(57)【要約】      （修正有）【課題】オキソカーボン系化合物を含む樹脂組成物を提供する。【解決手段】式（１）または式（２）で表されるオキソカーボン系化合物、および樹脂成分を含む。2017141425.tif 000065［Ｒa1〜Ｒa4は夫々独立に、式（３）で表される構造単位；2017141425.tif 000066（Ｒb1〜Ｒb4はＨ、アルキル、アルコキシ、アリール、シアノ等能基、互いに結合して環を形成していてもよい；Ｘ1及びＸ2はＨ、Ｈ、アルキル、アルキルオキシカルボニル、シアノ、ニトロ等Ｙは、Ｈ、アルキル、アリール、シアノ、ニトロ等、＊は結合部位）］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）または式（２）で表されるオキソカーボン系化合物、および樹脂成分を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【化１】
2017141425.tif 000062
［式（１）及び（２）中、Ｒa1、Ｒa2、Ｒa3およびＲa4は、それぞれ独立して、式（３）で表される構造単位である。］
【化２】
2017141425.tif 000063
［式（３）中、
Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4は、それぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒb1とＲb2或いはＲb3とＲb4は、それぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表す。
Ｙは、水素原子、有機基または極性官能基を表す。
＊は結合部位を表す。］
【請求項２】
前記Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4が、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基であり、Ｒb1とＲb2或いはＲb3とＲb4は、それぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい基である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記式（３）で表される構造単位が、式（３−１）〜式（３−９）から選ばれる請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化３】
2017141425.tif 000064
［式（３−１）〜式（３−９）中、＊、Ｘ1、Ｘ2およびＹは前記に同じ。
Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基を表す。
式（３−１）〜式（３−９）中、Ｒb1〜Ｒb4以外の水素原子は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基で置換されていてもよい。］
【請求項４】
前記Ｘ1およびＸ2が、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基であり、
前記Ｙが、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基である請求項１〜３のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
更に、ケトン類、グリコール誘導体、アミド類、エステル類、ピロリドン類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類及びエーテル類から選ばれる少なくとも１種以上の溶媒を含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記樹脂成分が、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、シリコーン樹脂およびフッ素化芳香族ポリマーから選ばれる少なくとも１種以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記溶媒の使用量が、樹脂組成物１００質量％中、５０質量％以上である請求項１〜６のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の樹脂組成物が硬化してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オキソカーボン系化合物及び樹脂成分を含む樹脂組成物、及びこれからなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、スクアリリウム骨格やクロコニウム骨格を化合物中に有するオキソカーボン系化合物が提供されている。これらのオキソカーボン系化合物は、一般に、スクアリン酸やクロコン酸を原料とし、この原料の両端に複素環基を導入することで製造される（特許文献１〜５）。
【０００３】
数あるスクアリリウム系又はクロコニウム系の化合物のうち、近赤外線領域での吸収特性に優れる化合物として代表的な化合物は、下記式で表されるスクアリリウム系又はクロコニウム系の色素である。
【０００４】
【化１】
2017141425.tif 000002
【０００５】
一方、スクアリリウム系又はクロコニウム系の化合物の中で、耐光性に優れるものとしては、例えば、特許文献６〜８に開示される下記の化合物が挙げられる。
【０００６】
【化２】
2017141425.tif 000003
【０００７】
また非特許文献１〜４にも、近赤外線領域に極大吸収波長を有する化合物等が各種開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１−２３０６７４号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８６０２号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０８１０１号公報
【特許文献４】特開２００７−１６９３１５号公報
【特許文献５】特開２００８−１７５４号公報
【特許文献６】特開２００１−１８３５２２号公報
【特許文献７】特表２００５−５２０８３５号公報
【特許文献８】特開２００８−１８４６０６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Raymond、外２名，“Squaraines based on 2-arylpyrroles”, Tetrahedron, August 23(2004), 60, pp 8913-8918
【非特許文献２】Luca、外１４名，“Assessment of Water-Soluble π-Extended Squaraines as One- and Two-Photon Singlet Oxygen Photosensitizers:Design, Synthesis, and Characterization”, JACS, January 19(2008), 130, pp 1894-1902
【非特許文献３】Fabio、外８名，“A squaraine-phthalocyanine ensemble: towards molecular panchromatic sensitizers in solar cells”, Chem. Commun., April 20(2009), pp 4500-4502
【非特許文献４】Michael、外３名，“Redox-Switchable Squaraines with ExtendedConjugation”, Org. Lett., July 19(2003), 5(17), pp 2975-2978
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
オキソカーボン系化合物の共役系が長くなるほど、近赤外領域や赤外領域などの長波長領域に吸収を有するようになり、こうした領域の光を選択的に吸収するのに有利になる。しかし、共役系の長いオキソカーボン系化合物は、まだ十分に研究されておらず、上記のように、まだ少ない化合物しか知られていない。
【００１１】
本発明の課題は、共役系の長い、スクアリリウム骨格またはクロコニウム骨格を有する新規なオキソカーボン系化合物を含む樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち本発明に係るオキソカーボン系化合物は、以下の点に要旨を有する。
［１］  式（１）または式（２）で表されるオキソカーボン系化合物、および樹脂成分を含むことを特徴とする樹脂組成物。
【００１３】
【化３】
2017141425.tif 000004
【００１４】
［式（１）及び（２）中、Ｒa1、Ｒa2、Ｒa3およびＲa4は、それぞれ独立して、式（３）で表される構造単位である。］
【００１５】
【化４】
2017141425.tif 000005
【００１６】
［式（３）中、
Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4は、それぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒb1とＲb2或いはＲb3とＲb4は、それぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表す。
Ｙは、水素原子、有機基または極性官能基を表す。
＊は結合部位を表す。］
［２］  前記Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4が、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基であり、Ｒb1とＲb2或いはＲb3とＲb4は、それぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい基である［１］に記載の樹脂組成物。
［３］  前記式（３）で表される構造単位が、式（３−１）〜式（３−９）から選ばれる［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
【００１７】
【化５】
2017141425.tif 000006
【００１８】
［式（３−１）〜式（３−９）中、＊、Ｘ1、Ｘ2およびＹは前記に同じ。
Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基を表す。
式（３−１）〜式（３−９）中、Ｒb1〜Ｒb4以外の水素原子は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基で置換されていてもよい。］
［４］  前記Ｘ1およびＸ2が、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基であり、
前記Ｙが、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基である［１］〜［３］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［５］  更に、ケトン類、グリコール誘導体、アミド類、エステル類、ピロリドン類、芳香族炭化水素類、脂肪族炭化水素類及びエーテル類から選ばれる少なくとも１種以上の溶媒を含む［１］〜［４］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［６］  前記樹脂成分が、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、シリコーン樹脂およびフッ素化芳香族ポリマーから選ばれる少なくとも１種以上である［１］〜［５］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［７］  前記溶媒の使用量が、樹脂組成物１００質量％中、５０質量％以上である［１］〜［６］のいずれか１項に記載の樹脂組成物。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか１項に記載の樹脂組成物が硬化してなる成形体。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、共役系の長い、新規なオキソカーボン系化合物を含む樹脂組成物が提供される。また、本発明によれば、耐熱性に優れた樹脂組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明に係る樹脂組成物は、式（１）で表されオキソカーボン系化合物および／または式（２）で表されるオキソカーボン系化合物と、樹脂成分とを含む。オキソカーボン系化合物は、樹脂組成物中に分散又は溶解されていることが好ましい。なお、オキソカーボン系化合物及び樹脂成分は、それぞれ１種で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。以下に、樹脂組成物に含まれる各成分を詳しく説明する。
【００２１】
＜オキソカーボン系化合物＞
本発明に係るオキソカーボン系化合物は、スクアリリウム骨格を有する式（１）またはクロコニウム骨格を有する式（２）で表されることを特徴とする。
【００２２】
【化６】
2017141425.tif 000007
【００２３】
［式（１）及び（２）中、Ｒa1、Ｒa2、Ｒa3およびＲa4は、それぞれ独立して、式（３）で表される構造単位である。］
【００２４】
【化７】
2017141425.tif 000008
【００２５】
［式（３）中、
Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4は、それぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒb1とＲb2或いはＲb3とＲb4は、それぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい。
Ｘ1およびＸ2は、それぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表す。
Ｙは、水素原子、有機基または極性官能基を表す。
＊は結合部位を表す。］
【００２６】
なお本発明に係る式（１）または式（２）で表される化合物には、複数の共鳴構造が存在しており、前記共鳴構造としては、式（１ａ）、式（１ｂ）、式（２ａ）、式（２ｂ）、及び式（２ｃ）が例示される。以下、本願明細書においては、式（１）で表される化合物（化合物（１）と称する場合がある）及び式（２）で表される化合物（化合物（２）と称する場合がある）を例にとって説明するが、この化合物（１）には、式（１ａ）及び式（１ｂ）で表される共鳴構造が、化合物（２）には、式（２ａ）、式（２ｂ）、及び式（２ｃ）で表される共鳴構造が含まれることとする。
【００２７】
【化８】
2017141425.tif 000009
【００２８】
【化９】
2017141425.tif 000010
【００２９】
本発明において「有機基」とは、炭素原子を含む基を指し、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオオキシ基（アルキルチオ基）、アルコキシアルキル基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリール基、アラルキル基、アリールオキシ基、アリールチオオキシ基（アリールチオ基）、アリールオキシカルボニル基、アリールスルホニル基、アリールスルフィニル基、ヘテロアリール基、アミド基、スルホンアミド基、カルボキシ基（カルボン酸基）、ベンゾチアゾール基、ハロゲノアルキル基、カルバモイル基、スルファモイル基、アシル基またはシアノ基等が挙げられる。これらの有機基は置換基を有していてもよい。
【００３０】
