(57)【要約】【課題】広角端での広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保ができ、しかも、諸収差が良好に補正されたズーム光学系及びそれを備えた撮像装置を提供する。【解決手段】ズーム光学系は、複数のレンズ群を有し、複数のレンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群と、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群と、からなり、正の屈折力を有する２以上のレンズ群は、正レンズ群と、像側正レンズ群を有し、像側正レンズ群は光軸に沿って移動せず、複数のレンズ群では、隣に位置するレンズ群との間隔が、それぞれ、変倍時、合焦時、又は変倍時及び合焦時に変化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のレンズ群と、開口絞りを有し、
前記複数のレンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群と、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群と、からなり、
前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群は、正の屈折力を有する正レンズ群と、像側正レンズ群と、を有し、
前記負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群は、物体側負レンズ群を有し、
前記像側正レンズ群は、変倍時と合焦時のいずれにおいても光軸に沿って移動せず、
前記複数のレンズ群では、隣に位置するレンズ群との間隔が、それぞれ、変倍時、合焦時、又は変倍時及び合焦時に変化し、
前記正レンズ群は、前記像側正レンズ群を除く前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も大きな屈折力を有し、  前記像側正レンズ群は、前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も像側に位置し、
前記複数のレンズ群が負の屈折力を有するレンズ群を２以上有する場合、前記物体側負レンズ群は、前記負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群のなかで、最も物体側に位置し、
前記物体側負レンズ群は、無限遠物体合焦時における前記物体側負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が、広角端よりも望遠端で狭くなるように移動し、
前記開口絞りは、前記物体側負レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、前記正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置するか、又は、前記正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合っており、
前記像側正レンズ群は、正の屈折力を有する第１副レンズ群と、正レンズと負レンズとを含む第２副レンズ群と、を有し、
変倍時、前記開口絞りは光軸に沿って一方向のみに移動するか、又は、移動せず、
以下の条件式（１７−１）、（５−１）を満足することを特徴とするズーム光学系。
３１．９°≦ΩHw／２≦８８．０°      （１７−１）
−２．０≦ＳＦGBUN1≦０．９５      （５−１）
ここで、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
ＳＦGBUN1は、以下の式で表わされ、
ＳＦGBUN1＝（ＲGBUN1f）＋（ＲGBUN1r）／（ＲGBUN1f−ＲGBUN1）
ＲGBUN1fは、前記第１副レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲGBUN1rは、前記第１副レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径
である。
【請求項２】
複数のレンズ群と、開口絞りを有し、
前記複数のレンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群と、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群と、からなり、
前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群は、正の屈折力を有する正レンズ群と、像側正レンズ群と、を有し、
前記負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群は、物体側負レンズ群を有し、
前記像側正レンズ群は、変倍時と合焦時のいずれにおいても光軸に沿って移動せず、
前記複数のレンズ群では、隣に位置するレンズ群との間隔が、それぞれ、変倍時、合焦時、又は変倍時及び合焦時に変化し、
前記正レンズ群は、前記像側正レンズ群を除く前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も大きな屈折力を有すると共に、以下の条件式（２−２）を満足する所定の正レンズを有し、
前記像側正レンズ群は、前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も像側に位置し、
前記複数のレンズ群が負の屈折力を有するレンズ群を２以上有する場合、前記物体側負レンズ群は、前記負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群のなかで、最も物体側に位置し、
前記物体側負レンズ群は、無限遠物体合焦時における前記物体側負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が、広角端よりも望遠端で狭くなるように移動し、
前記開口絞りは、前記物体側負レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、前記正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置するか、又は、前記正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合っており、
前記像側正レンズ群は、正の屈折力を有する第１副レンズ群と、正レンズと負レンズとを含む第２副レンズ群と、を有し、
以下の条件式（１７−１）、（５−２）を満足することを特徴とするズーム光学系。
６０≦νｄGPMP1≦１００．０      （２−２）
３１．９°≦ΩHw／２≦８８．０°      （１７−１）
−１．９１≦ＳＦGBUN1≦０．９５      （５−２）
ここで、
νｄGPMP1は、所定の正レンズのアッベ数、
前記所定の正レンズは、正レンズ群の正レンズのなかで、アッベ数が最大の正レンズ、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
ＳＦGBUN1は、以下の式で表わされ、
ＳＦGBUN1＝（ＲGBUN1f）＋（ＲGBUN1r）／（ＲGBUN1f−ＲGBUN1）
ＲGBUN1fは、前記第１副レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲGBUN1rは、前記第１副レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径
である。
【請求項３】
複数のレンズ群と、開口絞りを有し、
前記複数のレンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群と、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群と、からなり、
前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群は、正の屈折力を有する正レンズ群と、像側正レンズ群と、を有し、
前記負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群は、物体側負レンズ群を有し、
前記像側正レンズ群は、変倍時と合焦時のいずれにおいても光軸に沿って移動せず、
前記複数のレンズ群では、隣に位置するレンズ群との間隔が、それぞれ、変倍時、合焦時、又は変倍時及び合焦時に変化し、
前記正レンズ群は、前記像側正レンズ群を除く前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も大きな屈折力を有し、
前記像側正レンズ群は、前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も像側に位置し、
前記複数のレンズ群が負の屈折力を有するレンズ群を２以上有する場合、前記物体側負レンズ群は、前記負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群のなかで、最も物体側に位置し、
前記物体側負レンズ群は、無限遠物体合焦時における前記物体側負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が、広角端よりも望遠端で狭くなるように移動し、
前記像側正レンズ群は、正の屈折力を有する第１副レンズ群と、正レンズと負レンズとを含む第２副レンズ群と、を有し、
以下の条件式（１７−１）、（１）を満足することを特徴とするズーム光学系。
３１．９°≦ΩHw／２≦８８．０°      （１７−１）
０．１≦ｆGBUN1／ｆGPM≦２．１      （１）
ここで、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
ｆGBUN1は、前記第１副レンズ群の焦点距離、
ｆGPMは、前記正レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４】
複数のレンズ群と、開口絞りを有し、
前記複数のレンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群と、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群と、からなり、
前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群は、正の屈折力を有する正レンズ群と、像側正レンズ群と、を有し、
前記負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群は、物体側負レンズ群を有し、
前記像側正レンズ群は、変倍時と合焦時のいずれにおいても光軸に沿って移動せず、
前記複数のレンズ群では、隣に位置するレンズ群との間隔が、それぞれ、変倍時、合焦時、又は変倍時及び合焦時に変化し、
前記正レンズ群は、前記像側正レンズ群を除く前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も大きな屈折力を有し、
前記像側正レンズ群は、前記正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も像側に位置し、
前記複数のレンズ群が負の屈折力を有するレンズ群を２以上有する場合、前記物体側負レンズ群は、前記負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群のなかで、最も物体側に位置し、
前記物体側負レンズ群は、無限遠物体合焦時における前記物体側負レンズ群と前記正レンズ群との間隔が、広角端よりも望遠端で狭くなるように移動し、
前記開口絞りは、前記物体側負レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、前記正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置するか、又は、前記正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合っており、
前記像側正レンズ群は、正の屈折力を有する第１副レンズ群と、正レンズと負レンズとを含む第２副レンズ群と、を有し、
変倍時、前記開口絞りは光軸に沿って一方向のみに移動するか、又は、移動せず、
以下の条件式（１７−１）、（８−１）を満足することを特徴とするズーム光学系。
３１．９°≦ΩHw／２≦８８．０°      （１７−１）
１．０≦｜ＬＴＬmax／ｆGN1｜≦１９．０      （８−１）
ここで、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
ＬＴＬmaxは、前記ズーム光学系の全長のなかで、最大となる全長、
ｆGN1は、前記物体側負レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項５】
前記第１副レンズ群の最も像側に位置するレンズ面は、像側に凸の面であること特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項６】
像側正レンズ群と像側正レンズ群の隣に位置するレンズ群との間隔は、変倍時に変化すること特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項７】
以下の条件式（１）を満足することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．１≦ｆGBUN1／ｆGPM≦２．１      （１）
ここで、
ｆGBUN1は、前記第１副レンズ群の焦点距離、
ｆGPMは、前記正レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項８】
前記正レンズ群が、以下の条件式（２−２）を満足する所定の正レンズを有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のズーム光学系。
６０≦νｄGPMP1≦１００．０      （２−２）
ここで、
