基材、熱線遮蔽性積層体、第２の合わせガラス用中間膜、及び第２のガラス基材を、端部が揃うように重ね合わせることが好ましい。
【００９７】
（合わせガラス用積層物圧着工程２）
合わせガラス用積層物圧着工程２は、合わせガラス用積層物形成工程２で形成された合わせガラス用積層物を圧着する工程である。
合わせガラス用積層物圧着工程２によれば、第１のガラス基材／熱線遮蔽性積層体（第１の合わせガラス用中間膜／易接着層／熱線反射層）／第２の合わせガラス用中間膜／第２のガラス基材の層構成を有する合わせガラスを得ることができる。
合わせガラス用積層物圧着工程２において、積層物を圧着させる方法は、前述の合わせガラス用積層物圧着工程１における方法と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【実施例】
【００９８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明する。本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００９９】
［実施例１］
＜銀平板粒子の作製＞
（銀平板粒子分散液Ａの調製）
反応容器に純水３０８ｍＬを計量し、純水を攪拌しながら、１質量％のクエン酸ナトリウム水溶液２４．５ｍＬと、８ｇ／Ｌのポリスチレンスルホン酸ナトリウム水溶液１６．７ｍＬとを添加し、反応容器内の液温を３５℃まで加熱した。次に、得られた溶液に、２．３質量％の水素化ホウ素ナトリウム水溶液を１ｍＬ添加した後、更に０．６ｍｍｏｌ／Ｌの硝酸銀水溶液（Ａｇ−１）３１６ｍＬを攪拌しながら添加した。次に、得られた溶液を２０分間攪拌し、攪拌後の溶液に、１質量％のクエン酸ナトリウム水溶液２４．５ｍＬと、１０ｍｍｏｌ／Ｌのアスコルビン酸水溶液３３ｍＬと、純水２７４ｍＬとを添加した後、更に０．６ｍｍｏｌ／Ｌの硝酸銀水溶液（Ａｇ−２）１９９ｍＬを攪拌しながら添加した。次に、得られた溶液を３０分間攪拌しながら、液温３０℃まで冷却した。冷却後の溶液に、０．３５ｍｏｌ／Ｌのメチルヒドロキノン水溶液１９７ｍＬと、後述するゼラチン水溶液の全量とを添加した後、後述する亜硫酸銀白色沈殿物混合液の全量を更に添加した。次に、得られた溶液を７５分間攪拌し、攪拌後の溶液に、１Ｎ（１ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム水溶液１２３ｍＬと、２質量％の１−（５−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール水溶液４．４６ｍＬとを添加し、銀平板粒子分散液Ａを得た。
【０１００】
−ゼラチン水溶液の調製−
純水４０９ｍＬに、不活性ゼラチン（脱イオン処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン、重量平均分子量：２０万）３３．５ｇと、酸化処理ゼラチン（脱イオン処理、蛋白質分解酵素処理、及び過酸化水素による酸化処理を施したアルカリ処理牛骨ゼラチン、重量平均分子量：２．１万）２２．３ｇとを添加した。得られた混合物を４０℃に加熱し、ゼラチンを完全に溶解させ、ゼラチン水溶液を得た。
【０１０１】
−亜硫酸銀白色沈殿物混合液の調製−
１３．５質量％の亜硫酸ナトリウム水溶液６７ｍＬと、１０質量％の硝酸銀水溶液２２８ｍＬと、純水３６９ｍＬとを混合し、亜硫酸銀の白色沈殿物を含む混合液（亜硫酸銀白色沈殿物混合液）を得た。
【０１０２】
（銀平板粒子分散液Ｂの調製）
−脱塩処理−
上記にて得られた銀平板粒子分散液Ａ１を遠沈管に８００ｇ採取し、液温を４０℃の保った状態で、１Ｎ（１ｍｏｌ／Ｌ）の水酸化ナトリウム水溶液及び／又は１Ｎ（０．５ｍｏｌ／Ｌ）の硫酸を用いて、ｐＨを１０に調整した。ｐＨ調整後の銀平板粒子分散液Ａ１に対して、遠心分離機（製品名：ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルローターＲ９Ａ使用、日立工機（株））を用いて、９０００ｒｐｍ（round per minute、以下同じ）で６０分間の遠心分離処理を行い、得られた上澄み液を７６０ｍＬ捨てた。
−再分散処理−
沈殿した銀平板粒子を卓上型ホモジナイザー（製品名：ＳｐｉｎＭｉｘ０８、三井電気精機（株））の容器に移し、０．２ｍｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を３６０ｍＬ加えた。銀平板粒子を含む水酸化ナトリウム水溶液に対して、１２０００ｒｐｍで２０分間の分散処理を行い、銀平板粒子分散液Ｂを得た。
【０１０３】
＜銀平板粒子の物性の確認＞
１．銀平板粒子の形状
銀平板粒子分散液Ｂ中の銀平板粒子を、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察したところ、主平面の形状が六角形であることが確認された。
【０１０４】
２．銀平板粒子の平均粒子径
