(57)【要約】【課題】低温定着性を有し、かつ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤を提供する。【解決手段】活性水素基を有するポリマー及びブロックイソシアネート基を有するポリマーを含み、体積平均粒径が０．５μｍ以上３μｍ以下であるトナー粒子と、前記トナー粒子が分散されたキャリア液と、を有する液体現像剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性水素基を有するポリマー及びブロックイソシアネート基を有するポリマーを含み、体積平均粒径が０．５μｍ以上３μｍ以下であるトナー粒子と、
前記トナー粒子が分散されたキャリア液と、
を有する液体現像剤。
【請求項２】
前記活性水素基を有するポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が、２０００以上１００００以下である請求項１に記載の液体現像剤。
【請求項３】
前記トナー粒子が、前記活性水素基を有するポリマー及び前記ブロックイソシアネート基を有するポリマーの少なくとも一部のポリマーとして、前記ブロックイソシアネート基及び前記活性水素基を有するポリマーを含む請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤。
【請求項４】
前記活性水素基を有するポリマーが、ポリエステル樹脂である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項５】
前記ブロックイソシアネート基を有するポリマーが、ビニル樹脂である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項６】
直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコール、及び直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸の反応生成物からなる多価アルコールエステル化合物をさらに含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項７】
前記多価アルコールエステル化合物の導電率が、１０-１１Ｓ／ｍ以下である請求項６に記載の液体現像剤。
【請求項８】
前記飽和脂肪族多価アルコールが、３価以上６価以下である請求項６又は請求項７に記載の液体現像剤。
【請求項９】
前記トナー粒子が、前記トナー粒子の全質量に対して、１５質量％以上５０質量％以下の割合で着色剤を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の液体現像剤を収納し、且つ画像形成装置に脱着される液体現像剤カートリッジ。
【請求項１１】
静電潜像保持体と、
前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電装置と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、
請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の液体現像剤を貯留し、且つ、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、
前記記録媒体上の前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
を有する画像形成装置。
【請求項１２】
静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
前記記録媒体上の前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤、液体現像剤カートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、着色剤、定着剤及び分散剤を含有する着色粒子を電気絶縁性担体液に分散して成る着色粒子分散液及び、架橋剤及び分散剤を含有する架橋剤粒子を電気絶縁性担体液に分散して成る架橋剤粒子分散液から成る熱硬化型液体現像剤において、（１）定着剤が活性水素基を含有する樹脂であり、（２）分散剤が電気絶縁性担体液に不溶性の非水分散性樹脂である着色粒子分散液であり、（３）架橋剤がポリイソシアネート及び／又はブロックポリイソシアネートであることを特徴とする熱硬化型液体現像剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０６−０３２８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、キャリア液に分散されたトナー粒子が、活性水素基を有するポリマー及びブロックイソシアネート基を有するポリマーを含み、体積平均粒径が０．５μｍ未満である又は３μｍを超える液体現像剤に比べ、低温定着性を有し、かつ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
請求項１に係る発明は、活性水素基を有するポリマー及びブロックイソシアネート基を有するポリマーを含み、体積平均粒径が０．５μｍ以上３μｍ以下であるトナー粒子と、前記トナー粒子が分散されたキャリア液と、を有する液体現像剤。
【０００６】
請求項２に係る発明は、前記活性水素基を有するポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が、２０００以上１００００以下である請求項１に記載の液体現像剤。
【０００７】
請求項３に係る発明は、前記トナー粒子が、前記活性水素基を有するポリマー及び前記ブロックイソシアネート基を有するポリマーの少なくとも一部のポリマーとして、前記ブロックイソシアネート基及び前記活性水素基を有するポリマーを含む請求項１又は請求項２に記載の液体現像剤。
【０００８】
請求項４に係る発明は、前記活性水素基を有するポリマーが、ポリエステル樹脂である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【０００９】
請求項５に係る発明は、前記ブロックイソシアネート基を有するポリマーが、ビニル樹脂である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１０】
請求項６に係る発明は、直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコール、及び直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸の反応生成物からなる多価アルコールエステル化合物を含む請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１１】
請求項７に係る発明は、前記多価アルコールエステル化合物の導電率が、１０-１１Ｓ／ｍ以下である請求項６に記載の液体現像剤。
【００１２】
請求項８に係る発明は、前記飽和脂肪族多価アルコールが、３価以上６価以下である請求項６又は請求項７に記載の液体現像剤。
【００１３】
請求項９に係る発明は、前記トナー粒子が、前記トナー粒子の全質量に対して、１５質量％以上５０質量％以下の割合で着色剤を含む請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の液体現像剤。
【００１４】
請求項１０に係る発明は、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の液体現像剤を収納し、且つ画像形成装置に脱着される液体現像剤カートリッジ。
【００１５】
請求項１１に係る発明は、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電装置と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の液体現像剤を貯留し、且つ、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体上の前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、を有する画像形成装置。
【００１６】
請求項１２に係る発明は、静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体上の前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着工程と、を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、キャリア液に分散されたトナー粒子が、活性水素基を有するポリマー及びブロックイソシアネート基を有するポリマーを含み、体積平均粒径が０．５μｍ未満である又は３μｍを超える液体現像剤に比べ、低温定着性を有し、かつ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤が提供される。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、前記活性水素基を有するポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が、２０００未満である場合に比べ、定着強度が高いトナー像が得られ、前記活性水素基を有するポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）が、１００００を超える場合に比べ、低温定着性に優れた液体現像剤が提供される。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、前記トナー粒子が、前記ブロックイソシアネート基を有するポリマーと前記活性水素基を有するポリマーを、それぞれ別々のポリマーとして含む場合に比べ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤が提供される。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、前記活性水素基を有するポリマーが、スチレンアクリル樹脂である場合に比べ、低温定着性を有し、かつ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤が提供される。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、前記ブロックイソシアネート基を有するポリマーが、ポリエステル樹脂である場合に比べ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤が提供される。
【００２２】
請求項６に係る発明によれば、直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコール、及び直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸の反応生成物からなる多価アルコールエステル化合物を含まない場合に比べ、低温定着性を有し、かつ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤が提供される。
【００２３】
請求項７に係る発明によれば、前記多価アルコールエステル化合物の導電率が、１０-１１Ｓ／ｍを超える場合に比べ、低温定着性を有する液体現像剤が提供される。
【００２４】
請求項８に係る発明によれば、前記飽和脂肪族多価アルコールが、３価未満である又は６価を超える場合に比べ、低温定着性を有し、かつ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤が提供される。
【００２５】
請求項９に係る発明によれば、前記トナー粒子に含まれる着色剤の含有量が、前記トナー粒子の全質量に対して、１５質量％未満である場合に比べ、記録媒体に転写させるトナー量が抑制され、５０質量％を超える場合に比べ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤が提供される。
【００２６】
請求項１０、１１、又は１２に係る発明によれば、キャリア液に分散されたトナー粒子が、活性水素基を有するポリマー及びブロックイソシアネート基を有するポリマーを含み、体積平均粒径が０．５μｍ未満である又は３μｍを超える液体現像剤を適用した場合に比べ、低温定着性を有し、かつ、定着強度が高いトナー像が得られる液体現像剤カートリッジ、画像形成装置、又は画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置の別の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一例である実施形態について説明する。
【００２９】
［液体現像剤］
本実施形態に係る液体現像剤は、活性水素基を有するポリマー及びブロックイソシアネート基を有するポリマーを含み、体積平均粒径が０．５μｍ以上３μｍ以下であるトナー粒子と、前記トナー粒子が分散されたキャリア液と、を有する。
本実施形態に係る液体現像剤を用いることで、記録媒体に対して低温で定着することができる一方、定着強度が高いトナー像が得られる。その理由は、以下に示すように推察される。
【００３０】
液体現像剤を用いて画像を形成するための記録媒体として、紙のほか、熱可塑性樹脂フィルム（例えば、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルム）を用いる場合がある。この場合の用途としては、例えば、ラベル、ポスター、各種包装材料（例えば、軟包装材料）等が挙げられる。
【００３１】
熱可塑性樹脂フィルム上に画像を形成する場合において、画像を定着させる定着温度として、例えば、紙に画像を定着させる場合と同等の温度を採用すると、熱可塑性樹脂フィルムが熱により変形してしまうことがある。さらに、例えば、熱可塑性樹脂フィルムとして、軟包装材料に適用した場合には、フィルムの変形により、軟包装材料としての適性が低下する場合がある。
一方で、熱可塑性樹脂フィルムの変形を抑制する目的で、定着温度を低下させると、温度が低いために、トナー粒子の溶融が不十分となり、熱可塑性樹脂フィルムに対する画像の定着強度が低くなる。
