(57)【要約】【課題】電気泳動分散液中において電気泳動粒子が優れた分散性を発揮することにより、優れたコントラスト比を有する電気泳動表示装置を形成することができる電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を製造することができる電気泳動分散液の製造方法、かかる電気泳動分散液を用いた信頼性の高い、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供すること。【解決手段】本発明の電気泳動分散液は、少なくとも１種の正に帯電する電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）と、酸と、分散媒とを含有し、電気泳動分散液中における、酸の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下である。【選択図】図２
2017187615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の正に帯電する第１電気泳動粒子と、酸と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記酸の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項２】
前記酸は、前記第１電気泳動粒子にプロトンを与えた状態で存在する請求項１に記載の電気泳動分散液。
【請求項３】
前記分散媒の誘電率は、前記第１電気泳動粒子の誘電率よりも低い請求項１または２に記載の電気泳動分散液。
【請求項４】
前記第１電気泳動粒子は、白色系粒子である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項５】
前記第１電気泳動粒子は、表面に水酸基を備える第１母粒子と、前記第１母粒子に連結する粒子表面処理剤とを有し、
前記粒子表面処理剤は、第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、官能基を有する第２のモノマーが重合することで形成された結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基と前記水酸基とが反応することで前記第１電気泳動粒子に連結しているブロックコポリマーで構成されるシロキサン系化合物であり、
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項１ないし４のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【化１】
2017187615.tif 000009
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基とエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとから形成されるエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【請求項６】
少なくとも１種の負に帯電する第２電気泳動粒子と、塩基と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記塩基の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項７】
前記塩基は、前記第２電気泳動粒子からプロトンを受け取った状態で存在する請求項６に記載の電気泳動分散液。
【請求項８】
前記分散媒の誘電率は、前記第２電気泳動粒子の誘電率よりも低い請求項６または７に記載の電気泳動分散液。
【請求項９】
前記第２電気泳動粒子は、着色系粒子である請求項６ないし８のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項１０】
前記第２電気泳動粒子は、表面に水酸基を備える第２母粒子と、前記第２母粒子に連結する粒子表面処理剤とを有し、
前記粒子表面処理剤は、第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、官能基を有する第２のモノマーが重合することで形成された結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基と前記水酸基とが反応することで前記第２電気泳動粒子に連結しているブロックコポリマーで構成されるシロキサン系化合物であり、
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーである請求項６ないし９のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【化２】
2017187615.tif 000010
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基とエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとから形成されるエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【請求項１１】
少なくとも１種の正に帯電する第１電気泳動粒子と、少なくとも１種の負に帯電する第２電気泳動粒子と、酸と、塩基と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記酸と前記塩基との合計の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする電気泳動分散液。
【請求項１２】
前記分散媒は、シリコーンオイルである請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の電気泳動分散液。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電気泳動分散液の製造方法であって、
前記第１電気泳動粒子を、前記分散媒に分散させた後に、前記酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるように、前記酸を添加して第１分散液を得る第１分散工程と、
前記第２電気泳動粒子を、前記分散媒に分散させた後に、前記塩基の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるように、前記塩基を添加して第２分散液を得る第２分散工程と、
前記第１分散液と前記第２分散液とを混合することで前記電気泳動分散液を得る混合工程とを有することを特徴とする電気泳動分散液の製造方法。
【請求項１４】
基板と、
前記基板に設けられ、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする電気泳動シート。
【請求項１５】
請求項１４に記載の電気泳動シートを備えることを特徴とする電気泳動装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の電気泳動装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動分散液、電気泳動分散液の製造方法、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
【０００３】
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００４】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００５】
このような電気泳動表示装置には、電気泳動粒子を分散媒中に分散させたものを、電極を有する一対の基板間に配置される電気泳動分散液として備えるものが知られている。
【０００６】
かかる構成の電気泳動分散液では、電気泳動粒子として、正帯電性のものと、負帯電性のものとを含むものが用いられ、これにより、一対の基板（電極）間に電圧を印加することで、所望の情報（画像）を表示させることができるようになる。
【０００７】
このような電気泳動粒子としては、一般的に、基材粒子に対して高分子が連結された被覆層を備えるものが用いられ、このような被覆層（高分子）を備える構成とすることで、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子を分散および帯電させることが可能となる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２４１７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような電気泳動分散液において、特許文献１では、基材粒子に連結された高分子を、イオン性を示すイオン性基を備えるものとすることで、電気泳動粒子の帯電性、ひいては泳動性を向上させることが提案されている。
【００１０】
しかしながら、かかる手法を用いて電気泳動粒子の帯電性を向上させたとしても、例えば、電気泳動装置を白色表示および黒色表示させた際のコントラスト比は、紙と比較して十分に高くなっているとは言えないことから、より優れたコントラスト比を備える電気泳動装置の開発が求められているのが現状である。
【００１１】
したがって、本発明の目的の一つは、電気泳動分散液中において電気泳動粒子が優れた分散性を発揮することにより、優れたコントラスト比を有する電気泳動表示装置を形成することができる電気泳動分散液、かかる電気泳動分散液を製造することができる電気泳動分散液の製造方法、かかる電気泳動分散液を用いた信頼性の高い、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動分散液は、少なくとも１種の正に帯電する第１電気泳動粒子と、酸と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記酸の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【００１３】
これにより、電気泳動分散液中において第１電気泳動粒子が優れた分散性を発揮することとなる。そのため、かかる電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置を、優れたコントラスト比を有するものとすることができる。
【００１４】
本発明の電気泳動分散液では、前記酸は、前記第１電気泳動粒子にプロトンを与えた状態で存在することが好ましい。
【００１５】
これにより、第１電気泳動粒子は、確実に正に帯電し、その結果、電気泳動分散液中において、優れた分散性を発揮することとなる。
【００１６】
本発明の電気泳動分散液では、前記分散媒の誘電率は、前記第１電気泳動粒子の誘電率よりも低いことが好ましい。
【００１７】
これにより、電気泳動分散液中に酸を添加したとしても、分散媒にプロトンが供与されることなく、電気泳動粒子に対して、プロトンをより確実に供与することができる。
【００１８】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１電気泳動粒子は、白色系粒子であることが好ましい。
これにより、白色系粒子による白反射率を向上させることができる。
【００１９】
