(57)【要約】【課題】気管内壁に炎症を起こしにくくすることが可能な気管チューブを提供する。【解決手段】本発明の気管チューブは、チューブ本体と、前記チューブ本体に装着され、胴部が収縮及び拡張可能なカフと、を備え、前記胴部が、拡張した状態において、前記チューブ本体の中心軸線について回転対称であり、前記中心軸線に沿う一方から他方に向かって径が広がったテーパ部を有し、前記胴部が気管内で拡張した状態において前記テーパ部が前記気管の気管内壁を被覆する被覆領域が、前記胴部の周方向に亘って連続して前記気管内壁と非接触である周回しわと、前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する密閉部と、を有し、前記密閉部が、前記周回しわを挟んで前記チューブ本体の基端側に位置する基端側密閉部と、前記周回しわを挟んで前記チューブ本体の先端側に位置する先端側密閉部とにより構成されることを特徴とするものである。【選択図】図４
2017093623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ本体と、
前記チューブ本体に装着され、胴部が収縮及び拡張可能なカフと、を備え、
前記胴部は、拡張した状態において、前記チューブ本体の中心軸線について回転対称であり、前記中心軸線に沿う一方から他方に向かって径が広がったテーパ部を有し、
前記胴部が気管内で拡張した状態において前記テーパ部が前記気管の気管内壁を被覆する被覆領域は、
前記胴部の周方向に亘って連続して前記気管内壁と非接触である周回しわと、
前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する密閉部と、を有し、
前記密閉部は、前記周回しわを挟んで前記チューブ本体の基端側に位置する基端側密閉部と、前記周回しわを挟んで前記チューブ本体の先端側に位置する先端側密閉部とにより構成される、
気管チューブ。
【請求項２】
前記基端側密閉部は、前記チューブ本体の基端側に位置する基端側周縁部において前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する基端側密閉領域を含む、
請求項１に記載の気管チューブ。
【請求項３】
前記先端側密閉部は、前記チューブ本体の先端側に位置する先端側周縁部において前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する先端側密閉領域を含む、
請求項１又は２に記載の気管チューブ。
【請求項４】
前記テーパ部は、前記チューブ本体の先端側から基端側に向かって前記中心軸線を中心として径が広がる、請求項１から３の何れか一項に記載の気管チューブ。
【請求項５】
前記テーパ部は、前記チューブ本体の先端側の端部に、前記胴部が拡張した状態において周囲よりも径が大きい拡径部を有する、請求項４に記載の気管チューブ。
【請求項６】
前記テーパ部は、前記チューブ本体の先端側の端部に、周囲よりも膜厚が薄い薄肉部を有する、請求項４又は５に記載の気管チューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気管チューブに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自発呼吸が困難な患者に対し、体外と気管内とを直接つなぎ、呼吸を行い易くする気管チューブとして気管切開チューブが知られている。気管切開チューブには、チューブ本体の外周面上に、収縮及び拡張可能なカフが取り付けられている。カフを収縮させた状態で気管切開チューブを患者の気管内に挿入した後、カフを拡張することにより、カフと気管内壁とが接触し、気管切開チューブが気管内に留置される（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５２７１８９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１６７０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、患者の気管内でカフを拡張させて気管チューブを使用すると、気管上流側（顎側）に痰、唾液、血液及び誤嚥物などの異物が貯留する。貯留した異物は、例えば気管チューブに設けられたルーメンから吸引することにより除去することができる。
【０００５】
しかしながら、カフを気管内で拡張させた際にカフの外面にしわができ、カフの外面と患者の気管内壁との間に、しわによる隙間が生じる場合がある。しわによる隙間が生じると、異物がこの隙間から気管下流側に流れて肺に流入する可能性が生じる。こうして肺に流入した異物によって、患者が肺炎等の病気を発症するリスクが高まる。
