(57)【要約】【課題】人体の検知に関わる部分に故障が発生した場合にその故障箇所を特定できるようにする。【解決手段】赤外線センサ１１，１２が人体を感知して出力する信号Ｓａ，Ｓｂを変化させる。その信号Ｓａ，Ｓｂを増幅・フィルタ回路１３，１４で増幅するとともに通過周波数帯を制限した信号Ｓｃ，Ｓｄを出力し、その信号Ｓｃ，Ｓｄに基づいて、センサ制御ＩＣ１５が人体の存在を判断し、人体を検知した場合は人体検知信号Ｓｅを本体制御部２０へ通知する。本体制御部２０はそれによって当該電子機器の電力状態を制御すると共に、人体の検知に関わる部分に故障が発生した場合に、信号Ｓｃ，Ｓｄの振幅が所定値以下であれば、故障箇所が赤外線センサ１１，１２であると判断し、信号Ｓｃ，Ｓｄの周波数が所定の周波数帯と異なる周波数帯にある場合は、故障箇所が増幅・フィルタ回路１３，１４であると判断する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定範囲内に存在する人体を感知して出力信号が変化する人体感知手段と、
該人体感知手段の出力信号を増幅するとともに通過周波数帯を制限した信号を出力する増幅・フィルタ回路と、
該増幅・フィルタ回路の出力信号に基づいて人体の存在を検知した場合に人体検知信号を出力する人体検知判断手段と、
前記人体検知信号に基づいて当該電子機器の電力状態を制御する制御手段と、
前記人体の検知に関わる部分に故障が発生した場合に、前記増幅・フィルタ回路の出力信号に基づいて故障箇所の判断を行う故障箇所判断手段とを備え、
前記故障箇所判断手段は、前記増幅・フィルタ回路の出力信号の振幅が所定値以下であれば、故障箇所が前記人体感知手段であると判断し、前記増幅・フィルタ回路の出力信号の周波数が所定の周波数帯と異なる周波数帯にある場合は、故障箇所が前記増幅・フィルタ回路であると判断することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器において、
前記人体検知判断手段と前記制御手段の間で前記人体検知信号を伝送する伝送手段を備え、
前記故障箇所判断手段は、前記増幅・フィルタ回路の出力信号の振幅が所定値以上であって前記周波数が所定の周波数帯にあるにも関わらず、前記人体検知信号が一定期間変化しなかった場合には、故障箇所が前記伝送手段であると判断することを特徴とする電子機器。
【請求項３】
前記人体検知判断手段と前記制御手段を一体としたことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項４】
前記故障箇所判断手段は、前記人体検知信号が一定期間変化しない場合に前記故障箇所の判断を行うことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記一定期間は可変設定可能であることを特徴とする請求項２又は４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記故障箇所判断手段は、前記増幅・フィルタ回路の出力信号に周波数解析処理を行ってから周波数分析を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記人体感知手段が赤外線センサであることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記赤外線センサが焦電センサであることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
画像形成装置であることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１０】
所定範囲内に存在する人体を感知して出力信号が変化する人体感知手段と、該人体検知手段の出力信号を増幅するとともに通過周波数帯を制限した信号を出力する増幅・フィルタ回路と、該増幅・フィルタ回路の出力信号に基づいて人体の存在を検知した場合に人体検知信号を出力する人体検知判断手段と、前記人体検知信号に基づいて当該電子機器の電力状態を制御する制御手段とを備えた電子機器の制御方法であって、
前記増幅・フィルタ回路の出力信号の振幅が所定値以下であれば前記人体検知手段に異常があると判断するステップと、
前記増幅・フィルタ回路の出力信号の周波数が所定の周波数帯と異なる周波数帯にある場合は前記増幅・フィルタ回路に異常があると判断するステップと、
