(57)【要約】【課題】メス側コネクタに対して一旦嵌挿したオス側コネクタを入れ替えて再接続することを困難にする。【解決手段】オス側コネクタ１は、導電性の桿状体１１と、これを支持する支持体１３とを備える。桿状体１１は、支持体で支持される根部１１ｅと、支持体１３と反対側の先端１１ｓと、先端１１ｓと根部１１ｅとの間の中間部１０９と、中間部１０９よりも先端側１１ｓにおける第１凹部１０１ａとを有する。中間部１０９は先端１１ｓ及び根部１１ｅよりも脆弱である。第１凹部１０１ａは、桿状体１１が延在する第１方向Ｊ１に対して非平行な方向で開口する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オス側コネクタの嵌挿によって挿入される導電性の桿状体を受ける、メス側コネクタであって、
導電性の第１接点と、
前記嵌挿の方向と非平行な方向で前記第１接点と対向する導電性の第２接点と、
前記第１接点及び前記第２接点を支持する接点支持体
とを備え、
前記第１接点は、前記第２接点から離れる方向への可撓性を有し、前記第２接点に向かう方向へ付勢される弾性を有し、
前記第２接点は前記第１接点に向かう方向に突出する突起を有し、
前記接点支持体は前記嵌挿の方向とは反対側に開口する開口部を有する、メス側コネクタ。
【請求項２】
メス側コネクタに嵌挿するオス側コネクタであって、
第１方向に沿って延在する導電性の桿状体と、
前記第１方向とは逆の第２方向側で前記桿状体を支持する支持体と
を備え、
前記桿状体は、
前記第１方向側の先端と、
前記支持体で支持される根部と、
前記先端と前記根部との間で、前記先端及び前記根部よりも脆弱な中間部と、
前記中間部よりも前記先端側において、前記第１方向に対して非平行な方向で開口する第１凹部と
を有する、オス側コネクタ。
【請求項３】
請求項２に記載のオス側コネクタであって、
前記中間部は前記第１方向と非平行な方向に向かう可撓性がある、オス側コネクタ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のオス側コネクタであって、
前記桿状体は、
前記中間部よりも前記根部側で前記第１方向に対して非平行な方向で開口する第２凹部
を更に有し、
前記第１凹部と前記第２凹部とは互いに反対向きに開口し、
前記中間部は前記第１凹部と前記第２凹部とで挟まれて前記先端及び前記根部のいずれよりも薄肉である、オス側コネクタ。
【請求項５】
請求項１に記載のメス側コネクタと、
請求項２から請求項４のいずれか一項に記載のオス側コネクタと
を備える接続装置であって、
前記オス側コネクタが前記メス側コネクタに嵌挿したときには前記第１凹部と前記突起とが嵌合し、
前記第１凹部と前記突起とが嵌合しあったときには前記嵌挿の方向と逆の方向に対して前記第１凹部と前記突起とが係止する、接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、オス側コネクタとメス側コネクタとを嵌挿する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のメンテナンスにはＯＢＤ（On-Board Diagnostics）と称される機能が採用される。当該機能は、診断により故障を発見した場合に、当該故障の箇所や内容をユーザに了知する。
【０００３】
しかし現状では、このＯＢＤ用に用いられるコネクタを介して車両制御用のデータの書き換えが可能である。よってイモビライザの解除などによって当該コネクタに対して不正にアクセスすることにより、車両が盗難される事案が発生している。
【０００４】
かかる不正なアクセスに対処する技術を開示する文献として、下記の特許文献１，２を挙げる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６９５２７号公報
【特許文献２】特開２００９−１６１１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし特許文献１に開示された技術では、不正操作判断部を備えるセキュリティ用電子制御装置それ自体が交換されると不正を検知できない。また特許文献２に開示された技術では、正規の搭載位置にイモビライザが設置されなければ車両を作動させることができないものの、正規のイモビライザを不正のイモビライザに交換すれば不正アクセスが、ひいては車両の盗難が可能である。
