(57)【要約】【課題】現像剤押出し部材の線径を所定値以下とするとともに、現像剤押出し部材と現像剤供給部材との周速度比を規定することによって、現像剤供給部材上の現像剤の付着むらを防止するこができ、現像剤の流動性が変化しても現像剤供給部材への現像剤の供給を一様に維持することができるようにする。【解決手段】静電潜像が形成された像担持体に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、該現像剤供給部材と対向して回転可能に配置された現像剤押出し部材３４とを備える画像形成ユニットであって、前記現像剤押出し部材３４は、線径が１．２〔ｍｍ〕以下であり、前記現像剤供給部材との隙（すき）間量が１．３〔ｍｍ〕以下となるように配置され、前記現像剤供給部材の周速度に対する比が１．１７以上の周速度で回転する。【選択図】図１
2017067802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像が形成された像担持体に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像剤担持体と、
該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
該現像剤供給部材と対向して回転可能に配置された現像剤押出し部材とを備える画像形成ユニットであって、
前記現像剤押出し部材は、線径が１．２〔ｍｍ〕以下であり、前記現像剤供給部材との隙間量が１．３〔ｍｍ〕以下となるように配置され、前記現像剤供給部材の周速度に対する比が１．１７以上の周速度で回転することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記現像剤押出し部材は、前記現像剤を攪拌するとともに、該現像剤を前記現像剤供給部材に送り込む請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記現像剤押出し部材は、両端に形成された回転軸となる一対の端部と、該端部に対してクランク状となる段差部とを有し、前記線径は段差部の径であり、前記隙間量は段差部の最外面の軌跡と前記現像剤供給部材の外周面との距離であり、前記現像剤押出し部材の周速度は段差部の最外面の軌跡における周速度である請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記現像剤押出し部材は、複数であり、互いに同一方向に回転し、かつ、前記現像剤供給部材の回転方向と逆方向に回転する請求項３に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記現像剤は、粒径が７〔μｍ〕であり、流動性が２０〜４０〔％〕である請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを備える画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成ユニットは複数である請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いて画像を形成する複写機、電子写真式プリンタ、ファクシミリ機、ＭＦＰ（複合型プリンタ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等の画像形成装置の画像形成ユニットにおいては、現像剤担持体である現像ローラの表面に現像剤を付着させる現像剤供給部材である供給ローラの近傍に、回転する現像剤押出し部材を配置し、該現像剤押出し部材によって押出された現像剤が供給ローラに確実に供給されるようにして、現像ローラの表面に一様に現像剤を付着させるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の画像形成装置の画像形成ユニットにおいては、現像剤押出し部材による供給ローラへの現像剤の供給が必ずしも一様でなく、そのため、現像ローラの表面への現像剤の付着も一様とならず、高精細な画像を形成した場合に画像上の微小な濃淡差が視認し得るようになってしまうことがある。
【０００５】
例えば、現像剤押出し部材が供給ローラに近接しているときと供給ローラから離間しているときとでは、供給ローラへの現像剤の供給量に差が生じるので、このような現像剤の供給量の差に起因する供給ローラ上の現像剤の付着むらが、画像上に横帯として出現し、画像形成不良が発生する。
【０００６】