銀平板粒子分散液Ｂの透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いた観察により得られた像を、画像処理ソフトＩｍａｇｅＪに取り込み、画像処理を施した。数視野のＴＥＭ像から任意に抽出した５００個の粒子に関して画像解析を行い、円相当径を算出した。これらの母集団に基づき統計処理を行った結果、銀平板粒子の平均粒子径は、１２０ｎｍであった。
【０１０５】
３．銀平板粒子の平均粒子厚み
銀平板粒子分散液Ｂに対して、遠心分離機（製品名：ｈｉｍａｃＣＲ２２ＧＩＩＩ、アングルローターＲ９Ａ使用、日立工機（株））を用いて、９０００ｒｐｍで６０分間の遠心分離処理を行い、得られた上澄み液を捨てた。沈殿した銀平板粒子を卓上型ホモジナイザー（製品名：ＳｐｉｎＭｉｘ０８、三井電気精機（株））の容器に移し、０．２ｍｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を３６０ｍＬ加えた。銀平板粒子を含む水酸化ナトリウム水溶液に対して、１２０００ｒｐｍで２０分間の分散処理を行った。
以上の遠心分離処理から分散処理までの操作を２回繰り返し、得られた銀平板粒子分散液をシリコン基板上に滴下して乾燥させた。得られた銀平板粒子１００個について、個々の厚みを、ＦＩＢ−ＴＥＭ（Ｆｏｃｕｓｅｄ  Ｉｏｎ  Ｂｅａｍ−Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）法により測定し、平均値を算出した。その結果、銀平板粒子の平均粒子厚みは、８ｎｍであった。
【０１０６】
４．銀平板粒子のアスペクト比
上記にて得られた銀平板粒子の平均粒子径及び平均粒子厚みに基づいて、銀平板粒子のアスペクト比（平均粒子厚みに対する平均粒子径の比）を算出した。具体的には、銀平板粒子の平均粒子径を銀平板粒子の平均粒子厚みで除算する。その結果、銀平板粒子分散液Ｂ中の銀平板粒子のアスペクト比は、１５であった。
【０１０７】
＜転写用フィルムの作製＞
（熱線反射層用塗布液の調製）
下記の成分を混合することにより、熱線反射層用塗布液を得た。
−熱線反射層用塗布液の組成−
・水性ポリウレタン                                        １．０８質量部
（商品名：ハイドラン（登録商標）ＨＷ−３５０、固形分濃度：３０質量％、バインダー、ＤＩＣ（株））
・界面活性剤                                              ０．９６質量部
（商品名：リパール（登録商標）８７０Ｐ、固形分濃度：１質量％、ライオン（株））
・界面活性剤                                              １．１９質量部
（商品名：ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、固形分濃度：１質量％、三洋化成工業（株））
・銀平板粒子分散液Ｂ                                    ３２．７４質量部
・１−（５−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
（固形分濃度：２質量％、和光純薬工業（株））              ０．６１質量部
・エタノール                                            １０．００質量部
・水                                                    ５３．４２質量部
【０１０８】
（易接着層用塗布液の調製）
下記の成分を混合することにより、易接着層用塗布液を得た。
−易接着層用塗布液の組成−
・水                                                    ５２．７０質量部
・架橋剤                                                  ６．００質量部
（商品名：カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２、固形分濃度：２０質量％、日清紡ケミカル（株））
・アクリルポリマー水分散物                                １．７０質量部
（商品名：ＡＳ−５６３Ａ、固形分濃度：２７．５質量％、ダイセルファインケム（株））
・界面活性剤                                              ８．２０質量部
（商品名：ラピゾール（登録商標）Ａ−９０、固形分濃度：１質量％（蒸留水希釈）、日油（株））
・界面活性剤                                            １１．４０質量部
（商品名：ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、固形分濃度：１質量％、三洋化成工業（株））