【０００７】
かかる不正アクセスは先進運転支援機能が発展し、車両の電子制御が高度化する将来においては、車両の暴走など意図的な誤作動の発生の可能性もある。
【０００８】
そこで本発明は、メス側コネクタに対して一旦嵌挿したオス側コネクタを入れ替えて再接続することを困難にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の態様にかかるメス側コネクタは、オス側コネクタの嵌挿によって挿入される導電性の桿状体を受ける。当該メス側コネクタは、導電性の第１接点と、前記嵌挿の方向と非平行な方向で前記第１接点と対向する導電性の第２接点と、前記第１接点及び前記第２接点を支持する接点支持体とを備える。前記第１接点は、前記第２接点から離れる方向への可撓性を有し、前記第２接点に向かう方向へ付勢される弾性を有する。前記第２接点は前記第１接点に向かう方向に突出する突起を有する。前記接点支持体は前記嵌挿の方向とは反対側に開口する開口部を有する。
【００１０】
第２の態様にかかるオス側コネクタはメス側コネクタに嵌挿する。当該オス側コネクタは、第１方向に沿って延在する導電性の桿状体と、前記第１方向とは逆の第２方向側で前記桿状体を支持する支持体とを備える。前記桿状体は、前記第１方向側の先端と、前記支持体で支持される根部と、前記先端と前記根部との間で、前記先端及び前記根部よりも脆弱な中間部と、前記中間部よりも前記先端側において、前記第１方向に対して非平行な方向で開口する第１凹部とを有する。
【００１１】
第３の態様にかかるオス側コネクタは、第２の態様であって、前記中間部は前記第１方向と非平行な方向に向かう可撓性がある。
【００１２】
第４の態様にかかるオス側コネクタは、第２の態様または第３の態様であって、前記桿状体は、前記中間部よりも前記根部側で前記第１方向に対して非平行な方向で開口する第２凹部を更に有する。前記第１凹部と前記第２凹部とは互いに反対向きに開口する。前記中間部は前記第１凹部と前記第２凹部とで挟まれて前記先端及び前記根部のいずれよりも薄肉である。
【００１３】
第５の態様にかかる接続装置は、第１の態様と、第２から第４の態様のいずれかとを備える。前記オス側コネクタが前記メス側コネクタに嵌挿したときには前記第１凹部と前記突起とが嵌合する。前記第１凹部と前記突起とが嵌合しあったときには前記嵌挿の方向と逆の方向に対して前記第１凹部と前記突起とが係止する。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様によると、第１接点によって、開口部から挿入される桿状体との導通が得られ、かつ凹部が設けられた桿状体に対しては、これに突起が嵌合することにより、桿状体と第２接点とが係止する。よってオス側コネクタをメス側コネクタから引き抜く際に桿状体が破断する。
【００１５】
第２の態様によると、中間部は先端及び前記根部よりも脆弱なので、メス側コネクタにおいて第１凹部が係止された状態でメス側コネクタから引き抜かれることで、中間部で桿状体が破断し、先端をメス側コネクタを有するメス側のコネクタに残すことができる。よって他のオス側コネクタを用いたメス側コネクタへの接続を困難にする。
【００１６】
第３の態様によると、中間部は先端及び前記根部よりも可撓性が高いので、第１凹部をメス側コネクタにおいて係止させることが容易である。
【００１７】
第４の態様によると、中間部は第１凹部と第２凹部とで挟まれ、かつ薄肉であるので、先端及び根部よりも脆弱である。
【００１８】
第５の態様によると、メス側コネクタに対して一旦嵌挿したオス側コネクタを入れ替えて再接続することを困難にする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係るオス側コネクタの構造を示す断面図である。
【図２】実施形態に係るメス側コネクタの構造を示す断面図である。
【図３】オス側コネクタをメス側コネクタへ嵌挿させる初期の状況を示す断面図である。
【図４】オス側コネクタのメス側コネクタへの嵌挿が終了した状況を示す断面図である。
【図５】嵌挿が終了した後にオス側コネクタをメス側コネクタから取り外すときの状況を示す断面図である。
