(57)【要約】【課題】整列対象物（ワーク）の軸姿勢が一定でなくても、漏れなく確実に対象物の軸姿勢を一定方向に整列できる軸姿勢整列装置を提供する。【解決手段】外周面が円筒面状とされて軸心方向長さが所定寸のワークを整列させる軸姿勢整列装置である。軸線が水平方向となる水平姿勢のワークと、軸線が鉛直方向となる垂直姿勢のワークとの供給が可能なワーク供給口と、垂直姿勢のワークを、その姿勢を維持させつつワーク排出口まで案内する第１搬送路と、水平姿勢のワークを、垂直姿勢に変位させてワーク排出口まで案内する第２搬送路とを備える。垂直姿勢のワークを第１搬送路にて案内させつつワーク排出口まで搬送する。水平姿勢のワークを第２搬送路にて案内させつつ垂直姿勢に変位させてワーク排出口まで搬送する。【選択図】図１
2017141099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面が円筒面状とされて軸心方向長さが所定寸のワークを整列させる軸姿勢整列装置であって、
軸線が水平方向となる水平姿勢のワークと、軸線が鉛直方向となる垂直姿勢のワークとの供給が可能なワーク供給口と、
垂直姿勢のワークの外部への排出が可能なワーク排出口と、
前記垂直姿勢のワークを、その姿勢を維持させつつワーク排出口まで案内する第１搬送路と、
前記水平姿勢のワークを、垂直姿勢に変位させてワーク排出口まで案内する第２搬送路と、
前記垂直姿勢のワークを前記第１搬送路にて案内させつつワーク排出口まで搬送するとともに、前記水平姿勢のワークを前記第２搬送路にて案内させつつ垂直姿勢に変位させてワーク排出口まで搬送する搬送機構とを備えたことを特徴とする軸姿勢整列装置。
【請求項２】
中心部の環状凸部の外径側に配設されるリング状通路を備え、前記リング状通路に、前記ワーク供給口及びワーク排出口が開設され、前記リング状通路における、ワーク供給口からワーク排出口までのいずれか一方の通路を前記第１搬送路とし、他方の通路を前記第２搬送路としたことを特徴とする請求項１に記載の軸姿勢整列装置。
【請求項３】
前記第２搬送路内は、ワーク搬送方向に沿って高くなる立上がり壁部を有し、水平姿勢のワークがワーク排出口側に搬送されるにしたがって、ワークは、その外端部がこの立上がり壁部に乗り上げて、垂直姿勢となることを特徴とする請求項２に記載の軸姿勢整列装置。
【請求項４】
前記第２搬送路内は、前記立上がり壁部よりも内径側に円弧状に突隆部が設けられ、この突隆部の搬送方向上流端に、軸方向長さが環状凸部から立上がり壁部までの長さよりも短いワークの乗り上げが可能な傾斜面を設けたことを特徴とする請求項３に記載の軸姿勢整列装置。
【請求項５】
前記第２搬送路内のワーク排出口近傍の底面に、水平面に対して軸線が成す傾斜角を大きくする凸部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の軸姿勢整列装置。
【請求項６】
搬送機構は、その軸心廻りに回転する円盤体と、この円盤体を軸心廻りに回転させる駆動機構とを備え、前記円盤体に水平姿勢のワーク及び垂直姿勢のワークの嵌合が可能なポケットが形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の軸姿勢整列装置。
【請求項７】
ワーク供給口に供給されたワークの姿勢が水平姿勢か垂直姿勢かを検出する検出手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の軸姿勢整列装置。
【請求項８】
前記検出手段にて検出したワークの姿勢に基づいて前記搬送機構による搬送方向を決定する制御手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の軸姿勢整列装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸姿勢整列装置に関し、軸線が水平方向となる水平姿勢のワークを、軸線が鉛直方向となる垂直姿勢のワークとして搬送し、軸線が鉛直方向となる垂直姿勢のワークをその姿勢のまま搬送することが可能な軸姿勢整列装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来には、部品群から特定の方向姿勢以外の部品を除外することで、一定の姿勢の部品だけに揃える整列方法がある（特許文献１）。また、対象物の形状に合わせた搬送ガイドを用いて強制的に対称物の姿勢を変換しながら搬送する方法もある（特許文献２）。
