(57)【要約】【課題】調整車のようなホイールを支持するホイール支持装置において、ホイールの交換が容易でありながら、ホイールの支持剛性を高める。【解決手段】ホイール支持装置１０は、回転軸２１及び回転軸２１の軸方向一方側を支持する軸受部２２を有している本体部２０と、調整車１１を保持していると共に軸方向一方側への移動は制限されかつ軸方向他方側への移動は可能として回転軸２１に取り付けられているハウジング３０と、ハウジング３０の軸方向他方側の端部を支持可能でありかつハウジング３０に作用する荷重を受ける支持部材４０とを備えている。支持部材４０は、支持位置と退避位置との間を位置変化可能として設けられており、支持位置にある状態でハウジング３０の軸方向他方側への移動を拘束してハウジング３０を支持可能であり、退避位置にある状態でハウジング３０の軸方向他方側への移動を許容する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸及び当該回転軸の軸方向一方側を支持する軸受部を有している本体部と、
ホイールを保持していると共に軸方向一方側への移動は制限されかつ軸方向他方側への移動は可能として前記回転軸に取り付けられているハウジングと、
前記ハウジングの軸方向他方側の端部を支持可能でありかつ当該ハウジングに作用する荷重を受ける支持部材と、
を備え、
前記支持部材は、支持位置と退避位置との間を位置変化可能として設けられており、当該支持位置にある状態で前記ハウジングの軸方向他方側への移動を拘束して当該ハウジングを支持可能であり、当該退避位置にある状態で前記ハウジングの軸方向他方側への移動を許容する、ホイール支持装置。
【請求項２】
前記ハウジングは、前記回転軸に外嵌して取り付けられている第一ホルダと、前記第一ホルダと連結され当該第一ホルダと共に前記ホイールを挾むことで当該ホイールを保持するための第二ホルダと、前記回転軸の回転中心線の延長線と一致する軸線を中心とする円柱状の第三ホルダと、前記第二ホルダと前記第三ホルダとの間に介在し当該第三ホルダに対して当該第二ホルダを回転自在に支持する軸受部材と、を有し、
前記第三ホルダは、前記軸線を中心として形成されている凹部又は凸部を有し、
前記支持部材は、前記凹部又は凸部に嵌合する凸部又は凹部を有している、請求項１に記載のホイール支持装置。
【請求項３】
前記ハウジングは、軸方向に進退移動可能として設けられ前進移動することで前記回転軸の軸端面を押圧可能である軸部材を有している、請求項１又は２に記載のホイール支持装置。
【請求項４】
前記支持部材は、前記ハウジングを支持可能とする前記支持位置と当該ハウジングから軸方向について離れた離反位置との間を移動可能であると共に、前記離反位置において一方向回り及び他方向回りに回転可能であり、
前記支持位置にある状態で前記支持部材の一方向回りの回転を規制する規制部材を、更に備えている請求項１〜３のいずれか一項に記載のホイール支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６は、工作物を研削する研削盤の一部を示す従来技術の説明図である。この研削盤では、研削の対象となる工作物が、円すいころ軸受に用いられる円すいころ（転動体）９０であり、その外周面９１が砥石９９によって研削される。研削盤は、砥石９９の他に、円すいころ９０の外周面９１と接触する調整車９８を有しており、調整車９８を回転させることで円すいころ９０を回転させ、砥石９９による研削が行われる。
【０００３】
調整車９８を回転させる従来の装置は、テーパ形状を有している回転軸９７及びこの回転軸９７の軸方向一方側（図６では左側）を支持する軸受部（転がり軸受）９６を有している本体部９５と、調整車９８を保持しているハウジング９４とを有している。ハウジング９４は、第一ホルダ９４ａ及び第二ホルダ９４ｂを有している。第一ホルダ９４ａは、回転軸９７に外嵌して取り付けられ、回転軸９７と一体回転する。第二ホルダ９４ｂは、第一ホルダ９４ａに取り付けられており、第一ホルダ９４ａとの間に調整車９８を挾むことでこの調整車９８を保持することができる。そして、ハウジング９４は、ボルト９３によって回転軸９７に取り付けられている。
【０００４】