を有することを特徴とする電子機器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器と電子機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置に人体検知装置を備え、その人体検知装置によってユーザの接近を検知すると、省エネルギーモードから動作モードに復帰するようにして、ユーザの待ち時間を短くする技術が知られている。
また、センサの故障を判断する目的で、２種類のセンサを組み合わせて、いずれかのセンサが人を検出したとき、他方が人を検出するか否かを判断することによって、センサの故障を判定する技術が、例えば特許文献１に開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の技術では、特定箇所の故障判断まではできないという問題があった。
この発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、人体を検知する機能を有する電子機器において、人体の検知に関わる部分に故障が発生した場合にその故障箇所を特定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明による電子機器は上記の目的を達成するため、所定範囲内に存在する人体を感知して出力信号が変化する人体感知手段と、その人体感知手段の出力信号を増幅するとともに通過周波数帯を制限した信号を出力する増幅・フィルタ回路と、その増幅・フィルタ回路の出力信号に基づいて人体の存在を検知した場合に人体検知信号を出力する人体検知判断手段と、上記人体検知信号に基づいて当該電子機器の電力状態を制御する制御手段と、
上記人体の検知に関わる部分に故障が発生した場合に、上記増幅・フィルタ回路の出力信号に基づいて故障箇所の判断を行う故障箇所判断手段とを備え、
上記故障箇所判断手段は、上記増幅・フィルタ回路の出力信号の振幅が所定値以下であれば、故障箇所が上記人体感知手段であると判断し、上記増幅・フィルタ回路の出力信号の周波数が所定の周波数帯と異なる周波数帯にある場合は、故障箇所が上記増幅・フィルタ回路であると判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
この発明による電子機器は、人体の検知に関わる部分に故障が発生した場合にその故障箇所を特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】この発明による電子機器における人体検知センサモジュールの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１における増幅・フィルタ回路の具体例を示す回路図である。
【図３】図１における赤外線センサが人を検知していない場合に出力する信号Ｓａ，Ｓｂの波形例を示す図である。
【図４】図１における増幅・フィルタ回路が出力する信号の波形例を示す図である。
【図５】本体制御基板２０のマイクロコンピュータによる故障箇所推測ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図６】増幅・フィルタ回路の周波数特性を説明するための図である。
【図７】、この発明による電子機器の一実施形態であるフルカラーデジタル複合機の外観を示す正面図である。
【図８】図７に示したフルカラーデジタル複合機のカラープリンタの内部機構を示す図である。
【図９】この発明による電子機器におけるセンサ制御ＩＣと本体制御基板との間に通信線を設けた実施形態を示す、図１と同様な図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための形態を図面に基づいて具体的に説明する。
図１は、この発明による電子機器における人体検知センサモジュールの構成例を示すブロック図である。
この人体検知センサモジュール１０は、２個の赤外線センサ１１，１２と、増幅・フィルタ回路１３，１４と、センサ制御ＩＣ１５とを備えている。２０は、この人体検知センサモジュール１０を搭載した電子機器本体を制御する本体制御基板である。
赤外線センサと増幅・フィルタ回路は、図１ではそれぞれ２個ずつで二組設けているが、組数を変更する場合もある。また、センサ制御ＩＣ１５と本体制御基板を分割しているが、一体に構成してもよい。
