(57)【要約】【課題】画像形成装置と外部装置との復帰タイミングの相違に起因する不要な通信エラーの発生を抑制する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、外部装置との間で信号を遣り取りする通信インターフェイスを含む本体制御部と、第１の電源系統を介して本体制御部に電力を供給するとともに、第２の電源系統を介して外部装置に電力を供給する電源装置とを備える。電源装置は、動作モードに応じて、第１の電源系統および第２の電源系統を介した電力供給の開始または停止が選択される。本体制御部は、第１の電源系統を介した電力の供給が開始されると、外部装置と通信を確立する通信確立手段と、通信が確立された後、外部装置からの信号を受信できない場合に、通信エラーを検出する検出手段とを含む。検出手段は、第１の電源系統を介した電力の供給が開始された後、所定期間の間は、通信エラーの検出を無効化する。【選択図】図７
2017056586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と接続可能な画像形成装置であって、
前記外部装置との間で信号を遣り取りする通信インターフェイスを含む本体制御部と、
第１の電源系統を介して前記本体制御部に電力を供給するとともに、前記第１の電源系統とは異なる第２の電源系統を介して前記外部装置に電力を供給する電源装置とを備え、
前記電源装置は、動作モードに応じて、前記第１の電源系統および前記第２の電源系統を介した電力供給の開始または停止が選択されるように構成されており、
前記本体制御部は、
前記第１の電源系統を介した電力の供給が開始されると、前記外部装置との間で双方向の通信を確立する通信確立手段と、
前記外部装置との間で通信が確立された後、前記外部装置からの信号を受信できない場合に、通信エラーを検出する検出手段とを含み、
前記検出手段は、前記第１の電源系統を介した電力の供給が開始された後、所定期間の間は、前記通信エラーの検出を無効化する、画像形成装置。
【請求項２】
前記所定期間は、前記第１の電源系統を介した電力供給の開始とともに開始する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記所定期間は、前記外部装置との間で通信が確立されると開始する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記電源装置は、前記第２の電源系統の電圧値を測定する測定手段を含み、
前記所定期間は、前記第２の電源系統の電圧値が所定の閾値電圧を下回ると開始する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定期間は、前記第２の電源系統を介した電力供給が開始されると終了する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記本体制御部は、前記所定期間の間であって、前記外部装置との間で通信が確立された後、前記外部装置からの信号を受信できない場合に、前記通信確立手段を用いて前記外部装置に通信する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記第２の電源系統を介した電力供給を行っている間は、前記所定期間の間であっても、前記通信エラーの検出を有効化する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記検出手段は、前記第１の電源系統を介した電力の供給が開始されるまでに、直近の電力供給の停止から所定時間以上かかった場合に、前記所定期間の間であっても、前記通信エラーの検出を有効化する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の電源系統を介した電力の供給が開始されると、前記外部装置との通信の確立とは独立して、画像形成に必要な処理を開始できる状態にするためのウォームアップ動作を開始する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
画像形成結果を出力可能な排出部をさらに備え、
前記外部装置は、後処理装置を含み、
前記本体制御部は、
取得した印刷ジョブから前記画像形成結果の出力先が前記排出部または前記後処理装置であるかを判断し、
前記後処理装置との通信を再び確立するまでに、前記ウォームアップ動作を完了した場合に、画像形成結果の出力先が前記排出部である印刷ジョブを、画像形成結果の出力先が前記後処理装置である印刷ジョブよりも優先的に実行する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成結果を出力可能な排出部をさらに備え、
前記外部装置は、後処理装置を含み、
前記本体制御部は、
取得した印刷ジョブから前記画像形成結果の出力先を前記排出部または前記後処理装置であるかを判断し、
前記後処理装置との通信を再び確立するまでに、前記ウォームアップ動作を完了した場合に、前記画像形成結果の出力先が前記後処理装置であって、かつ、後処理を行なわない印刷ジョブの入力を受けた場合に、前記画像形成結果の出力先を前記排出部に変更する、請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記外部装置は、後処理装置、自動原稿搬送装置、入力装置、給紙装置のうち少なくとも１つを含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
外部装置と、
前記外部装置と接続可能な画像形成装置とを備える画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記外部装置との間で信号を遣り取りする通信インターフェイスを含む本体制御部と、
第１の電源系統を介して前記本体制御部に電力を供給するとともに、前記第１の電源系統とは異なる第２の電源系統を介して前記外部装置に電力を供給する電源装置とを含み、
前記電源装置は、動作モードに応じて、前記第１の電源系統および前記第２の電源系統を介した電力供給の開始または停止が選択されるように構成されており、
前記本体制御部は、
前記第１の電源系統を介した電力の供給が開始されると、前記外部装置との間で双方向の通信を確立する通信確立手段と、
前記外部装置との間で通信が確立された後、前記外部装置からの信号を受信できない場合に、通信エラーを検出する検出手段とを有し、
前記検出手段は、前記第１の電源系統を介した電力の供給が開始された後、所定期間の間は、前記通信エラーの検出を無効化する、画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は、画像形成装置に関し、より特定的には、画像形成装置の通信制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境問題などの観点から、電気機器の省電力化が求められている。画像形成装置も省電力化を実現するために、一定時間画像形成動作を行っていない場合に消費電力の少ない省電力モードに移行する。省電力モードでは、特定のデバイス以外は、電力供給を遮断されている。
【０００３】
近年、さらなる省電力化の観点から、この省電力モードへ移行する一定時間が短くなり、省電力モードへ移行した直後に省電力モードから復帰する機会が増えている。そのため、省電力モードから復帰してから画像形成を行うまでの時間（ウォームアップタイム）を短くすることが、以前にもまして求められている。
【０００４】
ウォームアップタイムの短縮に関し、特開２００５−１４５９５号公報（特許文献１）は、複数の自動原稿搬送装置と接続された画像形成装置において、予め定められた優先順位に基づいて各自動原稿搬送装置との通信を行なう技術を開示している。