νｄGPMP1は、前記所定の正レンズのアッベ数、
前記所定の正レンズは、前記正レンズ群の正レンズのなかで、アッベ数が最大の正レンズ、
である。
【請求項９】
以下の条件式（３）を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．０２≦ＤGBUN12a／ｆGBUN1≦４．０      （３）
ここで、
ＤGBUN12aは、前記第１副レンズ群と前記第２副レンズ群との空気間隔、
ｆGBUN1は、前記第１副レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項１０】
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１から９いずれか一項に記載のズーム光学系。
０．４３≦｜（ＭＧGBUN1back）×（ＭＧGBUN1−１）｜≦５．０      （４）
ここで、
ＭＧGBUN1は、前記第１副レンズ群における横倍率、
ＭＧGBUN1backは、所定の光学系における横倍率、
前記所定の光学系は、前記第１副レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成される光学系、
横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
である。
【請求項１１】
以下の条件式（５）を満足することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズーム光学系。
−２．６≦ＳＦGBUN1≦０．９５      （５）
ここで、
νｄGPMP1は、前記所定の正レンズのアッベ数、
前記所定の正レンズは、前記正レンズ群の正レンズのなかで、アッベ数が最大の正レンズ、
ＳＦGBUN1は、以下の式で表わされ、
ＳＦGBUN1＝（ＲGBUN1f）＋（ＲGBUN1r）／（ＲGBUN1f−ＲGBUN1）
ＲGBUN1fは、前記第１副レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲGBUN1rは、前記第１副レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径
である。
【請求項１２】
以下の条件式（６）を満足することを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載のズーム光学系。
２．０≦ｆGPM／ｆw≦２０．０      （６）
ここで、
ｆGPMは、前記正レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における前記ズーム光学系の焦点距離、
レンズ成分は、単レンズ又は接合レンズ、
である。
【請求項１３】
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載のズーム光学系。
２．３≦ｆGBUN1／ｆw≦９．７      （７）
ここで、
ｆGBUN1は、前記第１副レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における前記ズーム光学系の焦点距離、
である。
【請求項１４】
以下の条件式（８−１）を満足することを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載のズーム光学系。
１．０≦｜ＬＴＬmax／ｆGN1｜≦１９．０      （８−１）
ここで、
ＬＴＬmaxは、前記ズーム光学系の全長のなかで、最大となる全長、
ｆGN1は、前記物体側負レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項１５】
前記第１副レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面は、物体側に凸の面であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項１６】
前記正レンズ群は、無限遠物体合焦時、広角端より望遠端で物体側に位置するように移動することを特徴とする請求項１から１５のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項１７】
以下の条件式（９）を満足することを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．２５≦｜ｆGN1／ｆGPM｜≦２．０      （９）
ここで、
ｆGN1は、前記物体側負レンズ群の焦点距離、
ｆGPMは、前記正レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項１８】
以下の条件式（１０）を満足することを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載のズーム光学系。
１．０５≦｜ｆGN1／ｆw｜≦５．５      （１０）
ここで、
ｆGN1は、前記物体側負レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における前記ズーム光学系の焦点距離、
である。
【請求項１９】
以下の条件式（１１）を満足することを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載のズーム光学系。
２．０≦ｆGB／ｆw≦２３      （１１）
ここで、
ｆGBは、前記像側正レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端における前記ズーム光学系の焦点距離、
である。
【請求項２０】
以下の条件式（１２）を満足することを特徴とする請求項１から１９のいずれか一項に記載のズーム光学系。
３．５≦ｆGBUN1／ＩＨw35≦１４．０      （１２）
ここで、
ｆGBUN1は、前記第１副レンズ群の焦点距離、
ＩＨw35は、以下の式で表わされ、
ＩＨw35＝ｆw×ｔａｎ３５°、
ｆwは、広角端における前記ズーム光学系の焦点距離、
である。
【請求項２１】
以下の条件式（１３）を満足することを特徴とする請求項１から２０のいずれか一項に記載のズーム光学系。
１．８≦｜ｆGN1／ＩＨw35｜≦８．０      （１３）
ここで、
ｆGN1は、前記物体側負レンズ群の焦点距離、
ＩＨw35は、以下の式で表わされ、
ＩＨw35＝ｆw×ｔａｎ３５°、
ｆwは、広角端における前記ズーム光学系の焦点距離、
である。
【請求項２２】
以下の条件式（１４）を満足することを特徴とする請求項１から２１のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．１≦ＤGBUN12a／ｆw≦２．０      （１４）
ここで、
ＤGBUN12aは、前記第１副レンズ群と前記第２副レンズ群との空気間隔、
ｆwは、広角端における前記ズーム光学系の焦点距離、
である。
【請求項２３】
前記第１副レンズ群は、空気間隔を持たないレンズ成分で構成されていることを特徴とする請求項１から２２のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項２４】
前記第１副レンズ群は、１枚の正レンズからなり、
以下の条件式（１５）を満足することを特徴とする請求項１から２３のいずれか一項に記載のズーム光学系。
５２≦νｄGBUN1P≦１００．０      （１５）
ここで、
νｄGBUN1Pは、前記第１副レンズ群の前記正レンズのアッベ数、
である。
【請求項２５】
前記第２副レンズ群は、負レンズと正レンズとからなることを特徴とする請求項１から２４のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項２６】
前記第１副レンズ群は、１枚の正レンズからなり、
前記第２副レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとからなることを特徴とする請求項１から２５のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項２７】
前記第２副レンズ群は、負レンズと、正レンズと、最も像側に配置された負レンズと、からなることを特徴とする請求項１から２６のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項２８】
前記第２副レンズ群の前記正レンズと前記負レンズとは、接合されていることを特徴とする請求項２５から２７のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項２９】
前記第２副レンズ群は、変倍時に固定であることを特徴とする請求項１から２８のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項３０】
前記第２副レンズ群は、以下の条件式（１６）を満足する負レンズを有することを特徴とする請求項１から２４のいずれか一項に記載のズーム光学系。
１８．５≦νｄGBUN2N≦５５．０      （１６）
ここで、
νｄGBUN1Pは、前記第２副レンズ群の前記負レンズのアッベ数、
である。
【請求項３１】
前記開口絞りは、前記正レンズ群より物体側に配置されていることを特徴とする請求項１から３０のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項３２】
前記像側正レンズ群の物体側に、移動するレンズ群が配置され、
前記移動するレンズ群は、変倍時に光軸に沿って移動することを特徴とする請求項１から３１のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項３３】
前記第１副レンズ群を光軸と直交する方向に移動させることを特徴とする請求項１から３２のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項３４】
前記物体側負レンズ群と前記正レンズ群との間に、中間レンズ群が配置され、
絶対値による屈折力の比較において、前記中間レンズ群の屈折力は、前記物体側負レンズ群の屈折力の屈折力よりも小さく、且つ、前記正レンズ群の屈折力よりも小さいことを特徴とする請求項１から３３のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項３５】
前記中間レンズ群は移動するレンズ群であって、合焦時に光軸に沿って移動することを特徴とする請求項３４に記載のズーム光学系。
【請求項３６】
前記物体側負レンズ群と前記正レンズ群とは隣り合うように配置されていることを特徴とする請求項１から３３のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項３７】
前記正レンズ群と前記像側正レンズ群との間に、負の屈折力を有する像側負レンズ群が配置されていることを特徴とする請求項１から３６のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項３８】
前記像側負レンズ群は移動するレンズ群であって、合焦時に光軸に沿って移動することを特徴とする請求項３７に記載のズーム光学系。
【請求項３９】
前記像側負レンズ群は、変倍時に光軸に沿って移動しないことを特徴とする請求項３７又は３８に記載のズーム光学系。
【請求項４０】
前記像側負レンズ群は移動するレンズ群であって、変倍時に光軸に沿って移動することを特徴とする請求項３７又は３８に記載のズーム光学系。
【請求項４１】
以下の条件式（１７）を満足することを特徴とする請求項１から４０のいずれか一項に記載のズーム光学系。
３１．９°≦ΩHw／２≦７５．０°      （１７）
ここで、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【請求項４２】
前記正レンズ群は、正レンズと負レンズを有することを特徴とする請求項１から４１のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項４３】
前記正レンズ群は、最も物体側に配置された第１正レンズと、最も像側に配置された第２正レンズと、を有し、
前記第２正レンズの像側のレンズ面は、凸の面であることを特徴とする請求項１から４２のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項４４】
前記ズーム光学系の全長は、変倍時に一定であることを特徴とする請求項１から４２のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項４５】
変倍時、前記開口絞りは光軸に沿って一方向のみに移動するか、又は、移動しないことを特徴とする請求項１から４４のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項４６】
変倍時、前記開口絞りは、光軸に沿って移動しないことを特徴とする請求項１から４４のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項４７】
前記物体側負レンズ群の物体側に、正の屈折力を有する所定の正レンズ群が配置されていることを特徴とする請求項１から４６のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項４８】
以下の条件式（１８）を満足することを特徴とする請求項４７に記載のズーム光学系。
２．３≦ｆGP1／ｆGPM≦７      （１８）
ここで、
ｆGP1は、前記所定の正レンズ群の焦点距離、
ｆGPMは、前記正レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項４９】
前記所定の正レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、
前記所定の正レンズ群の前記正レンズは、メニスカスレンズであり、
前記メニスカスレンズの物体側のレンズ面は、物体側に凸の面であることを特徴とする請求項４７又は４８に記載のズーム光学系。
【請求項５０】
前記所定の正レンズ群は、負レンズと２枚の正レンズとを有することを特徴とする請求項４７から４９のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項５１】