【０００８】
ここで、人体検知の仕組みの概略を、赤外線センサに焦電センサを用いた場合について説明する。
焦電センサは、焦電効果によって赤外線を含む光を検出する素子である。焦電効果は、温度の変化に応じて、自発分極をもつセラミック（チタン酸ジルコン酸鉛等）の表面に帯電する電荷が増減する現象である。
その焦電センサを用いた赤外線センサ１１，１２は、入射する赤外線の変化量に応じて、微小な電圧信号である信号Ｓａ，Ｓｂを出力する。入射する赤外線の量は人体から放出される赤外線によって変化するので、信号Ｓａ，Ｓｂも人体の有無や移動によって変化する。
【０００９】
その信号Ｓａ，Ｓｂを、それぞれ増幅・フィルタ回路１３，１４によって、人体による変化に応じた周波数帯のみを増幅して、通過周波数帯を制限した信号Ｓｃ，Ｓｄを出力する。
その際、増幅・フィルタ回路１３，１４による増幅量は、センサ制御ＩＣ１５にて可変することができる。
【００１０】
その増幅・フィルタ回路１３，１４から出力される信号Ｓｃ，Ｓｄをセンサ制御ＩＣ１５が入力して、一定以上の変化を検知した場合に人を検知したと判断し、人体検知信号Ｓｅを出力し、ハーネス１７によって本体制御基板２０へ通知する。
また、増幅・フィルタ回路１３，１４から出力される信号Ｓｃ，Ｓｄを、２本の通信線によって本体制御基板２０へ送り、故障が発生した場合に本体制御基板２０に備えたマイクロコンピュータよって故障箇所を推定する判断処理を行う。
【００１１】
したがって、この実施形態では、焦電センサである赤外線センサ１１，１２が、所定範囲内に存在する人体を感知して出力信号が変化する人体感知手段である。また、増幅・フィルタ回路１３，１４が、人体感知手段である赤外線センサ１１，１２の出力信号を増幅するとともに通過周波数帯を制限した信号を出力する。
そして、センサ制御ＩＣ１５が、増幅・フィルタ回路の出力信号に基づいて人体の存在を判断し、人体の存在を検知した場合に人体検知信号Ｓｅを出力する人体検知判断手段である。
【００１２】
さらに、本体制御基板２０が、人体検知信号Ｓｅに基づいて当該電子機器の電力状態を、例えば省エネルギー状態から通常の動作状態に復帰させるように制御する制御手段である。また、この本体制御基板２０は、上記人体の検知に関わる部分に故障が発生した場合に、増幅・フィルタ回路の出力信号に基づいて故障箇所の判断を行う故障箇所判断手段としても機能する。
そして、ハーネス１７が、人体検知判断手段であるセンサ制御ＩＣ１５と制御手段である本体制御基板２０の間で人体検知信号Ｓｅを伝送する伝送手段である。
【００１３】
ここで、図１中の増幅・フィルタ回路１３，１４の具体例の回路図を図２に示す。
図２に示す増幅・フィルタ回路１３は、赤外線センサ１１から出力される微小な電圧信号である信号Ｓａを入力し、人体による変化に応じた周波数帯の信号を増幅して、信号Ｓｃを出力する低周波増幅回路であり、増幅回路とフィルタ回路の機能を持っている。
増幅・フィルタ回路１４も、この増幅・フィルタ回路１３と同じ構成である。
【００１４】
図２において、ＯＰ１，ＯＰ２はオペアンプ、Ｒ１〜Ｒ４は抵抗、Ｃ１〜Ｃ４はコンデンサである。オペアンプＯＰ１，ＯＰ２の増幅率とカットオフ周波数は、抵抗Ｒ１〜Ｒ４とコンデンサＣ１〜Ｃ４の定数で決まる。
【００１５】
前述した増幅量（増幅率）を可変にする手段として、抵抗Ｒ１を電子制御の可変抵抗素子にして、センサ制御ＩＣ１５からその抵抗Ｒ１の値を変化させることができる。それにより、抵抗Ｒ１の抵抗値を減少させた場合は、センサ信号出力の増幅量を大きくすることができる。反対に抵抗Ｒ１の抵抗値を増加させた場合は、センサ信号出力の増幅量を小さくすることができる。また、抵抗Ｒ１の抵抗値をユーザが変化させるようにすることも可能である。
各部品の交換を容易にする構成として、赤外線センサ１１，１２と抵抗Ｒ１を、他の部品による回路にコネクタやハーネスで接続して、外付けにする構成も可能である。
【００１６】
図３は、図１に示した赤外線センサ１１，１２が、人を検知していない場合に出力する信号Ｓａ，Ｓｂの波形例を示す図である。人を検知していない場合は、このようなホワイトノイズ波形が生じる。
図４は、図１に示した増幅・フィルタ回路１３，１４が出力する信号Ｓｃ，Ｓｄの波形例を示す。これは、増幅・フィルタ回路１３又は１４へ、赤外線センサ１１又は１２が人を検知していない場合の、図３に示したような波形の信号Ｓａ又はＳｂが入力された場合を想定する。