【０００６】
また、しわによる隙間が生じることで、カフと気管内壁との間の接触面積が減少し、カフが動きやすくなる。カフが動きやすくなることにより、咳嗽を誘発するリスクが高まる。
【０００７】
本発明の目的は、上記問題に鑑み、安全性を向上可能な気管チューブを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の気管チューブは、チューブ本体と、前記チューブ本体に装着され、胴部が収縮及び拡張可能なカフと、を備え、前記胴部が、拡張した状態において、前記チューブ本体の中心軸線について回転対称であり、前記中心軸線に沿う一方から他方に向かって径が広がったテーパ部を有し、前記胴部が気管内で拡張した状態において前記テーパ部が前記気管の気管内壁を被覆する被覆領域が、前記胴部の周方向に亘って連続して前記気管内壁と非接触である周回しわと、前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する密閉部と、を有し、前記密閉部が、前記周回しわを挟んで前記チューブ本体の基端側に位置する基端側密閉部と、前記周回しわを挟んで前記チューブ本体の先端側に位置する先端側密閉部とにより構成されることを特徴とする。
【０００９】
ここで、本発明の気管チューブは、前記基端側密閉部が、前記チューブ本体の基端側に位置する基端側周縁部において前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する基端側密閉領域を含むことが好ましい。
【００１０】
また、本発明の気管チューブは、前記先端側密閉部が、前記チューブ本体の先端側に位置する先端側周縁部において前記胴部の周方向に亘って切れ目なく前記気管内壁と接触する先端側密閉領域を含むことが好ましい。
【００１１】
また、本発明の気管チューブは、前記テーパ部が、前記チューブ本体の先端側から基端側に向かって前記中心軸線を中心として径が広がることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の気管チューブは、前記テーパ部が、前記チューブ本体の先端側の端部に、前記胴部が拡張した状態において周囲よりも径が大きい拡径部を有することが好ましい。
【００１３】
また、本発明の気管チューブは、前記テーパ部が、前記チューブ本体の先端側の端部に、周囲よりも膜厚が薄い薄肉部を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、安全性を向上可能な気管チューブを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。
【図２】図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。
【図３】図１に示す気管チューブ１が備えるカフ３の概略を示す側面図である。
【図４】図３に示すカフ３の断面図である。
【図５】カフ３の装着方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】図３に示すカフ３を備える気管チューブ１を気管内で拡張した際に形成される環状の被覆領域３０の一例を模式的に示す図（その１）である。
【図７】図３に示すカフ３を備える気管チューブ１を気管内で拡張した際に形成される環状の被覆領域３０の一例を模式的に示す図（その２）である。
【図８】気管チューブ１が備えるカフ３の形状の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る気管チューブの一実施形態について、図面を参照して説明する。各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１７】
図１は、本発明の一実施形態に係る気管チューブを気管内に留置した状態を示す図である。また、図２は、図１に示す気管チューブ１におけるチューブ本体２を単体で示す斜視図である。また、図３は、図１に示す気管チューブ１が備えるカフ３の概略を示す側面図である。
【００１８】
図１に示すように、気管チューブ１は、チューブ本体２と、このチューブ本体２の外周面上に取り付けられた収縮及び拡張可能なカフ３と、チューブ本体２の一方の端部に装着されたフランジ部材４と、を備える。
【００１９】
