(57)【要約】【課題】災害に関する情報を受け付けた場合に、その情報が誤っていたとしても、電気錠が自動的に解かれるという問題があった。【解決手段】電子錠を管理する電子錠管理装置は、行政機関から発信される緊急信号を取得する緊急信号取得部と、許可された管理者からの入力を受け付ける入力受付部と、緊急信号取得部が緊急信号を取得し、かつ、入力受付部が入力を受け付けた場合に、緊急信号に関連する遠隔地に設置された電子錠を解錠する解錠信号を送信する送信部とを備える。【選択図】図１
2017089333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
行政機関から発信される緊急信号を取得する緊急信号取得部と、
許可された管理者からの入力を受け付ける入力受付部と、
前記緊急信号取得部が前記緊急信号を取得し、かつ、前記入力受付部が前記入力を受け付けた場合に、前記緊急信号に関連する遠隔地に設置された電子錠を解錠する解錠信号を送信する送信部と
を備える電子錠管理装置。
【請求項２】
前記緊急信号取得部が前記緊急信号を取得した場合に、前記管理者へ前記入力を促す促進部を備える請求項１に記載の電子錠管理装置。
【請求項３】
前記送信部は、互いに異なる遠隔地に設置された前記電子錠のうち、前記緊急信号および前記入力の少なくともいずれかに基づいて選択された電子錠についての前記解錠信号を当該電子錠に送信する請求項１または２に記載の電子錠管理装置。
【請求項４】
前記送信部は、前記遠隔地に複数の前記電子錠が設置されている場合に、それぞれの電子錠の特性に基づいて定められた条件に従って前記解錠信号を送信する請求項１から３いずれか１項に記載の電子錠管理装置。
【請求項５】
前記送信部は、前記遠隔地に複数の前記電子錠が設置されている場合に、それぞれの電子錠に対して予め定められた条件に従って、前記電子錠を施錠する施錠信号を送信する請求項１から４のいずれか１項に記載の電子錠管理装置。
【請求項６】
前記遠隔地の状況を確認するための確認情報を取得する状況取得部と、
前記確認情報を前記管理者へ通知する通知部と
を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の電子錠管理装置。
【請求項７】
行政機関から発信される緊急信号を取得する緊急信号取得ステップと、
許可された管理者からの入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記緊急信号取得ステップで前記緊急信号を取得し、かつ、前記入力受付ステップで前記入力を受け付けた場合に、前記緊急信号に関連する遠隔地に設置された電子錠を解錠する解錠信号を送信する送信ステップと
を電子錠管理装置に実行させる電子錠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子錠管理装置および電子錠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急地震速報を受信した場合に、当該緊急地震速報に基づいて、管理対象の電気錠を強制的に解錠する電気錠解錠システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
［特許文献］
特許文献１  特開平１０−０２５９３５号公報  
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
緊急地震速報が誤報（そもそも地震が発生していない、または実際の地震の規模が小さい等）であったとしても、常に電気錠が解錠されてしまうという問題があった。緊急地震速報に限らず、災害に関する情報を受け付けた場合に、その情報が誤っていたとしても、電気錠が自動的に解かれるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様における電子錠管理装置は、行政機関から発信される緊急信号を取得する緊急信号取得部と、許可された管理者からの入力を受け付ける入力受付部と、緊急信号取得部が緊急信号を取得し、かつ、入力受付部が入力を受け付けた場合に、緊急信号に関連する遠隔地に設置された電子錠を解錠する解錠信号を送信する送信部とを備える。
【０００５】