本発明の電気泳動分散液では、前記第１電気泳動粒子は、表面に水酸基を備える第１母粒子と、前記第１母粒子に連結する粒子表面処理剤とを有し、
前記粒子表面処理剤は、第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、官能基を有する第２のモノマーが重合することで形成された結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基と前記水酸基とが反応することで前記第１電気泳動粒子に連結しているブロックコポリマーで構成されるシロキサン系化合物であり、
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化１】
2017187615.tif 000003
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基とエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとから形成されるエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００２０】
本発明の電気泳動分散液は、かかる構成の第１電気泳動粒子を含有するものに好適に適用される。
【００２１】
本発明の電気泳動分散液は、少なくとも１種の負に帯電する第２電気泳動粒子と、塩基と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記塩基の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【００２２】
これにより、電気泳動分散液中において第２電気泳動粒子が優れた分散性を発揮することとなる。そのため、かかる電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置を、優れたコントラスト比を有するものとすることができる。
【００２３】
本発明の電気泳動分散液では、前記塩基は、前記第２電気泳動粒子からプロトンを受け取った状態で存在することが好ましい。
【００２４】
これにより、第２電気泳動粒子は、確実に負に帯電し、その結果、電気泳動分散液中において、優れた分散性を発揮することとなる。
【００２５】
本発明の電気泳動分散液では、前記分散媒の誘電率は、前記第２電気泳動粒子の誘電率よりも低いことが好ましい。
【００２６】
これにより、電気泳動分散液中に塩基を添加したとしても、分散媒からプロトンが引き抜かれることなく、電気泳動粒子からプロトンをより確実に引き抜くことができる。
【００２７】
本発明の電気泳動分散液では、前記第２電気泳動粒子は、着色系粒子であることが好ましい。
これにより、着色系粒子による黒反射率を向上させることができる。
【００２８】
本発明の電気泳動分散液では、前記第２電気泳動粒子は、表面に水酸基を備える第２母粒子と、前記第２母粒子に連結する粒子表面処理剤とを有し、
前記粒子表面処理剤は、第１のモノマーが重合することで形成された分散部と、官能基を有する第２のモノマーが重合することで形成された結合部とを備え、前記結合部において、前記官能基と前記水酸基とが反応することで前記第２電気泳動粒子に連結しているブロックコポリマーで構成されるシロキサン系化合物であり、
前記第１のモノマーは、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーであることが好ましい。
【化２】
2017187615.tif 000004
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基とエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとから形成されるエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００２９】
本発明の電気泳動分散液は、かかる構成の第２電気泳動粒子を含有するものに好適に適用される。
【００３０】
本発明の電気泳動分散液は、少なくとも１種の正に帯電する第１電気泳動粒子と、少なくとも１種の負に帯電する第２電気泳動粒子と、酸と、塩基と、分散媒と、を含有する電気泳動分散液であって、
前記電気泳動分散液中における、前記酸と前記塩基との合計の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下であることを特徴とする。
【００３１】
これにより、電気泳動分散液中において第１電気泳動粒子および第２電気泳動粒子が優れた分散性を発揮することとなる。そのため、かかる電気泳動分散液を備える電気泳動表示装置を、優れたコントラスト比を有するものとすることができる。
【００３２】
本発明の電気泳動分散液では、前記分散媒は、シリコーンオイルであることが好ましい。
【００３３】
これにより、電気泳動分散液中に酸および塩基を添加したとしても、分散媒にプロトンが供与されたり、分散媒からプロトンが引き抜かれたりすることなく、電気泳動粒子に対して、プロトンをより確実に供与したり、引き抜いたりすることができる。
【００３４】
本発明の電気泳動分散液の製造方法は、前記第１電気泳動粒子を、前記分散媒に分散させた後に、前記酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるように、前記酸を添加して第１分散液を得る第１分散工程と、
前記第２電気泳動粒子を、前記分散媒に分散させた後に、前記塩基の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるように、前記塩基を添加して第２分散液を得る第２分散工程と、
前記第１分散液と前記第２分散液とを混合することで前記電気泳動分散液を得る混合工程とを有することを特徴とする。
【００３５】
かかる工程を経ることで、第１電気泳動粒子に酸を接触させ、さらに、第２電気泳動粒子に塩基を接触させた後に、これらを含む分散液を混合することで電気泳動分散液を調製することから、第１電気泳動粒子と酸との接触機会さらには第２電気泳動粒子と塩基との接触機会を増大させることができるため、第１電気泳動粒子を正に、第２電気泳動粒子を負に確実に帯電させることができる。
【００３６】
本発明の電気泳動シートは、基板と、
前記基板に設けられ、本発明の電気泳動分散液を収納する構造体とを含むことを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動シートが得られる。
【００３７】
本発明の電気泳動装置は、本発明の電気泳動シートを備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電気泳動装置が得られる。
【００３８】
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動装置を備えることを特徴とする。
これにより、性能および信頼性の高い電子機器が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図である。
【図３】電気泳動分散液の製造方法を示すフローチャートである。
【図４】電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図である。
【図５】図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図６】図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図７】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図９】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の電気泳動分散液、電気泳動分散液の製造方法、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
＜電気泳動分散液＞
電気泳動分散液は、少なくとも１種の電気泳動粒子１と、分散媒（液相分散媒）とを含有しており、この電気泳動分散液において、電気泳動粒子１は、分散媒中に分散（懸濁）している。
【００４２】
まず、この電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子１について説明する。
（電気泳動粒子）
図１は、本発明の電気泳動分散液に含まれる電気泳動粒子実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動粒子が有するブロックコポリマーの模式図である。
【００４３】
図１に示すように、電気泳動粒子１は、母粒子（粒子）２と、母粒子２の表面に設けられた被覆層３とを有している。
【００４４】
母粒子２には、例えば、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に用いられる。これらの粒子は、製造が容易である。
【００４５】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４７】
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆することでコート処理されたもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆することでコート処理されたもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４８】
なお、母粒子２として用いる顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類を適宜選択することにより、電気泳動粒子１の色を、白色等の白色系粒子や、黒色、赤色、緑色、青色、黄色および橙色等の着色系粒子のように所望のものに設定することができる。
【００４９】
さらに、これらの選択により、母粒子２を、正に帯電する正帯電性を示すものか、または、負に帯電する負帯電性を示すものかを設定することができ、さらには、その帯電量を、母粒子２に固有のものとして設定することができる。
【００５０】
なお、母粒子２は、後述するブロックコポリマー３９の結合部３１が備える官能基と結合（反応）し得る水酸基をその表面に備えている（露出している）必要がある。しかしながら、顔料粒子、樹脂粒子および複合粒子の種類によっては官能基を有していない場合があるため、この場合、予め、酸処理、塩基処理、ＵＶ処理、オゾン処理、プラズマ処理等の官能基導入処理を施して、母粒子２の表面に水酸基が導入されている。
【００５１】
なお、母粒子２の表面に備える水酸基と、ブロックコポリマー３９の結合部３１が備える官能基との組み合わせとしては、互いに反応して連結し得るものであれば特に限定されないが、例えば、水酸基とイソシアネート基との組み合わせ、水酸基とエポキシ基、グリシジル基またはオキセタン基との組み合わせ、水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせ等が挙げられるが、中でも、水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせが好ましい。
【００５２】
