(57)【要約】【課題】貸出物の管理のための時間と労力を大幅に軽減させことができる貸出返却管理システムを提供する。【解決手段】本発明に係る貸出返却管理システム１００は、貸出物の貸出及び返却を管理する貸出返却管理システムであって、貸出物を貸し出す対象となる作業員に係る作業員データベースを準備する工程と、前記作業員データベースに基づいて、作業員毎の貸出物に貼付する唯一無二の固有コードを発行する工程と、作業員と固有コードと貸出物の貸出及び返却の履歴に係る貸出返却ログデータとを対応づけて記憶するマスターデータベースを作成する工程と、貸出物の貸出及び返却に応じて、前記マスターデータベースの貸出返却ログデータを更新する工程と、を実行することを特徴とする。【選択図】      図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貸出物の貸出及び返却を管理する貸出返却管理システムであって、
貸出物を貸し出す対象となる作業員に係る作業員データベースを準備する工程と、
前記作業員データベースに基づいて、作業員毎の貸出物に貼付する唯一無二の固有コードを発行する工程と、
作業員と固有コードと貸出物の貸出及び返却の履歴に係る貸出返却ログデータとを対応づけて記憶するマスターデータベースを作成する工程と、
貸出物の貸出及び返却に応じて、前記マスターデータベースの貸出返却ログデータを更新する工程と、
を実行することを特徴とする貸出返却管理システム。
【請求項２】
前記固有コードがバーコードであることを特徴とする請求項１に記載の貸出返却管理システム。
【請求項３】
貸出物の貸出及び返却の際に、前記固有コードをハンディーターミナルでスキャンすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の貸出返却管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事現場において、工事の進捗状況や安全、品質などの管理を行うために用いられる貸出返却管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティーが厳しい空港内の工事においては、立入が制限される作業エリアがあり、パスや立入場所によって種類の異なる腕章などの立入承認証の貸出物を大量に扱い、紛失を防止するためにも厳密な管理を行う必要がある。
【０００３】
また、複数のパス、腕章を、それぞれの作業エリアの違う作業員に正確に渡すためには、時間と手間が必要になり、作業員にも書類記入に時間をとらせることになっている。
【０００４】
そこで、貸出の管理を行うために好適なシステムの導入が検討されている。このような管理システムとしては、例えば、特開２０１５−５２８３５号公報に、所定のエリアから貸し出される携帯端末と、該携帯端末の貸出し状態及び貸し出された該携帯端末の使用状態を管理する端末管理装置とを有する貸出し管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２０１５−５２８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の管理システムは、セキュリティーレベルが異なる作業エリアで、作業する作業員に対して、パスや腕章などの貸出物を効率的に貸し出し、さらに返却を受けることについては考慮されていない、という問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記課題を解決するものであって、本発明に係る貸出返却管理システムは、貸出物の貸出及び返却を管理する貸出返却管理システムであって、貸出物を貸し出す対象となる作業員に係る作業員データベースを準備する工程と、前記作業員データベースに基づいて、作業員毎の貸出物に貼付する唯一無二の固有コードを発行する工程と、作業員と固有コードと貸出物の貸出及び返却の履歴に係る貸出返却ログデータとを対応づけて記憶するマスターデータベースを作成する工程と、貸出物の貸出及び返却に応じて、前記マスターデータベースの貸出返却ログデータを更新する工程と、を実行することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る貸出返却管理システムは、前記固有コードがバーコードであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る貸出返却管理システムは、貸出物の貸出及び返却の際に、前記固有コードをハンディーターミナルでスキャンすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る貸出返却管理システムによれば、書類記入に作業員の時間をとらせることもなく、作業エリアが異なる作業員に対して、パスや腕章などの貸出物の準備を、手間をかけることなく正確に行うことが可能となる。
【００１０】
また、本発明に係る貸出返却管理システムによれば、セキュリティーレベルが異なる作業エリアで、作業する作業員に対して、パスや腕章などの貸出物を効率的に貸し出し、さらに返却を受けると共に、貸出や返却の履歴を残すことが可能となり、貸出物の管理のための時間と労力を大幅に軽減させことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００が適用される作業エリアの概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００における作業員データベース作成処理のフローチャートを示す図である。