回転軸９７に対するハウジング９４の取り付け構造について更に説明する。回転軸９７に、ボルト９３が螺合するボルト穴９７ａが形成されており、第二ホルダ９４ｂにボルト９３の頭部９３ａが入るザグリ穴９４ｃが形成されている。そして、ボルト９３を締め付けることで、ハウジング９４を回転軸９７に固定することができる。なお、調整車９８を保持しているハウジング９４がボルト９３によって回転軸９７に固定される構成については、例えば特許文献１に開示されている。
【０００５】
そして、研削盤により円すいころ９０の研削を行う際、円すいころ９０に調整車９８を接触させると、調整車９８には法線方向の研削力及びこの研削力に起因する接線方向の力が作用する。そこで、このような力に抗するために、回転軸９７及びこの回転軸９７を支持する軸受部９６等含む本体部９５は、高い剛性を有するように構成されている必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３０１９７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、加工対象である円すいころ９０の型番が変更される場合、外周面９１のテーパ角度が異なると、調整車９８を交換する（段替えする）必要がある。これは、円すいころ９０と調整車９８との間の接触状態を適切に確保して相互間の滑りを抑制するためである。調整車９８を交換するためには、ボルト９３を緩めて回転軸９７から外し、調整車９８を含むハウジング９４を回転軸９７から離脱させる。そして、別の調整車９８を含むハウジング９４を回転軸９７に外嵌させ、ボルト９３を締め付ける。
【０００８】
このように、調整車９８を交換するためには、回転軸９７に対してハウジング９４を軸方向について離したり接近させたりする必要があることから、回転軸９７を片持ち支持構造としている。しかし、回転軸９７が片持ち支持構造であると、前記のとおり回転軸９７及び軸受部９６等を含む本体部９５の剛性を高めるためには、回転軸９７及び軸受部９６等の各部を大きく（太く）する必要があり、この結果、本体部９５も大きくなる。そして、特に回転軸９７が太くなると、それに応じてボルト９３も大きくなる。ボルト９３が大きくなると、ボルト穴９７ａとの螺合部分も長くなり、段替えのためにボルト９３を取り外したり取り付けたりする際のボルト９３の回転量が増える。また、ボルト９３を回転させるためには、回転軸９７を固定する必要があり、作業性が悪い。このようなことから、従来の構成では、段替えに要する時間が長くなるおそれがある。
【０００９】
特に多品種（少量）の円すいころ９０を研削する場合、段替えの作業が頻繁に発生する。このため、段替え毎に多くの作業時間が必要になると、全体として作業効率が悪くなり生産性が低下する。なお、このように工作物の変更に応じて段替えが必要となるのは、研削盤に限らず、他の加工機においても同様である。
【００１０】
以上より、調整車９８のようなホイールの段替え作業を容易とするためには、その支持構造を片持ち支持構造とするべきであるが、その場合、支持剛性が低下する。これに対して、調整車９８のようなホイールの支持剛性を高めるためには、片持ち支持構造ではなく、両持ち支持構造とすればよいが、この場合、ホイールの段替え作業が困難となる。つまり、従来のホイール支持装置では、ホイールの交換の容易性とホイールの支持剛性とを両立させることはできなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、調整車のようなホイールを支持するホイール支持装置において、ホイール（ホイールを含むハウジング）の交換が容易でありながら、ホイールの支持剛性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のホイール支持装置は、回転軸及び当該回転軸の軸方向一方側を支持する軸受部を有している本体部と、ホイールを保持していると共に軸方向一方側への移動は制限されかつ軸方向他方側への移動は可能として前記回転軸に取り付けられているハウジングと、前記ハウジングの軸方向他方側の端部を支持可能でありかつ当該ハウジングに作用する荷重を受ける支持部材と、を備え、前記支持部材は、支持位置と退避位置との間を位置変化可能として設けられており、当該支持位置にある状態で前記ハウジングの軸方向他方側への移動を拘束して当該ハウジングを支持可能であり、当該退避位置にある状態で前記ハウジングの軸方向他方側への移動を許容する。
【００１３】
