(57)【要約】【課題】交流系統電源へ伝導される伝導エミッションを低減可能な非接触送電装置を提供する。【解決手段】送電装置１００は、電力ケーブル１０２と、電力変換部１１８と、送電部１２４と、金属製の筐体１３０と、フィルタ部１０８とを備える。フィルタ部１０８は、交流電力線１０４に設けられ、コモンモードノイズを抑制するように構成される。フィルタ部１０８は、交流電力線１０４が交流系統電源３００に接続される接続部１０７とフィルタ部１０８との間の交流電力線１０４Ａの長さＤ１が、フィルタ部１０８と電力変換部１１８との間の交流電力線１０４Ｂの長さＤ２よりも短くなるように、交流電力線１０４に設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流系統電源に接続される交流電力線と接地線とを含む電力ケーブルと、
前記交流電力線に接続され、前記交流電力線から受ける電力を送電電力に変換するように構成された電力変換部と、
前記電力変換部から供給される送電電力を、受電装置の受電部と磁気的に結合することによって前記受電部へ非接触で送電するように構成された送電部と、
前記電力変換部及び前記送電部を収容し、前記接地線に接続される金属製の筐体と、
前記交流電力線に設けられ、コモンモードノイズを抑制するように構成されたフィルタ部とを備え、
前記フィルタ部は、前記交流電力線が前記交流系統電源に接続される接続部と前記フィルタ部との間の前記交流電力線の長さが、前記フィルタ部と前記電力変換部との間の前記交流電力線の長さよりも短くなるように、前記交流電力線に設けられる、非接触送電装置。
【請求項２】
前記交流電力線に設けられる遮断器と、
前記遮断器を収容するもう一つの筐体とをさらに備え、
前記フィルタ部は、前記もう一つの筐体の内部に収容される、請求項１に記載の非接触送電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非接触送電装置に関し、特に、交流系統電源から交流電力の供給を受けて受電装置へ非接触で送電する非接触送電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電装置の送電部が受電装置の受電部と磁気的に結合することによって、送電装置から受電装置へ非接触で電力を伝送する電力伝送システムが知られている（たとえば特許文献１〜６参照）。
【０００３】
このような電力伝送システムに用いられる送電装置について、たとえば、特開２０１４−２０７７９４号公報（特許文献１）は、インバータと送電コイル（送電部）との間に、所定周波数以上の周波数成分を抑制するＬＣフィルタが配設される非接触給電装置（送電装置）を開示している。このようなＬＣフィルタが設けられることにより、送電コイルから放射される磁界エミッションを低減することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０７７９４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５４８１５号公報
【特許文献３】特開２０１３−１４６１５４号公報
【特許文献４】特開２０１３−１４６１４８号公報
【特許文献５】特開２０１３−１１０８２２号公報
【特許文献６】特開２０１３−１２６３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような送電装置においては、送電コイルから放射される磁界エミッションの低減のほか、交流系統電源へ伝導される伝導エミッション（交流系統電源から供給される交流電力よりも高周波のコモンモードノイズ）も十分に低減する必要がある。
【０００６】
送電装置においては、インバータ等の電力変換部や送電部を収容する金属製の筐体とアースとの間や、電力ケーブルの交流電力線と接地線との間に、浮遊容量が存在する。この浮遊容量と交流電力線のインダクタンスとによって、アースを含む共振経路が形成されると、共振経路においてコモンモードノイズが増幅され得る。特に、送電装置が、たとえば非接触で受電可能な車両への送電のような大型の電力伝送システムに用いられる場合には、上記の浮遊容量や交流電力線のインダクタンスが大きくなり、交流系統電源に悪影響を与えるコモンモードノイズが共振経路において増幅され得る。その結果、交流系統電源へ伝導される伝導エミッションを十分に低減できない可能性がある。