前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、イコシル基等の直鎖状または分岐状のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基等の脂環式アルキル基；等が挙げられる。アルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜１０であり、更に好ましくは１〜６であり、特に脂環式アルキル基の場合には３以上が好ましい。
【００３１】
前記アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、ヘプチルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、トリデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ペンタデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、ヘプタデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、ノナデシルオキシ基、イコシルオキシ基等が挙げられる。アルコキシ基の炭素数は、１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜１０であり、更に好ましくは１〜５である。前記アルコキシ基中のアルキル基は、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。
【００３２】
前記アルキルチオオキシ基（アルキルチオ基）としては、例えば、メチルチオオキシ基（メチルチオ基）、エチルチオオキシ基（エチルチオ基）、プロピルチオオキシ基（プロピルチオ基）、ブチルチオオキシ基（ブチルチオ基）、ペンチルチオオキシ基（ペンチルチオ基）、ヘキシルチオオキシ基（ヘキシルチオ基）、ヘプチルチオオキシ基（ヘプチルチオ基）、オクチルチオオキシ基（オクチルチオ基）、ノニルチオオキシ基（ノニルチオ基）、デシルチオオキシ基（デシルチオ基）、ウンデシルチオオキシ基（ウンデシルチオ基）、ドデシルチオオキシ基（ドデシルチオ基）、トリデシルチオオキシ基（トリデシルチオ基）、テトラデシルチオオキシ基（テトラデシルチオ基）、ペンタデシルチオオキシ基（ペンタデシルチオ基）、ヘキサデシルチオオキシ基（ヘキサデシルチオ基）、ヘプタデシルチオオキシ基（ヘプタデシルチオ基）、オクタデシルチオオキシ基（オクタデシルチオ基）、ノナデシルチオオキシ基（ノナデシルチオ基）、イコシルチオオキシ基（イコシルチオ基）等が挙げられる。アルキルチオオキシ基の炭素数は、１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜１０であり、更に好ましくは１〜５である。前記アルキルチオオキシ基中のアルキル基は、直鎖状であってもよいし分岐状であってもよい。
【００３３】
前記アルコキシアルキル基としては、例えば、式（５）：
【００３４】
【化１０】
2017141425.tif 000011
【００３５】
（式中、Ｚ1およびＺ2は、それぞれ独立して、アルキレン基を表す。Ｚ3はアルキル基を表す。ｍは０〜４の整数である）が挙げられる。
Ｚ1およびＺ2は、炭素数１〜１０のアルキレン基が好ましく、より好ましくは炭素数２〜５のアルキレン基である。好ましいアルキレン基を例示すると、例えば、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−等が挙げられる。中でも−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−または−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−が好ましく、より好ましくは−ＣＨ2−または−ＣＨ2ＣＨ2−である。
Ｚ3は、炭素数が１〜２０のアルキル基が好ましく、より好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基である。好ましいアルキル基を例示すると、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基であり、より好ましくはメチル基またはエチル基である。
ｎは０〜４の整数であるが、より好ましくは０〜２の整数であり、更に好ましくは０または１である。
アルコキシアルキル基としては、例えば、メトキシエチル基、エトキシエチル基、メトキシエトキシメチル基、メトキシエトキシメチル基、エトキシエトキシエチル基等が好ましい。
【００３６】
前記アルキルオキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基、ペンチルオキシカルボニル基、ヘキシルオキシカルボニル基、ヘプチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基、デシルオキシカルボニル基、オクタデシルオキシカルボニル基等の無置換アルキルオキシカルボニル基の他、トリフルオロメチルオキシカルボニル基等の置換アルキルオキシカルボニル基が挙げられる。アルキルオキシカルボニル基の炭素数は、２〜２０が好ましく、より好ましくは２〜１０であり、更に好ましくは２〜５である。前記アルキルオキシカルボニル基中のアルキル基は、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。
【００３７】
前記アルキルスルホニル基としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、イソプロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ヘキシルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、オクチルスルホニル基、メトキシメチルスルホニル基、シアノメチルスルホニル基、トリフルオロメチルスルホニル基の置換または無置換のアルキルスルホニル基等が挙げられる。アルキルスルホニル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜１０であり、更に好ましくは１〜５である。前記アルキルスルホニル基中のアルキル基は、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。
【００３８】
前記アルキルスルフィニル基としては、例えば、メチルスルフィニル基、エチルスルフィニル基、プロピルスルフィニル基、イソプロピルスルフィニル基、ブチルスルフィニル基、ヘキシルスルフィニル基、シクロヘキシルスルフィニル基、２−エチルヘキシルスルフィニル基、オクチルスルフィニル基等の無置換アルキルスルフィニル基；シアノメチルスルフィニル基、メトキシメチルスルフィニル基の置換アルキルスルフィニル基；等が挙げられる。アルキルスルフィニル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜１０であり、更に好ましくは１〜５である。前記アルキルスルフィニル基中のアルキル基は、直鎖状であってもよく分岐状であってもよい。
【００３９】
前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ビフェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ピレニル基、インデニル基、アズレニル基、フルオレニル基、ターフェニル基、クオーターフェニル基、ペンタレニル基、ヘプタレニル基、ビフェニレニル基、インダセニル基、アセナフチレニル基、フェナレニル基等が挙げられる。アリール基の炭素数は、６〜２０が好ましく、より好ましくは６〜１５である。
【００４０】
前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基等が挙げられる。アラルキル基の炭素数は、６〜２５が好ましく、より好ましくは６〜１５である。
【００４１】
前記アリールオキシ基としては、例えば、フェニルオキシ基、ビフェニルオキシ基、ナフチルオキシ基、アントリルオキシ基、フェナントリルオキシ基、ピレニルオキシ基、インデニルオキシ基、アズレニルオキシ基、フルオレニルオキシ基、ターフェニルオキシ基、クオーターフェニルオキシ基、ペンタレニルオキシ基、ヘプタレニルオキシ基、ビフェニレニルオキシ基、インダセニルオキシ基、アセナフチレニルオキシ基、フェナレニルオキシ基等が挙げられる。アリールオキシ基の炭素数は、６〜２５が好ましく、より好ましくは６〜１５である。
【００４２】
前記アリールチオオキシ基（アリールチオ基）としては、例えば、フェニルチオオキシ基、ビフェニルチオオキシ基、ナフチルチオオキシ基、アントリルチオオキシ基、フェナントリルチオオキシ基、ピレニルチオオキシ基、インデニルチオオキシ基、アズレニルチオオキシ基、フルオレニルチオオキシ基、ターフェニルチオオキシ基、クオーターフェニルチオオキシ基、ペンタレニルチオオキシ基、ヘプタレニルチオオキシ基、ビフェニレニルチオオキシ基、インダセニルチオオキシ基、アセナフチレニルチオオキシ基、フェナレニルチオオキシ基等が挙げられる。アリールチオオキシ基の炭素数は、６〜２５が好ましく、より好ましくは６〜１５である。
【００４３】
前記アリールオキシカルボニル基としては、例えば、フェノキシカルボニル基、４−ジメチルアミノフェニルオキシカルボニル基、４−ジエチルアミノフェニルオキシカルボニル基、２−クロロフェニルオキシカルボニル基、２−メチルフェニルオキシカルボニル基、２−メトキシフェニルオキシカルボニル基、２−ブトキシフェニルオキシカルボニル基、３−クロロフェニルオキシカルボニル基、３−トリフルオロメチルフェニルオキシカルボニル基、３−シアノフェニルオキシカルボニル基、３−ニトロフェニルオキシカルボニル基、４−フルオロフェニルオキシカルボニル基、４−シアノフェニルオキシカルボニル基、４−メトキシフェニルオキシカルボニル基等の置換または無置換のフェニルオキシカルボニル基；１−ナフチルオキシカルボニル基、２−ナフチルオキシカルボニル基等の置換または無置換のナフチルオキシカルボニル基；等が挙げられる。アリールオキシカルボニル基の炭素数は、６〜２５が好ましく、より好ましくは６〜１５である。
【００４４】
前記アリールスルホニル基としては、例えば、フェニルスルホニル基、１−ナフチルスルホニル基、２−ナフチルスルホニル基、２−クロロフェニルスルホニル基、２−メチルフェニルスルホニル基、２−メトキシフェニルスルホニル基、２−ブトキシフェニルスルホニル基、２−フルオロフェニルスルホニル基、３−メチルフェニルスルホニル基、３−クロロフェニルスルホニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルホニル基、３−シアノフェニルスルホニル基、３−ニトロフェニルスルホニル基、３−フルオロフェニルスルホニル基、４−メチルフェニルスルホニル基、４−フルオロフェニルスルホニル基、４−シアノフェニルスルホニル基、４−メトキシフェニルスルホニル基、４−ジメチルアミノフェニルスルホニル基等の置換または無置換のフェニルスルホニル基；１−ナフチルスルホニル基、２−ナフチルスルホニル基等の置換または無置換のナフチルスルホニル基；等が挙げられる。アリールスルホニル基の炭素数は、６〜２５が好ましく、より好ましくは６〜１５である。
【００４５】
前記アリールスルフィニル基としては、例えば、フェニルスルフィニル基、２−クロロフェニルスルフィニル基、２−メチルフェニルスルフィニル基、２−メトキシフェニルスルフィニル基、２−ブトキシフェニルスルフィニル基、２−フルオロフェニルスルフィニル基、３−メチルフェニルスルフィニル基、３−クロロフェニルスルフィニル基、３−トリフルオロメチルフェニルスルフィニル基、３−シアノフェニルスルフィニル基、３−ニトロフェニルスルフィニル基、４−メチルフェニルスルフィニル基、４−フルオロフェニルスルフィニル基、４−シアノフェニルスルフィニル基、４−メトキシフェニルスルフィニル基、４−ジメチルアミノフェニルスルフィニル基等の置換または無置換のフェニルスルフィニル基；１−ナフチルスルフィニル基、２−ナフチルスルフィニル基等の置換または無置換のナフチルスルフィニル基；等が挙げられる。アリールスルフィニル基の炭素数は、６〜２５が好ましく、より好ましくは６〜１５である。
【００４６】
前記ヘテロアリール基としては、例えば、チエニル基、チオピラニル基、イソチオクロメニル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラリジニル基、ピリミジニル基、ピリダジニル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、フラニル基、ピラニル基等が挙げられる。ヘテロアリール基の炭素数は、２〜２０が好ましく、より好ましくは３〜１５である。
【００４７】
前記アミド基（−ＮＨＣＯＲ1）としては、Ｒ1が炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロアリール基、ハロゲン化炭化水素基であるもの等が挙げられる。
【００４８】
前記スルホンアミド基（−ＮＨＳＯ2Ｒ2）としては、Ｒ2が炭素数１〜２０の直鎖状または分岐状のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ヘテロアリール基、ハロゲン化炭化水素基であるもの等が挙げられる。
【００４９】
前記ハロゲノアルキル基としては、例えば、フルオロメチル基、３−フルオロプロピル基、３−クロロプロピル基、６−フルオロヘキシル基、４−フルオロシクロヘキシル基等のモノハロゲノアルキル基；ジクロロメチル基等のジハロゲノアルキル基；１，１−ジヒドロ−パーフルオロエチル基、１，１−ジヒドロ−パーフルオロ−ｎ−プロピル基、１，１−ジヒドロ−パーフルオロ−ｎ−ブチル基、２，２−ビス（トリフルオロメチル）プロピル基、２，２，２−トリクロロエチル基等のトリハロメチル単位を有するアルキル基；トリフルオロメチル基、パーフルオロエチル基、パーフルオロ−ｎ−ペンチル基、パーフルオロ−ｎ−ヘキシル基等のパーハロゲノアルキル基；等が挙げられる。ハロゲノアルキル基の炭素数は、１〜２０が好ましく、より好ましくは１〜１０であり、更に好ましくは１〜５である。ハロゲノアルキル基のハロゲンとしては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子が好ましく、特にフッ素原子が好ましい。
【００５０】
前記カルバモイル基としては、例えば、カルバモイル基、Ｎ−エチルカルバモイル基、Ｎ−フェニルカルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルカルバモイル基、Ｎ−（２−ドデシルオキシエチル）カルバモイル基等が挙げられる。
【００５１】
前記スルファモイル基としては、例えば、スルファモイル基、Ｎ−メチルスルファモイル基、Ｎ−エチルスルファモイル基、Ｎ−プロピルスルファモイル基、Ｎ−ブチルスルファモイル基、Ｎ−ヘキシルスルファモイル基、Ｎ−シクロヘキシルスルファモイル基、Ｎ−オクチルスルファモイル基、Ｎ−２−エチルヘキシルスルファモイル基、Ｎ−デシルスルファモイル基、Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ−２−メチルフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−クロロフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−メトキシフェニルスルファモイル基、Ｎ−２−イソプロポキシフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−クロロフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−ニトロフェニルスルファモイル基、Ｎ−３−シアノフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−メトキシフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−シアノフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−ジメチルアミノフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−メチルスルファニルフェニルスルファモイル基、Ｎ−４−フェニルスルファニルフェニルスルファモイル基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジブチルスルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジフェニルスルファモイル基等が挙げられる。
