(57)【要約】【課題】軽量且つ小型化が可能な車輌用スロープ装置を提供する。【解決手段】スロープ部材は、車輌後部から、地面までを、傾斜して連絡するように、一連の連続スロープを構成する複数個の踏み板１１，１２，１３を有する。これらの踏み板の相互間は、ヒンジ２１，２２により、隣接する踏み板の下面のなす角度が１８０°を超えて小さく（又は大きく）ならないように連結される。そして、スロープ部材は、揺動支持部を固定支点として、各踏み板の下面が内側になるように、踏み板を折り畳むことにより、可搬状態とし、折り畳み状態から、各踏み板を同一方向に揺動させて、踏み板を車両後方に引き出すことにより、連続的なスロープ状態を形成する。【選択図】図１
2017087810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌の後部に設置された揺動支持部と、
この揺動支持部に揺動可能に軸支されたスロープ部材と、
を有し、
前記スロープ部材は、
前記車輌後部から、地面までを、傾斜して連絡するように、一連の連続スロープを構成する複数個の踏み板と、
前記踏み板の相互間を揺動可能に連結する１又は複数個のヒンジと、
前記踏み板のうち、前記車輌に最も近い基端踏み板の前記車輌側の端部を、前記揺動支持部に連結して、前記基端踏み板を揺動可能に支持させる連結部と、
各踏み板の車輌幅方向の両側部に立設するように設けられ、前記踏み板の車輌前後方向を押出方向とする中空押出形材からなる各１対の側梁と、
を有し、
前記スロープ部材は、前記揺動支持部を固定支点として、前記踏み板を折りたたむことにより、前記車両内に格納して可搬状態とし、前記揺動支持部を固定支点として、各踏み板を車両後方に引き出すことにより、連続的なスロープ状態を形成することを特徴とする車輌用スロープ装置。
【請求項２】
車輌の後部に設置された揺動支持部と、
この揺動支持部に揺動可能に軸支されたスロープ部材と、
を有し、
前記スロープ部材は、
前記車輌後部から、地面までを、傾斜して連絡するように、一連の連続スロープを構成する複数個の踏み板と、
前記踏み板の相互間を、隣接する踏み板の下面のなす角度が所定角度を超えて小さくならないように、揺動可能に連結する１又は複数個のヒンジと、
前記踏み板のうち、前記車輌に最も近い基端踏み板の前記車輌側の端部を、前記揺動支持部に連結して、前記基端踏み板を揺動可能に支持させる連結部と、
各踏み板の車輌幅方向の両側部に立設するように設けられ、前記踏み板の車輌前後方向を押出方向とする中空押出形材からなる各１対の側梁と、
を有し、
前記スロープ部材は、前記揺動支持部を固定支点として、各踏み板の下面が内側になるように、前記踏み板を折りたたむことにより、前記車両内に格納して可搬状態とし、前記揺動支持部を固定支点として、各踏み板を同一方向に揺動させて前記踏み板を車両後方に引き出すことにより、連続的なスロープ状態を形成することを特徴とする車輌用スロープ装置。
【請求項３】
前記中空押出形材は、アルミニウム又はアルミニウム合金製であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌用スロープ装置。
【請求項４】
前記中空押出形材は、高さ方向の中間にリブを有する断面日形状であることを特徴とする請求項１又は２に記載の車輌用スロープ装置。
【請求項５】
前記スロープ部材は、前記ヒンジに連結された１対の前記踏み板を、その下面のなす角度が大きくなるように付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車輌用スロープ装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記側梁の前記中空押出形材内に設置されたバネであることを特徴とする請求項５に記載の車輌用スロープ装置。
【請求項７】
前記踏み板は、発泡樹脂板、ハニカム樹脂板、ハニカム紙、又はハニカムアルミニウム若しくはアルミニウム合金板を芯材とし、この芯材の表裏両面に、金属又は合金製の板を積層した複合板であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の車輌用スロープ装置。