チューブ本体２は、チューブ本体２の外周面の中心軸線Ｏ１の延在方向（以下、単に「中心軸線方向Ａ」と記載する。）において先端５から基端６まで貫通する中空部７を区画しており、気管チューブ１が外方から気管内に挿入されて留置されている状態では、この中空部７により気道が確保される。なお、チューブ本体２の先端５とは、チューブ本体２の遠位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において、気管分岐部側に位置する一端である。また、基端６とは、チューブ本体２の近位端であり、気管チューブ１が気管内に留置されている状態において顎側に位置する他端である。
【００２０】
チューブ本体２は、先端５を含む先端部８と、中心軸線方向Ａにおいて先端部８の基端６側で連続し、外周面上にカフ３が取り付けられるカフ装着部９と、このカフ装着部９の基端６側で連続する湾曲部１０と、この湾曲部１０の基端６側で連続し、基端６を含む基端部１１と、を備える。換言すれば、チューブ本体２の先端部８は、カフ装着部９及び湾曲部１０を介して、基端部１１と繋がっている。なお、フランジ部材４は、基端部１１に装着される。
【００２１】
チューブ本体２の外周面とチューブ本体２の中空部７を区画する内周面との間であるチューブ本体２の壁内には、中心軸線Ｏ１に沿って延在する２つの中空部が区画されている。具体的には、チューブ本体２は、壁内に形成され、基端面に区画された第１基端開口１２ａ及び第２基端開口１３ａから中心軸線Ｏ１に沿って延在する第１ルーメン及び第２ルーメンを備える。なお、壁内に区画された小径の第１ルーメン及び第２ルーメンも中空部であるが、説明の便宜上、気道を確保するための大径の中空部７と区別するため、ここでは「ルーメン」と称する。
【００２２】
第１ルーメンは、基端面の第１基端開口１２ａから、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の所定の位置まで延在しており、その所定の位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する吸引口部１２ｂを通じてチューブ本体２の外方と連通している。なお、本実施形態の吸引口部１２ｂは吸引口であり、カフ３及びカフ装着部９よりも基端部１１側の位置として、湾曲部１０に形成されている。第１ルーメンは、気管内に留置されている状態のカフ３よりも気管上流側（顎側）に貯留する痰、唾液、血液及び誤嚥物などの異物Ｘを吸引して除去する。
【００２３】
第２ルーメンは、基端面の第２基端開口１３ａから、カフ３及びカフ装着部９の位置まで延在しており、その位置に形成されたチューブ本体２の外周面まで貫通する流路１３ｂを通じて外方と連通している。従って、例えばシリンジ等を用いて、第２ルーメンの第２基端開口１３ａから流路１３ｂを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される空間（環状空間）内へ空気等の流体を供給することにより、カフ３を、この供給された流体により拡張させることができる。また、拡張した状態のカフ３に対しては、環状空間から、第２ルーメンの流路１３ｂ及び第２基端開口１３ａを通じて流体を吸引すれば、カフ３を収縮させることができる。このように、第２ルーメンは、カフ３を収縮及び拡張させるために用いられるルーメンであり、以下、「カフ用ルーメン」と称する。
【００２４】
チューブ本体２の構成材料としては、例えば、シリコーン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）等の各種樹脂を用いることができる。その中でも、成形が容易であるという点で、ポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）等の樹脂を用いることが好ましい。
【００２５】
フランジ部材４は、図１に示すようにチューブ本体２の基端部１１（図２等参照）に装着されており、チューブ本体２を体外から気管内に挿入して気管チューブ１を留置した際に、皮膚に当接することで、先端部８を気管内の適切な位置に固定する。フランジ部材４には、チューブ本体２の基端部１１が内挿される。フランジ部材４は、チューブ本体２と嵌合することでチューブ本体２に対して装着される円筒状の筒部１７と、この筒部１７の外壁から径方向外側に向かって突出し、気管チューブ１を留置した状態で皮膚に当接する板状のフランジ部１８と、を備える。
【００２６】
第１ルーメンは、筒部１７に形成された対応する連通孔を通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。誤嚥物等の異物Ｘの吸引は、体外に露出している筒部１７の連通孔に一端が嵌合した吸引用チューブ１９の他端に、シリンジまたは吸引ポンプ等を接続して吸引することにより行う。