本発明の第２の態様における電子錠管理プログラムは、行政機関から発信される緊急信号を取得する緊急信号取得ステップと、許可された管理者からの入力を受け付ける入力受付ステップと、緊急信号取得ステップで緊急信号を取得し、かつ、入力受付ステップで入力を受け付けた場合に、緊急信号に関連する遠隔地に設置された電子錠を解錠する解錠信号を送信する送信ステップとを電子錠管理装置に実行させる。
【０００６】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態に係る電子錠管理システムの概要を説明する模式図である。
【図２】サーバ装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】コントロールファイルのリスト構造の概念を示す図である。
【図４】管理者端末の構成を説明するブロック図である。
【図５】管理者端末の表示部に表示されるインターフェイス画面の例である。
【図６】電子錠装置の構成を説明するブロック図である。
【図７】サーバ装置の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【０００９】
図１は、本実施形態に係る電子錠管理システム１０の概要を説明する模式図である。電子錠管理システム１０は、サーバ装置１００と、ＬＡＮを介してサーバ装置１００に接続された管理者端末２００と、広域ネットワーク網ＮＷを介してサーバ装置１００に接続された観察カメラ３００（図では３００Ａ、３００Ｂ）と、同じくサーバ装置１００に接続された電子錠装置４００（図では４００Ａ１〜Ａ３、４００Ｂ１〜Ｂ３）を主な構成要素として構築される。
【００１０】
サーバ装置１００は、電子錠装置４００の施解錠を管理する電子錠管理装置としての役割を担う。サーバ装置１００は、複数の管理地域にそれぞれ設置されている電子錠装置４００を例えばインターネットである広域ネットワーク網ＮＷを介して管理している。図の例においては、サーバ装置１００は、地域Ａと地域Ｂの２つの管理地域にそれぞれ設置されている複数の電子錠装置４００を管理している。地域Ａと地域Ｂは、互いに異なる管理地域である。管理地域は、ある災害が発生した場合に、共通して被害を受けると推定される地域として設定されることが望ましい。簡易的には、市町村の単位で設定されても良い。管理地域は互いに隣接していても良いし、離れていても良い。
【００１１】
ただし、サーバ装置１００が設置されている地域Ｘは、管理地域から遠隔の地域であることが望ましい。管理する電子錠装置４００に対してサーバ装置１００を遠隔地に設置すれば、管理地域で災害が発生した場合であっても、サーバ装置１００が被災して故障してしまうことを避けることができる。
【００１２】
ここで、電子錠装置４００を管理しているとは、サーバ装置１００が送信する解錠信号によって電子錠装置４００を解錠させることができることを少なくとも含む。さらには、サーバ装置１００が送信する施錠信号によって電子錠装置４００を施錠させることができ、また電子錠装置４００が施錠されているのか解錠されているのかの施解錠状態を把握できることを含んでいても良い。
【００１３】
図１に示す例においては、地域Ａにおいて、サーバ装置１００は、災害に関する建造物に建て付けられた管理扉Ａ１、Ａ２、Ａ３のそれぞれの施解錠を行う電子錠装置４００Ａ１、４００Ａ２、４００Ａ３を管理している。管理扉Ａ１、Ａ２、Ａ３が建て付けられた建造物は、例えば水や食料を備蓄する備蓄倉庫であったり、避難場所となる学校の体育館であったり、平時は進入が禁止された高台へ登る避難路のゲートであったりする。また、地域Ａには、地域Ａの災害の発生の有無を観察できる場所に設置された観察カメラ３００Ａが設置されている。サーバ装置１００は、観察カメラ３００が捉えた映像を、一定時間間隔で、広域ネットワーク網ＮＷを介して取得することができる。
【００１４】
地域Ｂにおいても、地域Ａと同様に、サーバ装置１００は、災害に関する建造物に建て付けられた管理扉Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３のそれぞれの施解錠を行う電子錠装置４００Ｂ１、４００Ｂ２、４００Ｂ３を管理している。また、地域Ｂにも、観察カメラ３００Ｂが、観察カメラ３００Ａと同様に設置されている。