【請求項８】
前記側梁は、前記踏み板を折り畳んだときに、隣接する踏み板の側梁同士が、その重なる面に、一方に凸、他方に前記凸が嵌合する凹が形成されているか、又は隣接する踏み板の側梁同士が、前記踏み板の車輌前後方向に高さが連続的に変化し、一方の側梁の最小高さ部及び最大高さ部が、他方の側梁の夫々最大高さ部及び最小高さ部に整合して、重なるものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車輌用スロープ装置。
【請求項９】
前記側梁の一部は、前記踏み板の車輌前後方向にその高さが変化しており、前記踏み板を折りたたんだときに、前記高さが変化する１対の側梁が重なってその全体の高さが、前記踏み板の車輌前後方向に一定となることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の車輌用スロープ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の後部車室等に設置され、人が座ったままで車椅子等を車内に出し入れするために使用される車輌用スロープ装置に関し、特に、軽量化が可能な車輌用スロープ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
介護車輌は、バン又はワゴンタイプの乗用車が使用され、その後部ドアを開けて、車椅子を後部ドアを介して出し入れする。このとき、介護対象者が車椅子の上に座ったまま、車椅子が車内に乗り入れたり、車外に乗り出したりする必要があるため、車輌の後部車室内に車輌用スロープ装置を設置し、この車輌用スロープ装置の踏み板を車外の地面まで伸ばして、この連続した踏み板で傾斜した面（スロープ）を作る。これにより、車椅子をスロープ上で移動させることにより、車椅子を車室内に乗り入れさせたり、車椅子を車室から下ろしたりすることができる。
【０００３】
従来の車輌用スロープ装置として、特許文献１に記載されたものがある。この従来技術は、第１スロープ部１０が車輌の後端部に設けられた取付部材４１に揺動可能に支持されており、第１スロープ部１０の先端側に、脚部６０がヒンジ７０で回動可能に設けられている。そして、第２スロープ部２０が第１スロープ部１０に重ねられた状態で、車室内に搭載され、この第２スロープ部２０の第１スロープ部１０側の部分が脚部６０上に支持されている（符号はいずれも特許文献１の図面参照）。
【０００４】
特許文献２に記載された従来技術は、第１スロープ部材１５と第２スロープ部材１６を蝶番１７で連結して折り畳むことができ、地面側の第１スロープ部材１５にホルダ部材３０を設けたものである。ホルダ部材３０には、両スロープ部材１５，１６を折り畳んだ状態で車輌側の第２スロープ部材１６の縦板部１６ｂに係合する保持部３０ｂが形成されている。また、両スロープ部材１５，１６の間には、それらの隙間を埋めるスペーサ部材３０ｃが設けられている。車輌の後部にテールゲート１２が揺動可能に設置されており、このテールゲート１２の地面側の位置に、車輌側の第２スロープ部材１６が回動可能に支持されている。よって、この従来技術は、踏み板である第１、第２スロープ部材とテールゲートが、Ｚ字状に折り畳まれる（符号はいずれも特許文献２の図面参照）。
【０００５】
特許文献３に記載された従来技術は、スロープ５０が車体後部の下辺に回動可能に軸支されており、このスロープ５０が車外に回動したときに、スロープ５０は、その第１プレート５１に対して第２プレート５２がスライドして車体後方に延出し、更に、第２プレート５２に対して第３プレート５３がスライドして車体後方に延出する。これにより、第１プレート５１、第２プレート５２及び第３プレート５３が車体後部から地面に傾斜して延びるスロープを構成する（符号はいずれも特許文献３の図面参照）。
【０００６】