【０００７】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたものであり、その目的は、交流系統電源へ伝導される伝導エミッションを低減可能な非接触送電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に従う非接触送電装置は、電力ケーブルと、電力変換部と、送電部と、筐体と、フィルタ部とを備える。電力ケーブルは、交流系統電源に接続される交流電力線と接地線とを含む。電力変換部は、交流電力線に接続され、交流電力線から受ける電力を送電電力に変換するように構成される。送電部は、電力変換部から供給される送電電力を、受電装置の受電部と磁気的に結合することによって受電部へ非接触で送電するように構成される。筐体は、金属製であり、電力変換部及び送電部を収容し、接地線に接続される。フィルタ部は、交流電力線に設けられ、コモンモードノイズを抑制するように構成される。そして、フィルタ部は、交流電力線が交流系統電源に接続される接続部とフィルタ部との間の交流電力線の長さ（Ｄ１）が、フィルタ部と電力変換部との間の交流電力線の長さ（Ｄ２）よりも短くなるように、交流電力線に設けられる。
【０００９】
この非接触送電装置においては、電力変換部及び送電部を収容する金属製の筐体とアースとの間、及び電力ケーブルの交流電力線と接地線との間に生じる浮遊容量に起因して、アースを含む共振経路が形成され得る。すなわち、交流電力線、交流電力線と接地線との間の浮遊容量、金属製の筐体、筐体とアースとの間の浮遊容量、アース、交流系統電源、及び再び上記交流電力線を通じた共振経路が形成され得る。そして、この非接触送電装置においては、交流電力線にフィルタ部が設けられるところ、フィルタ部は、交流電力線が交流系統電源に接続される接続部とフィルタ部との間の交流電力線の長さ（Ｄ１）が、フィルタ部と電力変換部との間の交流電力線の長さ（Ｄ２）よりも短くなるように、交流電力線に設けられる。これにより、共振経路を形成し得る交流電力線の区間が短くなり、交流電力線と接地線との間の浮遊容量を通じて流れるノイズ電流が低減する。したがって、この非接触送電装置によれば、共振現象により増大し得るノイズ電流を効果的に低減させることができる。その結果、交流系統電源へ伝導される伝導エミッションを低減させることができる。
【００１０】
好ましくは、非接触送電装置は、遮断器と、もう一つの筐体とをさらに備える。遮断器は、交流電力線に設けられる。もう一つの筐体は、遮断器を収容する。そして、フィルタ部は、もう一つの筐体の内部に収容される。
【００１１】
このような構成とすることにより、フィルタ部の設置スペースを遮断器の筐体の外部に別途設ける場合に比べて、フィルタ部の設置に伴なう非接触送電装置の体格増加を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、交流系統電源へ伝導される伝導エミッションを十分に低減可能な非接触送電装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態１に従う非接触送電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す送電装置において、仮に交流電力線にフィルタ部が設けられないとした場合に形成され得るノイズの共振経路を説明するための図である。
【図３】図１に示す送電装置において、仮にフィルタ部が電力変換部に近い位置に配設される場合に形成され得るノイズの共振経路を説明するための図である。
【図４】実施の形態１に従う送電装置のノイズ抑制効果を示した図である。
【図５】図３で説明した、仮にフィルタ部が電力変換部に近い位置に配設される場合のノイズ抑制効果を示した図である。
【図６】実施の形態２に従う非接触送電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。
【図７】実施の形態３に従う非接触送電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。