【００１７】
その場合、人体検知センサモジュール１０が正常状態では、増幅・フィルタ回路１３，１４が出力する信号Ｓｃ，Ｓｄは、図４に点線で示す波形Ｃのような信号となる。
これは、赤外線センサ１１，１２からの信号Ｓａ，Ｓｂのうち、人体による変化に応じた周波数帯のみを増幅した結果である。
センサ制御ＩＣ１５は、このような波形が入力されている場合は人体検知の判断を行う。
【００１８】
次に、人体検知センサモジュール１０内のある部位が故障してしまった場合について説明する。
図４に太い実線で示す波形Ａは、赤外線センサ１１，１２（この増幅・フィルタ回路に出力信号を入力させている赤外線センサ）が故障してしまった場合の信号Ｓｃ又はＳｄの波形を表わす。これは、赤外線センサ１１，１２からの信号Ｓａ，Ｓｂが全くなくなるため、図４中のオフセット電圧が出続ける状況となる。
【００１９】
図４に太い破線で示す波形Ｂは、増幅・フィルタ回路１３，１４（図４に示す波形の信号を出力している増幅・フィルタ回路）が故障してしまった場合の信号Ｓｃ又はＳｄの波形を表わす。これは、図２中の抵抗Ｒ１が故障した場合に相当する。
その場合、抵抗Ｒ１が非意図的な抵抗値となってしまい、増幅量が変化するとともに、フィルタ回路の定数が変わってしまうため、信号Ｓｃ，Ｓｄの周波数が人体による変化に応じた周波数帯とはずれた波形になってしまう。
これにより、赤外線センサ１１，１２が出力する信号Ｓａ，Ｓｂを観測しなくとも、センサ制御ＩＣ１５へ入力される信号Ｓｃ，Ｓｄのみを観測すれば、故障箇所の推測が可能になる。
【００２０】
故障箇所がハーネス１７で、短絡又は断線した場合には、信号Ｓｃ，Ｓｄの観測波形は図４における波形Ｃの正常状態と同等な波形になる。
しかし、伝送手段であるハーネス１７が供給電源と短絡した場合、断線した場合、板金等と短絡した場合は、人体検知信号Ｓｅとしては電源電圧値または接地電圧値が出続けることになる。
この時は、センサ制御ＩＣ１５の正常状態判断と合わせ、ハーネス１７に異常が生じたと推測が可能になる。
【００２１】
図５は、本体制御基板２０のマイクロコンピュータ（以下、ＣＰＵと略称する）による故障箇所判断ルーチンの一例を示すフローチャートである。これは、この発明による電子機器の制御方法の実施形態でもある。
図１に示した人体検知センサモジュール１０及び本体制御基板２０が搭載されている電子機器が外部電源に接続され、機械的なメインスイッチがＯＮになっている限り、人体検知センサモジュール１０及び本体制御基板２０には所定の電圧が印加されて動作する。
本体制御基板２０に設けられているＣＰＵも動作して、図５に示す故障箇所判断ルーチンの処理を開始する。
【００２２】
ＣＰＵは、先ずステップＳ１０で、人体検知信号Ｓｅが一定期間変化無いか否かの判断を行う。人体検知信号Ｓｅが一定期間内で変化がある場合は、このステップＳ１０の判断を繰り返している。実際には、人体検知信号Ｓｅが入力したときには、ユーザがこの電子機器の近くに来て使用しようとしているので、電子機器が省エネルギーモード又はスリープモードなどの省電力状態になっていた場合は、通常の動作モードに復帰させる。すなわち、電子機器の電力状態を制御する処理も行うが、ここでは故障箇所判断ルーチンについてのみ説明するので、その電力状態を制御する処理は図示を省略している。
【００２３】
ＣＰＵがステップＳ１０で、人体検知信号Ｓｅが一定期間変化無しと判断した場合は、ステップＳ１１に進んで故障箇所推測モードに入り、図１に示した増幅・フィルタ回路１３，１４が出力する信号Ｓｃ，Ｓｄに基づいて故障箇所を判断する。
ステップＳ１０の判断における「一定期間」は可変設定可能であり、サービスマンあるいはユーザが外部から変更することもできる。
その後、ＣＰＵはステップＳ１２で、図４で説明した波形判断により信号Ｓｃ，Ｓｄが正常状態か否かを判断する。
【００２４】
ここで、ＣＰＵが正常状態と判断した場合は、図１に示した赤外線センサ１１，１２からの信号Ｓａ，Ｓｂは常に出ているにもかかわらず、人体検知信号Ｓｅが正しく出ていないことになる。そのため、ＣＰＵはステップＳ１３で、故障箇所を信号Ｓｅを伝送する「ハーネス」と推定して、本ルーチンを終了する。