特許文献４に記載された従来技術も、特許文献３と同様に、３段のスロープ５１，５２，５３（特許文献３のプレート）が、スライドして、車外の地面に向けて、延出するスライドスロープ５０（特許文献３のスロープ）が設けられている（符号はいずれも特許文献４の図面参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１２３６６１号公報
【特許文献２】特開２００５−１９３７５６号公報
【特許文献３】特開２０１３−６００６４号公報
【特許文献４】特開２０１３−７１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の従来技術においては、複数個の踏み板をスロープ状に傾斜させて、その上を車椅子が走行できるようにしたものであるが、複数個の踏み板を連結するために、その繋ぎ目の位置の下方に、両踏み板の端部を支持する脚部６０を設ける必要があり、機構が複雑になると共に、素材材料が多くなって重くなるという問題点がある。
【０００９】
また、特許文献２の従来技術においては、Ｚ字状に踏み板を折りたたんでいるため、折りたたみを可能とするために、少なくとも１カ所の連結部は、その上面、即ち、車椅子が走行する面に、連結のための部材又は装置を設置する必要があり、車椅子の走行に邪魔となるとともに、特許文献２に記載されているように、特許文献１と同様に、踏み板と地面との間に、踏む板を支持する支持部（ホルダ部材３０）を設置する必要がある。よって、特許文献２も、特許文献１と同様に、小型化及び軽量化にとって、障害があるという問題点がある。
【００１０】
更に、特許文献３及び４の従来技術においては、複数個の踏み板を引き出して、スロープ状に連結するものであるので、複数個の踏み板を収納して、車体の後部に積載するためには、複数個の踏み板の横幅を順次小さくして、横幅が最大の第１踏む板の中に、隣接する第２踏み板を格納し、更に、その第２踏み板の中に隣接する第３踏む板を格納する必要があり、このようにして順次踏み板を格納していく必要がある。このため、最小幅の踏み板において必要な横幅を確保するためには、最大幅の踏み板の横幅が大きくなりすぎ、装置全体の大きさが大きくなる。このため、特許文献３及び４のスライド式の踏み板を有する装置では、装置の小型化及び軽量化が困難である。
【００１１】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、軽量且つ小型化が可能な車輌用スロープ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願第１発明に係る車輌用スロープ装置は、
車輌の後部に設置された揺動支持部と、
この揺動支持部に揺動可能に軸支されたスロープ部材と、
を有し、
前記スロープ部材は、
前記車輌後部から、地面までを、傾斜して連絡するように、一連の連続スロープを構成する複数個の踏み板と、
前記踏み板の相互間を揺動可能に連結する１又は複数個のヒンジと、
前記踏み板のうち、前記車輌に最も近い基端踏み板の前記車輌側の端部を、前記揺動支持部に連結して、前記基端踏み板を揺動可能に支持させる連結部と、
各踏み板の車輌幅方向の両側部に立設するように設けられ、前記踏み板の車輌前後方向を押出方向とする中空押出形材からなる各１対の側梁と、
を有し、
前記スロープ部材は、前記揺動支持部を固定支点として、前記踏み板を折りたたむことにより、前記車両内に格納して可搬状態とし、前記揺動支持部を固定支点として、各踏み板  
【００１３】
を車両後方に引き出すことにより、連続的なスロープ状態を形成することを特徴とする。
【００１４】
本願第２発明に係る車輌用スロープ装置は、
車輌の後部に設置された揺動支持部と、
この揺動支持部に揺動可能に軸支されたスロープ部材と、
を有し、
前記スロープ部材は、
前記車輌後部から、地面までを、傾斜して連絡するように、一連の連続スロープを構成する複数個の踏み板と、
前記踏み板の相互間を、隣接する踏み板の下面のなす角度が所定角度を超えて小さくならないように、揺動可能に連結する１又は複数個のヒンジと、
前記踏み板のうち、前記車輌に最も近い基端踏み板の前記車輌側の端部を、前記揺動支持部に連結して、前記基端踏み板を揺動可能に支持させる連結部と、