【００１５】
なお、それぞれの管理地域において電子錠装置４００は、さらに多くが設置されていても良いし、単独で設置されていても良い。複数の電子錠装置４００が設置される場合は、広域ネットワーク網ＮＷに、それぞれが直接的に接続されても良いし、複数が例えばルータとハブなどの装置ＲＨによって纏められて接続されても良い。観察カメラ３００は、管理地域に複数設置されていても良いし、設置されていなくても良い。複数設置される場合は、管理扉ごとに付近を観察できるように設置されても良い。
【００１６】
サーバ装置１００は、行政機関から発信される緊急信号を取得する。具体的には、緊急信号は、災害に関する災害の到来を伝える警告信号であったり、避難を勧告する避難信号であったりする。例えば、気象庁から発信される緊急地震速報である。あるいは、津波警報、豪雨退避警報、噴火避難警報などであっても良い。
【００１７】
緊急信号は、警告を行う地域の情報を含み得る。例えば、地域Ａで震度５の地震が発生すると予測された場合に、緊急地震速報は、「地域Ａ」と「震度５」の情報を含む。これらの緊急信号は、それぞれを管轄する行政機関、あるいは当該行政機関から委託を受けた機関から発信される信号であり、サーバ装置１００は、インターネット、電話回線等を介して緊急信号を自動的に取得するように構成されている。なお、緊急信号が警告を行う地域に対して発信されるものであってサーバ装置１００が当該地域に含まれない場合であっても、サーバ装置１００は、少なくとも電子錠装置４００が設置された管理地域に対する緊急信号を取得できるように構成されている。
【００１８】
ここで、緊急信号は、誤報を含むことに留意すべきである。緊急信号は、生命に関する警告信号であるので、少しでも危険が予測される場合には積極的に発信される場合が多く、例えば緊急地震速報は、実際には地震が起きないにも関わらず発信されることがある。しかし、電子錠装置は、財産を守る機能を担うことも多く、例えば備蓄倉庫の電子錠装置が誤報の場合にまで勝手に解錠してしまうと、略奪などに晒される恐れがある。したがって、「解錠」に関しては、実際の災害の発生をより慎重に判断して実行されるべきである。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、緊急信号のみによって自動的に解錠するのではなく、自治体の防災担当責任者などの許可された管理者の判断を経てから解錠する構成を採用する。サーバ装置１００は、管理者端末２００と有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮなどによって接続されている。サーバ装置１００は、緊急速報を受信すると管理者端末２００へその旨を通知して、管理者の指示入力を促す。管理者は、観察カメラ３００からの映像、現地からの通報、ニュースなどをもとに、対象となる管理地域で実際に災害が発生していて管理扉の開放が必要か否かを判断し、管理者端末２００に指示を入力する。
【００２０】
入力された指示は解錠許可信号としてサーバ装置１００へ送信される。サーバ装置１００は、緊急信号の内容と解錠許可信号の内容、および管理する電子錠装置４００の情報が纏められたコントロールファイルを参照して、開放すべき管理扉に設置された電子錠装置４００へ解錠信号を送信する。当該解錠信号を受信した電子錠装置４００は、受信した当該解錠信号が予め記憶されている認証データと一致するか否かを判断し、一致する場合はロックを解除する。このように、管理者の判断を介在させることにより、災害が発生していないにも関わらず電子錠装置４００を解錠してしまうことを回避することができる。以下に、本実施形態にかかる電子錠管理システム１０を、図を用いて詳細に説明する。
【００２１】
図２は、サーバ装置１００の構成を説明するブロック図である。サーバ装置１００は、例えばＣＰＵから構成される制御部１０２、ネットワークインターフェイスであるネットワーク接続部１０４、例えばハードディスクドライブから構成される記憶部１０６を含む。制御部１０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ１０３を有する。
【００２２】
