(57)【要約】【課題】省スペース化を図ることができる乗物用シートを提供すること。【解決手段】幅方向両側に位置する外側部材１０と、前記外側部材１０の間に位置する内側部材２０と、に区分けされる背もたれ部２を備え、前記外側部材１０と前記内側部材２０がフラットな第一態様と、前記外側部材１０と前記内側部材２０の少なくともいずれか一方が傾斜した第二態様と、が切替自在である乗物用シート１とする。側方から見たとき、前記外側部材１０と前記内側部材２０は互いに交差する状態となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅方向両側に位置する外側部材と、
前記外側部材の間に位置する内側部材と、
に区分けされる背もたれ部を備え、
前記外側部材と前記内側部材がフラットな第一態様と、
前記外側部材と前記内側部材の少なくともいずれか一方が傾斜した第二態様と、
が切替自在であることを特徴とする乗物用シート。
【請求項２】
前記第二態様は、
前記外側部材が下方から上方にかけて後方に向かうように傾斜し、
前記内側部材が下方から上方にかけて前方に向かうように傾斜した状態である
ことを特徴とする請求項１に記載の乗物用シート。
【請求項３】
前記外側部材の上端側および前記内側部材の上端側に回動自在に接続された上側中継部材と、
前記外側部材の下端側および前記内側部材の下端側に回動自在に接続された下側中継部材と、
を備え、
前記第一態様にあるときには、前記外側部材および前記内側部材とともに前記上側中継部材および前記下側中継部材がフラットな状態にあり、
前記第一態様にある状態から、前記上側中継部材と前記下側中継部材を互いに対向するように変位させることで前記第二態様に変化することを特徴とする請求項２に記載の乗物用シート。
【請求項４】
前記上側中継部材における、前記外側部材の上端側および前記内側部材の上端側に回動自在に接続された側の反対側がスライド自在かつ回動自在となるように支持されたレール部材を備え、
前記第一態様にある状態から、前記上側中継部材を前記レール部材に対してスライドさせつつ回動させることにより、前記上側中継部材と前記下側中継部材が互いに対向するように変位して前記第二態様に変化することを特徴とする請求項３に記載の乗物用シート。
【請求項５】
前記下側中継部材における前記外側部材の下端側および前記内側部材の下端側に回動自在に接続された側の反対側を支点として、当該下側中継部材を着座部に近づく方向に回動させることにより、前記第一態様にある前記外側部材、前記内側部材、前記上側中継部材および前記下側中継部材が前記着座部に密接した状態となることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の乗物用シート。
【請求項６】
前記上側中継部材が、ヘッドレストとなる部分を含むことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれか一項に記載の乗物用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗物用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１にはピックアップトラック等において好適に用いられる乗物用シートが開示されている。着座部（シートクッション）を背もたれ部（シートバック）側に回動させて起立状態とすることで、荷物の収納スペースが得られるというものである。しかし、座り心地の低下を抑制するため、背もたれ部の厚みを大きくすると、十分な収納スペースを確保できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５５７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、省スペース化を図ることができる乗物用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明にかかる乗物用シートは、幅方向両側に位置する外側部材と、前記外側部材の間に位置する内側部材と、に区分けされる背もたれ部を備え、前記外側部材と前記内側部材がフラットな第一態様と、前記外側部材と前記内側部材の少なくともいずれか一方が傾斜した第二態様と、が切替自在であることを特徴とする。