前記所定の正レンズ群の２枚の正レンズは、共にメニスカスレンズであり、
前記メニスカスレンズの物体側のレンズ面は、物体側に凸の面であることを特徴とする請求項５０に記載のズーム光学系。
【請求項５２】
前記所定の正レンズ群は、更に、別の正レンズを有することを特徴とする請求項５１に記載のズーム光学系。
【請求項５３】
以下の条件式（１９）を満足することを特徴とする請求項３７から４０のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．５≦｜ｆGPM／ｆGNB｜≦２．０      （１９）
ここで、
ｆGPMは、前記正レンズ群の焦点距離、
ｆGNBは、前記像側負レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項５４】
以下の条件式（２０）を満足することを特徴とする請求項３７から４０、５３のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．２５≦ｆGN1／ｆGNB≦１．５      （２０）
ここで、
ｆGNBは、前記物体側負レンズ群の焦点距離、
ｆGNBは、前記像側負レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項５５】
以下の条件式（２１）を満足することを特徴とする請求項１から５３のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．０３≦ΔGPMM／ＬＴＬw≦０．３      （２１）
ここで、
ΔGPMMは、広角端から望遠端まで移動したときの前記正レンズ群の移動量、
ＬＴＬwは、広角端における前記ズーム光学系の全長、
である。
【請求項５６】
前記正レンズ群は、変倍時に光軸に沿って移動しないことを特徴とする請求項１から５５のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項５７】
前記物体側負レンズ群は、最も物体側に配置されていることを特徴とする請求項１から４６のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項５８】
前記物体側負レンズ群は、第１の負メニスカスレンズと、第２の負メニスカスレンズと、１枚の正レンズと、を有し、
前記第１の負メニスカスレンズは最も物体側に位置し、
前記第２の負メニスカスレンズは、前記第１の負メニスカスレンズの像側に位置し、
前記第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面と前記第２負メニスカスレンズの物体側のレンズ面は、共に、像側に凹の面であることを特徴とする請求項１から４６、５７のいずれか一項に記載のズーム光学系。
【請求項５９】
前記中間レンズ群は正の屈折力を有し、前記開口絞りよりも物体側に配置されていることを特徴とする請求項３４又は３５に記載のズーム光学系。
【請求項６０】
以下の条件式（２２）を満足することを特徴とする請求項１から５９のいずれか一項に記載のズーム光学系。
７．０≦ｆt／ｆw≦１２０      （２２）
ここで、
ｆtは、望遠端におけるズーム光学系の焦点距離、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
である。
【請求項６１】
以下の条件式（２３）を満足することを特徴とする請求項１から５９のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．６≦ＦＮＯw≦４．０      （２３）
ここで、
ＦＮＯwは、広角端におけるＦナンバー、
である。
【請求項６２】
以下の条件式（２４）を満足することを特徴とする請求項１から６１のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．７≦ＦＮＯt≦５．１      （２４）
ここで、
ＦＮＯtは、望遠端におけるＦナンバー、
である。
【請求項６３】
以下の条件式（２５−１）を満足することを特徴とする請求項１から６２のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．０≦ｆt／ｆw＋１３．３８×ｔａｎ（ΩHw／２）−２１．０≦３５０      （２５−１）
ここで、
ｆwは、広角端における前記ズーム光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端における前記ズーム光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【請求項６４】
以下の条件式（２６）を満足することを特徴とする請求項４７から５２のいずれか一項に記載のズーム光学系。
０．０４≦ΣGP1／ＬＴＬw≦０．３５      （２６）
ここで、
ΣG1は、前記所定の正レンズ群の厚み、
ＬＴＬwは、広角端における前記ズーム光学系の全長、
である。
【請求項６５】
以下の条件式（２７）を満足することを特徴とする請求項１から６４のいずれか一項に記載のズーム光学系。
−２．３＜ｆw×ＦＮＯw／ｆGN1＜−０．４      （２７）
ここで、
ｆwは、広角端における前記ズーム光学系の焦点距離、
ＦＮＯwは、広角端におけるＦナンバー、
ｆGN1は、前記物体側負レンズ群の焦点距離、
である。
【請求項６６】
以下の条件式（２８）を満足することを特徴とする請求項５８に記載のズーム光学系。
１．９＜ＳＰGN1Ln1＜６．５      （２８）
ここで、
ＳＰGN1Ln1は、以下の式で表わされ、
ＳＰGN1Ln1＝（ＲGN1Ln1f＋ＲGN1Ln1r）／（ＲGN1Ln1f−ＲGN1Ln1r）
ＲGN1Ln1fは、前記第１の負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径、
ＲGN1Ln1rは、前記第１の負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径、
である。
【請求項６７】
以下の条件式（２９）を満足することを特徴とする請求項１から６５のいずれか一項に記載のズーム光学系。
−２５％＜ＤＴw＜５％      （２９）
ここで、
ＤＴwは、広角端における最大画角での歪曲収差量であって、以下の式で表わされ、
ＤＴw＝（ＩＨw1−ＩＨw2）／ＩＨw2×１００（％）、
ＩＨw1は、最大画角の光線を含む光束が像面に結像するときの実像高、
ＩＨw2は、最大画角の光線を含む光束が像面の結像する近軸像高であって、
いずれも、無限遠物点合焦時の像高、
である。
【請求項６８】
光学系と、
撮像面を持ち且つ前記光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、
前記光学系が請求項１から６７のいずれか一項に記載のズーム光学系であることを特徴とする撮像装置。
【請求項６９】
以下の条件式（３０）を満足することを特徴とする請求項６８に記載の撮像装置。
３．１５ｍｍ≦Ｒimg≦４０．０ｍｍ      （３０）
ここで、
Ｒimgは、前記撮像素子におけるイメージサークルの半径、
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズーム光学系及びそれを備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、撮像光学系は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視用カメラ及びテレビ会議システムのカメラ等など、広範囲の分野で使用されている。
【０００３】
このような撮像光学系には、ズーム光学系が用いられる。ズーム光学系として、特許文献１、特許文献２及び特許文献３に開示されたズーム光学系がある。特許文献１のズーム光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群と、を有する。
【０００４】
特許文献２及び特許文献３に開示されたズーム光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、負の屈折力を有する第４レンズ群と、正の屈折力を有する第５レンズ群と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−  ４９８４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２１５５４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１７５０９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１〜３では、広角端での広い画角の確保、小さいＦナンバーの確保及び諸収差の良好な補正が、同時にできていなかった。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、広角端での広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保ができ、しかも、諸収差が良好に補正されたズーム光学系及びそれを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明のズーム光学系は、
複数のレンズ群と、開口絞りを有し、
複数のレンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群と、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群と、からなり、
正の屈折力を有する２以上のレンズ群は、正の屈折力を有する正レンズ群と、像側正レンズ群と、を有し、
負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群は、物体側負レンズ群を有し、
像側正レンズ群は、変倍時と合焦時のいずれにおいても光軸に沿って移動せず、
複数のレンズ群では、隣に位置するレンズ群との間隔が、それぞれ、変倍時、合焦時、又は変倍時及び合焦時に変化し、
正レンズ群は、像側正レンズ群を除く正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も大きな屈折力を有し
像側正レンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も像側に位置し、
複数のレンズ群が負の屈折力を有するレンズ群を２以上有する場合、物体側負レンズ群は、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群のなかで、最も物体側に位置し、
物体側負レンズ群は、無限遠物体合焦時における物体側負レンズ群と正レンズ群との間隔が、広角端よりも望遠端で狭くなるように移動し、
開口絞りは、物体側負レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置するか、又は、正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合っており、
像側正レンズ群は、正の屈折力を有する第１副レンズ群と、正レンズと負レンズとを含む第２副レンズ群と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の撮像装置は、
光学系と、
撮像面を持ち且つ光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、
光学系が上述のズーム光学系のいずれかであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、広角端での広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保ができ、しかも、諸収差が良好に補正されたズーム光学系及びそれを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のズーム光学系のレンズ断面図である。
【図２】実施例２のズーム光学系のレンズ断面図である。
【図３】実施例３のズーム光学系のレンズ断面図である。
【図４】実施例４のズーム光学系のレンズ断面図である。
【図５】実施例５のズーム光学系のレンズ断面図である。
【図６】実施例６のズーム光学系のレンズ断面図である。
【図７】実施例７のズーム光学系のレンズ断面図である。
【図８】実施例８のズーム光学系のレンズ断面図である。
【図９】実施例１のズーム光学系の収差図である。
【図１０】実施例２のズーム光学系の収差図である。
【図１１】実施例３のズーム光学系の収差図である。
【図１２】実施例４のズーム光学系の収差図である。
【図１３】実施例５のズーム光学系の収差図である。
【図１４】実施例６のズーム光学系の収差図である。
【図１５】実施例７のズーム光学系の収差図である。
【図１６】実施例８のズーム光学系の収差図である。
【図１７】撮像装置の断面図である。
【図１８】撮像装置の前方斜視図である。
【図１９】撮像装置の後方斜視図である。
【図２０】撮像装置の主要部の内部回路の構成ブロック図である。
【図２１】テレビ会議システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施例の説明に先立ち、本発明のある態様にかかる実施形態の作用効果を説明する。なお、本実施形態の作用効果を具体的に説明するに際しては、具体的な例を示して説明することになる。しかし、後述する実施例の場合と同様に、それらの例示される態様はあくまでも本発明に含まれる態様のうちの一部に過ぎず、その態様には数多くのバリエーションが存在する。したがって、本発明は例示される態様に限定されるものではない。
【００１３】
以下の説明において、「補正されている」とは、収差補正に関しては、収差量が、許容値以下になっていることを意味している。また、手ブレ補正に関しては、手ブレによって生じた像のブレ量が、許容値以下になっていることを意味している。
【００１４】