信号Ｓｃ，Ｓｄが正常状態であるということは、増幅・フィルタ回路１３，１４が出力する信号Ｓｃ，Ｓｄの振幅が所定値以上であって、その信号の周波数が所定の周波数帯にあることである。それにも関わらず、人体検知信号Ｓｅが一定期間変化しなかった場合には、故障箇所が伝送路であるハーネス１７と推定することになる。
【００２５】
ＣＰＵが、ステップＳ１２で正常状態ではない（異常状態）と判断した場合には、次にステップＳ１４で信号Ｓｃ又はＳｄの周波数が異常状態（所定の周波数帯と異なる周波数帯にある）か否かを判断する。
その結果、ＣＰＵが信号Ｓｃ又はＳｄの周波数が異常状態であると判断した場合は、増幅・フィルタ回路１３又は１４の周波数帯域が変わっていることになるから、ステップＳ１５で、故障箇所を「増幅・フィルタ回路」と推定して、本ルーチンを終了する。
ステップＳ１４における周波数の判断はソフト的に行う。例えば、信号Ｓｃ及びＳｄをサンプリングしてある程度蓄積し、例えば高速フーリエ変換（ＦＦＴ処理）等の周波数解析処理を行ってから、周波数分析を行って周波数特性を取得することができる。
【００２６】
ＣＰＵが、ステップＳ１４で周波数が異常状態ではない（正常状態）と判断した場合は、続いてステップＳ１６で信号Ｓｃ又はＳｄの振幅が無い状態（振幅が所定値以下）か否かを判断する。その結果、ＣＰＵが信号Ｓｃ又はＳｄの振幅が無いと判断した場合は、赤外線センサ１１又は１２からの信号Ｓａ又はＳｂ自体が出ていないと推測し、ステップＳ１７で故障箇所を「赤外線センサ」と推定して、本ルーチンを終了する。
ＣＰＵが、ステップＳ１６で信号Ｓｃ及びＳｄの振幅が有ると判断した場合は、ステップＳ１８で故障箇所の判断が不可能として、本ルーチンを終了する。
【００２７】
故障が発生した場合には、このように殆どの場合その故障箇所を判断（推定）することができる。
この実施形態では、増幅・フィルタ回路１３，１４が出力する信号Ｓｃ又はＳｄの振幅が所定値以下であれば、故障箇所が人体感知手段である赤外線センサ１１又は１２と判断する。これは、赤外線センサ１１又は１２に異常があると判断することでもある。
また、信号Ｓｃ又はＳｄの周波数が所定の周波数帯と異なる周波数帯にある場合は、故障箇所が増幅・フィルタ回路１３又は１４であると判断する。これは、増幅・フィルタ回路１３又は１４に異常があると判断することでもある。
【００２８】
図６は増幅・フィルタ回路の周波数特性を、正常状態と図２に示した回路中の抵抗Ｒ１が故障して抵抗値が増加した場合について示す。
増幅・フィルタ回路１３又は１４の抵抗Ｒ１が故障すると、前述したように人体による変化に応じた周波数帯からずれてしまい、正常状態とは異なる周波数の波形が出力されることとなる。そのため、故障箇所の特定が可能になる。
図６において、斜線を施して示す範囲Ｇが人体による変化に応じた周波数帯（1０Ｈｚより低い、５〜７Ｈｚ程度）である。点線で示す波形Ｄが正常な信号の周波数帯、太い破線で示す波形Ｅが、抵抗Ｒ１の故障して抵抗値が増加した場合の異常な信号の周波数帯の一例である。
【００２９】
図７は、この発明による電子機器の一実施形態であるフルカラーデジタル複合機の外観を示す正面図である。なお、この図７では、フルカラーデジタル複合機の内部機構の概略を透視して細線で示している。
このフルカラーデジタル複合機３０は、自動原稿送り装置（ＡＤＦと略称する）１２０、操作ボード１１０、カラースキャナ１００、およびカラープリンタ２００の各ユニットで構成されている。この例では、操作ボード１１０の一部に、前述した人体検知センサモジュール１０が、赤外線センサ１１，１２を正面に向けて配置されている。人体検知センサモジュール１０を、このフルカラーデジタル複合機３０の正面における人体の接近や移動を検知できる他の部位に配置してもよい。
【００３０】
なお、操作ボード１１０とＡＤＦ１２０付きのカラースキャナ１００は、カラープリンタ２００から分離可能なユニットである。そして、そのカラースキャナ１００は、動力機器ドライバやセンサ入力およびコントローラを有する制御ボードを有しており、カラープリンタ２００のエンジンコントローラと直接または間接に通信を行い、タイミング制御されて原稿画像の読取りを行う。
【００３１】
図８は、図７に示したフルカラーデジタル複合機３０のカラープリンタ２００の内部機構を示す図である。