【図８】実施の形態４に従う非接触送電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一又は相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１５】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１に従う非接触送電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。図１を参照して、この電力伝送システムは、送電装置１００と、受電装置２００とを備える。受電装置２００は、たとえば、送電装置１００から供給され蓄えられた電力を用いて走行可能な車両に搭載され得る。すなわち、送電装置１００は、携帯機器等の小型の機器へ電力を供給するような小型の装置ではなく、車両等に搭載される受電装置２００へ大電力を供給可能な大型の装置であり、たとえば数ｋＷの電力を受電装置２００へ非接触で送電することができる。
【００１６】
送電装置１００は、電力ケーブル１０２と、フィルタ部１０８と、電力変換部１１８と、送電部１２４と、筐体１３０とを含む。
【００１７】
電力ケーブル１０２は、交流電力線１０４と、接地線１０６とを含む。交流電力線１０４は、交流系統電源３００（たとえばＡＣ２００Ｖ）から受ける交流電力を電力変換部１１８へ供給する。交流電力線１０４には、フィルタ部１０８が設けられており、以下では、フィルタ部１０８よりも交流系統電源３００側の交流電力線１０４を交流電力線１０４Ａとも称し、フィルタ部１０８よりも電力変換部１１８側の交流電力線１０４を交流電力線１０４Ｂとも称する。
【００１８】
交流電力線１０４Ａは、接続部１０７において交流系統電源３００に接続される。この接続部１０７は、たとえば、交流電力線１０４（電力ケーブル１０２）を交流系統電源３００に接続するためのプラグであったり、ブレーカボックスや分電盤内のケーブル接続端子であったりする。交流電力線１０４Ａの他端は、フィルタ部１０８に接続される。交流電力線１０４Ｂは、交流電力線１０４のうち、フィルタ部１０８と電力変換部１１８との間に配設される部分である。
【００１９】
接地線１０６は、交流電力線１０４とともに電力ケーブル１０２に含まれ、筐体１３０に接続される。なお、接地線１０６は、図示のようにアースに直接接続されてもよいし、接続部１０７を通じてアースに接続されてもよい。
【００２０】
フィルタ部１０８は、交流電力線１０４に設けられ、交流電力線１０４に重畳されるコモンモードノイズを除去する。この実施の形態１では、フィルタ部１０８は、たとえばリング状のフェライトコアに互いに逆向きに巻回されるコモンモードコイル１１０を含む。そして、この実施の形態１に従う送電装置１００では、フィルタ部１０８は、接続部１０７とフィルタ部１０８との間の交流電力線１０４Ａの長さＤ１が、フィルタ部１０８と電力変換部１１８との間の交流電力線１０４Ｂの長さＤ２よりも短くなるように、交流電力線１０４に配設されている。この点については、後ほど詳しく説明する。
【００２１】
電力変換部１１８は、力率改善（ＰＦＣ（Power  Factor  Correction））回路１２０（以下「ＰＦＣ回路１２０」と称する。）と、インバータ１２２とを含む。ＰＦＣ回路１２０は、交流電力線１０４（１０４Ｂ）から受ける交流電力を整流してインバータ１２２へ供給するとともに、入力電流を正弦波に近づけることで力率を改善することができる。このＰＦＣ回路１２０には、公知の種々のＰＦＣ回路を採用し得る。なお、ＰＦＣ回路１２０に代えて、力率改善機能を有しない整流器を採用することも可能である。
【００２２】
インバータ１２２は、ＰＦＣ回路１２０から受ける直流電力を、所定の送電周波数を有する送電電力（交流）に変換する。所定の送電周波数は、規格等によって定められる周波数であり、たとえば数十ｋＨｚである。インバータ１２２は、たとえば単相ブリッジ回路によって構成される。
【００２３】
送電部１２４は、コイル１２６と、キャパシタ１２８とを含む。コイル１２６及びキャパシタ１２８は、共振回路を形成する。送電部１２４は、送電周波数を有する交流電力をインバータ１２２から受け、コイル１２６の周囲に生成される磁界を通じて、受電装置２００の受電部２０２（後述）へ非接触で送電する。
【００２４】
なお、図１では、キャパシタ１２８は、コイル１２６に直列に接続されているが、コイル１２６に並列に接続されてもよい。また、特に図示していないが、電力変換部１１８と送電部１２４との間に、ＬＣフィルタを含んで構成されるノーマルモードフィルタを設けてもよい。
【００２５】