各踏み板の車輌幅方向の両側部に立設するように設けられ、前記踏み板の車輌前後方向を押出方向とする中空押出形材からなる各１対の側梁と、
を有し、
前記スロープ部材は、前記揺動支持部を固定支点として、各踏み板の下面が内側になるように、前記踏み板を折りたたむことにより、前記車両内に格納して可搬状態とし、前記揺動支持部を固定支点として、各踏み板を同一方向に揺動させて前記踏み板を車両後方に引き出すことにより、連続的なスロープ状態を形成することを特徴とする。
【００１５】
また，本発明において、例えば、
前記中空押出形材は、アルミニウム又はアルミニウム合金製である。
【００１６】
更に、例えば、
前記中空押出形材は、高さ方向の中間にリブを有する断面日形状であることが好ましい。
【００１７】
更に、例えば、
前記スロープ部材は、前記ヒンジに連結された１対の前記踏み板を、その下面のなす角度が大きくなるように付勢する付勢部材を有することが好ましい。
【００１８】
更にまた、例えば、
前記付勢部材は、前記側梁の前記中空押出形材内に設置されたバネである。
【００１９】
更にまた、例えば、
前記踏み板は、発泡樹脂板、ハニカム樹脂板、ハニカム紙、又はハニカムアルミニウム若しくはアルミニウム合金板を芯材とし、この芯材の表裏両面に、金属又は合金製の板を積層した複合板とすることができる。
【００２０】
そして、前記側梁は、前記踏み板を折り畳んだときに、隣接する踏み板の側梁同士が、その重なる面に、一方に凸、他方に前記凸が嵌合する凹が形成されているか、又は隣接する踏み板の側梁同士が、前記踏み板の車輌前後方向に高さが連続的に変化し、一方の側梁の最小高さ部及び最大高さ部が、他方の側梁の夫々最大高さ部及び最小高さ部に整合して、重なるものであるように構成することができる。
【００２１】
また、前記側梁の一部は、前記踏み板の車輌前後方向にその高さが変化しており、前記踏み板を折りたたんだときに、前記高さが変化する１対の側梁が重なってその全体の高さが、前記踏み板の車輌前後方向に一定となるように構成することもできる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、連続スロープを構成する複数個の踏み板を、ヒンジにより連結し、これらの踏み板をＺ状に、又は踏み板の下面が内側になるように折り畳むことにより、車輌の後部に積載し、車椅子等の走行時には、折りたたみ時と逆方向に揺動させて、各踏み板を引き出し、連続スロープを構成すると共に、側梁の形状を、中空押出形材としたから、スロープ部材は、高強度かつ高剛性であり、更に、本発明の側梁は、隣接する側梁同士が重なったときに、その合計高さが可及的に小さくなるようにしたので、本発明のスロープ部材を折りたたんだときの可搬時のスロープ部材を著しく小型化することができる。また、本発明によれば、踏み板の下方に支持部を設ける必要がなく、また、踏み板の幅方向寸法を順次短くする必要がない。よって、本発明によれば、スロープ装置全体の小型化が可能であり、軽量化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態の動作を示す正面図である。
【図２】同じく、本発明の実施形態の動作を示す正面図である。
【図３】使用状態を示す図である。
【図４】（ａ）は踏み板の平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は踏み板の構造を示す図である。
【図５】ヒンジの側梁を示す図である。
【図６】踏み板１４に印加されるモーメントの状態を示す模式的斜視図である。
【図７】ヒンジの側梁を示す図である。
【図８】本実施形態の効果を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、貼付の図面を参照して、具体的に説明する。図１（ａ）乃至（ｃ）及び図２（ｄ）乃至（ｆ）は、本発明の実施形態に係るスロープ部材２を示す図、図３は同じくその使用態様を示す図である。車輌１の車室後部に、スロープ部材２を揺動可能に支持する揺動支持部３が設けられており、この揺動支持部３に、スロープ部材２の連結部１０が揺動可能に支持されている。スロープ部材２は、第１の踏み板１１、第２の踏み板１２及び第３の踏み板１３を備えている。そして、第１の踏み板１１と第２の踏み板１２とは、ヒンジ２１により相対的に揺動可能に連結されており、第２の踏み板１２と第３の踏み板１３とはヒンジ２２により相対的に揺動可能に連結されている。但し、ヒンジ２１，２２は、図２（ｆ）に示すように、踏み板１１，１２，１３の下面がその連結点で１８０°以上開かないように、これらの踏み板１１，１２，１３を揺動可能に連結している。