このカラープリンタ２００は，４連ドラム方式（タンデム方式）のフルカラーレーザプリンタである。そのため、マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），イエロー（Ｙ）およびブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成ユニットａ〜ｄが、第１転写ベルト２０８の移動方向（矢示Ｘ方向）に沿って順に配置されている。
【００３２】
各トナー像形成ユニットａ〜ｄは、それぞれ回転可能に支持されて矢印方向に回転する感光体２０１と、その外周部に沿って配置された帯電装置２０２、現像装置２０３、第１転写ローラ２０４、クリーニング装置２０５、除電装置２０６等から構成されている。
帯電装置２０２と現像装置２０３の間には、露光装置２０７から発せられるレーザビームによる光情報が入射するスペースが確保されている。
トナー像形成ユニットａ〜ｄの４個のドラム状の感光体２０１の周囲に設けられているる画像形成用の部品構成は、すべて同じである。但し、各トナー像形成ユニットの現像装置２０３が扱う色材であるトナーの色だけが異なる。感光体としてベルト状の感光体も採用することも可能である。
【００３３】
各感光体２０１のそれぞれ第１転写ローラ２０４と対向する部分が、第１転写ベルト２０８に接しており、第１転写ローラ２０４との間に第１転写ベルト２０８を挟んでいる。
第１転写ベルト２０８は、回転する支持ローラ２０９および駆動ローラ２１０の間に支持されて、矢示Ｘ方向に移動可能に張架されており、裏面側（ループの内側）が第１転写ローラ２０４に接するように配備されている。
【００３４】
第１転写ベルト２０８のベルトループの外側に、第１転写ベルト用のクリーニング装置２１１が配備されている。このクリーニング装置２１１は、第１転写ベルト２０８から転写紙（用紙）又は第２転写ベルト２１５にトナー像を転写した後に、その表面に残留する不要のトナーを拭い去る。
露光装置２０７は公知のレーザ方式で、フルカラー画像形成に対応した光情報を、それぞれ一様に帯電された各色用の感光体２０１の表面に照射して、各色成分の画像に対応する静電潜像を形成する。このレーザ方式の代えて、ＬＥＤアレイと結像手段から成る露光装置を採用することもできる。
【００３５】
第１転写ベルト２０８の右方には、第２転写ベルト２１５が配備されている。第１転写ベルト２０８と第２転写ベルト２１５は接触し、あらかじめ定められた転写ニップを形成する。
第２転写ベルト２１５は、回転する支持ローラ２１６および駆動ローラ２１７間に支持されて、矢示Ｙ方向に移動可能に張架されていて、その第２転写ベルト２１５の裏面側（ループの内側）には、第２転写ローラ２２０が配備されている。
第２転写ベルト２１５のベルトループの外側に、第２転写ベルト用のクリーニング装置２１８とチャージャ２１９等が配備されている。
【００３６】
クリーニング装置２１８は、用紙にトナー像を転写した後、第２転写ベルト２１５上に残留する不要のトナーを拭い去る。
転写紙（用紙）は、図の下方に備えられた２段の給紙カセット２１２，２１３に収納されている。その給紙カセット２１２，２１３のいずれかの最上位の用紙が、給紙ローラ２２１又は２２２によって１枚づつ繰り出され、複数の用紙ガイドを経て位置決めローラ対（レジストローラ対とも称す)２２３へ搬送される。
第２転写ベルト２１５の上方に、定着器２３０、排紙ガイド２２４，排紙ローラ２２５，排紙スタック２２６が配備されている。
【００３７】
第１転写ベルト２０８の上方で、排紙スタック２２６の下方には、補給用のトナーを収納できる収納部２４０が設けられている。その上方には本体制御基版２０が配置されている。
トナーの色はマゼンタ，シアン，イエロー，ブラックの４色があり、各色のトナーはそれぞれトナーカートリッジに充填されており、そのトナーカートリッジが収納部２４０に収納されている。各色のトナーは、収納部２４０に収納された各色用のトナーカートリッジから、図示を省略した粉体ポンプ等により対応する色の現像装置２０３に適宜補給される。
【００３８】
ここで両面印刷のときの各部の動作を説明する。
まず感光体２０１による作像が行われる。すなわち、露光装置２０７の作動により、不図示のレーザダイオード光源からの光が光学部品を経てレーザビームとなり、帯電装置２０２によって表面が一様に帯電された感光体２０１のうち、まず作像ユニットａの感光体２０１の表面を照射する。それによって、作像ユニットａの感光体２０１の表面に、書き込み情報（マゼンタ色に応じた情報）に対応した静電潜像を形成する。
