(57)【要約】【課題】共通の一時保留部を用いて有価媒体の入金処理と出金処理を行う場合に、有価媒体の入金処理及び出金処理を円滑かつ効率的に行うことを課題とする。【解決手段】有価媒体を一時保留する一時保留部２０と、この一時保留部２０を介して投入部１０に投入された有価媒体を特定有価証券収納部３０又は損券収納部４０，４２に収納する処理と、一時保留部２０を利用しつつ新券収納部５０に収納された新券を払出部６０に積層して払い出す処理とを処理可能に制御する図示しない制御部とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価媒体を一時保留する一時保留部と、
所定の投入部へ投入された第１の有価媒体を前記一時保留部を介して第１の収納部に収納する処理と、前記一時保留部を利用しつつ第２の収納部に収納された第２の有価媒体を所定の払出部から払い出す処理とを処理可能に制御する制御部と
を有することを特徴とする有価媒体処理装置。
【請求項２】
前記一時保留部は、
有価媒体をテープとともに巻き取って収納するとともに、収納された有価媒体を前記テープとともに繰り出す巻き取り式の構造を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の有価媒体処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１の有価媒体と前記第２の有価媒体とを区別可能に前記一時保留部に一時保留させる
ことを特徴とする請求項２に記載の有価媒体処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記一時保留部に第１の有価媒体を一時保留した状態で第２の有価媒体を一時保留する場合、又は、前記一時保留部に第２の有価媒体を一時保留した状態で第１の有価媒体を一時保留する場合に、複数の第１の有価媒体又は複数の第２の有価媒体を一時保留する場合における有価媒体間の巻き取り間隔と異なる所定量の巻き取り間隔を空ける
ことを特徴とする請求項３に記載の有価媒体処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記第１の有価媒体を形成する複数の有価媒体の間を第１の巻き取り間隔で順次巻き取り、前記第２の有価媒体を形成する複数の有価媒体の間を前記第１の巻き取り間隔と異なる第２の巻き取り間隔で順次巻き取る
ことを特徴とする請求項３に記載の有価媒体処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記一時保留部に第１の有価媒体を一時保留した状態で第２の有価媒体を一時保留する場合の巻き取り間隔と、前記一時保留部に第２の有価媒体を一時保留した状態で第２の有価媒体を一時保留する場合の巻き取り間隔とを異ならせる
ことを特徴とする請求項３に記載の有価媒体処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記一時保留部に第２の有価媒体を一時保留した状態で第２の有価媒体を一時保留する場合に、一時保留する第２の有価媒体の金種に応じて前記所定の巻き取り間隔を異ならせる
ことを特徴とする請求項３に記載の有価媒体処理装置。
【請求項８】
少なくとも有価媒体を一時保留する一時保留部を有する有価媒体処理装置における有価媒体処理方法であって、
所定の投入部へ投入された第１の有価媒体を前記一時保留部を介して第１の収納部に収納するよう制御する第１の制御工程と、
前記第１の制御工程と並行して、前記一時保留部を利用しつつ第２の収納部に収納された第２の有価媒体を所定の払出部から払い出す第２の制御工程と
を含んだことを特徴とする有価媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、硬貨、紙幣、小切手等の有価媒体を処理する有価媒体処理装置及び有価媒体処理方法に関し、特に、共通する一時保留部を用いて有価媒体の取込処理と排出処理を行う場合に、有価媒体の取込処理及び排出処理を円滑かつ効率的に行うことができる有価媒体処理装置及び有価媒体処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行等の金融機関には、いわゆる出納機と呼ばれる貨幣処理システムが設けられることが多い。安全性、確実性及び省力化を図るためである。この出納機は、硬貨、紙幣、小切手等の有価媒体の入出金処理及び有価媒体に係る種々の処理を実行する。
【０００３】
ここで、金融機関の操作員が、破れた紙幣、一部が欠損した紙幣等の有価媒体（以下、「損券」と総称する）を出納機に投入した場合に、エラーが発生する可能性がある。このため、損券を入金する損券入金機を出納機とは別に配設し、この損券入金機に対して損券を入金するとともに、この損券入金機内にあらかじめ装填した新券を必要に応じて出金する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−７１５２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１によれば、損券を入金する際に利用する一時保留部と、新券を出金する場合に利用される一時保留部とが兼用されているため、損券の入金処理がなされている間は、新券を出金処理することができない。このため、ユーザの処理待ち時間が生じ、円滑かつ効率的な業務を行ううえでの阻害要因が生ずるという問題がある。また、新券を出金する過程で損券を入金する場合にも同様の問題が生ずる。
【０００６】
この点を具体的に説明すると、損券の入金を行う際には、この損券を一時保留部に一時保留させた状態で券面確認を行わねばならないため、処理時間を要する。このため、ユーザが、かかる損券の入金を行う途中で新券を出金したいという状況が生ずるが、上記の特許文献１によれば、新券を出金する時点で一時保留部が空になっている必要があるため、損券の入金途中で新券を出金することはできない。新券を連続出金する場合に、紙幣収納部から新券が複数枚重ねて繰り出されたならば、この新券をリジェクト紙幣として一時保留部に一時保留させる必要があるためである。
【０００７】
これらのことから、損券入金機に対する損券の入金処理及び新券の出金処理をいかに円滑かつ効率的に行うかが重要な課題となっている。かかる課題は、損券入金機に限定されるものではなく、有価媒体の取込処理及び排出処理時に共通の一時保留部を用いる各種の有価媒体処理装置においても同様に生ずる課題である。
【０００８】
