(57)【要約】【課題】安価にかつ適正に成形版をロール体に巻き付けることができるロール版製造用治具を提供する。【解決手段】ロール版製造用治具１００は、円柱状のロール体１１の周側面に、矩形状に形成されたシート状の成形版２０を貼付してロール版１０を製造する治具であり、円柱状のロール体１１を、その軸回りに回転可能に支持する回転支持部１１０と、成形版２０を載置して、回転支持部１１０に支持されるロール体１１に成形版２０を送り出す載置台１２０と、回転支持部１１０に支持されるロール体１１の周側面に対向する位置に設けられ、載置台１２０から送り出される成形版２０を、ロール体１１との間に挟み込んで、成形版２０とロール体１１とを密着させるニップローラ部１３０とを備え、載置台１２０には、回転支持部１１０に支持されるロール体１１に対する成形版２０の姿勢を案内するガイド部１２１ａが設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状のロール体の周側面に、シート状の成形版を貼付してロール版を製造するロール版製造用治具であって、
円柱状の前記ロール体を、その軸回りに回転可能に支持する回転支持部と、
前記成形版を載置して、前記回転支持部に支持される前記ロール体に前記成形版を送り出す載置台と、
前記回転支持部に支持される前記ロール体の周側面に対向する位置に設けられ、前記載置台から送り出される前記成形版を、前記ロール体との間に挟み込んで、前記成形版と前記ロール体とを密着させるニップローラ部とを備え、
前記載置台には、前記回転支持部に支持される前記ロール体に対する前記成形版の姿勢を案内するガイド部が設けられていること、
を特徴とするロール版製造用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のロール版製造用治具において、
前記載置台の前記成形版の載置面には、複数の凸形状が設けられていること、
を特徴とするロール版製造用治具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のロール版製造用治具において、
前記載置台は、その載置面に載置される前記成形版の前記ロール体との接触面が、前記回転支持部に支持される前記ロール体の周側面の接線に重なるようにして配置されていること、
を特徴とするロール版製造用治具。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のロール版製造用治具において、
前記ニップローラ部の下側には、前記ニップローラ部の周側面に接触する補助ローラ部が設けられていること、
を特徴とするロール版製造用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール版の製造に用いられるロール版製造用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、微細な表面形状等を有した成形品を量産するために、シート状の成形版を準備し、これを円柱状のロール体に巻き付けてロール版を製造する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
しかし、このように成形版をロール体に巻き付ける場合、ロール体に対して成形版が斜めに巻き付けられてしまったり、成形版とロール体との間に皺が生じてしまったりしてしまいロール版を適正に製造することができなくなる場合があった。この場合、成形版をロール体から剥がして、再度巻き付ける必要があり、ロール版の製造工程が増大してしまうこととなる。
また、成形版をロール体に対して適正に巻き付けるために、カメラやセンサ等を用いた巻き付け装置を用い、ロール体に対する成形版の姿勢を管理した状態でロール版を製造することも考えられるが、ロール版の製造に係るコストが増大してしまうこととなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９６４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、安価にかつ適正に成形版をロール体に巻き付けることができるロール版製造用治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、円柱状のロール体（１１）の周側面に、シート状の成形版（２０）を貼付してロール版（１０）を製造するロール版製造用治具（１００）であって、円柱状の前記ロール体を、その軸回りに回転可能に支持する回転支持部（１１０）と、前記成形版を載置して、前記回転支持部に支持される前記ロール体に前記成形版を送り出す載置台（１２０）と、前記回転支持部に支持される前記ロール体の周側面に対向する位置に設けられ、前記載置台から送り出される前記成形版を、前記ロール体との間に挟み込んで、前記成形版と前記ロール体とを密着させるニップローラ部（１３０）とを備え、前記載置台には、前記回転支持部に支持される前記ロール体に対する前記成形版の姿勢を案内するガイド部（１２１ａ）が設けられていること、を特徴とするロール版製造用治具である。