【００５２】
前記アシル基としては、例えば、アセチル基、プロパノイル基、ブタノイル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、トリフルオロアセチル基、ベンゾイル基、１−ナフトイル基、２−ナフトイル基等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜１５のアシル基が好ましく、炭素数１〜１０のものがより好ましい。
【００５３】
有機基の置換基としては、アルキル基、アルコキシ基、アルキルオキシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールオキシカルボニル基、アリールスルホニル基、アリールスルフィニル基、カルボキシ基（カルボン酸基）、カルバモイル基、スルファモイル基、アシル基、シアノ基、ハロゲノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基等が挙げられ、中でもアルキル基が好ましい。
【００５４】
極性官能基としては、例えば、炭素以外の原子から構成されかつ炭素原子よりも電気陰性度が高い原子（例えば、Ｎ、Ｏ、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉなど）を含む基が挙げられ、具体的には、ハロゲノ基、水酸基、ニトロ基、アミノ基、スルホ基（スルホン酸基）等が挙げられる。
前記ハロゲノ基としては、フルオロ基、クロロ基、ブロモ基、ヨード基等が挙げられる。
【００５５】
次に式（３）で表される構造単位について説明する。式（３）におけるＲb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4は、それぞれ独立して、水素原子、有機基または極性官能基を表し、Ｒb1とＲb2或いはＲb3とＲb4は、それぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい。
【００５６】
Ｒb1とＲb2が形成する環およびＲb3とＲb4が形成する環は、ピロール環のβ位の２つの炭素原子が他の原子と共に形成する環である。なお以下において、Ｒb1とＲb2が形成する環およびＲb3とＲb4が形成する環は、ピロール環のβ位に位置する２個の炭素原子を含むものとして説明する。
【００５７】
Ｒb1とＲb2が形成する環およびＲb3とＲb4が形成する環は、それぞれピロール環のβ位の２つの炭素原子が他の原子と共に環を形成している限り特に限定されないが、芳香族環、脂環式炭化水素環、複素環または縮合環等が例示される。
【００５８】
前記芳香族環の炭素数は、例えば、６〜２０が好ましく、より好ましくは６〜１０である。なお炭素数には、ピロール環のβ位の２つの炭素原子も含むものとする。前記芳香族環としては、ベンゼン環が好ましい。
【００５９】
前記脂環式炭化水素環の炭素数は、例えば、６〜２０が好ましく、より好ましくは６〜１０である。なお炭素数には、ピロール環のβ位の２つの炭素原子も含むものとする。
前記脂環式炭化水素環には、単環または橋架けを有する環式アルカンが含まれる。
単環の脂環式炭化水素環としては、例えば、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン等の炭素数３〜１０のシクロアルカン；シクロペンテン、シクロペンタジエン、シクロヘキセン、シクロヘキサジエン（例えば、１，３−シクロヘキサジエン）、シクロヘプテン、シクロヘプタジエン等の炭素数３〜１０のシクロアルケン；等が挙げられる。
橋架けを有する脂環式炭化水素環としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ペンタン、ビシクロ［２．２．１］ペンタ−２−エン、ビシクロ［２．２．２］オクタン、ビシクロ［２．２．２］オクタ−２−エン等が挙げられる。
【００６０】
中でも、Ｒb1とＲb2が形成する環およびＲb3とＲb4が形成する環としては、ベンゼン環、炭素数５〜７のシクロアルカン、炭素数５〜７のシクロアルケン、橋架けを有する炭素数５〜９の環式アルカンが好ましく、
より好ましくは、式（Ａ−１）〜式（Ａ−８）で表される構造単位であり、
更に好ましくは式（Ａ−４）または式（Ａ−６）で表される構造単位である。なお、式（Ａ−１）〜式（Ａ−８）において、＊はピロール環のβ炭素原子との結合手を表し、前記結合手はピロール環のβ位に位置する２個の炭素原子と結合して環を形成するものとする。＊は２個のβ炭素原子のいずれであってもよい。
【００６１】
【化１１】
2017141425.tif 000012
【００６２】
前記複素環としては、例えば、前記芳香族環または前記脂環式炭化水素環を構成する炭素原子の少なくとも１個以上（ただし、ピロール環のβ位の２つの炭素原子を除く）が、窒素原子、硫黄原子または酸素原子に置き換わった環が挙げられる。
前記複素環としては、例えば、脂環式炭化水素環を構成する炭素原子の少なくとも１以上が、窒素原子、硫黄原子または酸素原子に置き換わった環が好ましく、
より好ましくは、炭素数５〜７のシクロアルカンまたは炭素数５〜７のシクロアルケンを構成する炭素原子の少なくとも１以上が、窒素原子、硫黄原子または酸素原子に置き換わった環であり、
更に好ましくは、シクロヘキサン、シクロヘキセンまたはシクロヘキサジエンを構成する炭素原子の少なくとも１以上が、窒素原子、硫黄原子または酸素原子に置き換わった環である。
【００６３】
前記複素環における窒素原子、硫黄原子および酸素原子の合計数は、１以上が好ましく、より好ましくは１または２である。なお窒素原子、硫黄原子および酸素原子の合計数が２以上のとき、複素環に含まれる窒素原子、硫黄原子および酸素原子は、同一であっても異なっていてもよい。
【００６４】
複素環としては、式（Ｂ−１）〜式（Ｂ−１７）で表される構造単位が好ましい。なお、式（Ｂ−１）〜式（Ｂ−１７）において、＊はピロール環のβ炭素原子との結合手を表し、前記結合手はピロール環のβ位に位置する２個の炭素原子と結合して環を形成するものとする。＊は２個のβ炭素原子のいずれであってもよい。
【００６５】
【化１２】
2017141425.tif 000013
【００６６】
前記縮合環としては、前記芳香族環、前記脂環式炭化水素環および前記複素環から選ばれる２または３以上の環が、２個または３個以上の原子を共有して一体となっている環が例示できる。縮合環であれば、得られるオキソカーボン系化合物を長波長化できるため、化合物の色調に応じた分子設計を行い易くなる。
前記縮合環には、縮合多環炭化水素および縮合ヘテロ多環化合物が含まれ、中でも式（Ｃ−１）〜式（Ｃ−９）で表される構造単位が好ましく、より好ましくは式（Ｃ−５）で表される構造単位である。なお、式（Ｃ−１）〜式（Ｃ−９）において、＊はピロール環のβ炭素原子との結合手を表し、前記結合手はピロール環のβ位に位置する２個の炭素原子と結合して環を形成するものとする。＊は２個のβ炭素原子のいずれであってもよい。
【００６７】
【化１３】
2017141425.tif 000014
【００６８】
なおＲb1とＲb2が形成する環およびＲb3とＲb4が形成する環に存在する水素原子は、置換基で置換されていてもよい。前記置換基としては、有機基または極性官能基が挙げられ、より好ましくは置換基を有していてもよいアルキル基であり、更に好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基であり、より更に好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基である。
【００６９】
式（３）におけるＲb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4は、例えば、水素原子、有機基または極性官能基を表す。
Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4は、好ましくは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基であり、Ｒb1とＲb2或いはＲb3とＲb4は、それぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい基であり、
より好ましくは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、Ｒb1とＲb2或いはＲb3とＲb4は、それぞれ、互いに結合して環を形成していてもよい基であり、
更に好ましくは、水素原子、エチル基または式（Ｃ−５）で表される構造単位である。
【００７０】
Ｒb1とＲb2が環を形成しない場合、或いはＲb3とＲb4が環を形成しない場合には、Ｒb1およびＲb2、Ｒb3およびＲb4は、それぞれ共に水素原子であってもよく、共に水素原子以外の基（例えば、共に有機基または共に極性官能基）であってもよい。
【００７１】
Ｒb1とＲb2或いはＲb3とＲb4のいずれか一方が環を形成するときは、Ｒb3とＲb4が環を形成し、Ｒb1とＲb2が環を形成しないことが好ましい。
【００７２】
オキソカーボン系化合物を長波長化できる観点から、Ｒb1とＲb2およびＲb3とＲb4は、共に環を形成していることが好ましい。
【００７３】
式（３）におけるＸ1およびＸ2は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基であることが好ましく、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基またはシアノ基がより好ましく、水素原子または置換基を有していてもよいアルキル基が更に好ましい。
【００７４】
式（３）におけるＹは、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基であることが好ましい。なおＹが置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基またはシアノ基またはハロゲノ基であれば、Ｙが水素原子のオキソカーボン系化合物に比べて単離が容易となる場合がある。そのため、オキソカーボン系化合物の単離容易性の観点からは、Ｙは置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基またはハロゲノ基がより好ましく、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基が更に好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基またはプロポキシカルボニル基がより更に好ましく、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基またはエトキシカルボニル基が特に好ましい。
【００７５】
式（３）で表される構造単位としては、例えば、式（３−１）〜（３−９）で表される構造単位が好ましい。
【００７６】
【化１４】
2017141425.tif 000015
【００７７】
［式（３−１）〜式（３−９）中、＊、Ｘ1、Ｘ2およびＹは前記に同じ。
Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3およびＲb4は、それぞれ独立して、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基を表す。
式（３−１）〜式（３−９）中、Ｒb1〜Ｒb4以外の水素原子は、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基で置換されていてもよい。］
【００７８】
Ｒb1〜Ｒb4以外の水素原子を置換しうる置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、またはハロゲノ基としては、「有機基」および「極性官能基」の欄で例示した基が採用でき、中でも、置換基を有していてもよいアルキル基が好ましく、具体的には炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、より好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基であり、更に好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基である。式（３−１）〜式（３−９）中にこれらの基が２以上存在する場合、これらの基は、同一であっても互いに異なっていてもよい。
【００７９】
特に、式（３−６）〜式（３−９）においては、式（３−６）〜式（３−９）におけるアセナフト環中の６個の水素原子のうち、置換されている水素原子は、より好ましくは０〜４個であり、更に好ましくは０〜２個であり、特に好ましくは２個である。アセナフト環における置換位置は、例えば、式（４）で表される構造単位において、Ｒc1〜Ｒc6のうち少なくとも１以上が好ましく、より好ましくはＲc2、Ｒc3、Ｒc4およびＲc5のうち少なくとも１以上であり、更に好ましくはＲc2およびＲc5である。
【００８０】
【化１５】
2017141425.tif 000016
【００８１】
［式（４）中、＊１はスクアリリウム骨格またはクロコニウム骨格に近い結合部位を表し、＊２は前記＊１以外の結合部位を表す。ＸはＸ1またはＸ2である。Ｒc1、Ｒc2、Ｒc3、Ｒc4、Ｒc5およびＲc6は、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基を表す。］
【００８２】
化合物自体の分解温度が高く、耐熱性に優れたオキソカーボン系化合物が得られることから、本発明では、式（３−６）〜式（３−９）で表されるアセナフトビピロール系の構造単位が好ましく、式（３−９）がより好ましい。
【００８３】
式（１）で表されるオキソカーボン系化合物としては、例えば、式（１−１）で表される化合物〜式（１−１０４）で表される化合物が例示でき、
好ましくは式（１−１７）で表される化合物〜式（１−１０４）で表される化合物であり、
より好ましくは式（１−４９）で表される化合物〜式（１−１０４）で表される化合物であり、
更に好ましくは式（１−８１）で表される化合物〜式（１−１０４）で表される化合物である。
【００８４】
なお、本明細書において、略号は下記の意味で使用する。
式中「Ｒ」は、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアリール基またはハロゲノ基を表す。Ｒとして好ましい基は、置換位置毎に、前記Ｘ1〜Ｘ2、前記Ｒb1〜Ｒb4及び前記Ｙと同様である。
式中「Ｒｃ」は、アセナフテン環におけるベンゼン環部位の置換基を表し、具体的には、それぞれ独立に、置換基を有していてもよいアルキル基、置換基を有していてもよいアルコキシ基、置換基を有していてもよいアルキルオキシカルボニル基、置換基を有していてもよいアリール基、シアノ基、ハロゲノ基またはニトロ基を表し、好ましくは置換基を有していてもよいアルキル基、より好ましくは炭素数１〜１０のアルキル基、更に好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基またはｔｅｒｔ−ブチル基、より更に好ましくはｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