本発明は、上記の従来技術の課題を解決するためになされたものであって、共通する一時保留部を用いて有価媒体の取込処理と排出処理を行う場合に、有価媒体の取込処理及び排出処理を円滑かつ効率的に行うことができる有価媒体処理装置及び有価媒体処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、有価媒体を一時保留する一時保留部と、所定の投入部へ投入された第１の有価媒体を前記一時保留部を介して第１の収納部に収納する処理と、前記一時保留部を利用しつつ第２の収納部に収納された第２の有価媒体を所定の払出部から払い出す処理とを処理可能に制御する制御部とを有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記の発明において、前記一時保留部は、有価媒体をテープとともに巻き取って収納するとともに、収納された有価媒体を前記テープとともに繰り出す巻き取り式の構造を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記第１の有価媒体と前記第２の有価媒体とを区別可能に前記一時保留部に一時保留させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記一時保留部に第１の有価媒体を一時保留した状態で第２の有価媒体を一時保留する場合、又は、前記一時保留部に第２の有価媒体を一時保留した状態で第１の有価媒体を一時保留する場合に、複数の第１の有価媒体又は複数の第２の有価媒体を一時保留する場合における有価媒体間の巻き取り間隔と異なる所定量の巻き取り間隔を空けることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記第１の有価媒体を形成する複数の有価媒体の間を第１の巻き取り間隔で順次巻き取り、前記第２の有価媒体を形成する複数の有価媒体の間を前記第１の巻き取り間隔と異なる第２の巻き取り間隔で順次巻き取ることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記一時保留部に第１の有価媒体を一時保留した状態で第２の有価媒体を一時保留する場合の巻き取り間隔と、前記一時保留部に第２の有価媒体を一時保留した状態で第２の有価媒体を一時保留する場合の巻き取り間隔とを異ならせることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記制御部は、前記一時保留部に第２の有価媒体を一時保留した状態で第２の有価媒体を一時保留する場合に、一時保留する第２の有価媒体の金種に応じて前記所定の巻き取り間隔を異ならせることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、少なくとも有価媒体を一時保留する一時保留部を有する有価媒体処理装置における有価媒体処理方法であって、所定の投入部へ投入された第１の有価媒体を前記一時保留部を介して第１の収納部に収納するよう制御する第１の制御工程と、前記第１の制御工程と並行して、前記一時保留部を利用しつつ第２の収納部に収納された第２の有価媒体を所定の払出部から払い出す第２の制御工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、有価媒体を一時保留する一時保留部を介して所定の投入部へ投入された第１の有価媒体を第１の収納部に収納する処理と、この一時保留部を利用しつつ第２の収納部に収納された有価媒体を所定の払出部から払い出す処理とを処理可能に制御するよう構成したので、共通する一時保留部を用いて有価媒体の取込処理と排出処理を行う場合に、有価媒体の取込処理及び排出処理を円滑かつ効率的に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施例に係る有価媒体処理装置の特徴を説明するための説明図である。
【図２】図２は、本実施例に係る有価媒体処理装置を含む貨幣処理システムを示す全体構成図である。
【図３】図３は、図２に示す貨幣処理システムの機能ブロック図である。
【図４】図４は、図２に示す有価媒体処理装置の内部構成図である。
【図５】図５は、図４に示す一時保留部の構造を説明するためのイメージ図である。
【図６】図６は、図４に示す有価媒体処理装置の機能ブロック図である。
【図７】図７は、図５に示す一時保留部に巻き取られる有価媒体の間隔の一例を説明するための説明図（１）である。
【図８】図８は、図５に示す一時保留部に巻き取られる有価媒体の間隔の一例を説明するための説明図（２）である。
【図９】図９は、図４に示す有価媒体処理装置の入金処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図９に示す入金処理における有価媒体処理装置の動作を説明するための説明図である。
【図１１】図１１は、図４に示す有価媒体処理装置の出金処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１１に示す出金処理における有価媒体処理装置の動作を説明するための説明図である。
【図１３】図１３は、図５に示す一時保留部に巻き取られる有価媒体の間隔の変形例を説明するための説明図である。
【図１４】図１４は、本実施例に係る券面確認を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本実施例に係る有価媒体処理装置及び有価媒体処理方法について説明する。
【００２０】
＜用語の定義＞
まず、本実施例で用いる用語について説明する。本実施例に示す「有価媒体」は、損券や旧券等を含む紙幣と、紙幣以外の特定の有価証券とを含むものである。この「損券」とは、損傷又は汚損の程度が大きい紙幣を意味し、「旧券」とは、現在発行されている紙幣よりも発行された年代が古い紙幣を意味する。また、「特定の有価証券」とは、小切手や手形等の予め設定された種類の有価証券を意味する。なお、「新券」とは、中央銀行から銀行等の金融機関に配送され、未だ市場流通していない紙幣を意味する。
【００２１】
＜有価媒体処理装置の特徴＞
本実施例に係る有価媒体処理装置５００の特徴について説明する。図１は、本実施例に係る有価媒体処理装置５００の特徴を説明するための説明図である。ここでは、貨幣処理システム１の一部をなすバラ紙幣処理装置１００に収納されなかった損券を有価媒体処理装置５００に入金し、また、新券収納部５０に収納された新券を出金する場合を示すこととする。
【００２２】
図１に示すように、有価媒体処理装置５００には、投入部１０、払出部６０、撮像部１６、一時保留部２０、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０及び簡易識別部６４が設けられている。また、図示省略したが、この有価媒体処理装置５００には、制御部８０が設けられている。