【０００３】
特許文献１に記載のものは、姿勢整列対象物が軸水平姿勢または軸垂直姿勢のランダムに流れてくる場面において、特定の姿勢以外の対象物を除外することで一定の姿勢である対象物だけに揃えるものであり、除外された対象物を特定の姿勢に変換するものではない。
【０００４】
また、特許文献２に記載のものは、搬送ガイド等を用いた強制搬送による姿勢の整列を行う場合、あらかじめ搬送ガイドの手前で軸水平方向の対象物と軸垂直方向の対象物を分離して搬送する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭６１−２７２８８号公報
【特許文献２】特開２０１４−３７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記特許文献１に記載のものでは、除外された対象物を特定の姿勢に変換するものではない。このため、除外された対象物をそのままの姿勢で搬送した場合、何らかの方法で姿勢を整列し直した上で再投入する必要があり、作業時間が大となる。
【０００７】
前記特許文献２に記載のものでは、別途搬送経路の分岐合流機構等を設けなければならず、装置全体として複雑化及び大型化する問題がある。
【０００８】
そこで、整列対象物（ワーク）の軸姿勢が一定でなくても、洩れなく確実に対象物の軸姿勢を一定方向に整列できる軸姿勢整列装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の軸姿勢整列装置は、外周面が円筒面状とされて軸心方向長さが所定寸のワークを整列させる軸姿勢整列装置であって、軸線が水平方向となる水平姿勢のワークと、軸線が鉛直方向となる垂直姿勢のワークとの供給が可能なワーク供給口と、垂直姿勢のワークの外部への排出が可能なワーク排出口と、前記垂直姿勢のワークを、その姿勢を維持させつつワーク排出口まで案内する第１搬送路と、前記水平姿勢のワークを、垂直姿勢に変位させてワーク排出口まで案内する第２搬送路と、前記垂直姿勢のワークを前記第１搬送路にて案内させつつワーク排出口まで搬送するとともに、前記水平姿勢のワークを前記第２搬送路にて案内させつつ垂直姿勢に変位させてワーク排出口まで搬送する搬送機構とを備えたものである。
【００１０】
本発明の軸姿勢整列装置によれば、ワーク供給口にワークが供給された際に、そのワークの軸線が水平方向となる水平姿勢のワークであれば、垂直姿勢に変位させてワーク排出口まで搬送することができる。また、ワーク供給口にワークが供給された際に、そのワークの軸線が鉛直方向となる垂直姿勢のワークであれば、その垂直姿勢のままワーク排出口まで搬送することができる。このため、ワーク供給口にワークが供給された際に、ワークが水平姿勢のワークであっても、垂直姿勢のワークであっても、ワーク排出口にワークを搬送させた際には、垂直姿勢となっている。
【００１１】
中心部の環状凸部の外径側に配設されるリング状通路を備え、前記リング状通路に、前記ワーク供給口及びワーク排出口が開設され、前記リング状通路における、ワーク供給口からワーク排出口までのいずれか一方の通路を前記第１搬送路とし、他方の通路を前記第２搬送路とすることができる。このように設定することで、第１搬送路と第２搬送路とを容易に形成できる。しかも、第１搬送路と第２搬送路とを一つのリング状通路にて構成でき、コンパクト化が可能となる。
【００１２】
前記第２搬送路内は、ワーク搬送方向に沿って高くなる立上がり壁部を有し、水平姿勢のワークがワーク排出口側に搬送されるにしたがって、ワークは、その外端部がこの立上がり壁部に乗り上げて、垂直姿勢となるように構成できる。このように構成することによって、水平姿勢のワークがワーク排出口までに搬送された際には、垂直姿勢となっている。
【００１３】
前記第２搬送路内は、前記立上がり壁部よりも内径側に円弧状に突隆部が設けられ、この突隆部の搬送方向上流端に、軸方向長さが環状凸部から立上がり壁部までの長さよりも短いワークの乗り上げが可能な傾斜面を設けたものであってもよい。このように構成することによって、軸方向長さが短寸で、外端部が前記立上がり壁部に乗り上げられないときに、立上がり壁部よりも内径側の傾斜面に、その外端部が乗り上げることになる。このため、このような軸方向長さが短寸のワークであっても、水平姿勢のワークがワーク排出口までに搬送された際には、垂直姿勢となっている。