式中「ｎ」は、０〜３の整数を表し、好ましくは１または２、より好ましくは２を表す。
【００８５】
【化１６】
2017141425.tif 000017
【００８６】
【化１７】
2017141425.tif 000018
【００８７】
【化１８】
2017141425.tif 000019
【００８８】
【化１９】
2017141425.tif 000020
【００８９】
【化２０】
2017141425.tif 000021
【００９０】
【化２１】
2017141425.tif 000022
【００９１】
【化２２】
2017141425.tif 000023
【００９２】
【化２３】
2017141425.tif 000024
【００９３】
【化２４】
2017141425.tif 000025
【００９４】
【化２５】
2017141425.tif 000026
【００９５】
【化２６】
2017141425.tif 000027
【００９６】
【化２７】
2017141425.tif 000028
【００９７】
【化２８】
2017141425.tif 000029
【００９８】
式（２）で表されるオキソカーボン系化合物としては、例えば、式（２−１）で表される化合物〜式（２−１０４）で表される化合物が例示でき、
好ましくは式（２−１７）で表される化合物〜式（２−１０４）で表される化合物であり、
より好ましくは式（２−４９）で表される化合物〜式（２−１０４）で表される化合物であり、
更に好ましくは式（２−８１）で表される化合物〜式（２−１０４）で表される化合物である。
【００９９】
【化２９】
2017141425.tif 000030
【０１００】
【化３０】
2017141425.tif 000031
【０１０１】
【化３１】
2017141425.tif 000032
【０１０２】
【化３２】
2017141425.tif 000033
【０１０３】
【化３３】
2017141425.tif 000034
【０１０４】
【化３４】
2017141425.tif 000035
【０１０５】
【化３５】
2017141425.tif 000036
【０１０６】
【化３６】
2017141425.tif 000037
【０１０７】
【化３７】
2017141425.tif 000038
【０１０８】
【化３８】
2017141425.tif 000039
【０１０９】
【化３９】
2017141425.tif 000040
【０１１０】
【化４０】
2017141425.tif 000041
【０１１１】
【化４１】
2017141425.tif 000042
【０１１２】
本発明のオキソカーボン系化合物は、例えば、式（６）で表される化合物（以下、「化合物（６）」と称する場合がある）を、スクアリン酸またはクロコン酸と反応させることにより製造することができる。
【０１１３】
【化４２】
2017141425.tif 000043
【０１１４】
［式（６）中、Ｒb1、Ｒb2、Ｒb3、Ｒb4、Ｘ1、Ｘ2およびＹは、前記に同じである。］
【０１１５】
原料として用いる化合物（６）は、公知の合成手法を適宜採用することによって合成できる。スクアリン酸またはクロコン酸と化合物（６）との反応において、化合物（６）の使用量は、スクアリン酸またはクロコン酸に対し、１倍ｍｏｌ以上が好ましく、より好ましくは１．３倍ｍｏｌ以上であり、更に好ましくは１．５倍ｍｏｌ以上であり、また５倍ｍｏｌ以下が好ましく、より好ましくは４倍ｍｏｌ以下であり、更に好ましくは３倍ｍｏｌ以下である。
【０１１６】
スクアリン酸またはクロコン酸と化合物（６）との反応は、溶媒存在下に実施することが好ましい。使用できる溶媒としては、例えば、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系炭化水素類；ベンゼン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類；テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、シクロペンチルメチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジエチルエーテル等のエーテル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみを用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１７】
前記溶媒の総使用量は、スクアリン酸またはクロコン酸に対して、１質量倍以上が好ましく、５質量倍以上がより好ましく、１０質量倍以上が更に好ましく、また１００質量倍以下が好ましい。
【０１１８】
スクアリン酸またはクロコン酸と化合物（６）との反応において、反応温度は適宜設定すればよく、例えば３０℃以上が好ましく、６０℃以上がより好ましく、８０℃以上が更に好ましく、また１７０℃以下が好ましく、１４０℃以下がより好ましい。当該反応は還流状態で行うことが好ましい。反応時間は特に限定されず、反応の進行状況に応じて適宜設定すればよいが、例えば、０．５時間以上が好ましく、１時間以上がより好ましく、また２４時間以下が好ましく、１２時間以下がより好ましい。反応時の雰囲気は、不活性ガス（窒素、アルゴン等）雰囲気にしてもよい。
【０１１９】
式（１）で表されるスクアリリウム化合物は、化合物（６）とスクアリン酸とを反応させる公知の合成手法を適宜採用することによって合成できる。例えば、次の論文に記載の合成法によってスクアリリウム化合物を合成することができる：Serguei Miltsov et al.,“New Cyanine Dyes：Norindosquarocyanines”, Tetrahedron Letters, Vol.40, Issue21, p.4067-4068 (1999)。
【０１２０】
式（２）で表されるクロコニウム化合物の合成方法は特に限定されないが、化合物（６）とクロコン酸とを反応させる公知の合成手法を適宜採用することによって合成できる。例えば、特開２００２−２８６９３１号公報、特開２００７−３１６４４号公報、特開２００７−３１６４５号公報、特開２００７−１６９３１５号公報に記載されている方法でクロコニウム化合物を合成することができる。
【０１２１】
上記の反応により得られたオキソカーボン系化合物は、必要に応じて、ろ過、シリカゲルカラムクロマトグラフィー、アルミナカラムクロマトグラフィー、昇華、再結晶、晶析など公知の精製手段によって適宜精製することができる。得られたオキソカーボン系化合物の化学構造は、質量分析法、単結晶Ｘ線構造解析法、フーリエ変換赤外分光法、核磁気共鳴分光法などの公知の分析方法により解析することができる。
【０１２２】
樹脂組成物に含まれるオキソカーボン系化合物は、スクアリリウム化合物であってもよいし、クロコニウム化合物であってもよいし、両者が含まれていてもよい。樹脂組成物に含まれるオキソカーボン系化合物は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
前記オキソカーボン系化合物は一種の色素とみなすことができるが、本発明の樹脂組成物は、オキソカーボン系化合物とともに他の色素を含有していてもよい。樹脂組成物に含まれていてもよい色素としては、例えば、前記オキソカーボン系化合物以外のスクアリリウム系色素やクロコニウム系色素、中心金属イオンとして銅（例えば、Ｃｕ（ＩＩ））や亜鉛（例えば、Ｚｎ（ＩＩ））等を有していてもよい環状テトラピロール系色素（ポルフィリン類、クロリン類、フタロシアニン類、コリン類等）、シアニン系色素、クアテリレン系色素、ナフタロシアニン系色素、ニッケル錯体系色素、銅イオン系色素、ジインモニウム系色素、サブフタロシアニン系色素、キサンテン系色素、アゾ系色素、ジピロメテン系色素等が挙げられる。これら他の色素は、１種のみを用いてもよく、２種以上を用いてもよい。
本発明の樹脂組成物が他の色素をも含有する場合、他の色素の含有量は、前記オキソカーボン系化合物と他の色素の合計１００質量％に対し、６０質量％以下が好ましく、より好ましくは４０質量％以下、さらに好ましくは２０質量％以下であり、特に好ましくは、他の色素を実質的に含まないことである。
樹脂組成物中の前記オキソカーボン系化合物の含有量は、所望の光学特性を発揮させる点から、樹脂組成物の固形分１００質量％中、０．０１質量％以上であることが好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、１質量％以上がさらに好ましい。また、樹脂組成物の成形性や成膜性等を高める点から、樹脂組成物中の前記オキソカーボン系化合物の含有量は、樹脂組成物の固形分１００質量％中、２５質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１５質量％以下がさらに好ましい。樹脂組成物が他の色素も含有する場合は、前記オキソカーボン系化合物と他の色素との合計含有量が上記範囲にあることが好ましい。
【０１２３】
＜樹脂成分＞
本発明に係る樹脂組成物には、樹脂成分が含まれる。樹脂成分としては、前述した各種オキソカーボン系化合物を十分に溶解又は分散できるものが好ましい。このような目的に適した樹脂成分を選択することにより、透過させたい波長域における高透過率と、遮断したい波長域における高吸収性を両立させることができる。
【０１２４】
前記樹脂成分としては、例えば、（メタ）アクリル系樹脂、（メタ）アクリルウレタン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリオレフィン樹脂（例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂）、ポリシクロオレフィン樹脂、メラミン系樹脂、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド樹脂（例えば、ナイロン）、アラミド樹脂、ポリイミド系樹脂、アルキド系樹脂、フェノール系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等）、ブチラール樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂）、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）；（メタ）アクリルシリコーン系樹脂、アルキルポリシロキサン系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンウレタン樹脂、シリコーンポリエステル樹脂、シリコーンアクリル樹脂等の変性シリコーン樹脂；フッ素化芳香族ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）、フッ素化ポリアリールエーテルケトン（ＦＰＥＫ）、フッ素化ポリイミド（ＦＰＩ）、フッ素化ポリアミド酸（ＦＰＡＡ）、フッ素化ポリエーテルニトリル（ＦＰＥＮ））等のフッ素系樹脂；等が挙げられる。
【０１２５】
本発明に係る樹脂組成物は、射出成形等の成形に用いることのできる熱可塑性樹脂組成物であってもよく、スピンコート法や溶媒キャスト法等により塗工できるよう塗料化された樹脂組成物であってもよい。
【０１２６】
前記熱可塑性樹脂組成物を用いることで、射出成形、押出成形、真空成形、圧縮成形、ブロー成形等により、樹脂組成物が硬化してなる成形体を得ることができる。この方法では、前述した樹脂の中のうち熱可塑性樹脂にオキソカーボン系化合物を混練し、加熱成形することにより成形体が得られる。すなわちベース樹脂の粉体又はペレットにオキソカーボン系化合物を添加し、１５０〜３５０℃に加熱、溶解させた後、成形するとよい。成形体の形状は特に限定されるものではないが、厚さ２００μｍ以下のフィルム、厚さ２００μｍ以上の板状物等の面状成形体；異形品等の成形体；が好ましい。また樹脂を混練する際に、紫外線吸収剤、可塑剤等の通常の樹脂成形に用いる添加剤を加えてもよい。
【０１２７】
また、塗料化された樹脂組成物とは、オキソカーボン系化合物を含む液状又はペースト状の組成物であり、この塗料化された樹脂組成物を、樹脂板、フィルム、ガラス板上等に塗工することで、厚さ２００μｍ以下のフィルム、厚さ２００μｍ以上の板状物等の面状成形体を形成することができる。塗料化された樹脂組成物は、例えば、オキソカーボン系化合物を、ベース樹脂を含む溶媒に溶解させて塗料化したものや、オキソカーボン系化合物を数μｍ以下に微粒化してベース樹脂のエマルジョン中に分散したもの、等が挙げられる。
【０１２８】
ベース樹脂となる樹脂成分は、オキソカーボン系化合物を高濃度に溶解又は分散できるよう、オキソカーボン系化合物に対する分散性が高い必要がある。また、本発明の樹脂組成物を用いて、スピンコート法や溶媒キャスト法等による膜の形成も可能なように、塗工性も良好なことが好ましい。これらの観点から、樹脂成分としては、有機溶剤に可溶な溶剤可溶性樹脂、溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料からなる群より選択される少なくとも１種が好ましく用いられる。これらの樹脂であれば比較的低温条件下であっても膜の形成が可能となるためより好ましい。オキソカーボン系化合物の構造によっては、重合時の存在する不純物（例えば、分解を促進させる未反応物、反応性末端、イオン性基、触媒、酸・塩基性基等）によりオキソカーボン系化合物の一部又は全部が分解し、耐光性が悪化することがあるため、そのようなオキソカーボン系化合物には、既に重合（必要に応じて精製）が完結している溶剤可溶性樹脂を組み合わせることが望ましい。
【０１２９】
なお前記「溶剤可溶性樹脂」は、有機溶剤に可溶な樹脂を意味し、例えば後述する各種有機溶剤１００質量部に対し、１質量部以上溶解する樹脂が好ましい。
また前記「溶剤可溶性樹脂原料」とは、有機溶剤に可溶な樹脂原料、すなわち樹脂原料であって溶剤可溶性であるものを意味し、例えば、後述する各種有機溶剤１００質量部に対し、１質量部以上溶解するものが好ましい。
更に前記「液状樹脂原料」とは、液状の樹脂原料、すなわち樹脂原料であって液状であるものを意味する。物が「液状である」とは、その物自体の粘度が、常温（２５℃）において１００Ｐａ・ｓ以下であることを意味する。粘度は、Ｂ型粘度計により測定することができる。
なお本明細書において、「樹脂原料」には、樹脂の前駆体や該前駆体の原料、更に、樹脂を形成するための単量体（硬化性モノマー等）が含まれるものとする。
前記溶剤可溶性樹脂としては、例えば、ポリ（アミド）イミド樹脂、フッ素化芳香族ポリマー、（メタ）アクリル系樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂等が挙げられる。
【０１３０】
上記溶剤可溶性樹脂はまた、架橋反応（硬化反応）することが可能な反応性基（例えば、エポキシ基やオキセタン環、エチレンスルフィド基等の開環重合性基や、アクリル基、メタクリル基、ビニル基等のラジカル硬化性基及び／又は付加硬化性基）を有するものであってもよい。
上記樹脂成分として溶剤可溶性樹脂を用いる場合、該溶剤可溶性樹脂がそのまま、上記樹脂層を構成する樹脂成分となっていてもよいし、該溶剤可溶性樹脂が架橋反応等により変化したものが、上記樹脂層を構成する樹脂成分となっていてもよい。
なお、架橋可能な反応性基の量や成膜時の架橋反応をどの程度進めるかは特に限定されるものではないが、樹脂の溶剤可溶性が維持できる程度であることが好ましい。
【０１３１】