【００２７】
また、カフ用ルーメンは、筒部１７に形成された対応する連通孔を通じて、気管チューブ１の基端側で気管チューブ１の外方と連通している。従って、体外に露出している筒部１７の連通孔に一端が嵌合したカフ用チューブの他端に、シリンジ等を接続すれば、体外にあるシリンジ等の操作により、カフ３の環状空間への流体の供給や吸引を行うことができ、それによりカフ３の拡張及び収縮を操作することができる。
【００２８】
フランジ部材４は、例えば、チューブ本体２と同様の材料で形成することができる。
【００２９】
カフ３は、チューブ本体２のカフ装着部９の外周面上に取り付けられており、上述したチューブ本体２のカフ用ルーメンを通じて、カフ装着部９の外周面とカフ３の内面とで区画される環状空間に供給される流体の圧力により、拡張させることができる。従って、気管チューブ１を外方から気管内へと挿入し、所定の位置で気管チューブ１を留置しようとする際に、チューブ本体２のカフ用ルーメンを通じて環状空間に流体を供給し、カフ３を拡張させる。これにより、拡張したカフ３の外面が気管内壁と密着し、カフ３の外面と気管内壁との摩擦力等によって、カフ３が気管内周壁面に挟持されると共に、カフ３がチューブ本体２の周囲で気管を閉塞する。そのため、気管内でのカフ３の位置が固定され、気管チューブ１を上述した所定の位置で留置させることができる。
【００３０】
また、気管チューブ１を気管内から外方へ抜去する際や、気管チューブ１の留置する位置を調整する際などは、カフ用ルーメンを用いて環状空間の流体を吸引し、カフ３を収縮させる。これにより、気管チューブ１のチューブ本体２を気管内で気管に沿って移動させることができる。
【００３１】
カフ３は、中心軸線方向Ａにおける基端６側の端縁部（後述する基端側接続部１４ｂに対応）及び先端５側の端縁部（後述する先端側接続部１４ａに対応）それぞれが、チューブ本体２の周方向Ｂ（図２参照）の全域において、カフ装着部９の外周面上に溶着や超音波融着等により接合されている。これにより、カフ３の内面とカフ装着部９の外周面とにより上述した環状空間が形成される。
【００３２】
カフ３について、図３及び図４を参照しながらさらに詳細に説明する。図３では、カフ３と、カフ３が取り付けられたチューブ本体２におけるカフ３の近傍の一部のみを示しており、カフ３が一定の圧力（例えば１６〜２５ｍｍＨｇ）で拡張された状態を示している。つまり、カフ３を、例えば体外で拡張させるなど、カフの拡張を阻害する外力が加わらない条件下で拡張させると、図３に示す状態となる。また、図４は図３に示すカフ３の断面図である。
【００３３】
カフ３は、先端５側及び基端６側に、チューブ本体２に融着された先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂを有する。また、カフ３は、拡張及び収縮可能な胴部を有する。本実施形態において、胴部は、テーパ部１６と、連結部とを有する。連結部は、テーパ部１６と先端側接続部１４ａ又は基端側接続部１４ｂとを連結する。テーパ部１６と先端側接続部１４ａとを連結する連結部を、特に先端側連結部１５ａと称し、テーパ部１６と基端側接続部１４ｂとを連結する連結部を、特に基端側連結部１５ｂと称する。
【００３４】
カフ３において、先端側接続部１４ａと基端側接続部１４ｂとの間に形成されたテーパ部１６の外形は、先端側接続部１４ａを上底側、基端側接続部１４ｂを下底側、中心軸線Ｏ１を中心軸とする略円錐台形状となっている。すなわち、テーパ部１６は、中心軸線Ｏ１について回転対称であり、側面視において、先端５側から基端６側に向かって中心軸線Ｏ１を中心として外面の径が広がったテーパ形状、換言すれば、基端６側から先端５側に向かって中心軸線Ｏ１を中心として外面の径が小さくなるテーパ形状になっている。
【００３５】
図３及び図４に示す例では、先端側接続部１４ａはテーパ部１６よりも先端側に広がるようにしてチューブ本体２に融着され、基端側接続部１４ｂはテーパ部１６側に折り込んだ状態でチューブ本体２に融着されることにより、それぞれチューブ本体２に固定されているが、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂをチューブ本体２の外壁に固定する態様は、図３及び図４に示すものに限られない。例えば、先端側接続部１４ａをテーパ部１６側に折り込んだ状態でテーパ部１６内でチューブ本体２に固定してもよいし、基端側接続部１４ｂをテーパ部１６よりも基端側に広がるようにしてチューブ本体２に固定してもよい。