【００２５】
そして、図４（ａ）は、スロープ部材２の踏み板１４（１１，１２，１３）を示す平面図、図４（ｂ）は、同じくその正面図であり、３枚の踏み板１１，１２，１３が、連続スロープの長手方向に、車体側から地面側に向けてこの順に配置されている。各踏み板１４は矩形をなし、その幅方向の両側辺には、踏み板１１については側梁３２、踏み板１２については側梁３３、踏み板１３については側梁３４が取り付けられている。図４（ｃ）に示すように、踏み板１４は、例えば、厚さ（高さ）が数ｍｍの板状をなす中空ハニカム芯材１５の表裏両面に、例えば、厚さが０．５ｍｍのアルミニウム板１６を貼り付けた複合板である。また、側梁３３は、図４（ｂ）のＡ−Ａ線における断面である図５（ａ）に示すように、上下２段構造の断面日形状の中空押出形材である。この側梁３３は、縦板３３ａ，３３ｃ間に横板３３ｂを配置し、上下の中間の位置にリブとしての横板３３ｂを配置することにより、断面日形状を有し、更に、一方の縦板３３ｃの外面下半部に、横方向に突出する突出板３３ｄを設けたものであり、この形状の部材を押出成形により製造したものである。この側梁３３の高さは、例えば、４５ｍｍであり、突出板３３ｄ間の間隔は、踏み板１４を嵌合できるものとなっている。そして、踏み板１４をこの突出板３３ｄ間に嵌合した後、踏み板１４に突出板３３ｄを接着剤による接合又は溶接等により取着する。また、連続スロープを構成する長手方向の両側部の踏み板１４の両側縁に嵌合する側梁３２は、図４（ｂ）のＢ−Ｂ線における断面である図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）に示す側梁３３の上半部を切断又は切削して、除去した形状を有する。これにより、側梁３２は、横方向については、側梁３３と同様の構造を有するが、縦方向については、側梁３３の高さよりも低い高さを有する。側梁３４も同様である。これらの側梁の高さは、図４（ｂ）に示すように、側梁３３は、一定の高さ（日形状の全高）を有するが、側梁３２、３４は、踏み板１１，１３の踏み板１２側の端部から、連続スロープの両端部に向かうにつれて、一定の勾配で低くなる高さを有する。この踏み板１１，１３の側梁３２，３４の連続スロープの両端部は、図５（ｂ）に示すように、リブとしての横板３２ｂより上方の部分が消失し、断面がロ状をなしている。即ち、性を確保するために、両縦板３２ａは、リブとしての横板３２ｂの位置より上方まで存在し、閉断面構造（ロ形状）を確保している。なお、側梁３２，３３，３４の板厚は、例えば、１〜５ｍｍである。
【００２６】
なお、踏み板１４間の連結部においては、各踏み板１４の連続スロープ方向の端縁が、断面コ字形の連結支持部３６、３７、３８、３９により嵌合され、踏み板１４に連結支持部３６．３７．３８．３９が接着剤による接合又は溶接等により取着されている。連結支持部３６．３７．３８．３９は、連続スロープの長手方向の断面にて、断面コ字状をなしており、踏み板１４の幅方向を押出方向として押出成形されて、製造されている。連結支持部３６と連結支持部３７は、ヒンジ２１により揺動可能に連結され、連結支持部３８と連結支持部３９は、ヒンジ２２により揺動可能に連結されている。
【００２７】
これにより、踏み板１４の４辺が側梁３２，３３，３４と、連結支持部３１，３６，３７，３８，３９，３５とにより補強され、踏み板１４上を車椅子等が走行し、人が乗っても、踏み板１４に作用する荷重により、踏み板１４が変形してしまうことが防止される。また、図５（ａ）に示す断面日形状の側梁３３の方が、図５（ｂ）に示す断面ロ形状の側梁３２，３４よりも、剛性が高い。これは、中間の踏み板１２に印加される応力よりも、両端部の踏み板１１，１３に印加される応力の方が小さく、換言すれば、中間の踏み板１２に作用する応力及び曲げモーメントが大きいために、２段構成の側梁３３により、より大きな応力による踏み板１２の変形を抑制するようにしている。