樹脂成分としては、（メタ）アクリル系樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリシクロオレフィン樹脂、スチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリイミド系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂、シリコーン樹脂およびフッ素化芳香族ポリマーから選ばれる少なくとも１種以上が好ましい。
【０１３２】
２−１．ポリ（アミド）イミド樹脂
溶剤可溶性樹脂であるポリ（アミド）イミド樹脂とは、狭義のポリイミド樹脂（イミド結合を含み、アミド結合を含まない樹脂を意味し、ここでいうアミド結合とは、アミック酸の脱水反応によりイミド結合を形成し得ないアミド結合を意味する。）、及び、ポリアミドイミド樹脂（アミック酸の脱水反応によりイミド結合を形成し得ないアミド結合とイミド結合とを含む樹脂を意味する。）のいずれをも包含する。
【０１３３】
ポリイミド樹脂におけるイミド結合は、通常、アミド結合とそれに隣接するカルボキシル基とを有する結合鎖（本発明では、該結合鎖をアミック酸ともいう。通常は、アミド結合が結合した炭素原子に隣接する炭素原子にカルボキシル基が結合した構造である。）におけるアミド結合とカルボキシル基との脱水反応による形成される。ポリアミック酸から脱水反応によりポリイミド樹脂を生成させる際、分子内に若干量のアミック酸は残存し得る。したがって、本発明で「ポリイミド樹脂」という場合は、イミド結合を含み、アミック酸の脱水反応によりイミド結合を形成し得ないアミド結合は含まないが、アミック酸の脱水反応によりイミド結合を形成し得るアミド結合は含まないか若干量含んでいてもよい。ポリイミド樹脂におけるイミド結合含有率（イミド化反応によりイミド化し得るアミド結合数とイミド結合数の合計量１００モル％に対するイミド結合数の割合）が８０モル％以上であるポリイミド樹脂が好ましい。より好ましくは９０モル％以上、更に好ましくは９５モル％以上、特に好ましくは９８モル％以上である。
【０１３４】
またポリアミドイミド樹脂とは、アミック酸の脱水反応によりイミド結合を形成し得ないアミド結合とイミド結合とを含むが、アミック酸の脱水反応によりイミド結合を形成し得るアミド結合は含まないか若干量含んでいてもよい。アミック酸の脱水反応によりイミド結合を形成し得るアミド結合を含む場合、アミド結合数（脱水反応によりイミド結合を形成し得ないアミド結合数と脱水反応によりイミド結合を形成し得るアミド結合数との和）とイミド結合数との合計量１００モル％に対する、アミック酸の脱水反応によりイミド結合を形成し得るアミド結合の含有率は、２０モル％未満が好ましい。より好ましくは１０モル％未満、更に好ましくは５モル％未満、特に好ましくは２モル％未満である。
【０１３５】
上記ポリ（アミド）イミド樹脂は、多価カルボン酸化合物と、多価アミン化合物及び／又は多価イソシアネート化合物との反応により得られるポリ（アミド）イミド樹脂の原料（ポリ（アミド）イミド前駆体とも称す。）を、イミド化反応して得ることができる。
上記ポリ（アミド）イミド樹脂はまた、透明性を有することが好ましい。透明性向上のためには、芳香環が少ないほうが好ましい。中でも、芳香環を脂環又は脂肪鎖等で置き換えた構造を有することが好適である。より好ましくは、全重量１００％中の芳香環の重量が６５％以下、更に好ましくは４５％以下、特に好ましくは３０％以下である。
【０１３６】
上記ポリ（アミド）イミド樹脂としては、イミド結合を有する化合物であれば特に限定されないが、例えば、式（１０）：
【０１３７】
【化４３】
2017141425.tif 000044
【０１３８】
（式中、Ｒp1は、同一又は異なって、有機基を表す。）で表される繰り返し単位を有する化合物が好適である。上記式（１０）におけるＲp1としては、２価の有機基が好ましく、中でも、炭素数２〜３９の２価の有機基が好ましい。また、当該有機基は１種又は２種以上の炭化水素骨格を含むものが好ましい。炭化水素骨格としては、脂肪族鎖状炭化水素、脂肪族環状炭化水素又は芳香族炭化水素であることが好ましい。当該有機基はまた、複素環骨格を有するものであってもよい。
【０１３９】
上記式（１０）におけるＲp1としてはまた、上記の炭化水素骨格及び／又は複素環骨格から選ばれる、同一又は異なる２種以上を有し、それらが炭素−炭素結合を介して、又は、炭素−炭素結合とは異なる結合基を介して、結合した骨格を含むものが好ましい。結合基としては、例えば、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、−Ｃ2Ｈ4Ｏ−、−Ｓ−等が挙げられる。なお、上記式（１０）で表される繰り返し単位におけるそれぞれのＲp1としては、同一であっても異なるものであってもよい。
【０１４０】
上記Ｒp1で表される有機基は窒素原子に直接結合していてもよいし、結合基として、−Ｏ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−、−Ｃ（ＣＨ3）2−、−Ｓｉ（ＣＨ3）2−、−Ｃ2Ｈ4Ｏ−、−Ｓ−等を有していてもよい。なお、式（１０）におけるシクロヘキシル環における水素原子の一部又は全部が置換されていてもよいが、無置換（全て水素原子である形態）であるものが好ましい。上記式（１０）で表される繰り返し単位は、同一でも異なっていてもよく、ブロック状、ランダム状等の何れの形態であってもよい。
【０１４１】
上記ポリ（アミド）イミド樹脂の中で好ましいものとしては、例えば、式（１０−１）：
【０１４２】
【化４４】
2017141425.tif 000045
【０１４３】
で表される繰り返し単位を有する化合物が挙げられる。
【０１４４】
２−２．フッ素化芳香族ポリマー
次に、溶剤可溶性樹脂として使用可能なフッ素化芳香族ポリマーについて説明する。前記フッ素化芳香族ポリマーとしては、少なくとも１以上のフッ素基を有する芳香族環と、エーテル結合、ケトン結合、スルホン結合、アミド結合、イミド結合及びエステル結合の群より選ばれた少なくとも１つの結合とを含む繰り返し単位により構成された重合体等が挙げられ、具体的には、例えば、フッ素原子を有するポリイミド、ポリエーテル、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリアミドエーテル、ポリアミド、ポリエーテルニトリル、ポリエステル等が挙げられる。これらの中でも、少なくとも１つ以上のフッ素基を有する芳香族環と、エーテル結合とを含む繰り返し単位を必須部位として有する重合体であることが好ましく、式（１１−１）又は（１１−２）で表される繰り返し単位を含む、フッ素原子を有するポリエーテルケトンがより好ましい。中でも特に、フッ素化ポリエーテルケトン（ＦＰＥＫ）が好適である。なお、式（１１−１）又は（１１−２）で表される繰り返し単位は、同一でも異なっていてもよく、ブロック状、ランダム状等の何れの形態であってもよい。
【０１４５】
【化４５】
2017141425.tif 000046
【０１４６】
上記式（１１−１）中、Ｒq１は炭素数１〜１５０の芳香族環を有する２価の有機鎖を表す。Ｚは２価の鎖又は直接結合を表す。ｘ及びｙは０以上の整数であり、ｘ＋ｙ＝１〜８を満たし、同一又は異なって、芳香族環に結合しているフッ素原子の数を表す。ｎ１は、重合度を表し、２〜５０００の範囲内が好ましく、５〜５００の範囲内がより好ましい。
また上記式（１１−２）中、Ｒq2は、置換基を有していてもよい、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数１〜１２のアルキルアミノ基、炭素数１〜１２のアルキルチオ基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数６〜２０のアリールアミノ基又は炭素数６〜２０のアリールチオ基を表す。Ｒq3は、炭素数１〜１５０の芳香族環を有する２価の有機鎖を表す。ｚは、芳香族環に結合しているフッ素原子の数であり、１又は２である。ｎ１は、重合度を表し、２〜５０００の範囲内が好ましく、５〜５００の範囲内がより好ましい。
【０１４７】
上記式（１１−１）において、ｘ＋ｙは２〜８の範囲内が好ましく、４〜８の範囲内がより好ましい。また、エーテル構造部分（−Ｏ−Ｒq１−Ｏ−）が芳香族環に結合する位置としては、Ｚに対してパラ位であることが好ましい。
【０１４８】
上記式（１１−１）及び（１１−２）において、Ｒq１及びＲq3は２価の有機鎖であるが、例えば、下記の構造式群（１１−３）で表されるいずれか一つ、又は、その組み合わせの有機鎖であることが好ましい。
【０１４９】
【化４６】
2017141425.tif 000047
【０１５０】
上記構造式群（１１−３）中、Ｙ1〜Ｙ4は、同一若しくは異なって、水素基又は置換基を表し、該置換基は、ハロゲン原子、又は、置換基を有していてもよい、アルキル基、アルコキシ基、アルキルアミノ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールアミノ基若しくはアリールチオ基を表す。
【０１５１】
上記Ｒq１及びＲq3のより好ましい具体例としては、下記の構造式群（１１−４）で表される有機鎖が挙げられる。
【０１５２】
【化４７】
2017141425.tif 000048
【０１５３】
上記式（１１−１）において、Ｚは、２価の鎖又は直接結合していることを表す。当該２価の鎖としては、例えば、下記構造式群（１１−５）で表される鎖であることが好ましい。
【０１５４】
【化４８】
2017141425.tif 000049
【０１５５】
上記構造式群（１１−５）中、Ｘは、炭素数１〜５０の２価の有機鎖であるが、例えば、上述した構造式群（１１−４）で表される有機鎖が挙げられ、その中でもジフェニルエーテル鎖、ビスフェノールＡ鎖、ビスフェノールＦ鎖、フルオレン鎖が好ましい。
【０１５６】
上記式（１１−２）中のＲq2において、アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、２−エチルヘキシル基等が好適である。
【０１５７】
上記アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ヘキシルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基、オクチルオキシ基、ノニルオキシ基、デシルオキシ基、ウンデシルオキシ基、ドデシルオキシ基、フルフリルオキシ基、アリルオキシ基等が好適である。
【０１５８】
上記アルキルアミノ基としては、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｔｅｒｔ−ブチルアミノ基等が好適である。
【０１５９】
上記アルキルチオ基としては、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基等が好適である。
【０１６０】
上記アリール基としては、フェニル基、ベンジル基、フェネチル基、ｏ−、ｍ−又はｐ−トリル基、２，３−又は２，４−キシリル基、メシチル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニリル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、ピレニル基等が好適である。
【０１６１】
上記アリールオキシ基としては、フェノキシ基、ベンジルオキシ基、ヒドロキシ安息香酸及びそのエステル類（例えば、メチルエステル、エチルエステル、メトキシエチルエステル、エトキシエチルエステル、フルフリルエステル及びフェニルエステル等）由来の基、ナフトキシ基、ｏ−、ｍ−又はｐ−メチルフェノキシ基、ｏ−、ｍ−又はｐ−フェニルフェノキシ基、フェニルエチニルフェノキシ基、クレソチン酸及びそのエステル類由来の基等が好適である。
【０１６２】
上記アリールアミノ基としては、アニリノ基、ｏ−、ｍ−又はｐ−トルイジノ基、１，２−又は１，３−キシリジノ基、ｏ−、ｍ−又はｐ−メトキシアニリノ基、アントラニル酸及びそのエステル類由来の基等が好適である。
【０１６３】
上記アリールチオ基としては、フェニルチオ基、フェニルメタンチオ基、ｏ−、ｍ−又はｐ−トリルチオ基、チオサリチル酸及びそのエステル類由来の基等が好適である。
【０１６４】
上記Ｒq2としては、これらのうち、置換基を有していてもよい、アルコキシ基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールアミノ基が好ましい。但し、Ｒq2には、二重結合又は三重結合が含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。
【０１６５】
上記式（１１−２）中のＲq2における置換基としては、上述のような炭素数１〜１２のアルキル基；フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子；シアノ基、ニトロ基、カルボキシエステル基等が好適である。また、これら置換基の水素がハロゲン化されていてもよいし、されていなくてもよい。これらの中でも、好ましくは、ハロゲン原子、水素がハロゲン化されていてもよいし、されていなくてもよいメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基及びカルボキシエステル基である。
【０１６６】
２−３．（メタ）アクリル系樹脂
次に、溶剤可溶性樹脂として使用できる（メタ）アクリル系樹脂を説明する。本明細書において（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を必須の構成単位として有し、（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。なお「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」および／または「メタクリル」を意味するものとする。
【０１６７】
（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸エステル誘導体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル等の（メタ）アクリル酸とヒドロキシ炭化水素とのエステル類（（メタ）アクリル酸アルキル、（メタ）アクリル酸アリール、(メタ）アクリル酸アラルキル等）、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル等のエーテル結合導入誘導体；（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル等のハロゲン導入誘導体；及びヒドロキシ基導入誘導体が挙げられる。前記ヒドロキシ基導入誘導体には、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル等）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等）の２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキルが含まれる。
【０１６８】
（メタ）アクリル酸または（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸等の（メタ）アクリル酸類；クロトン酸等のアルキル化（メタ）アクリル酸類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸等のヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類等が挙げられる。これらの中でも特に、耐熱性及び透明性の観点からは、メタクリル酸メチルが好ましい。
（メタ）アクリル酸エステル（単位）、（メタ）アクリル酸（単位）およびこれらの誘導体（単位）は、それぞれ１種のみ有していてもよいし２種以上有していてもよい。
【０１６９】