【０００６】
前記第二態様は、前記外側部材が下方から上方にかけて後方に向かうように傾斜し、前記内側部材が下方から上方にかけて前方に向かうように傾斜した状態であるとよい。
【０００７】
前記外側部材の上端側および前記内側部材の上端側に回動自在に接続された上側中継部材と、前記外側部材の下端側および前記内側部材の下端側に回動自在に接続された下側中継部材と、を備え、前記第一態様にあるときには、前記外側部材および前記内側部材とともに前記上側中継部材および前記下側中継部材がフラットな状態にあり、前記第一態様にある状態から、前記上側中継部材と前記下側中継部材を互いに対向するように変位させることで前記第二態様に変化するとよい。
【０００８】
前記上側中継部材における、前記外側部材の上端側および前記内側部材の上端側に回動自在に接続された側の反対側がスライド自在かつ回動自在となるように支持されたレール部材を備え、前記第一態様にある状態から、前記上側中継部材を前記レール部材に対してスライドさせつつ回動させることにより、前記上側中継部材と前記下側中継部材が互いに対向するように変位して前記第二態様に変化するとよい。
【０００９】
前記下側中継部材における前記外側部材の下端側および前記内側部材の下端側に回動自在に接続された側の反対側を支点として、当該下側中継部材を着座部に近づく方向に回動させることにより、前記第一態様にある前記外側部材、前記内側部材、前記上側中継部材および前記下側中継部材が前記着座部に密接した状態となるとよい。
【００１０】
前記上側中継部材が、ヘッドレストとなる部分を含むとよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる乗物用シートは、第一態様は外側部材と内側部材がフラットな状態であるため、背もたれ部の厚み（前後方向における大きさ）が小さい。つまり、省スペース化を図ることができる。そして、外側部材と内側部材の少なくともいずれか一方が傾斜した第二態様とすることで、乗員が着座したときにおける背もたれ部の形状を、乗員に対する負担が小さいものとすることができる。
【００１２】
上記第二態様として、外側部材が下方から上方にかけて後方に向かうように傾斜し、内側部材が下方から上方にかけて前方に向かうように傾斜した態様が設定されていれば、背の複数個所が背もたれ部に当たる姿勢で乗員が着座することができるため、乗員の負担が小さくなる。
【００１３】
上記のような外側部材および内側部材の両方に対して回動自在に接続された上側中継部材と下側中継部材を備えた構造とすることで、第一態様と第二態様の切り替え操作を簡単にすることができる。
【００１４】
外側部材、内側部材、上側中継部材および下側中継部材が着座部に密接した状態とすることができるように、すなわち背もたれ部が着座部に密接した状態となるように前に倒すことができるようにすれば、当該状態において背もたれ部の背面上を荷物の収容（載置）スペースとして利用することが可能になる。つまり、下側中継部材は、背もたれ部を前傾させるための部材としても機能する。
【００１５】
上側中継部材には、ヘッドレストとして機能する部分を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態にかかる乗物用シートの外観図であって、背もたれ部が第一態様にある状態を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる乗物用シートの外観図であって、背もたれ部が第二態様にある状態を示した図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる乗物用シートの側面図であって、背もたれ部が第二態様にある状態を示した図である。
【図４】（ａ）は着座する乗員と内側部材の接触箇所を拡大して示した図（図３のＡ−Ａ線断面の模式図）であり、（ｂ）は着座する乗員と外側部材の接触箇所を拡大して示した図（図３のＢ−Ｂ線断面の模式図）であり、
【図５】第一態様にある背もたれ部を前傾させ、着座部に密接させた状態を示した外観図である。
【図６】着座部を後方に回動させ、第一態様にある背もたれ部に密接させた状態を示した外観図である。