制御部１０２は、サーバ装置１００の構成要素の動作を統括的に制御する。メモリ１０３には、サーバ装置１００の動作を制御して電子錠を管理する電子錠管理プログラムが記憶されている。制御部１０２は、メモリ１０３から電子錠管理プログラムを呼び出して各種処理を実行する。
【００２３】
ネットワーク接続部１０４は、ＬＡＮを接続して、サーバ装置１００を管理者端末２００と通信可能にする。また、ネットワーク接続部１０４は、インターネットに接続して、サーバ装置１００をそれぞれの電子錠装置４００と通信可能にする。制御部１０２とネットワーク接続部１０４は、協調して機能することにより、緊急信号を取得する緊急信号取得部と、管理者からの入力を受け付ける入力受付部としての役割を担う。また、サーバ装置１００は、緊急信号を受信して管理者端末２００への入力を管理者へ促す入力促進信号を送信する場合に、ネットワーク接続部１０４と協調して、促進部としての役割を担う。
【００２４】
記憶部１０６は、例えばハードディスクなどのデータの読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体である。記憶部１０６には、後述するコントロールファイルおよび履歴管理ファイルが記憶されている。コントロールファイルについては後述する。履歴管理ファイルは、管理する電子錠装置４００ごとに、解錠時刻、施錠時刻などの履歴が記録されたファイルである。管理者が複数設定されている場合には、管理者のＩＤ等を併せて取得して、いずれの管理者が施解錠の指示を行ったかを記録しても良い。
【００２５】
図３は、記憶部１０６に記憶されたコントロールファイルのリスト構造の概念を示す図である。コントロールファイルは、管理する電子錠装置４００を管理鍵として管理地域ごとに登録し、それぞれの管理鍵に施錠および解錠するための施解錠信号を関連付けるファイルである。また、コントロールファイルには、それぞれの管理鍵に対応させて、いずれの災害時に解錠信号を送信するのか、どのような条件で施錠信号を送信するのかが記述されている。
【００２６】
例えば、地域Ａには、電子錠装置４００Ａ１が管理鍵Ａ１として登録されている。そして、管理鍵Ａ１を施解錠する施解錠信号が「12bdea03ff」であり、災害種別として地震、津波、豪雨、噴火のいずれかの指示を受けたときに解錠信号が送信されるように選択されており、施錠条件として「自動施錠無し」、すなわちサーバ装置１００から施錠信号を自動的に送らない旨が定義されている。また、例えば、地域Ｂには、電子錠装置４００Ｂ３が管理鍵Ｂ３として登録されている。そして、管理鍵Ｂ３を施解錠する施解錠信号が「24ed0925ff」であり、災害種別として噴火の指示を受けたときのみに解錠信号が送信されるように選択されており、施錠条件として「２時間後に施錠」、すなわち解錠信号を送信してから２時間後にサーバ装置１００から施錠信号が自動的に送られる旨が定義されている。
【００２７】
図４は、管理者端末２００の構成を説明するブロック図である。管理者端末２００は、例えばＣＰＵから構成される制御部２０２、ネットワークインターフェイスであるネットワーク接続部２０４、例えば液晶ディスプレイから構成される表示部２０６、例えばキーボードおよびマウス等から構成される操作部２０８を有する。制御部２０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ２０３を有する。
【００２８】
制御部２０２は、管理者端末２００の構成要素の動作を統括的に制御する。メモリ２０３は、対象地域と災害種別の情報を含む解錠許可信号を送信するための緊急解錠アプリケーションプログラムが記憶されている。ネットワーク接続部２０４は、ＬＡＮを接続して、管理者端末２００をサーバ装置１００と通信可能にする。表示部２０６には、設定画面や選択画面が表示される。
【００２９】
管理者端末２００は、入力促進信号を受信すると、表示画面に緊急解錠アプリケーションプログラムを立ち上げ、例えば「至急入力してください」と記した警告ウィンドウを点滅させて、管理者に指示入力を促す。このとき、同時に警報音を出力しても良い。管理者は、表示部２０６に表示されたインターフェイス画面を見ながら、マウス等の操作部２０８を操作して指示入力を行う。
【００３０】