【００２３】
投入部１０は、操作者が有価媒体を投入する部位であり、払出部６０は、有価媒体を払い出す部位である。撮像部１６は、搬送路を搬送される有価媒体の画像データを撮像する部位であり、一時保留部２０は、有価媒体を一時保留する部位である。特定有価証券収納部３０は、小切手や手形等の予め設定された種類の有価証券を収納する部位であり、損券収納部４０及び損券収納部４２は、損券を収納する部位である。例えば、損券収納部４０には、搬送補助シートが適用された損券が収納され、損券収納部４２には、搬送補助シートが適用されない損券が収納される。新券収納部５０は、新券を収納する部位である。簡易識別部６４は、新券収納部５０から繰り出された新券の金種を識別する部位である。制御部８０は、有価媒体処理装置５００を全体制御する部位である。これらの各構成部位並びに他の構成部位に関する詳細な説明については後述する。
【００２４】
まず、損券の入金時の処理を説明する。図中の実線Ｓ１に示すように、損券が投入部１０に投入されると、該損券は搬送路上を搬送され、撮像部１６において損券の画像データが撮像され、一時保留部２０に一時保留される。その後操作員による券面確認及び入金データの入力操作を経た後に、損券収納部４２に収納される。また、搬送保護シートが適用された損券については、一時保留部２０を経て損券収納部４０に収納される。同様に、小切手や手形等の予め設定された種類の有価証券が入金されると、一時保留部２０を経て特定有価証券収納部３０に収納される。
【００２５】
次に、新券の出金時の処理を説明する。図中の破線Ｓ２に示すように、新券の出金指示が行われると、新券収納部５０から新券が繰り出され、簡易識別部６４にて金種が識別される。この新券が出金対象となる金種である場合には、払出部６０に搬送される。これに対して、この新券が出金対象となる金種でない場合又は金種の識別ができない場合には、一時保留部２０に一時保留される。なお、払出部６０から全ての新券が払い出されたならば、一時保留部２０に一時保留された新券が元の新券収納部５０に収納される。
【００２６】
このように、有価媒体処理装置５００に対して損券又は特定の有価媒体を収納する場合は一時保留部２０が使用され、また有価媒体処理装置５００から新券を払い出す場合にも同じ一時保留部２０が使用される。つまり、入金処理と出金処理とで共通の一時保留部２０が利用される。
【００２７】
従来は、一時保留部２０に一時保留された有価媒体が入金対象とすべきものであるか出金対象とすべきものであるかを明確にするために、排他制御を行っている。つまり、有価媒体の入金処理を行っている間は、新券の出金処理を禁止している。そして、有価媒体の入金処理が完了し、一時保留部２０が空の状態になった後に、新券の出金処理を許可している。
【００２８】
しかしながら、かかる排他制御を行うと、操作員は、有価媒体の入金処理が完了するまで出金処理を待たねばならない。この種の有価媒体の入金処理には、券面確認及び入金データの入力操作が必要であり、処理に時間を要することが多いため、この待ち時間が長期化する。
【００２９】
このため、本実施例に係る有価媒体処理装置５００では、かかる問題点を解消し、有価媒体の入金処理及び出金処理を並行処理できるようにしている。言い換えると、一時保留部２０の排他制御を行うのではなく、入金処理対象となる有価媒体が一時保留部２０に一時保留されている状態であっても、この一時保留部２０に新券を一時保留できるようにしている。その詳細な説明は後述するが、制御部８０が一時保留部２０のテープの移動量を変えるよう制御することにより、有価媒体が入金処理の対象となるものであるか出金処理の対象となるものであるかを特定可能にしている。
【００３０】
このように、本実施例に係る有価媒体処理装置５００によれば、ある操作員が損券等を入金している途中で、他の操作員が新券を出金したい場合に、損券等の入金処理を一時中断し、新券の出金処理を優先して行うことが可能となる。なお、かかる場合に、損券の入金処理を一時中断するのではなく、損券の入金処理と新券の出金処理を並行処理することもできる。
【００３１】
＜貨幣処理システム全体の概要＞
次に、本実施例に係る有価媒体処理装置５００を含む貨幣処理システム１について説明する。図２は、本実施例に係る有価媒体処理装置５００を含む貨幣処理システムを示す全体構成図である。ここでは、本実施例に係る有価媒体処理装置５００が貨幣処理システム１の一部をなす場合を示している。
【００３２】
図２に示すように、貨幣処理システム１は、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００、有価媒体処理装置５００、操作表示部６００及びプリンタ７００を有する。図２に示すように、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００は並列に配置され一体的に設けられている。
【００３３】
ここで、バラ紙幣処理装置１００及び束紙幣処理装置２００は、装置間で紙幣を受渡可能に構成されている。また、バラ硬貨処理装置３００及び包装硬貨処理装置４００は、装置間で硬貨を受渡可能に構成されている。また、バラ硬貨処理装置３００及び包装硬貨処理装置４００の上面に、操作表示部６００及びプリンタ７００が配設されている。
【００３４】
操作表示部６００は、タッチパネル等の入出力デバイスであり、各種情報の入力又は各種情報の表示出力を行うことができる。操作員は、この操作表示部６００を用いて有価媒体の入金操作及び新券の出金操作を行う。なお、ここでは１台の操作表示部６００のみを設けた場合を図示したが、複数台の操作表示部６００を設け、入出力内容に応じて使い分けることもできる。
【００３５】
バラ紙幣処理装置１００は、その内部に、バラ紙幣を金種別に収納できるようになっており、操作員は、このバラ紙幣処理装置１００を利用してバラ紙幣の入金処理又は出金処理を行う。
【００３６】
また、束紙幣処理装置２００の内部には束紙幣形成部（図示せず）が設けられており、バラ紙幣処理装置１００から所定の枚数（例えば、１００枚）のバラ紙幣が束紙幣処理装置２００に送られると、この束紙幣形成部により束紙幣が形成される。束紙幣形成部により形成された束紙幣は、束紙幣処理装置２００から機体外に投出される。
【００３７】