請求項２の発明は、請求項１に記載のロール版製造用治具（１００）において、前記載置台（１２０）の前記成形版（２０）の載置面には、複数の凸形状（１２１ｂ）が設けられていること、を特徴とするロール版製造用治具である。
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のロール版製造用治具（１００）において、前記載置台（１２０）は、その載置面に載置される前記成形版の前記ロール体との接触面が、前記回転支持部（１１０）に支持される前記ロール体（１１）の周側面の接線に重なるようにして配置されていること、を特徴とするロール版製造用治具である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のロール版製造用治具（１００）において、前記ニップローラ部（１３０）の下側には、前記ニップローラ部の周側面に接触する補助ローラ部（１３１）が設けられていること、を特徴とするロール版製造用治具である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、安価にかつ適正に成形版をロール体に巻き付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】導光板を説明する図である。
【図２】ロール版を説明する図である。
【図３】ロール体に巻き付ける前の成形版の詳細を説明する図である。
【図４】ロール版製造用治具の詳細を説明する図である。
【図５】ロール体及び成形版が配置されたロール版製造用治具を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。
【０００９】
本明細書中において、形状や幾何学的条件を特定する用語、例えば、平行や直交等の用語については、厳密に意味するところに加え、同様の光学的機能を奏し、平行や直交と見なせる程度の誤差を有する状態も含むものとする。
本明細書中において、シート面（板面，フィルム面）とは、各シート（板，フィルム）において、そのシート（板，フィルム）全体として見たときにおける、シート（板，フィルム）の平面方向となる面を示すものであるとする。
以下の説明では、ロール版によって導光板が製造される例について説明するが、これに限定されるものでなく、導光板以外の成形品を製造する場合においても同様である。
【００１０】
（実施形態）
まず、導光板１について説明する。導光板１は、後述する成形版２０を含むロール版１０を用いて製造されるシート状の光学部材である。導光板１は、例えば、液晶ディスプレイ装置のフロントライト等に用いられる。
なお、本実施形態では、ロール版１０により製造される成形品として導光板１を例に挙げて説明するが、成形品は、例えば、プリズムシート、レンズシート、回折構造体、モスアイ構造体等の光学部材であってもよく、また、このような光学部材を製造する成形型であってもよい。
図１は、導光板１を説明する図である。図１（ａ）は、導光板１の平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示すｂ−ｂ矢視の断面図である。
導光板１は、図１（ａ）に示すように、光透過性を有するシート状の部材であり、表面に光制御部２が設けられている。
光制御部２は、図１（ｂ）に示すように、複数の凸部２ａ及び凹部２ｂから構成されている。
【００１１】
本実施形態において、光制御部２は、長手方向に交互に形成された微小な凹凸により構成されている。具体的には、図１（ｂ）に示すように、光制御部２は、導光板１の長手方向に交互に形成された矩形断面の凸部２ａと、矩形断面の凹部２ｂと、から構成される。光制御部２の凸部２ａ及び凹部２ｂは、幅方向に延在するようにして形成されている。光制御部２を構成する凹凸は、微細に形成されており、一例として、凹部２ｂの深さは０．１μｍ以上３．０μｍ以下程度である。また、凹部２ｂの底幅及び凸部２ａの頂部幅は、１μｍ以上３０μｍ以下程度である。