この組み合わせとなっている母粒子２およびモノマーＭ２は、それぞれ、比較的容易に用意することができるとともに、母粒子２の表面に強固にモノマーＭ２（後述するブロックコポリマー）を連結させることができることから好ましく用いられる。
【００５３】
そこで、以下では、モノマーＭ２が備える官能基がアルコキシシリル基である場合を一例に説明する。
【００５４】
母粒子２は、その表面の少なくとも一部（図示の構成では、ほぼ全体）が被覆層３により被覆されている。
【００５５】
被覆層３は、ブロックコポリマー３９（以下、単に「ポリマー３９」ともいう）を複数含む構成をなしている（図２参照。）。
【００５６】
ブロックコポリマー３９は、分散部３２とこの分散部３２に連結した結合部３１とを備え、分散部３２は分散媒中への分散性に寄与する部位（基）を有する第１のモノマーＭ１（以下、単に「モノマーＭ１」ともいう）が重合することで形成され、モノマーＭ１に由来するユニット（構成単位、以下、分散ユニットともいう）を複数含む。結合部３１は、母粒子表面の水酸基と反応性を有する、アルコキシシリル基（官能基）を有する第２のモノマーＭ２が重合することで形成され、モノマーＭ２に由来するユニット（以下、結合ユニットともいう）を複数含む。この結合部３１において、水酸基とアルコキシシリル基（官能基）とが反応することで母粒子２とブロックコポリマー３９とが化学的に結合する。
【００５７】
本実施形態では、このブロックコポリマー３９が、電気泳動粒子１の形成に用いられる粒子表面処理剤を構成する。
【００５８】
以下、このブロックコポリマー３９を構成する、分散部３２および結合部３１について説明する。
【００５９】
分散部３２は、電気泳動分散液中において、電気泳動粒子１に分散性を付与するために、被覆層３中において、母粒子２の表面に設けられる。
【００６０】
この分散部３２は、電気泳動分散液中において、重合後は分散媒中への分散性に寄与する側鎖となる部位を有するモノマーＭ１が複数重合することで形成され、モノマーＭ１に由来する分散ユニットが複数連結している。
【００６１】
モノマーＭ１は、リビングラジカル重合（ラジカル重合）により重合し得るように１つの重合基を備え、さらに重合後は非イオン性の側鎖となる部位を備えるペンダント型の単官能モノマーである。
【００６２】
このモノマーＭ１としては、本実施形態では、非イオン性の側鎖としてジメチルポリシロキサンを備え、重合基として（メタ）アクリロイル基を備える、下記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマー（末端（メタ）アクリロイル基ジメチルシロキサン）が用いられる。
【００６３】
【化３】
2017187615.tif 000005
［式中、Ｒ１は水素原子またはメチル基、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜４のアルキル基、Ｒ３は、炭素数１〜６までのアルキル基とエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドとから形成されるエーテル基のうちの１種を含む構造、ｎは０以上の整数を表す。］
【００６４】
このような非イオン性の側鎖を備えるシリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いることで、リビングラジカル重合により形成される分散部３２は、後述する電気泳動分散液に含まれる分散媒として用いられるシリコーンオイルに対して、優れた親和性を示すこととなる。そのため、電気泳動分散液中において、かかる分散部３２を備える電気泳動粒子１は、凝集することなく優れた分散性をもって分散するものとなる。また、（メタ）アクリロイル基を重合基として備えるモノマーＭ１を用いることにより、モノマーＭ１同士を優れた反応性をもって重合させることができるため、分散部３２を容易に得ることができる。
【００６５】
モノマーＭ１としての上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーの重量平均分子量は、１，０００以上５０，０００以下程度であることが好ましく、３，０００以上３０，０００以下程度であることがより好ましく、５，０００以上２０，０００以下程度であることがさらに好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２を備える電気泳動粒子１をより優れた分散性をもって分散媒中に分散させることができる。
【００６６】
また、分散部３２の重量平均分子量は、特に限定されないが、１６，０００以上１００，０００以下であることが好ましく、１８，０００以上５０，０００以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができる。
【００６７】
さらに、１つのポリマー中において、分散部３２に含まれる分散ユニットの個数は、１以上２０以下であることが好ましく、２以上１０以下であることがより好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性を確実に付与することができる。
【００６８】
また、分散部３２はその分子量分布が１．２以下となっていることが好ましく、１．１以下であることがより好ましく、１．０５以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
ここで、分散部３２の分子量分布とは、分散部３２の数平均分子量（Ｍｎ）と分散部３２の重量平均分子量（Ｍｗ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）を表し、この分散部３２の分子量分布が前記範囲内であることで、複数の電気泳動粒子１において露出する分散部３２がほぼ均一な長さのものとなっていると言える。そのため、電気泳動分散液中において、各電気泳動粒子１は、均一な分散能を発揮することとなる。このような数平均分子量（Ｍｎ）や重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えばゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法を用いて、ポチスチレン換算分子量として測定することができる。
【００７０】
さらに、分散部３２は、結合部３１に連結する基端部側の分散ユニットの分子量が先端部側の分散ユニットの分子量よりも小さくなっていることが好ましい。より具体的には、基端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量が、先端部側に位置する分散ユニットの前駆体となるモノマーＭ１が備える側鎖の分子量よりも小さくなっていることが好ましい。これにより、電気泳動粒子１の電気泳動分散液中における分散性をより優れたものとすることができるとともに、分散部３２を母粒子２の表面に高密度に結合させることができる。
【００７１】
なお、このような側鎖の分子量の変化は、基端部側から先端部側に向かって連続的に大きくなるものであっても良いし、基端部側から先端部側に向かって段階的に大きくなるものであっても良い。
【００７２】
結合部３１は、電気泳動粒子１が備える被覆層３中において、母粒子２の表面に結合しており、これにより、ポリマー３９を母粒子２に連結させる。
【００７３】
この結合部３１は、本実施形態では、母粒子２がその表面に備えた水酸基と反応性して共有結合を形成し得る、官能基を有する第２のモノマーＭ２が複数重合することで形成されたものであり、モノマーＭ２に由来する結合ユニット（構成単位）が複数連なっている。
【００７４】
このように、各々が官能基を有する結合ユニットを複数有する結合部３１を備えるポリマー３９を用いることで、電気泳動粒子１の分散性をより優れたものとすることができる。すなわち、ポリマー３９は、複数の官能基を含むのみならず、複数の官能基が結合部３１に集中して存在している。さらに、結合部３１は複数の結合ユニットが連結しているため、結合ユニットが一つしかない場合に比べて母粒子２と反応可能な部位が大きい。そのため、ポリマー３９を、複数のモノマーＭ２が重合することにより形成された結合部３１において、母粒子２の表面に確実に結合したものとすることができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、前述の通り、母粒子２の表面に水酸基を備え、モノマーＭ２が備える官能基がアルコキシシリル基となっている。このような水酸基とアルコキシシリル基との組み合わせとすることで、これら同士の反応が優れた反応性を示すことから、結合部３１における、母粒子２の表面への結合をより確実に形成することができる。
【００７６】
このようなモノマーＭ２は、官能基として、下記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備え、さらに、リビングラジカル重合により重合し得るように１つの重合基を備えるものである。
【００７７】
【化４】
2017187615.tif 000006
［式中、Ｒは、それぞれ、独立して、炭素数１〜４のアルキル基、ｎは１〜３の整数を表す。］
【００７８】
モノマーＭ２として、かかる構成のものを用いることで、リビングラジカル重合によりモノマーＭ２が重合された結合部３１とすることができ、さらに、リビングラジカル重合により形成された結合部３１は、母粒子２の表面に位置する水酸基に対して、優れた反応性を示すものとなる。
【００７９】
また、モノマーＭ２が有する１つの重合基としては、例えば、ビニル基、スチリル基、（メタ）アクリロイル基のような炭素−炭素２重結合を含むものが挙げられる。
【００８０】
このようなモノマーＭ２としては、例えば、それぞれ、上記一般式（II）で表されるアルコキシシリル基を１つ備えるビニルモノマー、ビニルエステルモノマー、ビニルアミドモノマー、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルエステルモノマー、（メタ）アクリルアミドモノマー、スチリルモノマー等が挙げられ、より具体的には、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシ（メトキシ）シラン、ビニルトリエトキシ（メトキシ）シラン、４−ビニルブチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、８−ビニルオクチルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシ（メトキシ）シラン等のケイ素原子を含有するシラン系モノマーが挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合せて用いることができる。
【００８１】
また、１つのポリマー中において、結合部３１に含まれる結合ユニットの個数は、２以上１０以下であることが好ましく、３以上６以下であることがより好ましい。前記上限値を超えると、結合部３１は分散媒に対する親和性が分散部３２と比較して低いため、モノマーＭ２の種類によっては、電気泳動粒子１の分散性を低下させたり、部分的に結合部３１同士で反応したりするおそれがある。また、前記下限値よりも少ないと、モノマーＭ２の種類によっては、母粒子２との結合を十分に進行させることができず、これに起因して電気泳動粒子１の分散性が低下するおそれがある。