【図６】オス側コネクタとメス側コネクタとを利用した、車両の内部での通信を示すブロック図である。
【図７】オス側コネクタとメス側コネクタとを利用した、車両の内部での通信を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１はこの実施形態に採用されるオス側コネクタ１の構造を示す断面図である。図２はこの実施形態に採用されるメス側コネクタ２の構造を示す断面図である。但し説明の都合上、断面には現れない側面を示している部位がある（具体的な部位は後述する）。
【００２１】
オス側コネクタ１はメス側コネクタ２に嵌挿して相互に導通することが可能である。従って両者は、相互に電気的に接続される接続装置を構成する、と把握することができる。
【００２２】
図１を参照して、オス側コネクタ１の構造を説明する。オス側コネクタ１はメス側コネクタ２に嵌挿する。その嵌挿の態様は後述する。オス側コネクタ１は、導電性の桿状体１１の複数と、桿状体１１を支持する支持体１３とを備える。図１では簡単のため、一つの桿状体１１についての断面を示している。
【００２３】
技術的常識としてオス側コネクタ１にはその外部から、例えばワイヤーハーネスと称される配線束が複数の桿状体１１に接続される。この接続態様は公知の技術であるので、当該配線束及びその接続態様は図示を省略した。
【００２４】
桿状体１１は第１方向Ｊ１に沿って延在する。ここで第１方向Ｊ１は後述するオス側コネクタ１のメス側コネクタ２への嵌挿においてオス側コネクタ１がメス側コネクタ２へ向かう方向である。但し図１では第１方向Ｊ１を紙面左向きに採っている（ブロック矢印参照）。
【００２５】
支持体１３は第１方向Ｊ１とは逆の第２方向（紙面右向き）側で桿状体１１を支持する。支持体１３にはその第１方向Ｊ１側に筒状体１２が設けられ、筒状体１２の内側面１２ａは桿状体１１をほぼ収納する。ここで「ほぼ」としたのは、桿状体１１の支持体１３とは反対側の（つまり第１方向Ｊ１側の）先端１１ｓが、筒状体１２に収納されない場合も想定されるからである。
【００２６】
支持体１３の筒状体１２側の面は、内側面１２ａと共に第１方向Ｊ１に向けて開口する凹部を形成する、凹部底面１２ｂとして捉えることもできる。桿状体１１の根部１１ｅ、つまり先端１１ｓとは反対側での桿状体１１の部位が、支持体１３に、より詳細には凹部底面１２ｂによって支持される。
【００２７】
桿状体１１は先端１１ｓと根部１１ｅとの間で、先端１１ｓ及び根部１１ｅよりも脆弱な中間部１０９を有する。桿状体１１は更に、中間部１０９よりも先端１１ｓ側において、第１方向Ｊ１に対して非平行な方向で開口する第１凹部１０１ａをも有する。ここでは第１凹部１０１ａは図面において上方に開口する態様が例示されている。
【００２８】
桿状体１１は中間部１０９よりも根部１１ｅ側に、第１方向Ｊ１に対して非平行な方向で開口する第２凹部１０２ａをも有する。但し、第２凹部１０２ａと第１凹部１０１ａとは互いに反対向きに開口する。図１では第２凹部１０２ａが図面において下方に開口する態様を呈する場合が例示されている。
【００２９】
中間部１０９は第１凹部１０１ａと第２凹部１０２ａとで挟まれて先端１１ｓ及び根部１１ｅのいずれよりも薄肉である。但し、第２凹部１０２ａの存在及び中間部１０９が薄肉であることはこの実施形態において必須ではない。これらの特徴は中間部１０９が先端１１ｓ及び根部１１ｅよりも脆弱となる形状の一例である。
【００３０】
第１凹部１０１ａが開口する側の桿状体１１の表面は、第１凹部１０１ａよりも先端１１ｓ側に表面１０１を、中間部１０９よりも根部１１ｅ側に表面１０３を、それぞれ有する。第２凹部１０２ａが開口する側の桿状体１１の表面は、第２凹部１０２ａよりも先端１１ｓ側に表面１０２を、中間部１０９よりも根部１１ｅ側に表面１０４を、それぞれ有する。
【００３１】
第１凹部１０１ａは、後述するメス側コネクタ２への嵌挿により、メス側コネクタ２内の突起と係止する機能を担う。この係止を容易にする観点で、中間部１０９は第１方向Ｊ１と非平行な方向、より具体的には第１凹部１０１ａが開口する方向に向かう可撓性があることが望ましい。
【００３２】
図２を参照して、メス側コネクタ２の構造を説明する。メス側コネクタ２はオス側コネクタ１から嵌挿方向Ｊ２に沿って挿入される桿状体１１を受ける。図２では嵌挿方向Ｊ２を紙面左向きに採っている（ブロック矢印参照）。当該嵌挿については後述される。