【００１２】
なお、光制御部２の形状は、これに限定されるものでなく、他の形態が適用されたり、複数の態様が複合して用いられたりしてもよい。他の形態の凹凸部としては、例えば、所定の断面を有して光制御部の幅方向に対して斜めになるように延びる形態、複数の錐状の凸部が平面視で縦横に配置されるような二次元的な形状を有する形態、複数の凸部が平面視でドット状に配置される形態等が挙げられる。
【００１３】
光制御部２は、種々の材料により形成することができる。例えば、脂環式構造を有する重合体樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリエーテルスルホン等の熱可塑性樹脂のほか、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート系の反応性樹脂等を挙げることができる。これらは、導光板等の光学部材用の材料として広く使用され、優れた機械的特性、光学特性、安定性及び加工性等を有するとともに、安価に入手可能である。
【００１４】
次に、上述の導光板１を製造するロール版１０について説明する。
図２は、ロール版１０を説明する図である。
図３は、ロール体１１に巻き付ける前のシート状の成形版２０を示す図である。図３（ａ）は、成形版２０の平面図を示し、図３（ｂ）は、図３（ａ）のｂ部詳細図を示し、図３（ｃ）は、図３（ｂ）のｃ部断面図を示す。
【００１５】
ロール版１０は、図２に示すように、ロール体１１、成形版２０等から構成されており、成形版２０に設けられた表面形状に基づいて、導光板１の光制御部２の凹凸形状が形成される。
ロール体１１は、円柱状の本体部１１ａと、本体部１１ａの軸線に沿って端面部から突出する円柱状の軸体部１１ｂとから構成される。ロール体１１は、軸体部１１ｂを中心に回動することができる。
本体部１１ａは、その周側面に成形版２０が巻き付けられる。本体部１１ａは、剛性を確保する必要があるため、機械構造用の金属材料で構成することが好ましい。また、本体部１１ａは、必要な剛性を確保しつつも軽量化をする観点から、両側が有底である円筒状であってもよい。また、本体部１１ａには、表面の温度調節ができるように、本体部の内部に冷水、温水、蒸気又は高温の油の循環機構（不図示）が設けられるようにしてもよい。
【００１６】
成形版２０は、導光板１の光制御部２に対応する凹凸形状を転写する型である。成形版２０は、図３（ａ）に示すように、ロール体１１の周側面に巻き取られる前は、シート状に形成されている。
本実施形態の成形版２０は、長方形状に形成されている。成形版２０は、図３（ｃ）に示すように、基材層２１と、基材層２１の表面に設けられ、所定の間隔を空けて複数の単位型部２２ａが設けられた単位型形状層２２と、基材層２１の裏面に設けられた粘着層２３とから構成されている。
基材層２１は、成形版２０のベースなる基材であり、例えば、ＰＥＴ等のシート状基材が用いられる。
【００１７】
単位型形状層２２は、導光板１の光制御部２の凹凸形状に対応する形状から構成される単位型部２２ａが縦横に複数設けられた層である。単位型形状層２２は、例えば、ウレタンアクリレート系の紫外線硬化型樹脂（例えば、ＤＦＣ社製のＡＲ１０１  ＩＫ３３）によって形成される。
単位型部２２ａは、図３（ｂ）に示すように、導光板１の光制御部２の凹凸形状に対応した凹凸形状から構成されている。本実施形態の単位型部２２ａは、単位型形状層２２の表面において、所定の間隔を空けて縦横に等間隔に複数設けられており、１枚の成形版２０から、複数の導光板１が多面付けされた成形品を得ることができる。
【００１８】
粘着層２３は、基材層２１の裏面側（単位型形状層２２とは反対側の面側）に設けられた粘着剤の層であり、ロール体１１（本体部１１ａ）の周側面に対して成形版２０を接着する。粘着層２３は、例えば、シリコン系やアクリル系の粘着剤を使用することができる。また、粘着層２３は、一方の面に粘着剤が塗布された粘着基材（例えば、一方の面に粘着剤が設けられた合成紙）が基材層２１の裏面に貼付される形態としてもよい。
なお、粘着層２３の粘着面は、成形版２０がロール体１１の周側面に巻き取られる前は剥離紙（不図示）が貼付されており、粘着面に異物が付着してしまうのを防止している。
【００１９】
本実施形態の成形版２０は、厚みが０．５ｍｍ、縦及び横の寸法が、それぞれ、１２５５ｍｍ、１１００ｍｍに形成されている。