【００８２】
また、結合部３１に含まれる結合ユニットの数は、ＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、元素分析、ゲル浸透クロマトグラフィー（GPC）等の汎用分析機器を用いる分析により求めることができる。なお、ポリマー３９において、結合部３１および分散部３２は高分子重合体であるため、ともにある分子量分布を有している。したがって、上記のような分析の結果が、全てのポリマー３９に当てはまるとは限らないが、少なくとも上記手法で求めた結合ユニット数が２〜８であれば、ポリマー３９と母粒子２との反応性と、電気泳動粒子１の分散性および電気泳動性（帯電性）とを両立させることができる。
【００８３】
このようなポリマー３９は、後述する製造方法により得られる。例えば後述する可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いると、比較的均一なポリマーを得ることができる。従って、連鎖移動剤に対して２〜１０モル当量のモノマーＭ２を添加して重合すれば、結合部３１における結合ユニット数を上記範囲とすることができる。モノマーＭ２の添加率が１００％以下の場合はこれを考慮し、モノマーＭ２の添加量を２〜１０モル当量以上にして重合反応を行ってもよい。
【００８４】
なお、分散部３２を生成した後、結合部を生成する場合は、分散部３２が連鎖移動剤として働く。この場合には、例えば、GPC法を用いて分散部３２を構成する高分子の重量平均分子量および数平均分子量を求め、これを基にしてモノマーＭ２の添加量を決めればよい。
【００８５】
これにより、電気泳動粒子１を、ポリマー３９を備える構成とすることにより効果を確実に発揮させることができ、電気泳動粒子１は電気泳動分散液中において優れた分散性を有するものとなる。
【００８６】
上述のような構成をなす電気泳動粒子１が電気泳動分散液中において、分散媒に（液相分散媒）に分散（懸濁）されている。
【００８７】
（分散媒）
この分散媒としては、本実施形態では、シリコーンオイルを主成分とするものが用いられる。シリコーンオイルは、前述したシリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いたリビングラジカル重合により形成された分散部３２に対して、優れた親和性を示すため、分散媒として用いられる。
【００８８】
これにより、電気泳動粒子１の凝集抑制効果が高くなるため、図４に示す電気泳動表示装置９２０の表示性能が経時的に劣化するのを抑制することができる。また、シリコーンオイルは、不飽和結合を有しないため耐候性に優れ、さらに安全性も高いという利点を有している。
【００８９】
さらに、このシリコーンオイル（分散媒）は、その常温（２５℃）における動粘度が５ｃｓ以下であることが好ましく、２ｃｓ以上４ｃｓ以下であることがより好ましい。シリコーンオイル（分散媒）の粘度がかかる範囲のものであったとしても、シリコーンマクロモノマーをモノマーＭ１として用いたリビングラジカル重合により形成された分散部３２を備える電気泳動粒子１であれば、分散媒中に、優れた分散性をもって分散させることができる。
【００９０】
また、シリコーンオイルとしては、比誘電率が１．５以上３以下であるものが好ましく用いられ、１．７以上２．８以下であるものがより好ましく用いられる。このようなシリコーンオイルは、電気泳動粒子１の分散性に優れるとともに、電気絶縁性も良好である。このため、消費電力が小さく、コントラストの高い表示が可能な電気泳動表示装置９２０の実現に寄与する。なお、この誘電率の値は、５０Ｈｚにおいて測定された値であり、かつ、含有する水分量が５０ｐｐｍ以下、温度２５℃である分散媒について測定された値である。
【００９１】
また、分散媒中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤（アニオン性またはカチオン性）、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、潤滑剤、安定化剤、各種染料等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００９２】
さて、以上のような電気泳動分散液中では、前述の通り、選択する母粒子２の種類を適宜設定することにより、母粒子２を、正に帯電する正帯電性を示すものか、または、負に帯電する負帯電性を示すものかが選択される。
【００９３】
ここで、母粒子２（電気泳動粒子１）が正帯電性および負帯電性の何れを示すのかは、母粒子２に含まれる構成材料の種類に応じて決定される等電点の大きさが関与している。具体的には、本実施形態のように、母粒子２の表面に水酸基（−ＯＨ）が露出している場合、母粒子２は、母粒子２の等電点に応じて、電気泳動分散液中に含まれるプロトン（Ｈ＋）が、母粒子２が備える水酸基に引き付けられることにより、正に帯電する正帯電性を示す。これに対して、母粒子２が備える水酸基から、電気泳動分散液中にプロトン（Ｈ＋）が引き抜かれると負に帯電する負帯電性を示す。
【００９４】
しかしながら、本発明者の検討により、母粒子２として、上記の通り、正帯電性または負帯電性を示すものを選択しても、母粒子２の構成材料と分散媒の種類との組み合わせ等によっては、電気泳動分散液を備える電気泳動装置のコントラスト比が十分に向上しない場合があることが判ってきた。
【００９５】
かかる問題点に対して、母粒子（第１母粒子）２が正に帯電する正帯電性を示す場合、電気泳動分散液を、酸を含有するものとすることで、この酸が備えるプロトンを母粒子２の表面に露出する水酸基に供給することができる。そのため、母粒子２を備える電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）１を、効果的に正に帯電させることができる。また、母粒子（第１母粒子）２が負に帯電する負帯電性を示す場合、電気泳動分散液を、塩基を含有するものとすることで、この塩基により母粒子２の表面に露出する水酸基が備えるプロトンを引き抜くことができる。そのため、母粒子２を備える電気泳動粒子（第２電気泳動粒子）１を、効果的に負に帯電させることができる。
【００９６】
そして、本発明者のさらなる検討により、母粒子（第１母粒子）２が正帯電性を示す場合、電気泳動分散液中に含まれる酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下に設定することで、この母粒子２を備える電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）１を、確実に正に帯電させることができ、また、母粒子（第１母粒子）２が負帯電性を示す場合、電気泳動分散液中に含まれる塩基の含有量を０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下に設定することで、この母粒子２を備える電気泳動粒子（第２電気泳動粒子）１を、確実に負に帯電させることができる。その結果、かかる電気泳動分散液を備える電気泳動装置を、優れたコントラスト比を有するものとし得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００９７】
なお、酸は、母粒子２が有する水酸基に対して、プロトンを与えて、それ自体が負に帯電したイオンの状態で存在することにより、酸としての機能を発揮するが、このような酸としての機能を発揮させるために、この酸としては、正に帯電する母粒子２の等電点より低い解離定数（ｐＫａ）を有する化合物を選択する。これに対して、塩基は、母粒子２が有する水酸基からプロトンを引き抜いて受け取ることで、それ自体が正に帯電したイオンの状態で存在することにより、塩基としての機能を発揮するが、このような塩基としての機能を発揮させるために、この塩基としては、負に帯電する母粒子２の等電点より高い解離定数（ｐＫａ）を有する化合物を選択する。
【００９８】
また、電気泳動分散液中において、正帯電性を示す母粒子（第１母粒子）２を備える電気泳動粒子１が単独で含まれる場合、電気泳動分散液中に含まれる酸の含有量を０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下に設定すること、さらに、負帯電性を示す母粒子（第２母粒子）２を備える電気泳動粒子１が単独で含まれる場合、電気泳動分散液中に含まれる塩基の含有量を０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下に設定することで、これら電気泳動分散液を備える電気泳動装置を、優れたコントラスト比を有するものとし得るが、電気泳動分散液中において、正帯電性を示す母粒子（第１母粒子）２を備える電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）１と、負帯電性を示す母粒子（第２母粒子）２を備える電気泳動粒子（第２電気泳動粒子）１との双方が含まれる場合には、電気泳動分散液中に含まれる酸と塩基との合計の含有量を０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下に設定することにより、前記と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
さらに、電気泳動分散液中において、正帯電性を示す母粒子（第１母粒子）２を備える電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）１が単独で含まれる場合、電気泳動分散液中に含まれる酸の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下であればよいが、１．０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。また、負帯電性を示す母粒子（第２母粒子）２を備える電気泳動粒子（第２電気泳動粒子）１が単独で含まれる場合、電気泳動分散液中に含まれる塩基の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下であればよいが、１．０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。さらに、正帯電性を示す母粒子（第１母粒子）２を備える電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）１と、負帯電性を示す母粒子（第２母粒子）２を備える電気泳動粒子（第２電気泳動粒子）１との双方が含まれる場合、電気泳動分散液中に含まれる酸と塩基との合計の含有量は、０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下であればよいが、１．０ｐｐｍ以上１，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。前記含有量をそれぞれかかる範囲内に設定することにより、これら電気泳動分散液を備える電気泳動装置を、より確実に優れたコントラスト比を有するものとすることができる。なお、前記含有量を前記上限値超にすると、プロトンの供与および引き抜きに関与する水酸基の量が飽和状態となることから、酸および／または塩基を添加することにより得られる効果が十分に得られないおそれがある。さらに、帯電性を示す母粒子（第１母粒子）２を備える電気泳動粒子１と、負帯電性を示す母粒子（第２母粒子）２を備える電気泳動粒子１との双方が含まれる場合には、電気泳動分散液中において、塩が形成され、この塩が析出することで、電気泳動粒子１の泳動性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０１００】