このホイール支持装置によれば、支持部材を位置変化させることで（退避位置とすることで）ハウジングの軸方向他方側への移動が許容され、ホイール（ホイールを含むハウジング）の交換が容易となる。更に、ホイールを含むハウジングに作用する荷重は、ハウジングの軸方向一方側において本体部によって支持され、ハウジングの軸方向他方側において支持位置にある支持部材によって支持される。つまり、このホイール支持装置を用いて行われる加工物の加工状態では、支持部材を支持位置とすることで、ホイールを含むハウジングの支持構造として両持ち支持構造が得られ、これによってホイール（ハウジング）の支持剛性が高まる。
【００１４】
また、前記ハウジングは、前記回転軸に外嵌して取り付けられている第一ホルダと、前記第一ホルダと連結され当該第一ホルダと共に前記ホイールを挾むことで当該ホイールを保持するための第二ホルダと、前記回転軸の回転中心線の延長線と一致する軸線を中心とする円柱状の第三ホルダと、前記第二ホルダと前記第三ホルダとの間に介在し当該第三ホルダに対して当該第二ホルダを回転自在に支持する軸受部材と、を有し、前記第三ホルダは、前記軸線を中心として形成されている凹部又は凸部を有し、前記支持部材は、前記凹部又は凸部に嵌合する凸部又は凹部を有しているのが好ましい。
この構成によれば、第三ホルダと支持部材との凹部及び凸部の嵌合によって支持部材が第三ホルダを支持することで、この支持部材がハウジングに作用する荷重を受ける構成が得られる。そして、ホイールを回転軸と共に回転させる際、凹部と凸部とは相互間で摺動しないで、軸受部材によってホイール、第一ホルダ及び第二ホルダを第三ホルダに対して回転させる構成となる。これにより、ホイールは回転軸と共に回転可能であって、しかも両持ち支持となる構造が得られる。
【００１５】
また、前記ハウジングは、軸方向に進退移動可能として設けられ前進移動することで前記回転軸の軸端面を押圧可能である軸部材を有しているのが好ましい。
この構成によれば、軸部材が回転軸の軸端面を押圧することで、ハウジングを回転軸から軸方向に離すことが可能となり、ホイールの交換のための作業に役立つ。
【００１６】
また、前記支持部材は、前記ハウジングを支持可能とする前記支持位置と当該ハウジングから軸方向について離れた離反位置との間を移動可能であると共に、前記離反位置において一方向回り及び他方向回りに回転可能であり、前記支持位置にある状態で前記支持部材の一方向回りの回転を規制する規制部材を、更に備えているのが好ましい。
支持部材は、支持位置にある状態で、ハウジングの軸方向他方側への移動を拘束してハウジングを支持可能とする。この状態で、ホイールに力が作用した際、その力はハウジングを介して支持部材に伝わるが、この力を規制部材によって受けることが可能となる。そして、この支持部材を離反位置にある状態とし、更に回転させることで退避位置とすることができ、これによりハウジングの軸方向他方側への移動を許容し、ホイールの交換が容易となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のホイール支持装置によれば、ホイール（ホイールを含むハウジング）の交換が容易でありながら、ホイールの支持剛性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ホイール支持装置の実施の一形態を示す断面図である。
【図２】ホイール支持装置の側面図である。
【図３】支持部材と第三ホルダとの接触部分を説明する拡大断面図である。
【図４】支持部材が離反位置にある状態を示す断面図である。
【図５】支持部材が退避位置にある状態を示す断面図である。
【図６】工作物を研削する研削盤の一部を示す従来技術の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、ホイール支持装置の実施の一形態を示す断面図である。本実施形態では、ホイール支持装置１０は、加工物（図示せず）の外周面を研削するための研削盤に用いられる。そして、加工物は、円すいころ軸受の転動体として用いられる円すいころであり、円すいころの外周面が研削される。なお、加工物は他のものであってもよい。
【００２０】