筐体１３０は、金属製の筐体であり、電力変換部１１８及び送電部１２４を収容する。筐体１３０は、電力変換部１１８及び送電部１２４から放射される電磁ノイズが周囲へ放射されないように、筐体外部に対して電磁ノイズを遮蔽する。筐体１３０には、電力ケーブル１０２の接地線１０６が接続される。なお、図１では、電力変換部１１８及び送電部１２４が一つの筐体１３０に収容されているが、筐体１３０は、電力変換部１１８を収容する部分と、送電部１２４を収容する部分とに分けられてもよい。筐体１３０は、たとえば、アルミやステンレス、銅などの非磁性の金属部材によって構成される。
【００２６】
受電装置２００は、受電部２０２と、筐体２０４と、整流部２０６と、蓄電部２０８とを含む。受電部２０２は、コイルとキャパシタとを含む。コイル及びキャパシタは、共振回路を形成する。受電部２０２は、送電装置１００の送電部１２４から出力される交流電力を、磁界を通じて非接触で受電する。なお、図１では、キャパシタがコイルに直列に接続されているが、キャパシタはコイルに並列に接続されてもよい。
【００２７】
筐体２０４は、金属製の筐体であり、受電部２０２を収容する。筐体２０４は、受電部２０２から放射される電磁ノイズが周囲へ放射されないように、筐体外部に対して電磁ノイズを遮蔽する。筐体２０４も、たとえば、アルミやステンレス、銅などの非磁性の金属部材によって構成される。
【００２８】
整流部２０６は、受電部２０２によって受電された交流電力を整流して蓄電部２０８へ出力する。なお、特に図示しないが、整流部２０６も、別途設けられる筐体或いは筐体２０４に収容されてもよい。また、受電部２０２と整流部２０６との間に、ＬＣフィルタを含んで構成されるノーマルモードフィルタを設けてもよい。
【００２９】
蓄電部２０８は、再充電可能な直流電源であり、たとえばリチウムイオン電池やニッケル水素電池などの二次電池を含んで構成される。蓄電部２０８は、整流部２０６から出力される電力を蓄える。そして、蓄電部２０８は、その蓄えられた電力を車両の負荷駆動装置（図示せず）等へ供給する。なお、蓄電部２０８として電気二重層キャパシタ等も採用可能である。
【００３０】
この電力伝送システムにおいては、交流系統電源３００から電力ケーブル１０２の交流電力線１０４を通じて電力変換部１１８へ電力が供給される。電力変換部１１８は、交流電力線１０４から受ける電力を、規格等によって定められる所定の送電周波数を有する送電電力（交流）に変換し、送電部１２４へ供給する。
【００３１】
送電装置１００の送電部１２４及び受電装置２００の受電部２０２の各々は、コイルとキャパシタとを含み、送電周波数において共振するように設計されている。送電部１２４及び受電部２０２の共振強度を示すＱ値は、１００以上であることが好ましい。
【００３２】
送電装置１００において、電力変換部１１８のインバータ１２２から送電部１２４へ送電電力が供給されると、送電部１２４のコイル１２６と受電部２０２のコイルとの間に形成される磁界を通じて、送電部１２４から受電部２０２へエネルギー（電力）が移動する。受電部２０２へ移動したエネルギー（電力）は、整流部２０６を通じて蓄電部２０８へ供給される。
【００３３】
この送電装置１００においては、電力ケーブル１０２の交流電力線１０４と接地線１０６との間に浮遊容量Ｃ１，Ｃ２が存在する。また、電力変換部１１８及び送電部１２４を収容する金属製の筐体１３０とアース３０４との間にも浮遊容量Ｃ３が存在する。これらの浮遊容量Ｃ１〜Ｃ３と交流電力線１０４のインダクタンスＬとによって、アース３０４を含む共振経路が形成されると、共振経路においてコモンモードノイズが増幅され得る。
【００３４】
この送電装置１００は、上述のように車両等に搭載される受電装置２００へ大電力を供給可能な大型の装置であり、浮遊容量Ｃ１〜Ｃ３は大きなものとなる。また、送電装置１００が駐車スペース等に配設されることを考慮して、交流系統電源３００に接続される電力ケーブル１０２の長さは１０ｍ以上になることもあり、交流電力線１０４のインダクタンスＬも大きい。
【００３５】
これにより、仮に交流電力線１０４にフィルタ部１０８が設けられない場合、或いは、交流電力線１０４にフィルタ部１０８が設けられたとしてもその設置位置によっては、交流系統電源３００に悪影響を与えるコモンモードノイズが上記の共振経路において増幅され得る。以下、この点について説明する。
【００３６】
図２は、図１に示した送電装置１００において、仮に交流電力線１０４にフィルタ部１０８が設けられないとした場合に形成され得るノイズの共振経路を説明するための図である。
【００３７】