【０００５】
また、特開２０１４−２０２９９５号公報（特許文献２）は、画像形成装置が外部装置との接続有無を記憶し、この記憶情報に応じて両者の初期通信接続を制御する技術を開示している。具体的には、省電力モードから復帰すると、画像形成装置は、省電力モード移行前に後処理装置（外部装置）と接続されていたかを確認する。接続されていなかった場合、画像形成装置は後処理装置との初期通信確認回数を減らす。
【０００６】
また、特開２０１４−１５１４９１号公報（特許文献３）は、装置制御部とエンジン制御部との間に、通信線とは別に信号線を設ける構成を開示している。具体的には、特許文献３は、電源が投入された際に、通信処理と並行して、信号線を介して装置制御部側からエンジン制御部側に電源が投入されたことを通知する技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１４５９５号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０２９９５号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５１４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に開示される技術では、画像形成装置は、外部装置と復帰タイミングを揃えるため、外部装置への電源供給が開始されるのを待ってから画像形成に必要なウォームアップ動作を行なう。そのため、ウォームアップタイムが長くなり、画像形成装置のユーザに不利益を与えることがある。
【０００９】
本開示は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、画像形成装置と外部装置との復帰タイミングの相違に起因する不要な通信エラーの発生を抑制する画像形成装置を提供することである。さらに他の局面における目的は、従来よりウォームアップタイムを短縮できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
ある局面に従うと、外部装置と接続可能な画像形成装置が提供される。外部装置は、外部装置との間で信号を遣り取りする通信インターフェイスを含む本体制御部と、第１の電源系統を介して本体制御部に電力を供給するとともに、第１の電源系統とは異なる第２の電源系統を介して外部装置に電力を供給する電源装置とを備える。電源装置は、動作モードに応じて、第１の電源系統および第２の電源系統を介した電力供給の開始または停止が選択されるように構成される。本体制御部は、第１の電源系統を介した電力の供給が開始されると、外部装置との間で双方向の通信を確立する通信確立手段と、外部装置との間で通信が確立された後、外部装置からの信号を受信できない場合に、通信エラーを検出する検出手段とを含む。検出手段は、第１の電源系統を介した電力の供給が開始された後、所定期間の間は、通信エラーの検出を無効化する。
【００１１】
好ましくは、所定期間は、第１の電源系統を介した電力供給の開始とともに開始する。
好ましくは、所定期間は、外部装置との間で通信が確立されると開始する。
【００１２】
好ましくは、電源装置は、第２の電源系統の電圧値を測定する測定手段を含む。所定期間は、第２の電源系統の電圧値が所定の閾値電圧を下回ると開始する。
【００１３】
好ましくは、所定期間は、第２の電源系統を介した電力供給が開始されると終了する。
好ましくは、検出手段は、第１の電源系統を介した電力の供給が開始されるまでに、直近の電力供給の停止から所定時間以上かかった場合に、所定期間の間であっても、通信エラーの検出を有効化する。
【００１４】
好ましくは、第１の電源系統を介した電力の供給が開始されると、外部装置との通信の確立とは独立して、画像形成に必要な処理を開始できる状態にするためのウォームアップ動作を開始する。
【００１５】
好ましくは、画像形成結果を出力可能な排出部をさらに備える。外部装置は、後処理装置を含む。本体制御部は、取得した印刷ジョブから画像形成結果の出力先が排出部または後処理装置であるかを判断し、後処理装置との通信を再び確立するまでに、ウォームアップ動作を完了した場合に、画像形成結果の出力先が排出部である印刷ジョブを、画像形成結果の出力先が後処理装置である印刷ジョブよりも優先的に実行する。
【００１６】
好ましくは、画像形成結果を出力可能な排出部をさらに備え、外部装置は、後処理装置を含む。本体制御部は、取得した印刷ジョブから画像形成結果の出力先を排出部または後処理装置であるかを判断し、後処理装置との通信を再び確立するまでに、ウォームアップ動作を完了した場合に、画像形成結果の出力先が後処理装置であって、かつ、後処理を行なわない印刷ジョブの入力を受けた場合に、画像形成結果の出力先を排出部に変更する。
【００１７】
好ましくは、外部装置は、後処理装置、自動原稿搬送装置、入力装置、給紙装置のうち少なくとも１つを含む。
【００１８】
他の局面に従うと、外部装置と、外部装置と接続可能な画像形成装置とを備える画像形成システムを提供する。画像形成装置は、外部装置との間で信号を遣り取りする通信インターフェイスを含む本体制御部と、第１の電源系統を介して本体制御部に電力を供給するとともに、第１の電源系統とは異なる第２の電源系統を介して外部装置に電力を供給する電源装置とを含む。電源装置は、動作モードに応じて、第１の電源系統および第２の電源系統を介した電力供給の開始または停止が選択されるように構成される。本体制御部は、第１の電源系統を介した電力の供給が開始されると、外部装置との間で双方向の通信を確立する通信確立手段と、外部装置との間で通信が確立された後、外部装置からの信号を受信できない場合に、通信エラーを検出する検出手段とを有する。検出手段は、第１の電源系統を介した電力の供給が開始された後、所定期間の間は、通信エラーの検出を無効化する。
【００１９】
好ましくは、外部装置は、後処理装置、自動原稿搬送装置、入力装置、給紙装置のうち少なくとも１つを含む。
【００２０】
他の局面に従うと、画像形成システムは、外部装置と、外部装置と接続可能な画像形成装置とを備える。画像形成装置は、外部装置との間で信号を遣り取りする通信インターフェイスを含む本体制御部と、第１の電源系統を介して本体制御部に電力を供給するとともに、第１の電源系統とは異なる第２の電源系統を介して外部装置に電力を供給する電源装置とを含む。電源装置は、動作モードに応じて、第１の電源系統および第２の電源系統を介した電力供給の開始または停止が選択されるように構成される。本体制御部は、第１の電源系統を介した電力の供給が開始されると、外部装置との間で双方向の通信を確立する通信確立手段と、外部装置との間で通信が確立された後、外部装置からの信号を受信できない場合に、通信エラーを検出する検出手段とを有する。検出手段は、第１の電源系統を介した電力の供給が開始された後、所定期間の間は、通信エラーの検出を無効化する。
【発明の効果】
【００２１】
一実施形態に従う画像形成装置によれば、画像形成装置と外部装置との復帰タイミングの相違に起因する不要な通信エラーの発生を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に従う画像形成システムの構成を説明する図である。
【図２】実施形態に従う画像形成装置および外部装置への電力供給について説明する図である。
【図３】実施形態に従う画像形成装置と外部装置との通信系統を説明する図である。
【図４】実施形態に従う本体制御部のハードウェア構成および各デバイスとの接続を説明する図である。
【図５】実施形態に従う電源装置の電力供給方法について説明する図である。
【図６】実施形態に従う画像形成装置および後処理装置に供給される電圧の経時変化について説明する図である。
【図７】実施形態に従う画像形成装置および後処理装置の状態の経時変化について説明する図である。