また、例えば、ユーザによる画像形成装置の使用状況によっては、現像剤の流動性が極端に低下する場合がある。このような場合、現像剤が供給ローラに十分に供給されないので、形成された画像にかすれが発生する。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、現像剤押出し部材の線径を所定値以下とするとともに、現像剤押出し部材と現像剤供給部材との周速度比を規定することによって、現像剤供給部材上の現像剤の付着むらを防止することができ、現像剤の流動性が変化しても現像剤供給部材への現像剤の供給を一様に維持することができる画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の画像形成ユニットにおいては、静電潜像が形成された像担持体に現像剤を供給して現像剤像を形成する現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、該現像剤供給部材と対向して回転可能に配置された現像剤押出し部材とを備え、前記現像剤押出し部材は、線径が１．２〔ｍｍ〕以下であり、前記現像剤供給部材との隙（すき）間量が１．３〔ｍｍ〕以下となるように配置され、前記現像剤供給部材の周速度に対する比が１．１７以上の周速度で回転する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、画像形成ユニットにおいては、像剤供給部材上の現像剤の付着むらを防止することができ、現像剤の流動性が変化しても現像剤供給部材への現像剤の供給を一様に維持することができる。したがって、横帯やかすれがない、良好な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態における現像剤押出し部材を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における画像形成ユニットの構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態における画像形成ユニットの斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態における画像形成ユニットのドラムユニットと現像ユニットとを分離した分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態における現像ユニットの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態における現像ユニットの分解斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態における現像ユニットの要部拡大断面図である。
【図９】本発明の実施の形態における現像剤押出し部材と供給ローラとの隙間量と横帯／かすれとの関係を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における現像剤押出し部材の線径と横帯／かすれとの関係を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態における現像剤押出し部材の周速度比と横帯／かすれとの関係を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態における現像剤押出し部材と供給ローラとの隙間量と現像剤押出し部材の線径との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図２は本発明の実施の形態における画像形成装置の構成を示す断面図である。
【００１３】
図において、１０は画像形成装置であり、例えば、複写機、電子写真式プリンタ、ファクシミリ機、又は、プリンタ、ファクシミリ機及び複写機の機能を併せ持つ複合機（ＭＦＰ）等であるが、いかなる種類の画像形成装置であってもよい。なお、本実施の形態においては、前記画像形成装置１０がいわゆるタンデム方式のカラー電子写真式プリンタである場合について説明する。
【００１４】
そして、画像形成装置１０内には、Ｋ（ブラック）、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）及びＣ（シアン）の４色に各々対応し、画像形成装置１０から着脱可能な画像形成ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄが、媒体の搬送路に沿って、順次並ぶように配列されている。なお、各画像形成ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄの構成は同一であり、収納されているトナー、すなわち、後述される現像剤３１の色が異なる。また、前記画像形成ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄは、前記４色に各々対応する露光装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び１２ｄが各々配設されている。さらに、前記画像形成ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄは、前記４色に各々対応する現像剤３１を収納し、ユーザによって交換される着脱可能な現像剤カートリッジ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄを有する。前記画像形成ユニット２０ａ、２０ｂ、２０ｃ及び２０ｄ、露光装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃ及び１２ｄ、並びに、現像剤カートリッジ１１ａ、１１ｂ、１１ｃ及び１１ｄを統合的に説明する場合には、画像形成ユニット２０、露光装置１２及び現像剤カートリッジ１１として説明する。