第１実施形態のズーム光学系から第４実施形態のズーム光学系（以下、「本実施形態のズーム光学系」という）の基本構成について説明する。なお、同様な構成の技術的意義が既述された場合には、説明を省略する。また、条件式の技術的意義については、例えば、条件式（２）の技術的意義と、条件式（２−＊）（＊は数字）の技術的意義は同様であるため、条件式（２−＊）の技術的意義については説明を省略する。また、以下の説明において、レンズ成分は、単レンズ又は接合レンズを意味する。
【００１５】
本実施形態のズーム光学系の基本構成は、複数のレンズ群と、開口絞りを有し、複数のレンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群と、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群と、からなり、正の屈折力を有する２以上のレンズ群は、正の屈折力を有する正レンズ群と、像側正レンズ群と、を有し、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群は、物体側負レンズ群を有し、像側正レンズ群は、変倍時と合焦時のいずれにおいても光軸に沿って移動せず、複数のレンズ群では、隣に位置するレンズ群との間隔が、それぞれ、変倍時、合焦時、又は変倍時及び合焦時に変化し、正レンズ群は、像側正レンズ群を除く正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も大きな屈折力を有し、像側正レンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も像側に位置し、複数のレンズ群が負の屈折力を有するレンズ群を２以上有する場合、物体側負レンズ群は、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群のなかで、最も物体側に位置し、物体側負レンズ群は、無限遠物体合焦時における物体側負レンズ群と正レンズ群との間隔が、広角端よりも望遠端で狭くなるように移動し、開口絞りは、物体側負レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置するか、又は、正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合っており、像側正レンズ群は、正の屈折力を有する第１副レンズ群と、正レンズと負レンズとを含む第２副レンズ群と、を有する。
【００１６】
基本構成は、複数のレンズ群と、開口絞りと、を有する。複数のレンズ群では、隣に位置するレンズ群との間隔が、それぞれ、変倍時、合焦時、又は変倍時及び合焦時に変化する。
【００１７】
複数のレンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群と、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群と、からなり、正の屈折力を有する２以上のレンズ群は、正レンズ群と、像側正レンズ群と、を有し、負の屈折力を有する１又は２以上のレンズ群は、物体側負レンズ群を有する。
【００１８】
基本構成では、物体側負レンズ群と正レンズ群は、共に複数のレンズ群に含まれている。複数のレンズ群には、隣に位置するレンズ群との間隔が変化するレンズ群が存在する。よって、物体側負レンズ群と正レンズ群とを移動できる。このようにすることで、広角端において、広い画角を確保するこができる。また、変倍域の広い範囲で、光学系の全長を短縮することができる。ここでは、例えば、半画角が３０度を越える場合を、広い画角という。ただし、この値に限定されない。
【００１９】
基本構成では、像側正レンズ群は、正の屈折力を有する２以上のレンズ群のなかで、最も像側に位置している。また、像側正レンズ群は、例えば、全てのレンズ群のなかで、最も像側に配置することができる。最も像側に位置するレンズ群の屈折力を正の屈折力にできると、Ｆナンバーの値を小さくすることができる。ここでは、例えば、広角端でのＦナンバーが４．０以下の場合、又は望遠端でのＦナンバーが５．１以下の場合を、小さいＦナンバーという。ただし、この値に限定されない。
【００２０】
像側正レンズ群は、変倍時と合焦時のいずれにおいても光軸に沿って移動しないようにできる。このようにすると、バックフォーカスを短くすることができる。その結果、光学系の全長を短縮することができる。また、変倍域の広い範囲で、Ｆナンバーの変化を少なくすることができる。
【００２１】
第２副レンズ群に入射する光線の高さは、変倍時に変化する。変倍時に像側正レンズ群を固定すると、第２副レンズ群も固定になる。変倍時に第２副レンズ群が固定されると、第２副レンズ群に入射する中心光束径の変化と周辺光線高の変化を、共に減らすことができる。その結果、広角端から望遠端にかけて倍率色収差の変動を抑えることや、小さなＦナンバーを確保することが容易となる。
【００２２】
中心光束径とは、像面の中心に結像する光束の径のことである。周辺光線高とは、像面の周辺に結像する光線の高さのことである。
【００２３】
像面の近くでレンズ群を移動させると、レンズ群の移動によってゴミが発生し易くなる。像側正レンズ群は、像面の近くに位置させることができる。像側正レンズ群が光軸に沿って移動できないようにすると、ゴミの発生を軽減することができる。像面に撮像素子を配置する場合、ゴミの撮像面への付着を軽減できる。
【００２４】
第２副レンズ群の近くに、合焦時に光軸に沿って移動するレンズ群（以下、「合焦用レンズ群」という）を配置することができる。第２副レンズ群を変倍時に固定すると、第２副レンズ群の近傍に変倍用のアクチュエータを配置しなくても良い。よって、合焦用レンズ群の近傍に合焦用のアクチュエータが配置できる。その結果、合焦ユニットの小型化ができる。合焦ユニットは、例えば、合焦用のレンズ群と合焦用のアクチュエータとで構成できる。
【００２５】
開口絞りは、物体側負レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と、の間に位置させることができる。あるいは、開口絞りは、正レンズ群において最も像側に位置するレンズ面と隣り合うように配置できる。このようにすることで、画角を広くしても、正レンズ群の径が大きくならない。その結果、光学系を小型化することができる。
【００２６】
各レンズ群の屈折力を大きくすると、変倍作用を大きくすることができる。変倍作用を大きくできると、光学系の全長短縮と光学系の小径化ができる。ただし、変倍作用が大きくなると、小さなＦナンバーの確保をする場合に、変倍域の広い範囲で良好な結像性能を確保することが難しくなる。
【００２７】
物体側負レンズ群は、広角端における広い画角の確保に関与している。変倍作用を大きくすると、物体側負レンズ群において倍率色収差が発生し易くなる。物体側負レンズ群において倍率色収差が発生しても、光学系全体での倍率色収差の発生が抑制できれば、広角端における画角をより広くすると共に、光学系の小型化と小さいＦナンバーの確保を実現できる。
【００２８】
広角端における軸上光束と軸外光束との分離状態は、物体側負レンズ群と像側正レンズ群とで似ている。よって、像側正レンズ群でも倍率色収差が発生し易い。このとき、像側正レンズ群における倍率色収差の発生方向を、物体側負レンズ群における倍率色収差の発生方向と逆にすることができる。
【００２９】
このように、像側正レンズ群に倍率収差の補正作用を持たせることで、物体側負レンズ群で発生した倍率色収差を、像側正レンズ群で補正することができる。
【００３０】
像側正レンズ群に倍率収差の補正作用を持たせるには、像側正レンズ群に第２副レンズ群を配置する。このとき、第２副レンズ群を負レンズと正レンズとで構成できると、物体側負レンズ群で発生した倍率色収差を、像側正レンズ群で補正することができる。
【００３１】
ただし、倍率色収差を重点的に補正すると、非点収差やコマ収差が発生し得る。よって、倍率色収差のみを重点的に抑制すると、結像性能に悪影響が及び得る。この場合、第２副レンズ群の物体側に、正の屈折力を有する第１副レンズ群を配置できる。このようにすることで、像側正レンズ群全体での収差補正能力を高めることができる。その結果、光学系全体での倍率色収差を補正できると共に、非点収差やコマ収差を補正することできる。
【００３２】
第１副レンズ群と第２副レンズ群とを離れた状態で配置できると、像側正レンズ群全体での収差補正能力を高めることができる。第１副レンズ群と第２副レンズ群との間には、ある程度の広さの空気間隔を設けることができる。
【００３３】
後述のように、第１副レンズ群、は、光軸と直交する方向に移動することができる。このようにすると、第１副レンズ群で、手ブレ補正を行うことができる。
【００３４】
撮像装置を手で保持すると、場合によっては、手ブレによって撮像装置が振動し得る。手ブレによって光学系に振動が加わると、その振動の影響で鮮明な像が得られない。より鮮明で高解像な像を得るためには、光学系内で手ブレ補正を行ってもよい。
【００３５】
例えば、撮像装置を三脚に固定した場合や、撮像装置を建物の外壁に固定した場合、三固定した側に振動が生じると、その振動が撮像装置に伝達され得る。このような振動は、手ブレによる振動と同じと見なしてもよい。よって、このような場合の振動も、手ブレによる振動に含まれるものとみなしてもよい。
【００３６】
上述のように、像側正レンズ群のレンズは、第１副レンズ群を構成するレンズと第２副レンズ群を構成するレンズとに分けることができる。このような構成を採用できると、上述のように、倍率色収差、非点収差及びコマ収差を補正することができる。加えて、このような構成を採用できると、第２副レンズ群を像面から離すことができる。そのため、第１副レンズ群の倍率を高めることができる。
【００３７】
第１副レンズ群倍率を高めると、レンズ又はレンズ群を光軸に対して垂直方向に移動させたときの移動量と、像面での像の移動量との比（以下、「手ブレ補正感度」という）を、第１副レンズ群において高めることができる。このようなことから、第１副レンズ群で手ブレ補正を行うことができる。このように、像側正レンズ群を２つの副レンズ群に分ける構成を採用できると、少ない移動量で手ブレの補正が可能となる。また、移動量が少ないので、より追従性が高い手ブレ補正が可能となる。
【００３８】
また、変倍時に移動するレンズ群に手ブレ補正を行うレンズが含まれていると、変倍に伴って生じるレンズ位置の変動によって、検出した手ブレ量に誤差が生じ得る。変倍時に像側正レンズ群を固定すると、第２副レンズ群も固定になる。変倍時、第２副レンズ群が固定されることで、誤差を少なくすることができる。
【００３９】
第１実施形態のズーム光学系は、上述の基本構成を備える共に、変倍時、開口絞りは光軸に沿って一方向のみに移動するか、又は、移動しないようにすることができ、以下の条件式（１７−１）、（５−１）を満足することを特徴とする。
３１．９°≦ΩHw／２≦８８．０°      （１７−１）
−２．０≦ＳＦGBUN1≦０．９５      （５−１）
ここで、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
ＳＦGBUN1は、以下の式で表わされ、
ＳＦGBUN1＝（ＲGBUN1f）＋（ＲGBUN1r）／（ＲGBUN1f−ＲGBUN1）
ＲGBUN1fは、第１副レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲGBUN1rは、第１副レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径
である。
【００４０】
変倍時、開口絞りは光軸に沿って移動できる。変倍時に、開口絞りの移動方向が途中で反転すると、像面に対する開口絞りの位置に誤差が生じることがある。位置の誤差は、例えば、ギアを用いた移動機構では、バックラッシュによって生じる。変倍時に、開口絞りの移動方向を一方向のみにすることで、開口絞りの位置を常に安定させることができる。変倍に伴ってＦナンバーが変化する。開口絞りの位置が安定させることができると、設計時の位置に開口絞りの位置を一致又は略一致させることができる。その結果、Ｆナンバーを変化させた時の誤差を減らすことができる。
【００４１】
Ｆナンバーを小さくすると、フレアが発生しやすい。変倍時、開口絞りの位置を固定できると、Ｆナンバーを変化させた時の誤差を更に減らすことができる。その結果、フレアの発生を軽減できる。開口絞りを変倍時に固定とすると、変倍によるＦナンバーの急激な変化を少なくすることができる。その結果、Ｆナンバーが小さい場合であっても、変倍域の広い範囲で安定した光量を確保できる。また、開口絞りの開口径の変更には、電気的手段が使用されてもよい。電気的手段としては、例えば、電気信号を伝達する電線がある。開口絞りを変倍時に固定とすると、開口絞りの移動量を小さくできるので、電線の長さの変化を少なくできる。その結果、耐久性の高い構造を持つ電気的手段を実現できる
【００４２】
条件式（１７−１）の下限値を上回ると、広範囲の撮像が可能となる。そのため、例えば、被写体までの距離が２ｍという近い距離であっても、約３ｍの幅を持つ範囲を一度に確認することができる。例えば、監視カメラに本実施形態のズーム光学系を用いると、死角を減少できる。また、エレベーター内や道幅が狭い場所では、被写体との距離がとりづらい。このような場所であっても、監視カメラに本実施形態のズーム光学系を用いると、広い範囲を監視することができる。また、例えば、テレビ会議用のカメラに本実施形態のズーム光学系を用いた場合には、狭い部屋であっても一度に複数人を撮影することができる。テレビ会議では、例えば、被写体までの距離として１．５ｍを確保できれば、約２．３ｍの幅を持つ範囲を、一度に確認することができる。人数に換算すると、５人程度を一度に確認することができる。このように、本実施形態のズーム光学系は、スペースを広く取れない場所でのテレビ会議用のズーム光学系として有効である。
【００４３】
条件式（１７−１）の上限値を下回ると、開口絞りよりも物体側に位置するレンズ群の径を小さくできるので、光学系を小型化することができる。また、像の周辺部での変形が小さくなるので、正確な像が得られる。
【００４４】
条件式（５−１）の下限値を上回るか、又は上限値を下回ると、第１副レンズ群での非点収差の発生やコマ収差の発生を抑制できる。後述のように、第１副レンズ群で、手ブレ補正を行うことができる。条件式（５−１）の下限値を上回るか、又は上限値を下回ると、球面収差の非対称性や非点収差の非対称性が小さくなる。そのため、良好な手ブレ補正性能が得られる。