・水性ポリウレタン                                      １８．６０質量部
（商品名：タケラック（登録商標）ＷＳ−５１００、ガラス転移温度：１２０℃、固形分濃度：３０質量％、バインダー１、三井化学（株））
・ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）粒子                １．３０質量部
（商品名：ＭＸ８０Ｈ３ＷＴ、平均粒子径：０．８μｍ、固形分濃度：１５質量％、綜研化学（株））
【０１０９】
支持体であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（商品名：フジペット、厚み：７５μｍ、富士フイルム（株））上に、熱線反射層用塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが３０ｎｍとなるように塗布した。得られた塗布膜を、１３０℃で１分間加熱し、乾燥させて固化させ、熱線反射層を形成した。
次いで、形成された熱線反射層上に、易接着層用塗布液を、ワイヤーバーを用いて、乾燥後の平均厚みが５０ｎｍとなるように塗布した。得られた塗布膜を、１３０℃で１分間加熱し、乾燥させて固化させ、易接着層を形成することにより、実施例１の転写用フィルムを得た。
【０１１０】
＜銀平板粒子の面積率の確認＞
上記にて得られた実施例１の転写用フィルムを、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察し、得られた画像を２値化し、熱線反射層の表面に対して垂直方向から見たときの、熱線反射層の投影面積Ａに対する銀平板粒子の投影面積の合計値Ｂの割合（銀平板粒子の面積率）〔（Ｂ／Ａ）×１００〕を求めた。その結果、実施例１の転写用フィルムでは、支持体上に、銀平板粒子が凝集することなく固定されていることが確認された。また、銀平板粒子の面積率は２３％であった。
【０１１１】
＜熱線遮蔽性積層体の作製＞
上記にて得られた実施例１の転写用フィルムと、基材であるガラス基板（第１のガラス基材、厚み：２ｍｍ、コーニング社）とを、転写用フィルムの易接着層の面とガラス基板の面とを対向させて重ね合わせた後、ラミネーターロールを用いて、加熱温度１２０℃、ニップ圧力０．２ＭＰａ、及び搬送速度０．１５ｍ／分の条件で熱接着させ、支持体／熱線反射層／易接着層／基材（ガラス基板）の層構成を有する積層体を得た。次いで、熱接着直後の積層体から、支持体であるＰＥＴフィルムを剥離し、熱線反射層／易接着層／基材（第１のガラス基材）の層構成を有する実施例１Ａの熱線遮蔽性積層体を得た。
【０１１２】
＜合わせガラスの作製＞
上記にて得られた実施例１Ａの熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の上に、熱線反射層側から、合わせガラス用中間膜（材質：ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、厚み：０．３８ｍｍ、軟化点：１３０℃、積水化学工業（株））と、基材であるガラス基板（第２のガラス基材、厚み：２ｍｍ、コーニング社）とを配置し、合わせガラス用積層物を形成した。次いで、得られた積層物に対して、真空下、加熱温度９５℃で３０分間予備圧着処理を施した。予備圧着後の積層物に対して、オートクレーブ内で、１．３ＭＰａの加圧下、加熱温度１２０℃で２０分間、熱圧着処理を施し、熱線遮蔽性積層体（第１のガラス基材／易接着層／熱線反射層）／合わせガラス用中間膜／第２のガラス基材の層構成を有する実施例１Ｂの合わせガラスを得た。
【０１１３】
［実施例２〜実施例８］
実施例１において、易接着層用塗布液の水の量及び熱線反射層上に易接着層用塗布液を塗布する際のワイヤーバーの設定を調整し、易接着層の膜厚を表１に示す膜厚に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜実施例８の転写用フィルム、実施例２Ａ〜実施例８Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例２Ｂ〜実施例８Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１１４】
［実施例９］
特開２０１３−２０５８１０号公報に記載の比較例１と同様にして、銀平板粒子分散液を調製した。
得られた銀平板粒子分散液について、実施例１と同様にして、銀平板粒子の評価を行ったところ、銀平板粒子の、主平面の形状は六角形であり、平均粒子径は１０５ｎｍであり、平均厚みは１０．５ｎｍであり、アスペクト比は１０であることを確認した。
得られた銀平板粒子分散液を、銀平板粒子分散液Ａの代わりに用い、かつ、熱線反射層における銀平板粒子の面積率が２３％となるように、熱線反射層用塗布液の水の量及び支持体上に熱線反射層用塗布液を塗布する際のワイヤーバーの設定を調整したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例９の転写用フィルム、実施例９Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例９Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１１５】