【００２８】
車輌側の踏み板１１と、中間の踏み板１２とは、ヒンジ２１により連結されているが、踏み板１１とヒンジ２１との間の揺動軸と、踏み板１２とヒンジ２１との間の揺動軸との相互間隔は、長いものとなっている。これに対し、中間の踏み板１２と、地面側の踏み板１３とは、ヒンジ２２により連結されており、この踏み板１２とヒンジ２２との間の揺動軸と、踏み板１３とヒンジ２２との間の揺動軸との相互間隔は、ヒンジ２１の場合よりも短くなっている。
【００２９】
次に、上述のごとく構成された車輌用スロープ装置の動作について説明する。この車輌用スロープ装置２は、車輌１の車室後部に積載されているときは、図１（ａ）のように、各踏み板１１，１２，１３が折り畳まれている。即ち、車輌側の踏み板１１を、踏み板使用時は上面となる面を下方に向けて、車輌１の車室後部の床面に重ね、踏み板使用時は地面側となる踏み板１３を、踏み板使用時は中間となる踏み板１２の下面に重ね、この状態で、中間の踏み板１４を踏み板１３と共に踏み板１１上に重ねる。この図１（ａ）から明らかなように、この各踏み板１１，１２，１３を折り畳む必要上、踏み板１２，１３を連結するヒンジ２２の揺動軸間の長さは短くて足りるが、踏み板１１，１２を連結するヒンジ２１は、このヒンジ２１の近傍の踏み板１１，１２間に踏み板１３の先端部１７が介在するために、その揺動軸間の長さが、ヒンジ２２の揺動軸間の長さよりも長いものとなっている。なお、上述のように、踏み板１１，１２，１３が折り畳まれているが、そのとき、踏み板１１，１２，１３の側縁には、側梁３２，３３，３４が立設されているので、踏み板１１，１２，１３を折り畳んだ際には、これらの側梁３２と側梁３４とが当接し、側梁３４と側梁３３とが当接するので、踏み板１１，１２，１３を折り畳んだときのスロープ装置２の全体の高さは、側梁３２，３３，３４の高さにより決まる。本実施形態においては、連続スロープの長手方向の両端部の側梁３２及び側梁３４は、２段構成の側梁３３の高さから連続的に減少しており、側梁３４の先端１７及び側梁３２の基端（連結軸３側の端部）の高さは、側梁３３の高さの約半分の１段構成の高さになっている。このため、装置全体の高さを極力低減することができる。この場合に、前述の如く、連続スロープの両端部においては、連続スロープの中央部よりも、車椅子の走行に際しての荷重の印加により発生する捻り力（モーメント）が小さく、踏み板１１，１３に必要な剛性が、中間部の踏み板１２に必要な剛性よりも小さくて良い。従って、踏み板１１，１３に剛性を付与する側梁３２，３４の高さは踏み板１２に剛性を付与する側梁３３の高さより低くても、踏み板１１，１３に捻り変形が生じることはない。
【００３０】
次いで、本実施形態の車輌用スロープ装置２を地面まで展開して、連続スロープを構成する場合は、先ず、図１（ｂ）に示すように、ヒンジ２２により連結された踏み板１２，１３の連結側端部を持ち上げ、踏み板１２と踏み板１１との間のヒンジ２１の角度を広げる。これにより、踏み板１１は図１（ｂ）上で、時計方向に揺動し、踏み板１２，１３は踏み板１１に対して相対的に反時計方向に揺動する。
【００３１】
次いで、図１（ｃ）に示すように、ヒンジ２２側の踏み板１２の端部を更に持ち上げると共に、車輌の後方側に引き出すと、踏み板１１は時計方向に揺動し、踏み板１２は踏み板１１に対して反時計方向に揺動すると共に、踏み板１３は踏み板１２に対して反時計方向に揺動する。これにより、ヒンジ２１，２２はいずれもその角度が開く方向に変形し、踏み板１３の先端１７が車輌の後方に向けて揺動してくる。
【００３２】