また、記録媒体として紙を用いる場合も、低温定着性や定着強度の向上が求められる。
【００３２】
トナー像の定着強度を向上させるため、例えば、記録媒体の表面にコロナ放電等によって予め表面処理を施す方法や、プライマー層等を予め設けた記録媒体を用いる方法があるが、使用する記録媒体が限られ、記録媒体のコストも上昇してしまう。
【００３３】
これに対して、本実施形態に係る液体現像剤に含まれるトナー粒子は、体積平均粒径が０．５μｍ以上３μｍ以下の小径のトナー粒子であるため、記録媒体に対して比較的低温（例えば１００℃以下）で定着させることができる。
また、本実施形態に係る液体現像剤に含まれるトナー粒子は、結着樹脂としてブロックイソシアネート基を有するポリマー（以下、「ブロックイソシアネート基含有ポリマー」という場合がある。）及び活性水素基を有するポリマー（以下、「活性水素基含有ポリマー」という場合がある。）を含み、ブロックイソシアネート基含有ポリマーは、定着時の加熱によってブロックが外れ、活性水素基含有ポリマーと反応し、ポリマー同士の結合によって分子量が大きく増加する。そのため、定着後のトナー像は、分子量が増大した結着樹脂を含んで構成されることで高い定着強度を有することになる。
また、記録媒体の表面にＯＨ基等の官能基が存在する場合は、定着時にトナー粒子に含まれるブロックイソシアネート基含有ポリマーのブロックが外れたイソシアネート基の一部が記録媒体の表面のＯＨ基等とも反応することで定着強度がさらに増大すると考えられる。
したがって、本実施形態に係る液体現像剤を用いれば、例えば、軟包装材料として使用される熱可塑性樹脂フィルムに対しても、トナー像を低温で定着することでシワの発生等のフィルムの変形を抑制し、しかも、定着強度が高いトナー像を形成することが実現される。
【００３４】
また、本実施形態に係る液体現像剤は、体積平均粒径が０．５μｍ以上３μｍ以下の小径のトナー粒子を用いるため、少ないトナー量で高精細の定着画像が得られる。なお、体積平均粒径が３μｍ以下であるトナー粒子を乾式現像剤として用いると大気中にトナー粒子が拡散し易いが、本実施形態では、トナー粒子をキャリア液中に拡散させた液体現像剤であるため、トナー粒子の大気中への拡散も抑制することもできる。
【００３５】
以下、本実施形態に係る液体現像剤の構成について詳細に説明する。
【００３６】
＜トナー粒子＞
まず、本実施形態におけるトナー粒子について詳細に説明する。
本実施形態におけるトナー粒子は、活性水素基含有ポリマー及びブロックイソシアネート基含有ポリマーを含み、平均粒子径が０．５μｍ以上３μｍ以下である。本実施形態におけるトナー粒子は、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００３７】
（活性水素基含有ポリマー及びブロックイソシアネート基含有ポリマー）
本実施形態におけるトナー粒子は、結着樹脂として、活性水素基含有ポリマー及びブロックイソシアネート基含有ポリマーを含有する。なお、本実施形態におけるトナー粒子は、活性水素基含有ポリマーとブロックイソシアネート基含有ポリマーを別々のポリマーとして含んでもよいし、活性水素基含有ポリマー及びブロックイソシアネート基含有ポリマーの少なくとも一部のポリマーとして、活性水素基及びブロックイソシアネート基を有するポリマーを含んでもいてもよい。すなわち、本実施形態におけるトナー粒子は、活性水素基含有ポリマー及びブロックイソシアネート基含有ポリマーとして、活性水素基及びブロックイソシアネート基を有するポリマーのみを含んでもよいし、活性水素基及びブロックイソシアネート基を有するポリマーと、活性水素基を有し、かつ、ブロックイソシアネート基を有さないポリマー、及び、活性水素基を有さず、かつ、ブロックイソシアネート基を有するポリマーの一方又は両方のポリマーとを含んでもよい。
【００３８】
また、本実施形態におけるトナー粒子は、低温定着性及び定着強度を阻害しない範囲であれば、結着樹脂として、活性水素基含有ポリマー及びブロックイソシアネート基含有ポリマー以外の樹脂を含んでいてもよい。
【００３９】
−活性水素基含有ポリマー−
本実施形態におけるトナー粒子は、結着樹脂として活性水素基含有ポリマーを含有する。本実施形態における活性水素基とは、活性水素を有する基であり、水酸基、アミノ基、イミノ基、カルボキシル基，ウレタン基、尿素基などが挙げられる。活性水素基を有するポリマーは、ブロックイソシアネート基含有ポリマーにおいて、ブロックが外れたイソシアネート基と反応し、活性水素基に応じてウレタン結合、ウレア結合等の結合を生成することでポリマー同士が連結し、結着樹脂の分子量が大幅に増大することになる。
【００４０】
本実施形態における活性水素基含有ポリマーとしては、例えば、活性水素基を有するエポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオール樹脂、ポリウレタン樹脂などが挙げられ、ブロックイソシアネート基含有ポリマーとの相溶性、離型剤の内包性の観点から、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂が好ましく、ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００４１】
本実施形態における活性水素基含有ポリマーとして用い得るポリエステル樹脂としては、特に限定されないが、小径化の観点から、例えば、（１）エトキシ化ビスフェノール型ジオールと、（２）プロポキシ化ビスフェノール型ジオールと、（３）芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物若しくはそのエステルと、（４）アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、それらの酸無水物、及びそれらのエステルから選択される少なくとも１種を全モノマー量の５モル％以上２５モル％以下と、（５）３価以上の多価カルボン酸、その酸無水物、そのエステル及び三価以上の多価アルコ−ルから選択された少なくとも１種を全モノマー量の１モル％以上１０モル％以下とを共縮合したポリエステル樹脂が挙げられる。
【００４２】
（１）エトキシ化ビスフェノール型ジオール、及び（２）プロポキシ化ビスフェノール型ジオール（以下、双方の化合物を「エーテル化ビスフェノール型ジオール」と総称する場合がある。）
エトキシ化ビスフェノール型ジオールとは、ビスフェノール系化合物をエトキシ化した化合物を意味し、プロポキシ化ビスフェノール型ジオールは、ビスフェノール系化合物をプロポキシ化した化合物をいう。エトキシ化及びプロポキシ化の割合は特に限定されないが、ビスフェノール系化合物１モル当たり、２モル以上３モル以下のオキシエチレン又はオキシプロピレンを有する化合物が好ましく用いられる。例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【００４３】
【化１】
2017067861.tif 000002
【００４４】
前記一般式（Ｉ）がエトキシ化ビスフェノール型ジオールである場合は、Ｒはエチレン基を表し、プロポキシ化ビスフェノール型ジオールである場合は、Ｒはプロピレン基を表す。ｘ及びｙは、１以上の整数であり、ｘ＋ｙの平均値は２以上７以下であることが好ましい。エトキシ化ビスフェノール型ジオールの具体例としては、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（１．５）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。また、プロポキシ化ビスフェノール型ジオールの具体例としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシ−２，６−ジクロロフェニル）プロパン等が挙げられる。
【００４５】
これらのエ−テル化ビスフェノール型ジオールは、ジフェノールにエチレンオキシド、又はプロピレンオキシドを直接付加するか、あるいはオレフィンハロヒドリンをジフェノールと反応させて製造することができる。ポリエステル樹脂における、エトキシ化ビスフェノール型ジオールとプロポキシ化ビスフェノール型ジオールとの、モル配合比は、１：１０から１０：１までの範囲であることが好ましく、１：４から４：１までの範囲であることがより好ましい。
【００４６】
本実施形態において、結着樹脂として用いるポリエステル樹脂には、前記エーテル化ビスフェノール型ジオール以外の２価のアルコ−ル成分として、本実施形態の効果を妨げない範囲で、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリト−ル等の脂肪族ポリオール、１，４−
シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノ−ル等の脂環族系アルコ−ル類をモノマーとして併用してもよい。
【００４７】
（３）芳香族ジカルボン酸又はその酸無水物若しくはそのエステル
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸等の芳香族カルボン酸を挙げることができる。またそれらのエステルとしては、上記ジカルボン酸と低級アルキルエステル、例えば、テレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、イソフタル酸ジメチル等を挙げることができる。
【００４８】
（４）アルキルコハク酸、アルケニルコハク酸、それらの酸無水物、及びそれらのエステルから選択される少なくとも１種（以下、「コハク酸類化合物」と総称する場合がある。）
コハク酸類化合物としては、例えば、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸，ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデシルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、それらの無水物、低級アルキルエステル等が挙げられる。これらの成分は、トナー粒子の凝集の抑制に寄与するとともに、定着時の用紙への定着画像の染み込み防止に寄与するものと考えられる。尚、コハク酸類化合物は、ポリエステル樹脂中に、全モノマー量の５モル％以上２５モル％以下の割合で含有される。好ましくは、６モル％以上２０モル％以下であり、より好ましくは、７モル％以上１５モル％以下である。
【００４９】
（５）３価以上の多価カルボン酸、その酸無水物、そのエステル、及び三価以上の多価アルコ−ルから選択される少なくとも１種
本実施形態で使用される３価以上の多価カルボン酸又はその酸無水物若しくはそのエステル（以下、「多価カルボン酸類」と総称する場合がある。）としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５、７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、及びこれらの酸無水物又はそのエステル化合物などが挙げられる。エステル化合物としては、低級アルキルエステルが好ましい。特に、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、又は、それらの酸無水物、メチルエステル化合物、エチルエステル化合物が好ましい。一方、三価以上の多価アルコ−ル（以下、「多価アルコール」という場合がある。）としては、ソルビト−ル、１，２，３，６−ヘキサンテト−ル、１，４−ソルビタン、ペンタエリスト−ル、ジペンタエリスト−ル、トリペンタエリスト−ル、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンなどが用いられる。尚、前記多価カルボン酸類及び多価アルコールは、ポリエステル樹脂の架橋剤として機能する。
【００５０】
前記多価カルボン酸類、及び三価以上の多価アルコ−ルから選択される少なくとも１種は、ポリエステル樹脂中に、全モノマー量の１モル％以上１０モル％以下の割合で含有される。好ましくは、２モル％以上８モル％以下であり、より好ましくは、２モル％以上６モル％以下である。
【００５１】
本実施形態において、活性水素基含有ポリマーとして用いられるポリエステル樹脂は、前記（１）乃至（５）のモノマーを共縮合することにより製造することができる。
【００５２】
なお、ポリエステル樹脂の合成において重縮合用の触媒としては、公知のものが使用され、具体例としては、チタンテトラブトキサイド、ジブチルスズオキサイド、二酸化ゲルマニウム、三酸化アンチモン、酢酸スズ、酢酸亜鉛、二硫化スズ等が挙げられる。
【００５３】
ポリエステル樹脂は、分子量が大き過ぎると低温定着性が低下する傾向となり、小さ過ぎると定着強度が小さくなる傾向となる。かかる観点から、本実施形態において、活性水素基含有ポリマーとして用いられるポリエステル樹脂は、数平均分子量（Ｍｎ）が、１０００以上３００００以下が好ましく、２０００以上１００００以下がより好ましく、３０００以上６０００以下がさらに好ましい。
なお、活性水素基含有ポリマーとしてポリエステル樹脂以外の樹脂を用いる場合も、数平均分子量（Ｍｎ）は上記範囲であることが好ましい。
【００５４】
なお、本実施形態におけるポリマーの重量平均分子量及び数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により測定される値である。ＧＰＣ装置として「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー社製）」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ（Ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ  Ｉｎｄｅｘ）検出器を用いて実験を行う。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製する。
【００５５】
前記ポリエステル樹脂のガラス転移点Ｔｇは、６０℃以上であることが好ましく、６０℃以上９０℃以下であることがより好ましい。Ｔｇが６０℃未満であると、保存性の点で好ましくない。一方、Ｔｇが高すぎると、トナー製造時における粉砕性や定着像の強度の点で好ましくない。尚、ポリエステル樹脂のガラス転移点とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２のＤＳＣ法（加熱速度１０℃／ｍｉｎ）に従って測定されたピーク値をいう。