バラ硬貨処理装置３００は、その内部に、バラ硬貨を金種別に収納できるようになっており、このバラ硬貨処理装置３００を利用してバラ硬貨の入金処理や出金処理を行う。また、包装硬貨処理装置４００の内部には包装硬貨形成部（図示せず）が設けられており、バラ硬貨処理装置３００から所定の枚数（例えば、５０枚）のバラ硬貨が包装硬貨処理装置４００に送られると、包装硬貨形成部により包装硬貨が形成される。包装硬貨形成部により形成された包装硬貨は、包装硬貨処理装置４００から機体外に投出される。
【００３８】
また、バラ紙幣処理装置１００は、損券又は紙幣以外の有価媒体がバラ紙幣処理装置１００の機体内に投入された場合には、このバラ紙幣処理装置１００の内部に収納されず、機体外に排出される。かかるバラ紙幣処理装置１００で受け付けることができない損券又は紙幣以外の有価媒体は、有価媒体処理装置５００に投入され、有価媒体処理装置５００の機体内に収納される。
【００３９】
図３は、図２に示す貨幣処理システム１の機能ブロック図である。図３に示すように、貨幣処理システム１は、図２に示すバラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００を有する。
【００４０】
また、貨幣処理システム１は、上記の各装置に共用される操作表示部６００と、プリンタ７００と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０６と、ハードディスク装置等の記憶部８０８と、操作員のＩＤ情報の入力装置であるＩＤカードリーダ８１０と、通信部８０２と、各構成部を制御する制御部８００とを有する。
【００４１】
制御部８００は、貨幣処理システム１全体を制御する制御部であり、バラ紙幣処理装置１００、束紙幣処理装置２００、バラ硬貨処理装置３００、包装硬貨処理装置４００及び有価媒体処理装置５００を制御する。具体的には、この制御部８００は、ＲＯＭ８０４及び記憶部８０８内のプログラムをロードして実行し、ＲＡＭ８０６をワークエリアとして使用する。なお、記憶部８０８には、貨幣処理システム１の設定情報、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等が記憶される。
【００４２】
操作表示部６００は、タッチパネル等の入出力デバイスであり、操作員が貨幣処理システム１の各装置に対して様々な指令を与える入力装置として機能するとともに、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等を表示する出力装置としても機能する。
【００４３】
プリンタ７００は、各種のデータを用紙に印字する出力デバイスであり、例えば、貨幣処理システム１を構成する各装置における貨幣の処理状況や在高に関する情報等が印字される。
【００４４】
通信部８０２は、ホストコンピュータ等の外部装置との間で通信を行うインタフェース部である。ＩＤカードリーダ８１０は、操作員が所持するＩＤカードのＩＤ情報の読み取りを行うデバイスである。このＩＤカードリーダ８１０により読み取られたＩＤ情報に基づいて、操作員の権限等が認証される。
【００４５】
＜有価媒体処理装置の構成＞
次に、図１及び図２に示した有価媒体処理装置５００について説明する。この有価媒体処理装置５００は、損傷又は汚損の程度が大きい紙幣（損券）、現在発行されている紙幣よりも発行された年代が古い紙幣（旧券）、小切手等の有価媒体を処理する装置であり、図２に示すバラ紙幣処理装置１００に収納されずに機体外に排出された損券や小切手等の有価媒体を処理する場合に利用される。また、この有価媒体処理装置５００には新券が収納されており、この新券を出金する場合に利用される。
【００４６】
図４は、有価媒体処理装置５００の内部構成図である。図中の左側の側面が有価媒体処理装置５００の前面となっており、図中の右側の側面が有価媒体処理装置５００の背面となっている。
【００４７】
図４に示すように、この有価媒体処理装置５００には、有価媒体を機体内に投入するための投入部１０と、機体内に収納された新券等を機体外に投出するための払出部６０とが設けられている。この投入部１０及び払出部６０は、有価媒体処理装置５００の機体前面（図４における左側の側面）に設けられている。
【００４８】
また、投入部１０には繰出機構１２が設けられており、操作員によって投入部１０に束状態で投入された有価媒体は、この繰出機構１２により１枚ずつ機体内に繰り出される。また、図４に示すように、有価媒体処理装置５００の機体内には搬送部１４が設けられており、投入部１０から繰出機構１２により１枚ずつ繰り出された有価媒体は、搬送部１４により１枚ずつ搬送される。
【００４９】
また、繰出機構１２下流の搬送部１４には撮像部１６が設けられている。この撮像部１６は、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された有価媒体を撮像して画像データを取得する。
【００５０】
また、搬送部１４には一時保留部２０が設けられており、有価媒体処理装置５００の機体内に投入された有価媒体は、一時保留部２０に一時的に保留される。なお、この一時保留部２０には、新券収納部５０に収納された新券を払い出す場合に、異常が検知された新券についても一時保留される。
【００５１】
この一時保留部２０は、有価媒体をテープに挟んで巻き取るテープ巻取方式のものである。具体的には、この一時保留部２０は、正逆両方向に回転可能なドラム２０ａを有しており、このドラム２０ａによって一対のテープの巻き取り及び送り出しが行われる。これにより、搬送部１４から一時保留部２０に送られた有価媒体は、一対のテープの間に挟まれた状態で１枚ずつ順次ドラム２０ａにより巻き取られて収納される。また、ドラム２０ａを逆転させると、巻き取られた有価媒体が１枚ずつ繰り出されて、搬送部１４に送り出される。なお、この一時保留部２０の具体的な構造の説明については後述する。
【００５２】
また、有価媒体処理装置５００の機体内には、小切手や手形等の特定の有価証券を収納する特定有価証券収納部３０と、損券や旧券を収納する損券収納部４０、４２とがそれぞれ設けられている。具体的には、特定有価証券収納部３０は、第１の収納部３０ａ、第２の収納部３０ｂ及び第３の収納部３０ｃの３つの収納部から構成されている。
【００５３】
第１の収納部３０ａには、貨幣処理システム１が設置されている銀行と同じ銀行における他の支店で発行された小切手等が収納される。また、第２の収納部３０ｂと第３の収納部３０ｃには、貨幣処理システム１が設置されている銀行とは異なる銀行で発行された小切手等が収納される。例えば、第２の収納部３０ｂには、貨幣処理システム１が設置されている場所から比較的近い場所で発行された小切手等が収納され、第３の収納部３０ｃには、貨幣処理システム１が設置されている場所から比較的遠い場所で発行された小切手等が収納される。