具体的なインターフェイス画面について説明する。図５は、管理者端末２００の表示部２０６に表示されるインターフェイス画面の例である。管理者端末２００で緊急解錠アプリケーションプログラムが立ち上げられると、表示部２０６にアプリケーションウィンドウ９０１が開かれる。
【００３１】
アプリケーションウィンドウ９０１には、「緊急解錠」とのキャプションが付されるとともに、解錠を許可する対象地域を選択する選択ウィンドウ９０２と災害種別を指定するラジオボタン９０３が配置されている。選択ウィンドウ９０２は、図示するように開いた状態では、選択可能な対象地域が候補として並んで現われ、管理者はその中から１つを選択することができる。候補として現われる対象地域は、サーバ装置１００が管理する管理地域の全てであっても良いし、そのうちの緊急信号が警告を行う地域と重なる地域に絞られていても良い。また、管理地域であって緊急信号が警告を行う地域に隣接する地域も候補としても良い。隣接地域も対象地域に加えれば、災害が発生した地域から避難する避難者にも対応して管理扉を開放することができる。
【００３２】
ラジオボタン９０３は、候補の中から１つを選択できるボタンであり、ここでは、地震、津波、豪雨、噴火の中から選択できるように表示されている。ここで表示される候補は、コントロールファイルで記述された災害種別に対応する。もちろん、災害種別は地震、津波、豪雨、噴火の４つに限らず、他の災害も候補として良い。
【００３３】
アプリケーションウィンドウ９０１には、映像ウィンドウ９１０が重畳して表示される。管理者が対象地域を選択ウィンドウ９０２で選択すると、その対象地域に設置された観察カメラ３００からの映像がサーバ装置１００を介して送られてきて、現地映像として映像ウィンドウ９１０に表示される。図示するように、映像ウィンドウ９１０に表示された映像がどの管理地域の映像であるかを示すキャプションと、表示された映像の取得時刻とが、映像ウィンドウ９１０の近傍に、あるいは重畳して表示される。
【００３４】
なお、選択された対象地域に観察カメラ３００が設置されていない場合、あるいは被災して故障してしまっている場合には、現地映像は表示されない。観察カメラ３００が設置されているのに表示されていない場合には、緊急解錠アプリケーションプログラムは、その旨が理解されるように表示しても良い。また、対象地域に複数の観察カメラ３００が設置されている場合には、順次切り替えて表示しても良いし、マルチ画面で同時に表示しても良い。
【００３５】
管理者は、映像ウィンドウ９１０に表示されている現地映像により、あるいは映像ウィンドウ９１０に現地映像が表示されていないことにより、対象地域の被災状況を判断することができる。管理者は、対象地域において電子錠装置４００の緊急解錠が必要だと判断したら、カーソル９２０により解錠ボタン９０４をクリックする。緊急解錠アプリケーションプログラムは、当該クリックを検知したら、選択された対象地域と災害種別の情報を含む解錠許可信号を制御部２０２に生成させ、ネットワーク接続部２０４を介してサーバ装置１００へ送信する。管理者は、対象地域において電子錠装置４００の緊急解錠が不要だと判断したら、カーソル９２０により取消ボタン９０５をクリックする。緊急解錠アプリケーションプログラムは、当該クリックを検知したら、解錠不要信号を制御部２０２に生成させ、ネットワーク接続部２０４を介してサーバ装置１００へ送信する。
【００３６】
図６は、電子錠装置４００の構成を説明するブロック図である。電子錠装置４００は、例えばＣＰＵから構成される制御部４０２、広域ネットワーク網ＮＷと接続される通信部４０４を有する。通信部４０４は、例えば近距離無線通信によるＮＦＣインターフェイスを含む。平時においては、訪れる利用者が例えば解錠カードを接近させると、制御部４０２は、通信部４０４から認証信号を読み取って解錠する。
【００３７】
電子錠装置４００は、例えばソレノイドによって構成される駆動部４０６と、駆動部４０６の駆動により変位する例えばデッドボルトによって構成されるロック部４０８を有する。また、記憶部４０３は、ロックを解除するための認証データが記憶されている。制御部４０２は、サーバ装置１００から受け取った解錠信号、または解錠カードから読み取った認証信号が、記憶部４０３に記憶されている認証データと一致する場合に、駆動部４０６を駆動して、ロック部４０８を解錠する。