【００５６】
前記ポリエステル樹脂は、酸価が２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、且つ、水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。前記ポリエステル樹脂の水酸基価が３０ｍｇＫＯＨ以下であれば、トナーの帯電環境特性が悪化し難くなる。特に、高温多湿下、低温低湿下での帯電量差が大きくなることが抑制され、環境安定性を確保することが容易となる場合がある。一方、酸価が２０ｍｇＫＯＨ以下であれば、帯電量を適正値に調整するのが容易となる場合がある。
【００５７】
なお、活性水素基含有ポリマーとして、主にポリエステル樹脂を中心に説明したが、ポリエステル樹脂以外の樹脂を用いてもよい。
活性水素基含有ポリマーとしては、活性水素基及び重合性基を有するモノマーの単独重合体、又は、他のモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００５８】
活性水素基及び重合性基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシモノマー、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル等の１級アミノ基含有ビニルモノマー    等が挙げられる。
【００５９】
なお、本明細書中において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含むことを意味するものである。
また、「（メタ）アクリレート」とは、「アクレート」及び「メタクリレート」のいずれをも含むことを意味するものである。
【００６０】
また、本実施形態における活性水素基含有ポリマーとして、活性水素基及び重合性基を有するモノマーとの共重合体を成し得るモノマー（単量体）としては、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル系単量体；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のメタクリル系単量体；スチレンスルフォン酸ナトリウム等のエチレン系不飽和酸単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類単量体が挙げられる。
【００６１】
活性水素基含有ポリマーを構成し得るモノマーは、１種単独でもよいし、２種以上を併用してもよい。例えば、スチレンと、メタクリル酸メチルと、メタクリル酸との三元共重合により合成したスチレンアクリル樹脂を活性水素基含有ポリマーとして用いることができる。
【００６２】
なお、活性水素基含有ポリマーが、スチレンアクリル樹脂等のビニル系樹脂である場合、重合性単量体をラジカル重合して得られる。
【００６３】
ラジカル重合用開始剤としては、乳化重合し得るものであれば、特に制限はない。具体的には、過酸化水素、過酸化アセチル、過酸化クミル、過酸化ｔｅｒｔ−ブチル、過酸化プロピオニル、過酸化ベンゾイル、過酸化クロロベンゾイル、過酸化ジクロロベンゾイル、過酸化ブロモメチルベンゾイル、過酸化ラウロイル、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、ペルオキシ炭酸ジイソプロピルテトラリンヒドロペルオキシド、１−フェニル−２−メチルプロピル−１−ヒドロペルオキシド、過トリフェニル酢酸−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、過蟻酸ｔｅｒｔ−ブチル、過酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過安息香酸ｔｅｒｔ−ブチル、過フェニル酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過メトキシ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、過Ｎ−（３−トルイル）カルバミン酸ｔｅｒｔ−ブチル等の過酸化物類、２，２’−アゾビスプロパン、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスプロパン、１，１’−アゾ（メチルエチル）ジアセテート、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）硝酸塩、２，２’−アゾビスイソブタン、２，２’−アゾビスイソブチルアミド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルプロピオン酸メチル、２，２’−ジクロロ−２，２’−アゾビスブタン、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビスイソ酪酸ジメチル、１，１’−アゾビス（１−メチルブチロニトリル−３−スルホン酸ナトリウム）、２−（４−メチルフェニルアゾ）−２−メチルマロノジニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸、３，５−ジヒドロキシメチルフェニルアゾ−２−メチルマロノジニトリル、２−（４−ブロモフェニルアゾ）−２−アリルマロノジニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルバレロニトリル、４，４’−アゾビス−４−シアノ吉草酸ジメチル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサンニトリル、２，２’−アゾビス−２−プロピルブチロニトリル、１，１’−アゾビス−１−クロロフェニルエタン、１，１’−アゾビス−１−シクロヘキサンカルボニトリル、１，１’−アゾビス−１−シクロへプタンニトリル、１，１’−アゾビス−１−フェニルエタン、１，１’−アゾビスクメン、４−ニトロフェニルアゾベンジルシアノ酢酸エチル、フェニルアゾジフェニルメタン、フェニルアゾトリフェニルメタン、４−ニトロフェニルアゾトリフェニルメタン、１，１’−アゾビス−１，２−ジフェニルエタン、ポリ（ビスフェノールＡ−４，４’−アゾビス−４−シアノペンタノエート）、ポリ（テトラエチレングリコール−２，２’−アゾビスイソブチレート）等のアゾ化合物類、１，４−ビス（ペンタエチレン）−２−テトラゼン、１，４−ジメトキシカルボニル−１，４−ジフェニル−２−テトラゼン等が挙げられる。これらの重合開始剤は、架橋反応の際の開始剤としても、使用される。
【００６４】
本実施形態におけるトナー粒子に含まれる活性水素基含有ポリマーの含有量は、要求される定着温度、定着強度、併用するブロックイソシアネート基含有ポリマーの種類等にもよるが、低温定着性及び定着強度の観点から、トナー粒子全量に対して、１質量％以上  ３０質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下がさらに好ましい。
【００６５】
−ブロックイソシアネート基含有ポリマー−
本実施形態におけるトナー粒子は、結着樹脂として、ブロックイソシアネート基含有ポリマーを含有する。本実施形態におけるブロックイソシアネート基含有ポリマーは、イソシアネート基がブロック化剤でマスクされており、室温付近（例えば、１０℃以上３０℃以下）では安定を保ち、熱処理することによってブロック化剤が乖離し、活性イソシアネート基（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）が再生される。ブロック化剤が外れて再生したイソシアネート基は、主に同じトナー粒子に含まれる活性水素基含有ポリマーの活性水素基と反応してポリマー同士が結合することで分子量が大きく増大する。
【００６６】
ブロックイソシアネート基含有ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、定着時に活性水素基含有ポリマーとの結合により結着樹脂の分子量を大幅に増大させて定着強度を向上させる観点から、１０００以上が好ましく、２０００以上がより好ましく、３０００以上がさらに好ましい。一方、ブロックイソシアネート基含有ポリマーの分子量が大き過ぎるとトナー粒子を製造する際に、粒径を３μｍ以下に小粒径化し難くなるため、ブロックイソシアネート基含有ポリマーの数平均分子量（Ｍｎ）は、１５０００以下が好ましく、１００００以下がより好ましく、６０００以下がさらに好ましい。
【００６７】
本実施形態におけるブロックイソシアネート基含有ポリマーの製造方法は限定されず、例えば、モノマーとして、重合性基を有するブロックイソシアネート化合物を単独重合又は他のモノマーと共重合させて得られる。
モノマーとして用いられるブロックイソシアネート化合物は、重合性基を有するイソシアネート化合物とブロック化剤を反応させることにより得られる。
【００６８】
重合性基を有するブロックイソシアネート化合物としては、ブロック化剤の少なくとも一部が乖離せずに、反応性基の重合等によりブロックイソシアネート基含有ポリマーが得られれば特に限定されない。例えば、アクリル基又はメタクリル基を有するブロックイソシアネート化合物を用いて単独重合又は共重合により得られるアクリル樹脂であれば、多数のブロックイソシアネート基を有し、定着時の分子量の増大に有利である。特に、ブロックイソシアネート基のほかに、末端にアクリル基又はメタクリル基を有するブロックイソシアネート基含有ポリマーであれば、定着時により高分子量化し易いため、好ましい。
【００６９】
本実施形態におけるブロックイソシアネート基含有ポリマーを製造するために用いられるブロックイソシアネート化合物としては、例えば、下記一般式（ＩＩ）で表される構造を有する(メタ）アクリル基を有するブロックイソシアネート化合物が挙げられる。
【００７０】
【化２】
2017067861.tif 000003
【００７１】
式（ＩＩ）中、Ｒ０は、メチル基又は水素原子であり、Ｒ１は、−ＣＯ−又は−ＣＯＯＲ４−である。Ｒ４は、エーテル結合及び／又はフェニレン基を含んでもよい炭素数１以上１０以下のアルキレン基である。Ｂｋは、ブロック部位である。
【００７２】
式（ＩＩ）においてブロック部位（Ｂｋ）を構成し得るブロック化剤としては、アルコール類、フェノール類、ラクタム類、オキシム類、アセト酢酸アルキルエステル類、マロン酸アルキルエステル類、フタルイミド類、イミダゾール類、ピラゾール類、塩化水素、シアン化水素、亜硫酸水素ナトリウム等が挙げられる。
【００７３】
例えば、ブロック化剤としてオキシム類（オキシム化合物）を用い、下記一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有する(メタ）アクリル基を有するブロックイソシアネート化合物を単独重合又は共重合させて得られるブロックイソシアネート基含有ポリマーが挙げられる。
【００７４】
【化３】
2017067861.tif 000004
【００７５】
式中、Ｒ０は、メチル基又は水素原子であり、Ｒ１は、−ＣＯ−又は−ＣＯＯＲ４−である。Ｒ４は、エーテル結合及び／又はフェニレン基を含んでもよい炭素数１以上１０以下のアルキレン基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、及びｎ−ペンチル基からなる群から選択されるいずれか一つの基である。
一般式（ＩＩＩ）で表される構造を有するブロックイソシアネート化合物は、例えば、Ｒ０が水素の場合、アクリル基を有しており、ラジカル重合により、ビニル樹脂としてのブロックイソシアネート基含有ポリマーを得ることができる。また、一般式（ＩＩＩ）において、Ｒ０がメチル基の場合でも、スチレン等のビニル基を有する他のモノマーとの共重合によってビニル樹脂としてのブロックイソシアネート基含有ポリマーを得ることができる。なお、本明細書において「ビニル樹脂」とは、ビニル基を有するモノマーを用いた単独重合体又は共重合体を意味し、例えば、ビニル基を有するモノマーとビニル基を有さないモノマーとの共重合体もビニル樹脂に該当する。
なお、一般式（ＩＩＩ）で表されるブロックイソシアネート化合物は、例えば、国際公開ＷＯ２０１４／０２１１６６号公報に記載されているブロックイソシアネート化合物の製造方法によって製造することができる。
【００７６】
また、活性水素基及びブロックイソシアネート基の両方を有するポリマーを得る場合には、例えば、重合性基及びブロックイソシアネート基を有するモノマー、重合性基及び活性水素基を有するモノマー（例えば、ＨＥＭＡ）、さらに必要に応じて、他の重合性モノマーを含めて共重合させることにより得ることができる。
【００７７】
ブロックイソシアネート基含有ポリマー、又は、ブロックイソシアネート基含有ポリマーを得るためのブロックイソシアネートとしては、市販品のものを用いることができる。例えば、カレンズＭＯＩ−ＢＭ、ＭＯＩ−ＢＰ（昭和電工社製）、デュラネートＭＦ−Ｋ６０Ｂ、ＳＢＮ−７０Ｄ、ＭＦ−Ｂ６０Ｂ、ＭＦ−Ｂ９０Ｂ、１７Ｂ−６０Ｐ、ＴＰＡ−Ｂ８０Ｂ、ＴＰＡ−Ｂ８０Ｅ、Ｅ４０２−Ｂ８０Ｂ（旭化成ケミカルズ社製）、ＢＩ−７９５０、ＢＩ−７９５１、ＢＩ−７９６０、ＢＩ−７９６１、ＢＩ−７９６３、ＢＩ−７９８２、ＢＩ−７９９１、ＢＩ−７９９２（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製）等が挙げられる。
【００７８】
本実施形態で用いるブロックイソシアネート基含有ポリマーのブロック乖離開始温度は、液体現像剤の未使用時の安定性及び低温定着性の観点から、７５℃以上２００℃以下が好ましく、８０℃以上１２０℃以下であることがより好ましい。
【００７９】
本実施形態におけるトナー粒子に含まれるブロックイソシアネート基含有ポリマーの含有量は、要求される定着温度、定着強度、併用する活性水素基含有ポリマーの種類等にもよるが、低温定着性及び定着強度の観点から、トナー粒子全量に対して、３質量％以上  ５０質量％以下が好ましく、５質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１０質量％以上２０質量％以下がさらに好ましい。
【００８０】
−着色剤−
本実施形態におけるトナー粒子は、必要に応じて着色剤を含有する。