【００３３】
メス側コネクタ２は、いずれも導電性の第１接点２７及び第２接点２８の複数対と、第１接点２７及び第２接点２８を支持する接点支持体２１とを備える。第２接点２８は、嵌挿方向Ｊ２と非平行な方向で第１接点２７と対向する。ここでは簡単のため第１接点２７及び第２接点２８の一対について示しており、対をなす第１接点２７と第２接点２８とは図面において上下方向に対向する態様が例示されている。
【００３４】
例えば接点支持体２１は筒状であり、外側面２１ａ及び内側面２１ｂを有する。接点支持体２１は嵌挿方向Ｊ２とは反対側に開口する開口部２１ｃを有する。内側面２１ｂのうち、断面に現れない部位にはハッチングを施していない。
【００３５】
第１接点２７は、第２接点２８から離れる方向への可撓性を有し、第２接点２８に向かう方向へ付勢される弾性を有する。具体的には例えば、第１接点２７は、内側面２１ｂで支持される基部２７ａ、第１屈曲部２７ｂ、被接触部２７ｃ、第２屈曲部２７ｄ、連結部２７ｅ、先端２７ｆを有する。第１屈曲部２７ｂ、被接触部２７ｃ、第２屈曲部２７ｄ、連結部２７ｅはこの順に従って、基部２７ａから先端２７ｆへ向かう方向に配置される。
【００３６】
被接触部２７ｃは桿状体１１と、より具体的には桿状体１１の表面１０２と接触する機能を担う。第１屈曲部２７ｂは基部２７ａと被接触部２７ｃとの間を狭める可撓性を有しつつも、それらの間を広げる方向に付勢する弾性を有する。
【００３７】
連結部２７ｅは先端２７ｆと第２屈曲部２７ｄとを連結する。第２屈曲部２７ｄは連結部２７ｅと被接触部２７ｃとの間を広げる可撓性を有しつつも、それらの間を狭める方向に付勢する弾性を有する。
【００３８】
このような第１屈曲部２７ｂと第２屈曲部２７ｄとの機能により、第１接点２７の上記可撓性及び弾性を実現できる。もちろん、かかる第１接点２７の構成は例示であり、第１屈曲部２７ｂと第２屈曲部２７ｄとを有することは、当該可撓性及び弾性を実現するために必須な事項ではない。
【００３９】
第１接点２７によって、開口部２１ｃから挿入される桿状体１１との導通が得られる。そして第１接点２７は内側面２１ｂに設けられた導電体２５と接触することで両者の間の導電が得られる。例えば第２接点２８は、図示されない位置で導電体２５と導通し、第２接点２８も桿状体１１と接触して、桿状体１１と導電体２５との間の導通に寄与してもよい。
【００４０】
技術的常識としてメス側コネクタ２にはその外部から例えばワイヤーハーネスと称される配線束が導電体２５に接続される。この接続態様は公知の技術であるので、当該配線及びその接続態様は図示を省略した。断面には現れないためにハッチングが施されていない部位２６を、当該接続に用いることもできるが、図面の煩瑣を避けるために当該配線束及びその接続態様は図示を省略した。
【００４１】
第２接点２８は第１接点２７に向かう方向に突出する突起２８ｂを有する。突起２８ｂが桿状体１１の第１凹部１０１ａと嵌合することにより、桿状体１１と第２接点２８とが係止する。
【００４２】
図３は桿状体１１を開口部２１ｃへと嵌挿方向Ｊ２に沿って挿入し、オス側コネクタ１をメス側コネクタ２へ嵌挿する初期の状況を示す断面図である。図４はオス側コネクタ１のメス側コネクタ２への嵌挿が終了した状況を示す断面図である。図５は嵌挿が終了した後に、オス側コネクタ１をメス側コネクタ２から取り外すときの状況を示す断面図である。当該嵌挿において、内側面１２ａは外側面２１ａを囲む。これらのいずれの図においても、図１及び図２と同様、断面には現れない側面を示している部位がある。
【００４３】
桿状体１１が延在する第１方向Ｊ１を嵌挿方向Ｊ２に一致させつつ、オス側コネクタ１をメス側コネクタ２へ嵌挿する。その初期状態では図３に示されるように、先端１１ｓが第１接点２７を、特にその第２屈曲部２７ｄを第２接点２８とは反対側へ移動させつつ、桿状体１１が嵌挿方向Ｊ２に進む。観点を変えれば第１接点２７及び第２接点２８は桿状体１１の挿入をガイドする機能を果たすと見ることもできる。
【００４４】
第１接点２７は桿状体１１を第２接点２８へと付勢する。かかる付勢は第１屈曲部２７ｂが基部２７ａと被接触部２７ｃとの間を広げる方向に付勢する弾性と、第２屈曲部２７ｄが連結部２７ｅと被接触部２７ｃとの間を狭める方向に付勢する弾性とに由来する。