【図７】ヘッドレスト部を設けた上側中継部材の外観図である。
【図８】（ａ）は外側部材のみを回動させる（傾斜した状態とする）ことができる背もたれ部を模式的に示した図であり、（ｂ）は内側部材のみを回動させる（傾斜した状態とする）ことができる背もたれ部を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、特に明示した場合を除き、以下の説明における前後方向とは乗物用シート１が搭載された乗物の進行・後退方向（図示するＹ方向）をいうものとし、上下方向とは乗物の上下方向（図示するＺ方向）をいうものとし、幅方向とは前後方向および上下方向に直交する方向（図示するＸ方向）をいうものとする。また、特に明示した場合を除き、各部材の位置や方向は、各部材が第一態様にあるときにおけるものをいう。
【００１８】
図１〜図６に示す本実施形態にかかる乗物用シート１は、ピックアップトラックに搭載されるシートであって、背もたれ部２（シートバック）および着座部３（シートクッション）を備える。以下、背もたれ部２の構成について詳細に説明する。着座部３の構成はどのようなものであってもよいため説明を省略する。
【００１９】
背もたれ部２は、外側部材１０および内側部材２０を備える。各部材は、全体として上下方向に長い板状を呈し、硬質材料で形成された本体部１１、２１およびその前面に固定されたクッション材１２、２２（パッドおよびそれを覆うカバー）を備える。本体部１１、２１は、詳細を後述する上側中継部材３０および下側中継部材４０に直接または間接的に接続される部分である。クッション材１２、２２は、本体部１１、２１と一体化されており、本体部１１、２１とともに変位する。クッション材１２、２２の構成はどのようなものであってもよい。本体部１１、２１の前面の全体を覆っていてもよいし、本体部１１、２１の前面の一部が露出していてもよい。
【００２０】
本実施形態における背もたれ部２は、幅方向に三分割され、幅方向両側に二つの外側部材１０、幅方向内側（二つの外側部材１０の間）に内側部材２０が位置する。二つの外側部材１０の形状は同じである。外側部材１０と内側部材２０の形状は同じであってもよいし、異なっていてもよい。本実施形態では、外側部材１０と内側部材２０の形状は同じである。つまり、背もたれ部２は、二つの外側部材１０とその間の内側部材２０によって三等分されたような構成を有するものである（特に図１、図２参照）。
【００２１】
二つの外側部材１０および内側部材２０の全部は、上側中継部材３０および下側中継部材４０に接続されている。具体的には次の通りである。上側中継部材３０は、硬質材料で形成された部材であって、「凸」字状（「凸」の文字が下方を向いたような形状）を呈する。上側中継部材３０は、二つの外側部材１０の上端が回動自在に接続される外側上接続部３１と、内側部材２０の上端が回動自在に接続される内側上接続部３２を有する。外側上接続部３１は幅方向外側に、内側上接続部３２は幅方向内側に位置し、外側上接続部３１の方が内側上接続部３２よりも上方に位置する。つまり、「凸」の突出した部分が内側上接続部３２となり、突出していない部分が外側上接続部３１となる（特に図１〜図３、図５参照）。
【００２２】
一方、下側中継部材４０は、硬質材料で形成された部材であって、「凹」字状を呈する。下側中継部材４０は、二つの外側部材１０の下端が回動自在に接続される外側下接続部４１と、内側部材２０の下端が回動自在に接続される内側下接続部４２を有する。外側下接続部４１は幅方向外側に、内側下接続部４２は幅方向内側に位置し、外側下接続部４１の方が内側下接続部４２よりも上方に位置する。つまり、「凹」の窪んだ部分が内側下接続部４２となり、窪んでいない部分が外側下接続部４１となる（特に図１〜図３、図５参照）。
【００２３】
各中継部材と外側部材１０および内側部材２０の接続構造は、一方に対して他方が回動自在なものであればどのようなものであってもよい。本実施形態では、蝶番によって両者が接続されている（蝶番が各接続部を構成する）。蝶番は、背もたれ部２の前側で露出しないよう、各中継部材、外側部材１０および内側部材２０の後面に固定されている（特に図３、図５参照）。
【００２４】