着色剤としては、公知の顔料を使用することができる。例えば、カーボンブラック、オイルブラック、ニグロシン染料、アニリンブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、チレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ８１：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ１８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３等が挙げられる。
【００８１】
特に、マゼンタトナーの着色剤として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、又はＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２３８；イエロートナーの着色剤として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、又はＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  ７４；シアントナーの着色剤として、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ１５：３；及び黒トナーの着色剤としてカーボンブラックを用いると、形成されるトナー粒子の色相が良好になり、色再現性、及び安定性が向上するので好ましい。さらに、カーボンブラック以外の前記顔料を、以下に説明する処理により、フラッシング顔料、又は高濃度顔料ペレットとした後、これを着色剤として用いるのが好ましい。
フラッシング顔料及び高濃度顔料ペレットは、トナー粒子を構成する結着樹脂と同種の樹脂に、顔料が高濃度で均一に含まれているので、トナー粒子を作製する際に着色剤として用いると、顔料をそのまま着色剤として配合する場合と比較して、顔料がより均一に分散しているトナーを作製することができる。その結果、生成される画像の色再現性がより向上するので好ましい。製造の容易性及び顔料の均一性の観点から、フラッシング顔料を用いるのがより好ましい。
【００８２】
前記フラッシング顔料とは、特開平７−３１９２０９号公報等に記載されているメルトフラッシング処理を施された顔料のことをいう。メルトフラッシング処理とは、顔料粒子を結着樹脂中に分散させる方法の一つであり、顔料製造工程において生じた顔料の含水ケーキ中の水分を、溶融した結着樹脂で置換するものである。この処理を施すことによって、結着樹脂中に顔料が均一に分散される。前記フラッシング顔料中における顔料の含有量は、特に限定されないが、２０質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
【００８３】
前記高濃度顔料ペレットは、各顔料を乾燥状態で、あらかじめ結着樹脂に添加して、ニーダー等の混練機を用いて加熱溶融、混合することによって製造されるものである。溶融・混合の際に、加熱型２本ロールや３本ロール等を用いて、混合物に高剪断力を付加したり、混合物を複数ロールのニップ部に通過させて、さらに、顔料を樹脂中に高い均一性で分散させることもできる。前記高濃度顔料ペレット中における顔料の含有量は、特に限定されないが、２０質量％以上６０質量％以下であることが好ましい。
【００８４】
本実施形態におけるトナー粒子が着色剤を含有する場合、着色剤の含有量は、要求される色、使用する着色剤にもよるが、顔料等の着色剤の含有量が少な過ぎると、色が濃いトナー像を得るには記録媒体上のトナー量（トナー像の厚み）を増やす必要があり、着色剤の含有量が高過ぎると、相対的に結着樹脂の含有量が少なくなり、定着強度が低下する傾向となる。記録媒体上に形成するトナー量、低温定着性、定着強度等の観点から、着色剤の含有量は、トナー粒子の全質量に対して、１０質量％以上５０質量％以下が好ましく、１５質量％以上２５質量％以下がより好ましい。
【００８５】
−離型剤−
本実施形態におけるトナー粒子は、必要に応じて離型剤を含有してよい。
離型剤としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、リリバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系、石油系のワックス、及びそれらの変性物などが挙げられる。
【００８６】
−その他の添加成分−
本実施形態のトナー粒子を磁性トナー粒子として用いる場合は、磁性粉を含有させる。磁性粉としては、フェライトやマグネタイト等の磁性酸化物；還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の磁性金属；合金又はこれら磁性金属を含む化合物；などが挙げられる。さらに、４級アンモニウム塩、ニグロシン系化合物やトリフェニルメタン系顔料など、通常使用される種々の帯電制御剤を添加してもよい。
【００８７】
本実施形態のトナー粒子においては、無機粒子を含有させてもよい。中心粒径が５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子と、中心粒径が３０ｎｍ以上１００ｎｍ以下である無機粒子とが、トナーに対して０．５質量％以上１０質量％以下の範囲で含有されることが、耐久性の点でより望ましい。
【００８８】
前記無機粒子は、シリカ、疎水化処理シリカ、酸化チタン、アルミナ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、コロイダルシリカ、カチオン表面処理コロイダルシリカ、アニオン表面処理コロイダルシリカ等が用いられる。これらの無機粒子は、予め超音波分散器などを用いてイオン性界面活性剤の存在下分散処理されるが、この分散処理が不要なコロイダルシリカの使用がより望ましい。
【００８９】
また、本実施形態のトナー粒子には公知の外添剤を外添してもよい。外添剤としてはシリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなどの無機粒子が利用される。例えば、流動性助剤やクリーニング助剤としてはシリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウムなどの無機粒子や、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂粒子が利用される。外添剤の添加方法は特に限定されないが、乾燥状態で剪断力を加えてトナー粒子表面に添加してもよい。
【００９０】
（トナー粒径）
本実施形態で用いるトナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．５μｍ以上３．０μｍ以下である。トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖが、上記範囲内であることで、低温定着（例えば１００℃以下）が可能であり、付着力を高く、現像性の向上が図られる。また、画像の解像性の向上も図られる。トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、０．８μｍ以上２．５μｍ以下であることがより望ましく、１．０μｍ以上２．０μｍ以下であることが更に望ましい。
【００９１】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置、例えば、ＬＡ９２０（堀場製作所社製）を用いて測定される。粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒子径を体積Ｄ５０ｖと定義する。
【００９２】
（トナー粒子の製造方法）
本実施形態で用いるトナー粒子の製造方法は、ブロックイソシアネート基含有ポリマー及び活性水素基を有するポリマーを含み、体積平均粒径が０．５μｍ以上３μｍ以下のトナー粒子を得ることができれば特に限定されない。本実施形態で用いるトナー粒子は、例えば、溶融混錬法、懸濁重合法、乳化重合法等を利用して製造することができ、中でも、溶融混錬法により製造するのが好ましい。
【００９３】
本実施形態で用いるトナー粒子を得る際の各材料（ブロックイソシアネート基含有ポリマー、活性水素基含有ポリマー、着色剤、その他の添加剤）の配合割合は、要求される低温定着性、定着強度（耐折り曲げ特性、耐引っ掻き特性等）、色などを考慮して設定すればよい。
【００９４】
溶融混錬法等によって得られたトナー粒子は、ボールミル、ビーズミル、高圧湿式微粒化装置等の公知の粉砕装置を用いて、キャリア液中で粉砕することにより本実施形態の液体現像剤用トナー粒子が得られる。なお、トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖは、粉砕に用いる媒体、粉砕時間等によって調整することができる。例えば、粉砕時間を長くするほど小さい粒径のトナー粒子が得られる。
【００９５】
［キャリア液］
次に、本実施形態におけるキャリア液について詳細に説明する。
【００９６】
本実施形態に係る液体現像剤において、キャリア液は、不揮発性又は揮発性のいずれでもよい。
なお、本実施形態の液体現像剤において、不揮発性とは、その引火点が１３０℃以上、又は、１５０℃で２４時間後における揮発分が８質量％以下であることを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４（２００７年）により測定される。
【００９７】
キャリア液を構成する成分としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル等のシリコーンオイル、パラフィンオイル、植物油等が挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９８】
シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル（市販品では信越化学工業社製、ＫＦ−９６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８；東レダウコーニング社製、ＳＨ２００；モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、ＴＳＦ４５１等）、メチルハイドロジェンシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−９９等）、メチルフェニルシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４等）等が挙げられる。
これらのシリコーンオイルは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
上記のシリコーンオイルとして、不揮発性シリコーンオイルの一例を挙げると、例えば、信越化学工業社製、ＫＦ−９６（動粘度１０ｍｍ２／ｓ以上のもの）、東レダウコーニング社製、ＳＨ２００（動粘度１０ｍｍ２／ｓ以上のもの）、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、ＴＳＦ４５１（動粘度１０ｍｍ２／ｓ以上のもの）等が挙げられる。
【０１００】
シリコーンオイル以外のキャリア液としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリオール化合物；パラフィンオイル等の脂肪族系炭化水素溶媒（市販品では、ＭＯＲＥＳＣＯ社製、モレスコホワイトＰ−４０、モレスコホワイトＰ−５５、モレスコホワイトＰ−７０、モレスコホワイトＰ−１００、モレスコホワイトＰ−２００、モレスコホワイトＰ−３５０Ｐ、エクソン化学社製アイソパーＬ、アイソパーＭ等）；ナフテン系オイル等の炭化水素系溶媒（市販品では、エクソン化学社製、エクソールＤ８０、エクソールＤ１１０、エクソールＤ１３０、日本石油化学社製、ナフテゾールＬ、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＨ、Ｎｅｗナフテゾール１６０、Ｎｅｗナフテゾール２００、Ｎｅｗナフテゾール２２０、ＮｅｗナフテゾールＭＳ−２０Ｐ等）；トルエン等の芳香族化合物が挙げられる。
また、これらの他に、シクロヘキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、２−ブタノール等が挙げられる。これらの成分を含有する場合、低温定着性や、トナー像の定着性等の特性に対して効果を損ねないのであれば、キャリア液全体に対し５０質量％未満で含有してもよく、１０質量％未満で含有することが好ましく、３質量％未満で含有することがより好ましい。
【０１０１】
［特定多価アルコールエステル化合物］
本実施形態に係る液体現像剤は、さらに、直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコール、及び直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸の反応生成物からなる多価アルコールエステル化合物（以下、「特定多価アルコールエステル化合物」とも称する）を含むことが好ましい。
特定多価アルコールエステル化合物は、直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコールと、直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸との反応生成物である。
なお、本実施形態において、前記の飽和脂肪族１価カルボン酸は、飽和脂肪族１価カルボン酸の低級アルキルエステルの形態を含む。
【０１０２】
特定多価アルコールエステル化合物は、公知の一般的な方法で製造され得る。例えば、上記の多価アルコールと上記の１価カルボン酸とを脱水縮合反応させる方法が挙げられる。また、例えば、上記の多価アルコールと上記の１価カルボン酸の炭素数１以上５以下のアルキルエステルとをエステル交換法により反応させる方法等が挙げられる。
【０１０３】
上記の多価アルコールは、下記一般式（１）で表される。また、上記の１価カルボン酸は、下記一般式（２）で表される。そして、これらの反応生成物である特定多価アルコールエステル化合物は、下記一般式（３）で表される。
【０１０４】
【化４】
2017067861.tif 000005
【０１０５】
一般式（１）中、Ｒ１は直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコールから水酸基を除いた残基を表す。ｎは、２以上の整数（好ましくは２以上８以下の整数、より好ましくは３以上６以下の整数）を表す。