（メタ）アクリル系樹脂は、上述した（メタ）アクリル酸系モノマーを他のモノマーと共重合することによって導入される他の構成単位を有していてもよい。このような他のモノマーとしては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の重合性二重結合を有する単量体が挙げられる。これら他のモノマー（構成単位）は１種のみを有していてもよいし２種以上有していてもよい。
【０１７０】
（メタ）アクリル系樹脂の全構成単位における、（メタ）アクリル酸系モノマーに由来する構成単位（すなわち、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位およびこれら誘導体に由来する構成単位）の合計割合は、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上である。上限は特になく、最も好ましくは１００質量％である。
【０１７１】
（メタ）アクリル系樹脂を構成する主鎖には、環構造が含まれていることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂における主鎖環構造は、特に限定されないが、例えば、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造等が挙げられる。より好ましくは、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造のいずれかであり、特に好ましくはラクトン環構造である。
【０１７２】
前記ラクトン環構造は、特に限定されず、例えば、４員環から８員環のいずれであってもよいが、環構造の安定性に優れることから５員環または６員環であることが好ましく、６員環であることがより好ましい。６員環であるラクトン環構造としては、例えば、特開２００４−１６８８８２号公報に開示されている構造が挙げられるが、ラクトン環構造の導入が容易であること、具体的には、前駆体（ラクトン環化前の重合体）の重合収率が高いこと、前駆体の環化縮合反応におけるラクトン環含有率を高めることができること、メタクリル酸メチル単位を構成単位として有する重合体を前駆体にできること、等の理由から式（１２−１）に示される構造が特に好ましい。
【０１７３】
【化４９】
2017141425.tif 000050
【０１７４】
上記式（１２−１）において、Ｒs1、Ｒs2およびＲs3は、互いに独立して、水素原子または炭素数１から２０の有機残基であり、当該有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
式（１２−１）における有機残基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１から２０の飽和脂肪族炭化水素基（アルキル基等）、エテニル基、プロペニル基等の炭素数２から２０の不飽和脂肪族炭化水素基（アルケニル基等）、フェニル基、ナフチル基等の炭素数６から２０の芳香族炭化水素基（アリール基等）のほか、これら飽和脂肪族炭化水素基、不飽和脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基における水素原子の一つ以上が、ヒドロキシ基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種類の基により置換された基等が挙げられる。
【０１７５】
ラクトン環構造は、例えば、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡと、（メタ）アクリル酸系モノマーＢとを重合（好ましくは共重合）して分子鎖にヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基とを導入した後、これらヒドロキシ基とエステル基またはカルボキシル基との間で脱アルコールまたは脱水環化縮合を生じさせることにより形成できる。重合成分として、ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡは必須であり、（メタ）アクリル酸系モノマーＢは前記モノマーＡを包含する。モノマーＢはモノマーＡと一致していてもよいし、一致しなくてもよい。モノマーＢがモノマーＡと一致する時には、モノマーＡの単独重合となる。
【０１７６】
ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡとしては、上述の（メタ）アクリル酸エステルのヒドロキシ基導入誘導体、ヒドロキシアルキル化（メタ）アクリル酸類等が挙げられ、好ましくはヒドロキシアリル部位を有するモノマーが含まれる。ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡの具体例としては、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル）、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸エチル）等が挙げられ、好ましくは、ヒドロキシアリル部位を有するモノマーである２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸や２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキルが挙げられる。特に好ましくは２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルが例示できる。（メタ）アクリル酸系モノマーＢとしては、ビニル基とエステル基またはカルボキシル基とを有するモノマーが好ましく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキル（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等、好ましくはメタクリル酸メチル）、（メタ）アクリル酸アリール（例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等）、２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸アルキル（例えば、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｎ−ブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル等の２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸アルキル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル等の２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸アルキル等）等が挙げられる。
さらに詳しくは、主鎖にラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報、特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【０１７７】
（メタ）アクリル系樹脂が主鎖にラクトン環構造を有する場合、当該樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０質量％、さらに好ましくは１０〜７０質量％、特に好ましくは２０〜６０質量％である。
【０１７８】
なお、（メタ）アクリル系樹脂におけるラクトン環構造の含有率は、ラクトン環化に関与する単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）の共重合量と、ラクトン環化率とから求めることができる。すなわち、ラクトン環化率の分だけラクトン環化反応が行われたものと仮定して、式：
ラクトン環構造の含有率（質量％）＝Ｚ1×Ｚ2×ＭＲ／Ｍｍ
（式中、Ｚ1は、ラクトン環化前の重合体における、ラクトン環化に関与する原料単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）由来の構造単位の質量含有割合であり、ＭＲは生成するラクトン環構造単位の式量（具体的には、ラクトン環形成元素と、ラクトン環に結合する主鎖以外の基の合計式量）であり、Ｍｍはラクトン環化に関与する原料単量体（ヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸系モノマーＡおよび（メタ）アクリル酸系モノマーＢ）の分子量（合計）であり、Ｚ2はラクトン環化率である）により、算出することができる。
【０１７９】
前記ラクトン環化率は、例えば、重合で得られた重合体組成からすべてのヒドロキシ基がアルコールまたは水として脱アルコールまたは脱水した際に起こる質量減少量を基準にし、ダイナミックＴＧ測定において質量減少が始まる前の１５０℃から重合体の分解が始まる前の３００℃までの脱アルコール反応による質量減少から求めることができる。すなわち、ラクトン環構造を有した重合体のダイナミックＴＧ測定において１５０℃から３００℃までの間の質量減少率の測定を行い、得られた実測質量減少率を（Ｘ）とする。他方、当該重合体の組成から、その重合体組成に含まれる全ての水酸基がラクトン環の形成に関与するため脱アルコールまたは脱水すると仮定した時の理論質量減少率（すなわち、その組成上において１００％脱アルコールまたは脱水反応が起きたと仮定して算出した質量減少率）を（Ｙ）とする。なお、理論質量減少率（Ｙ）は、より具体的には、重合体中の脱アルコールまたは脱水反応に関与する構造（ヒドロキシ基）を有する原料単量体のモル比、すなわち当該重合体組成における前記原料単量体の含有率から算出することができる。これらの値（Ｘ、Ｙ）を式：１−（実測質量減少率（Ｘ）／理論質量減少率（Ｙ））に代入してその値を求め、「％」で表記すると、ラクトン環化率（脱アルコールまたは脱水反応率）が得られる。
【０１８０】
前記無水グルタル酸構造または前記グルタルイミド構造としては、例えば、式（１２−２）に示される構造（式（１２−２）において、Ｘs1が酸素原子である場合には無水グルタル酸構造となり、Ｘs1が窒素原子である場合にはグルタルイミド構造となる）が好ましく挙げられる。
【０１８１】
【化５０】
2017141425.tif 000051
【０１８２】
上記式（１２−２）におけるＲs4、Ｒs5は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘs1は酸素原子または窒素原子である。Ｘs1が酸素原子であるとき、Ｒs6は存在せず、Ｘs1が窒素原子のとき、Ｒs6は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基またはフェニル基である。
【０１８３】
上記式（１２−２）におけるＸs1が酸素原子である無水グルタル酸構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリル酸との共重合体を分子内で脱アルコール環化縮合させることにより形成できる。
上記式（１２−２）におけるＸs1が窒素原子であるグルタルイミド構造は、例えば、（メタ）アクリル酸エステル重合体をメチルアミン等のイミド化剤によりイミド化することにより形成できる。
さらに詳しくは、主鎖に無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報、ＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。
【０１８４】
（メタ）アクリル系樹脂が主鎖に無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造を有する場合、当該重合体における無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。
【０１８５】
なお、（メタ）アクリル系樹脂における無水グルタル酸構造およびグルタルイミド構造の含有率は、例えば、特開２００６−１３１６８９号公報に記載の手法により求めることができる。
【０１８６】
前記無水マレイン酸構造または前記Ｎ−置換マレイミド構造としては、例えば、式（１２−３）に示される構造（式（１２−３）において、Ｘs2が酸素原子である場合には無水マレイン酸構造となり、Ｘs2が窒素原子である場合にはＮ−置換マレイミド構造となる）が好ましく挙げられる。
【０１８７】
【化５１】
2017141425.tif 000052
【０１８８】
上記式（１２−３）におけるＲs7、Ｒs8は、互いに独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｘs2は酸素原子または窒素原子である。Ｘs2が酸素原子であるとき、Ｒs9は存在せず、Ｘs2が窒素原子のとき、Ｒs9は、水素原子、炭素数１から６の直鎖アルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ベンジル基またはフェニル基である。
【０１８９】
上記式（１２−３）におけるＸs2が酸素原子である無水マレイン酸構造は、例えば、無水マレイン酸を（メタ）アクリル酸エステル等とともに重合に供することにより形成できる。
上記式（１２−３）におけるＸs2が窒素原子であるＮ−置換マレイミド構造は、例えば、フェニルマレイミド等のＮ−置換マレイミドを（メタ）アクリル酸エステル等とともに重合に供することにより形成できる。
さらに詳しくは、主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。
【０１９０】
（メタ）アクリル系樹脂が主鎖に無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造を有する場合、当該樹脂における無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率は、特に限定はされないが、例えば５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％、特に好ましくは２０〜５０質量％である。
【０１９１】
なお、（メタ）アクリル系樹脂における無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド構造の含有率は、無水マレイン酸あるいはＮ−置換マレイミドの共重合量から求めることができる。
【０１９２】
２−４．ポリシクロオレフィン系樹脂
上記ポリシクロオレフィン系樹脂としては、環状アルケンに由来する繰り返し単位を有する樹脂であれば特に限定されないが、例えば、式（１３）：
【０１９３】
【化５２】
2017141425.tif 000053
【０１９４】
で表されるノルボルネンに由来する繰り返し単位を有する樹脂が好ましい。
【０１９５】
ポリシクロオレフィン系樹脂は、環状アルケンに由来する繰り返し単位を有する限り、ホモポリマーであっても共重合体であってもよい。ポリシクロオレフィン系樹脂は、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の重合性二重結合を有する単量体に由来する繰り返し単位を有していてもよく、これらの繰り返し単位は、１種のみでも２種以上でもよい。中でも、ポリシクロオレフィン系樹脂は、環状アルケンに由来する繰り返し単位、及びエチレン、プロピレン等の鎖式不飽和炭化水素に由来する繰り返し単位を有していることが好ましく、より好ましくは、ノルボルネンに由来する繰り返し単位、及びエチレンに由来する繰り返し単位を有していることが望ましい。
【０１９６】
ポリシクロオレフィン系樹脂の全構成単位における、環状アルケンに由来する繰り返し単位および鎖式不飽和炭化水素に由来する繰り返し単位の合計割合は、５０質量％以上が好ましく、より好ましくは６０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上であり、よりさらに好ましくは８０質量％以上である。
【０１９７】
２−５．溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料