【図４】作業員データベース４０のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００におけるバーコード発行処理のフローチャートを示す図である。
【図６】バーコード発行処理により発行されるバーコードの例である。
【図７】バーコード発行処理により発行されるバーコードの利用形態の一例である。
【図８】マスターデータベース５０のデータ構造の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００における端末送信処理のフローチャートを示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００における貸出処理のフローチャートを示す図である。
【図１１】マスターデータベース５０のデータ構造の一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００における返却処理のフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。図１は本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００が適用される作業エリアの概念図である。
【００１３】
本発明に係る貸出返却管理システム１００が適用される作業エリア全体としては、例えば、空港などを想定しているが、本発明に係る貸出返却管理システム１００が適用される作業エリアがこれに限定されるものではない。
【００１４】
また、図１の作業エリアにおいて、セキュリティーレベルが異なる「第１作業エリア」、「第２作業エリア」、「第３作業エリア」の３種類の作業エリアが存在することを想定しているが、本発明に係る貸出返却管理システム１００が適用され得るセキュリティーレベルが異なる作業エリアの数は任意である。
【００１５】
前述したように、それぞれの作業エリアは、セキュリティーレベルが異なっており、作業員Ｗが各エリアに入るときには、作業員Ｗが携行すべきものが異なるものとする。仮に、「第１作業エリア」に作業員Ｗが入るときには、顔写真付き腕章３−１とカードキー４が携行すべきものであり、「第２作業エリア」に作業員Ｗが入るときには、腕章３−２とカードキー４とパスが携行すべきものであり、「第３作業エリア」に作業員Ｗが入るときには、腕章３−３のみが携行すべきものであるものとする。ここで、作業員Ｗが「第N作業エリア」に入るときに携行すべき腕章３を、腕章３−Ｎと表すようにした。
【００１６】
上記のような腕章やカードキーやパスなどは、作業エリア内に存在する現場事務所で貸し出され、作業員Wが各エリアでの作業の完了後、前記現場事務所で返却されることを想定している。
【００１７】
本発明に係る貸出返却管理システム１００で想定している貸出物としては、上記のような腕章、カードキー、パスなどを想定しているが、貸出物がこれらに限定されるものではない。
【００１８】
以下、本発明に係る貸出返却管理システム１００で管理する貸出物として、「第１作業エリア」に作業員Ｗが入るときに必要となる、顔写真付き腕章３−１とカードキー４の場合を例にとり説明する。
【００１９】
上記のような想定の下で利用されることが想定される貸出返却管理システム１００を構成するシステムについて説明する。図２は本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００の概要を示す図である。
【００２０】
図２において、パーソナルコンピューター３０は管理事務所などに設置され、通信網５に通信可能に接続されている。また、パーソナルコンピューター３０はラベルプリンター３５とも通信可能に接続されており、ラベルプリンター３５から印刷物の出力を行い得るようになっている。
【００２１】
ここで、パーソナルコンピューター３０としては、データ受信機能、演算機能、データ蓄積機能、データ送信機能などを有する汎用のものを用いることができる。
【００２２】
また、現場事務所には、バーコードの読み取りが可能な貸出用ハンディーターミナル１０、及び、返却用ハンディーターミナル１０’が配されている。これらのハンディーターミナルは、データ受信機能、演算機能、データ蓄積機能、データ送信機能などを有するものであり、通信網５や通信中継器２０などを介して、パーソナルコンピューター３０とデータ通信可能に設定されている。なお、ハンディーターミナルとしては、スマートフォンや、携帯電話、タブレット端末などを用いることもできる。
【００２３】
なお、本実施形態に係る貸出返却管理システム１００においては、貸出用ハンディーターミナル１０、返却用ハンディーターミナル１０’の２つのハンディーターミナルを用いるようにしたが、貸出用ハンディーターミナルと返却用ハンディーターミナルとを共用とするようにしてもよい。
【００２４】
本実施形態に係る貸出返却管理システム１００においては、パーソナルコンピューター３０を管理事務所に、また、貸出用ハンディーターミナル１０、及び、返却用ハンディーターミナル１０’を現場事務所に配して利用する形態で説明を行うが、本発明に係る貸出返却管理システム１００においては、パーソナルコンピューター３０、貸出用ハンディーターミナル１０や返却用ハンディーターミナル１０’の設置場所が上記のような利用形態に限定されるものではない。
【００２５】
次に、以上のように構成される貸出返却管理システム１００における制御処理や運用方法について説明する。
【００２６】
まず、貸出返却管理システム１００におけるパーソナルコンピューター３０では、作業員に係るデータの収集整理を行う。このような作業員に係るデータを、作業員データベース４０としてパーソナルコンピューター３０で作成保存を行うようにする。