【０１０６】
【化５】
2017067861.tif 000006
【０１０７】
一般式（２）中、Ｒ２は、直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族カルボン酸からカルボキシ基を除いた残基（又は、飽和脂肪族カルボン酸エステルからエステル基を除いた残基）を表す。Ｒ３は、水素原子、又は炭素数１以上５以下の低級アルキル基を表す。
【０１０８】
【化６】
2017067861.tif 000007
【０１０９】
一般式（３）中、Ｒ１及びＲ２は、一般式（１）中のＲ１、及び一般式（２）中のＲ２と同じ基を表す。また、ｎは一般式（１）中のｎと同じ数値を表す。
つまり、一般式（３）中、Ｒ１は、直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコールから水酸基を除いた残基を表す。また、Ｒ２は、直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族カルボン酸からカルボキシ基を除いた残基（又は、飽和脂肪族カルボン酸エステルからエステル基を除いた残基）を表す。そして、ｎは２以上の整数（好ましくは２以上８以下の整数、より好ましくは３以上６以下の整数）を表す。
【０１１０】
本実施形態の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコールとして、具体的には、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，５−ペンタメチレングリコール、ヘキシレングリコール、オクチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の２価アルコール；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，２，６−ヘキサントリオール等の３価アルコール；ペンタエリスリトール等の４価アルコール；キシリトール等の５価アルコール；ソルビトール、マンニトール、ジペンタエリスリトール等の６価アルコール；トリペンタエリスリトールの等の８価アルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独、又は２種以上を併用してもよい。これらの多価アルコールとしては、低温定着性を有し、定着強度を向上させる点で、炭素数が１以上２０以下が好ましく、２以上１５以下がより好ましく、３以上１２以下がさらに好ましい。
【０１１１】
また、飽和脂肪族多価アルコールは、低温定着性や定着強度等の点から、２価以上８価以下であることが好ましく、２価以上６価以下であることがより好ましく、３価以上６価以下であることがさらに好ましく、３価以上４価以下であることが特に好ましい。
【０１１２】
本実施形態の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコールは、これらの中でも、例えば、ネオペンチルグリコール、グリセリン、及びペンタエリスリトールからなる群から選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。
【０１１３】
本実施形態の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸のうち、直鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸としては、具体的には、例えば、酢酸、プロパン酸、ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸等が挙げられる。
【０１１４】
本実施形態の直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸のうち、分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸としては、具体的には、例えば、エチルメチル酢酸、２−メチルブタン酸、３−メチルブタン酸、２−エチルブタン酸、ネオペンタン酸、イソヘプタン酸、２−メチルヘキサン酸、５−メチルヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、イソへプタン酸、２−ブチルオクタン酸、イソオクタン酸、２−メチルノナン酸、イソノナン酸、イソデカン酸、ジメチルオクタン酸、イソトリデカン酸、１２−メチルトリデカン酸、２−ヘキシルデカン酸、１６−メチルヘプタデカン酸、２−ヘプチルウンデカン酸等が挙げられる。
【０１１５】
また、飽和脂肪族１価カルボン酸が、１価カルボン酸の炭素数１以上５以下のアルキルエステルの形態である場合、例えば、飽和脂肪族１価カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステルが挙げられる。
【０１１６】
上記の飽和脂肪族１価カルボン酸（カルボン酸の低級アルキルエステル含む）は、低温定着性を有し、定着強度を向上させる点で、その炭素数（ただし、カルボキシ基（又はエステル基）の炭素を含まない）は、１以上２０以下が好ましく、２以上１５以下がより好ましく、３以上１２以下がさらに好ましい。
【０１１７】
なお、本実施形態に係る液体現像剤を用いて形成した画像中に、特定多価アルコールエステル化合物が含まれていても、環境条件等によって、画像の表面に析出する現象（ブリード）の発生が抑制されやすくなる。
【０１１８】
特定多価アルコールエステル化合物は、結着樹脂（例えば、ポリエステル樹脂）に浸入して可塑化効果を示すと考えられる。そして、特定多価アルコールエステル化合物中が持つエステル骨格の数が多いほど、画像に対する環境条件等による外部刺激が与えられたとしても、特定多価アルコールエステル化合物の持つ特有の化学構造により、結着樹脂からの析出は発生しにくくなると考えられる。特定多価アルコールエステル化合物のカルボン酸部分に分岐鎖を持つ場合（すなわち、飽和脂肪族１価カルボン酸が分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸の場合）、極性基である分岐鎖を有することになるため、結着樹脂から析出しにくくなると考えられる。
【０１１９】
以上から、本実施形態の特定多価アルコールエステル化合物が特有の構造を有しているために、本実施形態に係る液体現像剤を用いて画像を形成したとしても、ブリードの発生が抑制されやすくなると推測される。
【０１２０】
本実施形態の特定多価アルコールエステル化合物として一例を挙げると、例えば、炭素数が１以上２０以下である直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族多価アルコール、及び炭素数が１以上２０以下である（ただし、カルボキシ基の炭素は含まない）直鎖又は分岐鎖の飽和脂肪族１価カルボン酸（カルボン酸の炭素数１以上５以下のアルキルエステルを含む）の反応生成物が挙げられる。また、特定多価アルコールエステル化合物の多価アルコールは、２価以上（好ましくは２価以上８価以下、さらに好ましくは３価以上６価以下）が挙げられる。
【０１２１】
一般式（３）で表される本実施形態の特定多価アルコールエステル化合物として、以下に具体例を示すが、これらに限定されるわけではない。なお、以下の例示化合物番号は、例示化合物（３−番号）と以下表記する。具体的には、例えば、「例示化合物（３−１５）」と以下表記する。
【０１２２】
【化７】
2017067861.tif 000008
【０１２３】
【化８】
2017067861.tif 000009
【０１２４】
【化９】
2017067861.tif 000010
【０１２５】
【化１０】
2017067861.tif 000011
【０１２６】
これらの特定多価アルコールエステル化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用して用いてもよい。また、これらの特定多価アルコールエステル化合物の中でも、低温定着性を有し、トナー粒子を可塑化させる点で、例示化合物（３−１７）（ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール）、例示化合物（３−１４）（ジカプリン酸ネオペンチルグリコール）、例示化合物（３−２３）（トリエチルヘキサノイン）、及び例示化合物（３−３４）（テトラエチルヘキサン酸ペンタエリスリチル）からなる群から選ばれる少なくとも一つであることが好ましい。特に、例示化合物（３−１７）、例示化合物（３−２３）、及び例示化合物（３−３４）のうちの少なくとも一つがさらに好ましい。
【０１２７】
特定多価アルコールエステル化合物は、トナー粒子を可塑化させる点で、導電率が１０−１１Ｓ／ｍ以下であることが好ましく、１０−１２Ｓ／ｍ以下であることがさらに好ましい。下限としては、特に限定されないが、１０−１５Ｓ／ｍ以上であることがよく、１０−１４Ｓ／ｍ以上であることが好ましい。特定多価アルコールエステル化合物の導電率が上記範囲であると、転写性の低下が抑えられ、定着強度がより向上しやすい。
【０１２８】
なお、本実施形態において、特定多価アルコールエステル化合物の導電率は、ＭＰＣ２２７（ｐＨ／Ｃｏｎｄｕｃｔｉｖｉｔｙ  Ｍｅｔｅｒ、メトラー・トレド社製）で測定を行う。
【０１２９】
特定多価アルコールエステル化合物の含有量は、低温定着性を有し、トナー粒子を可塑化させる点で、トナー粒子に対して、０．５質量％以上５０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１質量％以上１０質量％以下であることがさらに好ましい。また、この範囲で含有させることで、ブリードの発生も抑制し得る。さらに、熱可塑性樹脂フィルムに画像を形成した場合の画像耐久性が向上し、フィルムの変形も抑制され得る。
【０１３０】
（その他添加剤）
キャリア液には、必要に応じて、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等の各種副資材を含んでいてもよい。
【０１３１】
［液体現像剤の製造方法］
本実施形態に係る液体現像剤は、既述のトナー粒子、キャリア液、さらに必要に応じて、特定多価アルコールエステル化合物、その他添加剤を、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ビーズミル等の分散機を用いて混合し、粉砕して、トナー粒子等をキャリア液中に分散することにより得られる。
なお、トナー粒子等のキャリア液中への分散は分散機に限られず、ミキサーのごとく、特殊な攪拌羽根を高速で回転させ分散してもよいし、ホモジナイザーとして知られるローター・ステーターの剪断力で分散してもよいし、超音波によって分散してもよい。
【０１３２】
キャリア液中のトナー粒子の濃度は、現像剤の粘度を適性に制御し、現像機内の現像液循環を円滑にするという観点から、０．５質量％以上４０質量％以下の範囲とすることが望ましく、１質量％以上３０質量％以下の範囲とすることがより望ましい。
【０１３３】
その後、得られた分散液を、例えば孔径１００μｍの膜フィルターを用いて濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去してもよい。
【０１３４】
［液体現像剤カートリッジ］
本実施形態に係る液体現像剤カートリッジは、上記の本実施形態の液体現像剤が収納された液体現像剤カートリッジであり、例えば、液体現像剤カートリッジ内に収納された液体現像剤が、供給管等を通じて、画像形成装置の現像装置に供給される。液体現像剤カートリッジは、液体現像剤カートリッジ内における液体現像剤の残量が無くなった際に交換するため、画像形成装置に着脱される構成としてもよい。なお、本実施形態の液体現像剤カートリッジの形態は特に限定されないが、タンク状の形態であってもよく、ボトル状の形態であってもよい。液体現像剤カートリッジの形態は、液体現像剤を収納する容量に応じて選択すればよい。
【０１３５】
［画像形成装置及び画像形成方法］
本実施形態に係る画像形成装置は、少なくとも前述の本実施形態に係る液体現像剤を用いていれば特に限定されるものではなく、例えば、静電潜像保持体と、前記静電潜像保持体の表面を帯電する帯電装置と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成装置と、本実施形態に係る液体現像剤を貯留し、且つ、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を前記液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写装置と、前記記録媒体上の前記トナー像を記録媒体に定着させる定着装置と、を有する画像形成装置が挙げられる。定着装置としては、例えば、前記記録媒体上の前記トナー像に加熱及び加圧を施して記録媒体に定着させる定着装置が挙げられる。
【０１３６】
また本実施形態に係る画像形成方法は、少なくとも前述の本実施形態に係る液体現像剤を用いていれば特に限定されるものではなく、例えば、静電潜像保持体の表面を帯電する帯電工程と、前記静電潜像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記静電潜像保持体の表面に形成された静電潜像を本実施形態に係る液体現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体上の前記トナー像を記録媒体に定着させる定着工程と、を有する画像形成方法が挙げられる。定着工程としては、例えば、前記記録媒体上の前記トナー像に加熱及び加圧を施して記録媒体に定着させる定着工程が挙げられる。
【０１３７】
なお、上記画像形成装置（画像形成方法）では、前記定着装置（定着工程）が２段階での定着を行う態様であることがよい。具体的には、トナー像中のトナー粒子の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａとなる温度（Ａ）以上の温度にまで、前記トナー像に対し非接触で加熱を施す第１加熱装置（第１加熱工程）と、該第１加熱装置での加熱後（第１加熱工程後）に前記温度（Ａ）以上の温度で加熱しつつ加圧を施す第２加熱加圧装置（第２加熱加圧工程）と、を有することが望ましい。