【図８】実施形態に従う本体制御部の通信制御について説明する図である。
【図９】図８の通信状態監視制御（その１）について説明する図である。
【図１０】実施形態に従う電源装置，本体制御部，後処理制御部のシーケンス制御を説明する図である。
【図１１】実施形態に従う画像形成装置および後処理装置の状態の経時変化（その２）について説明する図である。
【図１２】実施形態に従う通信状態監視制御（その２）について説明する図である。
【図１３】実施形態に従う画像形成装置の状態および後処理装置に供給される電圧の経時変化（その３）について説明する図である。
【図１４】実施形態に従う印刷ジョブの優先順位を説明する図である。
【図１５】実施形態に従う画像形成結果の出力先の設定について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２４】
［画像形成システムの構成］
図１は、実施形態に従う画像形成システムの構成を説明する図である。図１に示されるように、画像形成システム１は、外部装置と、外部装置と接続可能な画像形成装置１０とから構成される。外部装置として、たとえば、給紙カセット５０と、後処理装置６０と、自動原稿搬送装置７０と、入力装置８０とが図示されている。
【００２５】
画像形成装置１０は、スキャナー１２と、プリントエンジン１４と、排出部１６と、本体制御部１００と、通信モジュール１３０と、電源装置１５０とを含む。スキャナー１２は、原稿を読み取って画像データを本体制御部１００へ出力する画像読み取り部である。プリントエンジン１４は、画像データを用紙（記録材）に形成する。排出部１６は、プリントエンジン１４によって画像形成された用紙を排出する。
【００２６】
給紙カセット５０は、給紙制御部５２を備える。給紙制御部５２は、記録材のサイズおよび記録材の有無に関する情報を本体制御部１００に出力する。
【００２７】
後処理装置６０は、後処理制御部６２と、ステープル処理部６４と、パンチ処理部６６と、折り処理部６８とを備える。ステープル処理部６４は、画像が形成された用紙に対して、ステープル処理を行なう。パンチ処理部６６は、用紙に対してパンチ処理を行なう。折り処理部６８は、用紙に対して各種の折り処理を行なう。具体的には、後処理制御部からの指示に従って、ステープル処理部６４、パンチ処理部６６および折り処理部６８は、用紙に対して所定の位置にステープル止めをしたり、複数穴のパンチ処理を行なったり、中折りにしたりといった後処理が行なわれる。
【００２８】
自動原稿搬送装置７０は、搬送制御部７２と、原稿が積載される原稿トレイ７４とを備える。搬送制御部７２は、本体制御部１００から送信される制御信号に基づいて、カセットに収容された用紙を搬送路（不図示）に沿ってプリントエンジン１４に搬送する。
【００２９】
入力装置８０は、入力制御部８２とタッチパネル８４とを備える。タッチパネル８４は、画像形成装置１０の状態を表示するとともに、ユーザからの各種入力を受け付ける。入力制御部８２は、タッチパネル８４に入力された内容を本体制御部１００へ送信する。
【００３０】
図２は、実施形態に従う画像形成装置および外部装置への電力供給について説明する図である。図２に示されるように、電源装置１５０は、本体制御部１００と通信モジュール１３０と電気的に接続される。さらに、電源装置１５０は、給紙制御部５２と、後処理制御部６２と、搬送制御部７２と、入力制御部８２と端子Ｔｅ１を介して電気的に接続される。電源装置１５０は、接続される各デバイスに電力を供給する。
【００３１】
画像形成装置１０は、画像形成を行なう通常モードと、通常モードよりも消費電力の少ない省電力モードとを少なくとも備える。本体制御部１００は、一定時間画像形成などのジョブを行わなかった場合に、省電力モードに移行する。
【００３２】
電源装置１５０は、画像形成装置１０の動作モードに応じて、電力を供給するデバイスを変更する。本例では、たとえば、通常モードにおいて、電源装置１５０は、本体制御部１００からの指示を受け、電源装置１５０に接続される全てのデバイスに電力を供給する。
【００３３】
一方、省電力モードにおいて、電源装置１５０は、本体制御部１００からの指示を受け、通信モジュール１３０および入力制御部８２に電力を供給する。すなわち、省電力モードにおいて、電源装置１５０は、本体制御部１００と、給紙制御部５２と、後処理制御部６２と、搬送制御部７２とに対して電力の供給を停止する。
【００３４】
次に、通信系統について説明する。図３は、実施形態に従う画像形成装置と外部装置との通信系統を説明する図である。本体制御部１００は、後述する通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１０を介して、通信モジュール１３０と、給紙制御部５２と、後処理制御部６２と、搬送制御部７２と接続される。また、通信モジュール１３０は、本体制御部１００と、電源装置１５０と、入力制御部８２と、情報処理端末９０と端子Ｔｅ２またはアンテナ（不図示）を介して接続される。
【００３５】
通信モジュール１３０は、画像形成装置１０が省電力モード状態である場合に、情報処理端末９０から印刷ジョブの入力を受けたとき、あるいは、入力装置８０から何らかの入力を受けたときに、電源装置１５０に制御信号を送信する。電源装置１５０は、通信モジュール１３０から制御信号の入力を受け、本体制御部１００に対して電力の供給を開始する。その結果、画像形成システム１は、省電力モードから通常モードへ復帰する。
【００３６】
図４は、実施形態に従う本体制御部のハードウェア構成および各デバイスとの接続を説明する図である。図４において、実線は電源ライン、破線は通信ラインを表す。本体制御部１００は、その主要な制御要素として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０６と、プリント処理部１０８と、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１１０と、補助記憶装置１１２と、スキャナー処理部１１４と、画像処理部１１６とを含む。
【００３７】
ＣＰＵ１０２は、後述するＲＯＭ１０６などに記憶されたプログラムを読み出して実行することで、画像形成システム１の全体処理を実現する。なお、ＣＰＵ１０２は、マイクロプロセッサ（Microprocessor）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）およびその他の演算機能を有する回路のいずれであってもよい。
【００３８】
ＲＡＭ１０４は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などであり、ＣＰＵ１０２がプログラムを動作するために必要なデータや画像データを一時的に記憶する。したがって、ＲＡＭ１０４は、いわゆるワーキングメモリとして機能する。
【００３９】
ＲＯＭ１０６は、典型的には、フラッシュメモリなどであり、ＣＰＵ１０２で実行されるプログラムや、画像形成システム１の動作に係る各種設定情報を記憶する。
【００４０】
プリント処理部１０８は、プリントエンジン１４を制御するためのロジックであり、プリントエンジン１４に対して、形成すべき画像（原稿画像）および付加情報などを出力する。
【００４１】
通信インターフェイス１１０は、画像形成装置１０と各外部装置との間で信号を遣り取りするための通信インターフェイスである。通信インターフェイス１１０と各デバイスとの接続方法は、専用プロトコルまたは汎用プロトコルを用いて行われる。汎用プロトコルの例としては、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）やＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）バス等が挙げられる。また、通信インターフェイス１１０と各デバイスとは、アンテナ（不図示）を介して無線で接続されていてもよい。本体制御部１００は、通信モジュール１３０を介して、パーソナルコンピュータなどの情報処理端末９０へデータを送信し、あるいは、情報処理端末９０からデータを受信する。