上側中継部材３０における外側上接続部３１および下側上接続部が設けられた側の反対側端部は、レール５０に対してスライド自在かつ回動自在となるよう直接または間接的に接続されている（以下、上側中継部材３０における当該部分をレール接続部３３と称する）。レール５０は、車両側に固定された上下方向に延びる部材である。本実施形態では、二本のレール５０が設けられている。本実施形態における上側中継部材３０には、上記レール接続部３３として、各レール５０に対してスライドかつ回転が可能な部材（蝶番のように回動する部分と、レール５０に係合する部分を有する部材）が設けられている。したがって、上側中継部材３０は、上下方向に沿って起立した状態から、レール接続部３３を下方に移動させつつ、当該レール接続部３３を中心として回動させることにより、上下方向に直交する状態に姿勢を変化させることができる。すなわち、上側中継部材３０は、変位しない回動中心を中心として回動することができるものではなく、回動中心の位置を下方に変位させつつ回動することができるものである（特に図１〜図３、図５参照）。
【００２５】
下側中継部材４０における外側下接続部４１および下側下接続部が設けられた側の反対側端部は、車両側に対して回動自在となるよう直接または間接的に接続されている（以下、下側中継部材４０における当該部分を基点接続部４３と称する）。当該接続構造はどのようなものであってもよい。本実施形態では、車両側に固定されたレール５０に対して回動自在である基点接続部４３（蝶番のように回動する部分と、レール５０に係合する部分を有する部材）が設けられている。このような基点接続部４３が設けられているため、下側中継部材４０は、上下方向に沿って起立した状態から、基点接続部４３を中心として回動させることにより、上下方向に直交する状態に姿勢を変化させることができる（特に図１〜図３、図５参照）。なお、下側中継部材４０が接続される対象は車両側に固定されたものであればどのようなものであってもよい。例えば下側中継部材４０が着座部３に対し回動自在に接続された構造としてもよい。
【００２６】
このように構成される本実施形態にかかる乗物用シート１の作用（機能）について、一部上記説明と重複するが以下詳細に説明する。本実施形態にかかる乗物用シート１は、背もたれ部２（外側部材１０、内側部材２０、上側中継部材３０、および下側中継部材４０）がフラットな状態となった第一態様（図１に示す態様）、または乗員が姿勢よく着座することができる状態である第二態様（図２および図３に示す態様）に変化するものであって、両態様を簡単に切り替えることができるものである。
【００２７】
第一態様から第二態様に変化させる際には、上側中継部材３０を操作する。具体的には、上側中継部材３０のレール接続部３３をレール５０に対して下方にスライドさせつつ、上側中継部材３０の下側（外側上接続部３１および内側上接続部３２側）が手前側に移動するよう回動させる。なお、図示しないが、このように上側中継部材３０を回動させるための持ち手が上側中継部材３０に設けられているとよい。
【００２８】
このように上側中継部材３０を操作すると、それに合わせて下側中継部材４０も回動する。具体的には、下側中継部材４０は、基点接続部４３を中心として、上側（外側下接続部４１および内側下接続部４２側）が手前側に移動するよう回動する。最終的には、上側中継部材３０および下側中継部材４０の両方が、上下方向に対して直交する姿勢となる位置まで回動する。つまり、両中継部材は、互いに対向する状態となる。なお、両中継部材を当該位置で停止させるロック機構等が別途設けられていることが望ましい。
【００２９】
このように両中継部材を回動させると、両中継部材における外側部材１０や内側部材２０が接続された部分間の上下方向に沿う直線距離が小さくなる。具体的には、上側中継部材３０の外側上接続部３１と下側中継部材４０の外側下接続部４１間の直線距離と、上側中継部材３０の内側上接続部３２と下側中継部材４０の内側下接続部４２間の直線距離が小さくなる。一方、上側中継部材３０は凸形状であり、下側中継部材４０は凹形状であるから、両中継部材が回動することにより、両中継部材における外側部材１０や内側部材２０が接続された部分同士が前後方向にずれる。具体的には、上側中継部材３０の外側上接続部３１よりも下側中継部材４０の外側下接続部４１が前側に位置し、上側中継部材３０の内側上接続部３２の方が下側中継部材４０の内側下接続部４２間よりも前側に位置する。