【００５４】
特定有価証券収納部３０の各収納部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃは集積方式の収納部であり、搬送部１４からこれらの収納部３０ａ、３０ｂ及び３０ｃに送られた小切手等は、すでに収納部３０ａ、３０ｂ、３０ｃに収納された小切手等の上に積み重ねられるようにして収納される。
【００５５】
損券収納部４０、４２には、損券が収納される。例えば、搬送補助シートを適用された損券が損券収納部４０に収納され、搬送補助シートを適用されない損券が損券収納部４２に収納される。
【００５６】
損券収納部４０は、集積方式の収納部であり、搬送部１４から損券収納部４０に送られた損券は、既に損券収納部４０に収納されている損券の上に積み重ねられるようにして収納される。
【００５７】
損券収納部４２は、テープ巻取方式の収納部である。具体的には、この損券収納部４２は、上記の一時保留部２０と同様に、正逆両方向に回転可能なドラム４２ａを有している。そして、搬送部１４から損券収納部４２に送られた損券は、一対のテープの間に挟まれた状態で１枚ずつ順次ドラム４２ａにより巻き取られて収納される。また、ドラム４２ａを逆転させると、巻き取られた損券が１枚ずつ繰り出されて、搬送部１４に送出される。
【００５８】
図４に示すように、小切手等の特定の有価証券を収納する特定有価証券収納部３０は、損券を収納する損券収納部４０、４２の上方に設けられる。また、一時保留部２０は、特定有価証券収納部３０や損券収納部４０、４２の上方に設けられる。
【００５９】
また、有価媒体処理装置５００の機体内には、新券を収納する新券収納部５０が設けられる。具体的には、この新券収納部５０は、第１の収納部５０ａ、第２の収納部５０ｂ、第３の収納部５０ｃ及び第４の収納部５０ｄを有する。
【００６０】
例えば、第１の収納部５０ａには新券の１万円札が収納され、第２の収納部５０ｂには新券の千円札が収納され、第３の収納部５０ｃには新券の五千円札が収納される。また、第４の収納部５０ｄに収納される新券の金種は、操作員により選択される。これらの各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄには、それぞれ繰出機構５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄが設けられ、収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納されている新券は、それぞれ繰出機構５２ａ、５２ｂ、５２ｃ、５２ｄにより搬送部１４に１枚ずつ繰り出される。この新券収納部５０は、図４に示すように、特定有価証券収納部３０や損券収納部４０の機体前方（図４における左側）に設けられる。
【００６１】
払出部６０は、搬送部１４に接続されている。新券は、この搬送部１４によって払出部６０に搬送され、この払出部６０で積み重ねるようにして投出される。この払出部６０には羽根車６２が設けられており、搬送部１４から羽根車６２に送られた新券は、羽根車６２を形成する一対の羽根の間に挟まれた状態で該羽根車６２が図４における反時計回りの方向に回転することにより払出部６０に送られる。かかる羽根車６２を設けることにより、払出部６０に集積される新券を整列させることができる。
【００６２】
また、払出部６０にはシャッタ６１ａが設けられており、操作員は、このシャッタ６１ａが開放状態となったときに、払出部６０に集積された新券を取り出すことができる。また、払出部６０には抜き取り検知部６１ｂが設けられており、払出部６０に集積された新券が当該払出部６０から抜き取られたことを検知する。
【００６３】
図４に示すように、有価媒体処理装置５００の機体内で有価媒体を搬送する搬送部１４には、第１の搬送部１４ａ及び第２の搬送部１４ｂが含まれる。第１の搬送部１４ａは、投入部１０から機体内に投入された有価媒体を、一時保留部２０、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０に搬送する。第２の搬送部１４ｂは、新券収納部５０に収納された新券を払出部６０に搬送する。
【００６４】
ここで、第１の搬送部１４ａにおける有価媒体の搬送路と、第２の搬送部１４ｂにおける新券の搬送路とは、互いに独立に設けられる。すなわち、第１の搬送部１４ａは図４に示す仮想線Ｌの右側に設けられ、第２の搬送部１４ｂは仮想線Ｌの左側に設けられる。第１の搬送部１４ａ及び第２の搬送部１４ｂは、接続箇所１４ｐで接続されているが、それ以外の箇所では互いに独立している。
【００６５】
また、搬送部１４における第２の搬送部１４ｂには簡易識別部６４が設けられている。簡易識別部６４は、新券収納部５０から第２の搬送部１４ｂに繰り出された新券の金種を識別する。この簡易識別部６４によって新券の異常が検知されたならば、この新券は第１の搬送部１４ａ、接続箇所１４ｐ及び第２の搬送部１４ｂを経由して一時保留部２０に一時保留される。新券の繰り出しを行う場合に、複数枚の新券が繰り出されてしまい、これにより異常が発生する場合が多いためである。なお、新券の出金が終了したならば、この一時保留部２０に一時保留された新券は、元の新券収納部５０に戻される。
【００６６】
また、有価媒体処理装置５００の前面（図４における左側の側面）には扉１８が設けられており、特定の権限を有する者が、この扉１８を開けて有価媒体処理装置５００の機体内部にアクセスできるようになっている。この扉１８を開くことにより、新券収納部５０への新券の補充又は新券収納部５０からの新券の取り出しを行うことができる。
【００６７】
＜一時保留部２０の構造及び動作＞
次に、図４に示した一時保留部２０の構造についてさらに詳細に説明する。図５は、図４に示す一時保留部２０の構造を説明するためのイメージ図である。ここでは説明の便宜上、出金対象とされた新券を一時保留する場合について説明するが、損券などの有価媒体を一時保留する場合も同様となる。
【００６８】
図５に示すように、一時保留部２０は、ドラム２０ａ、テープ２０ｂ，２０ｃ、ゴムローラ２０ｄ、検知板２０ｅ、インタラプタ２０ｆ及び出口搬送路センサ２０ｇを有する。
【００６９】
まず、新券Ｐを一時保留部２０に一時保留する場合には、ドラム２０ａが回転される。このドラム２０ａの回転に伴って、ゴムローラ２０ｄに懸架されたテープ２０ｂとテープ２０ｃとが一定量（例えば、８０ｍｍ）空巻きされる。その後、このテープ２０ｂ及び該テープ２０ｃの間に挟まれた状態でドラム２０ａに巻き取られる。
【００７０】