図２を参照して、仮に交流電力線１０４にフィルタ部１０８が設けられない場合には、交流電力線１０４と接地線１０６との間に生じる浮遊容量Ｃ１，Ｃ２、及び筐体１３０とアース３０４との間に生じる浮遊容量Ｃ３を通じて、ノイズの共振経路ＬＰが形成される。すなわち、共振経路ＬＰは、交流電力線１０４、浮遊容量Ｃ１，Ｃ２、接地線１０６、筐体１３０、浮遊容量Ｃ３、アース３０４、及び交流系統電源３００を含んで形成される。
【００３８】
この共振経路ＬＰにノイズが加わると、共振経路ＬＰの共振周波数（たとえば数ＭＨｚ）のノイズが共振経路ＬＰにおいて増幅される。その結果、交流系統電源３００へ伝導される伝導エミッションが増大する。ノイズの発生源については、たとえば、受電装置２００の整流部２０６（図１）がノイズ源となり得る。整流部２０６において発生した高周波のノイズは、たとえばアース３０４を通じて送電装置１００へ伝播し得る。共振経路ＬＰでは、共振周波数のインピーダンスが小さいので、受電装置２００からアース３０４を通じて受けるノイズの共振周波数の成分が共振経路ＬＰにおいて増大する。なお、ノイズの発生源については、受電装置２００の整流部２０６だけではなく、送電装置１００のインバータ１２２（図１）等もノイズ源となり得る。
【００３９】
また、図３は、図１に示した送電装置１００において、仮にフィルタ部１０８が電力変換部１１８に近い位置に配設される場合に形成され得るノイズの共振経路を説明するための図である。
【００４０】
図３を参照して、仮に、フィルタ部１０８が、交流電力線１０４において、交流系統電源３００よりも電力変換部１１８に近い位置に配設されるものとする。たとえば、フィルタ部１０８と交流系統電源３００（接続部１０７）との間の交流電力線１０４の長さＤ３が、フィルタ部１０８と電力変換部１１８との間の交流電力線１０４の長さＤ４よりも長いものとする。
【００４１】
フィルタ部１０８が設けられることにより、交流系統電源３００から交流電力線１０４を通じて入力されるノイズの電力変換部１１８への伝導は抑制される。しかしながら、交流系統電源３００とフィルタ部１０８との間の交流電力線１０４（長さＬ３）の部分にはノイズが重畳しているので、交流電力線１０４と接地線１０６との間の浮遊容量Ｃ１，Ｃ２を通じて、交流電力線１０４と接地線１０６との間で大きなノイズ電流が流れ得る。
【００４２】
そうすると、フィルタ部１０８が交流電力線１０４において電力変換部１１８に近い位置に配設される場合も、フィルタ部１０８が設けられない場合（図２）と同様に、交流電力線１０４と接地線１０６との間に生じる浮遊容量Ｃ１，Ｃ２、及び筐体１３０とアース３０４との間に生じる浮遊容量Ｃ３を通じて、ノイズの共振経路ＬＰが形成される。
【００４３】
このように、仮に交流電力線１０４にフィルタ部１０８が設けられない場合、或いは、交流電力線１０４にフィルタ部１０８が設けられたとしても仮にフィルタ部１０８が電力変換部１１８に近い位置に配設される場合には、共振経路ＬＰにおいて共振周波数のノイズが増幅される。その結果、交流系統電源３００へ伝導される伝導エミッションを十分に低減できない可能性がある。
【００４４】
そこで、再び図１を参照して、この実施の形態１に従う送電装置１００では、交流電力線１０４にフィルタ部１０８が設けられ、フィルタ部１０８を電力変換部１１８よりも交流系統電源３００に近い位置に配設することとしたものである。具体的には、この実施の形態１に従う送電装置１００では、フィルタ部１０８は、接続部１０７とフィルタ部１０８との間の交流電力線１０４Ａの長さＤ１が、フィルタ部１０８と電力変換部１１８との間の交流電力線１０４Ｂの長さＤ２よりも短くなるように、交流電力線１０４に配置される。
【００４５】
このようなフィルタ部１０８の配置により、共振経路ＬＰ（図２，３）を形成し得る交流電力線１０４Ａの区間が短くなり、交流電力線１０４と接地線１０６との間の浮遊容量を通じて流れるノイズ電流（コモンモードノイズ）が低減する。すなわち、交流系統電源３００から交流電力線１０４へ流入するノイズ電流が、交流電力線１０４において交流系統電源３００よりに配置されたフィルタ部１０８によって効果的に除去され、交流電力線１０４（１０４Ａ）から浮遊容量を通じて接地線１０６へ流れるノイズ電流を低減させることができる。したがって、このような送電装置１００によれば、図２，３に示したような共振経路ＬＰにおいて増大し得るノイズ電流を効果的に低減させることができる。その結果、交流系統電源３００へ伝導される伝導エミッションを低減させることができる。
【００４６】