【００３０】
両中継部材の各部の位置関係が上記のようになるため、両中継部材に回動自在に接続された外側部材１０および内側部材２０はその姿勢を変化させる。具体的には、外側部材１０は下方から上方にかけて後方に向かうように傾斜し、内側部材２０は下方から上方にかけて前方に向かうように傾斜した状態となる。また、外側部材１０や内側部材２０は両中継部材の接続部が前方に変位した分、前側に移動することにもなる。かかる状態が背もたれ部２が第二態様となった状態である。各部材の傾斜角度や前方への移動量は、両中継部材の形状等（一方の中継部材に対する他方の中継部材の形状等）によって変化するものであるため、要求される傾斜角度等となるよう両中継部材の形状等が設定される。
【００３１】
第二態様となった背もたれ部２を側方から見ると、外側部材１０と内側部材２０が交差した位置関係にある。したがって、第二態様となった乗物用シート１に乗員が着座すると、背の上側が内側部材２０に当たり（図３および図４（ａ）参照）、乗員の背の下側（腰付近）が外側部材１０に当たる（図３および図４（ｂ）参照）。このように、乗員は、自然な姿勢で、自己の背の複数個所を背もたれ部２に当てた状態で着座することができるため、乗員の負担が小さい。
【００３２】
また、次のような利点もある。第二態様にあるとき、幅方向外側に位置する二つの外側部材１０は、下方から上方にかけて後方に向かうように傾斜しているため、図４（ａ）に示すように、乗員の背の上側における肩甲骨で盛り上がった部分Ｍ１が外側部材１０に当たらない、または肩甲骨で盛り上がった部分Ｍ１に大きな荷重がかからない。つまり、乗員の背の上側における肩甲骨の間の部分が背もたれ部２（内側部材２０）に当たり、肩甲骨で盛り上がった部分Ｍ１は背もたれ部２（外側部材１０）に当たらないまたは肩甲骨で盛り上がった部分Ｍ１に大きな荷重がかからないような構造とされているため、着座する乗員に対する負担が小さい。さらに、第二態様にあるとき、幅方向内側に位置する内側部材２０は、下方から上方にかけて前方に向かうように傾斜した状態にあるため、図４（ｂ）に示すように、乗員の背の下側（腰付近）における背骨で出っ張った部分Ｍ２が内側部材２０に当たらず、着座する乗員に対する負担が小さいという利点もある。
【００３３】
第二態様にある背もたれ部２を第一態様に戻す際には、上記と逆の操作を行う。すなわち、上側中継部材３０のレール接続部３３をレール５０に対して上方にスライドさせつつ、上側中継部材３０が起立するよう回動させる。このような操作をすることにより、上側中継部材３０に回動自在に接続された外側部材１０および内側部材２０は、その傾斜角度を小さくする方向に変位する。また、外側部材１０および内側部材２０に回動自在に接続された下側中継部材４０も起立する方向に回動する。このようにして、背もたれ部２は第一態様に戻る。
【００３４】
第一態様にある背もたれ部２はフラットな状態であるため、背もたれ部２全体としての厚み（前後方向における大きさ）が小さい。具体的には、背もたれ部２の前側の空間（着座部３の上側の空間）が広くなり、当該部分に荷物等を設置する際の収容スペースの大型化といった利点がある。ただし、第一態様は、乗員が着座してはいけない状態であるということではない。背もたれ部２がフラットな状態であることが好みな乗員は、第一態様にある背もたれ部２を利用して着座してもよい。
【００３５】
第一態様にある背もたれ部２は、前傾させることで着座部３に密接した状態とすることができる。下側中継部材４０は、車両側に対して回動自在であるため、第一態様にある背もたれ部２を下側中継部材４０の基点接続部４３を中心として第一態様が維持されるよう回動させることにより、フラットな状態にある背もたれ部２と着座部３が密接した状態となる（図５参照）。なお、かかる状態とするためには、上側中継部材３０のレール接続部３３とレール５０の係合を解除する必要があるため、当該係合の解除機構（解除されたものを再び係合状態とする機構）が設けられているとよい。当該解除機構はどのようなものであってもよい。本実施形態では、背もたれ部２全体をやや上方に移動させることができる構造となっており、当該操作を行うことにより、レール接続部３３とレール５０の係合を解除することができる。かかる状態とすることにより、背もたれ部２の背面（前傾した背もたれ部２の上側）を荷物の載置スペースとして利用することができる。