【００４２】
補助記憶装置１１２は、いわゆるボックス機能を提供するものであり、典型的には、ハードディスクなどで構成される。この補助記憶装置１１２は、比較的大容量のデータを不揮発的に格納することができ、画像形成システム１で利用される画像データを記憶する。
【００４３】
スキャナー処理部１１４は、スキャナー１２における読取処理を制御するロジックであり、スキャナー１２によって読み取られたデータに対して、各種処理（前処理やノイズ除去処理など）を行なうことで画像データを生成する。
【００４４】
画像処理部１１６は、スキャナー１２で読み取られた画像データや画像形成装置１０に入力された画像データに対して、プリント処理に向けられた各種の画像処理を行なう。
【００４５】
次に、電源装置１５０について説明する。電源装置１５０は、測定部１５２と電源制御部１５４とを備える。測定部１５２は、各デバイスに電力を供給する電源ラインの電圧値を測定する。電源制御部１５４は、各デバイスへの電力供給の開始および停止を制御する。
【００４６】
図２に示されるように、本体制御部と各種外部装置との電源系統は異なる。本願出願人は、ある局面において、電源系統が異なることによって画像形成システム１に不要な通信エラーが生じていることに着目した。具体的には、画像形成システム１が省電力モードへ移行した後すぐに省電力モードから復帰すると、本体制御部および各種外部装置の復帰タイミングが異なることがある。そのため、本体制御部は、各種外部装置との通信を確立することができず、不要な通信エラーを検出する。以下、両者の復帰タイミングが異なる理由の一例を、図５および図６を用いて説明する。
【００４７】
図５は、実施形態に従う電源装置の電力供給方法について説明する図である。図５に示されるように、電源装置１５０は、電源制御部１５４と、交流電源１６０と、リレー部１６２，１７２と整流回路１６４，１７４と，平滑コンデンサ１６６，１７６と、安定化回路１６８，１７８とを備える。電源制御部１５４は、リレー部１６２，１７２と安定化回路１６８，１７８が有するスイッチング素子（不図示）と電気的に接続されており、各デバイスのオンオフ制御を行なう。
【００４８】
交流電源から出力される交流電圧は、整流回路１６４，１７４を経て直流電圧へと変換される。変換された直流電圧は、平滑コンデンサ１６６，１７６によって平滑化される。さらに、平滑化された電圧は、安定化回路１６８，１７８を経て所定の電圧となる。具体的には、電源制御部１５４は、安定化回路１６８，１７８が有するスイッチング素子のデューティー比（１周期あたりのオン時間の割合）を制御することによって所定の電圧を得る。本例において、安定化回路１６８は２４Ｖの電圧を出力し、安定化回路１７８は５Ｖの電圧を出力する。電源装置１５０は、これら２４Ｖ電源系統および５Ｖ電源系統を介して画像形成装置１０および外部装置の各種デバイスに電力を供給する。
【００４９】
本例において、電源装置１５０は、２４Ｖ電源系統を介して後処理制御部６２に電力を供給し、５Ｖ電源系統を介して本体制御部１００に電力を供給する。
【００５０】
平滑コンデンサ１６６と１７６との静電容量は異なる。したがって、リレー部１６２および１７２を同時にオフしたとしても、平滑コンデンサ１６６および１７６の残留電荷が消費されるまでの時間は異なる。すなわち、後処理制御部６２および本体制御部１００への電力供給を同時に停止したとしても、両者に供給される電圧値が０になるまでの時間は異なる。
【００５１】
図６は、実施形態に従う本体制御部および後処理制御部に供給される電圧の経時変化について説明する図である。図６において、「本体」は「本体制御部１００」のことを表し、「ＦＮ」は「後処理制御部６２」のことを表す。以下の図でも同様とする。
【００５２】
図６を参照して、時刻Ｔ０において、電源制御部１５４は、リレー部１６２，１７２をオンからオフにする。すなわち、時刻Ｔ０において、電源装置１５０は本体制御部１００および後処理制御部６２への電力供給を停止する。
【００５３】
時刻Ｔ１０において、本体制御部１００の供給電圧（本体制御部１００が供給される電圧）は、Ｖｔｈｍ（Ｖ）となる。本体制御部１００は、供給される電圧値がＶｔｈｍ（Ｖ）以下となると、後処理制御部６２を含む外部装置と通信のやりとりを行うことができなくなる。以下、本体制御部１００の供給電圧がＶｔｈｍ（Ｖ）より大きい状態を本体制御部１００がオン状態であるといい、本体制御部１００の供給電圧がＶｔｈｍ（Ｖ）以下の状態を本体制御部１００がオフ状態であるという。
【００５４】
時刻Ｔ１１において、本体制御部１００の供給電圧は、０（Ｖ）となる。電源装置１５０が電力供給を停止してから、後処理制御部６２の供給電圧（後処理制御部６２が供給される電圧）が０（Ｖ）になる時間よりも、本体制御部１００の供給電圧が０（Ｖ）になる時間の方が短い。これは、平滑コンデンサ１６６の静電容量が平滑コンデンサ１７６の静電容量に比べて小さいためである。
【００５５】
時刻Ｔ１１以前に、本体制御部１００は電源装置１５０から電力供給を受けることは好ましくない。その理由は、平滑コンデンサ１７６の残留電荷が存在する間（時刻Ｔ０〜Ｔ１１の間）に電源装置１５０から電力供給を受けた場合、本体制御部１００は、ＲＡＭ１０４に一時的に記憶された情報が消去されずに省電力モードから復帰する可能性があるためである。より具体的には、ＲＡＭ１０４に一時的にエラー情報が記憶されていた場合、本体制御部１００は、復帰後もエラー状態であると認識する可能性があるためである。したがって、たとえば、通信モジュール１３０が時刻Ｔ０〜Ｔ１１の間に情報処理端末９０から印刷ジョブを受けた場合、電源装置１５０は、直ちに本体制御部１００への電力供給を開始しない。具体的には、電源装置１５０は、時刻Ｔ１１より後に本体制御部１００への電力供給を開始する。本例では、電源装置１５０は、時刻Ｔ１２に本体制御部１００への電力供給を開始する。
【００５６】
時刻Ｔ２０において、後処理制御部６２の供給電圧は、Ｖｔｈｆ（Ｖ）となる。後処理制御部６２は、供給される電圧値がＶｔｈｆ（Ｖ）以下となると、本体制御部１００と通信のやりとりを行なうことができなくなる。以下、後処理制御部６２の供給電圧がＶｔｈｆ（Ｖ）より大きい状態を後処理制御部６２がオン状態であるといい、後処理制御部６２の供給電圧がＶｔｈｆ（Ｖ）以下の状態を後処理制御部６２がオフ状態であるという。
【００５７】
時刻Ｔ２１において、後処理制御部６２の供給電圧は、０（Ｖ）となる。本体制御部１００と同様の理由で、後処理制御部６２は、時刻Ｔ２１以前に電源装置１５０から電力供給を受けることは好ましくない。したがって、電源装置１５０は、時刻Ｔ２１より後に後処理制御部６２への電力供給を開始する。本例では、時刻Ｔ２２に後処理制御部６２への電力供給を開始する。
【００５８】
以下に、電源装置１５０が平滑コンデンサ１６６，１７６の残留電荷がなくなった後に本体制御部１００および後処理制御部６２への電力供給を開始する制御方法例を説明する。電源制御部１５４は、測定部１５２によって測定される本体制御部１００および後処理制御部６２の供給電圧をモニタし、０（Ｖ）になった後に本体制御部１００および後処理制御部６２へそれぞれ電力供給を開始することができる。
【００５９】