図２に示すように、本体部１１ａの周側面に成形版２０を巻きつけて粘着層２３により固定することにより、ロール版１０となる。成形版２０は、一辺の長さを、ロール体１１の外周長と一致させることにより、成形版２０をロール体１１の外周に隙間なく巻き付けることができる。
【００２０】
次に、ロール版１０の製造に用いるロール版製造用治具１００について説明する。
図４は、ロール版製造用治具１００を示す図である。図４（ａ）は、ロール版製造用治具１００の平面図であり、図４（ｂ）は、ロール版製造用治具１００の幅方向から見た側面図である。図４（ｃ）は、図４（ａ）のｃ部詳細図である。
図５は、ロール体１１及び成形版２０が配置されたロール版製造用治具１００を示す図である。図５（ａ）、図５（ｂ）は、それぞれ、図４（ａ）、図４（ｂ）に対応する図である。
ここで、説明を明確にするために、ロール版製造用治具１００の高さ方向（鉛直方向）をＺ方向、Ｚ方向に垂直な水平方向のうち長さ方向をＸ方向、幅方向をＹ方向とする。
【００２１】
ロール版製造用治具１００は、図４及び図５に示すように、土台部１０１、回転支持部１１０、載置台１２０、ニップローラ部１３０、補助ローラ部１３１、剥離部１４０、清掃部１５０、ハンドル部１６０等を備えている。
ロール版製造用治具１００は、載置台１２０に載置されたシート状の成形版２０を、回転支持部１１０により回転自在に支持されたロール体１１とニップローラ部１３０との間に挟み込みんで、ロール体１１側に巻き付けて密着させる治具である。
本実施形態では、ロール体１１は、その軸方向が、ロール版製造用治具１００の幅方向（Ｙ方向）に一致するようにして回転支持部１１０に配置される。また、ロール版製造用治具１００の各部に設けられた各種ローラは、ロール体１１の配置位置に合わせて、その軸方向がロール体１１の軸方向（幅方向、Ｙ方向）に平行になるようにして設けられている。ここで、軸とは、円柱状に形成されたロール体や各種ローラの各端面（各底面）の中心を結んだ線をいい、軸方向とは、前記線が延びる方向をいう。
【００２２】
土台部１０１は、ロール版製造用治具１００の基礎となる部分であり、本実施形態では、テーブル状に形成されており、天板部１０２及び土台脚部１０３から構成されている。天板部１０２及び土台脚部１０３は、いずれも鉄や、アルミニウム、ステンレス、真鍮、チタン等の金属により形成されている。
回転支持部１１０は、土台部１０１に対してロール体１１を回転可能に支持する部分であり、ローラ部１１１と、ローラ部１１１を回転可能に支持する支持枠部１１２とから構成されている。回転支持部１１０は、２つ設けられており、土台部１０１の幅方向（Ｙ方向）の両端部に配置されており、図５に示すように、それぞれが、ロール体１１の軸体部１１ｂの一端部、他端部を支持する。
ローラ部１１１は、２つの円柱形状の回転ローラ１１１ａから構成されており、ロール体１１の軸体部１１ｂを回転可能に支持する部分である。具体的には、図５（ｂ）に示すように、ローラ部１１１は、２つの回転ローラ１１１ａが長さ方向（Ｘ方向）に所定の間隔で配置されており、その回転ローラ１１１ａ間であって各回転ローラ１１１ａの周側面上に、ロール体１１の軸体部１１ｂが配置されることによって、ロール体１１を回転可能に支持している。
【００２３】
なお、２つの回転ローラ１１１ａ間に配置される軸体部１１ｂが、ローラ間から脱落してしまうのを回避する観点から、各回転ローラ１１１ａの周側面間の最短距離は、ロール体１１の軸体部１１ｂの直径（太さ）よりも小さい寸法にするのが望ましい。
本実施形態の各回転ローラ１１１ａの軸方向は、幅方向（Ｙ方向）に平行になるようにして配置されている。
回転ローラ１１１ａは、不図示の円柱状の軸体部と、軸体部の周側面に設けられた表面部とから構成されており、軸体部は、鉄等の金属により形成され、表面部は、例えば、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム等により形成されている。
支持枠部１１２は、回転ローラ１１１ａを回転可能に支持する枠部材である。支持枠部１１２は、例えば、鉄や、アルミニウム、ステンレス、真鍮、チタン等の金属により形成されている。
【００２４】
載置台１２０は、シート状の成形版２０を載置し、回転支持部１１０に支持されたロール体１１に送り出す台であり、本実施形態では、プレート部１２１及び固定脚１２２から構成されている。
プレート部１２１は、成形版２０を載置する平板状の部材であり、例えば、アルミニウム、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、チタン等の金属により形成される。プレート部１２１は、厚み方向から見た外形が、載置される成形版２０の外形よりも大きい形状に形成されている。プレート部１２１は、載置した成形版２０を適正な姿勢でロール体１１側に送り出すために、載置面から突出するガイド部１２１ａが設けられている。