図４は、実施の形態１に従う送電装置１００のノイズ抑制効果を示した図である。なお、比較例として、図５は、図３で説明した、仮にフィルタ部１０８が電力変換部１１８に近い位置に配設される場合のノイズ抑制効果を示した図である。
【００４７】
図４及び図５を参照して、横軸はノイズの周波数を示し、縦軸はノイズ電圧（アースに対するノイズの大きさ）を示す。周波数ｆｒは、図３に示した共振経路ＬＰの共振周波数（たとえば数ＭＨｚ）である。図１に示した実施の形態１に従う送電装置１００のように、交流電力線１０４Ａの長さＤ１が交流電力線１０４Ｂの長さＤ２よりも短くなるようにフィルタ部１０８を配置することによって、図３に示したようにフィルタ部１０８が電力変換部１１８に近い位置に配設される場合（図５）に比べて、ノイズ電圧を効果的に低減することができる（図４）。
【００４８】
以上のように、この実施の形態１においては、電力ケーブル１０２の交流電力線１０４にフィルタ部１０８が設けられるところ、フィルタ部１０８は、交流系統電源３００側の交流電力線１０４Ａの長さＤ１が、電力変換部１１８側の交流電力線１０４Ｂの長さＤ２よりも短くなるように、交流電力線１０４に設けられる。これにより、ノイズ共振経路を形成し得る交流電力線１０４Ａの区間が短くなり、交流電力線１０４と接地線１０６との間の浮遊容量Ｃ１，Ｃ２を通じて流れるノイズ電流が低減する。したがって、この実施の形態１によれば、共振現象により増大し得るノイズ電流を効果的に低減させることができる。その結果、交流系統電源３００へ伝導される伝導エミッションを低減させることができる。
【００４９】
［実施の形態２］
この実施の形態２は、交流電力線１０４に設けられるフィルタ部の構成が実施の形態１と異なる。
【００５０】
図６は、実施の形態２に従う非接触送電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。図６を参照して、この電力伝送システムは、送電装置１００Ａと、受電装置２００とを備える。送電装置１００Ａは、図１に示した実施の形態１における送電装置１００の構成において、フィルタ部１０８に代えてフィルタ部１０８Ａを含む。
【００５１】
フィルタ部１０８Ａは、コモンモードコイル１１０と、Ｘコンデンサ１１２とを含む。コモンモードコイル１１０は、図１で説明したように、交流電力線１０４に重畳されるコモンモードノイズを除去する。Ｘコンデンサ１１２は、交流電力線１０４（１０４Ｂ）の線対間に設けられ、交流電力線１０４に重畳されるノーマルモードノイズを除去する。
【００５２】
そして、この実施の形態２に従う送電装置１００Ａにおいても、フィルタ部１０８Ａは、接続部１０７とフィルタ部１０８Ａとの間の交流電力線１０４Ａの長さＤ１が、フィルタ部１０８Ａと電力変換部１１８との間の交流電力線１０４Ｂの長さＤ２よりも短くなるように、交流電力線１０４に配設される。
【００５３】
この実施の形態２によれば、交流電力線１０４においてフィルタ部１０８Ａを上記のように配置することによって、共振現象により増大し得るノイズ電流（コモンモードノイズ）を効果的に低減しつつ、フィルタ部１０８Ａによって交流電力線１０４におけるノーマルモードノイズも低減させることができる。
【００５４】
［実施の形態３］
この実施の形態３も、交流電力線１０４に設けられるフィルタ部の構成が実施の形態１と異なる。
【００５５】
図７は、実施の形態３に従う非接触送電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。図７を参照して、この電力伝送システムは、送電装置１００Ｂと、受電装置２００とを備える。送電装置１００Ｂは、図１に示した実施の形態１における送電装置１００の構成において、フィルタ部１０８に代えてフィルタ部１０８Ｂを含む。
【００５６】
フィルタ部１０８Ｂは、コモンモードコイル１１０と、Ｙコンデンサ１１４，１１６とを含む。コモンモードコイル１１０は、既に説明したとおりである。Ｙコンデンサ１１４は、交流電力線１０４Ｂの一方と接地線１０６との間に接続される。Ｙコンデンサ１１６は、交流電力線１０４Ｂの他方と接地線１０６との間に接続される。Ｙコンデンサ１１４，１１６も、コモンモードコイル１１０と同様に、交流電力線１０４に重畳されるコモンモードノイズを除去することができる。
【００５７】