別の局面において電源制御部１５４は、内部にタイマ（不図示）とメモリ（不図示）を備えてもよい。具体的には、メモリは、時刻Ｔ０〜Ｔ１１間の時間（以下、「本体復帰時間」とも称する。）および時刻Ｔ０〜Ｔ２１間の時間（以下、「後処理復帰時間」とも称する。）を予め記憶する。なお、これらの時間は各装置の設計段階で計算できる値である。電源制御部１５４は、タイマを用いて時刻Ｔ０からの経過時間をカウントする。電源制御部１５４は、時刻Ｔ０からの経過時間が、本体復帰時間を超えたときに本体制御部１００への電力供給を開始し、後処理復帰時間を超えたときに後処理制御部６２への電力供給を開始する。当該制御を行なうことによって、電源装置１５０は、平滑コンデンサ１６６，１７６の残留電荷がなくなった後に本体制御部１００および後処理制御部６２への電力供給を開始することができる。
【００６０】
図７は、実施形態に従う画像形成装置および後処理装置の状態の経時変化について説明する図である。なお、各図面間で共通する符号を付している部分については繰り返し説明を行なわない。
【００６１】
［関連技術］
図７（ａ）を参照して、時刻Ｔ０において、電源装置１５０は、本体制御部１００および後処理制御部６２への電力供給を停止する。時刻Ｔ１０において、本体制御部１００はオフ状態となる。
【００６２】
本例において、平滑コンデンサ１６６の残留電荷が残っている時刻Ｔ１０１において、情報処理端末９０は、通信モジュール１３０に印刷ジョブを送信するものとする。通信モジュール１３０は、印刷ジョブの入力を受けて電源装置１５０へ制御信号を送信する。電源装置１５０は制御信号の入力を受けて、平滑コンデンサ１６６の残留電荷がなくなる時刻Ｔ１１より後の時刻Ｔ１２において、本体制御部１００への電力供給を開始する。
【００６３】
本体制御部１００は、電源装置１５０から電力の供給が開始されると、後処理制御部６２と通信を確立する。具体的には、本体制御部１００は、後処理制御部６２に接続要求信号を送信する。後処理制御部６２は、接続要求信号を受け取ったことを示す返信信号を本体制御部１００に送信する。本体制御部１００は、当該返信信号の入力を受け、後処理制御部６２との通信を確立したと判断する。
【００６４】
後処理制御部６２は、当該返信信号の送信後も定期的に本体制御部１００にモニタ信号を送信する。本体制御部１００は、モニタ信号を監視する。本体制御部１００は、モニタ信号が途切れた場合に、後処理制御部６２からの通信が途絶えたと判断し、通信エラーを検出する。具体的には、本体制御部１００は、後処理制御部６２（外部装置）との間で通信が確立された後、後処理制御部６２からの信号を受信できない場合に、通信エラーを検出する。
【００６５】
時刻Ｔ２０において、後処理制御部６２はオフ状態となる。後処理制御部６２は、オフ状態になると、本体制御部１００にモニタ信号を送信できなくなる。そのため、本体制御部１００は、時刻Ｔ２０より後の時刻Ｔ４において、後処理制御部６２との通信が途絶えたと判断し、通信エラーを検出する。本例において、本体制御部１００は、通信エラーを検出すると、後処理制御部６２との通信が回復するまでの間、画像形成などの機能を制限する。
【００６６】
図７（ａ）に示すように、関連技術では、本体制御部１００と後処理制御部６２とのオフ状態になるタイミングおよびオン状態になるタイミングが異なるため、不要な通信エラーを検出してしまうという問題があった。この不要な通信エラーを検出しないために行われている既存の制御方法について、以下の図７（ｂ）を用いて説明する。
【００６７】
図７（ｂ）に示されるように、電源装置１５０は、時刻Ｔ２２において、本体制御部１００および後処理制御部６２に電力供給を開始する。すなわち、電源装置１５０は、後処理制御部６２をオン状態にできるまで、本体制御部１００の電力供給を停止する。
【００６８】
本体制御部１００は、オン状態となった後の時刻Ｔ３ｂにおいて、後処理制御部６２と通信を確立する。
【００６９】
当該制御によれば、通信を確立した後に、本体制御部１００は、不要な通信エラーを検出することはない。しかし、図７（ｂ）に示される制御では、画像形成装置１０のウォームアップ動作の開始時刻（時刻Ｔ２２以降）が遅くなるという問題がある。
【００７０】
［通信エラーの無効化（その１）］
上記問題に鑑み、本例における本体制御部１００は、不要な通信エラーが生じ得る期間を含む所定期間の間、通信エラーの検出を無効化する。その結果、画像形成装置１０のウォームアップタイムを関連技術より短くすることができる。以下、通信エラーの無効化（その１）〜（その３）において当該所定期間をどう選択するのかについて、各所定期間の効果とともに説明を行う。
【００７１】
図７（ｃ）は、実施形態に従う画像形成装置および後処理装置の状態の経時変化（その１）を説明する図である。図７（ｃ）に示されるように、電源装置１５０は、時刻Ｔ１２において、後処理制御部６２よりも先に本体制御部１００の電力供給を開始する。
【００７２】
本体制御部１００は、時刻Ｔ１２においてオン状態となる。本体制御部１００は、電源装置１５０から電力供給が開始された後、時刻Ｔ３ｃまでの所定期間の間（図７（ｃ）の網掛け部に相当）、後処理制御部６２との通信エラーを無効化する。具体的な制御内容は後述する。本実施例において、一例として、所定時間は、後処理復帰時間から本体復帰時間を差し引いた時間とする。さらに、本体制御部１００は、オン状態に復帰するとともに、画像形成に必要なウォームアップ動作を行なうための指示を各デバイスに送信する。
【００７３】
本体制御部１００は、オン状態となった後の時刻Ｔ３ａにおいて、後処理制御部６２と通信を確立する。後処理制御部６２は、時刻Ｔ３ａにおいてオン状態であるので、本体制御部１００から入力される接続要求信号に対して返信信号を送信することができる。よって、本体制御部１００と後処理制御部６２との通信は確立する。後処理制御部６２は、接続要求信号に返信した後も、定期的に本体制御部１００にモニタ信号を送信する。本例において、一例として、後処理制御部６２は、１秒毎に、本体制御部１００へモニタ信号を送信する。
【００７４】
後処理制御部６２は、時刻Ｔ２０においてオフ状態となる。そのため、本体制御部１００は、時刻Ｔ２０より後の時刻Ｔ４ａにおいて、後処理制御部６２との通信が途絶えたと判断する。本例において、一例として、本体制御部１００は、後処理制御部６２がモニタ信号を送信する間隔（以下、「定期送信時間」とも称する。）以上、後処理制御部６２からの信号が途絶えた場合に、後処理制御部６２からの通信が途絶えたと判断する。
【００７５】
しかし、本体制御部１００は、時刻Ｔ４ａにおいて、後処理制御部６２との通信エラーを無効化している。よって、本体制御部１００は、通信エラーを検出することなく、所定時間経過後、後処理制御部６２に対して再び接続要求信号を送信する。本実施例において、一例として、所定時間は、１秒とする。
【００７６】
時刻Ｔ２２において、電源装置１５０は、後処理制御部６２へ電力供給を開始する。時刻Ｔ３ｃにおいて、後処理制御部６２は、本体制御部１００から接続要求信号の入力を受け、返信信号を送信する。本体制御部１００は、後処理制御部６２から返信信号の入力を受け、後処理制御部６２との通信を確立する。
【００７７】
上記によれば、本体制御部は、外部装置（たとえば、後処理制御部）とのオフ状態およびオン状態になるタイミングの相違に起因する不要な通信エラーを無効化することができる。また、本体制御部は、外部装置への電力供給の開始を待たずしてウォームアップ動作を開始することができるため、ウォームアップタイムを短縮することができる。
【００７８】
別の局面において、所定期間であっても通信エラーを検出することも考えられる。以下にその理由を説明する。電源装置１５０が本体制御部１００および後処理制御部６２への電力供給を停止してから十分に時間が経過していれば、平滑コンデンサ１６６，１７６の残留電荷はともに無くなっている。かかる場合、電源装置１５０が本体制御部１００および後処理制御部６２へ電力供給を開始するタイミングは同じになる（図７（ｂ）に相当する）。よって、外部装置とのオフ状態およびオン状態になるタイミングの相違に起因する不要な通信エラーは生じない。