【００４５】
図３に示された状況では、第１凹部１０１ａよりも突起２８ｂの方が嵌挿方向Ｊ２側に位置しており、従って両者は嵌合していない。図４に示された状態では、図３に示された状態よりも更にオス側コネクタ１を嵌挿方向Ｊ２に進めた状態が示されており、第１凹部１０１ａと突起２８ｂとが嵌合する。かかる嵌合と上述の付勢により、先端１１ｓは第２接点２８へ向かって移動する。表面１０１は第２接点２８と接触して導通する。表面１０２は第１接点２７と、より具体的には被接触部２７ｃに接触して導通する。
【００４６】
中間部１０９が第１凹部１０１ａの開口する方法に向かう可撓性を有する場合、桿状体１１は図４に示されるように中間部１０９近傍で屈曲する。但しこの実施形態において当該屈曲は必須ではない。かかる屈曲が発生しなくても、表面１０２が非接触部２ｃに接触し、先端２７ｆが導電体２５と接触すれば、桿状体１１は導電体２５との導通が得られるからである。
【００４７】
桿状体１１が上述の様に屈曲する場合、表面１０４が第１接点２７に接触してもよい。第１凹部１０１ａと突起２８ｂとの嵌合を阻害しなければ、第２接点２８が表面１０３と接触する構造を採用してもよい。
【００４８】
図５に示された状態では、図４に示された状態から、オス側コネクタ１を嵌挿方向Ｊ２とは逆の方向に進めた（つまりオス側コネクタ１をメス側コネクタ２から引き抜く）状態が示されている。第１凹部１０１ａと突起２８ｂとが当該引き抜きに対抗して係止するが、中間部１０９が先端１１ｓ及び根部１１ｅよりも脆弱なので、このような引き抜きによって中間部１０９が破断する。
【００４９】
つまり、中間部１０９はメス側コネクタ２において第１凹部１０１ａが係止された状態でメス側コネクタ２から引き抜かれることで、中間部１０９で桿状体１１が破断する。これにより、桿状体１１のうち、先端１１ｓから第１凹部１０１ａまでの部分を、メス側コネクタ２を有するメス側のコネクタに残すことができる。これは新たなオス側コネクタを用いたメス側コネクタ２への接続を困難にする観点で望ましい。
【００５０】
また、第１接点２７によって、開口部２１ｃから挿入される桿状体１１との導通が得られ、かつ第１凹部１０１ａが設けられた桿状体１１に対しては、これに突起２８ｂが嵌合することにより、桿状体１１と第２接点２８とが係止する。これはオス側コネクタ１をメス側コネクタ２から引き抜く際に桿状体１１を破断させる観点で望ましい。つまりメス側コネクタ２に対して一旦嵌挿したオス側コネクタ１を入れ替えて再接続することが困難となる観点で望ましい。
【００５１】
図６及び図７はオス側コネクタ１とメス側コネクタ２とを利用した、車両の内部での通信を示すブロック図である。オス側コネクタ１とメス側コネクタ２とは接続装置１０を構成する。図６はオス側コネクタ１とメス側コネクタ２とが嵌挿されている状態を、図７は（既にメス側コネクタ２に嵌挿されていた）オス側コネクタ１が、メス側コネクタ２から引き抜かれた状態を、それぞれ示す。
【００５２】
図６において、オス側コネクタ１が、イモビライザなどの正規のＥＣＵ（Electronic Control Unit:エレクトロニックコントロールユニット）３に内蔵されている。ＥＣＵ３には、オス側コネクタ１及びこれと嵌挿するメス側コネクタ２とを介して、電源ボックス（図中「電源ＢＯＸ」と表記）４から動作電源が供給される。またＥＣＵ３は、オス側コネクタ１及びメス側コネクタ２並びにワイヤーハーネス７を介して、ゲートウェイＥＣＵ（図中「Ｇ／Ｗ  ＥＣＵ」と表記）５と通信可能である。ゲートウェイＥＣＵ５はワイヤーハーネス８を介して、表示用メータ（図中「ＭＥＴ」と表記）６と通信可能である。当該通信には、ＥＣＵ３への動作電源の供給の有無についての情報も含む。例えばＥＣＵ３への動作電源の電圧がオス側コネクタ１に現れるように設計することで、かかる情報の伝達を実現できる。
【００５３】
図６の状態において正規のＥＣＵ３を他の、例えば不正アクセス用のＥＣＵと交換するには、既にオス側コネクタ１に嵌挿されていたメス側コネクタ２を引き抜かなければならない。そして当該引き抜きによって、上記実施形態で説明されたように、オス側コネクタ１はその桿状体１１が破断する。これにより、オス側コネクタ１は電気的に断線したと見ることができ、よって外部に対して導通を得ることが困難となる（図中では「非導通」と表記した）。