なお、前記第１加熱装置（第１加熱工程）では、トナー粒子の流動性を確保する観点から、非接触で加熱を行う、つまり接触せずに加熱する加熱装置で記録媒体のトナー像が形成されている側から加熱するか、記録媒体の背面側（トナー像が形成されていない側）から加熱するか、又はその両者の併用であることが望ましい。
【０１３８】
本実施形態に係る画像形成装置（画像形成方法）において、記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体が適用される。例えば、熱可塑性樹脂フィルムが適用されてもよい。
熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ナイロン等のポリアミドフィルム等が挙げられる。その他、ポリカーボネート、ポリスチレン、変性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸等のフィルムも挙げられる。これらのフィルムは、未延伸フィルム、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれのフィルムでもよい。さらに、熱可塑性樹脂フィルムは、単層又は多層の形態であってもよい。また、必要に応じて、トナー定着を補助する表面コート層、プラズマ処理、コロナ処理を行ったものを用いてもよい。
【０１３９】
記録媒体として熱可塑性樹脂フィルムを適用する場合、本実施形態の液体現像剤を用いて画像を形成したときの熱可塑性樹脂フィルムの変形等の点から、熱可塑性樹脂フィルムは、一軸方向又は二軸方向に延伸されていることが好ましい。また、記録媒体が例えば、軟包装材料に用いるための熱可塑性樹脂フィルムである場合は、軟包装材料に求められる特性から、一軸方向又は二軸方向に延伸されていることが好ましい。また、軟包装材料に用いるための熱可塑性樹脂フィルムの厚みとしては、例えば、５μｍ以上２５０μｍ以下が挙げられ、望ましくは、１０μｍ以上１００μｍ以下が挙げられる。さらに、熱可塑性樹脂フィルムは、未処理であってもよい。画像の定着性を高める点から、熱可塑性樹脂フィルムは、コロナ処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等、接着性を向上させるための各種処理（例えば、樹脂コート）が施されていてもよい。
【０１４０】
上記に挙げた熱可塑性樹脂フィルムの中でも、画像が形成される熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムのうちの少なくとも一つであることがより望ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレン、及びナイロンフィルムからなる群から選択される少なくとも一つであることがさらに望ましい。また、多層のフィルムである場合には、画像が形成される面がポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムからなる群から選択される少なくとも一つの熱可塑性樹脂フィルムであることがより望ましく、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレン、及びナイロンフィルムからなる群から選択される少なくとも一つであることがさらに望ましい。ポリエチレンテレフタレートフィルム、及びポリプロピレンのうちの少なくとも一つが特に望ましい。
また、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレン、及びナイロンフィルムは、一軸方向又は二軸方向に延伸されていることがさらに望ましい。
【０１４１】
以下、本実施形態に係る画像形成方法及び画像形成装置の構成について、図面を用いて詳細に説明する。
【０１４２】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
画像形成装置１００は、感光体（静電潜像保持体）１０、帯電装置２０、露光装置（潜像形成装置）１２、現像装置１４、中間転写体１６、クリーナ１８、転写ロール（転写装置）２８、非接触加熱装置（第１加熱装置）３２、加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂを含んで構成される。
この感光体１０は円柱形状を有し、感光体１０の外周に、帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、及びクリーナ１８が順次に設けられている。さらに、中間転写体１６に転写されたトナー像２６が記録媒体３０に転写される位置に転写ロール２８が設けられている。また、記録媒体３０の進行方向の転写ロール２８よりも下流側に非接触加熱装置（第１加熱装置）３２が設けられ、記録媒体３０の進行方向の非接触加熱装置３２よりも下流側に加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂが対を成して設けられる。
【０１４３】
以下、この画像形成装置１００の動作について簡単に説明する。
【０１４４】
帯電装置２０が感光体１０の表面を予め定められた電位に帯電させ、帯電された表面を画像信号に基づき、露光装置１２が、例えばレーザ光線によって露光して静電潜像を形成する。
現像装置１４は、現像ロール１４ａと現像剤収納容器１４ｂとを含んで構成される。現像ロール１４ａは、現像剤収納容器１４ｂに収納される液体現像剤２４に一部が浸るよう設けられる。液体現像剤２４中では、トナー粒子は分散されているが、例えば液体現像剤２４を、さらに現像剤収納容器１４ｂ内に設けられる攪拌部材によって攪拌してもよい。
【０１４５】
現像ロール１４ａに供給された液体現像剤２４は、規制部材によって定められた供給量に制限された状態で感光体１０に搬送され、現像ロール１４ａと感光体１０とが向かい合う（又は接触する）位置で静電潜像に供給される。これによって静電潜像は顕像化されてトナー像２６となる。
【０１４６】
現像されたトナー像２６は、図の矢印Ｂ方向に回転する感光体１０に搬送され、記録媒体３０に転写されるが、本実施形態では、記録媒体３０に転写する前に、一旦、中間転写体１６にトナー像を転写する。このとき、感光体１０及び中間転写体１６間に周速差を設けてもよい。
【０１４７】
次いで、中間転写体１６により矢印Ｃ方向に搬送されたトナー像は、転写ロール２８との接触位置において記録媒体３０に転写される。
【０１４８】
転写ロール２８の記録媒体３０進行方向下流には非接触加熱装置（第１加熱装置）３２が設けてある。非接触加熱装置３２は、板状の加熱装置であり表面が金属でなる板状体の内部にはヒータが設けてある。非接触加熱装置３２の位置でトナー像はトナー粒子の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａとなる温度（Ａ）以上の温度にまで加熱される。
【０１４９】
非接触加熱装置３２に用いられる前記ヒータとしては、例えば、加熱対象となるトナー像側から当該トナー像に非接触で加熱する場合は、ハロゲンヒータ、熱風乾燥機などが、加熱対象となるトナー像の背面（つまり記録媒体側）から加熱する場合は、当該背面に接触する加熱板、加熱ロールなどが使用される。
なお、非接触加熱装置３２での加熱の温度は、７０℃以上であることが望ましい。ただし、記録媒体として、熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満であることが望ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより望ましく、８０℃以上９０℃以下であることがさらに望ましい。また、加熱の時間は、非接触加熱装置３２の記録媒体３０進行方向長さとプロセススピードとによって決まる。
【０１５０】
非接触加熱装置（第１加熱装置）３２の記録媒体３０進行方向下流には加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂが設けてある。非接触加熱装置３２で加熱が施されたトナー像は、さらに加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂにて前記温度（Ａ）以上の温度で加熱しつつ加圧が施されることで、記録媒体３０に定着される。
加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂは、記録媒体３０を挟んでニップを形成するよう対向配置される。加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂは、金属ロールに弾性ゴム層、及びトナー離型のための離型層を形成し、定められた圧力とニップ幅が得られるよう図示しない加圧機構によって記録媒体３０を挟み込んでいる。また、少なくとも加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂの一方にヒータを備えているが、該ヒータは加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂの両方が備えていてもよい。
【０１５１】
加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂでの加熱の温度は、前記温度（Ａ）以上の温度であることがよい。熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満であることが望ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより望ましく、８０℃以上９０℃以下であることがさらに望ましい。また、印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下であることが望ましく、２ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより望ましい。
【０１５２】
加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂの位置で記録媒体３０にトナー像が定着されて定着画像２９が形成される。その後、記録媒体３０は図示しない排出部まで搬送される。
【０１５３】
一方、中間転写体１６にトナー像２６を転写した感光体１０では、転写されずに感光体１０に残留したトナー粒子が、クリーナ１８との接触位置まで運ばれ、クリーナ１８によって回収される。なお、転写効率が１００％に近く、残留したトナー粒子の発生が低減されている場合は、クリーナ１８は設けなくともよい。
【０１５４】
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１０の表面を除電する除電装置（図示せず）を備えていてもよい。
画像形成装置１００に備えられる帯電装置２０、露光装置１２、現像装置１４、中間転写体１６、転写ロール２８、クリーナ１８、及び、非接触加熱装置（第１加熱装置）３２、加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）３４Ａ及び３４Ｂは、すべて感光体１０の回転速度と同期をとって動作されている。
【０１５５】
次いで、本実施形態に係る別の態様の画像形成装置について、図を用いて詳述する。
【０１５６】
図２は、本実施形態に係る別の態様の画像形成装置の一例を示す概略構成図であり、タンデム方式の画像形成装置を示す図である。
図２に示す画像形成装置は、シアン現像ユニット１０１−Ｃ、マゼンタ現像ユニット１０１−Ｍ、イエロー現像ユニット１０１−Ｙ、黒現像ユニット１０１−Ｋを有する。各現像ユニットは、現像剤タンク１０２、現像剤供給ロール１０３、供給量規制手段１０４、現像ロール（現像装置）１０５、現像ロールクリーナ１０６、感光体（静電潜像保持体）１０７、帯電装置１０８、露光装置（潜像形成装置）１０９、一次転写装置１１０、及び感光体クリーナ１１１を有する。また、４つの各現像ユニットの感光体１０７それぞれに接するよう中間転写体１２５が設けられ、さらに、中間転写体１２５に転写されたトナー像を記録媒体１２７に転写する二次転写装置１２４、１２６が設けられる。記録媒体１２７の進行方向の二次転写装置１２４、１２６よりも下流側には定着ユニット（定着装置）１３１が設けられ、さらに、定着ユニット１３１の下流側には、及び排出ロール１３５が設けられる。
定着ユニット１３１には、記録媒体１２７進行方向の上流側から順に非接触加熱装置（第１加熱装置）１３６及び１３８と、ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３（第２加熱加圧装置）と、が設けられる。
【０１５７】
液体現像剤１１２は、図示しない現像剤循環手段により現像剤タンク１０２中において定められた量が維持され、現像剤供給ロール１０３によって現像剤タンク１０２から現像ロール１０５まで搬送される。現像剤供給ロール１０３は、表面を帯電させ静電的な力で現像剤を付着させる方式や、ロールに溝や凹みを設けて液体をくみ出すよう搬送する方式等があり、供給量規制手段１０４によって搬送量を定められた値になるよう規制する。感光体１０７は、表面が定められた帯電バイアス量になるよう帯電装置１０８で帯電され、図示しないホストコンピュータから送られた画像信号に伴い露光装置１０９からの光ビームにより表面に静電潜像が形成される。現像ロール１０５上の液体現像剤は、静電潜像に従い感光体１０７に転移してトナー像が形成され、不要な現像剤は、現像ロールクリーナ１０６と図示しない現像剤循環手段によって現像剤タンク１０２に戻される。
【０１５８】
感光体１０７上に形成されたトナー像は、一次転写装置１１０によって中間転写体１２５に転写される。なお、中間転写体１２５は、駆動ロール１２１と支持ロール１２２、１２３、二次転写装置１２４によって支持され、駆動ロール１２１は図示しない駆動モータと動力伝達機構によって矢印方向に中間転写体１２５を駆動し、さらに図示しないバネ機構によって定められた張力を中間転写体１２５に与える。一次転写装置１１０は、静電力、圧力によってシアン、マゼンタ、イエロー、黒のトナー像を順次、中間転写体１２５に転写していく。各色の一次転写装置１１０では設定電位に差をつけてもよい。感光体１０７上に残った液体現像剤は感光体クリーナ１１１で除去される。
【０１５９】
中間転写体１２５に転写されたトナー像は、二次転写装置１２４、１２６によって記録媒体１２７に転写され、さらに定着ユニット１３１にて定着される。