［実施例１０］
特開２０１４−７０２５５号公報に記載の実施例１０と同様にして、銀平板粒子分散液を調製した。
得られた銀平板粒子分散液について、実施例１と同様にして、銀平板粒子の評価を行ったところ、銀平板粒子の、主平面の形状は六角形であり、平均粒子径は２４０ｎｍであり、平均厚みは１２．１ｎｍであり、アスペクト比は２０であることを確認した。
得られた銀平板粒子分散液を、銀平板粒子分散液Ａの代わりに用い、かつ、熱線反射層における銀平板粒子の面積率が２３％となるように、熱線反射層用塗布液の水の量及び支持体上に熱線反射層用塗布液を塗布する際のワイヤーバーの設定を調整したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例１０の転写用フィルム、実施例１０Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例１０Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１１６】
［実施例１１］
特開２０１４−７０２５５号公報に記載の実施例１１と同様にして、銀平板粒子分散液を調製した。
得られた銀平板粒子分散液について、実施例１と同様にして、銀平板粒子の評価を行ったところ、銀平板粒子の、主平面の形状は六角形であり、平均粒子径は３６０ｎｍであり、平均厚みは１３．２ｎｍであり、アスペクト比は２７であることを確認した。
得られた銀平板粒子分散液を、銀平板粒子分散液Ａの代わりに用い、かつ、熱線反射層における銀平板粒子の面積率が２３％となるように、熱線反射層用塗布液の水の量及び支持体上に熱線反射層用塗布液を塗布する際のワイヤーバーの設定を調整したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例１１の転写用フィルム、実施例１１Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例１１Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１１７】
［実施例１２〜実施例１５］
実施例４において、熱線反射層用塗布液の水の量及び支持体上に熱線反射層用塗布液を塗布する際のワイヤーバーの設定を調整し、熱線反射層における銀平板粒子の面積率を表１に示す面積率に変更したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例１２〜実施例１５の転写用フィルム、実施例１２Ａ〜実施例１５Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例１２Ｂ〜実施例１５Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１１８】
［実施例１６］
実施例２において、易接着層用塗布液中のバインダーを、タケラック（登録商標）ＷＳ−５１００からタケラック（登録商標）ＷＳ−４０００（バインダー２、ガラス転移温度：１３６℃、固形分濃度：３０質量％、三井化学（株））に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、実施例１６の転写用フィルム、実施例１６Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例１６Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１１９】
［実施例１７及び実施例１８］
実施例１６において、易接着層用塗布液の水の量及び熱線反射層上に易接着層用塗布液を塗布する際のワイヤーバーの設定を調整し、易接着層の膜厚を表１に示す膜厚に変更したこと以外は、実施例１６と同様にして、実施例１７及び実施例１８の転写用フィルム、実施例１７Ａ及び実施例１８Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例１７Ｂ及び実施例１８Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１２０】
［実施例１９］
実施例２において、易接着層用塗布液中のバインダーを、タケラック（登録商標）ＷＳ−５１００からタケラック（登録商標）ＷＳ−５０００（バインダー３、ガラス転移温度：６５℃、固形分濃度：３０質量％、三井化学（株））に変更したこと以外は、実施例２と同様にして、実施例１９の転写用フィルム、実施例１９Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例１９Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１２１】