その後、図２（ｄ）に示すように、更に、踏み板１３の先端１７を握持して、先端１７を車輌の後方側に引き出し、図２（ｅ）に示すように、更に、踏み板１３の先端１７を車輌の後方側に引き出すと、図２（ｆ）に示すように、踏み板１１，１２，１３が直線状に連結される。そこで、この踏み板１３の先端１７を地面上に載置すると、図２（ｆ）に示すように、車輌の車室後部と、地面とが、連続スロープで繋がり、車椅子等を連続スロープ上で走行させることにより、車椅子等を地面から車室内に乗り入れ、又は車室内から地面へ下ろすことができるようになる。
【００３３】
この連続スロープを利用して、車椅子を走行させて車室内に乗り入れさせた後は、本実施形態の車輌用スロープ装置は、上述の逆の工程で、図１（ａ）の状態まで折り畳まれ、車輌の後部に積載される。
【００３４】
このように、本実施形態においては、踏み板１３の先端１７を車両後方に引き出すだけで、踏み板１１，１２，１３による連続スロープを形成することができる。このとき、ヒンジ２１は、踏み板１１と踏み板１２とを揺動可能に連結しているが、ヒンジ２１は、踏み板１１と踏み板１２とを、図１（ｂ）〜図２（ｅ）に示すような逆Ｖ字形に連結した状態から、図２（ｆ）に示すように、踏み板１１，１２，１３が直線状に並んだ状態、即ち、踏み板１１と踏み板１２とが直線状に並んだ状態まで、変化する。そして、ヒンジ２１においては、図４（ａ）に示すように、踏み板１１（１４）と踏み板１２（１４）とが直線状に並んだ状態では、係止部２６，２７に外嵌軸２６ａ、２７ａが当接するので、この状態から、踏み板１１と踏み板１２とが更に開くことはない。ヒンジ２２も同様である。このため、図２（ｆ）に示す状態から、踏み板１１と踏み板１２とがＶ字形に屈曲し、踏み板１２と踏み板１３とがＶ字状に屈曲することはない。即ち、踏み板１１，１２，１３は、地面と車輌１の車室後部の揺動支持部３との間に、傾斜して架け渡されるが、このとき、踏み板１１，１２，１３は、図２（ｆ）に示す一直線状の状態を保持し、この踏み板１１，１２，１３上を車椅子が走行して、踏み板１１，１２，１３に荷重が印加されても、踏み板１１，１２と、踏み板１２，１３とがＶ字状に屈曲することはない。
【００３５】
図６は、踏み板１４の両側部に側梁３２（３３，３４）が設けられたスロープ部材において、踏み板１４に、車椅子等が通過したときに荷重が印加されたときのモーメントの作用状態を示す模式的斜視図である。踏み板１４に荷重が印加されると、その両側部の側梁３２には、踏み板幅方向（車輌幅方向）に延びる軸の周りにモーメントＭ１Ａ、Ｍ１Ｂが発生する。モーメントＭ１Ａは、側梁３２の一方の端部（例えば、車輌前後方向の前側）において、側梁３２に作用するモーメントであり、モーメントＭ１Ｂは、側梁３２の他方の端部（例えば、車輌前後方向の後側）において、側梁３２に作用するモーメントである。また、側梁３２には、側梁長手方向（車輌前後方向）に延びる軸の周りにモーメントＭ２Ａ，Ｍ２Ｂが発生する。モーメントＭ２Ａは、踏み板１４の一方の側部に設けられた側梁３２の中心軸の周りにこの側梁３２に作用するモーメントであり、モーメントＭ２Ｂは、踏み板１４の他方の側部に設けられた側梁３２の中心軸の周りにこの側梁３２に作用するモーメントである。踏み板１４の中央に荷重が印加された場合、側梁３２には、踏み板の幅方向に延びる軸の周りに、右回りのモーメントＭ１Ａと、左回りのモーメントＭ１Ｂとが作用し、側梁の長手方向に延びる軸の周りに、右回りのモーメントＭ２Ａと、左回りのモーメントＭ２Ｂとが作用する。これらのモーメントにより、側梁３２及び踏み板１４には、曲げ及びねじりの力が作用する。この場合に、本発明のように、側梁３２が閉断面形状をなしていることにより、開断面形状の場合に比して、本発明の閉断面の側梁３２はねじり剛性が、極めて高くなる。例えば、本発明のように、閉断面形状の円筒は、長手方向に切欠を設けた開断面形状の円筒に対し、ねじれ角が１／２０８、最大剪断応力が１／２５に低下し、ねじり剛性が著しく高くなる（養賢堂、中原一郎著、「材料力学」下巻２５２〜２５３頁）。また、側梁３２の閉断面形状が正方形管の場合は、その１辺長が直径と同一の円管に比して、ねじり角が１／１．２７５となり、ねじり剛性が高い（上記文献）。本発明の場合は、側梁の断面形状が閉断面であるので、ねじり剛性が高く、また、本実施形態では、この閉断面形状が正方形（２段構成の日型）であるので、他の閉断面形状に比して更にねじり剛性が高い。