次に、溶剤可溶性樹脂原料及び液状樹脂原料について説明する。溶剤可溶性樹脂原料又は液状樹脂原料としては、例えば、エポキシ樹脂の原料となるエポキシ化合物、ビニル重合体樹脂の原料であるビニル系化合物（（メタ）アクリル系化合物、スチレン系化合物等）、ポリ（アミド）イミド前駆体等が挙げられる。好ましくは、エポキシ化合物、ビニル系化合物である。
【０１９８】
上記エポキシ樹脂とは、エポキシ基を有する化合物（エポキシ化合物）を含む硬化性組成物の硬化物である。硬化物の形態としてはエポキシ化合物をカチオン硬化触媒の存在下で光及び／又は熱硬化してなる形態、エポキシ化合物を付加的硬化剤と反応させることにより得られる硬化物の形態等が挙げられる。後者において硬化反応促進のため従来公知の硬化促進剤を併用することもできる。付加的硬化剤としては、例えば、酸無水物、多価フェノール化合物、多価アミン等が例示されるが、中でも酸無水物が好ましい。
【０１９９】
上記エポキシ化合物としては、芳香族エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、水添エポキシ化合物等が好適であり、例えば、大阪ガスケミカル社製のフルオレンエポキシ（オンコートＥＸ−１）；ジャパンエポキシレジン社製のビスフェノールＡ型エポキシ化合物（エピコート８２８ＥＬ）；ジャパンエポキシレジン社製の水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物（エピコートＹＸ８０００）；ダイセル工業社製の脂環式液状エポキシ化合物（セロキサイド２０２１）等が好ましく使用できる。なお、本明細書中、エポキシ基とは、３員環のエーテルであるオキシラン環を含むものであり、狭義のエポキシ基の他、グリシジル基（グリシジルエーテル基及びグリシジルエステル基を含む）を含むものを意味する。
【０２００】
上記エポキシ化合物を含む硬化性組成物は、可撓性を有する成分（可撓性成分）を含むことが好適である。可撓性成分を含むことにより、成形時や基板、型等からはずすときに割れない、形が崩れない、剥がれやすい、柔軟性がある等の一体感のある樹脂組成物とすることができる。上記可撓性成分としては、上記エポキシ化合物とは異なる化合物であってもよいし、上記エポキシ化合物の少なくとも１種が可撓性成分であってもよい。
【０２０１】
上記ビニル重合体樹脂とは、重合原料としてビニル系化合物を（共）重合して得られる重合体であり、アクリル樹脂、スチレン樹脂、アクリル−スチレン樹脂等が例示される。アクリル樹脂とは、（メタ）アクリロイル基を有する化合物（（メタ）アクリロイル基含有化合物又は（メタ）アクリル系化合物とも称す。）を含む硬化性組成物の硬化物であり、スチレン樹脂とは、スチレンやジビニルベンゼン等のスチレン系モノマー（スチレン系化合物とも称す。）を含む硬化性組成物の硬化物であり、アクリル−スチレン樹脂とは、（メタ）アクリロイル基含有化合物及びスチレン系モノマーを含む硬化性組成物の硬化物である。上記ビニル重合体樹脂の中でも、アクリル樹脂、アクリル−スチレン樹脂が好ましい。
【０２０２】
上記（メタ）アクリロイル基含有化合物として好ましくは、（メタ）アクリレートモノマー、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が例示される。（メタ）アクリレートモノマーを（共）重合した（メタ）アクリレート（共）重合体（ただし（メタ）アクリロイル基を有する）も好適に使用できる。塗膜を容易に形成できる点で、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレート（共）重合体等の重合性オリゴマーと、（メタ）アクリレートモノマーとを含む組成物をアクリル樹脂原料として用いることが好ましい。上記アクリル−スチレン樹脂原料としては、上記アクリル樹脂原料の好適な形態において更にスチレン系モノマーを用いた組成物が好ましい。
【０２０３】
上記ポリ（アミド）イミド前駆体とは、ポリ（アミド）イミド樹脂を形成するための原料、すなわちイミド化反応に供される化合物であり、例えば、ポリアミック酸等が好適である。具体的には、例えば、日立化成工業社製のＨＰＣ−７０００−３０等が好ましく使用される。
【０２０４】
＜溶媒＞
本発明に係る樹脂組成物は、その後の塗工操作を簡便に実施するために、溶媒（有機溶剤）で希釈された組成物（すなわち、溶媒を含むもの）であってもよい。使用できる溶媒は特に限定されず、樹脂成分等の種類に応じて適宜選択可能であるが、例えば、メチルエチルケトン（２−ブタノン）、メチルイソブチルケトン（４−メチル−２−ペンタノン）、シクロペンタノン、シクロヘキサノン等のケトン類；ＰＧＭＥＡ（２−アセトキシ−１−メトキシプロパン）、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート等のグリコール誘導体（エーテル化合物、エステル化合物、エーテルエステル化合物等）；Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類；酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル等のエステル類；Ｎ−メチル−ピロリドン（より具体的には、１−メチル−２−ピロリドン等）等のピロリドン類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；シクロヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジエチルエーテル、ジプチルエーテル等のエーテル類；等が好適である。中でもケトン類または芳香族炭化水素類が好ましい。
【０２０５】
上記溶媒の使用量としては、樹脂組成物１００質量％中、５０質量％以上であることが好ましく、また、１００質量％未満が好ましい。より好ましくは、７０質量％以上であり、また、９５質量％以下であってもよい。溶媒の含有量をこのような範囲内に調整することにより、オキソカーボン系化合物濃度の高い樹脂組成物を得ることが容易になる。
【０２０６】
なお、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類等は、オキソカーボン系化合物を分解するおそれがあるため、使用量は少ない方が好ましい。そのためアミド類の含有量は、樹脂組成物１００質量％中、６０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましく、５質量％以下がさらにより好ましく、０質量％が特に好ましい（すなわち、アミド類を含まない）。
【０２０７】
また本発明に係る樹脂組成物は、例えば、３５０〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有する化合物を含んでいてもよい。これらの化合物の存在により、３５０〜４００ｎｍ波長域の光（ほぼ紫光）に起因する樹脂シート（及び光選択透過フィルター）の劣化を充分に抑制することができる。３５０〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有する化合物を併用する場合、３５０〜４００ｎｍの波長域に吸収能を有する化合物としては、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ Ｐ、ＴＩＮＵＶＩＮ ２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ ２１３、ＴＩＮＵＶＩＮ ５７１、ＴＩＮＵＶＩＮ ３２６（ＢＡＳＦ社製）等の紫外線吸収化合物の１種又は２種以上を使用することができる。
【０２０８】
また本発明に係る樹脂組成物には、界面活性剤、分散剤、表面張力調整剤、粘度調整剤、消泡剤、防腐剤、比抵抗調整剤等の各種添加剤が含まれていてもよい。
【０２０９】
＜用途＞
本発明に係る樹脂組成物は、オプトデバイス用途、表示デバイス用途、機械部品、電気・電子部品等の様々な用途で用いられるフィルター形成用の樹脂組成物として好ましく使用できる。
【０２１０】
通常これらの用途で使用されるフィルターは、支持体と一体化され樹脂シートとして使用される。前記樹脂シートは、例えば、樹脂組成物を、支持体表面（又は、支持体と樹脂層との間に他の層を有する場合は、当該他の層の表面）にスピンコート法や溶媒キャスト法により塗布し、乾燥又は硬化することにより形成する方法（塗布法又はコーティング法と称す）や、支持体に対して、樹脂組成物から形成された樹脂フィルムを熱圧着することにより形成する方法の他、練込法等により製造できる。塗工厚（膜厚）は特に限定されないが、耐光性のよい部材を得るには薄膜であることが好ましいため、塗工厚（膜厚）は、例えば、５μｍ以下であることが好適であり、より好ましくは３μｍ以下である。また、０．５μｍ以上であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以上である。
【０２１１】
なお前記支持体としては、フィルム形状のもの（支持体フィルム）が好ましい。支持体フィルムとしては、透明性に優れる樹脂を用いることが好適であり、具体的には、例えば、（メタ）アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素化芳香族ポリマー、ポリ（アミド）イミド樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、シクロオレフィン樹脂等を用いることができる。これらの中でも、反射層を蒸着形成する際の耐熱性に優れる点で、フッ素化芳香族ポリマー、ポリ（アミド）イミド樹脂、ポリアミド樹脂、アラミド樹脂、シクロオレフィン樹脂、エポキシ樹脂及び／又はアクリル樹脂が好ましい。より好ましくは、ポリ（アミド）イミド樹脂を少なくとも用いることである。
【０２１２】
なお本発明に係る樹脂組成物は、新規なオキソカーボン系化合物を含んでいるため、耐熱性に優れる。例えば、実施例の欄に記載する方法によって得られた塗膜の耐熱性試験後の保持率Ｘは、好ましくは８７％以上、より好ましくは９０％以上、更に好ましくは９３％以上、特に好ましくは９５％以上を達成できる。
【実施例】
【０２１３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【０２１４】
＜合成例１＞
２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−ヨード−８Ｈ−アセナフト［１，２−ｃ］ピロール−７−カルボン酸エチル（２．０ｇ、４．００ｍｍｏｌ）、２−（ジヒドロキシボリル）−１Ｈ−ピロール−１−カルボン酸ｔｅｒｔ−ブチル（３．００ｍｍｏｌ）、Ｎａ2ＣＯ3（５６０ｍｇ、５．２８ｍｍｏｌ）、Ｈ2Ｏ（４．５ｍｌ）、ｄｉｏｘａｎｅ（４５ｍｌ）を反応容器に加えた。凍結脱気を三回行い、Ｐｄ（ＰＰｈ3）4（１５４ｍｇ、０．１３３ｍｍｏｌ）を加えた。窒素置換し、１９時間還流した。室温に戻し、水を加え、１Ｍ  ＨＣｌでクエンチした。その後エーテルで抽出し、水で洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮した。反応容器にＴＨＦ（９ｍｌ）、ＥｔＯＨ（９ｍｌ）、ＬｉＯＨ・Ｈ2Ｏ（９００ｍｇ）加え、２時間撹拌し減圧濃縮した。その後エーテルで抽出し、水で洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥し、減圧濃縮した。シリカゲルクロマトグラフィー（クロロホルム，Ｒｆ＝０．２）で精製し、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−（１Ｈ−ピロール−２−イル）−８Ｈ−アセナフト［１，２−ｃ］ピロール−７−カルボン酸エチルを得た（収量：１．１２ｇ（２．５３ｍｍｏｌ）、収率：８４％）。
なお原料の２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−ヨード−８Ｈ−アセナフト［１，２−ｃ］ピロール−７−カルボン酸エチルは、T. Okujima et al., “Acenaphthylene-Fused Cyclo[8]pyrroles with Intense Near-IR-Region Absorption Bands”, Chem. Eur. J., 19, p. 13970-13978 (2013)に記載される方法により合成できる。
【０２１５】
【化５３】
2017141425.tif 000054
【０２１６】
Mol.Form.: C29H32N2O2(Exact Mass:440.25, Mol.Wt.: 440.58)
Appearance: yellow powder
1H-NMR (CDCl3) δ = 9.99 (br, 2H), 8.21 (s, 1H), 7.97 (1H), 7.75 (s, 1H) 7.68 (s, 1H), 6.91(br, 2H), 6.45(m, 1H) 4.56 (q, J = 7.1Hz, 2H), 1.66 (t, J = 7.1 Hz, 3H), 1.50 (s, 9H), 1.49(s,9H)
13C NMR (SOC2D6, 400MHz): δ= 160.6, 150.4, 150.3, 133.5, 131.7, 130.9, 129.4, 124.5, 123.5, 123.1, 121.4, 121.3, 120.5, 119.9, 119.7, 117.3, 113.7, 109.5, 108.7, 60.3, 35.2, 35.1, 31.4, 31.3, 14.8
IR: ν max/cm-1: 3325, 2954, 2903, 2868, 1651
decomp. temp.: 235℃
MS(DI MS): 440, 441 (M, M+1)
Anal.Calcd for C29H32N2O2:C, 79.06; H, 7.32; N, 6.36, C29H32N2O2 + 1/2EtOH C, 77.72; H, 7.61; N, 6.04
Found; C29H32N2O2 + 1/2EtOH: C, 77.59; H, 7.92; N, 6.18
【０２１７】
２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−９−（１Ｈ−ピロール−２−イル）−８Ｈ−アセナフト［１，２−ｃ］ピロール−７−カルボン酸エチル（１０４ｍｇ、０．２３ｍｍｏｌ）、スクアリン酸（１６．８ｍｇ、１５ｍｍｏｌ）、ブタノール（１．５ｍｌ）、トルエン（１．５ｍｌ）を加え、窒素置換せず８時間還流した。エバポレートした後、重曹水、水、Ｂｒｉｎｅで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した後、吸引濾過した。濾紙上の茶色固体を、水、メタノール、クロロホルムで洗浄することにより、式（１−６７−ａ）で表される化合物を得た。
また、濾液をＢｒｉｎｅで洗浄した後、硫酸ナトリウムで乾燥し、濃縮、クロロホルム／メタノール９５％（Ｒｆ＝０．４）でシリカゲルクロマトグラフィーを行うことによっても式（１−６７−ａ）で表される化合物を得た。合計の収量は３７ｍｇ、収率は３５％であった。
【０２１８】
【化５４】
2017141425.tif 000055
【０２１９】
式（１−６７−ａ）で表される化合物：
Mol.Form.: C62H62N4O6(Exact Mass: 958.46694, Mol.Wt.: 959.17888)
Appearance: Brown powder or Green Powder
1H NMR (C2D2Cl4, 400MHz): δ=11.04(br, s, 1H), 9.89(br, s, 1H), 8.31 (s, 1H), 8.10 (s,1H), 7.81 (s, 2H), 7.60 (s, 1H), 7.15 (s, 1 H), 4.55 (q, J=7.1 Hz, 2H). 1.60(s, 9H), 1.58 (t,J = 7.1Hz, 3H) , 1.54 (s, 9H).