【００１５】
また、前記画像形成装置１０は、記録用紙等の媒体を堆積された状態で収納する給紙カセット１５、該給紙カセット１５から媒体を１枚ずつ分離して送り出すための給紙ローラ等を含む給紙部１６、各画像形成ユニット２０が形成した現像剤像が媒体上に転写されるように該媒体を搬送する転写ベルトを含む転写ベルトユニット１３、及び、該転写ベルトユニット１３から排出された媒体を加熱加圧して現像剤像を媒体に定着させる定着装置１４を備える。
【００１６】
次に、前記画像形成ユニット２０の構成について詳細に説明する。
【００１７】
図３は本発明の実施の形態における画像形成ユニットの構成を示す断面図、図４は本発明の実施の形態における画像形成ユニットの斜視図、図５は本発明の実施の形態における画像形成ユニットのドラムユニットと現像ユニットとを分離した分解斜視図である。
【００１８】
図に示されるように、画像形成ユニット２０は、像担持体としての感光体ドラム１７を有するドラムユニット２１、及び、現像剤担持体としての現像ローラ２２を有する現像ユニット２３の２つのユニットから成り、ドラムユニット２１のフレーム２４に現像ユニット２３が支持され、一体化されている。なお、図４及び５は、現像ユニット２３から現像剤カートリッジ１１が取り外された状態を示している。
【００１９】
前記ドラムユニット２１は、前記露光装置１２によって選択的に露光されることにより表面に静電潜像が形成される感光体ドラム１７と、該感光体ドラム１７の表面を帯電させる帯電装置２５と、前記感光体ドラム１７上から残留する現像剤３１を除去するクリーニング部材２７を備える。
【００２０】
また、前記現像ユニット２３は、感光体ドラム１７の表面に圧接して現像剤３１を供給し、前記表面上の静電潜像を現像する現像ローラ２２と、該現像ローラ２２に圧接した状態で配置され、現像ローラ２２の表面に供給された現像剤３１を薄層化する現像ブレード３２と、前記現像ローラ２２に現像剤３１を供給する現像剤供給部材としての供給ローラ３３と、該供給ローラ３３に現像剤３１を供給する複数の、具体的には、一対の現像剤押出し部材３４ａ及び３４ｂと、現像剤カートリッジ１１から供給された現像剤３１が収容される現像剤収容室３５と、前記現像ローラ２２及び供給ローラ３３の外周面から離間した状態で前記現像ローラ２２及び供給ローラ３３の周囲を覆い、かつ、前記現像剤収容室３５の空間を形成する現像主フレーム４１とを備える。これにより、前記感光体ドラム１７の表面に形成された静電潜像は、現像剤３１によって現像され、現像剤像となる。該現像剤像は、感光体ドラム１７の表面から媒体上に転写される。
【００２１】
次に、前記現像ユニット２３の構成について詳細に説明する。
【００２２】
図６は本発明の実施の形態における現像ユニットの斜視図である。
【００２３】
図に示されるように、現像ユニット２３は、現像主フレーム４１の両端部に配置され、前記現像ローラ２２及び供給ローラ３３の両端を回転可能に支持する一対の現像側面フレーム４２ａ及び４２ｂを備える。なお、一方の現像側面フレーム４２ａの内部には、前記現像ローラ２２及び供給ローラ３３を回転駆動するための駆動ギヤ列が配置されている。そして、図示されないモータ等の駆動源から伝達された駆動力が、前記駆動ギヤ列を介して、前記現像ローラ２２及び供給ローラ３３に伝達され、これにより、前記現像ローラ２２及び供給ローラ３３は回転する。
【００２４】
次に、前記現像剤押出し部材３４ａ及び３４ｂの構成について詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の実施の形態における現像剤押出し部材を示す斜視図、図７は本発明の実施の形態における現像ユニットの分解斜視図、図８は本発明の実施の形態における現像ユニットの要部拡大断面図である。
【００２６】
なお、本実施の形態における一対の現像剤押出し部材３４ａ及び３４ｂは、基本的に互いに同一の構造を有するので、統合的に説明する場合には、現像剤押出し部材３４として説明する。
【００２７】
ここで、現像剤押出し部材３４は、断面が円形の金属製の線材に曲げ加工等の加工を施すことによって、製造されている。そして、前記現像剤押出し部材３４は、図１に示されるように、両端に形成された回転軸となる一対の端部４３及び４４と、該端部４３及び４４に対してクランク状となるように形成された段差部４５とを備える。該段差部４５の直径の中心は、前記端部４３及び４４の直径の中心から所定の距離だけ離れている。また、前記現像剤押出し部材３４の軸方向に関する段差部４５の寸法、すなわち、長さは、供給ローラ３３の軸方向に関するスポンジ部の寸法、すなわち、長さと同一である。なお、一方の端部４３にはつぶし加工が施され、端部４３の直径よりも薄い平面部４６が形成されている。