また、電気泳動分散液中には、電気泳動粒子１の他に、分散媒が含まれるが、本発明のように、さらに電気泳動分散液中に酸および／または塩基が含まれることで、分散媒にプロトンが供与されたり、分散媒からプロトンが引き抜かれたりすることが考えられる。しかしながら、本実施形態のように、分散媒としてシリコーンオイルを用いることにより、分散媒（シリコーンオイル）の誘電率は、電気泳動粒子１の誘電率よりも低いものとなる。そのため、電気泳動分散液中に酸および／または塩基を添加したとしても、分散媒にプロトンが供与されたり、分散媒からプロトンが引き抜かれたりすることなく、電気泳動粒子１が備える母粒子２の表面に露出する水酸基に対して、プロトンをより確実に供与したり、引き抜いたりすることができることから、電気泳動分散液中に酸および／または塩基を添加することにより得られる効果をより顕著に発揮させることができる。
【０１０１】
以上のような、結合部３１と分散部３２とを有するポリマー３９が母粒子２の表面に結合部３１において連結している電気泳動粒子１が、分散媒としてのシリコーンオイルに分散され、かつ、酸および／または塩基の含有量が前記範囲内となっている電気泳動分散液は、例えば、次のようにして製造することができる。
【０１０２】
（電気泳動分散液の製造方法）
図３は、電気泳動分散液の製造方法を示すフローチャートである。
【０１０３】
上述した構成の電気泳動分散液の製造方法は、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３９を得る生成工程（Ｓ１）と、母粒子２が備える水酸基と、第２のモノマーＭ２が有する官能基との反応により、複数のブロックコポリマー３９を母粒子２に連結させて被覆層３を形成することで電気泳動粒子１を得る連結工程（Ｓ２）と、得られた電気泳動粒子１を分散媒に分散させた後に、酸および／または塩基を添加して電気泳動分散液を得る分散工程（Ｓ３）とを有している。
【０１０４】
なお、生成工程においては、重合開始剤を用いたリビングラジカル重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成した後、官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成してもよいし、結合部３１を形成した後に分散部３２を形成してもよい。ここでは分散部３２を形成した後、結合部を形成する場合について説明する。
【０１０５】
以下、各工程について詳述する。
［１］  まず、分散部３２と結合部３１とが連結した複数のブロックコポリマー３９を生成させる（生成工程；Ｓ１）。
【０１０６】
［１−１］  まず、重合開始剤を用いたリビング重合により、第１のモノマーＭ１が重合した分散部３２を形成する。
【０１０７】
このリビング重合法としては、リビングラジカル重合、リビングカチオン重合またはリビングアニオン重合等が挙げられるが、中でも、リビングラジカル重合が好ましい。リビングラジカル重合とすることで、反応系で生じる反応液等を簡便に用いることができ、さらに、反応の制御性も良くモノマーＭ１を重合させることができる。
【０１０８】
また、リビングラジカル重合法としては、原子移動ラジカル重合（ATRP）、ニトロキシドを介するラジカル重合（NMP）、有機テルルを用いるラジカル重合（TERP）および、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）等が挙げられるが、中でも、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いることが好ましい。可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）によれば、モノマーＭ１の重合時における重合を簡便に進行させることができる。また、分散部３２における分子量分布を１．２以下とする場合には、容易にこの範囲に設定することが可能となる。
【０１０９】
重合開始剤（ラジカル重合開始剤）としては、特に限定されないが、例えば、2,2'-アゾビスイソブチロニトリル（AIBN）、2,2'-アゾビス（4-メトキシ-2,4-ジメチルバレロニトリル）、2,2'-アゾビス（2,4-ジメチルバレロニトリル）、ジメチル 2,2'-アゾビス（2-メチルプロピオネート）、1,1'-アゾビス（シクロヘキサン-1-カルボニトリル）、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］ジハイドロクロライド、2,2'-アゾビス［2-（2-イミダゾリン-2-イル）プロパン］のようなアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムのような過硫酸塩等が挙げられる。
【０１１０】
また、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）とする場合、重合開始剤の他に、連鎖移動剤（RAFT剤）が用いられる。この連鎖移動剤としては、特に限定されないが、例えば、ジチオエステル基、トリチオカルバメート基、ザンテート基、ジチオカルバメート基等の官能基を有する硫黄化合物があげられる。
【０１１１】
具体的には、連鎖移動剤としては、下記化学式（１）〜（７）で表される化合物が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの化合物は、比較的入手が容易であり、反応の制御を容易に行い得ることから好ましく用いられる。
【０１１２】
【化５】
2017187615.tif 000007
【０１１３】
これらの中でも、連鎖移動剤は、上記化学式（６）で表される2-シアノ-2-プロピルベンドジチオエートであることが好ましい。これにより、反応の制御をより容易に行うことができるようになる。
【０１１４】
さらに、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いる場合、モノマーＭ１、重合開始剤、連鎖移動剤の比率は、形成すべき分散部３２の重合度やモノマーＭ１等の化合物の反応性を考慮して適宜決定されるが、これらのモル比がモノマー：重合開始剤：連鎖移動剤＝５００〜５：５〜０．２５：１であること好ましい。これにより、モノマーＭ１が重合することで得られる分散部３２の長さ（重合度）を適切な大きさに設定することができる。
【０１１５】
また、リビングラジカル重合によりモノマーＭ１を重合させる溶液を調製するための溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、ブタノールのようなアルコール類、ヘキサン、オクタン、ベンゼン、トルエンおよびキシレン等の炭化水素類、ジエチルエーテルやテトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、クロロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼンのようなハロゲン化芳香族炭化水素類等が挙げられ、これらを単独または混合溶媒として用いることができる。
【０１１６】
また、前記溶液（反応液）は、重合反応を開始する前に、脱酸素処理を行っておくのが好ましい。脱酸素処理としては、例えば、アルゴンガス、窒素ガス等の不活性ガスによる真空脱気後の置換やパージ処理等が挙げられる。
【０１１７】
また、モノマーＭ１の重合反応に際して、前記溶液の温度を所定の温度まで加熱（加温）することにより、モノマーの重合反応をより迅速かつ確実に行うことができる。
【０１１８】
この加熱の温度は、モノマーＭ１の種類等によっても若干異なり、特に限定されないが、３０〜１００℃程度であるのが好ましい。また、加熱の時間（反応時間）は、加熱の温度を前記範囲とする場合、３〜４８時間程度であるのが好ましい。
【０１１９】
なお、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端（先端部）には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。そして、この断片を備える分散部３２が次工程［１−２］において、分散部３２に結合部３１を重合させる反応における連鎖移動剤として作用する。
【０１２０】
なお、本実施形態では、第１のモノマーＭ１として、上記一般式（Ｉ）で表されるシリコーンマクロモノマーが用いられ、このシリコーンマクロモノマー（モノマーＭ１）が、８族遷移金属元素を備える触媒を用いた反応を進行させることにより生成される。これに起因して、第１のモノマーＭ１が重合して形成された分散部３２には、この触媒に由来する８族遷移金属元素が残存することとなる。
【０１２１】
［１−２］  次いで、分散部３２に連結するように、母粒子２が備える水酸基と反応性を有する、官能基を有する第２のモノマーＭ２が重合した結合部３１を形成する。
【０１２２】
これにより、分散部３２と結合部３１とが連結されたブロックコポリマーで構成されるポリマー３９が生成される。
【０１２３】
なお、本工程［１−２］における、モノマーＭ２を用いた結合部３１の形成に先立って、必要に応じて、前記工程［１―１］で用いた未反応のモノマーＭ１や溶媒、重合開始剤等の不純物を除去し、分散部３２を単離精製する精製処理（除去処理）を行なうようにしても良い。これにより、得られるポリマー３９がより均一で、純度の高いものとなる。この精製処理としては、特に限定されず、例えば、カラムクロマトグラフィー法、再結晶法、再沈殿法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１２４】
また、前述の通り、可逆的付加開裂連鎖移動重合（RAFT）を用いた際には、分散部３２の片末端には使用した連鎖移動剤の断片が存在している。このため、かかる構成の結合部３１は、前記工程［１−１］が完了して得られた分散部３２と、モノマーＭ２と、重合開始剤とを含有する溶液を調製し、この溶液中で、再度リビング重合を行うことで形成される。
【０１２５】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができ、また、溶液中でモノマーＭ２を重合させる際の条件は、前記工程［１―１］において溶液中でモノマーＭ１を重合させる際の条件として挙げたのと同様にすることができる。
【０１２６】
［２］  次に、母粒子２が備える水酸基と、結合部３１が有する複数の官能基とを反応させて、これら同士の間で化学結合を形成することにより、複数のブロックコポリマー３９（粒子表面処理剤）を母粒子２の表面に連結させて被覆層３を形成する（連結工程；Ｓ２）。
【０１２７】
これにより、母粒子２の少なくとも一部が被覆層３で被覆された電気泳動粒子１が得られる。
【０１２８】
このようなプロセスとしては、例えば、以下に示す乾式法、湿式法が挙げられる。
＜＜乾式法＞＞