［実施例２０及び実施例２１］
実施例１９において、易接着層用塗布液の水の量及び熱線反射層上に易接着層用塗布液を塗布する際のワイヤーバーの設定を調整し、易接着層の膜厚を表１に示す膜厚に変更したこと以外は、実施例１９と同様にして、実施例２０及び実施例２１の転写用フィルム、実施例２０Ａ及び実施例２１Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例２０Ｂ及び実施例２１Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１２２】
［実施例２２］
実施例４において、易接着層用塗布液中のバインダーを、タケラック（登録商標）ＷＳ−５１００からプラスコート（登録商標）Ｚ−６８７（バインダー４、ポリエステル、ガラス転移温度：１１０℃、固形分濃度：２５質量％、互応化学工業（株））に変更し、かつ、固形分量が同じになるように用いたこと以外は、実施例４と同様にして、実施例２２の転写用フィルム、実施例２２Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例２２Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１２３】
［実施例２３］
実施例４において、易接着層用塗布液中のバインダーを、タケラック（登録商標）ＷＳ−５１００からアローベース（登録商標）ＴＣ−４０１０（バインダー５、ポリオレフィン、ガラス転移温度：−２７℃、固形分濃度：２５質量％、ユニチカ（株））に変更し、かつ、固形分量が同じになるように用いたこと以外は、実施例４と同様にして、実施例２３の転写用フィルム、実施例２３Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例２３Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１２４】
［実施例２４］
実施例４において、支持体を、セラピール（登録商標）ＨＰ２（Ｕ）（離型フィルム：ＰＥＴフィルムの表面に剥離性付与剤がコーティングされた剥離フィルム、厚み：７５μｍ、東レフィルム加工（株））に変更し、かつ、剥離性付与剤がコーティングされた面に、熱線反射層用塗布液を塗布して、熱線反射層を形成したこと以外は、実施例４と同様にして、実施例２４の転写用フィルム、実施例２４Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例２４Ｂの合わせガラスを作製した。
得られた実施例２４の転写用フィルムを、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて観察したところ、支持体上において、銀平板粒子が凝集している箇所が認められた。
【０１２５】
［実施例２５］
＜転写用フィルムの作製＞
実施例１と同様にして、実施例２５の転写用フィルムを作製した。
【０１２６】
＜熱線遮蔽性積層体の作製＞
上記にて得られた実施例２５の転写用フィルムと、基材である合わせガラス用中間膜（材質：ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、厚み：０．３８ｍｍ、軟化点：１３０℃、積水化学工業（株））とを、転写用フィルムの易接着層の面と合わせガラス用中間膜の面とを対向させて重ね合わせた後、ラミネーターロールを用いて、加熱温度１２０℃、ニップ圧力０．２ＭＰａ、及び搬送速度０．１５ｍ／分の条件で熱接着させ、支持体／熱線反射層／易接着層／基材（合わせガラス用中間膜）の層構成を有する積層体を得た。次いで、熱接着直後の積層体から、支持体であるＰＥＴフィルムを剥離し、熱線反射層／易接着層／基材（第１の合わせガラス用中間膜）の層構成を有する実施例２５Ａの熱線遮蔽性積層体を得た。
【０１２７】
＜合わせガラスの作製＞
上記にて得られた実施例２５Ａの熱線遮蔽性積層体の第１の合わせガラス用中間膜の表面に、ガラス基板（第１のガラス基材、厚み：２ｍｍ、コーニング社）を配置し、熱線遮蔽性積層体の熱線反射層の表面に、熱線反射層側から、合わせガラス用中間膜（第２の合わせガラス用中間膜、材質：ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、厚み：０．３８ｍｍ、軟化点：１３０℃、積水化学工業（株））とガラス基板（第２のガラス基材、厚み：２ｍｍ、コーニング社）とを配置し、合わせガラス用積層物を形成した。次いで、得られた積層物に対して、真空下、加熱温度９５℃で３０分間予備圧着処理を施した。予備圧着後の積層物に対して、オートクレーブ内で、１．３ＭＰａの加圧下、加熱温度１２０℃で２０分間、熱圧着処理を施し、第１のガラス基材／熱線遮蔽性積層体（第１の合わせガラス用中間膜／易接着層／熱線反射層）／第２の合わせガラス用中間膜／第２のガラス基材の層構成を有する実施例２５Ｂの合わせガラスを得た。