【００２５】
従来、成形版をロール体に巻き付ける場合、上述のような治具が存在していなかったため、ロール体に対して成形版が斜めに巻き付けられてしまったり、成形版とロール体との間に皺が生じてしまったりしてしまい、ロール版を適正に製造することができなくなる場合があった。この場合、成形版をロール体から剥がして、再度巻き付ける必要があり、ロール版の製造工程が増大してしまうこととなる。
また、成形版をロール体に対して適正に巻き付けるために、カメラやセンサ等を用いた巻き付け装置を用い、ロール体に対する成形版の姿勢を管理した状態でロール版を製造することも考えられるが、ロール版の製造に係るコストが増大してしまうこととなる。
【００２６】
そこで、本実施形態では、ロール版１０の製造に、載置台１２０のプレート部１２１にガイド部１２１ａが設けられたロール版製造用治具１００が用いられる。
ガイド部１２１ａは、プレート部１２１の幅方向の一端縁（本実施形態では、−Ｙ側の端縁）に沿うようにして設けられた長尺状の角材であり、その側面（＋Ｙ側の面）が、ロール体１１の軸方向（Ｙ方向）に垂直になるようにしてプレート部１２１に配置されている。これにより、成形版２０は、その一端縁が、このガイド部１２１ａの側面に押し当てられた状態でプレート部１２１に載置され、ロール体１１側へと送り出される。ガイド部１２１ａは、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、チタン等の金属により形成される。
【００２７】
これにより、載置台１２０に載置される成形版２０は、ガイド部１２１ａによって特定の姿勢を維持した状態でロール体１１側へ送り出されることとなり、ロール体１１に成形版２０を適正に巻き付けることができる。ここで、本実施形態では、成形版２０が長方形状に形成され、ガイド部１２１ａがロール体１１の軸方向（Ｙ方向）に直交する方向に沿うようにして設けられている。そのため、載置台１２０に配置された成形版２０は、先端縁（＋Ｘ側の辺）が、ロール体１１の軸方向と平行になった状態で、ロール体１１の周側面に送り出されることとなる。そのため、成形版２０は、ロール体１１に対して斜めに巻き取られてしまうのを防ぐことができる。
【００２８】
また、ロール版製造用治具１００にガイド部１２１ａを設けることによって、成形版２０の巻き直しや、特殊な製造装置等を準備する必要がなくなり、ロール版の製造に係るコストが増大してしまうのを回避することができる。
更に、成形版２０の巻き直しがなくなることで、成形版２０の粘着層２３に、より強力な粘着剤を使用することができ、ロール体１１と成形版２０とをより強固に密着させることができる。
【００２９】
また、プレート部１２１には、図４（ｃ）に示すように、表面の全面に凸形状１２１ｂが複数設けられている。これにより、プレート部１２１は、載置した成形版２０が載置面に密着してしまうのを抑制することができ、載置面に載置された成形版２０をより円滑にロール体１１側へ移動させることができる。本実施形態の凸形状１２１ｂは、Ｚ方向から見て長円状に形成される例を示すが、これに限定されるものでなく、その他の形状、例えば、矩形等の多角形状に形成されるようにしてもよい。また、本実施形態の凸形状１２１ｂの高さ寸法（Ｚ方向の寸法）は、約１ｍｍで形成されるが、これに限定されるものでなく、成形版２０の材料や、寸法に応じて、適宜設定することができる。
更に、プレート部１２１は、その載置面に載置される成形版２０のロール体１１との接触面が、回転支持部１１０に支持されるロール体１１の接線に重なるようにして土台部１０１に固定されている。これにより、プレート部１２１から送り出される成形版２０の粘着面をロール体１１に対して接触させ易くすることができ、成形版２０とロール体１１との接着開始部分において、成形版２０に皺などが生じてしまうのを防ぐことができる。
【００３０】
固定脚１２２は、天板部１０２上において、プレート部１２１を支える脚部材であり、例えば、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、チタン等の金属により形成される。