【００２８】
２本の現像剤押出し部材３４ａ及び３４ｂは、図７に示されるように、供給ローラ３３の上方に、該供給ローラ３３と平行になるように、互いに並列して配置されている。そして、各現像剤押出し部材３４の一対の端部４３及び４４は、前記供給ローラ３３を回転可能に支持する現像側面フレーム４２ａ及び４２ｂが備える図示されない支持孔（こう）に挿入され、回転可能に支持されている。
【００２９】
なお、前記現像剤押出し部材３４における平面部４６が形成された端部４３は、一方の現像側面フレーム４２ｂに回転可能に支持され、前記平面部４６に図示されない駆動ギヤが装着されている。そして、該駆動ギヤは、供給ローラ３３の軸端に装着された図示されない駆動ギヤと噛（か）み合っている。これにより、前記現像剤押出し部材３４は、供給ローラ３３から伝達された駆動力によって、回転させられる。
【００３０】
具体的には、図８において矢印で示されるように、２本の現像剤押出し部材３４ａ及び３４ｂは、ともに、供給ローラ３３の回転方向（図８において反時計回り方向）と反対方向（図８において時計回り方向）に回転させられる。ここで、前記供給ローラ３３の回転速度を周速度で表し、該周速度がＶ０であるとし、また、前記現像剤押出し部材３４の回転速度を周速度で表し、該周速度がＶであるとすると、Ｖ０≠Ｖとなっている。すなわち、２本の現像剤押出し部材３４ａ及び３４ｂは、ともに、供給ローラ３３に対して、所定の周速度差を持って回転する。なお、現像剤押出し部材３４の周速度は、段差部４５の最外面の軌跡（図８において点線で表される円）における周速度である。
【００３１】
また、２本の現像剤押出し部材３４ａ及び３４ｂは、ともに、段差部４５の最外面の軌跡と供給ローラ３３の外周面との距離が、図８に示されるように、所定の隙間量Ｌとなるように設定されている。つまり、各現像剤押出し部材３４における端部４３及び４４の直径の中心から段差部４５の直径の中心までの距離は、段差部４５の最外面の軌跡と供給ローラ３３の外周面との距離がＬとなる値に設定される。
【００３２】
このようにして、一対の現像剤押出し部材３４ａ及び３４ｂは、供給ローラ３３の回転に伴い、該供給ローラ３３の回転速度に対して所定の回転速度比を持って回転し、供給ローラ３３の上部の現像剤３１の凝集を崩す現像剤３１の撹拌（かくはん）を行う機能とともに、該現像剤３１を移動させて供給ローラ３３の表面に送り込む機能を果たしている。
【００３３】
現像剤押出し部材３４が果たすこのような２つの機能によって、供給ローラ３３に現像剤３１が連続的に供給されるので、画像形成ユニット２０は、かすれやかぶりのような画像不良のない良好な画像を形成することが可能となる。
【００３４】
しかし、前記現像剤押出し部材３４の動作をより微視的に観察すると、現像剤押出し部材３４の段差部４５が、図８に示されるように、供給ローラ３３の表面に近接したときにおける供給ローラ３３への現像剤３１の供給量と、現像剤押出し部材３４の段差部４５が供給ローラ３３の表面から離間したときにおける供給ローラ３３への現像剤３１の供給量との間には、差がある。
【００３５】
そのため、供給ローラ３３の表面において、現像剤押出し部材３４の段差部４５が近接した部分には現像剤３１が比較的多量に付着し、現像剤押出し部材３４の段差部４５が離間した部分には現像剤３１が比較的少量しか付着しない、という現像剤３１の付着むらが発生してしまう。そして、供給ローラ３３の表面にこのような現像剤３１の付着むらが発生した状態で、供給ローラ３３から現像ローラ２２の表面に現像剤３１が供給され、さらに、現像ローラ２２から感光体ドラム１７の表面に現像剤３１が供給され、感光体ドラム１７の表面の静電潜像が現像されて現像剤像が形成されると、形成された画像としての現像剤像に横帯が出現することになる。すなわち、画像形成不良が発生する。
【００３６】
本実施の形態においては、このような現像剤３１の付着むらの発生を防止するために、現像剤押出し部材３４の線径、すなわち、段差部４５の径φｄと、現像剤押出し部材３４と供給ローラ３３との隙間量Ｌ、すなわち、段差部４５の最外面の軌跡と供給ローラ３３の外周面との距離Ｌと、現像剤押出し部材３４の周速度Ｖとを調整して、形成された画像の質を評価した。
【００３７】
次に、画像の質の評価結果について説明する。
【００３８】
図９は本発明の実施の形態における現像剤押出し部材と供給ローラとの隙間量と横帯／かすれとの関係を示す図、図１０は本発明の実施の形態における現像剤押出し部材の線径と横帯／かすれとの関係を示す図、図１１は本発明の実施の形態における現像剤押出し部材の周速度比と横帯／かすれとの関係を示す図、図１２は本発明の実施の形態における現像剤押出し部材と供給ローラとの隙間量と現像剤押出し部材の線径との関係を示す図である。
【００３９】