【００４５】
第２実施形態のズーム光学系は、上述の基本構成を備える共に、正レンズ群が、以下の条件式（２−２）を満足する所定の正レンズを有し、以下の条件式（１７−１）、（５−２）を満足することを特徴とする。
６０≦νｄGPMP1≦１００．０      （２−２）
３１．９°≦ΩHw／２≦８８．０°      （１７−１）
−１．９１≦ＳＦGBUN1≦０．９５      （５−２）
ここで、
νｄGPMP1は、所定の正レンズのアッベ数、
所定の正レンズは、正レンズ群の正レンズのなかで、アッベ数が最大の正レンズ、
である。
【００４６】
条件式（２−２）の下限値を上回ると、正レンズ群での軸上色収差の発生が抑制できる。その結果、変倍域の広い範囲で、良好な結像性能を確保できる。条件式（２−２）の上限値を下回ると、色収差を良好に補正できる。
【００４７】
第３実施形態のズーム光学系は、上述の基本構成を備える共に、以下の条件式（１７−１）、（１）を満足することを特徴とする。
３１．９°≦ΩHw／２≦８８．０°      （１７−１）
０．１≦ｆGBUN1／ｆGPM≦２．１      （１）
ここで、
ｆGBUN1は、第１副レンズ群の焦点距離、
ｆGPMは、正レンズ群の焦点距離、
である。
【００４８】
条件式（１）の下限値を上回ると、第１副レンズ群での収差の発生、主にコマ収差の発生や非点収差の発生を抑制できる。その結果、広角端付近で、良好な結像性能が得られる。条件式（１）の上限値を下回ると、第１副レンズ群での補正効果、主にコマ収差の補正効果や非点収差の補正効果を大きくすることができる。その結果、広角端付近で、良好な結像性能が得られる。
【００４９】
第４実施形態のズーム光学系は、上述の基本構成を備える共に、変倍時、開口絞りは光軸に沿って一方向のみに移動するか、又は、移動しないようにすることができ、以下の条件式（１７−１）、（８−１）を満足することを特徴とする。
３１．９°≦ΩHw／２≦８８．０°      （１７−１）
１．０≦｜ＬＴＬmax／ｆGN1｜≦１９．０      （８−１）
ここで、
ＬＴＬmaxは、ズーム光学系の全長のなかで、最大となる全長、
ｆGN1は、物体側負レンズ群の焦点距離、
である。
【００５０】
条件式（８−１）の下限値を上回ると、物体側負レンズ群の径が小径化する。その結果、光学ユニットの小径化ができる。条件式（８−１）の上限値を下回ると、正レンズ群における変倍作用が強まる。その結果、物体側負レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の径を小径化ができる。光学ユニットは、例えば、ズーム光学系と鏡筒とで構成されている。
【００５１】
本実施形態のズーム光学系では、第１副レンズ群の最も像側に位置するレンズ面は、像側に凸の面にすることができる。
【００５２】
このようにすることで、コマ色収差の発生を減らすことができる。
【００５３】
本実施形態のズーム光学系では、像側正レンズ群と像側正レンズ群の隣に位置するレンズ群との間隔は、変倍時に変えることができる。
【００５４】
このようにすることで、像側正レンズ群へ入射する光線の入射角を変化させることができる。これにより、変倍域の広い範囲で、倍率色収差の補正効果、非点収差の補正効果及びコマ収差の補正効果を、高めることができる。その結果、良好な結像性能が得られる。
【００５５】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（１）を満足することができる。
０．１≦ｆGBUN1／ｆGPM≦２．１      （１）
ここで、
ｆGBUN1は、第１副レンズ群の焦点距離、
ｆGPMは、正レンズ群の焦点距離、
である。
【００５６】
本実施形態のズーム光学系では、正レンズ群が、以下の条件式（２−２）を満足する所定の正レンズを有することができる。
６０≦νｄGPMP1≦１００．０      （２−２）
ここで、
νｄGPMP1は、所定の正レンズのアッベ数、
所定の正レンズは、正レンズ群の正レンズのなかで、アッベ数が最大の正レンズ、
である。
【００５７】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（３）を満足することができる。
【００５８】
０．０２≦ＤGBUN12a／ｆGBUN1≦４．０      （３）
ここで、
ＤGBUN12aは、第１副レンズ群と第２副レンズ群との空気間隔、
ｆGBUN1は、第１副レンズ群の焦点距離、
である。
【００５９】
条件式（３）の下限値を上回ると、非点収差の発生とコマ収差の発生を抑制できる。条件式（３）の上限値を下回ると、像側正レンズ群の光軸方向の厚さが減少する。この場合、変倍時に移動するレンズ群の移動スペースが増え、高変倍比を得ることができる。
【００６０】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（４）を満足することができる。
０．４３≦｜（ＭＧGBUN1back）×（ＭＧGBUN1−１）｜≦５．０      （４）
ここで、
ＭＧGBUN1は、第１副レンズ群における横倍率、
ＭＧGBUN1backは、所定の光学系における横倍率、
所定の光学系は、第１副レンズ群よりも像側に位置する全てのレンズで構成される光学系、
横倍率は、無限遠物体合焦時の横倍率、
である。
【００６１】
条件式（４）の下限値を上回るか、又は上限値を下回ると、非点収差の発生やコマ収差の発生を抑制できる。後述のように、第１副レンズ群、は、光軸と直交する方向に移動することができる。このようにすると、第１副レンズ群で、手ブレ補正を行うことができる。条件式（４）の下限値を上回ることで、手ブレ補正感度を向上させることができる。この場合第１副レンズ群の移動量が小さくなり得るので、手ブレに対する第１副レンズ群の追従性を向上させることができる。
【００６２】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（５）を満足することができる。
−２．６≦ＳＦGBUN1≦０．９５      （５）
ここで、
ＳＦGBUN1は、以下の式で表わされ、
ＳＦGBUN1＝（ＲGBUN1f）＋（ＲGBUN1r）／（ＲGBUN1f−ＲGBUN1）
ＲGBUN1fは、第１副レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面の曲率半径、
ＲGBUN1rは、第１副レンズ群の最も像側に位置するレンズ面の曲率半径
である。
【００６３】
条件式（５）の下限値を上回るか、又は上限値を下回ると、第１副レンズ群での非点収差の発生やコマ収差の発生を抑制できる。後述のように、第１副レンズ群で、手ブレ補正を行うことができる。条件式（５）の下限値を上回るか、又は上限値を下回ると、球面収差の非対称性や非点収差の非対称性が小さくなる。そのため、良好な手ブレ補正性能が得られる。
【００６４】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（６）を満足することができる。
２．０≦ｆGPM／ｆw≦２０．０      （６）
ここで、
ｆGPMは、正レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
である。
【００６５】
条件式（６）の下限値を上回ると、主に、正レンズ群での球面収差の発生を抑制できる。その結果、広角端で小さいＦナンバーを確保することができる。条件式（６）の上限値を下回ると、正レンズ群における変倍作用を向上できる。その結果、光学系を小型化できる。
【００６６】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（７）を満足することができる。
２．３≦ｆGBUN1／ｆw≦９．７      （７）
ここで、
ｆGBUN1は、第１副レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
である。
【００６７】
条件式（７）を満足することで、正レンズ群での収差の発生、主に、コマ収差の発生や非点収差の発生を抑制できる。
【００６８】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（８−１）を満足することができる。
１．０≦｜ＬＴＬmax／ｆGN1｜≦１９．０      （８−１）
ここで、
ＬＴＬmaxは、ズーム光学系の全長のなかで、最大となる全長、
ｆGN1は、物体側負レンズ群の焦点距離、
である。
【００６９】
本実施形態のズーム光学系では、第１副レンズ群の最も物体側に位置するレンズ面は、物体側に凸の面にすることができる。このようにすることで、球面収差の発生を減らすことができる。
【００７０】
本実施形態のズーム光学系では、正レンズ群は、無限遠物体合焦時、広角端より望遠端で物体側に位置するように移動することができる。
【００７１】
このようにすることで、変倍作用を高めることができる。その結果、光学系の小型化が可能になる。
【００７２】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（９）を満足することができる。
０．２５≦｜ｆGN1／ｆGPM｜≦２．０      （９）
ここで、
ｆGN1は、物体側負レンズ群の焦点距離、
ｆGPMは、正レンズ群の焦点距離、
である。
【００７３】
条件式（９）の下限値を上回ると、物体側負レンズ群での倍率色収差の発生を抑制できる。条件式（９）の上限値を下回ると、正レンズ群での球面収差の発生を抑制できる。その結果、小さいFナンバーを確保することができる。
【００７４】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（１０）を満足することができる。
１．０５≦｜ｆGN1／ｆw｜≦５．５      （１０）
ここで、
ｆGN1は、物体側負レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
である。
【００７５】
条件式（１０）の下限値を上回ると、物体側負レンズ群での倍率色収差の発生を抑制できる。条件式（１０）の上限値を下回ると、物体側負レンズ群における径が小さくなる。その結果、光学ユニットを小径化できる。また、変倍時の物体側負レンズ群の移動量が減少する。その結果、高速で変倍ができる。
【００７６】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（１１）を満足することができる。
２．０≦ｆGB／ｆw≦２３      （１１）
ここで、
ｆGBは、像側正レンズ群の焦点距離、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
である。
【００７７】
条件式（１１）の下限値を上回ると、像側正レンズ群の径を小径化できる。その結果、光学ユニットを小径化できる。また、倍率色収差の発生を抑制できる。条件式（１１）の上限値を下回ると、広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保とを、両立させることができる。
【００７８】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（１２）を満足することができる。
３．５≦ｆGBUN1／ＩＨw35≦１４．０      （１２）
ここで、
ｆGBUN1は、第１副レンズ群の焦点距離、
ＩＨw35は、以下の式で表わされ、
ＩＨw35＝ｆw×ｔａｎ３５°、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
である。
【００７９】
ＩＨw35は、３５度の角度でズーム光学系に入射する主光線が、近軸像面と交差する位置から光軸までの距離である。この主光線は、画角が３５度のときの主光線である。
【００８０】
条件式（１２）の下限値を上回るか、又は上限値を下回ると、第１副レンズ群での収差の発生、主に、コマ収差の発生や非点収差の発生を抑制できる
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（１３）を満足することができる。
１．８≦｜ｆGN1／ＩＨw35｜≦８．０      （１３）
ここで、
ｆGN1は、物体側負レンズ群の焦点距離、
ＩＨw35は、以下の式で表わされ、
ＩＨw35＝ｆw×ｔａｎ３５°、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
である。
【００８１】
条件式（１３）の下限値を上回ると、物体側負レンズ群での倍率色収差の発生を抑制できる。条件式（１３）の上限値を下回ると、物体側負レンズ群の径が減少する。その結果、光学ユニットを小径化できる。また、変倍時の物体側負レンズ群の移動量が減少する。その結果、高速で変倍ができる。
【００８２】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（１４）を満足することができる。
０．１≦ＤGBUN12a／ｆw≦２．０      （１４）
ここで、
ＤGBUN12aは、第１副レンズ群と第２副レンズ群との空気間隔、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
である。
【００８３】
条件式（１４）の下限値を上回ると、非点収差の発生やコマ収差の発生を抑制できる。条件式（１４）の上限値を下回ると、像側正レンズ群の光軸方向の厚みが減少する。この場合、像側正レンズ群の物体側のスペースを、広くすることができる。像側正レンズ群の物体側に位置するレンズ群を、光軸に沿って移動させる場合、移動スペースを広くすることができる。その結果、高い変倍比を得ることができる。
【００８４】
本実施形態のズーム光学系では、第１副レンズ群は、空気間隔を持たないレンズ成分で構成することができる。
【００８５】
このようにすることで、像側正レンズ群の光軸方向の厚みを減らすことができる。この場合、像側正レンズ群の物体側のスペースを、広くすることができる。像側正レンズ群の物体側に位置するレンズ群を、光軸に沿って移動させる場合、移動スペースを広くすることができる。また、高次の倍率色収差の発生を抑えることができる。
【００８６】
本実施形態のズーム光学系では、第１副レンズ群は、１枚の正レンズからなり、