なお、本実施形態では、プレート部１２１は、長さ方向（Ｘ方向）における回転支持部１１０側（＋Ｘ側）の端部が、反対側（−Ｘ側）の端部に比して、高さが低くなるように傾斜した例を示したが、これに限定されるものでない。プレート部１２１は、載置面が水平面（ＸＹ面）に平行になるように配置したり、回転支持部１１０側の端部が、反対側の端部に比して高さが高くなるように傾斜させたりしてもよい。
【００３１】
ニップローラ部１３０は、円柱状に形成されたローラであり、載置台１２０から送り出された成形版２０を、回転支持部１１０に支持されたロール体１１の周側面との間で挟み込んで、成形版２０をロール体１１に密着させる部分である。ニップローラ部１３０は、回転支持部１１０の支持枠部１１２に回転自在に支持されている。ニップローラ部１３０は、その軸方向が、幅方向（Ｙ方向）に平行になるように配置されており、周側面が、回転支持部１１０に支持されるロール体１１の周側面と対向する。
【００３２】
ニップローラ部１３０の軸方向（幅方向）の長さは、回転支持部１１０に支持されるロール体１１の幅方向の長さと略同等に形成されている。ニップローラ部１３０は、不図示の円柱状の軸体部と、軸体部の周側面に設けられた表面部とから構成されており、軸体部は、鉄等の金属により形成され、表面部は、例えば、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム等の材料により形成されている。
なお、ニップローラ部１３０は、ロール体１１との間で成形版２０を挟み込んだ状態において、ロール体１１側に付勢する付勢機構を設けるようにしてもよい。付勢機構を設けることにより、所定の圧力で成形版２０をロール体１１に押し付けることができ、両部材をより強固に密着させることができる。なお、付勢機構は、例えば、圧縮ばねや、空圧シリンダ、油圧シリンダ等の公知の技術により付勢する力を得ることができる。
【００３３】
補助ローラ部１３１は、円柱状に形成されたローラであり、ニップローラ部１３０の下側（−Ｚ側）に配置されている。補助ローラ部１３１は、回転支持部１１０の支持枠部１１２に回転自在に支持されている。補助ローラ部１３１は、その軸方向が、幅方向（Ｙ方向）に平行になるように配置されており、その周側面が、ニップローラ部１３０の周側面に当接している。また、補助ローラ部１３１の軸方向（幅方向）の長さは、ニップローラ部１３０の幅方向の長さと同等に形成されている。補助ローラ部１３１は、不図示の円柱状の軸体部と、軸体部の周側面に設けられた表面部とから構成されており、軸体部は、鉄等の金属により形成され、表面部は、例えば、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム等の材料により形成されている。
このように、補助ローラ部１３１がニップローラ部１３０の下側に設けられることによって、ニップローラ部１３０が撓んでしまい、成形版２０及びロール体１１の接着不足が生じてしまうのを回避することができる。
なお、ニップローラ部１３０及び補助ローラ部１３１の各表面部は、いずれもゴム系の材料により形成されているため、接触した場合に摩擦抵抗を生じてしまう。そのため、ニップローラ部１３０及び補助ローラ部１３１の各表面部は、この摩擦抵抗を低減して各ローラの回転をより円滑にする観点から、それぞれの表面の摩擦係数を大幅に低減する処理（例えば、スベラックス処理、加貫ローラ製作所製）が施されるのが望ましい。
【００３４】
剥離部１４０は、図５（ｂ）に示すように、成形版２０の裏面（粘着層２３側の面）に設けられた剥離紙を、粘着層２３から剥離する部分である。剥離部１４０は、載置台１２０のプレート部１２１の上側（＋Ｚ側）に配置される円柱状の剥離ローラ１４１及び押さえローラ１４２と、各ローラ１４１、１４２を回転自在に支持する支持部材１４３とから構成されている。
剥離ローラ１４１は、プレート部１２１上に載置される成形版２０から剥離紙を剥がすために設けられた円柱状のローラである。剥離ローラ１４１は、不図示の円柱状の軸体部と、軸体部の周側面に設けられた表面部とから構成されており、軸体部は、鉄等の金属により形成され、表面部は、例えば、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム等の材料により形成されている。
押さえローラ１４２は、剥離ローラ１４１によって剥離紙が成形版２０から剥離されるときに、成形版２０がプレート部１２１の載置面から浮いてしまうのを抑制するために設けられたローラである。押さえローラ１４２は、不図示の円柱状の軸体部と、軸体部の周側面に設けられた表面部とから構成されており、軸体部は、鉄等の金属により形成され、表面部は、例えば、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、ニトリルゴム等の材料により形成されている。