【００２７】
図３は本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００における作業員データベース作成処理のフローチャートを示す図である。図４は作業員データベース４０のデータ構造の一例を示す図である。なお、図３に示すフローチャートは、パーソナルコンピューター３０によって実行されるものである。
【００２８】
図３において、ステップＳ１００で作業員データベース作成処理が開始されると、ステップＳ１０１に進み、作業員名簿データの取り込みを行う。建設業における労務・安全衛生などの管理を行っているグリーンサイトから、作業員名簿データを取り込むことが効率的で好ましいが、その他の方法によっても構わない。
【００２９】
ステップＳ１０２では、取り込まれた作業員名簿データに基づいて作業員データベース４０を作成する。この作業員データベース４０の個別の項目には、図４に示すように、少なくとも作業員個別の「所属」、「氏名」、「職種」、「個人番号」が記憶されていることが好ましいが、もちろん、これ以外の情報を記憶するようにしてもよい。
【００３０】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で作成した作業員データベース４０を保存する。作業員データベース４０が新規に作成された場合には新規保存を行う。一方、作業員データベース４０が更新されたような場合には、上書き保存を行う。
【００３１】
ステップＳ１０４では、作業員データベース４０の作成処理を終了する。
【００３２】
なお、上記のような作業員データベース４０については、必要に応じて適宜更新することができるようにしておくことが好ましい。
【００３３】
次に、上記のようにして得た作業員データベース４０に基づいて、バーコードを発行する処理、及び、マスターデータベース５０を作成保存する処理について説明する。
【００３４】
図５は本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００におけるバーコード発行処理のフローチャートを示す図である。なお、図５に示すフローチャートは、パーソナルコンピューター３０によって実行されるものである。
【００３５】
ステップＳ２００で、バーコード発行処理が開始されると、続いて、ステップＳ２０１に進み、作業エリアの選択が行われる。以下では、図１における「第１作業エリア」、「第２作業エリア」、「第３作業エリア」の３種類の作業エリアうち、顔者写真付き腕章、カードキーを必要とする「第１作業エリア」で例示する。この場合、後のステップで、顔写真に貼付するバーコード、腕章自体に貼付するバーコード、カードキーに貼付するバーコードの３種類のバーコードが印刷される設定がなされる。
【００３６】
ステップＳ２０１で、例えば、他の作業エリアとして「第３作業エリア」が選択されると、作業員Ｗが入るとき携行するのは腕章３−３のみであるので、この場合、後のステップで、腕章自体に貼付するバーコードの１種類のみが印刷される設定がなされる。なお、以下、腕章については「腕章３」として表記する。
【００３７】
さて、ステップＳ２０２では、作業員データベース４０が参照されて、対象となっている作業員を抽出する。本例では、○△建設所属の○□一郎作業員を例にとり、説明する。
【００３８】
続く、ステップＳ２０３で、顔写真用バーコード（顔写真に貼付するバーコード）、腕章管理用バーコード（腕章自体に貼付するバーコード）、カードキー用バーコード（カードキーに貼付するバーコード）を、ラベルプリンター３５によって印刷する。
【００３９】
ステップＳ２０３において発行するバーコードとしては、当然、他の貸出物と重複しない唯一無二のバーコードを用いるようにする。なお、本実施形態に係る貸出返却管理システム１００で用いる唯一無二の固有コードとしてはバーコードを用いているが、例えば、ＱＲコード（登録商標）などの２次元バーコードを用いるようにしてもよいし、他の固有コードを用いるようにしてもよい。
【００４０】
図６はバーコード発行処理により発行されるバーコードの例である。図６（Ａ）は顔写真用バーコードを示す図であり、図６（Ｂ）は腕章管理用バーコードを示す図であり、図６（Ｃ）はカードキー用バーコードを示す図である。ここで、バーコードの発行例はこれに限られるものではなく、例えば、図６（Ｂ）や図６（Ｃ）に他の情報を付して発行するようにしてもよい。
【００４１】
図７はバーコード発行処理により発行されるバーコードの利用形態の一例である。図７（Ａ）は、顔写真用バーコードを顔写真に貼付し、腕章管理用バーコードを腕章自体に貼付した腕章３を示している。また、図７（Ｂ）は、カードキー用バーコードを貼付したカードキー４を示している。このように、各バーコードが貼付された腕章３やカードキー４は、図２に示すように管理事務所から現場事務所へと移管される。
【００４２】
ステップＳ２０４では、ステップＳ２０１で選択された作業エリアと、ステップＳ２０３で印刷されたバーコードデータとを、作業員データベース４０とを対応付けることでマスターデータベース５０を作成する。
【００４３】
図８はマスターデータベース５０のデータ構造の一例を示す図である。マスターデータベース５０には、作業員個別の「所属」、「氏名」、「職種」、「個人番号」のデータと、作業エリアの種別を記憶する「作業エリアデータ」（本例では、「第１作業エリア」）、「バーコードデータ」、及び、後に説明する「貸出返却ログデータ」が含まれる。なお、図８のマスターデータベース５０の図には「貸出返却ログデータ」は図示していない。
【００４４】