ここで、入金対象となる有価媒体が一時保留部２０に一時保留された状態である場合には、テープ２０ｂとテープ２０ｃとを空巻きする量を通常時と変えてやや広くする（例えば、５００ｍｍ）。入金対象となる有価媒体と、出金対象とされた新券との境目を明らかにするためである。なお、テープ２０ｂ及び２０ｃを空巻きする量は、例示した５００ｍｍに限定されるものではなく、３００ｍｍ等とすることもできるが、新券と新券の間隔（札間）、有価媒体と有価媒体の間隔（札間）との違いを顕在化させる量とする必要がある。特に、一時保留部２０に一時保留される入金対象となる有価媒体は、搬送補助シートが適用されるか否かで数十ｍｍ程度の差異が生じ、また新券の場合も状況によって同程度の誤差が生ずるので、これらの点を考慮して、テープ２０ｂ及び２０ｃを空巻きする量を決める必要がある。
【００７１】
また、一時保留部２０に一時保留された新券Ｐを一時保留部２０から送り出す場合には、出口搬送路センサ２０ｇを遮光する間隔が一定値以上となったならば、入金対象となる損券と新券の境目であるとみなして一時保留部２０の動作を停止する。具体的には、検知板２０ｅとインタラプタ２０ｆにより、テープの移動量が検出されるため、「札長」と「札間」に関する情報が取得される。これにより、一時保留部２０には入金対象となる有価媒体のみが巻き取られた状態となる。
【００７２】
＜有価媒体処理装置の機能及び動作＞
次に、有価媒体処理装置５００の機能について説明する。図６は、図４に示す有価媒体処理装置５００の機能ブロック図である。図６に示すように、この有価媒体処理装置５００には制御部８０が設けられており、この制御部８０により有価媒体処理装置５００の各構成部位が制御される。
【００７３】
制御部８０には、図４に示した撮像部１６、搬送部１４、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０、投入部１０、払出部６０、一時保留部２０、簡易識別部６４、記憶部８２及び通信部８４等の構成部位が接続される。
【００７４】
制御部８０は、撮像部１６、搬送部１４、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０、投入部１０、払出部６０、一時保留部２０、簡易識別部６４等の各構成部位に指令信号を送ることにより各構成部位を制御する。
【００７５】
記憶部８２は、ハードディスク装置又は不揮発性メモリ等の記憶デバイスであり、有価媒体処理装置５００に関する設定情報、特定有価証券収納部３０、損券収納部４０，４２、新券収納部５０等に収納された有価媒体の在高等に関する情報、一時保留部２０のテープの送り量に関する情報などを記憶する。また、制御部８０は、通信部８４を介して貨幣処理システム１の制御部８００に対して信号の送受信を行う。
【００７６】
制御部８０は、特定有価証券収納部３０又は損券収納部４０、４２への有価媒体の入金処理と、新券収納部５０からの新券の出金処理とを並行処理可能に制御する。例えば、ある操作員が有価媒体の入金処理を行っている途中で、他の操作員が所定の割込操作及び新券の出金操作が行った場合には、有価媒体の入金処理を一時中断し、新券の出金処理を行うよう制御する。そして、新券の出金処理が実行された後に、所定の操作がなされたならば、引き続き有価媒体の入金処理を再開する。なお、この制御部８０は、特許請求の範囲の「制御部」に対応する。
【００７７】
この制御部８０に設けられた一時保留制御部８０ａは、一時保留部２０のドラム２０ａに巻き取られる有価媒体又は新券の巻き取り間隔を制御する部位である。具体的には、有価媒体又は新券を一時保留する場合には、出口搬送路センサ２０ｇが有価媒体又は新券による遮光を検知したならば、有価媒体又は新券の進入時にドラム２０ａの回転駆動を加速、減速、停止させ、次の有価媒体又は新券との巻き取り間隔を制御することで、テープ２０ｂ及び２０ｃを所定量（例えば、有価媒体の場合は１６０ｍｍ、新券の場合は８０ｍｍ）空巻きさせる。また、有価媒体又は新券を送り出す場合には、インタラプタ２０ｆにより検出されたテープの移動量を制御部８０に通知する。
【００７８】
図７及び図８は、図５に示す一時保留部２０に巻き取られる有価媒体の間隔の一例を説明するための説明図である。図７（ａ）に示すように、入金対象となる損券に引き続いて出金対象とされた新券を一時保留部２０に一時保留する場合には、損券と新券との間に例えば５００ｍｍの間隔を空ける。
【００７９】
また、図７（ｂ）に示すように、入金対象となる損券に引き続いて損券を一時保留部２０に一時保留する場合には、損券と損券との間に例えば１６０ｍｍの間隔を空ける。さらに、図７（ｃ）に示すように、出金対象とされた新券に引き続いて新券を一時保留部２０に一時保留する場合には、新券と新券との間に例えば８０ｍｍの間隔を空ける。
【００８０】
このようにすることで、例えば入金対象となる３枚の損券に引き続いて出金対象とされた２枚の新券を一時保留部２０に一時保留する場合には、図８に示すような紙幣間隔が空けられることになる。つまり、損券と新券との間が５００ｍｍとなり、損券と新券の境目を判別することが可能となる。
【００８１】
＜損券入金時の処理手順＞
次に、損券を入金する場合の有価媒体処理装置５００の処理手順について説明する。なお、ここでは説明の便宜上、損券を入金する場合について説明するが、有価媒体を入金する場合についても同様のものとなる。
【００８２】
図９は、損券を入金する場合の有価媒体処理装置５００の処理手順を示すフローチャートであり、図１０は、図９に示す入金処理における有価媒体処理装置５００の動作を説明するための説明図である。なお、図１０に示す有価媒体処理装置５００は、図４に示したものを模式的に示している。ここでは、バラ紙幣処理装置１００の機体内に収納することができなかった損券を有価媒体処理装置５００の機体内に入金する場合を示している。
【００８３】
まず、操作員は、自身が所持するＩＤカードをＩＤカードリーダ８１０に読み取らせ（ステップＳ１０１）、制御部８００は、ＩＤカードのＩＤ情報に基づいて操作員の権限等を確認する。
【００８４】
その後、操作員は、貨幣処理システム１の操作表示部６００を操作して入金モードを選択する（ステップＳ１０２）。具体的には、操作表示部６００には、入金モードとして「一枚取り込みモード（投入部１０に一枚ずつ載置された有価媒体を取り込むモード）」、「一括取り込みモード（投入部１０に載置された複数の有価媒体を一枚ずつ順次取り込むモード）」、「再取り込みモード（損券等を再び取り込むモード）」という３つのモードが表示され、操作員はこれらの３つのモードのうちから１つのモードを選択する。
【００８５】