【００３５】
剥離ローラ１４１及び押さえローラ１４２は、それぞれの軸方向が、幅方向（Ｙ方向）と平行になるようにして配置されている。また、剥離ローラ１４１及び押さえローラ１４２の幅方向（Ｙ方向）の寸法は、成形版２０から剥離紙を均等に剥がす観点から、成形版２０の幅方向の寸法と略同等に形成されるのが望ましい。
なお、ガイド部１２１ａがプレート部１２１の載置面から突出しているので、剥離ローラ１４１及び押さえローラ１４２は、それぞれの周側面がガイド部１２１ａを避けるようにして配置される必要がある。
支持部材１４３は、剥離ローラ１４１及び押さえローラ１４２をそれぞれ回転自在に支持する部材であり、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、チタン等の金属により形成されている。本実施形態では、支持部材１４３は、プレート部１２１を挟み込むようにして天板部１０２の幅方向（Ｙ方向）の両端部に設けられている。
【００３６】
清掃部１５０は、成形版２０の表面（単位型形状層２２側の面）に付着した塵等の異物を除去する部分であり、円柱状のクリーニングローラ１５１、可動アーム１５２、保持部１５３等から構成されている。
クリーニングローラ１５１は、その周側面に粘着層が形成されたローラであり、成形版２０の表面に接触することによって表面上の塵等の異物を除去することができる。クリーニングローラ１５１は、その軸方向が、幅方向（Ｙ方向）と平行になるようにして配置されている。クリーニングローラ１５１は、その円柱部分が鉄等の材料により形成され、その周側面に粘着剤が塗布されている。クリーニングローラ１５１は、例えば、ＥＣクリーナー（加貫ローラ製作所製）を使用することができる。
【００３７】
可動アーム１５２は、クリーニングローラ１５１を回転可能に保持するとともに、クリーニングローラ１５１を成形版２０の表面を清掃するクリーニング位置（図５参照）と、クリーニング位置から退避する退避位置（図４参照）との間を移動させる部材である。可動アーム１５２は、その一端部が、クリーニングローラ１５１の軸方向の両端部を回転可能に支持し、他端部が、保持部１５３に回転可能に支持されている。
保持部１５３は、クリーニングローラ１５１を支持した可動アーム１５２を土台部１０１の天板部１０２上に支持する部材である。
可動アーム１５２及び保持部１５３は、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、チタン等の金属により形成されている。
ハンドル部１６０は、回転支持部１１０に支持されるロール体１１を軸周りに回転させるハンドルである。ハンドル部１６０は、回転支持部１１０にロール体１１が配置された後に、軸体部１１ｂの一端面に固定される。
【００３８】
次に、上述のロール版製造用治具１００を用いたロール版１０の製造方法について説明する。
まず、図５に示すように、ローラ部１１１上にロール体１１の軸体部１１ｂを配置して、回転支持部１１０にロール体１１を回転可能に支持する。次に、ロール体１１の軸体部１１ｂの一端面にハンドル部１６０を固定する。
続いて、成形版２０の側端縁（−Ｙ側の端縁）をガイド部１２１ａに押し当てながら、載置台１２０のプレート部１２１の載置面上に成形版２０を載置する。これにより、成形版２０は、ロール体１１に対して特定の姿勢を維持した状態となる。本実施形態では、ロール体１１の軸方向がＹ方向であり、ガイド部１２１ａが軸方向に直交するＸ方向に平行に配置されているので、ロール体１１の周側面に垂直な方向から成形版２０を送り出して、成形版２０をロール体１１に巻き取らせることができる。
【００３９】
このとき、成形版２０は、表面（単位型形状層２２側の面）が載置面と接触するようにして配置され、その先端部（ロール体１１側の端部）が、ロール体１１の周側面と接触する。また、成形版２０の裏面の粘着層２３に設けられた剥離紙は、先端部側が剥がされた上で剥離ローラ１４１に配置されるため、成形版２０の粘着層２３の先端部がロール体１１の周側面に接触する。
【００４０】
次に、退避位置にあるクリーニングローラ１５１を、クリーニング位置に移動させる。
それから、ロール体１１に取り付けたハンドル部１６０を回転（図５中の矢印Ｒ）させて、載置台１２０に載置された成形版２０を徐々にロール体１１の周側面に巻き付ける。このとき、成形版２０の表面側にはニップローラ部１３０が当接し、付勢機構により所定の圧力で成形版２０をロール体１１の周側面に密着させる。