ステップＳ２０５では、このようなマスターデータベース５０を保存し、ステップＳ２０６で、バーコード発行処理を終了する。
【００４５】
次に、以上のように作成されたマスターデータベース５０をハンディーターミナルに送信する処理について説明する。
【００４６】
図９は本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００における端末送信処理のフローチャートを示す図である。なお、図９に示すフローチャートは、パーソナルコンピューター３０によって実行されるものである。
【００４７】
ステップＳ３０１で、端末送信処理が開始されると、続いて、ステップＳ３０２において、パーソナルコンピューター３０に保存されているマスターデータベース５０を、通信網５や通信中継器２０を介して、貸出用ハンディーターミナル１０、返却用ハンディーターミナル１０’に送信する。
【００４８】
これを受け、貸出用ハンディーターミナル１０、返却用ハンディーターミナル１０’側では、マスターデータベース５０がハンディーターミナルの記憶素子（不図示）に記憶される。
【００４９】
続く、ステップＳ３０３では、端末送信処理を終了する。
【００５０】
次に、以上のようなマスターデータベース５０を受信した貸出用ハンディーターミナル１０における処理を説明する。
【００５１】
図１０は本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００における貸出処理のフローチャートを示す図である。なお、図１０に示すフローチャートは、貸出用ハンディーターミナル１０によって実行されるものである。
【００５２】
ステップＳ４００で貸出処理が開始されると、続いて、ステップＳ４０１では、作業員に貸し出す腕章３やカードキー４などの貸出物に貼付されているバーコードをスキャンする。
【００５３】
ステップＳ４０２では、マスターデータベース５０を参照し、スキャンされたバーコードに対応する個別のマスターデータを取得する。
【００５４】
ステップＳ４０３では、マスターデータベース５０の貸出返却ログデータ（日時データ含む）を更新する。ここで、貸出返却ログデータとは、バーコードが貼付された貸出物が貸し出された日時、及び、返却された日時に係る履歴データである。また、このタイミングでなくともよいが、更新されたマスターデータベース５０は、パーソナルコンピューター３０や他のハンディーターミナルで保存されているマスターデータベース５０にも反映されるようにする。
【００５５】
図１１はマスターデータベース５０のデータ構造の一例を示す図である。マスターデータベース５０には、図１１に示すように、作業員個別の「所属」、「氏名」、「職種」、「個人番号」、「作業エリアデータ」、「バーコードデータ」と、さらに「貸出返却ログデータ」とが対応づけられる形で記録される。
【００５６】
このようなマスターデータベース５０の「貸出返却ログデータ」に基づけば、作業員に対して、パスや腕章などの貸出物を効率的に貸し出し、さらに返却を受けると共に、貸出や返却の履歴を残すことが可能とる。
【００５７】
ステップＳ４０４では、貸出処理を終了する。
【００５８】
次に、マスターデータベース５０が記憶されている返却用ハンディーターミナル１０’における処理を説明する。
【００５９】
図１２は本発明の実施形態に係る貸出返却管理システム１００における返却処理のフローチャートを示す図である。なお、図１２に示すフローチャートは、返却用ハンディーターミナル１０’によって実行されるものである。
【００６０】
ステップＳ５００で返却処理が開始されると、続いて、ステップＳ５０１では、作業員から渡された腕章３やカードキー４などの返却物に貼付されているバーコードをスキャンする。
【００６１】
ステップＳ５０２では、マスターデータベース５０を参照し、スキャンされたバーコードに対応する個別のマスターデータを取得する。
【００６２】
ステップＳ５０３では、マスターデータベース５０の貸出返却ログデータ（日時データ含む）を更新する。このタイミングでなくともよいが、更新されたマスターデータベース５０は、パーソナルコンピューター３０や他のハンディーターミナルで保存されているマスターデータベース５０にも反映されるようにする。
【００６３】
ステップＳ５０４では、返却処理を終了する。
【００６４】
以上のような本発明に係る貸出返却管理システム１００によれば、書類記入に作業員の時間をとらせることもなく、作業エリアが異なる作業員に対して、パスや腕章などの貸出物の準備を、手間をかけることなく正確に行うことが可能となる。
【００６５】
また、本発明に係る貸出返却管理システム１００によれば、セキュリティーレベルが異なる作業エリアで、作業する作業員に対して、パスや腕章などの貸出物を効率的に貸し出し、さらに返却を受けると共に、貸出や返却の履歴を残すことが可能となり、貸出物の管理のための時間と労力を大幅に軽減させことができる。
【符号の説明】
【００６６】
３・・・腕章
４・・・カードキー
５・・・通信網
１０・・・貸出用ハンディーターミナル
１０’・・・返却用ハンディーターミナル
２０・・・通信中継器
３０・・・パーソナルコンピューター
３５・・・ラベルプリンター
４０・・・作業員データベース
５０・・・マスターデータベース
１００・・・貸出返却管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017138754.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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