【００３６】
ここで、気管チューブ１のカフ３の装着方法について説明する。図５は上述したカフ３の装着方法の手順を示すフローチャートである。
【００３７】
図５に示すように、カフ３の装着方法は、環状のカフ材を裏返す工程Ｓ１と、裏返したカフ材内にチューブ材を挿入し、裏返したカフ材をチューブ材に外嵌する工程Ｓ２と、環状のカフ材の一端側をチューブ材の外壁に固定する工程Ｓ３と、固定されたカフ材の一端側を起点として、カフ材の他端側を再び裏返す工程Ｓ４と、カフ材の他端側をチューブ材の外壁に固定する工程Ｓ５と、を含むものである。なお、チューブ材とは、完成したチューブ本体２又はチューブ本体２の基となるものを意味するものである。また、環状のカフ材とは、チューブ材に対して装着されることにより気管チューブ１のカフ３を構成するものであり、カフ３の基となるものを意味する。また、環状のカフ材は、テーパ部１６となる大径部と、この大径部の両側に連続する、大径部よりも径が小さい端縁部と、を備えている。以下、各工程について詳細に説明する。
【００３８】
工程Ｓ１では、大径部のうちテーパ部１６の内壁となる面が外部に露出するように、環状のカフ材を裏返す。但し、環状のカフ材にこのような裏表の区別が存在しない場合や、既に裏返されている場合には、工程Ｓ１は省略することができる。
【００３９】
工程Ｓ２では、裏返した環状のカフ材を、チューブ材の一端側（例えば、チューブ本体２の基端６となる一端側）から外嵌する。なお、裏返した環状のカフ材を、チューブ材の他端側（例えば、チューブ本体２の先端５となる一端側）から外嵌するようにしてもよい。
【００４０】
工程Ｓ３では、チューブ材に外嵌された環状のカフ材の一端側の端縁部である、基端側接続部１４ｂとなる端縁部を、チューブ材の外壁に対して融着等によって固定する。なお、カフ材の一端側の端縁部がチューブ材の外壁に対して固定される際、カフ材の一端側の端縁部は、チューブ材の中心軸線方向（チューブ本体２の中心軸線方向Ａと同じ方向）において大径部の外側に延在した状態になっている。また、チューブ材に固定される一端側の端縁部は基端側接続部１４ｂとなる端縁部であるが、この一端側の端縁部がチューブ材の外壁に固定される際にカフ材は裏返された状態であるため、大径部よりもチューブ材の先端側、つまりチューブ本体２の先端５側となる方向に位置している。
【００４１】
工程Ｓ４では、固定されたカフ材の一端側の端縁部を起点として、カフ材の他端側を再び裏返す。つまり、大径部のうちテーパ部１６の外壁となる面が外部に露出するように裏返す。より具体的に、基端側接続部１４ｂを起点として、環状のカフ材の他端側の端縁部である、先端側接続部１４ａとなる端縁部と、テーパ部１６となる大径部とを裏返す。これにより、基端側接続部１４ｂは、チューブ材の中心軸線方向において、テーパ部１６となる大径部側に折り込まれた状態となる。一方で、先端側接続部１４ａとなる端縁部は、チューブ材の中心軸線方向において、テーパ部１６となる大径部の外側、具体的には大径部よりもチューブ材の先端側に延在した状態となる。
【００４２】
工程Ｓ５では、カフ材の他端側の端縁部である、先端側接続部１４ａとなる端縁部を、チューブ材の外壁に対して融着等によって固定する。これにより、カフ材のチューブ材に対する固定が完了する。
【００４３】
以上のようにして、チューブ材に対してカフ３を装着することができる。なお、ここでは図５を参照してカフ３の装着方法を説明したが、カフ３として、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂをそれぞれテーパ部１６よりも先端側に広がるようにしてチューブ本体２に固定されたものを用いる場合には、カフ３となる環状のカフ材を裏返すことなくチューブ材に外嵌し、環状のカフ材の一端側をチューブ材の外壁に固定する工程と、カフ材の他端側をチューブ材の外壁に固定する工程と、を実行すればよい。より具体的には、チューブ材に外嵌した環状のカフ材のうち、チューブ材の中心軸線方向においてテーパ部１６となる大径部の外側に延在する両方の端縁部を融着等によってチューブ材の外壁に固定し、先端側接続部１４ａ及び基端側接続部１４ｂを形成する。
【００４４】
次に、本実施形態のカフ３を気管内で拡張した際の胴部の状態について説明する。カフ３のテーパ部１６は、胴部が気管内で拡張した状態において気管の気管内壁を被覆する。以下、カフ３のテーパ部１６の外壁のうち、胴部が気管内で拡張した状態において気管内壁を被覆する領域を「被覆領域」と記載する。なお、「カフを気管内で拡張した際」とは、気管内で、例えば１６〜２５ｍｍＨｇ程度の一定の圧力で拡張することを意味している。