【００１４】
前記第２搬送路内のワーク排出口近傍の底面に、水平面に対して軸線が成す傾斜角を大きくする凸部を設けることができる。このような凸部を設けることによって、軸方向長さが短寸のワークをより安定して垂直姿勢のワークとすることができる。
【００１５】
搬送機構は、その軸心廻りに回転する円盤体と、この円盤体を軸心廻りに回転させる駆動機構とを備え、前記円盤体に水平姿勢のワーク及び垂直姿勢のワークの嵌合が可能なポケットが形成されているものにて構成できる。このように構成することによって、水平姿勢であっても垂直姿勢であってもワークを搬送することができる。
【００１６】
ワーク供給口に供給されたワークの姿勢が水平姿勢か垂直姿勢かを検出する検出手段を備えたものが好ましい。このように、検出手段を備えたものでは、ワークが水平姿勢であれば、ワークを第２搬送路内において搬送するようにし、ワークが垂直姿勢であれば、ワークを第１搬送路内において搬送することができる。
【００１７】
前記検出手段にて検出したワークの姿勢に基づいて前記搬送機構による搬送方向を決定する制御手段を備えたものが好ましい。このような制御手段を備えていれば、ワークをワーク供給口へ搬送すれば、ワークは、ワーク排出口へ自動的に搬送される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、ワーク供給口にワークが供給された際に、ワークが水平姿勢のワークであっても、垂直姿勢のワークであっても、ワーク排出口にワークを搬送させた際には、垂直姿勢となっている。すなわち、ワークの姿勢が水平姿勢であっても垂直姿勢であっても、この装置を通過させることによって、垂直姿勢に整列された状態で搬出される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の軸姿勢整列装置の斜視図である。
【図２】軸姿勢整列装置の一部断面で示す側面図である。
【図３】軸姿勢整列装置の要部断面図である。
【図４】ワークを示し、（ａ）は円柱体の斜視図であり、（ｂ）は円筒体の斜視図である。
【図５】ワークを示し、（ａ）は中実の円錐台の斜視図であり、（ｂ）は中空の円錐台の斜視図である。
【図６】ワークを示し、（ａ）は中実の鼓形状体の斜視図であり、（ｂ）は中空の鼓形状体の斜視図である。
【図７】軸姿勢整列装置の要部斜視図である。
【図８】搬送機構の円盤体を省略した軸姿勢整列装置の要部斜視図である。
【図９】搬送機構の円盤体を省略した軸姿勢整列装置の平面図である。
【図１０】前記図９のＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】前記図９のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】前記図９のＣ方向矢視図である。
【図１３】搬送機構の円盤体の平面図である。
【図１４】搬送機構の円盤体の正面図である。
【図１５】前記図１４のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１６】検出手段にてワーク姿勢を検出している状態を示し、（ａ）は姿勢が垂直姿勢である簡略図であり、（ｂ）は姿勢が水平姿勢である正面図である。
【図１７】第１搬送路を用いる場合を示し、（ａ）はワーク供給口内にワークを供給した状態の簡略平面図であり、（ｂ）はワークをワーク排出口に搬送した状態の簡略平面図である。
【図１８】第２搬送路を用いる場合を示し、（ａ）はワーク供給口内にワークを供給した状態の簡略平面図であり、（ｂ）はワークをワーク排出口に搬送した状態の簡略平面図である。
【図１９】水平姿勢から垂直姿勢と変位する原理を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下本発明の実施の形態を図１〜図１８に基づいて説明する。この軸姿勢整列装置は、図４から図６等に示すワーク５０を整列するものである。ワーク５０としては、外周面が円筒面状とされて軸心方向長さＬ（図１８（ａ）参照）が所定寸のものであって、図４から図６等に記載のものを含むものとする。図４（ａ）では円柱体を示し、図４（ｂ）では円筒体を示し、図５（ａ）では中実の円すい台を示し、図５（ｂ）は中空の円すい台を示し、図６（ａ）では中実の鼓形状体を示し、図６（ｂ）は中空の鼓形状体を示している。なお、このようなワーク５０としては、例えば、軸受構成部品であるころ等である。