そして、この実施の形態３に従う送電装置１００Ｂにおいても、フィルタ部１０８Ｂは、接続部１０７とフィルタ部１０８Ｂとの間の交流電力線１０４Ａの長さＤ１が、フィルタ部１０８Ｂと電力変換部１１８との間の交流電力線１０４Ｂの長さＤ２よりも短くなるように、交流電力線１０４に配設される。
【００５８】
この実施の形態３によれば、フィルタ部１０８Ｂは、コモンモードコイル１１０に加えてＹコンデンサ１１４，１１６も含むので、共振現象により増大し得るノイズ電流（コモンモードノイズ）をさらに効果的に低減することができる。その結果、交流系統電源３００へ伝導される伝導エミッションを十分に低減することができる。
【００５９】
［実施の形態４］
図８は、実施の形態４に従う非接触送電装置が適用される電力伝送システムの全体構成図である。図８を参照して、この電力伝送システムは、送電装置１００Ｃと、受電装置２００とを備える。送電装置１００Ｃは、図７に示した実施の形態３における送電装置１００Ｂの構成において、遮断器１３２と、筐体１３４とをさらに含む。
【００６０】
遮断器１３２は、電力ケーブル１０２に設けられる。遮断器１３２は、送電装置１００Ｃにおける漏電や交流電力線１０４の過電流を検出可能に構成され、漏電や過電流が検出されると交流電力線１０４を電気的に遮断する。遮断器１３２には、公知の種々の漏電遮断器や過電流遮断器を用いることができる。筐体１３４は、遮断器１３２を収容するものである。
【００６１】
そして、この実施の形態４に従う送電装置１００Ｃでは、フィルタ部１０８Ｂは、遮断器１３２の筐体１３４の内部に収容される。上述のように、フィルタ部１０８Ｂは、交流電力線１０４Ａの長さＤ１が交流電力線１０４Ｂの長さＤ２よりも短くなるように交流電力線１０４に配設されるので、遮断器１３２も、フィルタ部１０８Ｂとともに電力ケーブル１０２において交流系統電源３００に近い位置に配設されることになる。
【００６２】
この実施の形態４によれば、フィルタ部１０８Ｂの設置スペースを遮断器１３２の筐体１３４の外部に別途設ける場合に比べて、フィルタ部１０８Ｂの設置に伴なう送電装置１００Ｃの体格増加を抑制することができる。
【００６３】
なお、この実施の形態４では、図７に示した実施の形態３による送電装置１００Ｂの構成に加えて遮断器１３２及び筐体１３４をさらに含むものとしたが、図１に示した実施の形態１による送電装置１００の構成に加えて、又は図６に示した実施の形態２による送電装置１００Ａの構成に加えて、遮断器１３２及び筐体１３４をさらに含むものであってもよい。
【００６４】
また、上記の実施の形態２では、フィルタ部１０８Ａは、コモンモードコイル１１０に加えてＸコンデンサ１１２をさらに含み、実施の形態３，４では、フィルタ部１０８Ｂは、コモンモードコイル１１０に加えてＹコンデンサ１１４，１１６をさらに含むものとしたが、コモンモードコイル１１０に加えてＸコンデンサ１１２及びＹコンデンサ１１４，１１６を含むフィルタ部を構成してもよい。
【００６５】
また、上記の各実施の形態においては、送電装置１００（１００Ａ〜１００Ｃ）は、たとえば車両に搭載された受電装置２００へ非接触で電力を供給するものとしたが、この発明の適用範囲は、このような車両の給電システムに必ずしも限定されるものではない。
【００６６】
なお、上記において、筐体１３０は、この発明における「金属製の筐体」の一実施例に対応し、筐体１３４は、この発明における「もう一つの筐体」の一実施例に対応する。
【００６７】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６８】
１００，１００Ａ〜１００Ｃ  送電装置、１０２  電力ケーブル、１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ  交流電力線、１０６  接地線、１０７  接続部、１０８，１０８Ａ，１０８Ｂ  フィルタ部、１１０  コモンモードコイル、１１２  Ｘコンデンサ、１１４，１１６  Ｙコンデンサ、１１８  電力変換部、１２０  ＰＦＣ回路、１２２  インバータ、１２４  送電部、１２６  コイル、１２８  キャパシタ、１３０，１３４，２０４  筐体、１３２  遮断器、２００  受電装置、２０２  受電部、２０６  整流部、２０８  蓄電部、３００  交流系統電源、３０４  アース、Ｃ１〜Ｃ３  浮遊容量、ＬＰ  共振経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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