その後、操作員が投入部１０に損券を投入すると（図１０のステップＳ１）、繰出機構１２により損券が有価媒体処理装置５００の機体内に１枚ずつ取り込まれ（ステップＳ１０３）、搬送部１４の第１の搬送部１４ａにより撮像部１６の位置まで搬送され、図１０に示すように撮像部１６により画像データが取得される（ステップＳ１０４）。
【００８６】
その後、図１０に示すように、損券は一時保留部２０の位置に搬送され、一時保留部２０に一時保留される（ステップＳ１０５）。このように、損券を一時保留部２０に一時保留した状態で、該損券の画像データが操作表示部６００に表示される（ステップＳ１０６）。ここで、操作者が券面確認を行って入金データを入力すると（ステップＳ１０７）、入金データ及び画像データが操作表示部６００に表示される（ステップＳ１０８）。
【００８７】
そして、入金データの確定操作が行われたならば（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、図１０に示すように、一時保留部２０に一時保留された損券が損券収納部４２の位置に搬送され、該損券収納部４２に収納され（ステップＳ１１１）、入金データが記憶部８２に記憶され（ステップＳ１１２）、上記一連の処理が終了する。
【００８８】
一方、入金データの確定操作が行われず、確定操作がキャンセルされたならば（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、損券を払出部６０から返却して（ステップＳ１１０）、処理を終了する。なお、ここでは入金データの修正処理を行う場合の処理についてはその説明を省略する。
【００８９】
＜新券出金時の処理手順＞
次に、新券を出金する場合の有価媒体処理装置５００の処理手順について説明する。図１１は、図４に示す有価媒体処理装置５００の出金処理手順を示すフローチャートであり、図１２は、図１１に示す出金処理における有価媒体処理装置５００の動作を説明するための説明図である。
【００９０】
有価媒体処理装置５００からの新券の出金処理では、新券収納部５０の各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納された新券の１万円札、５千円札、千円札等が出金される。
【００９１】
まず、操作員は、所有するＩＤ力一ドをＩＤカードリーダ８１０により読み取らせる（ステップＳ２０１）。制御部８００は、ＩＤカードリーダ８１０によって読み取られたＩＤカードのＩＤ情報に基づいて、操作員の権限等を確認する。
【００９２】
次に、操作員は、操作表示部６００により出金データを入力する（ステップＳ２０２）。ここで、出金データとは、出金すべき紙幣の合計金額や金種毎の枚数に係る情報のことをいう。出金データが入力されると、図１２に示すように、一時保留部２０が空の状態でなく損券などが収納されているか否かを確認し（ステップＳ２０３）、一時保留部２０が空の状態でないならば（ステップＳ２０３；Ｎｏ）、所定量（例えば５００ｍｍ）の巻き取り間隔が空けられる（ステップＳ２０４）。入金対象となる損券と出金対象となる新券の境目を明らかにするためである。
【００９３】
そして、新券収納部５０の各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄから、新券が１枚ずつ搬送部１４の第２の搬送部１４ｂに繰り出される（ステップＳ２０５）。なお、一時保留部２０が空の状態であれば（ステップＳ２０３；Ｙｅｓ）、所定量（例えば５００ｍｍ）の巻き取り間隔は空けられない。
【００９４】
そして、繰り出された新券の金種が簡易識別部６４によって識別される。ここで、簡易識別部６４による新券の識別結果に異常がない場合には（ステップＳ２０６；Ｎｏ）、図１２に示すように、この新券は搬送部１４の第２の搬送部１４ｂ（図４参照）により払出部６０に搬送され、この払出部６０に集積される（ステップＳ２０７）。一方、簡易識別部６４による新券の識別結果に異常がある場合には（ステップＳ２０６；Ｙｅｓ）、この新券が一時保留部２０に収納される（ステップＳ２０８）。
【００９５】
このような動作は、払出部６０に集積された新券の枚数が、入力された出金データに基づく出金枚数に達するまで行われる（ステップＳ２０９；Ｎｏ）。そして、払出部６０に集積きれた新券が出金枚数に達すると（ステップＳ２０９；Ｙｅｓ）、払出部６０に設けられたシャッタ６１ａ（図４参照）が開放され、操作員が払出部６０から出金紙幣を取出可能となる（ステップＳ２１０）。そして、払出部６０に設けられた抜き取り検知部６１ｂにより、払出部６０から出金紙幣が抜き取られたことが検知されると（ステップＳ２１１；Ｙｅｓ）、シャッタ６１ａが閉鎖される（ステップＳ２１２）。
【００９６】
その後、一時保留部２０に収納された新券が搬送部１４に繰り出され（ステップＳ２１３）、繰り出された新券は新券収納部５０の各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納される（ステップＳ２１４）。その後、記憶部８０８や記憶部８２において、新券収納部５０の各収納部５０ａ、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄに収納されている新券の在高が更新されるとともに、出金データが記憶部８０８や記憶部８２に記憶される（ステップＳ２１５）。
【００９７】
上述してきたように、本実施例に係る有価媒体処理装置５００では、有価媒体を一時保留する一時保留部２０と、この一時保留部２０を介して投入部１０に投入された有価媒体を特定有価証券収納部３０又は損券収納部４０，４２に収納する処理と、一時保留部２０を利用しつつ新券収納部５０に収納された新券を払出部６０に積層して払い出す処理とを処理可能に制御する制御部８０とを設けるよう構成したので、共通の一時保留部２０を用いて有価媒体の入金処理と出金処理を行う場合に、有価媒体の入金処理及び出金処理を円滑かつ効率的に行うことができる。
【００９８】
また、本実施例では、一時保留部２０は、有価媒体をテープとともに巻き取って収納するとともに、収納された有価媒体をテープとともに繰り出す巻き取り式の構造を有するよう構成したので、確実に有価媒体を一時保留することができる。
【００９９】
また、本実施例では、制御部８０が、入金対象となる損券又は有価媒体と出金対象とされた新券とを区別可能に一時保留部２０に一時保留させるよう構成したので、共通の一時保留部２０を用いた入金処理と出金処理を並行処理させることが可能となる。
【０１００】