ホイール支持装置１０は、加工物の外周面に接触させる調整車１１（ホイール）を有しており、この調整車１１を回転させることで、加工物を回転させ、図外の砥石によって研削が行われる。ホイール支持装置１０は、調整車１１を回転させるための回転軸２１を有する本体部２０、調整車１１を保持しているハウジング３０、調整車１１を支持するための支持部材４０を備えている。
【００２１】
本体部２０は、回転軸２１と、この回転軸２１の軸方向一方側（図１では左側）を支持している軸受部（転がり軸受）２２を有している。回転軸２１は、軸方向一方側において軸受部２２により支持されているが、軸方向他方側（図１では右側）は自由端となっており、本体部２０は、回転軸２１を片持ち支持した構成を有している。回転軸２１はテーパ形状を有している。また、回転軸２１の外周面の一部にはキー溝が設けられており、このキー溝にキー２５が取り付けられている。本体部２０は、更に、軸受部２２を内部に収容して取り付けているケース２４、このケース２４内に設けられている減速機及びモータ（図示せず）を有している。このモータが回転することによって回転軸２１を回転中心線Ｃ０回りに回転させる。
【００２２】
ハウジング３０は、回転軸２１に取り付けられており、また、調整車１１を保持している。ハウジング３０は、第一ホルダ３１、第二ホルダ３２、第三ホルダ３３及び軸受部材３４を有している。第一ホルダ３１は、円筒状部材であり、回転軸２１に外嵌して取り付けられている。第一ホルダ３１の内周面はテーパ形状であり、その一部にキー溝が設けられている。このキー溝に前記キー２５が取り付けられており、これにより、第一ホルダ３１を含み調整車１１を保持しているハウジング３０は、回転軸２１と一体回転可能となる。
【００２３】
第二ホルダ３２は、有底の円筒状部材であり、回転軸２１の軸方向他方側に位置している。第二ホルダ３２は、第一ホルダ３１にボルト３５によって連結されており、これらホルダ３１，３２は一体回転可能である。また、これらホルダ３１，３２は、回転軸２１の回転中心線Ｃ０を中心として、同心状に配置されている。第二ホルダ３２は、第一ホルダ３１と連結されることで、この第一ホルダ３１と共に調整車１１を軸方向に挾んでいる。これにより、ハウジング３０は調整車１１を保持することができる。第二ホルダ３２は、筒部３７及び底部３６を有しており、底部３６には、ねじ穴３６ａが形成されている。このねじ穴３６ａは前記回転中心線Ｃ０の延長線を中心としており、軸方向に貫通している。筒部３７は、回転中心線Ｃ０の延長線と一致する軸線Ｃ１を中心とする円筒状の部分である。
【００２４】
第三ホルダ３３は、筒部３７の径方向内側の内部空間に設けられている。第三ホルダ３３は、前記軸線Ｃ１を中心とする円柱状の部材である。第三ホルダ３３には、軸方向に貫通する貫通穴３３ａが形成されている。この貫通穴３３ａはねじ穴３６ａと繋がっており、ねじ穴３６ａにねじ軸（軸部材）５０が螺合している。貫通穴３３ａを通じて工具によってねじ軸５０を回転させることができ、回転によりねじ軸５０は軸方向に進退移動可能な軸部材となる。そして、ねじ軸５０を回転軸２１側に向かって前進移動させることで、ねじ軸５０は回転軸２１の軸端面２３を押圧することができる。このねじ軸５０の機能について後に説明する。
【００２５】
軸受部材３４は、二列の玉軸受によって構成されているが、他の形式の軸受であってもよい。軸受部材３４は、第二ホルダ３２と第三ホルダ３３との間に介在しており、第三ホルダ３３に対して第二ホルダ３２を回転自在に支持する。回転軸２１が回転すると、第一ホルダ３１、第二ホルダ３２及び調整車１１は回転するが、第三ホルダ３３は支持部材４０と共に固定状態にある。
【００２６】
以上より、調整車１１を保持しているハウジング３０は、回転軸２１に外嵌して取り付けられており、回転軸２１のテーパ面と第一ホルダ３１のテーパ面とが嵌合することにより軸方向一方側への移動が制限されている。これに対して、後に説明するが、図５に示すように支持部材４０が退避位置にある状態では、回転軸２１が片持ち支持構造となることから、調整車１１を保持しているハウジング３０は、軸方向他方側への移動が可能となる。
【００２７】
図１において、支持部材４０は、ホイール支持装置１０が備えているベース部材１２に取り付けられているアーム部材からなり、回転軸２１が回転しても支持部材４０は回転しない。しかし、後にも説明するが、図４に示すように支持部材４０がハウジング３０から離れた離反位置にある状態では、この支持部材４０は、ベース部材１２に設けられているシャフト４１により軸線Ｃ２回りに一方向及び他方向に回転可能となる（図２参照）。図２は、ホイール支持装置１０の側面図である。