【００７９】
そのため、本体制御部１００は、電源装置１５０から電力供給を開始（たとえば、時刻Ｔ１２）されるまでに、直近の電力供給の停止（たとえば、時刻Ｔ０）から所定時間以上かかった場合、上記所定期間（図７の網掛け部に相当）であったとしても、通信エラーの検出を有効化する。本実施例において、一例として、所定時間は、後処理制御部６２が電源供給を停止（たとえば、時刻Ｔ０）されてから、オフ状態（たとえば、時刻Ｔ２０）になるまでの時間をいう。
【００８０】
上記によれば、本来検出すべき通信エラーの検出漏れを防ぐことができる。なお、当該通信エラーの検出有効化については、下記に示す他の通信エラーの無効化（その２）および（その３）においても有効である。
【００８１】
さらに別の局面において、本体制御部１００は、電源装置１５０が外部装置（後処理制御部６２）へ電力供給を行っている間は、上記通信エラーを無効化する所定期間であっても、通信エラーの検出を有効化してもよい。
【００８２】
具体的には、本体制御部１００は、後処理制御部６２からのモニタ信号が定期送信時間以上途切れた場合に、電源装置１５０に確認信号を送信する。電源装置１５０は、確認信号の入力を受け、現在後処理制御部６２に対して電力を供給しているか否かを示す供給信号を本体制御部１００に返信する。
【００８３】
本体制御部１００は、電源装置１５０から供給信号を受け、後処理制御部６２に対して電力供給を行っている場合は、上記通信エラーを無効化する所定期間であっても、通信エラーを検出する。
【００８４】
一方、後処理制御部６２に対して電力供給を停止してる場合、本体制御部は、通信エラーを検出する。
【００８５】
上記によれば、本来検出すべき通信エラーの検出漏れを防ぐことができる。なお、当該通信エラーの検出有効化については、下記に示す他の通信エラーの無効化（その２）および（その３）においても有効である。
【００８６】
図８は、実施形態に従う本体制御部の通信制御を説明する図である。図８を参照して、ステップＳ１０２において、本体制御部１００は、電源装置１５０から電源供給を受け、起動する。「起動」とは、省電力モードから通常モードに復帰することも含む。
【００８７】
ステップＳ１０４において、本体制御部１００は、内部に有するタイマ（不図示）を用いて、起動後の経過時間をカウントする。ステップＳ１０６において、本体制御部１００は、後処理制御部６２に接続要求信号を送信するとともに、ＲＡＭ１０４に接続要求信号を送信した回数を記憶する。
【００８８】
ステップＳ１０８において、本体制御部１００は、後処理制御部６２との通信が確立したかを判断する。具体的には、後処理制御部６２から返信信号の入力があった場合（ステップＳ１０８においてＹＥＳ）、本体制御部１００は、通信が確立したと判断し、通信制御をステップＳ１１０に進める。一方、後処理制御部６２から返信信号の入力がなかった場合（ステップＳ１０８においてＮＯ）、本体制御部１００は、通信制御をステップＳ１１２に進める。
【００８９】
ステップＳ１１０において、本体制御部１００は、後処理制御部６２の通信状態を監視する。具体的には、後述する図９において説明する。
【００９０】
ステップＳ１１２において、本体制御部１００は、ＲＡＭ１０４に記憶された接続要求信号の送信回数が３回であるか否かを判断する。接続要求信号の送信回数が３回であった場合（ステップＳ１１２においてＹＥＳ）、本体制御部１００は、通信制御をステップＳ１１４に進める。一方、接続要求信号の送信回数が３回未満である場合（ステップＳ１１２においてＮＯ）、本体制御部１００は、通信制御をステップＳ１０６に戻す。なお、本例において接続要求信号の送信回数は３回としているが、これに限定されない。ステップＳ１１４において、本体制御部１００は、後処理制御部６２を未装着であると判断し、通信制御を終了する。
【００９１】
図９は、図８の通信状態監視制御（その１）について説明する図である。図９を参照して、ステップＳ２０２において、本体制御部１００は、後処理制御部６２からの通信が途絶えたか否かを判断する。具体的には、後処理制御部６２からモニタ信号の入力を受けてから定期送信時間内に次のモニタ信号が入力されるか否かを判断する。定期送信時間内に後処理制御部６２から次のモニタ信号の入力がなかった場合（ステップＳ２０２においてＹＥＳ）、本体制御部１００は、後処理制御部６２からの通信が途切れたと判断し、監視制御をステップＳ２０４に進める。一方、定期送信時間内に後処理制御部６２から次のモニタ信号が入力された場合（ステップＳ２０２においてＮＯ）、本体制御部１００は、監視制御をステップＳ２０２に戻す。
【００９２】
ステップＳ２０４において、本体制御部１００は、起動後の経過時間が１０秒未満であるか否かを判断する。起動後の経過時間が１０秒未満であった場合（ステップＳ２０４においてＹＥＳ）、本体制御部１００は、監視制御をステップＳ２０６に進める。一方、起動後の経過時間が１０秒以上であった場合（ステップＳ２０４においてＮＯ）、本体制御部１００は、監視制御をステップＳ２１０に進める。ステップＳ２１０において、本体制御部は、通信エラーを検出し、監視制御を終了する。
【００９３】
本例において、一例として、ステップＳ２０４における起動後の経過時間を１０秒として設定しているが、これに限定されない。たとえば、後処理復帰時間から本体復帰時間を差し引いた時間としてもよい。
【００９４】
ステップＳ２０６において、本体制御部１００は、後処理制御部６２に再び接続要求信号を送信する。ステップＳ２０８において、本体制御部１００は、後処理制御部６２との通信が確立したかを判断する。具体的には、後処理制御部６２から返信信号の入力があった場合（ステップＳ２０８においてＹＥＳ）、本体制御部１００は、通信が確立したと判断し、監視制御をステップＳ２０２に戻す。一方、後処理制御部６２から返信信号の入力がなかった場合（ステップＳ２０２においてＮＯ）、本体制御部１００は、監視制御をステップＳ２０４に戻す。
【００９５】
上記によれば、本体制御部は、外部装置とのオフ状態およびオン状態になるタイミングの相違に起因する不要な通信エラーを無効化することができる。また、当該不要な通信エラーが生じ得る期間の経過後、通信エラーの検出を有効化することで、本来検出すべき通信エラーの検出を行なうことができる。
【００９６】
図１０は、実施形態に従う電源装置，本体制御部，後処理制御部のシーケンス制御を説明する図である。本例において、シーケンスｓｑ１００において、本体制御部１００は、一定時間の間画像形成を行っていないと判断して、通常モードから省電力モードへ移行する。シーケンスｓｑ１０１において、本体制御部１００は、本体制御部１００および後処理制御部６２を含む所定のデバイスの電力供給を停止する指示を電源装置１５０に送信する。
【００９７】
シーケンスｓｑ１０２において、電源装置１５０は、本体制御部１００からの指示を受けて、本体制御部１００および後処理制御部６２を含む所定のデバイスの電力供給を停止する。
【００９８】
本例において、シーケンスｓｑ１０３において、電源装置１５０は、所定のデバイスへの電力供給を停止直後に、通信モジュール１３０から制御信号を受け取ったものとする。シーケンスｓｑ１０４において、本体制御部１００の供給電圧がＶｔｈｍ未満となり、本体制御部１００はオフ状態となる。シーケンスｓｑ１０６において、電源装置１５０は、平滑コンデンサ１７６の残留電荷がなくなった後に、本体制御部１００への電力供給を開始する。
【００９９】