【００４５】
図６は、気管チューブ１が備えるカフ３を気管内で拡張した際に形成される環状の被覆領域３０の一例を模式的に示す図である。図６における左右方向が気管内壁の周方向（周方向Ｂと同じ方向）であり、図６における上下方向が気管の延在方向（中心軸線方向Ａと同じ方向）である。図６に示すように、被覆領域３０は、テーパ部１６のうち気管内壁と接触する部分である接触部３１と、テーパ部１６のうち気管内壁を被覆しているが接触していないしわ部３２とを含む。
【００４６】
接触部３１は、テーパ部１６と気管内壁との間で密着した領域であるため、誤嚥物等の異物は、接触部３１には流れ込まない。
【００４７】
しわ部３２は、テーパ部１６の外面が拡張しきらずに、テーパ部１６の外面にしわができることによって形成される。従って、しわ部３２は、テーパ部１６と気管内壁との間に空間を有する。そのため、しわ部３２には、誤嚥物等の異物が流れ込む可能性がある。
【００４８】
図６に示すように、接触部３１は、胴部の周方向Ｂに亘って切れ目なく気管内壁と接触する密閉部３１ａを含む。また、しわ部３２は、胴部の周方向Ｂに亘って連続して気管内壁と非接触である周回しわ３２ｂを含む。密閉部３１ａは、周回しわ３２ｂによって中心軸線方向Ａに分断され、周回しわ３２ｂを挟んでチューブ本体２の基端側に位置する基端側密閉部３１ｂと、周回しわ３２ｂを挟んでチューブ本体２の先端側に位置する先端側密閉部３１ｃとにより構成される。
【００４９】
このように、本実施形態に係る気管チューブ１によると、図６に示すように、被覆領域３０が、周回しわ３２ｂを挟んで、基端側密閉部３１ｂと、先端側密閉部３１ｃとを有するので、これら複数の密閉部によって、カフ３の基端側から誤嚥物等の異物が流入する危険性が低減し、患者が肺炎等の病気を発症するリスクを低減することができる。また、これら複数の密閉部によって、カフ３と気管内壁との間の接触抵抗が増加し、カフ３がより固定され、咳嗽を誘発するリスクを低減することができる。よって、気管チューブ１により、安全性が向上する。
【００５０】
なお、図６に示すように、しわ部３２は、チューブ本体２の基端側に位置する基端側周縁部３３ａ又はチューブ本体２の先端側に位置する先端側周縁部３３ｂの何れか一方に連通する端部しわ３２ｃや、周回しわ３２ｂ及び端部しわ３２ｃ以外の通常しわ３２ａを含んでいてもよい。
【００５１】
また、図６に示した被覆領域３０は、１つの周回しわ３２ｂを有するとしたが、複数の周回しわ３２ｂを有してもよい。
【００５２】
図７は、気管チューブ１が備えるカフ３を気管内で拡張した際に形成される環状の被覆領域３０の他の例を模式的に示す図である。図７における左右方向及び上下方向は、図６における左右方向及び上下方向とそれぞれ同様である。
【００５３】
図７に示すように、接触部３１は、図６と同様に、胴部の周方向Ｂに亘って切れ目なく気管内壁と接触する密閉部３１ａを含んでいる。また、しわ部３２は、図６と同様に、胴部の周方向Ｂに亘って連続して気管内壁と非接触である周回しわ３２ｂを含んでいる。密閉部３１ａは図６と同様に、周回しわ３２ｂを挟んでチューブ本体２の基端側に位置する基端側密閉部３１ｂと、周回しわ３２ｂを挟んでチューブ本体２の先端側に位置する先端側密閉部３１ｃとにより構成される。
【００５４】
また、図７に示すように、基端側密閉部３１ｂは、チューブ本体２の基端側に位置する基端側周縁部３３ａにおいて胴部の周方向Ｂに亘って切れ目なく気管内壁と接触する基端側密閉領域３４ａを含んでいる。すなわち、しわ部３２は、基端側周縁部３３ａに到達しない（基端側周縁部３３ａから被覆領域３０外に連通しない）。更に、図７に示すように、先端側密閉部３１ｃは、チューブ本体２の先端側に位置する先端側周縁部３３ｂにおいて胴部の周方向Ｂに亘って切れ目なく気管内壁と接触する先端側密閉領域３４ｂを含んでいる。すなわち、しわ部３２は、先端側周縁部３３ｂにも到達しない（先端側周縁部３３ｂから被覆領域３０外に連通しない）。
【００５５】
このように、本実施形態に係る気管チューブ１によると、図７に示すように、基端側密閉部３１ｂが基端側密閉領域３４ａを含むので、カフ３の基端側から誤嚥物等の異物が流入する危険性が更に低減し、患者が肺炎等の病気を発症するリスクを更に低減することができる。よって、気管チューブ１により、安全性が向上する。
【００５６】
また、本実施形態に係る気管チューブ１によると、図７に示すように、先端側密閉部３１ｃが先端側密閉領域３４ｂを含むので、カフ３と気管内壁との間の接触抵抗が増加し、カフ３が更に固定され、咳嗽を誘発するリスクを更に低減することができる。よって、気管チューブ１により、安全性が向上する。