【００５４】
メス側コネクタ２にはＥＣＵ３へ動作電源が供給されていないので、ゲートウェイＥＣＵ５はワイヤーハーネス７を介してその情報を了知し、ワイヤーハーネス８を介してこれを表示用メータ６に伝達する。表示用メータ６はこの情報に基づいてユーザへ警告のための報知、例えばランプの点灯等を行う。これによりユーザは不正アクセスの試みがあったことを知ることができる。
【００５５】
メス側コネクタ２には既に、桿状体１１のうち先端１１ｓから中間部１０９に至る部分が残っているので、不正アクセス用のＥＣＵを改めてメス側コネクタ２に接続することは困難である。また不正アクセス用のＥＣＵの取付を断念して、元の正規のＥＣＵ３のオス側コネクタ１をメス側コネクタ２へ嵌挿しても、中間部１０９が既に破断しているので、両者の間での導通をとることも困難となる。よって不正アクセスの試みがあっても、車両の盗難にまでいたる事案は発生しない。
【００５６】
以上のように本実施形態は、検知ユニットなどの回路を追加すること無く、ワイヤーハーネス７に付属する部品を改良することで実現できる。しかもオス側コネクタ１を内蔵するＥＣＵ３それ自体が、ワイヤーハーネス７に設けられたメス側コネクタ２から外された場合であっても、不正アクセスを防止、検知することができる。
【００５７】
｛変形例｝
図４では突起２８ｂが第１凹部１０１ａの先端１１ｓ側の側面と当接している状態で、凹部底面１２ｂが接点支持体２１と当接している状況が例示された。但し、図４から理解される様に、突起２８ｂの嵌挿方向Ｊ２における幅（以下「第１幅」と称す）が第１凹部１０１ａの嵌挿方向Ｊ２における幅（第２幅）よりも狭ければ、突起２８ｂが第１凹部１０１ａの根部１１ｅ側の側面と当接するまで、桿状体１１は嵌挿方向Ｊ２へと進むことができる。よって突起２８ｂが第１凹部１０１ａの先端１１ｓ側の側面と当接している状態で、凹部底面１２ｂと接点支持体２１との間に、第１幅と第２幅の差程度の余裕が設けられてもよい。
【００５８】
もちろん、オス側コネクタ１をメス側コネクタ２へ嵌挿する際に、突起２８ｂと第１凹部１０１ａとが嵌合する前に、オス側コネクタ１の凹部底面１２ｂがメス側コネクタ２に当接しない程度には、第１凹部１０１ａと凹部底面１２ｂとの間隔を広く採らなければならない。
【００５９】
また、支持体１３に支持された桿状体１１と、接点支持体２１で支持された第２接点２８とが係止した後に、中間部１０９が破断するのであるから、桿状体１１とこれに接続される配線との引っ張り強度や、導電体２５とこれに接続される配線との引っ張り強度は、中間部１０９の脆弱性とは直接の関係はない。つまりオス側コネクタ１とこれに接続されるべき配線との間の引っ張り確認や、メス側コネクタ２とこれに接続されるべき配線との間の引っ張り確認では、中間部１０９は損傷しない。換言すれば、オス側コネクタ１やメス側コネクタ２に対する配線についての引っ張り確認では破断しないものの、一旦嵌挿した後にオス側コネクタ１やメス側コネクタ２を引き抜くと、中間部１０９が破断する。
【００６０】
また図６、図７において、ＥＣＵ３がメス側コネクタ２を内蔵し、ワイヤーハーネス７にオス側コネクタ１を設けてもよい。
【００６１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００６２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６３】
１  オス側コネクタ
２  メス側コネクタ
１０  接続装置
１１  桿状体
１１ｅ  根部
１１ｓ  先端
１３  支持体
２１  接点支持体
２１ｃ  開口部
２７  第１接点
２８  第２接点
２８ｂ  突起
１０１ａ  第１凹部
１０２ａ  第２凹部
１０９  中間部
【図１】
2017168187.tif 000003
【図２】
2017168187.tif 000004
【図３】
2017168187.tif 000005
【図４】
2017168187.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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