【００３９】
その感光体２０１上の静電潜像は現像装置２０３によって現像され、マゼンタ色のトナーによる顕像が感光体２０１の表面に形成されて保持される。
このトナー像は、第１転ローラ２０４により、感光体２０１と同期して移動する第１転写ベルト２０８の表面に転写される。その感光体２０１の表面の残存するトナーがクリーニング装置２０５でクリーニングされ、除電装置２０６で除電されて、感光体２０１の表面は次の作像サイクルに備える。
【００４０】
第１転写ベルト２０８は、表面に転写されたトナー像を坦持して、矢示Ｘ方向に移動する。作像ユニットｂの感光体２０１に、同様にしてシアン色に対応する静電潜像が書き込まれ、シアン色のトナーで現像されて顕像となる。このシアン色のトナー像は、すでに第１転写ベルト２０８に乗っているマゼンタ色のトナー像に重ね合わせて転写される。
【００４１】
同様にして、作像ユニットｃ、ｄの各感光体２０１の表面にイエロー色のトナー像、ブラック色のトナー像が順次形成され、第１転写ベルト２０８上に順次転写される。それによって、最終的に第１転写ベルト２０８上に４色重ね合わせて転写されたフルカラーのトナー像が形成される。
このとき、第１転写ベルト２０８と同期して第２転写ベルト２１５が矢示Ｙ方向に移動しており、第２転写ローラ２２０の作用で、第１転写ベルト２０８表面に作られたフルカラーのトナー像が、第２転写ベルト２１５の表面に転写される。
【００４２】
いわゆるタンデム形式である４個の作像ユニットａ〜ｄの各感光体２０１上でトナー像が形成されながら、第１，第２転写ベルト２０８，２１５が同期移動して、作像が進められるので、その時間を短縮できる。
第１転写ベルト２０８が所定のところまで移動すると、用紙の別の面に作成されるべきトナー画像が、前述したような工程で再度各感光体２０１により作像され、給紙が開始される。
【００４３】
給紙カセット２１２又は２１３内の最上位にある用紙が給紙ローラ２２１又は２２２によって繰り出され、位置決めローラ対２２３まで搬送される。そして、位置決めローラ対２２３によって、所定のタイミングで第１転写ベルト２０８と第２転写ベルト２１５の間に送られる用紙の片側の面に、第１転写ベルト２０８の表面のフルカラーのトナー像が、第２転写ローラ２２０により転写される。
用紙はさらに上方に搬送され、第２転写ベルト２１５の表面のフルカラーのトナー像が、チャージャ２１９の作用により用紙のもう一方の面に転写される。その転写に際して、用紙は画像の位置が正規の位置になるように、タイミングがとられて搬送される。
【００４４】
このようにして、両面にトナー像が転写された用紙は、定着器２３０に送られ、用紙の両面のトナー像が一度に定着され、排紙ガイド２２４を経て排紙ローラ２２５によって本体フレーム上部の排紙スタック２２６へ排出される。
図８に示したように排紙部を構成した場合、両面画像のうち後に作像されて用紙に転写される面（頁）、すなわち第１転写ベルト２０８から用紙に直接転写される面が下面となって、排紙スタック２２６に載置される。そのため、頁揃えをしておくには、２頁目の画像を先に作成し、第２転写ベルト２１５にそのトナー像を保持し、１頁目の画像を第１転写ベルト２０８から用紙に直接転写するようにするとよい。
【００４５】
第１転写ベルト２０８から直接用紙に転写される画像は、感光体表面で正像にし、第２転写ベルト２１５から用紙に転写されるトナー像は、感光体表面で逆像（鏡像）になるように露光される。
このような頁揃えのための作像順、ならびに正、逆像（鏡像）に切り換える画像処理も、本体制御基板２０上でのメモリに対する画像データの読書き制御によって行っている。
第２転写ベルト２１５から用紙に転写した後、ブラシローラ，回収ローラ，ブレード等を備えたクリーニング装置２１８が、第２転写ベルト２１５に残留する不要のトナーや紙粉を除去する。
【００４６】
図８では、第２転写ベルト２１５のクリーニング装置２１８のブラシローラが、第２転写ベルト２１５の表面から離れた状態にあるが、支点を中心として揺動可能であり、第２転写ベルト２１５の表面に接離可能な構造になっている。
用紙に転写する以前で、第２転写ベルト２１５がトナー像を担持しているときは離し、クリーニングが必要なときには、図で反時計方向に揺動して第２転写ベルト２１５に接触させる。除去された不要トナーはトナー収納部に集められる。