本実施の形態において、画像の質を評価するために使用した現像剤３１、すなわち、トナーは、粒径：７〔μｍ〕及び流動性（通常時）：２０〜４０〔％〕のトナーである。なお、トナーの流動性は、粉粒体の物理的特性を測定するための装置であるパウダーテスターを使用して行われた。具体的には、１５０〔μｍ〕、７５〔μｍ〕及び４５〔μｍ〕のメッシュを使用し、振幅：０．８〔ｍｍ〕及び振動時間：９５秒の条件で振動させた場合に上記３つのメッシュを通過したトナーの割合を、流動性とした。
【００４０】
図９には、現像剤押出し部材３４と供給ローラ３３との隙間量Ｌ、すなわち、段差部４５の最外面の軌跡と供給ローラ３３の外周面との距離Ｌを変化させた場合において、形成された現像剤像に含まれる横帯又はかすれのレベルを評価した結果が示されている。図９において、横軸は、隙間量Ｌとしての段差部４５の最外面の軌跡と供給ローラ３３の外周面との距離Ｌ（単位：ｍｍ）を示し、縦軸は、形成された現像剤像に含まれる横帯又はかすれのレベルを示している。なお、横帯又はかすれのレベルは、目視による観察結果であり、縦軸に示される数値は、本発明の発明者等が私的に採用している基準（いわゆる、社内基準）に依る無次元数であって、小さいほど横帯又はかすれの程度が大きく（画像の質が低い）、大きいほど横帯又はかすれの程度が小さい（画像の質が高い）ことを表している。また、丸●は横帯のレベルを示し、四角■はかすれのレベルを示している。
【００４１】
なお、図９に示される評価結果は、現像剤押出し部材３４の線径、より詳細には、図８に示されるように、段差部４５の径φｄが２．５〔ｍｍ〕であり、現像剤押出し部材３４の周速度Ｖは、Ｖ＝０．５９、すなわち、現像剤押出し部材３４の周速度Ｖの供給ローラ３３の周速度Ｖ０に対する比としての現像剤押出し部材３４の周速度比が０．５９である場合におけるものである。
【００４２】
図９に示される評価結果から、隙間量Ｌの変化に対して、かすれと横帯とは相反する方向に変化する特性を持っており、隙間量Ｌが小さくなると、かすれは良好となる（レベルの値が上昇する）が、横帯は悪化する（レベルの値が下降する）ことが分かる。
【００４３】
また、図１０には、現像剤押出し部材３４の線径、すなわち、段差部４５の径を変化させた場合において、形成された現像剤像に含まれる横帯又はかすれのレベルを評価した結果が示されている。図１０において、横軸は、線径φとしての段差部４５の径φｄ（単位：ｍｍ）を示し、縦軸は、図９と同様に、形成された現像剤像に含まれる横帯又はかすれのレベルを示している。また、菱形◆は横帯のレベルを示し、四角■はかすれのレベルを示している。
【００４４】
図１０に示される評価結果から、段差部４５の径を小さくすると、横帯は良好となるが、かすれは良好とはならないことが分かる。
【００４５】
さらに、図１１には、現像剤押出し部材３４の周速度比を変化させた場合において、形成された現像剤像に含まれる横帯又はかすれのレベルを評価した結果が示されている。図１１において、横軸は、現像剤押出し部材３４の周速度Ｖの基準速度に対する比率、すなわち、周速度割合を示し、縦軸は、図９と同様に、形成された現像剤像に含まれる横帯又はかすれのレベルを示している。なお、周速度割合は、無次元数である。また、菱形◆は横帯のレベルを示し、四角■はかすれのレベルを示している。
【００４６】
図１１に示される評価結果から、現像剤押出し部材３４の周速度を高くすると、横帯は一定であるが、かすれは良好となることが分かる。
【００４７】
図９〜１１に示される評価結果から、かすれ及び横帯の両者がともに満足するレベルとなるようにするには、横帯のレベルを向上させるために段差部４５の径φｄを小さくする必要があるが、段差部４５の径φｄを小さくするとかすれのレベルが低下するので、現像剤押出し部材３４の周速度を高くする必要があることが分かる。
【００４８】
そこで、かすれ及び横帯の両者がともに満足するレベルとなる範囲を求めて、隙間量Ｌ、段差部４５の径φｄ及び現像剤押出し部材３４の周速度比を変化させた場合の評価結果が図１２に示されている。図１２において、横軸は、線径φとしての段差部４５の径φｄ（単位：ｍｍ）を示し、縦軸は、隙間量Ｌとしての段差部４５の最外面の軌跡と供給ローラ３３の外周面との距離Ｌ（単位：ｍｍ）を示している。
【００４９】
そして、図１２において、四角■を含む太線は横帯を示し、該太線よりも隙間量Ｌが大きい範囲では、横帯が満足するレベルとなることを示している。
【００５０】
また、図１２において、四角■を含む細線、三角▲を含む細線、及び、丸●を含む細線は、いずれも、かすれを示し、これら細線よりも隙間量Ｌが小さい範囲では、かすれが満足するレベルとなることを示している。なお、四角■を含む細線は、現像剤押出し部材３４の周速度比が０．５９としての周速度Ａである場合を示し、三角▲を含む細線は現像剤押出し部材３４の周速度比が０．８８としての周速度Ｂである場合を示し、丸●を含む細線は現像剤押出し部材３４の周速度比が１．１７としての周速度Ｃである場合を示している。
【００５１】