【００２１】
この軸姿勢整列装置は、図７と図８と図９に示すように、ワーク５０の供給が可能なワーク供給口３と、ワーク５０を外部へ排出するためのワーク排出口４と、ワーク５０をワーク排出口４まで案内する第１・第２搬送路１，２と、ワーク供給口３に供給されたワーク５０をワーク排出口４まで第１・第２搬送路１，２内を搬送させるための搬送機構５とを備える。
【００２２】
第１・第２搬送路１，２は、搬送路形成治具６にて形成される。搬送路形成治具６は、底壁７と、この底壁７の外周縁から立ち上がる周壁８とを有するものであり、底壁７の中心部の環状凸部９の外径側に配設されるリング状通路１０とを備える。そして、周壁８にワーク供給口３及びワーク排出口４を構成する開口部が形成される。すなわち、リング状通路１０に、前記ワーク供給口３及びワーク排出口４が開設される。
【００２３】
前記リング状通路１０における、ワーク供給口３からワーク排出口４までのいずれか一方の通路を前記第１搬送路１とし、他方の通路を前記第２搬送路２とする。すなわち、ワーク排出口４は、ワーク供給口３から時計廻りに約１２０°ずれた位置に設けられ、ワーク供給口３から時計廻りのワーク排出口４までが第１搬送路１を成し、ワーク供給口３から反時計廻りのワーク排出口４までが第１搬送路２を成す。
【００２４】
ところで、環状凸部９はリング体にて構成され、図１０と図１１に示すように、この内部の底壁内径部には円形状の凹部１１が形成され、この凹部１１の中心部に貫通孔１２が設けられている。このため、環状凸部９は、内周面９ｂの軸方向長さが外周面９ａの軸方向長さよりも長くなっている。環状凸部９の外周面９ａの上端縁及び環状凸部９の内周面９ｂの上端縁に面取り１３ａ、１３ｂが形成されている。
【００２５】
そして、第１搬送路１は、底壁７と、ワーク供給口３から時計廻りのワーク排出口４までの周壁８の分割壁８ａと、環状凸部９の外周面９ａとで形成される。このため、この第１搬送路１には障害物が形成されない。
【００２６】
リング状通路１０のワーク供給口３からワーク排出口４までの反時計廻りの範囲、第２搬送路２には、この第２搬送路２内の搬送方向に沿って順次高くなっていく立上がり壁部１５を有する。立上がり壁部１５は、周方向に沿って１５°から１３５°程度の範囲に跨っている。また、立上がり壁部１５よりも内径側に円弧状に突隆部１６が設けられている。この突隆部１６は、図１０に示すように、その高さ寸法Ｈ２が、環状凸部９の高さ寸法Ｈ１よりも高く設定されているが、周壁８の高さ寸法Ｈよりも小さく設定されている。
【００２７】
また、図９に示すように、周壁８の中心Ｏと、立上がり壁部１５の曲率中心Ｏ１とがずれている。すなわち、立上がり壁部１５の曲率中心Ｏ１は、ワーク供給口３のセンターを通るセンターラインＬ１に沿って反ワーク供給口側へ寸法ｍ１だけずれ、かつ、このセンターラインＬ１に直交するセンターラインＬ２に沿って反ワーク排出口側へ寸法ｍ２だけずれている。
【００２８】
このため、立上がり壁部１５の始端部１５ａが、周壁８の分割壁８ａの内周面１７の軌跡よりも内径側に位置するとともに、ワーク供給口３の第２搬送路２側の開口端３ｂの第２搬送路２内の搬送方向下流側に位置している。立上がり壁部１５の終端部１５ｂがワーク供給口３のセンターを通るセンターラインＬ１よりも第２搬送路２内の搬送方向上流側に位置している。立上がり壁部１５の上面１５ｃには、その内径側に面取り１５ｃ１が設けられている（図１０参照）。なお、面取り１５ｃ１として、Ｒ面取りであっても、Ｃ面取りであってもよい。
【００２９】
第２搬送路２内には、ワーク排出口４近傍の底面に凸部２０が設けられている。この凸部２０は、所定肉厚であって、平面視においては三角形形状をなし、環状凸部９に連設されている（図１１参照）。そして、ワーク供給口側の内径端から反時計廻り方向に向かって拡径する湾曲辺２０ａと、この湾曲辺２０ａのワーク排出口側の端部から径方向内方へ延びる直線辺２０ｂとを備える。また、各湾曲辺２０ａ、直線辺２０ｂ、及び湾曲辺２０ａと直線辺２０ｂとのコーナ部との面取部２２が設けられている。