以下の条件式（１５）を満足することができる。
５２≦νｄGBUN1P≦１００．０      （１５）
ここで、
νｄGBUN1Pは、第１副レンズ群の正レンズのアッベ数、
である。
【００８７】
条件式（１５）の下限値を上回ると、倍率色収差の発生を抑制できる。また、後述のように、第１副レンズ群で、手ブレ補正を行うことができる。第１副レンズ群を移動させる場合に、色収差の発生を減少させることができる。
【００８８】
本実施形態のズーム光学系では、第２副レンズ群は、負レンズと正レンズとから構成することができる。
【００８９】
このようにすることで、像側正レンズ群の光軸方向の厚みを減らすことができる。この場合、像側正レンズ群の物体側のスペースを、広くすることができる。像側正レンズ群の物体側に位置するレンズ群を、光軸に沿って移動させる場合、移動スペースを広くすることができる。その結果、変倍比を高くすることができる。
【００９０】
本実施形態のズーム光学系では、第１副レンズ群は、１枚の正レンズからなり、第２副レンズ群は、１枚の負レンズと１枚の正レンズとから構成することができる。
【００９１】
このようにすることで、像側正レンズ群の光軸方向の厚みを減らすことができる。この場合、像側正レンズ群の物体側のスペースを、広くすることができる。像側正レンズ群の物体側に位置するレンズ群を、光軸に沿って移動させる場合、移動スペースを広くすることができる。その結果、光学系の小型化と高い変倍比の確保とができる。
【００９２】
本実施形態のズーム光学系では、第２副レンズ群は、負レンズと、正レンズと、最も像側に配置された負レンズと、から構成することができる。
【００９３】
このようにすることで、像側正レンズ群での倍率色収差の補正を行うことができる。
【００９４】
本実施形態のズーム光学系では、第２副レンズ群の正レンズと負レンズとは、接合することができる。
【００９５】
このようにすることで、高次のコマ収差の発生や高次の非点収差の発生を抑えることができる。
【００９６】
本実施形態のズーム光学系では、第２副レンズ群は、変倍時に固定することができる。
【００９７】
第２副レンズ群に入射する光線の高さは、変倍時に変化する。変倍時に第２副レンズ群が固定されると、第２副レンズ群に入射する中心光束径の変化と周辺光線高の変化を、共に減らすことができる。その結果、広角端から望遠端にかけて倍率色収差の変動を抑えることや、小さなＦナンバーを確保することが容易となる。
【００９８】
像面の近くでレンズ群を移動させると、レンズ群の移動によってゴミが発生し易くなる。第２副レンズ群は、像面の近くに位置する。そこで、変倍時に第２副レンズ群を固定とすることで、ゴミの発生を軽減することができる。像面に撮像素子を配置した場合、ゴミの撮像面への付着を軽減できる。
【００９９】
第２副レンズ群の近くに、合焦時に光軸に沿って移動するレンズ群（以下、「合焦用レンズ群」という）を配置することができる。第２副レンズ群を変倍時に固定すると、第２副レンズ群の近傍に変倍用のアクチュエータを配置しなくても良い。よって、合焦用レンズ群の近傍に合焦用のアクチュエータが配置できる。その結果、合焦ユニットの小型化ができる。
【０１００】
本実施形態のズーム光学系では、第２副レンズ群は、以下の条件式（１６）を満足する負レンズを有することができる。
１８．５≦νｄGBUN2N≦５５．０      （１６）
ここで、
νｄGBUN1Pは、第２副レンズ群の負レンズのアッベ数、
である。
【０１０１】
条件式（１６）の下限値を上回ると、２次スペクトルの発生や倍率色収差の発生を抑制できる。
【０１０２】
本実施形態のズーム光学系では、開口絞りは、正レンズ群より物体側に配置することができる。
【０１０３】
このようにすることで、正レンズ群より物体側に位置するレンズ群の径を、小径化するこができる。
【０１０４】
本実施形態のズーム光学系は、像側正レンズ群の物体側に、移動するレンズ群が配置され、移動するレンズ群は、変倍時に光軸に沿って移動することができる。
【０１０５】
このようにすることで、像側正レンズ群へ入射する光線の入射角を変化させることができる。これにより、変倍域の広い範囲で、倍率色収差の補正効果、非点収差の補正効果及びコマ収差の補正効果を、高めることができる。その結果、良好な結像性能が得られる。
【０１０６】
本実施形態のズーム光学系は、第１副レンズ群を光軸と直交する方向に移動させることができる。
【０１０７】
基本構成で説明したように、撮像装置を手で保持すると、場合によっては、手ブレによって撮像装置が振動し得る。手ブレによって光学系に振動が加わると、その振動の影響で鮮明な像が得られない。より鮮明で高解像な像を得るためには、光学系内で手ブレ補正を行ってもよい。
【０１０８】
第１副レンズ群では、他のレンズ群に比べて球面収差への影響が比較的少ない。そこで、第１副レンズ群で手ブレ補正を行うことができる。このようにすると、レンズを移動させても、像の中心における結像性能の劣化を少なくすることができる。しかも、手ブレ補正感度を高めることができる。
【０１０９】
第１副レンズ群で発生した倍率色収差は、第２副レンズ群で補正できる。よって、像の周辺部における結像性能の劣化も少なくすることができる。
【０１１０】
本実施形態のズーム光学系では、物体側負レンズ群と正レンズ群との間に、中間レンズ群が配置され、絶対値による屈折力の比較において、中間レンズ群の屈折力は、物体側負レンズ群の屈折力の屈折力よりも小さく、且つ、正レンズ群の屈折力よりも小さくすることができる。
【０１１１】
中間レンズ群に負の屈折力を持たせると、中間レンズ群と物体側負レンズ群とで、負の屈折力を分担することができる。また、中間レンズ群に正の屈折力を持たせると、中間レンズ群と正レンズ群とで、正の屈折力を分担することができる。いずれの場合も、主に、非点収差の補正能力と球面収差の補正能力を向上させることができる。
【０１１２】
また、変倍時に、中間レンズ群と物体側負レンズ群との間隔や、中間レンズ群と正レンズ群との間隔を変えることができる。このようにすることで、像面湾曲の補正ができる。その結果、広角端から望遠端の広い範囲で、像の中心から周辺まで良好な結像性能を得ることができる。
【０１１３】
開口絞りは、中間レンズ群と正レンズ群との間に配置することができる。このようにすることで、像の周辺における結像性能をより良好にすることができる。
【０１１４】
本実施形態のズーム光学系では、中間レンズ群を移動するレンズ群にすることができ、中間レンズ群は合焦時に光軸に沿って移動することができる。
【０１１５】
このようにすることで、合焦時における球面収差の変動や非点収差の変動を少なくすることができる。その結果、良好な結像性能を得ることが可能である。
【０１１６】
本実施形態のズーム光学系では、物体側負レンズ群と正レンズ群とは隣り合うように配置できる。
【０１１７】
この場合、物体側負レンズ群と正レンズ群との間には、レンズ群が配置されない。そのため、望遠端付近において、物体側負レンズ群と正レンズ群とを、より近接させることができる。これにより、変倍化をより高くできる。
【０１１８】
本実施形態のズーム光学系では、正レンズ群と像側正レンズ群との間に、負の屈折力を有する像側負レンズ群を配置することができる。
【０１１９】
このようにすると、像側負レンズ群を、光軸に沿って移動させることで、像側負レンズ群と正レンズ群との間隔を変化させることができる。これにより、変倍域の広い範囲で良好な結像性能が得られる。
【０１２０】
物体側負レンズ群と正レンズ群とが隣り合っている構成では、変倍時に、非点収差の変動と像面湾曲の変動が生じ易い。像側負レンズ群と正レンズ群との間隔を変化させることで、変倍時に生じる非点収差の変動と像面湾曲の変動とを抑制できる。その結果、物体側負レンズ群と正レンズ群とが隣り合っている構成においても、変倍域の広い範囲で良好な結像性能が得られる。
【０１２１】
本実施形態のズーム光学系では、像側負レンズ群は移動するレンズ群であって、合焦時に光軸に沿って移動することができる。
【０１２２】
負の屈折力を有する像側負レンズ群は、正の屈折力を有する正レンズ群と正の屈折力を有する像側正レンズ群との間に、配置されている。この位置では、光束径が小さくなっている。そのため、像側負レンズ群の径を小さくすることができる。更に、像側負レンズ群の倍率を、高めることができる。そのため、軽量で合焦時の移動量の少ない合焦レンズ群を構成できる。その結果、高速な合焦が実現できる。
【０１２３】
本実施形態のズーム光学系では、像側負レンズ群は、変倍時に光軸に沿って移動しないようにすることができる。
【０１２４】
像側負レンズ群は、変倍時に固定することができる。このようにすることで、変倍時に移動するレンズ群の数を減らすことができるので、変倍機構を簡略化することができる。
【０１２５】
本実施形態のズーム光学系では、像側負レンズ群は移動するレンズ群であって、変倍時に光軸に沿って移動することができる。
【０１２６】
このようにすることで、正レンズ群と像側負レンズ群との間隔や、像側負レンズ群と像側正レンズ群 との間隔を、変倍時に変えることができる。その結果、変倍時の非点収差の変動と像面湾曲の変動とを抑制できる。また、変倍比をより高くすることができる。
【０１２７】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（１７）を満足することができる。
３１．９°≦ΩHw／２≦７５．０°      （１７）
ここで、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【０１２８】
条件式（１７）の下限値を上回ると、広範囲の撮像が可能となる。そのため、例えば、被写体までの距離が２ｍという近い距離であっても、約３ｍの幅を持つ範囲を一度に確認することができる。
【０１２９】
例えば、監視カメラに本実施形態のズーム光学系を用いると、死角を減少できる。また、エレベーター内や道幅が狭い場所では、被写体との距離がとりづらい。このような場所であっても、監視カメラに本実施形態のズーム光学系を用いると、広い範囲を監視することができる。
【０１３０】
また、例えば、テレビ会議用のカメラに本実施形態のズーム光学系を用いた場合には、狭い部屋であっても一度に複数人を撮影することができる。テレビ会議では、例えば、被写体までの距離として１．５ｍを確保できれば、約２．３ｍの幅を持つ範囲を、一度に確認することができる。人数に換算すると、５人程度を一度に確認することができる。このように、本実施形態のズーム光学系は、スペースを広く取れない場所でのテレビ会議用のズーム光学系として有効である。
【０１３１】
条件式（１７）の上限値を下回ると、開口絞りよりも物体側に位置するレンズ群の径を小さくできるので、光学系を小型化することができる。また、像の周辺部での変形が小さくなるので、正確な像が得られる。
【０１３２】
本実施形態のズーム光学系では、正レンズ群は、正レンズと負レンズを有することができる。
【０１３３】
変倍比を高めると共に、Ｆナンバーを小さくするためには、結像に寄与する波長域の広い範囲で、球面収差を補正するのが良い。開口絞りの近くに位置する第３レンズ群は、球面収差に対して大きく関与し得る。そこで、正レンズ群に正レンズと負レンズを少なくとも使用できると、球面収差が補正できる。球面収差が補正されていると、後述するように、手ブレ補正ができる。
【０１３４】
本実施形態のズーム光学系では、正レンズ群は、最も物体側に配置された第１正レンズと、最も像側に配置された第２正レンズと、を有し、第２正レンズの像側のレンズ面は、凸の面にすることができる。
【０１３５】
このようにすることで、正レンズ群の屈折力を、２つの正レンズで分担することができる。よって、収差の悪化を抑制しつつ、正レンズ群の屈折力を大きくすることができる。その結果、光学系の全長を短縮できると共に、Ｆナンバーを小さくすることができる。
【０１３６】
第１正レンズの屈折力を大きくすることで、正レンズ群における変倍作用を大きくすることができる。第２正レンズの像側のレンズ面を凸の面にすることで、球面収差の補正効果とコマ収差の補正効果とを、高めることができる。
【０１３７】
本実施形態のズーム光学系では、ズーム光学系の全長は、変倍時に一定にすることができる。
【０１３８】
変倍時に最も物体側に位置するレンズ群が移動すると、光学系全体の重心位置が変化し得る。光学系全体の重心位置が変化すると、撮影時の姿勢が変倍前の姿勢から変化する場合がある。このように、変倍時に最も物体側に位置するレンズ群が移動すると、一定の姿勢で撮影することが難しくなる場合がある。
【０１３９】
変倍時にズーム光学系の全長を一定にできると、変倍時に最も物体側に位置するレンズ群を動かないようにできる。変倍時に最も物体側に位置するレンズ群を動かないようにできると、撮影時の姿勢の変化を少なくして変倍を行うことができる。
【０１４０】
また、外観上、鏡筒に可動する部分が存在しなくなる。よって、本実施形態のズーム光学系と鏡筒を用いて光学ユニットを構成すると、耐久性、防塵性及び防水性がより高い光学ユニットを構成できる。例えば、この光学ユニットを監視カメラに用いると、監視カメラを長期間屋外に設置し得る。
【０１４１】
本実施形態のズーム光学系では、変倍時、開口絞りは光軸に沿って一方向のみに移動するか、又は、移動しないようにすることができる。
【０１４２】
変倍時、開口絞りは光軸に沿って移動できる。変倍時に、開口絞りの移動方向が途中で反転すると、像面に対する開口絞りの位置に誤差が生じることがある。位置の誤差は、例えば、ギアを用いた移動機構では、バックラッシュによって生じる。変倍時に、開口絞りの移動方向を一方向のみにすることで、開口絞りの位置を常に安定させることができる。変倍に伴ってＦナンバーが変化する。開口絞りの位置が安定させることができると、設計時の位置に開口絞りの位置を一致又は略一致させることができる。その結果、Ｆナンバーを変化させた時の誤差を減らすことができる。
【０１４３】
Ｆナンバーを小さくすると、フレアが発生しやすい。変倍時、開口絞りの位置を固定できると、Ｆナンバーを変化させた時の誤差を更に減らすことができる。その結果、フレアの発生を軽減できる。
【０１４４】
本実施形態のズーム光学系では、変倍時、開口絞りは光軸に沿って移動しないようにすることができる。
【０１４５】