【００３６】
従って、本実施形態においては、従来技術のような脚部を設ける必要がなく、装置全体が軽量であり、また小型である。そして、本実施形態においては、複数個の踏み板１１，１２，１３を、図１及び図２の図示上時計方向の一方向に巻き込んで、折り畳んでいるので、非使用時の車輌積載時には、極めて小さく踏み板を折り畳むことができる。
【００３７】
そして、本実施形態においては、高い剛性が必要な中間部には、側梁３３の高さを高くし、剛性が低くても足りる両端部の側梁３２，３４については、その高さを低くして、図１（ａ）に示すように、上下に重なったときに、両者の全体の高さを低くしているので、更に、スロープ装置の小型化が可能である。
【００３８】
また、図８は、本実施形態のスロープ装置と、従来のスライド型のスロープ装置とで、踏み板の幅方向及び長手方向の中央の位置に、２００ｍｍ四方の面積をもつ重りを積載していき、耐荷重の限度を調べた結果を示すグラフ図である。この図８において、（ａ）は本発明の実施形態の側梁の剛性を示し、（ｂ）は本発明の実施形態の踏み板の幅方向及び長手方向の中央における剛性を示す。また、（ｃ）は従来のスライド式のスロープ装置の側梁の剛性を示し、（ｄ）は同じく従来のスライド式のスロープ装置の踏み板の幅方向及び長手方向の中央における剛性を示す。この図８に示すように、本発明の実施形態の場合は、側梁及び踏み板の剛性は高く、荷重が印加されたときのたわみ量が小さい。これに対し、スライド式の場合は、荷重の印加に対するたわみ量が側梁及び踏み板の双方で大きく、剛性が低いことがわかる。特に、たわみ量が約５ｍｍまでの間は、スライド式の場合は、荷重−たわみ曲線が放物線を描き、たわみが特に大きいことがわかる。これは、スライド式の場合に、踏み板間の連結部のガタが大きく、見かけの剛性が低下したものである。
【００３９】
なお、本発明のスロープ部材の側梁は、図６に示すものに限らず、種々の変更が可能である。図７（ａ）は、上記実施形態において、図１（ａ）に示すように、踏み板１１，１２，１３が折りたたまれたときに、３個の側梁３２，３３，３４がこの順に接触して重ねられた状態を示す断面図である。この場合は、隣接する踏み板の側梁３２，３３及び側梁３３，３４同士が、踏み板の車輌前後方向に高さが連続的に変化し、一方の側梁の最小高さ部及び最大高さ部が、他方の側梁の夫々最大高さ部及び最小高さ部に整合して、重なるものであるので、側梁３２，３３，３４の全体の高さは、３個分の側梁の高さではなく、例えば、２個分の側梁の高さとすることができる。これにより、前述の如く、スロープ部材を折りたたんだときのスロープ部材の大きさ（特に高さ）を小さくすることができる。
また、図７（ｂ）に示すように、側梁４２，４３，４４は、隣接する踏み板の側梁同士が、その重なる面に、一方に凸、他方に凹が形成されていて、前記凸が前記凹に嵌合するような形状にしてもよい。これにより、剛性を確保するための側梁の高さは十分に大きくすると共に、踏み板を折りたたんだときのスロープ部材の全体の高さを小さくすることができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、図１（ｃ）に示すように、スロープ部材は、各踏み板の下面が内側になるように、踏み板を折りたたんでいるが、本発明は、これに限らず、各踏み板を交互に全体でＺ字状になるように折りたたむように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、軽量且つ小型のスロープ装置を実現できるので、車輌に積載して使用する車輌用スロープ装置として、扱いやすく、特に、一般人が使用するのに好適である。
【符号の説明】
【００４２】
１０：連結部
１１，１２，１３（１４）：踏み板
１７：先端
２１，２２：ヒンジ
３２，３３，３４：側梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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