【００３０】
突隆部１６は、その始端部１８ａが立上がり壁部１５の始端部１５ａよりも反時計まわりにワーク排出口４側（搬送方向下流側）にずれ、その終端部１８ｂが立上がり壁部１５の終端部１５ｂよりも反時計まわりにワーク排出口４側（搬送方向下流側）にずれている。そして、突隆部１６の始端部上面が、第２搬送路２内の搬送方向に沿って順次高くなっていく傾斜面１６ａが形成されている。なお、ワーク供給口３から反時計廻りに円弧状の空間部１９（図１０参照）が設けられている。
【００３１】
ところで、搬送路形成治具６は、図１〜図３に示すように、基盤４０に複数の支柱４１を介して支持されたテーブル４２に載置固定されている。搬送機構５は、その軸心廻りに回転する円盤体２５と、この円盤体２５を軸心廻りに回転させる駆動機構２７とを備える。駆動機構２７は、基盤４０に載置固定される駆動用モータ３０からなる。そして、駆動用モータ３０の鉛直方向に延びる出力軸３１の先端に円盤体２５が固定される。この場合、搬送路形成治具６の環状凸部９に軸受３２が嵌合され、前記出力軸３１が、テーブル４２の貫孔４２ａ、及び搬送路形成治具６の貫通孔１２に挿通される。このため、出力軸３１が軸受３２を介して搬送路形成治具６内に突入状となっている。
【００３２】
また、円盤体２５は、図１３〜図１５に示すように、中央円筒部２５ａと、この中央円筒部２５ａから外径側に伸びる外鍔部２５ｂとからなり、外鍔部２５ｂの周方向に沿って所定ピッチ（図例では１２０°ピッチ）に３個の外周面に開口する切欠からなるポケット２６が設けられている。なお、中央円筒部２５ａには、図１４と図１５に示すように、ネジ穴２４が設けられている。
【００３３】
ポケット２６の幅寸法Ｗとワーク供給口３の幅寸法（開口端３ａ、３ｂ間隔）Ｗ１(図９参照)とワーク排出口４の幅寸法Ｗ２とが同一とされている。この幅寸法Ｗ、Ｗ１，Ｗ２は、ワーク５０の外径寸法Ｄ１(図１７（ａ）参照)よりも僅かに大きい程度とされる。すわなち、ワーク供給口３は、ワーク５０が、図１７（ａ）に示すように、軸線が鉛直方向となる垂直姿勢のワーク５０（５０Ａ）や、図１８（ａ）に示すように、軸線が水平方向となる水平姿勢のワーク５０（５０Ｂ）がそのまま侵入することができる幅寸法である。
【００３４】
ワーク供給口３の高さ寸法Ｈ３（図１１参照）としては、軸線が鉛直方向となる垂直姿勢のワーク５０（５０Ａ）の供給が可能で、ワーク排出口４の高さ寸法Ｈ４（図１２参照）としては、垂直姿勢のワーク５０（５０Ａ）の排出が可能である。
【００３５】
また、図１７（ａ）に示すように、垂直姿勢のワーク５０（５０Ａ）が環状凸部９に接触するまで挿入されれば、立上がり壁部１５の軌跡よりもその一部が外径側に位置する。この場合、ワーク５０は垂直姿勢であるので、垂直姿勢のワーク５０（５０Ａ）が第２搬送路２への侵入が防止される。これに対して、第１搬送路１の幅寸法がこのワークの外径寸法Ｄ１よりも大きく設定され、後述するように、搬送機構５にて搬送される際には、ワーク５０はこの第１搬送路１内を搬送される。なお、第１搬送路１の幅寸法としては、搬送中に「ガタ」つかずかつ「こぜ」が発生しない寸法とする。
【００３６】
図１８（ａ）に示すように、水平姿勢のワーク５０（５０Ｂ）が環状凸部９に接触するまで挿入されれば、立上がり壁部１５の軌跡よりもその一部が外径側に位置する。この場合、ワーク５０が水平姿勢であるので、このワーク５０が第２搬送路方向へ押圧されれば、ワーク５０の外径側端部が立上がり壁部１５に乗り上げていくことになる。
【００３７】
駆動機構２７の円盤体２５の高さ位置としては、ワーク供給口３にワーク５０が供給された際に、水平姿勢である際に、その胴部の一部が円盤体２５の外鍔部の上面よりも突出して、円盤体２５が反時計廻りに回転した際に、このワーク５０を反時計廻りに搬送していくことができる。
【００３８】
ところで、この装置には、図１６等に示すように、ワーク供給口３に供給されたワーク５０の姿勢が水平姿勢か垂直姿勢かを検出する検出手段３５を備えている。検出手段３５は、ワーク検出センサ３６（図１参照）と、このワーク検出センサ３６からの信号を処理する画像処理装置３７とを備える。ワーク検出センサ３６は、例えば、ＣＣＤセンサ等の形状認識センサを利用することができる。画像処理装置３７は、ワーク検出センサ３６からの検出データが入力され、ワーク５０が垂直姿勢か水平姿勢かを判断する。すなわち、ワーク検出センサ３６のトリガを以ってこの画像処理装置３７で、ワーク５０の姿勢を垂直姿勢か水平姿勢かを判断する。