開口絞りを変倍時に固定とすると、変倍によるＦナンバーの急激な変化を少なくすることができる。その結果、Ｆナンバーが小さい場合であっても、変倍域の広い範囲で安定した光量を確保できる。
【０１４６】
また、開口絞りの開口径の変更には、電気的手段が使用されてもよい。電気的手段としては、例えば、電気信号を伝達する電線がある。開口絞りを変倍時に固定とすると、開口絞りの移動量を小さくできるので、電線の長さの変化を少なくできる。その結果、耐久性の高い構造を持つ電気的手段を実現できる
【０１４７】
本実施形態のズーム光学系では、物体側負レンズ群の物体側に、正の屈折力を有する所定の正レンズ群を配置することができる。
【０１４８】
この場合、正レンズ群の物体側と像側に、正の屈折力を有するレンズ群（所定の正レンズ群、像側正レンズ群）が配置された構成となる。そのため、変倍域の広い範囲で、ズーム域全域で、正レンズ群を中心として、光学的に対称な構成をとりやすくなる。その結果、広角端における広い画角と高い変倍比とを確保することができる。更に、光学系の全長を短縮できると共に、変倍域の広い範囲において、主に像面湾曲やコマ収差を良好に補正することが可能になる。光学的に対称な構成とは、例えば、屈折力の並びである。
【０１４９】
所定の正レンズ群と物体側負レンズ群とで、テレフォトタイプの光学系を構成できる。この場合、所定の正レンズ群と物体側負レンズ群との間隔が、広角端よりも望遠端で広くなるようにすることができる。このようにすることで、テレフォトタイプが持つ作用を強めることができる。その結果、光学系の全長の短縮と変倍比を高くすることができる。
【０１５０】
所定の正レンズ群は、最も物体側に配置することができる。このようにすることで、テレフォトタイプが持つ作用を、より強めることができる。その結果、光学系の全長の短縮と変倍比を高くすることができる。
【０１５１】
正レンズ群に入射する光束の径を小さくできるため、望遠端付近でのＦナンバーを小さくしても、正レンズ群を小径化ができる。
【０１５２】
以上のように、広い画角と高い変倍比を有するズーム光学系において、小型で良好な結像性能を確保できる光学系を得ることができる。
【０１５３】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（１８）を満足することができる。
２．３≦ｆGP1／ｆGPM≦７      （１８）
ここで、
ｆGP1は、所定の正レンズ群の焦点距離、
ｆGPMは、正レンズ群の焦点距離、
である。
【０１５４】
条件式（１８）の下限値を上回ると、正レンズ群における変倍作用を強めることができる。その結果、高い変倍比を得ることができる。条件式（１８）の上限値を下回ると、正レンズ群での球面収差の発生やコマ収差の発生を抑制することができる。その結果、小さいＦナンバーが得られる。
【０１５５】
本実施形態のズーム光学系では、所定の正レンズ群は、負レンズと正レンズとを有し、所定の正レンズ群の正レンズは、メニスカスレンズであり、メニスカスレンズの物体側のレンズ面を、物体側に凸の面にすることができる。
【０１５６】
所定の正レンズ群は、負レンズと正レンズとを有することができる。これにより、高い変倍比を実現できると共に、変倍域の広い範囲で色収差の発生を減らすことができる。
【０１５７】
所定の正レンズ群の正レンズは、メニスカスレンズにすることができる。メニスカスレンズの物体側のレンズ面は、物体側に凸の面にすることができる。このようにすることで、変倍時の非点収差の変動を減らすことができる。その結果、変倍域の広い範囲で、安定した結像性能が得られる。
【０１５８】
本実施形態のズーム光学系では、所定の正レンズ群は、負レンズと２枚の正レンズとで構成できる。
【０１５９】
所定の正レンズ群では、望遠端付近で球面収差が発生し易い。このようにすることで、望遠端付近での球面収差の発生を抑えることができる。その結果、高い変倍比を得ることができる。
【０１６０】
２枚の正レンズのうち、少なくとも1枚の正レンズは、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズとすることができる。このようにすることで、変倍時の球面収差の変動と共に、非点収差の変動を減らすことができる。その結果、変倍域の広い範囲で、安定した結像性能が得られる。
【０１６１】
本実施形態のズーム光学系では、所定の正レンズ群の２枚の正レンズは、共にメニスカスレンズであり、メニスカスレンズの物体側のレンズ面は、物体側に凸の面にすることができる。
【０１６２】
これにより、高い変倍比を実現できると共に、変倍域の広い範囲で色収差の発生を減らすことができる。また、変倍時の非点収差の変動を減らすことができる。その結果、変倍域の広い範囲で、安定した結像性能が得られる。
【０１６３】
本実施形態のズーム光学系では、所定の正レンズ群は、更に、別の正レンズを有することができる。
【０１６４】
このようにすることで、所定の正レンズ群における正の屈折力を大きくできる。その結果、光学系の全長を短縮できる。
【０１６５】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（１９）を満足することができる。
０．５≦｜ｆGPM／ｆGNB｜≦２．０      （１９）
ここで、
ｆGPMは、正レンズ群の焦点距離、
ｆGNBは、像側負レンズ群の焦点距離、
である。
【０１６６】
条件式（１９）の下限値を上回ると、像側負レンズ群での像面湾曲の発生を抑制できる。条件式（１９）の上限値を下回ると、像側負レンズ群での非点収差の発生を抑制できる。その結果、組み付け誤差により像が片ボケ状態になることを抑制することができる。
【０１６７】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２０）を満足することができる。
０．２５≦ｆGN1／ｆGNB≦１．５      （２０）
ここで、
ｆGN1は、物体側負レンズ群の焦点距離、
ｆGNBは、像側負レンズ群の焦点距離、
である。
【０１６８】
条件式（２０）の下限値を上回ると、物体側負レンズ群による倍率色収差の発生を抑制できる。条件式（２０）の上限値を上回ると、物体側負レンズ群における変倍作用を強めることができる。
【０１６９】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２１）を満足することができる。
０．０３≦ΔGPMM／ＬＴＬw≦０．３      （２１）
ここで、
ΔGPMMは、広角端から望遠端まで移動したときの正レンズ群の移動量、
ＬＴＬwは、広角端におけるズーム光学系の全長、
である。
【０１７０】
条件式（２１）の下限値を上回ると、レンズ群における変倍作用を物体側負レンズ群に分散できる。その結果、広画角の広角端における画角が広い場合であっても、倍率色収差の変動を抑制できる。
【０１７１】
条件式（２１）の上限値を下回ると、正レンズ群の移動量を小さくすることができる。その結果、変倍スピードが向上する。また、望遠端付近でのFナンバーを小さくする場合であっても、正レンズ群の径を小さくでき、また、球面収差の発生を抑制できる。
【０１７２】
本実施形態のズーム光学系では、正レンズ群は、変倍時に光軸に沿って移動しないようにすることができる。
【０１７３】
レンズ群を移動させると、移動機構が持つガタによって、レンズ群を停止したときの位置にばらつきが生じることがある。正レンズ群は、球面収差の発生やコマ収差の発生に関与し得る。そこで、正レンズ群を、変倍時に固定する。このようにすることで、正レンズ群の位置については、変倍域の広い範囲で、設計上の位置からのズレを抑えることができる。その結果、変倍域の広い範囲で、良好な結像性能を得ることができる。
【０１７４】
望遠端付近では、球面収差の発生量やコマ収差の発生量が大きくなりやすい。望遠端の半画角が４度以下となる様な光学系では、正レンズ群を変倍時に固定できれば、これらの収差の発生の抑制に有効となる。
【０１７５】
本実施形態のズーム光学系では、物体側負レンズ群は最も物体側に配置することができる。
【０１７６】
このようにすることで、より広い画角の確保が可能になる。
【０１７７】
本実施形態のズーム光学系では、物体側負レンズ群は、第１の負メニスカスレンズと、第２の負メニスカスレンズと、１枚の正レンズと、を有し、第１の負メニスカスレンズは最も物体側に位置し、第２の負メニスカスレンズは、第１の負メニスカスレンズの像側に位置し、第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面と第２負メニスカスレンズの物体側のレンズ面は、共に、像側に凹の面にすることができる。
最も物体側に
【０１７８】
物体側負レンズ群の負の屈折力は、光学系の径の小径化に大きく関与する。物体側負レンズ群の負の屈折力を大きくすることで、光学系の径を小径化することができる。また、画角を広くすることができる。
【０１７９】
物体側負レンズ群の負の屈折力を大きくすると、像面湾曲の発生量や非点収差の発生量が増加しやすい。最も物体側に位置するレンズ群では、軸外の主光線がレンズ群を通過するときの高さが最も高くなる。
【０１８０】
そこで、物体側負レンズ群の最も物体側に、第１の負メニスカスレンズを配置する。そして、第１の負メニスカスレンズの像側に、第２の負メニスカスレンズを配置する。そして、第１負メニスカスレンズの物体側のレンズ面と第２負メニスカスレンズの物体側のレンズ面は、共に、像側に凹の面にする。このようにできれば、物体側負レンズ群の負の屈折力を大きくしながら、急激な光線の屈折を軽減することができる。その結果、像面湾曲の発生や非点収差の発生を軽減できる。また、正レンズを配置することで、軸上色収差の発生や倍率色収差の発生を軽減できる。
【０１８１】
本実施形態のズーム光学系では、中間レンズ群は正の屈折力を有し、開口絞りよりも物体側に配置することができる。
【０１８２】
このようにすることで、物体側負レンズ群の負の屈折力を大きくして広い画角を確保でき、同時に、画角を広くすることで発生し易い倍率色収差を補正できる。
【０１８３】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２２）を満足することができる。
７．０≦ｆt／ｆw≦１２０      （２２）
ここで、
ｆtは、望遠端におけるズーム光学系の焦点距離、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
である。
【０１８４】
条件式（２２）の下限値を上回ると、高精細な像を得ることができる。そのため、例えば、監視カメラに本実施形態のズーム光学系を用いた場合には、自動車のナンバープレートや人物の顔などを鮮明に撮影することができる。条件式（２２）の上限値を下回ると、光学系の全長を短縮することができる。その結果、光学系を小型化することができる。
【０１８５】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２３）を満足することができる。
０．６≦ＦＮＯw≦４．０      （２３）
ここで、
ＦＮＯwは、広角端におけるＦナンバー、
である。
【０１８６】
条件式（２３）の下限値を上回ると、物体側負レンズ群と正レンズ群のそれぞれで、広角端付近における球面収差の発生と非点収差の発生を抑制することができる。また、所定の正レンズ群でも、広角端付近における球面収差の発生と非点収差の発生を抑制することができる。
【０１８７】
条件式（２３）の上限値を下回ると、広角端で十分な明るさを確保することができる。そのため、例えば、監視カメラに本実施形態のズーム光学系を用いた場合、曇天時の監視や夜間の監視で良好な画像が得られる。
【０１８８】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２４）を満足することができる。
０．７≦ＦＮＯt≦５．１      （２４）
ここで、
ＦＮＯtは、望遠端におけるＦナンバー、
である。
【０１８９】
条件式（２４）の下限値を上回ると、物体側負レンズ群と正レンズ群のそれぞれで、望遠端付近における球面収差の発生と非点収差の発生を抑制することができる。また、所定の正レンズ群でも、望遠端付近における球面収差の発生と非点収差の発生を抑制することができる。
【０１９０】
条件式（２４）の上限値を下回ると、望遠端で十分な明るさを確保することができる。そのため、例えば、監視カメラに本実施形態のズーム光学系を用いた場合、曇天時の監視や夜間の監視で良好な画像が得られる。
【０１９１】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２５−１）を満足することができる。
０．０≦ｆt／ｆw＋１３．３８×ｔａｎ（ΩHw／２）−２１．０≦３５０      （２５−１）
ここで、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
ｆtは、望遠端におけるズーム光学系の焦点距離、
ΩHwは、広角端における水平方向の全画角、
である。
【０１９２】
例えば、監視カメラでは、広角端での視野範囲を確認することや、所定エリアを拡大して所定エリア内を詳細に確認することがある。より詳細な情報を得ることを考えた場合、変倍比を高くしてもよい。
【０１９３】
ズーム光学系では、撮影エリアはｆ×ｔａｎωに比例し得る（ｆは焦点距離、ωは画角である）。そのため、広角端での水平画角が狭くなるに従い、撮影エリア内の情報量は画角のｔａｎに比例して減少し得る。つまり、情報量の減少率は、画角の変化率以上になる。
【０１９４】
広角端での水平画角が狭い場合は、広角端での水平画角が広い場合に対して、変倍比を高くして、望遠端での画角をより狭めることで情報量を補うことが可能になる。監視カメラでは、撮像で得られる情報量は多いほど良い。監視カメラ用途においては、望遠端での画角をより狭めることで情報量を補うことができる。
【０１９５】
条件式（２５−１）の下限値を上回ると、十分な情報量が得られる。条件式（２５−１）の上限値を下回ると、物体側負レンズ群の径を小さくできるので、光学系を小型化できる。又は、物体側負レンズ群での非点収差の発生を小さくできる。
【０１９６】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２６）を満足することができる。
０．０４≦ΣGP1／ＬＴＬw≦０．３５      （２６）
ここで、
ΣG1は、所定の正レンズ群の厚み、