乾式法では、まず、ポリマー３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３９が備えるアルコキシシリル基（官能基）の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１２９】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対するポリマー３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１３０】
次いで、超音波照射による分散や、ボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、溶媒を除去する。
【０１３１】
次いで、溶媒を除去することで得られた粉体を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基（官能基）を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで電気泳動粒子１を得る。
【０１３２】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分なポリマー３９を除去する。
以上のような工程を経ることで、精製された電気泳動粒子１を得ることができる。
【０１３３】
＜＜湿式法＞＞
湿式法では、まず、ポリマー３９と、母粒子２とを適切な溶媒中で混合して溶液を調製する。なお、溶液中には、ポリマー３９が備えるアルコキシシリル基（官能基）の加水分解を促すため、必要に応じて微量の水、酸、塩基を添加してもよい。また、必要に応じて加熱、光照射等をおこなってもよい。
【０１３４】
このとき、母粒子２の体積に対して、溶媒の体積は１体積％程度以上２０体積％程度以下であることが好ましく、５体積％程度以上１０体積％程度以下であることがより好ましい。これにより、母粒子２に対するポリマー３９の接触機会を増大させることができるため、結合部３１をより確実に母粒子２の表面に結合させることができる。
【０１３５】
次いで、超音波照射による分散やボールミル、ビーズミル等を用いた撹拌等を行うことで、ポリマー３９を母粒子２の表面に高効率に吸着させたのち、この状態で溶液を、好ましくは１００℃〜２００℃、１時間以上の条件で加熱してアルコキシシリル基（官能基）を分解することで、母粒子２の表面に露出する水酸基と化学結合を形成させることで電気泳動粒子１を得る。
【０１３６】
次いで、遠心分離器を用いながら再度溶媒中で数回洗浄することで、化学結合を形成することなく母粒子２の表面に吸着した余分なポリマー３９を除去する。
以上のような工程を経ることで、精製された電気泳動粒子１を得ることができる。
【０１３７】
なお、ポリマー３９を構成するモノマーＭ１の種類によっては、電気泳動粒子１を乾燥させてしまうと分散溶媒に分散しなくなる場合がある。このような場合には、洗浄作業の際には反応溶媒を分散溶媒に少しずつ置換していく（乾燥工程を経ない）溶媒置換法で行うことが好ましい。
【０１３８】
なお、本工程に用いる溶媒としては、前記工程［１−１］で挙げたのと同様のものを用いることができる他、電気泳動分散液が備える分散液として挙げたシリコーンオイルを用いることができる。
【０１３９】
［３］  次に、得られた電気泳動粒子１を分散媒に分散させた後に、酸および／または塩基を添加して電気泳動分散液を得る（分散工程；Ｓ３）。
【０１４０】
この分散媒としては、本実施形態では、前述したシリコーンオイルを主成分とするものが用いられる。
【０１４１】
電気泳動粒子１を分散媒に分散させる方法としては、特に限定されないが、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【０１４２】
ここで、酸および／または塩基の添加は、分散媒に分散させた電気泳動粒子１として、正帯電性を示す母粒子（第１母粒子）２を備える電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）１が単独で含まれる場合には、電気泳動粒子１が分散された分散媒に対して、得られる電気泳動分散液中の酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるように酸を添加することで、電気泳動分散液を調製する。
【０１４３】
また、分散媒に分散させた電気泳動粒子１として、負帯電性を示す母粒子（第２母粒子）２を備える電気泳動粒子（第２電気泳動粒子）１が単独で含まれる場合には、電気泳動粒子１が分散された分散媒に対して、得られる電気泳動分散液中の塩基の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるように塩基を添加することで、電気泳動分散液を調製する。
【０１４４】
さらに、分散媒に分散させた電気泳動粒子１として、正帯電性を示す母粒子（第１母粒子）２を備える電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）１と、負帯電性を示す母粒子（第２母粒子）２を備える電気泳動粒子（第２電気泳動粒子）１との双方が含まれる場合には、電気泳動粒子１が分散された分散媒に対して、得られる電気泳動分散液中の酸と塩基との合計の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるように酸および塩基を添加することで、電気泳動分散液を調製する。特に、この場合、正帯電性を示す母粒子（第１母粒子）２を備える電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）１を分散させた分散媒に、酸の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるように、前記酸を添加して第１分散液を得る第１分散工程と、負帯電性を示す母粒子（第２母粒子）２を備える電気泳動粒子（第２電気泳動粒子）１を分散させた分散媒に、塩基の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下となるように、前記塩基を添加して第２分散液を得る第２分散工程と、前記第１分散液と前記第２分散液とを混合することで前記電気泳動分散液を得る混合工程とを経ることで、電気泳動分散液を調製することが好ましい。かかる工程を経ることで、第１電気泳動粒子１に酸を接触させ、さらに、第２電気泳動粒子１に塩基を接触させた後に、これらを含む分散液を混合することで電気泳動分散液を調製することから、第１電気泳動粒子１と酸との接触機会さらには第２電気泳動粒子１と塩基との接触機会を増大させることができるため、第１電気泳動粒子を正に、第２電気泳動粒子を負に確実に帯電させることができる。
【０１４５】
なお、分散媒に添加する酸としては、正に帯電する母粒子２の等電点より低い解離定数（ｐＫａ）を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、塩酸、次亜塩素酸、硫酸、硝酸、リン酸、酢酸、ギ酸、乳酸等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。また、分散媒に添加する塩基としては、負に帯電する母粒子２の等電点より高い解離定数（ｐＫａ）を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、アンモニア、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の水酸化物等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１４６】
以上のような工程を経ることにより、結合部３１と分散部３２とを有するポリマー３９が母粒子２の表面に結合部３１において連結している電気泳動粒子１が、分散媒としてのシリコーンオイルに分散され、かつ、酸および／または塩基を所定量で含有する電気泳動分散液が製造される。そのため、この電気泳動分散液において、電気泳動粒子は、優れた分散性を発揮するものとなる。
【０１４７】
なお、本実施形態では、ブロックコポリマー３９が粒子表面処理剤を構成する電気泳動粒子１が電気泳動分散液中に含まれる場合について説明したが、電気泳動粒子１に連結する粒子表面処理剤の種類はこれに限定されず、粒子表面処理剤は、シロキサン系カップリング剤であり、このシロキサン系カップリング剤が粒子表面処理剤として母粒子２に連結する電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を、本発明の電気泳動分散液に適用することもできる。
【０１４８】
＜電気泳動表示装置＞
次に、本発明の電気泳動シートが適用された電気泳動表示装置（本発明の電気泳動装置）について説明する。
【０１４９】
図４は、電気泳動表示装置の実施形態の縦断面を模式的に示す図、図５、図６は、図４に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。なお、以下では、説明の都合上、図４〜図６中の上側を「上」、下側を「下」として説明を行う。
【０１５０】
図４に示す電気泳動表示装置９２０は、電気泳動表示シート（フロントプレーン）９２１と、回路基板（バックプレーン）９２２と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とを接合する接着剤層９８１と、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２との間の間隙を気密的に封止する封止部９７とを有している。
【０１５１】
電気泳動表示シート（本発明の電気泳動シート）９２１は、平板状の基部９２と基部９２の下面に設けられた第２の電極９４とを備える基板９１２と、この基板９１２の下面（一方の面）側に設けられ、マトリクス状に形成された隔壁９４０と電気泳動分散液９１０とで構成された表示層９４００とを有している。
【０１５２】
一方、回路基板９２２は、平板状の基部９１と基部９１の上面に設けられた複数の第１の電極９３とを備える対向基板９１１と、この対向基板９１１（基部９１）に設けられた、例えばＴＦＴ等のスイッチング素子を含む回路（図示せず）と、このスイッチング素子を駆動させる駆動ＩＣ（図示せず）とを有している。
【０１５３】
以下、各部の構成について順次説明する。
基部９１および基部９２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
【０１５４】
各基部９１、９２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基部９１、９２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置９２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置９２０を得ることができる。
【０１５５】
また、各基部（基材層）９１、９２を可撓性を有するものとする場合、これらは、それぞれ、樹脂材料で構成するのが好ましい。
【０１５６】
このような基部９１、９２の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１５７】
これらの基部９１、９２の隔壁９４０側の面、すなわち、基部９１の上面および基部９２の下面に、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極９３および第２の電極９４が設けられている。