【００３９】
画像処理装置３７からの信号が制御手段３８に送られる。そして、この制御手段３８が駆動機構２７を制御することになる。すなわち、ワーク５０の姿勢が図１６（ａ）に示すように、垂直姿勢であれば、駆動機構２７の円盤体２５を時計廻り方向に、１２０°回転させる。また、ワーク５０の姿勢が図１６（ｂ）に示すように水平姿勢であれば、駆動機構２７の円盤体２５を反時計廻り方向に、２４０°回転させる。なお、画像処理装置３７は、図１と図２に示すように、テーブル４２から立設された支柱４３に付設されている。また、制御手段３８は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を中心としてＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等がバスを介して相互に接続されたマイクロコンピューターであり、図示省略の記憶手段が接続されている。記憶手段としては、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）ドライブ、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc-Recordable）ドライブ、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable Read Only Memory）等の記憶装置からなる。なお、ＲＯＭには、ＣＰＵが実行するプログラムやデータが格納されている。
【００４０】
次に前記のように構成した軸姿勢整列装置を用いてワーク５０を搬送する方法を示す。ワーク５０として、図４（ａ）に示す円柱体とする。まず、図示省略のワーク供給装置にて、ワーク５０を搬送路形成治具６のワーク供給口３に供給する。なお、ワーク供給装置としては、搬送用コンベア、直進フィーダ、又はシリンダ機構等の公知公用の機構を用いることができる。
【００４１】
ワーク供給装置にてワーク供給口３が供給された際には、図１６（ａ）に示すような垂直姿勢の場合と、図１６（ｂ）に示すような水平姿勢の場合とがある。垂直姿勢の場合では、図１７（ａ）で示すように、ワーク５０の外周面５０ａが環状凸部９に押し当てられた状態であり、水平姿勢の場合では、図１８（ａ）に示すように、ワーク５０の一方の端面５０ｂが環状凸部９に押し当てられた状態である。
【００４２】
そこで、このワーク供給口３でのワーク姿勢が、図１６に示すように、画像処理装置３７で垂直姿勢か水平姿勢かを判断する。この際、駆動機構２７の円盤体２５は、その一のポケット２６がワーク供給口３に対応している。このため、垂直姿勢であっても水平姿勢であってもワーク５０はこのポケット２６に嵌合した状態となる。
【００４３】
そして、図１７（ａ）で示すように、垂直姿勢であれば、駆動機構２７の円盤体２５を矢印ＣＷのように時計廻りに１２０°回転させる。これによって、ワーク５０は第１搬送路１内を垂直姿勢を維持しつつ、図１７（ｂ）で示すように、ワーク排出口４に搬送される。
【００４４】
また、図１８（ａ）で示すように、水平姿勢であれば、駆動機構２７の円盤体２５を矢印ＣＣＷのように反時計廻りに２４０°回転させる。この場合、円盤体２５が反時計廻りに回転すれば、ワーク５０の他方の端面５０ｃ側の外端部が、立上がり壁部１５の上面１５ｃを反時計廻りに移動するように転動することになる。
【００４５】
立上がり壁部１５は、その高さ寸法が反時計廻りに高くなっている。このため、円盤体２５の反時計廻りの回転にともなって、ワーク５０の他方の端面５０ｃ側の外端部が立上がり壁部１５の面取り１５ｃ１を転動して、この立上がり壁部１５を乗り上げていくことになる。この際、ワーク５０の一方の端面５０ｂ側の外端部は上昇しないので、ワーク５０は、端面５０ｃ側の外端部が上昇するように傾斜していく。
【００４６】