定着ユニット１３１は、記録媒体１２７進行方向の上流側から順に第１加熱装置及び第２加熱加圧装置を有し、第１加熱装置として非接触加熱装置１３６及び１３８を有する。非接触加熱装置１３６及び１３８は、板状の加熱装置であり表面が金属でなる板状体の内部にはヒータが設けてある。非接触加熱装置１３６及び１３８の位置でトナー像はトナー粒子の貯蔵弾性率が１×１０６Ｐａとなる温度（Ａ）以上の温度にまで加熱される。
【０１６０】
非接触加熱装置１３６及び１３８での加熱の温度は、７０℃以上であることが望ましい。ただし、記録媒体として、熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満であることが望ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより望ましく、８０℃以上９０℃以下であることがさらに望ましい。また、加熱の時間は非接触加熱装置１３６及び１３８の記録媒体１２７進行方向長さとプロセススピードとによって決まる。
【０１６１】
また、定着ユニット１３１は第２加熱加圧装置として、ヒートロール１３２、プレッシャーロール１３３のロール対と各ロール内部に設けたヒータ１３４を備える。非接触加熱装置１３６及び１３８で加熱が施されたトナー像は、さらにヒートロール１３２、プレッシャーロール１３３のロール対にて前記温度（Ａ）以上の温度で加熱しつつ加圧が施されることで、記録媒体１２７に定着される。
ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３は、記録媒体１２７を挟んでニップを形成するよう対向配置される。ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３のそれぞれは、金属ロールに弾性ゴム層、及びトナー粒子を離型するための離型層を形成し、定められた圧力とニップ幅が得られるよう図示しない加圧機構によって記録媒体１２７を挟み込んでいる。また、ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３の両方にヒータを備えているが、該ヒータはヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３の一方のみに備えていてもよい。
【０１６２】
ヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３での加熱の温度は、前記温度（Ａ）以上の温度であることがよい。熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、７０℃以上１１０℃未満であることが望ましく、８０℃以上１００℃以下であることがより望ましく、８０℃以上９０℃以下であることがさらに望ましい。また、印加される圧力は、１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下であることが望ましく、さらに、２ｋｇ／ｃｍ２以上３．５ｋｇ／ｃｍ２以下であることがより望ましい。
【０１６３】
さらに、定着ユニット１３１の下流側には排出ロール１３５が設けられ、トナー像が定着された記録媒体１２７は排出ロール１３５によって図示しない排出部まで搬送される。
【０１６４】
なお、第１加熱装置として、図１では記録媒体の裏側（トナー像の反対側）から加熱する、内部にヒータが設けてある板状の加熱装置を示し、図２では内部にヒータが設けてある板状の加熱装置によって記録媒体の表裏両面側から非接触で加熱する方式を説明したが、第１加熱装置の方式はこれには限られず、記録媒体の表側（トナー像側）に非接触で加熱し得るものであればよい。例えば、内部にヒータが設けてある板状の加熱装置によって記録媒体の表側（トナー像側）のみから加熱を行なってもよい。また、熱風を吹き付ける送風装置や、赤外光を照射する照射装置等を適用してもよい。
【０１６５】
また、第２加熱加圧装置として、図１では加熱加圧ロール３４Ａ及び３４Ｂのロール対を、図２ではヒートロール１３２及びプレッシャーロール１３３のロール対を示したが、これに限定されるものではない。例えば、加熱加圧ロールと加圧ベルトとを組合せた装置や、加圧ロールと加熱加圧ベルトとを組合せた装置等であってもよい。
【０１６６】
また、上記図１及び図２に示す画像形成装置においては、画像形成装置に脱着される液体現像剤カートリッジ（不図示）から液体現像剤を現像剤収納容器１４ｂ又は現像剤タンク１０２に供給する方式としてもよい。また、上記液体現像剤カートリッジは、液体現像剤の残量が無くなった際に交換し得るよう画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【実施例】
【０１６７】
以下、実施例により本実施形態を詳細に説明するが、本実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」はすべて質量基準である。また、ガラス転移点（Ｔｇ）、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）、数平均分子量（Ｍｎ）、多価アルコールエステル化合物の導電率は、前述した方法（装置）によって測定した値である。
【０１６８】
＜トナー粒子の製造＞
〔結着樹脂の製造例〕
（ポリエステル樹脂製造例１）
・ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：０．７モル
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：１．６モル
・テレフタル酸：１．４モル
・ｎ−ドデセニルコハク酸：０．９モル
【０１６９】
上記原料化合物をガラス製２リットルの四つ口フラスコにいれ、攪拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計をセットし、マントルヒータにセットした。反応容器内を窒素ガスで置換した後、ジブチル錫オキシド１ｇを加え、マントルヒータで加熱しながら窒素気流下で、前半において約１８０℃で反応を行い、後半において２２０℃で減圧下で反応させた。重合度は、環球式軟化点測定法（ＪＩＳ−Ｋ２５３１）により追跡し、軟化点が１４０℃に達したとき、反応を終了した。反応終了後、反応液を室温まで冷却した。
この様にして得られた樹脂（以下、「ポリエステル樹脂−１」という。）のガラス転移点Ｔｇは、６７℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００であった。
【０１７０】
（ポリエステル樹脂製造例２）
・ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：０．７モル
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：１．６モル
・テレフタル酸：１．４モル
・ｎ−ドデセニルコハク酸：０．９モル
【０１７１】
上記原料化合物をガラス製２リットルの四つ口フラスコにいれ、攪拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計をセットし、マントルヒータにセットした。反応容器内を窒素ガスで置換した後、ジブチル錫オキシド１ｇを加え、マントルヒータで加熱しながら窒素気流下で、前半において約１８０℃で反応を行い、後半において２２０℃で減圧下で反応させた。重合度は、環球式軟化点測定法（ＪＩＳ−Ｋ２５３１）により追跡し、軟化点が１００℃に達したとき、反応を終了した。反応終了後、反応液を室温まで冷却した。
この様にして得られた樹脂（以下、「ポリエステル樹脂−２」という。）のガラス転移点Ｔｇは、５８℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、２５００であった。
【０１７２】
（ポリエステル樹脂製造例３）
・ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：０．７モル
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：１．６モル
・テレフタル酸：１．４モル
・ｎ−ドデセニルコハク酸：０．９モル
【０１７３】
上記原料化合物をガラス製２リットルの四つ口フラスコにいれ、攪拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計をセットし、マントルヒータにセットした。反応容器内を窒素ガスで置換した後、ジブチル錫オキシド１ｇを加え、マントルヒータで加熱しながら窒素気流下で、前半において約１８０℃で反応を行い、後半において２２０℃で減圧下で反応させた。重合度は、環球式軟化点測定法（ＪＩＳ−Ｋ２５３１）により追跡し、軟化点が９０℃に達したとき、反応を終了した。反応終了後、反応液を室温まで冷却した。
この様にして得られた樹脂（以下、「ポリエステル樹脂−３」という。）のガラス転移点Ｔｇは、５５℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、１９００であった。
【０１７４】
（ポリエステル樹脂製造例４）
・ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：０．７モル
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：１．６モル
・テレフタル酸：１．４モル
・ｎ−ドデセニルコハク酸：０．９モル
【０１７５】
上記原料化合物をガラス製２リットルの四つ口フラスコにいれ、攪拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計をセットし、マントルヒータにセットした。反応容器内を窒素ガスで置換した後、ジブチル錫オキシド１ｇを加え、マントルヒータで加熱しながら窒素気流下で、前半において約１８０℃で反応を行い、後半において２２０℃で減圧下で反応させた。重合度は、環球式軟化点測定法（ＪＩＳ−Ｋ２５３１）により追跡し、軟化点が１５８℃に達したとき、反応を終了した。反応終了後、反応液を室温まで冷却した。
この様にして得られた樹脂（以下、「ポリエステル樹脂−４」という。）のガラス転移点Ｔｇは、７０℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、７８００であった。
【０１７６】
（ポリエステル樹脂製造例５）
・ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：０．７モル
・ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン：１．６モル
・テレフタル酸：１．４モル
・ｎ−ドデセニルコハク酸：０．９モル
【０１７７】
上記原料化合物をガラス製２リットルの四つ口フラスコにいれ、攪拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計をセットし、マントルヒータにセットした。反応容器内を窒素ガスで置換した後、ジブチル錫オキシド１ｇを加え、マントルヒータで加熱しながら窒素気流下で、前半において約１８０℃で反応を行い、後半において２２０℃で減圧下で反応させた。重合度は、環球式軟化点測定法（ＪＩＳ−Ｋ２５３１）により追跡し、軟化点が１６５℃に達したとき、反応を終了した。反応終了後、反応液を室温まで冷却した。
この様にして得られた樹脂（以下、「ポリエステル樹脂−５」という。）のガラス転移点Ｔｇは、７４℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、８１００であった。
【０１７８】
（スチレンアクリル樹脂製造例１）
・スチレン：１００質量部
・メタクリル酸メチル：２０質量部
・メタクリル酸：１０質量部
・トルエン：２００質量部
上記原料化合物をガラス製２リットルの四つ口フラスコにいれ、攪拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計をセットし、マントルヒータにセットした。反応容器内を窒素ガスで置換した後、開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）を２質量部加え、マントルヒータで加熱しながら窒素気流下で、７０℃、７時間重合を行なった。これにより、スチレンアクリル樹脂−１を得た。
この様にして得られたスチレンアクリル樹脂−１のガラス転移点Ｔｇは、７５℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、７５００であった。
【０１７９】
（ブロックイソシアネートポリマー製造例１）
・スチレン：１００質量部
・メタクリル酸メチル：３０質量部
・トルエン：２００質量部
・ブロックイソシアネート（カレンズＭＯＩ−ＢＰ（登録商標）、昭和電工社製）：１０質量部
上記原料化合物をガラス製２リットルの四つ口フラスコにいれ、攪拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管、温度計をセットし、マントルヒータにセットした。反応容器内を窒素ガスで置換した後、開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）を２質量部加え、マントルヒータで加熱しながら窒素気流下で、７０℃、５時間重合を行なった。
その後、メタノールで再沈精製を行い、３０℃で、減圧乾燥を８時間行い、ブロックイソシアネートポリマー（以下、「ブロックイソシアネートポリマーＡ」という。）を得た。この様にして得られたブロックイソシアネートポリマーＡのガラス転移点Ｔｇは、６５℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、５０００であった。
【０１８０】
（実施例１）
＜液体現像剤Ｅ１の作製＞
ポリエステル樹脂−１：６０質量部、ブロックイソシアネートポリマーＡ：１０質量部、及びシアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント（株）製）３０質量部を配合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕し平均粒径１０μｍのシアン粒子を得た。
このシアン粒子３５質量部に、揮発性のパラフィンオイルＩｓｏｐａｒ（アイソパー）Ｌ：１０３質量部を混合し、混合物をボールミルで粉砕して体積平均粒径Ｄ５０ｖが１．１μｍのトナー粒子ｅ１を含む液体現像剤Ｅ１を得た。