【００２８】
ホイール支持装置１０は、更に、ロック機構４２を備えている。ロック機構４２は、支持部材４０を拘束した状態と、この拘束を解除した状態とに切り替えることができる。図１は、支持部材４０が拘束された状態を示している。図４及び図５は、この拘束が解除された状態を示しており、また、この状態では、支持部材４０はハウジング３０を支持していない。ロック機構４２は、クランプレバー４３を有しており、図１に示すロック状態で、支持部材４０は軸方向他方側（図１では軸方向右側）への移動が拘束される。更に、このロック状態では、ロック機構４２により、支持部材４０の一部（当接部４４）を第三ホルダ３３に軸方向一方側に向かって押し付けることができる。このため、図１に示すロック状態では、支持部材４０がハウジング３０を支持することができ、この図１に示す支持部材４０の位置が支持位置である。
【００２９】
これに対して、クランプレバー４３を回転させると、前記ロック状態が解除され、支持部材４０の軸方向他方側への移動が許容される。図４に示す状態は、支持部材４０を軸方向他方側へ移動させて、ハウジング３０（第三ホルダ３３）から軸方向について離した状態である。この図４に示す支持部材４０の位置が離反位置である。
このように、支持部材４０は、ハウジング３０を支持可能とする支持位置（図１参照）と、ハウジング３０から軸方向について離れた離反位置（図４参照）との間を移動可能となっている。
【００３０】
そして、支持部材４０は、離反位置にある状態で、前記軸線Ｃ２回りに回転することができる（図２参照）。図２の実線で示す状態は、支持部材４０を支持位置から離反位置へ変位させた状態を示している。図２の二点鎖線で示す状態は、離反位置にある支持部材４０を、軸線Ｃ２回りに回転させた状態である。この図２の二点鎖線で示す支持部材４０の位置が退避位置である。調整車１１の段替えのために、調整車１１を含むハウジング３０を軸方向他方側に移動させて回転軸２１から離脱させるが、この離脱の際に、調整車１１（ハウジング３０）と支持部材４０とが干渉しない位置が、前記退避位置である。図５は、支持部材４０を退避位置とした状態を示している。
【００３１】
そして、別の調整車１１を含むハウジング３０を回転軸２１に取り付けると、支持部材４０を前記軸線Ｃ２回りに回転させて退避位置（図５）から離反位置（図４）へと変位させ、更に、離反位置（図４）から支持位置（図１）へと支持部材４０を軸方向に移動させる。このように、支持部材４０は、離反位置にある状態おいて一方向回り及び他方向回りに回転可能となっている。
【００３２】
支持部材４０と第三ホルダ３３との接触部分について説明する。図３に示すように、
第三ホルダ３３は、軸方向他方側の端面に凹部３８を有している。凹部３８は、前記軸線Ｃ１を中心として形成されている。凹部３８は、軸方向一方側に向かうにしたがって直径が小さくなるテーパ面３８ａを有しており、このテーパ面３８ａの中心線が前記軸線Ｃ１と一致している。凹部３８（テーパー面３８ａ）は、貫通穴３３ａと連続している。
【００３３】
これに対して、支持部材４０は、第三ホルダ３３に当接可能である当接部４４を有している。当接部４４は、軸方向一方側の端面に凸部４５を有している。この凸部４５は凹部３８に嵌合する形状を有している。つまり、凸部４５は、軸方向一方側に向かうにしたがって直径が小さくなるテーパ面４５ａを有している。支持部材４０が前記支持位置にある状態で、凸部４５（テーパ面４５ａ）の中心線が前記軸線Ｃ１と一致する。
【００３４】
支持部材４０が支持位置にある状態で、凹形状を有するテーパ面３８ａと、凸形状を有するテーパ面４５ａとが密着して嵌合する。これにより、支持部材４０は、ハウジング３０の軸方向他方側の端部を支持することができ、更に、このハウジング３０に作用する荷重を受けることができる。なお、テーパ面３８ａとテーパ面４５ａとの密着は、前記ロック機構４２（図１参照）が支持部材４０を第三ホルダ３３に軸方向一方側に向かって押し付けることで、より強固な密着となる。
【００３５】