このように、ワーク５０は、端面５０ｃ側の外端部が上昇するように傾斜していく場合、図１９（ａ）（ｂ）（ｃ）の仮想線で示すように、ワーク５０が横倒し状態から立ち上がることになる。すなわち、ワーク５０の他方の端面の縁部５０ｄ（倒れている側の縁部）よりもワーク５０の重心Ｇが、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、倒れている側に位置する場合、実線で示すように、垂直姿勢を取らない。これ対して、図１９（ｃ）に示すように、縁部５０ｄよりもワーク５０の重心Ｇが倒れていない側に位置するときには、ワーク５０は実線で示すように立ち上がる状態、つまり垂直姿勢を成すことになる。
【００４７】
この実施形態では、ワーク排出口４近傍の底面に凸部２０を越えた状態では、ワーク５０の重心が図１９（ｃ）に示すように、縁部５０ｄよりもワーク５０の重心Ｇが倒れていない側に位置する状態となって、ワーク５０は、図１８（ｂ）で示すように、垂直姿勢を成すことになる。
【００４８】
このため、ワーク供給口３に水平姿勢で供給されたワーク５０は、第２搬送路２内を搬送させていけば、順次図１９（ａ）（ｂ）（ｃ）の状態となって、ワーク排出口４に到達した際には、そのワーク５０は垂直姿勢となっている。
【００４９】
このように、ワーク５０がワーク供給口３に供給された際に水平姿勢であっても垂直姿勢であっても、ワーク排出口４に到達した際には、そのワーク５０は垂直姿勢である。そして、ワーク排出口４に搬送されたワーク５０は図示省略のワーク搬出装置にて外部へ排出される。ここで、ワーク搬出装置としては、前記ワーク供給装置と同様、搬送用コンベア、直進フィーダ、又はシリンダ機構等の公知公用の機構を用いることができる。
【００５０】
ところで、ワーク５０の軸方向長さＬ（図１８（ａ）参照）が短寸である場合、すなわち、水平姿勢のワーク５０がワーク供給口３に供給された際に、その端面５０ｂが、立上がり壁部１５よりも内径側に位置し、円盤体２５が反時計廻りに回転して、ワーク５０の他方の端面５０ｃ側の外端部が突隆部１６の傾斜面１６ａに乗り上げ可能な寸法とされる。
【００５１】
このように、ワーク５０の他方の端面５０ｃ側の外端部が突隆部１６の傾斜面１６ａに乗り上げることによって、ワーク５０は、端面５０ｃ側の外端部が上位となる傾斜状を成す。そして、ワーク排出口４近傍の底面に凸部２０を通過した際には、ワーク５０の端面５０ｂ側の端部の縁部５０ｄがこの凸部２０から第２搬送路２の底面に押し出される。これによって、ワーク５０の軸線方向と水平面とが成す角度が大きくなり、垂直姿勢を成すことになる。
【００５２】
従って、このような軸方向長さが短いワークであっても、ワーク５０がワーク供給口３に供給された際に水平姿勢であっても垂直姿勢であっても、ワーク排出口４に到達した際には、そのワーク５０は垂直姿勢である。
【００５３】
本発明の軸姿勢整列装置によれば、ワーク供給口３にワーク５０が供給された際に、そのワーク５０の軸線が水平方向となる水平姿勢のワーク５０であれば、垂直姿勢に変位させてワーク排出口４まで搬送することができる。また、ワーク供給口３にワーク５０が供給された際に、そのワーク５０の軸線が鉛直方向となる垂直姿勢のワーク５０Ａであれば、その垂直姿勢のままワーク排出口４まで搬送することができる。このため、ワーク供給口３にワーク５０が供給された際に、ワーク５０が水平姿勢のワーク５０Ｂであっても、垂直姿勢のワーク５０Ａであっても、ワーク排出口４にワーク５０を搬送させた際には、垂直姿勢となっている。すなわち、ワーク５０の姿勢が水平姿勢であっても垂直姿勢であっても、この装置を通過させることによって、垂直姿勢に整列された状態で搬出される。
【００５４】
リング状通路１０における、ワーク供給口３からワーク排出口４までのいずれか一方の通路を第１搬送路１とし、他方の通路を第２搬送路２とすることができる。このように設定することで、第１搬送路１と第２搬送路２とを容易に形成できる。しかも、第１搬送路１と第２搬送路２とを一つのリング状通路１０にて構成でき、コンパクト化が可能となる。
【００５５】
第２搬送路２内にワーク搬送方向に沿って高くなる立上がり壁部１５を有するものでは、水平姿勢のワーク５０Ｂがワーク排出口４までに搬送された際には、垂直姿勢となっている。
【００５６】