【０１２８】
［実施例２６］
実施例２５において、第２の合わせガラス用中間膜を、エチレン／酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）（商品名：スミテート（登録商標）ＫＡ−３０、酢酸ビニル含有量：２８質量％、住友化学（株））に変更したこと以外は、実施例２５と同様にして、実施例２６の転写用フィルム、実施例２６Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例２６Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１２９】
［実施例２７］
実施例２５において、第２の合わせガラス用中間膜を、ＯＣＡ（Optical Clear Adhesive）テープ（商品名：８１６４−１、厚み：２５μｍ、住友スリーエム（株））に変更したこと以外は、実施例２５と同様にして、実施例２７の転写用フィルム、実施例２７Ａの熱線遮蔽性積層体、及び実施例２７Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１３０】
［比較例１］
実施例１において、易接着層を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の転写用フィルムを作製した。得られた比較例１の転写用フィルムを、実施例１と同様にして、基材であるガラス基板に転写しようとしたが、転写できず、熱線遮蔽性積層体を作製することができなかった。
【０１３１】
［比較例２及び比較例３］
実施例１において、易接着層用塗布液の水の量及び熱線反射層上に易接着層用塗布液を塗布する際のワイヤーバーの設定を調整し、易接着層の膜厚を表１に示す膜厚に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２及び比較例３の転写用フィルム、比較例２Ａ及び比較例３Ａの熱線遮蔽性積層体、及び比較例２Ｂ及び比較例３Ｂの合わせガラスを作製した。
【０１３２】
＜評価＞
１．遮蔽性
上記にて得られた実施例１Ｂ〜実施例２７Ｂ、比較例２Ｂ及び比較例３Ｂの合わせガラスについて、遮蔽性の評価を行った。
３００ｎｍ〜２５００ｎｍの波長域における合わせガラスの反射率を、紫外可視赤外分光光度計（型番：Ｖ−６７０、日本分光（株））を用いて測定し、反射率の最大値を求めた。そして、実施例１Ｂの合わせガラスの反射率の最大値を１．０とした場合における、実施例２Ｂ〜実施例２７Ｂ、比較例２Ｂ及び比較例３Ｂの相対値を算出し、下記の評価基準に従って、遮蔽性を評価した。結果を表１に示す。
実用可能なレベルは、「ＡＡ」、「Ａ」、又は「Ｂ」である。
【０１３３】
−評価基準−
ＡＡ：相対値が１．１以上である。
Ａ：相対値が０．９以上１．１未満である。
Ｂ：相対値が０．５以上０．９未満である。
Ｃ：相対値が０．５未満である。
【０１３４】
２．剥離適性
上記にて得られた実施例１〜実施例２７、比較例２及び比較例３の転写用フィルムについて、剥離適性の評価を行った。
転写用フィルムを基材に転写して得られた積層体を、５０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさに切断し、剥離力測定用サンプルとした。剥離力測定用サンプルの支持体を長辺方向に、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、１８０°剥離した場合の剥離力（単位：Ｎ／５０ｍｍ）を測定し、以下の評価基準に従って、転写用フィルムの剥離適性を評価した。結果を表１に示す。
なお、易接着層を有しない比較例１の転写用フィルムは、基材に転写することができなかったため、剥離力の測定は行っていない。
実用可能なレベルは、「Ａ」又は「Ｂ」である。
【０１３５】
−評価基準−
Ａ：支持体と熱線反射層との間で剥離し、かつ、剥離力が１５Ｎ／５０ｍｍ未満である。
Ｂ：支持体と熱線反射層との間で剥離し、かつ、剥離力が１５Ｎ／５０ｍｍ以上である。
Ｃ：易接着層と基材との間で剥離し、かつ、剥離面に凝集破壊がわずかに認められた。
Ｄ：易接着層と基材との間で剥離し、かつ、剥離面に凝集破壊がかなり認められた。
【０１３６】
３．耐傷性
上記にて得られた実施例１〜実施例２７、及び比較例１〜比較例３の転写用フィルムについて、耐傷性の評価を行った。
転写用フィルムを、４０ｍｍ×１２０ｍｍの大きさに切断し、耐傷性評価用サンプルとした。耐傷性評価用サンプルを学振型摩擦堅牢度試験機（型番：ＡＢ−３０１、テスター産業（株））にセットし、１５ｍｍ×２０ｍｍの大きさに切断したダンボールを擦り端子として、５００ｇの荷重をかけて、耐傷性評価用サンプルの易接着層の面を３回往復させた。その後、耐傷性評価用サンプルの擦り端子が通過した面を目視にて観察し、易接着層が擦れて熱線反射層が露出しているか否かを確認した。そして、熱線反射層が露出している耐傷性評価用サンプルについては、擦り端子が通過した面の面積に対する熱線反射層が露出している面の面積（熱線反射層が露出している面の面積／擦り端子が通過した面の面積）に基づいて、以下の評価基準に従って、転写用フィルムの耐傷性を評価した。結果を表１に示す。