また、本実施例では、制御部８０が、一時保留部２０に入金対象となる損券又は有価媒体を一時保留した状態で出金対象とされた新券を一時保留する場合に、通常の巻き取り間隔（例えば、有価媒体を出金する場合には１６０ｍｍ、新券を出金する場合には８０ｍｍ）と異なる所定量（例えば、５００ｍｍ）の巻き取り間隔を空けるよう構成したので、迅速かつ効率的に損券又は有価媒体と新券とを区別することができる。なお、本実施例では、損券又は有価媒体を一時保留した状態で新券を一時保留する場合を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、新券を一時保留した状態で損券又は有価媒体を一時保留する場合に適用することもできる。この場合も、同様にして新券と損券又は有価媒体との間に通常の巻き取り間隔（例えば、有価媒体を出金する場合には１６０ｍｍ、新券を出金する場合には８０ｍｍ）と異なる所定量（例えば、５００ｍｍ）の巻き取り間隔を空けるよう構成すればよい。
【０１０１】
＜変形例１＞
ところで、複数金種の新券を出金処理する場合に、異なる金種の新券が一時保留部２０に一時保留されるケースがある。この場合には、金種間の境目を見分けられるようにする必要がある。このため、新券の金種に応じて該新券の間隔を変えることもできる。
【０１０２】
例えば、図１３（ａ）に示すように、新券が千円札である場合には８０ｍｍの間隔を空け、同図（ｂ）に示すように、新券が五千円札である場合には１３０ｍｍの間隔を空け、同図（ｃ）に示すように、新券が１万円札である場合には１８０ｍｍの間隔を空けることになる。このようにすることで、新券の間隔に基づいて金種を特定することが可能となる。なお、ここでは新券の間隔を金種に応じて変更する場合を示したが、損券又は有価媒体についても金種又は種別に応じて間隔を変えることもできる。
【０１０３】
＜変形例２＞
上記の実施例では、その詳細な説明を省略したが、有価媒体処理装置５００に貨幣を収納する場合には、操作表示部６００を用いて券面確認が行われる。かかる券面確認は、貨幣の手入力データに誤りが無いか、また真贋判定が疑われる貨幣が存在しないかを上位者が目視にて確認する処理となる。
【０１０４】
具体的には、操作表示部６００に入金された取引一覧を表示し、所望の取引が選択されたならば、操作表示部６００に該当する取引の承認画面を表示する。図１４（ａ）に示すように、この承認画面には、取引の電子ジャーナル、撮像部１６で撮像された貨幣の画像データ（表面と裏面）、該画像データの比較の対象となる見本画像データ（表面と裏面）が含まれている。
【０１０５】
上位者が、この承認画面上に設けられた承認ボタンを押下操作すると、この貨幣に関する券面確認が承認されるとともに、引き続き他の貨幣の承認画面が表示される。上位者は、これらの全ての券面確認を終えたならば、承認が完了する。
【０１０６】
しかしながら、取引件数及び貨幣の入金枚数が多くなればなるほど、上位者の承認操作に必要な手数が増加するとともに、同一の取引であっても複数回の承認操作を行わねばならず、券面確認に係る上位者の労力が増加するという問題がある。
【０１０７】
そこで、本実施例では、図１４（ｂ）に示すように、同一金種の貨幣のサムネイル画像（表面と裏面）を取引とは無関係に複数表示し、見本画像データは表示しない。実際の現場では、上位者は見本データを参照しなくとも、対象となる画像データのみ確認すれば判断できるためである。
【０１０８】
ここで、真贋が疑われる貨幣が存在する状況が生じたならば、この貨幣のみを選択して入金内容の確認を行う。なお、営業時間中に一度も入金されなかった金種に関しては、かかる表示を行わない。また、承認画面が取引内容に依存しないため、取引一覧は表示しない。
【０１０９】
このようにすることで、上位金種（高額）の貨幣から順番に画面遷移を行わせることで、複数取引や複数金種に対して一括で承認することが可能となる。その結果、上位者等による券面確認作業の効率化を図ることが可能となる。また、同一金種のサムネイルをまとめて表示するため、真贋が疑わしい貨幣や異金種の貨幣の発見率を向上させることができる。なお、ここでは貨幣処理システム１に適用した場合について説明したが、画像データを撮像して参照する各種の装置に適用することができる。
【０１１０】
なお、本実施例では、紙幣を例に説明を行ったが、処理対象がこれに限定されるものではなく、記念硬貨、旧硬貨等を対象として、損傷度合いの激しい硬貨や汚損の激しい硬貨を処理することも可能である。また、簡易識別部６４を通過した新券を一時保留部２０に導く経路は、図４に示すものに限定されるものではなく、簡易識別部６４を通過する搬送路を損券又は有価媒体の搬送路と直結させて新券を一時保留部２０に導くよう構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の有価媒体処理装置及び有価媒体処理方法は、共通の一時保留部２０を用いて有価媒体の入金処理と出金処理を行う場合に有用である。
【符号の説明】
【０１１２】
１  貨幣処理システム
１０  投入部
１２、５２ａ〜５２ｄ  繰出機構
１４  搬送部
１６  撮像部
１８  扉
２０  一時保留部
２０ａ、４２ａ  ドラム
２０ｂ，２０ｃ  テープ
２０ｄ  ゴムローラ
２０ｅ  検知板
２０ｆ  インタラプタ
２０ｇ  出口搬送路センサ
３０  特定有価証券収納部
４０、４２  損券収納部
５０  新券収納部
６０  払出部
６１ａ  シャッタ
６１ｂ  抜き取り検知部
６２  羽根車
６４  簡易識別部
８０、８００  制御部
８０ａ  一時保留制御部
８２、８０８  記憶部
８４、８０２  通信部
１００  バラ紙幣処理装置
２００  束紙幣処理装置
３００  バラ硬貨処理装置
４００  包装硬貨処理装置
５００  有価媒体処理装置
６００  操作表示部
７００  プリンタ
８０４  ＲＯＭ
８０６  ＲＡＭ
８１０  ＩＤカードリーダ
【図１】
2017168011.tif 000003
【図２】
2017168011.tif 000004
【図３】
2017168011.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017168011.tif 000009
【図８】
2017168011.tif 000010
【図９】
2017168011.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017168011.tif 000013
【図１２】
2017168011.tif 000014
【図１３】
2017168011.tif 000015
【図１４】
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