13C NMR (CDCl3, 400MHz): Can’t measured
IR : ν max/cm-1:3493, 3348, 2953, 2905, 2868, 1667, 1597
decomp. Temp. 349℃
MS(FAB MS):959(M+), 960 (M++1)
Anal.Calcd for C62H62N4O6:C, 77.64; H, 6.52; N, 5.84, C12H13NO3+1/2CHCl3: C, 73.68; H, 6.18; Cl, 5.22; N, 5.50,
Found; C, 77.68; H, 6.39; N, 5.63, (C12H13NO3+1/2CHCl3)
【０２２０】
＜合成例２＞
反応容器にオキシ塩化リン６２μｌ（０．６６５ｍｍｏｌ）、ＤＭＦ９ｍｌ（１１６ｍｍｏｌ）を加え、３０分撹拌した。その後、２，２’,５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−８Ｈ，８’Ｈ−７，７’−ビアセナフト［１，２−ｃ］ピロール４００ｍｇ（０．６６２ｍｍｏｌ）をジクロロメタン１０ｍｌに溶解させ、反応容器に滴下し、３時間撹拌した。重曹水を加えクエンチし、塩化メチレン抽出、重曹水、飽和食塩水で洗浄、硫酸ナトリウムで乾燥した。アルミナカラム（塩化メチレン１００％、Ｒｆ０．２）で精製することで９−ホルミル−２，２’,５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−８Ｈ，８’Ｈ−７，７’−ビアセナフト［１，２−ｃ］ピロールを得た（収量３９４ｍｇ（０．６１４ｍｍｏｌ）、収率：９３％）。
なお原料の２，２’,５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−８Ｈ，８’Ｈ−７，７’−ビアセナフト［１，２−ｃ］ピロールは、T. Okujima et al., “Acenaphthylene-Fused Cyclo[8]pyrroles with Intense Near-IR-Region Absorption Bands”, Chem. Eur. J., 19, p. 13970-13978 (2013)に記載される方法により合成できる。
【０２２１】
【化５５】
2017141425.tif 000056
【０２２２】
Mol.Form.: C45H48N2O (Exact Mass: 632.37666, Mol.Wt.: 632.87542)
Appearance: yellow powder
1H-NMR (CDCl3) δ = 10.16 (s, 1H), 9.65 (br, 1H), 8.89 (br, 1H), 8.05 (s, 1H), 7.82 (m, 1H), 7.79(m, 1H), 7.70(m, 1H) 7.65 (m, 2H), 7.61 (m, 1H), 1.52 (s, 9H), 1.50(s,9H), 1.33 (s, 18H)
【０２２３】
９−ホルミル−２，２’,５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−８Ｈ，８’Ｈ−７，７’−ビアセナフト［１，２−ｃ］ピロール１０１ｍｇ（０．１６０ｍｍｏｌ）を、ＴＨＦ３ｍｌに溶解し、氷浴上でＤＩＢＡＬ−Ｈ／ＴＨＦ（１Ｍ）溶液を１ｍｌ滴下し、２．５時間還流した。水酸化ナトリウム水溶液でクエンチし３０分撹拌後、酒石酸カリウムナトリウム水溶液を加え３０分撹拌した。ジクロロメチレンで抽出後、水、ブラインで洗浄し、硫酸ナトリウムで乾燥した。ジクロロメタンに溶解させ、アルミナカラムに通し、濃縮することで９−メチル−２，２’,５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−８Ｈ，８’Ｈ−７，７’−ビアセナフト［１，２−ｃ］ピロールを得た（収量８６ｍｇ（０．１４０８ｍｍｏｌ）、収率：８８％）。
【０２２４】
【化５６】
2017141425.tif 000057
【０２２５】
Mol.Form.: C45H50N2 (Exact Mass: 618.39740, Mol.Wt.: 618.89190)
Appearance: Brown powder 
1H NMR (C2D2Cl4, 400MHz): δ=8.25(br, 1H), 8.00(br, 1H), 7.67 (m, 1H), 7.56 (m,1H), 7.54 - 7.51 (m, 4H), 7.47 (m, 1H), 7.07 (m, 1 H), 2.55 (s, 3H). 1.43(s, 9H),1.43(s, 9H), 1.31 (s, 9H) , 1.30 (s, 9H).
【０２２６】
９−メチル−２，２’,５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−８Ｈ，８’Ｈ−７，７’−ビアセナフト［１，２−ｃ］ピロール４７ｍｇ（０．０７６ｍｍｏｌ）、スクアリン酸５．６ｍｇ（０．０４９ｍｍｏｌ）をトルエン０．４ｍｌ、ブタノール０．４ｍｌに溶解させ、８０℃で３時間撹拌した。濃縮後、ジクロロメタンで抽出、水、飽和食塩水で洗浄後、濃縮し、シリカゲルクロマトグラフィー（ジクロロメタン１００％、Ｒｆ０．３）で精製することにより式（１−９８−ａ）で表される化合物を得た。（収量１０ｍｇ（０．００７６ｍｏｌ）、収率：２０％）
【０２２７】
【化５７】
2017141425.tif 000058
【０２２８】
式（１−９８−ａ）で表される化合物：
Mol.Form.: C94H98N4O2 (Exact Mass: 1314.76898, Mol.Wt.: 1315.80952)
Appearance: Brown powder 
decomp. Temp. ＞300℃
1H NMR (C2D2Cl4, 400MHz, 80℃): δ=10.25(br, 1H), 9.57(br, 1H), 8.55(s, 1H), 7.97 (s,1H), 7.89(s, 2H), 7.85 (s, 1H), 7.77 (s, 1H), 7.70 (s, 2H), 2.84 (s, 3H). 1.71(s, 9H),1.58(s, 9H), 1.49 (s, 9H) , 1.37 (s, 9H).
【０２２９】
＜合成例３＞
９−メチル−２，２’,５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−８Ｈ，８’Ｈ−７，７’−ビアセナフト［１，２−ｃ］ピロール２７ｍｇ（０．０４４ｍｍｏｌ）、クロコン酸３．４ｍｇ（０．０２４ｍｍｏｌ）をトルエン０．５ｍｌ、ブタノール０．５ｍｌに溶解させ、８０℃で１時間撹拌した。濃縮後、ジクロロメタンで抽出、水、重曹水、飽和食塩水で洗浄後、濃縮し、シリカゲルクロマトグラフィー（ジクロロメタン１００％、Ｒｆ０．３）で精製することにより式（２−９８−ａ）で表される化合物を得た（収量２１ｍｇ（０．０１５６ｍｍｏｌ）、収率：７１％）。
【０２３０】
【化５８】
2017141425.tif 000059
【０２３１】
式（２−９８−ａ）で表される化合物：
Mol.Form.: C95H98N4O3(Exact Mass: 1342.76389, Mol.Wt.: 1343.81962)
Appearance: Red powder 
decomp. Temp. ＞300℃
1H NMR (C2D2Cl4, 400MHz, 60℃): δ=13.17(br, 1H), 9.69(s, 1H), 8.80(br, 1H), 8.07 (br,2H), 7.90(br, 2H), 7.71 (s, 1H), 7.57 (s, 1H), 7.46 (s, 1H), 2.84 (s, 3H). 1.50(s, 9H),1.48(s, 9H), 1.20 (s, 9H).
m.p. <<400
MS(MALDI):1343(M+1)
Anal.Calcd for C95H98N4O3：C, 84.91; H, 7.35; N, 4.17; O, 3.57. ; C95H98N4O3+ CHCl3: C, 78.80; H, 6.82; Cl, 7.27; N, 3.83; O, 3.28
Found;C95H98N4O3+ CHCl3: C, 78.72; H, 6.85; Cl, 7.27; N, 3.70
【０２３２】
＜樹脂溶液の作製例＞
［樹脂溶液Ａ］
１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸（アルドリッチ製、純度９５％）５部と無水酢酸（和光純薬製）４４部とを、フラスコに仕込み、攪拌しながら反応器内を窒素ガスで置換した。窒素ガス雰囲気下で溶媒の還流温度まで昇温し、１０分間溶媒を還流させた。その後、攪拌しながら室温まで冷却し、結晶を析出させた。析出した結晶を固液分離し、乾燥して目的物（１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物）の結晶を得た。続いて、温度計、撹拌器、窒素導入管、側管付き滴下ロート、ディーンスターク、冷却管を備えたフラスコに、窒素気流下、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（和光純薬製）０．８９部と、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン７．６部を仕込んで溶解させた後、１，２，４，５−シクロヘキサンテトラカルボン酸二無水物１部を室温にて固体のまま１時間かけて分割投入し、室温下２時間撹拌した。共沸脱水剤としてキシレンを２．６部添加して１８０℃で３時間反応を行い、ディーンスタークで還流して共沸する生成水を分離した。１９０℃に昇温しながらキシレンを留去した後、冷却しポリイミドのＮ−メチル−２−ピロリドン溶液を得た。このＮ−メチル−２−ピロリドン溶液をγ−ブチロラクトンでさらに希釈し、固形分３％のポリイミド樹脂溶液とした。このポリイミド樹脂溶液１部に対して、メタノール５０部で再沈し、固液分離した。固液分離したポリイミド樹脂をγ―ブチロラクトンで溶解し、再び固形分３％のポリイミド樹脂溶液とし、前記と同様にメタノール５０部で再沈し、固液分離した。再沈して得られた樹脂を乾燥してポリイミド樹脂Ａを得た。また、示差走査熱量計によりポリイミド樹脂Ａのガラス転移温度（Ｔｇ）を測定したところ、２９７℃であった。
製造例で得たポリイミド樹脂Ａをシクロペンタノンで希釈し、濃度を６％に調整したものを、樹脂溶液Ａとした。
【０２３３】
［樹脂溶液Ｂ］
ポリシクロオレフィン樹脂（ノルボルネンとエチレンを共重合したシクロオレフィン共重合体、ポリプラスチックス社製「ＴＯＰＡＳ（登録商標）５０１３Ｆ０４」）が８ｗｔ％、トルエンが４５ｗｔ％、ｏ−キシレンが４７ｗｔ％となるようにして各材料を混合したものを、樹脂溶液Ｂとした。
【０２３４】
実施例１
樹脂溶液Ａ２．００部と合成例１で得た化合物（１−６７−ａ）０．００６部を混合し、化合物を溶解した。この溶液をろ過して不溶分等を除いた後、ガラス基板上にスピンコートし、窒素気流下、１００℃で３分間乾燥を行った後、２００℃で３０分間焼成して塗膜を得た。
【０２３５】
実施例２
樹脂溶液Ｂ１．６３部と合成例１で得た化合物（１−６７−ａ）０．００６部を混合し、化合物を溶解した。この溶液をろ過して不溶分等を除いた後、ガラス基板上にスピンコートし、窒素気流下、１００℃で３分間乾燥を行った後、２００℃で３０分間焼成して塗膜を得た。
【０２３６】
実施例３
化合物（１−６７−ａ）を化合物（１−９８−ａ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして塗膜を得た。
【０２３７】
実施例４
化合物（１−６７−ａ）を化合物（１−９８−ａ）に変更したこと以外は実施例２と同様にして塗膜を得た。
【０２３８】
実施例５
化合物（１−６７−ａ）を化合物（２−９８−ａ）に変更したこと以外は実施例１と同様にして塗膜を得た。
【０２３９】
実施例６
化合物（１−６７−ａ）を化合物（２−９８−ａ）に変更したこと以外は実施例２と同様にして塗膜を得た。
【０２４０】
比較例１
化合物（１−６７−ａ）を、下記式で表される比較化合物（１）に変更したこと以外は実施例１と同様にして塗膜を得た。
【０２４１】
【化５９】
2017141425.tif 000060
【０２４２】
比較例２
化合物（１−６７−ａ）を、比較化合物（１）に変更したこと以外は実施例２と同様にして塗膜を得た。
【０２４３】
＜耐熱性試験＞
下記実施例および比較例で得た塗膜を窒素気流下、２００℃で３０分間追加焼成し、焼成前後の吸収極大波長における吸光度の保持率Ｘを下記式より算出することで耐熱性試験評価を実施した。
保持率Ｘ（％）＝（追加焼成後塗膜の吸収極大波長における吸光度）
／（追加焼成前塗膜の吸収極大波長における吸光度）×１００耐熱性試験前後で得られた保持率Ｘを表１にまとめた。
【０２４４】
【表１】
2017141425.tif 000061
【０２４５】
実施例１〜６および比較例１〜２の結果より、スクアリリウム骨格にピロール環が結合している化合物において、本発明のビピロール骨格を有する化合物はモノピロール骨格を有する化合物と比較して耐熱性試験後における保持率Ｘが高く、耐熱性に優れていることが分かる。