実用可能なレベルは、「Ａ」又は「Ｂ」である。
【０１３７】
−評価基準−
Ａ：１／５未満
Ｂ：１／５以上１／２未満
Ｃ：１／２以上
【０１３８】
【表１】
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【０１３９】
表１に示すように、銀平板粒子を含む熱線反射層と、熱線反射層上に配置され、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層と、を有する実施例１Ｂ〜実施例２６Ｂの合わせガラスは、優れた遮熱性を有していた。
厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層を有する実施例１〜実施例２６の転写用フィルムは、支持体を良好に剥離することができ、剥離適性に優れていた。また、厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である易接着層を有する実施例１〜実施例２６の転写用フィルムは、熱線反射層の耐傷性にも優れていた。
【０１４０】
一方、比較例１の転写用フィルムは、易接着層を有しないため、熱線反射層を基材に転写することができなかった。また、比較例１の転写用フィルムでは、熱線反射層が易接着層によって保護されないため、耐傷性が得られなかった。
易接着層の厚みが１０００ｎｍを超える比較例２及び比較例３の転写用フィルムは、易接着層の厚みが１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満である実施例１〜実施例８の転写用フィルムと比較して、剥離適性に劣っていた。易接着層の厚みが１０００ｎｍを超えると、易接着層に応力がかかったときに、易接着層が塑性変形し易くなる。比較例２及び比較例３の転写用フィルムでは、易接着層が塑性変形し、この塑性変形が進んだため、凝集破壊が生じたと考えられる。
【０１４１】
実施例１〜実施例６の転写用フィルムは、実施例７及び実施例８の転写用フィルムと比較して、剥離適性に優れていた。この結果から、易接着層の厚みは、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の範囲内において、より薄い方が剥離適性に優れることがわかった。
実施例３〜実施例８の転写用フィルムは、実施例１及び実施例２の転写用フィルムと比較して、熱線反射層の耐傷性に優れていた。この結果から、耐傷性の観点からは、易接着層の厚みは、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の範囲内において、より厚い方が好ましいことがわかった。
【０１４２】
銀平板粒子の平均粒子径及びアスペクト比が異なる、実施例４Ｂ及び実施例９Ｂ〜実施例１１Ｂの合わせガラスは、いずれも優れた遮熱性を有していた。
実施例４Ｂ及び実施例１２Ｂ〜実施例１５Ｂの合わせガラスにおける遮熱性の評価結果から、銀平板粒子の面積率が高いほど、合わせガラスの遮熱性が高くなる傾向を示すことわかった。
易接着層に含まれるバインダー樹脂の種類が異なる、実施例２〜実施例４、及び実施例１６〜実施例２３の転写用フィルムは、いずれも優れた剥離適性を示した。
実施例２４Ｂの合わせガラスは、実施例４Ｂの合わせガラスと比較して、遮熱性が劣っていた。実施例２４Ｂの合わせガラスは、剥離性付与剤がコーティングされたＰＥＴフィルムを支持体として有する実施例２４の転写用フィルムを用いて転写された熱線反射層を有しており、熱線反射層の表面の銀平板粒子の配列が良好ではないため、遮熱性能が劣るものと考えられる。
転写用フィルムの被転写体（転写先基材）が異なる、実施例４Ｂ及び実施例２５Ｂ〜実施例２７Ｂの合わせガラスは、いずれも優れた遮熱性を有していた。また、転写用フィルムの被転写体（転写先基材）が異なる、実施例４及び実施例２５〜実施例２７の転写用フィルムは、いずれも優れた剥離適性を示した。これらの結果から、本発明の転写用フィルムは、被転写体を問わず、良好に熱線反射層を転写することができ、優れた遮熱性を有する熱線遮蔽性積層体及び合わせガラスを製造できることがわかった。
【符号の説明】
【０１４３】
１・・・転写用フィルム
２Ａ、２Ｂ・・・熱線遮蔽性積層体
３Ａ、３Ｂ・・・合わせガラス
１０・・・支持体
２０・・・熱線反射層
３０・・・易接着層
４０、７０、７０Ａ、７０Ｂ・・・基材（ガラス板）
５０、６０・・・基材（合わせガラス用中間膜）
ａ・・・銀平板粒子の（平均）厚み
Ｄ・・・銀平板粒子の（平均）粒子径又は（平均）円相当径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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