【０１８１】
（実施例２）
＜液体現像剤Ｅ２の作製＞
液体現像剤Ｅ１の作製において、粉砕時間を変更したこと以外は液体現像剤Ｅ１の作製と同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが０．５μｍのトナー粒子ｅ２を含む液体現像剤Ｅ２を得た。
【０１８２】
（実施例３）
＜液体現像剤Ｅ３の作製＞
液体現像剤Ｅ１の作製において、粉砕時間を変更したこと以外は液体現像剤Ｅ１の作製と同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが３．０μｍのトナー粒子ｅ３を含む液体現像剤Ｅ３を得た。
【０１８３】
（比較例１）
＜液体現像剤Ｃ１の作製＞
液体現像剤Ｅ１の作製において、粉砕時間を変更したこと以外は液体現像剤Ｅ１の作製と同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが０．４μｍのトナー粒子ｃ１を含む液体現像剤Ｃ１を得た。
【０１８４】
（比較例２）
＜液体現像剤Ｃ２の作製＞
液体現像剤Ｅ１の作製において、粉砕時間を変更したこと以外は液体現像剤Ｅ１の作製と同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが３．２μｍのトナー粒子ｃ２を含む液体現像剤Ｃ２を得た。
【０１８５】
（実施例４）
＜液体現像剤Ｅ４の作製＞
液体現像剤Ｅ１の作製において、ポリエステル樹脂−１をポリエステル樹脂−２（Ｍｎ：２５００）に変更したこと以外は液体現像剤Ｅ１の作製と同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが２．１μｍのトナー粒子ｅ４を含む液体現像剤Ｅ４を得た。
【０１８６】
（実施例５）
＜液体現像剤Ｅ５の作製＞
液体現像剤Ｅ１の作製において、ポリエステル樹脂−１をポリエステル樹脂−３（Ｍｎ：１９００）に変更したこと以外は液体現像剤Ｅ１の作製と同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１．４μｍのトナー粒子ｅ５を含む液体現像剤Ｅ５を得た。
【０１８７】
（実施例６）
＜液体現像剤Ｅ６の作製＞
液体現像剤Ｅ１の作製において、ポリエステル樹脂−１をポリエステル樹脂−４（Ｍｎ：７８００）に変更したこと以外は液体現像剤Ｅ１の作製と同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが２．８μｍのトナー粒子ｅ６を含む液体現像剤Ｅ６を得た。
【０１８８】
（実施例７）
＜液体現像剤Ｅ７の作製＞
液体現像剤Ｅ１の作製において、ポリエステル樹脂−１をポリエステル樹脂−５（Ｍｎ：８１００）に変更したこと以外は液体現像剤Ｅ１の作製と同様にして、体積平均粒径Ｄ５０ｖが３．０μｍのトナー粒子ｅ７を含む液体現像剤Ｅ７を得た。
【０１８９】
（実施例８）
＜液体現像剤Ｅ８の作製＞
上記より得たトナー粒子ｅ１：４０部と、ジメチルシリコーンオイル（信越化学工業社製、ＫＦ−９６Ｌ−２ｃｓ）５０部と、可塑剤の多価アルコールエステル化合物として、例示化合物（３−１７）（ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコール：日清オイリオグループ社製、コスモ−ル５２５）５部（トナー粒子に対して１２．５質量％）とを秤量した。
次に、ガラス製容器中に予めジメチルシリコーンオイルと、ジエチルヘキサン酸ネオペンチルグリコールで混合して混合物を調製し、この混合物にトナー粒子ｅ１を投入した。そして、蓋でこの容器を密閉し、スパチュラーで予備混合したのち、ブレンダー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスホモジナイザーデジタルＴ−２５）により、回転数１００００ｒｐｍ、２０秒で混合した。これにより、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１．０μｍのトナー粒子ｅ８を含む液体現像剤Ｅ８を得た。
【０１９０】
（実施例９）
＜液体現像剤Ｅ９の作製＞
液体現像剤Ｅ１（トナーｅ１）の作製において、混練前のポリエステル樹脂−１の配合量を９０質量部、ブロックイソシアネートポリマーＡの配合量を１質量部としたこと以外は、液体現像剤Ｅ１（トナーｅ１）の作製と同様に混練粉砕し、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１．２μｍのトナー粒子ｅ９を得た。
次いで、液体現像剤Ｅ８の作製において、トナー粒子ｅ１に代えてトナーｅ９を用いたこと以外は液体現像剤Ｅ８の作製と同様にして、液体現像剤Ｅ９を得た。
【０１９１】
（実施例１０）
＜液体現像剤Ｅ１０の作製＞
液体現像剤Ｅ１（トナーｅ１）の作製において、混練前のポリエステル樹脂−１：４０質量部をスチレンアクリル樹脂−１：９０質量部に変更し、ブロックイソシアネートポリマーＡの配合量を１質量部に変更したこと以外は、液体現像剤Ｅ１（トナーｅ１）の作製と同様に混練粉砕し、体積平均粒径Ｄ５０ｖが１．２μｍのトナー粒子ｅ１０を得た。
次いで、液体現像剤Ｅ８の作製において、トナー粒子ｅ１に代えてトナーｅ１０を用いたこと以外は液体現像剤Ｅ８の作製と同様にして、液体現像剤Ｅ１０を得た。
【０１９２】
（実施例１１）
＜活性水素基及びブロックイソシアネート基を有するポリマー１の製造＞
・ブロックイソシアネート（カレンズＭＯＩ−ＢＰ（登録商標）、昭和電工社製）：２ｍｏｌ％
・ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）：９５ｍｏｌ％
・ＨＥＭＡ（メタクリル酸２−ヒドロキシエチル）：２ｍｏｌ％
・開始剤Ｖ−６５（化合物名  ２，４−ジメチルバレロニトリル、和光純薬工業（株）製）：１ｍｏｌ％
上記原料化合物を秤量し、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）中において、窒素フロー下で、６５℃で、８時間重合を実施した。その後、ヘキサンで精製し、減圧乾燥し、水酸基及びブロックイソシアネート基を有するポリマー１（以下、「アクリル系樹脂−１」と記す場合がある）を得た。
この様にして得られたアクリル系樹脂−１のガラス転移点Ｔｇは、７６℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、４５００であった。
【０１９３】
＜液体現像剤Ｅ１１の製造＞
シアン顔料（ＰＢ１５：３）：１０質量部
アクリル系樹脂−１：９０質量部
有機溶剤：トルエン  １００質量部
上記原料化合物をボールミルで、１０時間混合し、その後、混合液を取り出し、減圧乾燥させた後、溶媒を乾燥させた。その後、ハンマーで破砕し、破砕物１を得た。
【０１９４】
破砕物１：２０質量部
モレスコホワイトＰ７０（炭化水素溶媒、松村石油社製）：８０質量部
上記原料化合物をボールミルにて、粒子径が２μｍになるまで粉砕し、メディアを除去し、トナー粒子分散液１を得た。
分散液１を約８０℃で、３時間加熱させ、反応させたのち、冷却後、遠心分離機で、モレスコホワイトＰ７０を除去したのち、アイソパーＬ（エクソン化学社製）で希釈し、固形分２０質量％の液体現像剤Ｅ１１を得た。
【０１９５】
（実施例１２）
＜活性水素基及びブロックイソシアネート基を有するポリマー２の製造＞
・ブロックイソシアネート（カレンズＭＯＩ−ＢＰ（登録商標）、昭和電工社製）：２ｍｏｌ％
・ＭＭＡ（メタクリル酸メチル）：９５ｍｏｌ％
・メタクリル酸：２ｍｏｌ％
・開始剤Ｖ−６５（化合物名  ２，４−ジメチルバレロニトリル、和光純薬工業（株）製）：１ｍｏｌ％
上記原料化合物を秤量し、ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）中において、窒素フロー下で、６５℃で、８時間重合を実施した。その後、ヘキサンで精製し、減圧乾燥し、水酸基及びブロックイソシアネート基を有するポリマー２（以下、「アクリル系樹脂−２」と記す場合がある）を得た。
この様にして得られたアクリル系樹脂−２のガラス転移点Ｔｇは、８０℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は、６５００であった。
【０１９６】
＜液体現像剤Ｅ１２の製造＞
シアン顔料（ＰＢ１５：３）：１０質量部
アクリル系樹脂−２：９０質量部
有機溶剤：トルエン  １００質量部
上記原料化合物をボールミルで、１０時間混合し、その後、混合液を取り出し、減圧乾燥させた後、溶媒を乾燥させた。その後、ハンマーで破砕し、破砕物２を得た。
【０１９７】
破砕物２：２０質量部
モレスコホワイトＰ７０（炭化水素溶媒、松村石油社製）：８０質量部
上記原料化合物をボールミルにて、粒子径が２μｍになるまで粉砕し、メディアを除去し、トナー粒子分散液２を得た。
分散液２を約８０℃で、３時間加熱させ、反応させたのち、冷却後、遠心分離機で、モレスコホワイトＰ７０を除去したのち、アイソパーＬ（エクソン化学社製）で希釈し、固形分２０質量％の液体現像剤Ｅ１２を得た。
【０１９８】
（比較例３）
＜液体現像剤Ｃ３の作製＞
ポリエステル樹脂−１：７０質量部、及びシアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント（株）製）３０質量部を配合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕し平均粒径１０μｍのシアン粒子を得た。
このシアン粒子３５質量部に、揮発性のパラフィンオイルＩｓｏｐａｒ（アイソパー）Ｌ：１０３質量部を混合し、混合物をボールミルで粉砕して体積平均粒径Ｄ５０ｖが１．１μｍのトナー粒子ｃ３を含む液体現像剤Ｃ３を得た。
【０１９９】
＜評価試料作製＞
記録媒体（基材フィルム）として、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製  ＦＯＲ（番手１５）、及びポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製  エスペットフィルム  Ｔ４１０２）を準備した。
次に、バーコーターを用いて、各記録媒体上に、各液体現像剤中のトナー粒子の質量（ＴＭＡ）が３．５ｇ／ｍ２、キャリア液質量（ＣＭＡ）が４．８ｇ／ｍ２、及び塗布面積が８ｃｍ×５ｃｍとなるように調整（過剰分は、ウエスで除去）して各液体現像剤による塗膜を形成した。
その後、定着条件を１段階目６０℃で非接触にて予備加熱、その後、基材フィルムと同じフィルムを合わせ、２段階目１２０℃、２．７ｋｇ／ｃｍ２で、６０ｍ／ｍｉｎの速度で定着ロール対により加熱加圧を施す条件とし、各記録媒体上に定着画像を形成し、評価試料とした。
同様に、二軸延伸ポリプロピレンフィルムの評価試料のみ２段目の定着ロールの温度条件を９５℃として定着画像を形成し、評価試料とした。
すなわち、各液体現像剤を用いて作製した評価試料の基材フィルム（記録媒体）、２段階目定着温度は下記の通りである。
評価試料１：二軸延伸ポリプロピレンフィルム、２段階目定着温度：１２０℃
評価試料２：ポリエチレンテレフタレートフィルム、２段階目定着温度：１２０℃
評価試料３：二軸延伸ポリプロピレンフィルム、２段階目定着温度：９５℃
【０２００】
［評価］
各例で作製した液体現像剤及び評価試料について下記評価を行った。
【０２０１】
（低温定着性、定着強度）
評価試料１、３について、９０°剥離試験機  Ｐ９０−２００Ｎ（株式会社  イマダ製）を使用して、３００ｍｍ／ｍｉｎの引っ張り速度で、定着強度を評価した。サンプル幅１５ｍｍ、画像面積１５ｍｍ×８０ｍｍ、室温（２５℃）にて剥離強度（定着強度）を測定し、下記基準により評価した。
【０２０２】
Ａ：２．０Ｎ以上
Ｂ：１．０Ｎ以上２．０Ｎ未満
Ｃ：０．７Ｎ以上１．０Ｎ未満
Ｄ：０．７Ｎ未満
【０２０３】
（シワの発生）
評価試料２について、定着画像が形成されていない非画像部とトナー定着画像との界面におけるシワの出方を目視で評価した。
Ａ：シワが無い
Ｂ：シワがあるが  気にならない
Ｃ：シワが気になる
【０２０４】
（粘度適正）
各例で製造した液体現像剤について粘度を測定して液体現像剤としての適性を評価した。粘度測定は、２５℃にて、ＲＳＴ−ＣＰＳ  コーンプレートタイプ（英弘精機（株））、プレートスピンドル  φ２５ｍｍ、回転数  ２ｒｐｍで測定し、下記基準により評価した。
Ａ：１０００ポイズ以上５０００ポイズ未満
Ｂ：５０００ポイズ以上１００００ポイズ未満
Ｃ：１００００ポイズ以上
【０２０５】
各例で作製した液体現像剤（トナー粒子）、並びに、評価結果について、表１に示す。
【０２０６】
【表１】
2017067861.tif 000012
【０２０７】
上記結果から、実施例では、比較例に比べ、特に、「定着性」、「定着強度」及び
「粘度」の評価が優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０２０８】
１０  感光体（静電潜像保持体）
１２  露光装置（潜像形成装置）
１４  現像装置
１６  中間転写体
１８  クリーナ
２０  帯電装置
２４  液体現像剤
２６  トナー像
２８  転写ロール
２９  定着画像
３０  記録媒体
３２  非接触加熱装置（第１加熱装置）
３４Ａ，３４Ｂ  加熱加圧ロール（第２加熱加圧装置）
１００  画像形成装置
１０１−Ｃ  シアン現像ユニット
１０１−Ｍ  マゼンタ現像ユニット
１０１−Ｙ  イエロー現像ユニット
１０１−Ｋ  黒現像ユニット
１０２  現像剤タンク
１０３  現像剤供給ロール
１０４  供給量規制手段
１０５  現像ロール
１０６  現像ロールクリーナ
１０７  感光体（静電潜像保持体）
１０８  帯電装置
１０９  露光装置（潜像形成装置）
１１０  一次転写装置
１１１  感光体クリーナ
１１２  液体現像剤
１２１  駆動ロール
１２２  支持ロール
１２４，１２６  二次転写装置
１２５  中間転写体
１２７  記録媒体
１３１  定着ユニット（定着装置）
１３２  ヒートロール（第２加熱加圧装置）
１３３  プレッシャーロール（第２加熱加圧装置）
１３４  ヒータ
１３５  排出ロール
１３６，１３８  非接触加熱装置（第１加熱装置）
【図１】
2017067861.tif 000013
【図２】
2017067861.tif 000014