以上より、本実施形態の支持部材４０は、支持位置（図１参照）と退避位置（図５参照）との間を、図４に示す離反位置を経由して、位置変化可能として設けられている。支持部材４０が支持位置にある状態で（図１参照）、ハウジング３０の軸方向他方側への移動を拘束してハウジング３０を支持することが可能となる。また、支持部材４０が退避位置にある状態で（図５参照）、ハウジング３０の軸方向他方側への移動を許容する。
【００３６】
また、ホイール支持装置１０は、図１及び図２に示すように、支持部材４０の回転を規制する規制部材５５を更に備えている。本実施形態の規制部材５５は軸部材であり、ベース部材１２の一部に固定され、軸方向他方側に向かって突出している。そして、支持部材４０の一部に、この規制部材５５の先部が嵌る窪み部４０ａが形成されている。図１に示すように支持部材４０が支持位置にある状態で、規制部材５５は窪み部４０ａと係合し、支持部材４０の一方向回り（図２において矢印Ｒ１方向回り）の回転が規制される。これに対して、支持部材４０が離反位置（図４参照）及び退避位置（図５参照）にある状態では、規制部材５５は窪み部４０ａと係合せず、支持部材４０は一方向及び他方向に回転自在となる。
【００３７】
規制部材５５が支持部材４０の一部（窪み部４０ａ）と係合し、支持部材４０の一方向回りの回転を不能とすることで、支持部材４０は、ハウジング３０に作用する径方向荷重を受けることが可能となる。すなわち、ホイール支持装置１０を用いて研削盤によって加工物の研削を行う際、加工物に調整車１１が接触すると、この調整車１１には法線方向の研削力及びこの研削力に起因する接線方向の力（図２の矢印Ｆに示す方向の力）が作用する。特に、この接線方向の力（Ｆ）はハウジング３０を介して支持位置にある支持部材４０に伝わり、支持部材４０を一方向（図２の矢印Ｒ１方向）に回転させようとする。そこで、規制部材５５が支持部材４０の一部（窪み部４０ａ）に係合していることで、支持部材４０の一方向回り（図２の矢印Ｒ１方向回り）の回転を、この規制部材５５によって規制し、規制部材５５が前記力（Ｆ）を受け、そして、この力（Ｆ）をベース部材１２に伝達させることができる。
【００３８】
これにより、調整車１１に作用する力を、軸方向一方側の本体部２０が有する軸受部２２と、軸方向他方側の支持部材４０とによって支持することが可能となる。つまり、このホイール支持装置１０は、両持ち支持構造を有することができる。
【００３９】
以上の構成を備えているホイール支持装置１０において、例えば、次に加工する加工物のサイズが異なることで、調整車１１を交換する作業（段替え作業）について説明する。
図１及び図２において、クランプレバー４３を緩め、支持部材４０を支持位置（図１）から離反位置（図４）へ移動させ、更に、離反位置にある支持部材４０を回転させて退避位置（図５）へ移動させる。
そして、調整車１１を保持しているハウジング３０を、軸方向他方側へ移動させて回転軸２１から取り外す。この際、ハウジング３０の第一ホルダ３１が回転軸２１に強く嵌合しており、容易に取り外すことができない場合がある。しかし、本実施形態では、第二ホルダ３２にねじ軸５０が進退可能として取り付けられており、このねじ軸５０を回転させて回転軸２１の軸端面２３側へ向かって前進移動させることで、ねじ軸５０が軸端面２３を押圧する。これにより、ハウジング３０が回転軸２１に強く嵌合していても、容易にハウジング３０を回転軸２１から引き離すことが可能となる。しかも、第二ホルダ３２と軸端面２３との隙間は微小であることから、ねじ軸５０の回転量は少なくて済み、作業は簡単である。
【００４０】
そして、別の調整車１１を保持している別のハウジング３０を、回転軸２１に外嵌させて取り付ける。この後、退避位置にあった支持部材４０を回転させて離反位置（図４）とし、更に、支持位置（図１）へと復帰させ、クランプレバー４３を締める。これにより、再び支持部材４０の凸部４５（図３参照）と第三ホルダ３３の凹部３８とが嵌合し、支持部材４０が調整車１１を含むハウジング３０を支持した状態が得られる。これにより、調整車１１の段替えが終了する。
【００４１】
以上、本実施形態のホイール支持装置１０によれば、支持部材４０を位置変化させることで（図５に示す退避位置とすることで）ハウジング３０の軸方向他方側への移動が許容され、調整車１１（調整車１１を含むハウジング３０）の交換が容易となる。この結果、交換の作業時間の短縮化が可能となり、生産効率の向上に貢献することができる。