【００４７】
以上が、「両面転写モード」を設定した両面印刷モードの作像プロセスである。両面印刷の場合には、常にこの作像プロセスで印刷が行われる。
片面印刷の場合には、「第２転写ベルト２１５による片面転写モード」と「第１転写ベルト２０８による片面転写モード」の２つがある。前者の第２転写ベルト２１５を用いる片面転写モードを設定した場合には、第１転写ベルト２０８に３色又は４色重ねもしくは単色黒で形成された顕像が、第２転写ベルト２１５に転写され、それが用紙の片面に転写される。
【００４８】
その場合は、用紙の他面には画像転写はない。そして、排紙スタック２２６に排出された印刷済用紙の上面に印刷画面がある。
後者の第１転写ベルト２０８を用いる片面転写モードを設定した場合には、第１転写ベルト２０８に３色又は４色重ねもしくは単色黒で形成された顕像が、第２転写ベルト２１５には転写されずに、用紙の片面に転写される。用紙の他面には画像転写はない。この場合は、排紙スタック２２６に排出された印刷済用紙の下面に印刷画面がある。
【００４９】
図９は、この発明による電子機器における人体検知センサモジュールと本体制御基板との間に通信線を設けた実施形態を示す、図１と同様な図である。
この図９において、図１と対応する各部には同一の符号を付してありそれらの説明は省略する。
この実施形態では、センサ制御ＩＣ１５′がマイクロコンピュータを有しており、増幅・フィルタ回路１３，１４から出力される信号Ｓｃ，Ｓｄを入力して、人体検知を判断すると共に、故障が発生した場合の故障箇所の判別も行う。したがって、このセンサ制御ＩＣ１５′が、人体検知判断手段と故障箇所判断手段の機能を果す。但し、この場合は故障箇所としてハーネス１７を推定することはない。
【００５０】
この実施形態では、信号Ｓｃ，Ｓｄを本体制御基板２０′へ送る二本の通信線はなく、センサ制御ＩＣ１５′と本体制御基板２０′との間に通信線１８を設けている。そして、センサ制御ＩＣ１５′で人体を検知したと判断したときの人体検知信号と、故障発生時に故障箇所を判断(推定)した結果の情報を、その通信線１８によって本体制御基板２０′へ送信する。
【００５１】
したがって、本体制御基板２０′のマイクロコンピュータは、故障箇所判断手段の機能を持たない。
さらに、他の実施例として、図１における本体制御基板２０とセンサ制御ＩＣ１５を一体に構成することもできる。その場合は、ハーネス１７は不要であるため、ハーネスの故障判断は行われない。
【００５２】
以上、この発明の実施形態について説明してきたが、この発明はこれに限るものではない。
この発明による電子機器及びその制御方法は、画像形成装置に限らず、例えば事務用電子機器、家庭用電子機器、産業用電子機器など、種々の電子機器に適用することができる。
画像形成装置である場合も、デジタル複合機（ＭＦＰ）に限るものではなく、複写機やファクシミリ装置、単体のプリンタや簡易印刷装置など、種々の画像形成装置に適用できる。また、カラー画像形成装置でもモノクロ画像形成装置でもよい。
なお、前述した各実施形態の構成及び機能等は、適宜追加、変更、一部の省略等を行うことができ、また、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５３】
１１，１２：赤外線センサ（人体感知手段）    １３，１４：増幅・フィルタ回路    
１５，１５′：センサ制御ＩＣ    １７：ハーネス    １８：通信線    
２０，２０′：本体制御基板    ３０：フルカラー複合機（電子機器）    
１００：カラースキャナ    １１０：操作ボード    
１２０：自動原稿送り装置（ＡＤＦ）    ２００：カラープリンタ    
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００４−１０８７８６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2017067537.tif 000006
【図５】
2017067537.tif 000007
【図６】
2017067537.tif 000008
【図７】
2017067537.tif 000009
【図８】
2017067537.tif 000010
【図９】
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