シーケンスｓｑ１０８において、本体制御部１００は、電源装置１５０からの電力供給を受け、オン状態となる。シーケンスｓｑ１０９において、本体制御部１００は、オン状態になってからの経過時間のカウントを開始する。シーケンスｓｑ１１０において、本体制御部１００は、後処理制御部６２との通信エラーの無効化を開始する。シーケンスｓｑ１１１において、本体制御部１００は、画像形成に必要なウォームアップ動作を行なうための指示を各デバイスに送信する。シーケンスｓｑ１１２において、本体制御部１００は、後処理制御部６２からの通信の受付を開始する。シーケンスｓｑ１１４において、本体制御部１００は、後処理制御部６２に対して接続要求信号を送信する。
【０１００】
シーケンスｓｑ１１６において、後処理制御部６２は、本体制御部１００からの接続要求信号を受け、本体制御部１００に返信信号を送信する。
【０１０１】
シーケンスｓｑ１１８において、本体制御部１００は、後処理制御部６２から返信信号の入力を受け、後処理制御部６２との通信を確立する。シーケンスｓｑ１２０において、本体制御部１００は、後処理制御部６２からの通信状態の監視を開始する。
【０１０２】
シーケンスｓｑ１２２において、後処理制御部６２は、本体制御部１００に定期的にモニタ信号を送信する。シーケンスｓｑ１２６において、後処理制御部６２の供給電圧がＶｔｈｆ未満となり、後処理制御部６２はオフ状態となる。後処理制御部６２がオフ状態になり、本体制御部１００へ定期的に送信していたモニタ信号は途切れる。
【０１０３】
シーケンスｓｑ１２８において、本体制御部１００は、後処理制御部６２からモニタ信号が所定時間の間入力されなかったため、後処理制御部６２からの通信が途絶えたと判断する。このとき、本体制御部１００は後処理制御部６２との通信エラーを無効化しているため、通信エラーを検出しない。シーケンスｓｑ１３０において、本体制御部１００は、後処理制御部６２からの通信の受付を開始する。シーケンスｓｑ１３２において、本体制御部１００は、後処理制御部６２に再び接続要求信号を送信する。
【０１０４】
シーケンスｓｑ１３４において、電源装置１５０は、平滑コンデンサ１６６の残留電荷がなくなった後に、後処理制御部６２への電力供給を開始する。
【０１０５】
シーケンスｓｑ１３６において、後処理制御部６２は、電源装置１５０からの電力供給を受け、オン状態となる。
【０１０６】
シーケンスｓｑ１３８において、本体制御部１００は、後処理制御部６２からの通信の受付を開始する。シーケンスｓｑ１４０において、本体制御部１００は、後処理制御部６２に再び接続要求信号を送信する。
【０１０７】
シーケンスｓｑ１４２において、後処理制御部６２は、本体制御部１００からの接続要求信号を受け、本体制御部１００に返信信号を送信する。
【０１０８】
シーケンスｓｑ１４４において、本体制御部１００は、後処理制御部６２から返信信号の入力を受け、後処理制御部６２との通信を確立する。
【０１０９】
上記によれば、本体制御部は、外部装置とのオフ状態およびオン状態になるタイミングの相違に起因する不要な通信エラーを無効化することができる。また、当該不要な通信エラーが生じ得る期間の経過後、通信エラーの検出を有効化することで、本来検出すべき通信エラーの検出を行なうことができる。さらに、本体制御部は、外部装置への電力供給の開始を待たずしてウォームアップ動作を開始することができるため、ウォームアップタイムを短縮することができる。
【０１１０】
［通信エラーの無効化（その２）］
上記において、通信エラーを無効化する所定期間は、本体制御部１００への電力供給の開始とともに開始された。本例では、所定期間は、本体制御部１００と外部装置（後処理制御部６２）との通信確立とともに開始する。さらに、所定期間は、外部装置（後処理制御部６２）への電力供給が開始されると終了する。以下、本例に従う所定期間を実現するための制御および、当該所定期間の間通信エラーを無効化することによる効果について説明する。
【０１１１】
図１１は、画像形成装置および後処理装置の状態の経時変化（その２）について説明する図である。なお、図７と同一符号を付している部分については繰り返し説明を行なわない。
【０１１２】
本体制御部１００は、電源装置１５０から電力の供給を受けて時刻Ｔ３ａにおいて、後処理制御部６２に接続要求信号を送信する。後処理制御部６２は、時刻Ｔ３ａにおいてオン状態であるので、本体制御部１００から入力される接続要求信号に対して返信信号を送信することができる。よって、本体制御部１００は、後処理制御部６２との通信を確立する。
【０１１３】
本体制御部１００は、後処理制御部６２との通信が確立されると、後処理制御部６２との通信エラーの無効化を開始する。
【０１１４】
後処理制御部６２は、時刻Ｔ２０においてオフ状態となる。そのため、本体制御部１００は、時刻Ｔ２０より後の時刻Ｔ４ａにおいて、後処理制御部６２との通信が途絶えたと判断する。
【０１１５】
しかし、本体制御部１００は、時刻Ｔ４ａにおいて、後処理制御部６２との通信エラーを無効化している。よって、本体制御部１００は、通信エラーを検出することなく、定期的に後処理制御部６２に対して接続要求信号を送信する。
【０１１６】
時刻Ｔ２２において、電源装置１５０は、後処理制御部６２へ電力供給を開始する。また、電源装置１５０は、後処理制御部６２への電力供給を開始したことを知らせる開始信号を、本体制御部１００に送信する。本体制御部１００は、電源装置１５０から開始信号の入力を受けて、後処理制御部６２との通信エラーを有効化する。
【０１１７】
時刻Ｔ３２において、後処理制御部６２は、本体制御部１００から接続要求信号を受け、返信を行なう。本体制御部１００は、後処理制御部６２から返信信号の入力を受け、後処理制御部６２との通信を確立する。
【０１１８】
図１２は、通信状態監視制御（その２）について説明する図である。なお、図９と同一符号を付している部分については繰り返し説明を行なわない。
【０１１９】
図１２を参照して、ステップＳ２１４において、本体制御部１００は、電源装置１５０から後処理制御部６２への電力供給を開始したことを知らせる開始信号を受け取ったか否かを判断する。本体制御部１００は、開始信号を受け取っていると判断した場合（ステップＳ２１４においてＹＥＳ）、監視制御をステップＳ２１０に進め、通信エラーを検出する。一方、本体制御部１００は、開始信号を受け取っていないと判断した場合（ステップＳ２１４においてＮＯ）、監視制御をステップＳ２０６に進める。
【０１２０】
上記によれば、本体制御部は、外部装置とのオフ状態およびオン状態になるタイミングの相違に起因する不要な通信エラーを無効化することができる。また、本体制御部は、外部装置への電力供給の開始を待たずしてウォームアップ動作を開始することができるため、ウォームアップタイムを短縮することができる。さらに、不要な通信エラーを無効化する期間をより短くすることができるため、本来検出すべき通信エラーの検出をより高精度に行なうことができる。
【０１２１】
［通信エラーの無効化（その３）］
本例では、外部装置（後処理制御部６２）への供給電圧をモニタする。通信エラーを無効化する所定期間は、外部装置がオフ状態になる所定の電圧値になると、開始される。
【０１２２】
図１３は、実施形態に従う画像形成装置の状態および後処理装置に供給される電圧の経時変化（その３）について説明する図である。なお、図７と同一符号を付している部分については繰り返し説明を行なわない。
【０１２３】
本例において、電源制御部１５４は、測定部１５２を用いて後処理制御部６２への供給電圧値を測定している。
【０１２４】
時刻Ｔ２０において、後処理制御部６２はオフ状態となる。さらに、時刻Ｔ２０において、電源装置１５０は、後処理制御部６２への供給電圧値がＶｔｈｆ（Ｖ）になったときに、本体制御部１００に、後処理制御部６２がオフ状態となったことを知らせるオフ信号を送信する。
【０１２５】
本体制御部１００は、電源装置１５０からオフ信号の入力を受けて、後処理制御部６２との通信エラーの無効化を開始する。
【０１２６】