更に、このホイール支持装置１０を用いて加工物を研削盤によって研削する際、調整車１１を含むハウジング３０に作用する荷重は、ハウジング３０の軸方向一方側において本体部２０によって支持され、ハウジング３０の軸方向他方側において支持位置にある支持部材４０によって支持される。つまり、加工状態では、支持部材４０を支持位置とすることで、調整車１１を含むハウジング３０の支持構造として両持ち支持構造が得られ、これにより調整車１１（ハウジング３０）の支持剛性が高まる。すなわち、調整車１１の交換容易性と、調整車１１の支持剛性の向上とを両立させることが可能となる。
【００４２】
また、前記のとおり、両持ち支持構造となることから、回転軸２１及びこの回転軸２１を支持する軸受部２２等に関して、従来の片持ち支持構造の場合と比較して、小型化が可能となり、この結果、本体部２０の小型化が可能となる。
また、図６に示す従来の構成の場合、回転軸９７に対するハウジング９４の取り付けはボルト９３によって行われており、ボルト９３を強く締め付ける必要があった。しかし、この締め付けによって特に第二ホルダ９４ｂが撓み、これにより調整車９８も撓む。そして、調整車９８の段替え毎にボルト９３の締め付けトルクが様々であると、調整車９８の撓み（取り付け状態）が一定とならず、加工物との接触状態が不安定となって加工精度に影響を及ぼすおそれがある。しかし、本実施形態のホイール支持装置１０によれば、従来のようなハウジング９４の撓みの発生の原因となるボルト９３の締め付けは不要であり、段替え作業が簡単である他に、加工物に対する加工精度を高めることが可能となる。しかも、段替え作業毎に、調整車１１の取り付け状態が安定する。
【００４３】
更に、本実施形態では（図３参照）、ハウジング３０が有している第三ホルダ３３と支持部材４０との凹部３８及び凸部４５の嵌合によって、支持部材４０が第三ホルダ３３を支持することで、支持部材４０がハウジング３０に作用する荷重を受ける構成が得られる。そして、調整車１１を回転軸２１と共に回転させる際には、これら凹部３８と凸部４５とは相互間で摺動しないで、面（テーパ面３８ａ，４５ａ）で接触した状態にあり、そして、軸受部材３４によって調整車１１、第一ホルダ３１及び第二ホルダ３２を第三ホルダ３３に対して回転させる構成が得られる。これにより、調整車１１は回転軸２１と共に回転可能であって、しかも両持ち支持となる構造が得られ、調整車１１の支持剛性を高めることが可能となる。
【００４４】
以上のとおり開示した実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。つまり、本発明のホイール支持装置は、図示する形態に限らず本発明の範囲内において他の形態のものであってもよく、調整車１１以外のホイールを支持するホイール支持装置であってもよい。例えば、前記実施形態では、ホイール支持装置１０が研削盤に用いられる場合について説明したが、研削盤以外の他の加工機に用いられてもよい。
【００４５】
また、前記実施形態では、支持部材４０がハウジング３０を支持するために、第三ホルダ３３が凹部３８を有し、支持部材４０がこの凹部３８に嵌合する凸部４５を有している場合について説明したが、凹部と凸部は反対であってもよい。つまり、図示しないが、第三ホルダ３３が軸線Ｃ１を中心として形成されている凸部を有し、支持部材４０がこの凸部に嵌合する凹部を有していてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０：ホイール支持装置    １１：調整車（ホイール）    ２０：本体部
２１：回転軸              ２２：軸受部                ２３：軸端面
３０：ハウジング          ３１：第一ホルダ            ３２：第二ホルダ
３３：第三ホルダ          ３４：軸受部材              ３８：凹部
４０：支持部材            ４５：凸部                  ５０：ねじ軸（軸部材）
５５：規制部材            Ｃ０：回転中心線            Ｃ１：軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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