【００３８】
なお、電子錠装置４００は、災害に関する建造物に建て付けられた管理扉の施解錠を担う装置であるので、通常の家庭用電源の他にバックアップ電源を備えることが望ましい。例えばバックアップ電源として、二次電池、太陽光発電機を備えていても良いし、外部電源を接続する給電端子を備えていても良い。給電端子には、例えば、スマートフォンにも利用されるモバイルバッテリー、使用者のハンドル回転による携帯発電機などが接続される。
【００３９】
次に、一連の処理フローを説明する。図７は、サーバ装置１００の処理フローを示す図である。図示する処理フローは、サーバ装置１００の電源がＯＮにされて、メモリ１０３から電子錠管理プログラムが読み出されてから実行される処理である。ここで示す処理は、本実施形態に関連する処理であり、他の処理が途中に介在しても良いし、終了の指示がなされた場合に一連の処理フローを終了させても良い。
【００４０】
制御部１０２は、ステップＳ１０１で、コントロールファイルの登録を受け付ける。すなわち、管理者は、サーバ装置１００を電子錠管理システム１０として機能させるにあたり、図３を用いて説明したコントロールファイルの各情報をサーバ装置１００に与える必要がある。具体的には、管理者は、管理者端末２００において緊急解錠アプリケーションプログラムを立ち上げ、アプリケーションウィンドウ９０１に登録画面を開いて、各情報を入力する。例えば管理鍵Ａ１を登録する場合には、管理鍵Ａ１を、設置されている地域Ａに所属させ、その解錠信号のコードを入力する。また、例えば管理鍵Ａ１が避難者が滞在する避難所の管理扉に設けられたものであれば、いずれの災害であっても利用され、かつ長期的に利用される事情を考慮して、災害種別としての全ての項目と、施錠条件としての「自動施錠無し」とを選択して入力する。管理者がすべての管理鍵の入力を終えたら、管理者端末２００は当該登録情報をサーバ装置１００へ送信する。ステップＳ１０１では、この登録情報を受信することにより登録を受け付け、コントロールファイルを生成して記憶部１０６へ記憶する。なお、コントロールファイルの登録は、初期の登録に加えて後に追加的に受け付けても良い。
【００４１】
コントロールファイルの登録を終えると、緊急信号受信の待機状態となる。制御部１０２は、ステップＳ１０２で、緊急信号の受信を待ち受ける。ステップＳ１０２で緊急信号を受信すると、ステップＳ１０３へ進む。
【００４２】
制御部１０２は、ステップＳ１０３で、入力を管理者へ促す入力促進信号を管理者端末２００へ送信することにより、管理者の呼び出しを試みる。そして、ステップＳ１０４へ進み、一定時間の間、管理者端末２００から解錠許可信号または解錠不要信号が送られてくるか待機する。何ら応答がなければ、次の緊急信号の受信に備えるべくステップＳ１０２へ戻る。解錠不要信号が送られてきた場合も、ステップＳ１０２へ戻る。一方、解錠許可信号が送られてきたら、ステップＳ１０５へ進む。
【００４３】
制御部１０２は、ステップＳ１０５で、解錠許可信号に含まれる対象地域情報と災害種別情報を読み出し、コントロールファイルを参照して、条件を満たす管理鍵を解錠対象鍵として決定する。具体的には、例えば、対象地域情報として「地域Ａ」が指定されており、災害種別情報として「地震」が指定されている場合には、図３の例によれば、管理鍵Ａ１とＡ３が条件を満たすことになり、制御部１０２は、これらを解錠対象鍵として決定する。
【００４４】
次に、ステップＳ１０６で、制御部１０２は、解錠信号を解錠対象鍵に送信する。上記の例では、管理鍵Ａ１に「12bdea03ff」を、Ａ３に「14edec25ff」を順次送信する。それぞれの解錠対象鍵において解錠が成功したら、解錠対象鍵は解錠完了信号をサーバ装置１００へ送り返す。制御部１０２は、それぞれの解錠対象鍵から解錠完了信号を受信したら、ステップＳ１０７において、管理履歴ファイルに、解錠対象鍵の管理鍵番号と、それに対応させて解錠時刻とを記録する。
【００４５】
ステップＳ１０８へ進み、制御部１０２は、コントロールファイルを参照して、解錠対象鍵の施錠条件に施錠指示が指定されているか否かを判断する。施錠指示が指定されていない場合はステップＳ１１１へ進む。上記の例では、管理鍵Ａ１は「自動施錠無し」であるので、施錠指示が指定されていないと判断する。施錠指示が指定されている場合はステップＳ１０９へ進む。