図１２に示される評価結果から、横帯を示す四角■を含む太線よりも上方であって、かすれを示す細線よりも下方となる範囲、すなわち、矩（く）形の枠で囲まれた「良好範囲」において、かすれ及び横帯の両者がともに満足するレベルとなることが分かる。
【００５２】
また、図１２に示される評価結果から、横帯に関しては、線径φが小さければ隙間量Ｌが小さくてもよいが、線径φが大きければ隙間量Ｌを大きくする必要があることが分かる。一方、かすれに関しては、線径φが小さければ隙間量Ｌを小さくする必要があるが、線径φが大きければ隙間量Ｌを大きくしてもよいことが分かる。
【００５３】
さらに、図１２に示される評価結果から、かすれに関しては、現像剤押出し部材３４の周速度比が増加すると、線径φが同一の場合、隙間量Ｌを大きくすることができることが分かる。
【００５４】
このように、図１２に示される評価結果から、かすれ及び横帯の両者がともに満足するレベルとなるようにするには、線径φを１．２〔ｍｍ〕以下とし、隙間量Ｌを１．３〔ｍｍ〕以下とし、現像剤押出し部材３４の周速度比を１．１７以上とすればよいことが分かる。
【００５５】
なお、線径φとしての段差部４５の径φｄが小さくても、現像剤押出し部材３４を製造することは可能である。しかし、現像ユニット２３の組立時の取扱いに注意が必要となるので作業時間が増加してしまうし、現像剤押出し部材３４単品での強度が小さいために、現像剤３１の特性よっては使用が難しい場合がある。そのため、段差部４５の径φｄは、ある程度大きい方が望ましい。
【００５６】
次に、前記構成の画像形成装置１０の動作について説明する。
【００５７】
まず、画像形成装置１０の画像形成動作が開始されると、画像形成装置１０が備える図示されない制御部からの指令を受け、各色の画像形成ユニット２０のドラムユニット２１及び現像ユニット２３は、図示されない駆動源からの駆動力を受け、各回転部材が回転駆動させられる。また、帯電装置２５、現像ローラ２２、供給ローラ３３等には、前記制御部からの指令によって、所定の電圧が印加される。
【００５８】
そして、回転する感光体ドラム１７の表面は、帯電装置２５によって帯電された後、露光装置１２によって選択的に露光されることにより、静電潜像が形成される。該静電潜像は、現像ローラ２２から供給される現像剤３１によって現像され、現像剤像となる。このとき、２本の現像剤押出し部材３４ａ及び３４ｂは、平面部４６に装着された駆動ギヤを介して供給ローラ３３からの駆動力が伝達されることによって、供給ローラ３３と逆方向に、かつ、供給ローラ３３に対して所定の周速度差を持って回転する。これにより、供給ローラ３３の上方及び表面近傍の現像剤３１は、撹拌されつつ、供給ローラ３３の表面に移動させられ、さらに、現像ローラ２２の表面に供給される。そして、該現像ローラ２２の表面上の現像剤３１は、現像ブレード３２によって薄層化され、帯電させられる。
【００５９】
一方、給紙カセット１５に収納された媒体は、給紙部１６によって１枚ずつ分離されて送り出され、転写ベルトユニット１３に送られる。そして、各色に対応する画像形成ユニット２０において、感光体ドラム１７の表面上の現像剤像が、前記転写ベルトユニット１３によって搬送される媒体に転写される。現像剤像が転写された媒体は定着装置１４に送り込まれる。すると、前記媒体に転写された現像剤像は、熱及び圧力によって媒体に定着させられる。定着装置１４を通過して現像剤像が定着した媒体は、画像形成装置１０の外部に排出される。
【００６０】
このように、本実施の形態においては、現像剤押出し部材３４によって現像剤３１を供給ローラ３３に供給するので、供給ローラ３３上における現像剤３１の付着むらを防止することができ、その結果、供給ローラ３３から現像ローラ２２へ均一に現像剤３１を供給することができる。また、現像剤３１の流動性が低下した場合でも、現像剤３１の移動を妨げずに、現像剤３１を供給することができるので、現像剤像上に横帯やかすれの発生しない良好な画像形成が可能となる。
【００６１】
なお、本実施の形態においては、画像形成装置１０がカラープリンタである場合について説明したが、露光装置１２及び画像形成ユニット２０を用いた複写機、ファクシミリ機、ＭＦＰ等にも適用することができる。
【００６２】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、画像形成ユニット及び画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１０    画像形成装置
１７    感光体ドラム
２０、２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ    画像形成ユニット
２２    現像ローラ
３１    現像剤
３３    供給ローラ
３４、３４ａ、３４ｂ    現像剤押出し部材
４３、４４    端部
４５    段差部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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