【００３６】
また、本実施形態における着座部３は、その後方側が車両に対して回動自在である。そのため、着座部３をその後方側を回動中心として回動させ、起立した（第一態様にある）背もたれ部２に対し、着座部３が密接した状態とすることもできる（図６参照）。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００３８】
上記実施形態にかかる乗物用シート１は、ピックアップトラックに搭載されるものであることを説明したが、ピックアップトラック以外の自動車に適用することも可能である。また、自動車以外の乗物、例えば鉄道車両や航空機等に適用することも可能である。
【００３９】
また、上側中継部材３０に、ヘッドレストとして機能するヘッドレスト部３４を設けた構成としてもよい。例えば、図７に示すように、ヘッドレスト部３４は、上側中継部材３０における凸状の部分（「凸」の突出した部分）に設けることができる。具体的には、ヘッドレスト部３４は、上側中継部材３０の本体部分３０ａに対して回動自在、かつ本体部分３０ａに対して直交する位置で動かないようにロックすることができるように（図示されないロック機構が）設けられている。ヘッドレストとして機能する部分であるため、当該部分の前面にはクッション材が設けられているとよい。
【００４０】
ヘッドレストを使用する際には、上側中継部材３０に設けられたヘッドレスト部３４を操作する。具体的には、背もたれ部２を第二態様とし、上下方向に対して直交する姿勢となった上側中継部材３０の本体部分３０ａに対し、上下方向に沿う姿勢となる位置（図７（ｂ）参照）までヘッドレスト部３４を回動させる。これにより、ヘッドレスト部３４は乗員の頭部付近に位置することとなる。
【００４１】
また、上記実施形態にかかる乗物用シート１は、背もたれ部２を構成する外側部材１０および内側部材２０の両方が傾斜した状態となることによって第二態様（乗員が着座する際に使用する態様）となることを説明したが、外側部材１０および内側部材２０の一方のみが傾斜して第二態様が構成されるものとしてもよい。
【００４２】
例えば、図８（ａ）に模式的に示すように、外側部材１０がその中央側における所定部位を中心として回動自在となるように設けられ、当該外側部材１０を下方から上方にかけて後方に向かうように傾斜した状態とすることにより、第二態様が構成されるものとしてもよい。また、図８（ｂ）に模式的に示すように、内側部材２０がその中央側における所定部位を中心として回動自在となるように設けられ、当該内側部材２０を下方から上方にかけて前方に向かうように傾斜した状態とすることにより、第二態様が構成されるものとしてもよい。上記実施形態にかかる乗物用シート１や、これらの変形例は全て、第二態様にある背もたれ部２を側方から見たとき、外側部材１０と内側部材２０が交差する状態となるものである。このように、外側部材１０および内側部材２０の一方のみが傾斜して第二態様が構成されるものとしても、第一態様にある背もたれ部２がフラットな状態であることによる省スペース化が図れるとともに、背もたれ部２を第二態様とすることによって乗員の負担が小さい着座姿勢を確保できる。ただし、無理のない姿勢で乗員の背の複数個所を支持する背もたれ部２の形状としては、上記実施形態にかかる乗物用シート１のように、外側部材１０および内側部材２０の両方が、互いに逆方向に傾斜する構成とすることが好ましい。
【符号の説明】
【００４３】
１  乗物用シート
２  背もたれ部（シートバック）
３  着座部（シートクッション）
１０  外側部材
２０  内側部材
３０  上側中継部材
３１  外側上接続部
３２  内側上接続部
３３  レール接続部
３４  ヘッドレスト部
４０  下側中継部材
４１  外側下接続部
４２  内側下接続部
４３  基点接続部
５０  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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