ロール体１１を１回転させたら、成形版２０は、ロール体１１の周側面に完全に巻き取られ、ロール版１０が完成する。
【００４１】
以上より、本実施形態のロール版製造用治具１００は、以下の効果を奏する。
（１）ロール版製造用治具１００は、載置台１２０のプレート部１２１に、回転支持部１１０に支持されたロール体１１に対する成形版２０の姿勢を案内するガイド部１２１ａを備えている。これにより、ロール版製造用治具１００は、ガイド部１２１ａによって成形版２０を特定の姿勢を維持した状態でロール体１１側へ送り出して、ロール体１１の周側面に成形版２０を適正に巻き付けることができる。
また、成形版２０の巻き直しや、センサ等を備えた特殊な製造装置等を準備する必要がなくなり、ロール版１０の製造に係るコストが増大してしまうのを回避することができる。更に、成形版２０の巻き直しがなくなることで、成形版２０の粘着層２３に、より強力な粘着剤を使用することができ、ロール体１１と成形版２０とを強固に密着させることができる。
（２）ロール版製造用治具１００は、プレート部１２１の成形版２０の載置面に、複数の凸形状１２１ｂが設けられているので、載置した成形版２０が載置面に密着してしまうのを抑制することができ、載置面に載置された成形版２０をより円滑にロール体１１側へ移動させることができる。
（３）ロール版製造用治具１００は、載置台１２０の載置面に載置される成形版２０のロール体１１との接触面が、回転支持部１１０に支持されるロール体１１の周側面の接線に重なるようにして配置されている。これにより、プレート部１２１から送り出される成形版２０の粘着面をロール体１１に対して接触させ易くすることができ、成形版２０とロール体１１との接着開始部分において、成形版２０に皺などが生じてしまうのを防ぐことができる。
（４）ロール版製造用治具１００は、ニップローラ部１３０の下側に、ニップローラ部１３０の周側面に接触する補助ローラ部１３１が設けられているので、ニップローラ部１３０が撓んでしまい、成形版２０及びロール体１１の接着不足が生じてしまうのを回避することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、後述する変形形態のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４３】
（変形形態）
（１）上述の実施形態において、ロール版製造用治具１００は、プレート部１２１に設けられたガイド部１２１ａを幅方向に移動可能にするガイド移動部を設けるようにしてもよい。これにより、寸法の相違する成形版２０をロール体１１に貼付する場合においても、成形版２０をロール体１１の幅方向の中央位置に合わせて配置することができる。
【００４４】
（２）上述の実施形態において、ガイド部１２１ａは、プレート部１２１の幅方向の一端縁（−Ｙ側の端縁）に沿うようにして設けられる例を示したが、これに限定されるものでなく、プレート部１２１の他端縁（＋Ｙ側の端縁）に設けたり、プレート部１２１の両端縁に設けたりしてもよい。
【００４５】
（３）上述の実施形態において、ロール版製造用治具１００によって製造されたロール版１０により、導光板１が製造される例を示したが、これに限定されるものでなく、導光板や、プリズムシート、レンズシート、回折構造体、モスアイ構造体等の光学部材等の成形品を製造する成形型が製造されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１    導光板
１０    ロール版
１１    ロール体
１１ａ    本体部
１１ｂ    軸体部
２０    成形版
２１    基材層
２２    単位型形状層
２２ａ    単位型形状
２３    粘着層
１００    ロール版製造用治具
１０１    土台部
１１０    回転支持部
１１１  ローラ部
１１２  支持枠部
１２０    載置台
１２１    プレート部
１２１ａ    ガイド部
１２１ｂ    凸形状
１２２    固定脚
１３０    ニップローラ部
１３１    補助ローラ部
１４０    剥離部
１５０    清掃部
１６０    ハンドル部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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