【０１５８】
第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子９５に作用する。
【０１５９】
本実施形態では、第２の電極９４が共通電極とされ、第１の電極９３がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（スイッチング素子に接続された画素電極）とされており、第２の電極９４と１つの第１の電極９３とが重なる部分が１画素を構成する。
【０１６０】
各電極９３、９４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されない。
【０１６１】
このような電極９３、９４の平均厚さは、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１６２】
なお、各基部９１、９２および各電極９３、９４のうち、表示面側に配置される基部および電極（本実施形態では、基部９２および第２の電極９４）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。
【０１６３】
電気泳動表示シート９２１では、第２の電極９４の下面に接触して、表示層９４００が設けられている。
【０１６４】
この表示層９４００は、電気泳動分散液（上述した本発明の電気泳動分散液）９１０が隔壁９４０により画成された複数の画素空間９４０１内に収納（封入）された構成となっている。
【０１６５】
隔壁９４０は、対向基板９１１と基板９１２との間に、マトリクス状に分割するように形成されている。
【０１６６】
隔壁９４０の構成材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン系樹脂のような熱可塑性樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂のような熱硬化性樹脂等の各種樹脂材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１６７】
本実施形態では、この隔壁９４０は、第２の電極９４に接着剤層９８２を介して接合され、これにより、隔壁９４０が基板９１２に固定されている。
【０１６８】
画素空間９４０１内に収納された電気泳動分散液９１０は、本実施形態では、着色系粒子９５ｂと白色系粒子９５ａとの２種を分散媒９６に分散（懸濁）してなるものであり、前述した本発明の電気泳動分散液が適用される。
【０１６９】
このような電気泳動表示装置９２０では、第１の電極９３と第２の電極９４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、着色系粒子９５ｂ、白色系粒子９５ａは、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
【０１７０】
本実施形態では、白色系粒子（白色粒子）９５ａとして正に帯電する電気泳動粒子（第１電気泳動粒子）１が用いられ、着色系粒子（黒色粒子）９５ｂとして負に帯電する電気泳動粒子（第２電気泳動粒子）１が用いられている。すなわち、白色系粒子９５ａとして、プラス（正）に帯電している母粒子２を備える電気泳動粒子１が用いられ、着色系粒子９５ｂとして、マイナス（負）に帯電している母粒子２を備える電気泳動粒子１が用いられる。
【０１７１】
このような電気泳動粒子１を用いた場合、第１の電極９３を負電位とすると、図６に示すように、着色系粒子９５ｂは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。一方、白色系粒子９５ａは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、着色系粒子９５ｂの色が見えること、すなわち、黒色が見えることになる。
【０１７２】
これとは逆に、第１の電極９３を正電位とすると、図５に示すように、着色系粒子９５ｂは、第１の電極９３側に移動して、第１の電極９３に集まる。一方、白色系粒子９５ａは、第２の電極９４側に移動して、第２の電極９４に集まる。このため、電気泳動表示装置９２０を上方（表示面側）から見ると、白色系粒子９５ａの色が見えること、すなわち、白色が見えることになる。
【０１７３】
このような構成において、白色系粒子９５ａ、着色系粒子９５ｂ（電気泳動粒子１）の帯電量や、電極９３または９４の極性、電極９３、９４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置９２０の表示面側には、白色系粒子９５ａおよび着色系粒子９５ｂの色の組み合わせや、電極９３、９４に集合する粒子の数等に応じて、所望の情報（画像）が表示される。
【０１７４】
かかる構成の電気泳動表示装置９２０が備える電気泳動分散液に、本発明の電気泳動分散液を適用することにより、電気泳動分散液中に含まれる電気泳動粒子１の帯電量が大きくなる方向に働くことから、電気泳動表示装置９２０の白色表示の際には、白色系粒子９５ａによる白反射率を向上させることができ、黒色表示の際には、着色系粒子９５ｂによる黒反射率を向上させることができるため、電気泳動表示装置９２０に優れたコントラスト比を発揮させて、電気泳動表示装置９２０が備えるコントラスト比を紙が備えるコントラスト比に近似させることができる。
【０１７５】
また、電気泳動粒子１の比重は、分散媒９６の比重とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子１は、電極９３、９４間への電圧の印加を停止した後においても、分散媒９６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置９２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【０１７６】
なお、電気泳動粒子１の平均粒径は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子１の平均粒径を前記範囲とすることにより、電気泳動粒子１同士の凝集や、分散媒９６中における沈降を確実に防止することができ、その結果、電気泳動表示装置９２０の表示品質の劣化を好適に防止することができる。
【０１７７】
本実施形態では、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とが、接着剤層９８１を介して接合されている。これにより、電気泳動表示シート９２１と回路基板９２２とをより確実に固定することができる。
【０１７８】
接着剤層９８１の平均厚さは、特に限定されないが、１〜３０μｍ程度であるのが好ましく、５〜２０μｍ程度であるのがより好ましい。
【０１７９】
基部９１と基部９２との間であって、それらの縁部に沿って、封止部９７が設けられている。この封止部９７により、各電極９３、９４、表示層９４００および接着剤層９８１が気密的に封止されている。これにより、電気泳動表示装置９２０内への水分の浸入を防止して、電気泳動表示装置９２０の表示性能の劣化をより確実に防止することができる。
【０１８０】
封止部９７の構成材料としては、上述した隔壁９４０の構成材料として挙げたものと同様のものを用いることができる。
【０１８１】
＜電子機器＞
次に、本発明の電子機器について説明する。
本発明の電子機器は、前述したような電気泳動表示装置９２０を備えるものである。
【０１８２】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１８３】
図７は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【０１８４】
図７に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
【０１８５】
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０１８６】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
【０１８７】
図８、図９は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図８は断面図、図９は平面図である。
【０１８８】
図８、図９に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。
【０１８９】
本体部８０１は、その側部（図８中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【０１９０】
また、本体部８０１の表示面側（図９中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【０１９１】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図８中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
【０１９２】
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【０１９３】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置９２０で構成されている。
【０１９４】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、電気泳動表示装置９２０を適用することが可能である。
【０１９５】
以上、本発明の電気泳動分散液、電気泳動分散液の製造方法、電気泳動シート、電気泳動装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１９６】
さらに、例えば、本発明の電気泳動分散液は、被覆層の形成が省略された母粒子で構成される電気泳動粒子と、分散媒と、電気泳動粒子を分散媒中に分散させるための分散剤とを含む電気泳動分散液に適用することもできる。すなわち、被覆層の形成が省略された母粒子で構成される電気泳動粒子と、分散媒と、分散剤とを含む電気泳動分散液に、酸および／または塩基を添加して、その含有量を前述したような範囲内に設定することで、前記と同様の効果を得ることができる。
【０１９７】
また、本発明の電気泳動分散液の製造方法は、任意の目的の工程が１または２以上追加されていてもよい。
【実施例】
【０１９８】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
＜電気泳動粒子の製造、電気泳動分散液の調製、電気泳動分散液の評価＞
１．ブロック共重合体の合成
フラスコに、重量平均分子量１６，０００の末端メタクリル基のシリコーンマクロモノマー７０ｇ、２−シアノ−２−プロピルベンゾジチオエート：１．０ｇ、アゾビスイソブチロニトリル：４００ｍｇを加え、系を窒素置換した後に、さらに酢酸エチル１００ｍＬを加え、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン（信越シリコーン社製、「ＫＢＥ−５０３」）５．０ｇを加え、さらに７５℃で４時間加熱撹拌して重合を行った。これを室温まで冷却して反応を終了し、溶媒を除去して分散部と結合部とが連結したブロック共重合体を得た。