【００５７】
以上のような性質を備えた気管チューブ１は、例えば、カフ３の側面視におけるテーパ部１６が中心軸線Ｏ１となす角（テーパ角）θ（図３参照）、テーパ部１６の中心軸線Ｏ１に沿った長さ（カフ幅）、中心軸線Ｏ１に直交する面においてテーパ部１６の外面が形成する円の最大径（カフ径）、カフ３の外面を構成する膜の材質や厚さ等を調整することで、実現することができる。そのような性質を備えた気管チューブ１をより実現しやすい構成の例として、以下、図８を参照しながら説明する。
【００５８】
図８は、気管チューブ１が備えるカフ３の形状の変形例を示す図である。図８に示すように、テーパ部１６は、チューブ本体２の先端側の端部に、胴部が拡張した状態において周囲よりも径が大きくなる拡径部１６ａを有する。拡径部１６ａは、例えば、カフ３の外面を構成する膜の一部に中心軸線Ｏ１を中心として径方向の外側に突出する環状の突起を設けることによって形成される。ここで、テーパ部１６におけるチューブ本体２の先端側の端部は、被覆領域３０の先端側周縁部３３ｂに対応する。従って、このようなカフ３を備える気管チューブ１によると、拡径部１６ａによって先端側周縁部３３ｂが気管内壁と接触しやすくなり、先端側密閉部３１ｃが形成されやすくなる。なお、拡径部１６ａは、テーパ部１６におけるチューブ本体２の先端側の端部に代えて、又は加えて、基端側の端部に設けてもよい。これにより、拡径部１６ａによって基端側周縁部３３ａが気管内壁と接触しやすくなり、基端側密閉部３１ｂもより形成されやすくなる。
【００５９】
また、図８に示したカフ３におけるテーパ部１６が、拡径部１６ａに代えて、又は拡径部１６ａに加えて、チューブ本体２の先端側の端部に、周囲よりも外面を構成する膜の膜厚が薄い薄肉部を有してもよい。このようなカフ３を備える気管チューブ１によると、周囲の膜よりも膜厚が薄い薄肉部は、胴部が拡張した状態においては周囲の膜よりも拡張しやすいため、先端側周縁部３３ｂが気管内壁と接触しやすくなり、先端側密閉部３１ｃが形成されやすくなる。なお、薄肉部は、テーパ部１６におけるチューブ本体２の先端側の端部に代えて、又は加えて、基端側の端部に設けてもよい。これにより、薄肉部によって基端側周縁部３３ａが気管内壁と接触しやすくなり、基端側密閉部３１ｂもより形成されやすくなる。
【００６０】
なお、本発明は、上述した実施形態で特定される構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００６１】
例えば、図７には、基端側密閉部３１ｂが基端側密閉領域３４ａを含み、かつ先端側密閉部３１ｃが先端側密閉領域３４ｂを含む被覆領域３０を示したが、このような被覆領域３０には限定されず、基端側密閉部３１ｂが基端側密閉領域３４ａを含みかつ先端側密閉部３１ｃが先端側密閉領域３４ｂを含まない被覆領域３０、または、基端側密閉部３１ｂが基端側密閉領域３４ａを含まずかつ先端側密閉部３１ｃが先端側密閉領域３４ｂを含む被覆領域３０としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、気管チューブに関する。
【符号の説明】
【００６３】
１  気管チューブ
２  チューブ本体
３  カフ
４  フランジ部材
５  チューブ本体の先端
６  チューブ本体の基端
７  中空部
８  チューブ本体の先端部
９  チューブ本体のカフ装着部
１０  チューブ本体の湾曲部
１１  チューブ本体の基端部
１２ａ  第１基端開口
１２ｂ  吸引口部（吸引口）
１３ａ  第２基端開口
１３ｂ  流路
１４ａ  先端側接続部
１４ｂ  基端側接続部
１５ａ  先端側連結部
１５ｂ  基端側連結部
１６  テーパ部
１６ａ  拡径部
１７  筒部
１８  フランジ部
１９  吸引用チューブ
３０  被覆領域
３１  接触部
３１ａ  密閉部
３１ｂ  基端側密閉部
３１ｃ  先端側密閉部
３２  しわ部
３２ａ  通常しわ
３２ｂ  周回しわ
３２ｃ  端部しわ
３３ａ  基端側周縁部
３３ｂ  先端側周縁部
３４ａ  基端側密閉領域
３４ｂ  先端側密閉領域
Ａ  チューブ本体の外周面の中心軸線の方向
Ｂ  チューブ本体の周方向
Ｏ１  チューブ本体の外周面の中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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