【００４６】
制御部１０２は、ステップＳ１０９で、施錠指示が施錠条件に合致するまで待機する。上記の例では、管理鍵Ａ３は「２時間後に施錠」と指定されており、制御部１０２は、解錠信号の送信から２時間が経過するまで待機する。
【００４７】
施錠指示が施錠条件に合致したらステップＳ１１０へ進み、制御部１０２は、施錠信号を施錠条件が設定された当該解錠対象鍵へ送信する。それぞれの解錠対象鍵において施錠が成功したら、解錠対象鍵は施錠完了信号をサーバ装置１００へ送り返す。制御部１０２は、それぞれの解錠対象鍵から施錠完了信号を受信したら、ステップＳ１１１において、管理履歴ファイルに、解錠対象鍵の管理鍵番号と、それに対応させて施錠時刻とを記録する。なお、施錠指示が指定されていない解錠対象鍵であっても、解錠後に現地の操作によって施錠された場合は、施錠完了信号がサーバ装置１００へ送り返され、制御部１０２は、管理履歴ファイルに、解錠対象鍵の管理鍵番号と、それに対応させて施錠時刻とを記録する。
【００４８】
制御部１０２は、ステップＳ１１１で施錠履歴処理を完了したら、再びステップＳ１０２へ戻り、次の緊急信号の受信に備える。
【００４９】
以上で説明した実施形態においては、管理者端末２００がサーバ装置１００から促進信号を受けてアプリケーションプログラムを立ち上げる例を示した。しかし、管理者は、自らアプリケーションプログラムを立ち上げて入力を行い、解錠許可信号をサーバ装置１００へ送っても良い。
【００５０】
また、以上で説明した実施形態においては、コントロールファイルの記述に従って解錠対象鍵を決定したが、管理者がアプリケーションプログラムによって直接的に指定できるように構成しても良い。また、以上で説明した実施形態においては、管理者が対象地域を選択する例を示したが、緊急信号に含まれる警告を行う地域を直接的に対象地域としても良い。
【００５１】
また、以上で説明した実施形態においては、施錠に関する管理をサーバ装置１００側で行う例を示したが、解錠信号に施錠条件を付加して解錠対象鍵に送信し、施錠に関する管理を解錠対象鍵側で行っても良い。
【００５２】
また、以上で説明した実施形態においては、対象地域の状況を確認できるように観察カメラ３００の映像を利用したが、状況確認は映像利用に限らず、例えば、ソーシャルネットワークへの書き込み情報を利用しても良い。
【００５３】
なお、以上で説明した実施形態においては、電子錠管理システムは、一つのサーバで構成される例を説明した。しかし、サーバは一つでなく複数で構成されていてもよく、それぞれのサーバが役割を分担して処理を実行も良い。例えば、管理者が入力を行うサーバと、解錠信号を送信するサーバを分けることができる。
【００５４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００５５】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１０  電子錠管理システム、１００  サーバ装置、１０２  制御部、１０３  メモリ、１０４  ネットワーク接続部、１０６  記憶部、２００  管理者端末、２０２  制御部、２０３  メモリ、２０４  ネットワーク接続部、２０６  表示部、２０８  操作部、３００Ａ、３００Ｂ  観察カメラ、４００（４００Ａ１、４００Ａ２、４００Ａ３、４００Ｂ１、４００Ｂ２、４００Ｂ３）  電子錠装置、４０２  制御部、４０３  記憶部、４０４  通信部、４０６  駆動部、４０８  ロック部、９０１  アプリケーションウィンドウ、９０２  選択ウィンドウ、９０３  ラジオボタン、９０４  解錠ボタン、９０５  取消ボタン、９１０  映像ウィンドウ、９２０  カーソル、Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３  管理扉、ＮＷ  広域ネットワーク網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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