本体制御部１００は、時刻Ｔ２０より後の時刻Ｔ４ａにおいて、後処理制御部６２との通信が途絶えたと判断する。しかし、本体制御部１００は、時刻Ｔ４ａにおいて、後処理制御部６２との通信エラーを無効化している。よって、本体制御部１００は、通信エラーを検出することなく、定期的に後処理制御部６２に対して接続要求信号を送信する。
【０１２７】
時刻Ｔ２２において、電源装置１５０は、後処理制御部６２へ電力供給を開始する。また、電源装置１５０は、後処理制御部６２への電力供給を開始したことを知らせる開始信号を、本体制御部１００に送信する。本体制御部１００は、電源装置１５０からの開始信号を受けて、後処理制御部６２との通信エラーを有効化する。
【０１２８】
時刻Ｔ３２において、後処理制御部６２は、本体制御部１００から接続要求信号を受け、返信を行なう。本体制御部１００は、後処理制御部６２から返信信号を受け、後処理制御部６２との通信を確立する。
【０１２９】
上記によれば、本体制御部は、外部装置とのオフ状態およびオン状態になるタイミングの相違に起因する不要な通信エラーを無効化することができる。また、本体制御部は、外部装置への電力供給の開始を待たずしてウォームアップ動作を開始することができるため、ウォームアップタイムを短縮することができる。さらに、不要な通信エラーを無効化する期間を最小化することができるため、本来検出すべき通信エラーの検出をより高精度に行なうことができる。
【０１３０】
［ジョブの管理］
次に、本体制御部１００が外部装置（たとえば後処理制御部６２）と再び通信を確立する前に、画像形成装置１０のウォームアップが完了した場合について図１４および図１５を用いて説明する。
【０１３１】
図１４および図１５の前提条件として、本体制御部１００が後処理制御部６２との再び通信を確立（たとえば、図７（ｃ）の時刻Ｔ３ｃ）する前に、画像形成装置１０はウォームアップを完了したとする。さらに、画像形成装置１０は、本体制御部１００がオフ状態になってからウォームアップが完了するまでの間に、情報処理端末９０から図１４または図１５に示される印刷ジョブの入力を受けたとする。
【０１３２】
図１４は、実施形態に従う印刷ジョブの優先順位を説明する図である。図１４を参照して、「ジョブＩＤ」は、通信モジュール１３０が入力を受けた印刷ジョブの順番を表す。したがって、ジョブＩＤ「１」の印刷ジョブは、ジョブＩＤ「２」の印刷ジョブよりも先に通信モジュール１３０に入力されている。「出力先」は、画像形成結果（印刷物）を出力する装置を表す。具体的には、図１４において、「本体」は画像形成装置１０の排出部１６を表し、「ＦＮ」は、後処理装置６０の積載トレイ６９を表す。
【０１３３】
一般的に、本体制御部１００は、ジョブＩＤが若い番号の印刷ジョブから処理を行なう。この場合、ジョブＩＤ「１」の印刷ジョブの出力先は「ＦＮ」であるため、本体制御部１００は、後処理制御部６２との通信を確立するまで、ジョブＩＤ「１」の印刷ジョブを実行することができない。その結果、ジョブＩＤ「２」以降の印刷ジョブの実行も遅れる。
【０１３４】
そこで、本例において、後処理制御部６２との通信を確立する前において、本体制御部１００は、出力先が「本体」である印刷ジョブを優先的に処理する。そのため、図１４において、ジョブＩＤは「２」であるが優先順位は「１」と設定される。
【０１３５】
具体的には、本体制御部１００は、複数の印刷ジョブを取得し、各印刷ジョブの画像形成結果の出力先が「本体」であるか「ＦＮ」であるかを判断する。出力先が「本体」である印刷ジョブを、自身よりも若いジョブＩＤであって、かつ、出力先が「ＦＮ」である印刷ジョブよりも優先する。
【０１３６】
上記によれば、本体制御部が外部装置と再び通信を確立する前に、画像形成装置のウォームアップが完了した場合に、画像形成装置は、外部装置との通信を待たずして画像形成装置が独立して処理できるジョブを実行することができる。なお、本体制御部が外部装置と再び通信するタイミングは、上述の通信エラーの無効化（その１）〜（その３）に示されるいずれのタイミングでもよい。
【０１３７】
図１５は、実施形態に従う画像形成結果の出力先の設定について説明する図である。図１５を参照して、「後処理の有無」は、後処理装置６０において後処理を行なうか否かを表す。後処理とは、たとえば、ステープル処理，パンチ処理，折り処理をいう。
【０１３８】
図１５（ａ）は変更前の印刷ジョブを、図１５（ｂ）は変更後の印刷ジョブを表す。図１５（ａ）に示されるように、ジョブＩＤ「１」および「２」の印刷ジョブは、出力先が「ＦＮ」である。そのため、本体制御部１００は、後処理制御部６２との通信を確立するまで、ジョブＩＤ「１」および「２」の印刷ジョブの実行を待たなければならない。
【０１３９】
しかし、ジョブＩＤ「１」の印刷ジョブは、出力先が「ＦＮ」に設定されているが、後処理を行なわない。そのため、ジョブＩＤ「２」の印刷ジョブの出力先を「ＦＮ」から「本体」に変更しても問題はない。一方、ジョブＩＤ「２」の印刷ジョブは、出力先が「ＦＮ」に設定されていて、後処理を行なう。画像形成装置１０は後処理を行なうことができないため、ジョブＩＤ「２」の印刷ジョブの出力先を「ＦＮ」から「本体」に変更することはできない。
【０１４０】
したがって、本体制御部は、画像形成結果の出力先が「ＦＮ」であって、かつ後処理を行わない印刷ジョブの入力を受けた場合に、当該印刷ジョブにおける画像形成結果の出力先を「本体」に変更する。
【０１４１】
上記によれば、本体制御部が外部装置と再び通信を確立する前に画像形成装置のウォームアップが完了した場合に、画像形成装置は、外部装置との通信を待たずして画像形成装置が独立して処理できるジョブを実行することができる。なお、本体制御部が外部装置と再び通信するタイミングは、上述の通信エラーの無効化（その１）〜（その３）に示されるいずれのタイミングでもよい。
【０１４２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４３】
１  画像形成システム、１０  画像形成装置、１２  スキャナー、１４  プリントエンジン、１６  排出部、５０  給紙カセット、５２  給紙制御部、６０  後処理装置、６２  後処理制御部、６４  ステープル処理部、６６  パンチ処理部、６８  処理部、６９  積載トレイ、７０  自動原稿搬送装置、７２  搬送制御部、７４  原稿トレイ、８０  入力装置、８２  入力制御部、８４  タッチパネル、９０  情報処理端末、１００  本体制御部、１０４  ＲＡＭ、１０６  ＲＯＭ、１０８  プリント処理部、１１０  通信インターフェイス、１１２  補助記憶装置、１１４  スキャナー処理部、１１６  画像処理部、１３０  通信モジュール、１５０  電源装置、１５２  測定部、１５４  電源制御部、１６０  交流電源、１６２，１７２  リレー部、１６４，１７４  整流回路、１６６，１７６  平滑コンデンサ、１６８，１７８  スイッチング部。
【図１】
2017056586.tif 000003
【図２】
2017056586.tif 000004
【図３】
2017056586.tif 000005
【図４】
2017056586.tif 000006
【図５】
2017056586.tif 000007
【図６】
2017056586.tif 000008
【図７】
2017056586.tif 000009
【図８】
2017056586.tif 000010
【図９】
2017056586.tif 000011
【図１０】
2017056586.tif 000012
【図１１】
2017056586.tif 000013
【図１２】
2017056586.tif 000014
【図１３】
2017056586.tif 000015
【図１４】
2017056586.tif 000016
【図１５】
2017056586.tif 000017