前記第２搬送路２内は、立上がり壁部１５よりも内径側に円弧状に突隆部１６が設けられたものでは、軸方向長さが短寸で、外端部が立上がり壁部１５に乗り上げられないときに、立上がり壁部１５よりも内径側の傾斜面１６ａに、その外端部が乗り上げることになる。このため、このような軸方向長さが短寸のワーク５０であっても、水平姿勢のワーク５０がワーク排出口４までに搬送された際には、垂直姿勢となっている。
【００５７】
第２搬送路２内のワーク排出口４近傍の底面に、水平面に対して軸線が成す傾斜角を大きくする凸部２０を設けることによって、軸方向長さが短寸のワーク５０をより安定して垂直姿勢のワーク５０Ａとすることができる。
【００５８】
搬送機構５は、その軸心廻りに回転する円盤体２５と、この円盤体２５を軸心廻りに回転させる駆動機構２７とを備えているので、水平姿勢であっても垂直姿勢であってもワークを搬送することができる。
【００５９】
ワーク供給口３に供給されたワーク５０の姿勢が水平姿勢か垂直姿勢かを検出する検出手段を備えたものでは、ワーク５０の姿勢を検出することができる。このため、ワーク５０が水平姿勢であれば、ワーク５０を第２搬送路２内において搬送するようにし、ワーク５０が垂直姿勢であれば、ワーク５０を第１搬送路１内において搬送するようにすることができる。
【００６０】
検出手段３５にて検出したワーク５０の姿勢に基づいて搬送機構５による搬送方向を決定する制御手段３５を備えていれば、ワーク５０をワーク供給口３へ搬送すれば、ワーク５０は、ワーク排出口４へ自動的に搬送される。
【００６１】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、前記実施形態では、ワーク供給口３とワーク排出口４とは、時計廻りに１２０°ずれているものであったが、これらのずれとして１２０°に限るものではなく、例えば、１８０°ずれているものであってもよい。ワーク５０として、各種機械の部品や容器等の外周面が円筒面状とされた軸心方向所定寸のものであればよい。ワーク５０を構成する材質も、金属、合成樹脂、ガラス、陶器等の種々のものを採用できる。また、外径寸法Ｄ１が軸方向長さＬよりも小さい円柱体であったが、外径寸法Ｄ１が軸方向長さＬよりも大きいものであってもよい。
【００６２】
前記実施形態では、立ち上がり壁部１５には面取り１５ｃ１が設けられているが、このような面取り１５ｃ１を設けないものであってもよい。なお、面取り１５ｃ１を有する場合、第２搬送路２をワーク５０が搬送される際に、面取り１５ｃ１を安定して転動することになる。また、円盤体２５のポケット２６の数としては、３個に限るものではないが、実施形態のように、ワーク供給口３とワーク排出口４とは、時計廻り方向に１２０°だけずれている際には、ポケット２６として、周方向に沿って１２０°ピッチで３個配設するのが好ましい。すなわち、図７に示すように、ワーク供給口３に一のポケット２６（２６Ａ）が対応している際に、ワーク排出口４に他のポケット２６（２６Ｂ）が対応し、円盤体２５が時計廻りに１２０°回転すれば、この一のポケット２６Ａがワーク排出口４に対応した際には、ワーク供給口３に別のポケット２６（２６Ｃ）が対応することになる。また、図７に示すように、ワーク供給口３に一のポケット２６Ａが対応しているとともに、ワーク排出口４に他のポケット２６Ｂが対応している状態から、円盤体２５が反時計廻りに２４０°回転すれば、他のポケット２６Ｃがワーク供給口３に対応することになる。このため、図７に示す状態から、円盤体２５を時計廻りに１２０°回転させても、円盤体２５を反時計廻りに２４０°回転させても、ワーク供給口３及びワーク排出口４にはそれぞれポケット２６が対応することになって、作業性に優れる。
【符号の説明】
【００６３】
１     第１搬送路
２     第２搬送路
３     ワーク供給口
４     ワーク排出口
５     搬送機構
９     環状凸部
１０   リング状通路
１５   立ち上がり壁部
１６   突隆部
１６ａ 傾斜面
２０   凸部
２５   円盤体
２６   ポケット
２７   駆動機構
３５   検出手段
３８   制御手段
５０，５０Ａ，５０Ｂ ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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