【０１９９】
２．白色粒子（正帯電性粒子）を含む電気泳動分散液の調製
［実施例１Ａ］
まず、平均粒径２５０ｎｍの酸化チタン粒子（石原産業社製、「ＣＲ−５０」）６０ｇを、シリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）に加え、さらに、上記で得られたブロックコポリマー：１０ｇを加え、１時間超音波処理した後、１５０℃で４時間加熱撹拌して酸化チタン粒子にブロックコポリマーに連結させた。その後、反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去し、シリコーンオイルを信越化学社製「ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ」に置換して置換分散液を得た後、この置換分散液に、メタクリル酸クロライド０．０５ｍｇを加えることで、酸から酸化チタン粒子にプロトン供与させることにより、粒子にブロックコポリマーが結合し、かつプロトンが供与された電気泳動粒子（白色粒子）を含む電気泳動分散液を得た。
【０２００】
なお、この電気泳動分散液中におけるＩＰＣ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析計、ＳＩＩ社製、「ＳＰＳ３０００」）を用いて測定された酸の含有量は、１００ｐｐｍであった。
【０２０１】
［実施例２Ａ］
置換分散液に添加する酸をメタクリル酸クロライドに代えてプロピオン酸０．５ｍｇを添加したこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、実施例２Ａの電気泳動分散液を得た。
【０２０２】
なお、この電気泳動分散液中において測定された酸の含有量は、１０００ｐｐｍであった。
【０２０３】
［実施例３Ａ］
置換分散液に添加するメタクリル酸クロライドを１．５ｍｇとしたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、実施例３Ａの電気泳動分散液を得た。
【０２０４】
なお、この電気泳動分散液中において測定された酸の含有量は、２９９０ｐｐｍであった。
【０２０５】
［実施例４Ａ］
置換分散液に添加するメタクリル酸クロライドを２．５ｍｇとしたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、実施例４Ａの電気泳動分散液を得た。
【０２０６】
なお、この電気泳動分散液中において測定された酸の含有量は、５０００ｐｐｍであった。
【０２０７】
［比較例１Ａ］
置換分散液に対するメタクリル酸クロライドの添加を省略したこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、比較例１Ａの電気泳動分散液を得た。
なお、この電気泳動分散液中において測定された酸の含有量は、０ｐｐｍであった。
【０２０８】
［比較例２Ａ］
置換分散液に添加するメタクリル酸クロライドを４ｍｇとしたこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、比較例２Ａの電気泳動分散液を得た。
【０２０９】
なお、この電気泳動分散液中において測定された酸の含有量は、８０００ｐｐｍであった。
【０２１０】
［比較例３Ａ］
置換分散液に添加する酸をメタクリル酸クロライドに代えてプロピオン酸３ｍｇを添加したこと以外は、前記実施例１Ａと同様にして、比較例３Ａの電気泳動分散液を得た。
【０２１１】
なお、この電気泳動分散液中において測定された酸の含有量は、６０００ｐｐｍであった。
【０２１２】
３．黒色粒子（負帯電性粒子）を含む電気泳動分散液の調製
［実施例１Ｂ］
まず、窒化チタン粒子（三菱マテリアル社製）：６０ｇを、シリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）に加え、さらに、上記で得られたブロックコポリマー：１０ｇを加え、１時間超音波処理した後、１５０℃で４時間加熱撹拌して窒化チタン粒子にブロックコポリマーに連結させた。その後、反応後の溶液から、未反応のブロックコポリマーを除去し、シリコーンオイルを信越化学社製「ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ」に置換して置換分散液を得た後、この置換分散液に、トリエチルアミン０．０５ｍｇを加えることで、窒化チタン粒子から塩基にプロトンを引き抜かせることにより、粒子にブロックコポリマーが結合し、かつプロトンが引き抜かれた電気泳動粒子（黒色粒子）を含む電気泳動分散液を得た。
【０２１３】
なお、この電気泳動分散液中におけるＩＰＣ−ＭＳ（誘導結合プラズマ質量分析計、ＳＩＩ社製、「ＳＰＳ３０００」）を用いて測定された塩基の含有量は、１００ｐｐｍであった。
【０２１４】
［実施例２Ｂ］
置換分散液に添加する塩基をトリエチルアミンに代えてピリジン０．５ｍｇを添加したこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして、実施例２Ｂの電気泳動分散液を得た。
【０２１５】
なお、この電気泳動分散液中において測定された塩基の含有量は、１０００ｐｐｍであった。
【０２１６】
［実施例３Ｂ］
置換分散液に添加するトリエチルアミンを１．５ｍｇとしたこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして、実施例３Ｂの電気泳動分散液を得た。
【０２１７】
なお、この電気泳動分散液中において測定された塩基の含有量は、２９９０ｐｐｍであった。
【０２１８】
［実施例４Ｂ］
置換分散液に添加するトリエチルアミンを２．５ｇとしたこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして、実施例４Ｂの電気泳動分散液を得た。
【０２１９】
なお、この電気泳動分散液中において測定された塩基の含有量は、５０００ｐｐｍであった。
【０２２０】
［比較例１Ｂ］
置換分散液に対するトリエチルアミンの添加を省略したこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして、比較例１Ｂの電気泳動分散液を得た。
なお、この電気泳動分散液中において測定された塩基の含有量は、０ｐｐｍであった。
【０２２１】
［比較例２Ｂ］
置換分散液に添加するトリエチルアミンを４ｍｇとしたこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして、比較例２Ｂの電気泳動分散液を得た。
【０２２２】
なお、この電気泳動分散液中において測定された塩基の含有量は、８０００ｐｐｍであった。
【０２２３】
［比較例３Ｂ］
置換分散液に添加する塩基をトリメチルアミンに代えてピリジン３ｍｇを添加したこと以外は、前記実施例１Ｂと同様にして、比較例３Ｂの電気泳動分散液を得た。
【０２２４】
なお、この電気泳動分散液中において測定された塩基の含有量は、６０００ｐｐｍであった。
【０２２５】
４．白色粒子と黒色粒子とを含む電気泳動分散液の調製
実施例１Ａ〜４Ａおよび比較例１Ａ〜３Ａの白色粒子を含む電気泳動分散液と、実施例１Ｂ〜４Ｂおよび比較例１Ｂ〜３Ｂの黒色粒子を含む電気泳動分散液とについて、白色粒子と黒色粒子との組み合わせで、それぞれ、白色の電気泳動分散液と黒色の電気泳動分散液とが体積比が１０：１となるよう混合した後に、シリコーンオイル（信越化学社製「ＫＦ−９６−２０ｃｓ」）で２倍希釈することで、白色粒子と黒色粒子とを含む実施例１〜４および比較例１、実施例５、６の電気泳動分散液を調製した。
【０２２６】
さらに、比較例２Ａ、３Ａの白色粒子を含む電気泳動分散液と、比較例２Ｂ、３Ｂの黒色粒子を含む電気泳動分散液とについて、白色粒子と黒色粒子との組み合わせで、それぞれ、白色の電気泳動分散液と黒色の電気泳動分散液とが体積比が１０：１となるよう混合することで、白色粒子と黒色粒子とを含む比較例２、３の電気泳動分散液を調製した。
【０２２７】
５．電気泳動分散液の評価
前記４．で調製した実施例１〜６および比較例１〜３の電気泳動分散液について、以下のような表示性能の評価を行った。
【０２２８】
＜表示性能評価＞
前記４．で調製した電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して白色表示した際の白反射率、および黒色表示した際の黒反射率を測定し、これらからコントラスト比を算出した。
その結果を、表１に示す。
【０２２９】
【表１】
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【０２３０】
表１から明らかなように、各実施例の電気泳動分散液では、酸と塩基との合計の含有量が０．１ｐｐｍ以上５，０００ｐｐｍ以下の範囲内に設定されていることに起因して、白反射率および黒反射率から算出されるコントラスト比が２０以上を示しており、優れたコントラスト比を有しているものであると言える結果を示した。
【０２３１】
これに対して、酸と塩基との合計の含有量が０ｐｐｍとなっている、比較例１の電気泳動分散液では、コントラスト比が１３を示し、優れたコントラスト比を有しているとは言えない結果を示した。
【０２３２】
また、酸と塩基との合計の含有量が５，０００ｐｐｍ超となっている、比較例２、３の電気泳動分散液では、コントラスト比が２０未満を示し、この場合も優れたコントラスト比を有しているとは言えない結果を示した。さらに、これら比較例２、３の電気泳動分散液では、顕微鏡観察下において、塩の析出に起因する粗大粒子が確認され、これにより、電気泳動粒子の泳動を物理的に阻害し、その結果、電気泳動粒子の泳動時には、その泳動速度に悪影響をおよぼすものと推察された。
【０２３３】
なお、前記２．で調製した電気泳動分散液および前記３．で調製した電気泳動分散液について、それぞれ、厚さ５０μｍの透明電極セルに注入して白色表示および黒色表示した際の白反射率および黒反射率を測定したが、電気泳動分散液中に含まれる酸または塩基の含有量に応じて、前記４．で調製した電気泳動分散液と同等の白反射率および黒反射率を示す結果が得られた。
【符号の説明】
【０２３４】
１…電気泳動粒子、２…母粒子、３…被覆層、３１…結合部、３２…分散部、３９…ブロックコポリマー、９１…基部、９２…基部、９３…第１の電極、９４…第２の電極、９５…電気泳動粒子、９５ａ…白色系粒子、９５ｂ…着色系粒子、９６…分散媒、９７…封止部、６００…電子ペーパー、６０１…本体、６０２…表示ユニット、８００…ディスプレイ、８０１…本体部、８０２ａ…搬送ローラ対、８０２ｂ…搬送ローラ対、８０３…孔部、８０４…透明ガラス板、８０５…挿入口、８０６…端子部、８０７…ソケット、８０８…コントローラー、８０９…操作部、９１０…電気泳動分散液、９１１…対向基板、９１２…基板、９２０…電気泳動表示装置、９２１…電気泳動表示シート、９２２…回路基板、９４０…隔壁、９８１…接着剤層、９８２…接着剤層、９４００…表示層、９４０１…画素空間、Ｍ１…第１のモノマー、Ｍ２…第２のモノマー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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