ＬＴＬwは、広角端におけるズーム光学系の全長、
である。
【０１９７】
条件式（２６）の下限値を上回ると、所定の正レンズ群の屈折力を大きくできる。その結果、光学系の全長を短縮できる。条件式（２６）の上限値を下回ると、変倍時における所定の正レンズ群の隣に位置するレンズ群が移動するスペースを確保できる。そのため、広角側で広い画角を確保しつつ、高い変倍化も確保することができる。
【０１９８】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２７）を満足することができる。
−２．３＜ｆw×ＦＮＯw／ｆGN1＜−０．４      （２７）
ここで、
ｆwは、広角端におけるズーム光学系の焦点距離、
ＦＮＯwは、広角端におけるＦナンバー、
ｆGN1は、物体側負レンズ群の焦点距離、
である。
【０１９９】
条件式（２７）の下限値を上回ると、光学系を小径化しつつ、小さいＦナンバーを得る場合にも、広い画角を得ることができる。条件式（２７）の上限値を下回ると、光学系の小径化ができる。
【０２００】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２８）を満足することができる。
１．９＜ＳＰGN1Ln1＜６．５      （２８）
ここで、
ＳＰGN1Ln1は、以下の式で表わされ、
ＳＰGN1Ln1＝（ＲGN1Ln1f＋ＲGN1Ln1r）／（ＲGN1Ln1f−ＲGN1Ln1r）
ＲGN1Ln1fは、第１の負メニスカスレンズの物体側のレンズ面の曲率半径、
ＲGN1Ln1rは、第１の負メニスカスレンズの像側のレンズ面の曲率半径、
である。
【０２０１】
条件式（２８）の下限値を下回ると、物体側のレンズ面と像側のレンズ面との曲率差が、大きくなりすぎる。そのため、非点収差が発生する。
【０２０２】
条件式（２８）の上限値を上回ると、物体側のレンズ面と像側のレンズ面との曲率差が、小さくなりすぎる。そのため、物体側負レンズ群の屈折力が小さくなる。この場合、物体側負レンズ群よりも像側に位置するレンズ群へ入射する光線の入射高が高くなる。その結果、物体側負レンズ群よりも像側に位置するレンズ群の径が大きくなってしまう。
【０２０３】
条件式（２８）の上限値を上回った状態で、無理に物体側負レンズ群の負の屈折力を大きくして光学系を小径化すると、第１の負メニスカスレンズのレンズ面の曲率が小さくなりすぎる。この場合、物体側面の面頂が物体側に出ることで、光学系の全長が長くなると共に、レンズ枠を含めた径が大口径化する。
【０２０４】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（２９）を満足することができる。
−２５％＜ＤＴw＜５％      （２９）
ここで、
ＤＴwは、広角端における最大画角での歪曲収差量であって、以下の式で表わされ、
ＤＴw＝（ＩＨw1−ＩＨw2）／ＩＨw2×１００（％）、
ＩＨw1は、最大画角の光線を含む光束が像面に結像するときの実像高、
ＩＨw2は、最大画角の光線を含む光束が像面の結像する近軸像高であって、
いずれも、無限遠物点合焦時の像高、
である。
【０２０５】
条件式（２９）の下限値を下回ると、像の歪が大きくなりすぎてしまう。そのため、被写体の正確な認識が難しくなる。又は、撮像装置で取得した画像を電気的にディストーション補正した場合は、画像の周辺部が大きく引き伸ばされるので、周辺部における画像の劣化が著しく発生する。
【０２０６】
条件式（２９）の上限値を上回ると、画角が、無収差状態での画角よりも狭くなりすぎる。そのため、広角端で十分な情報量が得られなくなる。
【０２０７】
本実施形態の撮像装置は、光学系と、撮像面を持ち且つ光学系により撮像面上に形成された像を電気信号に変換する撮像素子と、を有し、光学系が本実施形態のズーム光学系であることを特徴とする。
【０２０８】
高画質の画像が得られる撮像装置を提供することができる。
【０２０９】
本実施形態のズーム光学系は、以下の条件式（３０）を満足することができる。
３．１５ｍｍ≦Ｒimg≦４０．０ｍｍ      （３０）
ここで、
Ｒimgは、撮像素子におけるイメージサークルの半径、
である。
【０２１０】
監視カメラに用いられる光学系は、十分な情報量を確保するために、高い解像度を持つことができる。高い解像度とは、例えば、ハイビジョンの解像度や、ハイビジョンの解像度を上回る解像度のことである。このような解像度を得るには、撮像素子の画素数は、例えば、少なくとも２５０万画素以上、３００万画以上、或いは８００万画素あると良い。
【０２１１】
条件式（３０）の下限値を上回ると、高い解像度を確保しても、画素ピッチが小さくなりすぎない。そのため、撮像素子の感度を高く保つことができる。条件式（３０）の上限値を下回ると、撮像装置を小型化できる。
【０２１２】
撮像装置としては、例えば、デジタルカメラ、ビデオカメラ、監視カメラ、テレビ会議システムのカメラ等がある。
【０２１３】
デジタルカメラやビデオカメラにおける撮影ニーズには、例えば、２つの撮影ニーズがあり得る。１つ目の撮影ニーズは、大きな建造物を撮影したいというニーズや、広大な背景をバックにした記念撮影を行いたいというニーズである。２つ目の撮影ニーズは、広い範囲の撮影から被写体の拡大撮影までを１つの撮影レンズで行いたいというニーズである。
【０２１４】
撮影機会を逃さないためには、高解像な画像が安定して得られると良い。そのためには、光学系の結像性能を高めると共に、結像性能を安定できれば良い。このようにすることで、高解像な像を安定して形成できる。
【０２１５】
手ブレによる振動や、手ブレ以外の振動が生じると、像のブレが生じる。像のブレが生じると、高解像な画像を安定して得ることが難しくなる。高解像な画像を安定して得られるようにするには、振動による像のブレをなるべく抑えれば良い。
【０２１６】
振動による像のブレは、開放Ｆナンバーを小さくすることで抑えることができる。また、光学系の一部を動かすことができれば、振動による像のブレを補正することができる。
【０２１７】
撮影機会を逃さないためには、迅速なズームができれば良い。
【０２１８】
監視カメラにおけるニーズとして、より広範囲の監視ができることや、より高い倍率での監視ができることがあり得る。例えば、より高い倍率での監視は、ナンバープレートの数字の特定や、人物の特定などが容易にできる。
【０２１９】
また、デジタルカメラやビデオカメラでは、機動性が重要な場合がある。ここで、機動性とは、例えば、持ち運びの容易性、手持ち撮影時の安定性、フォーカススピードの高速性などである。装置の機動性を優れたものにするためには、光学系は小型で軽量なものであってよい。また、監視カメラでは、監視カメラを設置する場所が限られる場合があるため、光学系には小型化と細径化が要求される場合がある。
【０２２０】
本実施形態のズーム光学系は、主に電子撮像素子を用いた撮像装置の光学系に使用できる。この場合、半画角は３６度以上にすることができる。半画角は、４０度以上、更には４２度以上にしても良い。半画角と焦点距離の対応関係は、以下の通りである。
半画角                焦点距離
３６度以上            ２９ｍｍ以下
４０度以上            ２６ｍｍ以下
４２度以上            ２４ｍｍ以下
【０２２１】
本実施形態のズーム光学系は、広角端での広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保ができ、しかも、諸収差を良好に補正することができる。更に、本実施形態のズーム光学系は、機動性や設置の自由度に優れると共に、光学系が小型化や細径化されている。本実施形態のズーム光学系によれば、撮影機会を逃さない安定した撮影や迅速な撮影に有効な撮像光学系を提供することができる。
【０２２２】
上述のズーム光学系や光学装置は、複数の構成を同時に満足できる。このようにすることで、良好なズーム光学系や光学装置を得ることができる。また、構成の組み合わせは任意である。また、各条件式について、より限定した条件式の数値範囲の上限値又は下限値のみを限定できる。
【０２２３】
条件式（９）〜（３０）の少なくとも１つを、本実施形態のズーム光学系の基本構成に組み合わせることができる。この組み合わせでは、条件式（１）、（２）、（２−１）及び（３）〜（８）を含まないようにすることができる。
【０２２４】
各条件式について、以下のように下限値、または上限値を変更できる。
条件式（１）については、以下の通りである。
下限値を０．２６、０．３、０．４、０．４２、０．５、０．５８、０．６、０．７５のいずれかにすることができる。
上限値を２．０、１．８、１．７、１．６、１．５６、１．４のいずれかにすることができる。
条件式（２）、（２−１）、（２−２）については、以下の通りである。
下限値を６１、６３、６４、６５、６６、６９、７０、７１、７３、７４、７６、７７、８０のいずれかにすることができる。
上限値を９５、９１、８６のいずれかにすることができる。
条件式（３）については、以下の通りである。
下限値を０．０２５、０．０３、０．０３５、０．０４のいずれかにすることができる。
上限値を３．０、２．１、１．１、０．５、０．４、０．３、０．２、０．１７のいずれかにすることができる。
条件式（４）については、以下の通りである。
下限値を０．４４、０．４５、０．４７、０．５、０．５２、０．５５、０．５６、０．６、０．６１のいずれかにすることができる。
上限値を４．０、３．０、２．９、２．０、１．９、１．５、１．２、１．０、０．８０のいずれかにすることができる。
条件式（５）、（５−１）、（５−２）については、以下の通りである。
下限値を−２．２、−２．０、−１．８、−１．５、−１．４、−１．０、−０．９７、−０．８、−０．７のいずれかにすることができる。
上限値を０．８、０．７０、０．５、０．４４、０．３、０．１９、０．０、−０．０７、−０．３のいずれかにすることができる。
条件式（６）については、以下の通りである。
下限値を２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．９、３．４、３．６のいずれかにすることができる。
上限値を１６．４、１２．７、１０．０、９．１、９．０、８．０、７．０、５．５のいずれかにすることができる。
条件式（７）については、以下の通りである。
下限値を２．５、２．６、２．８、２．９、３．５、４．０、４．５のいずれかにすることができる。
上限値を９．０、８．７、８．５、８．０、７．８、７．０、６．８、６．５、５．９のいずれかにすることができる。
条件式（８）、（８−１）については、以下の通りである。
下限値を２．０、３．２、４．０、４．７、５．０、５．４、６．０、６．４、７．０、７．５、７．７、８．０、８．２、８．５、９．０、９．９のいずれかにすることができる。
上限値を１８．１、１８．０、１７．５、１７．２、１７．０、１６．５、１６．３、１６．１、１６．０、１５．８、１５．６、１５．５、１５．３、１５．０、１４．５、１４．０のいずれかにすることができる。
条件式（９）については、以下の通りである。
下限値を０．２６、０．２７、０．２８、０．２９、０．３０、０．４、０．４５のいずれかにすることができる。
上限値を１．７、１．５、１．４、１．３、１．２、１．０、０．７０のいずれかにすることができる。
条件式（１０）については、以下の通りである。
下限値を１．１、１．１５、１．２、１．３、１．４、１．５、２．１、２．５のいずれかにすることができる。
上限値を５．０、４．７、４．５、４．３、４．１、４．０、３．５のいずれかにすることができる。
条件式（１１）については、以下の通りである。
下限値を２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、３．０５のいずれかにすることができる。
上限値を２１．５、２０．９、２０、１９、１８．８、１８、１６．７、１４．５６のいずれかにすることができる。
条件式（１２）については、以下の通りである。
下限値を３．７、３．８、４．０、４．２、４．５、５．０のいずれかにすることができる。
上限値を１３．０、１２．６、１２．０、１１．２、１０．０、９．８、８．４のいずれかにすることができる。
条件式（１３）については、以下の通りである。
下限値を１．８、１．９、２．１、３．０、３．５のいずれかにすることができる。
上限値を７．３、７．０、６．７、６．５、６．０、５．８、５．１のいずれかにすることができる。
条件式（１４）については、以下の通りである。
下限値を０．１２、０．１３、０．１４、０．１５、０．１６、０．１８のいずれかにすることができる。
上限値を１．７、１．５、１．２、０．９７のいずれかにすることができる。
条件式（１５）については、以下の通りである。
下限値を５２、５３、５５、５９、６３、６７のいずれかにすることができる。
上限値を９５、９１、８６、８２のいずれかにすることができる。
条件式（１６）については、以下の通りである。
下限値を２０、２１、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９のいずれかにすることができる。
上限値を５５、５４、５３、５３．５、５０、４５のいずれかにすることができる。
条件式（１７）、（１７−１）については、以下の通りである（単位は「°（度）」）。
下限値を３２、３３、３６、３７、３９、４１、４８のいずれかにすることができる。
上限値を８５、８０、７５、７０、６６、６５、６１、５６のいずれかにすることができる。
条件式（１８）については、以下の通りである。
下限値を２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３．０、３．２のいずれかにすることができる。
上限値を６．５、６．２、６．０、５．５、５．３、５．０、４．５、４．０、３．６のいずれかにすることができる。
条件式（１９）については、以下の通りである。
下限値を０．６３、０．７、０．７６、０．８５、０．８９、１．０のいずれかにすることができる。
上限値を１．８、１．７、１．６、１．５、１．４、１．３のいずれかにすることができる。
条件式（２０）については、以下の通りである。
下限値を０．３１、０．３５、０．３７、０．４、０．４２、０．４５、０．４８のいずれかにすることができる。
上限値を１．３４、１．２、１．１、１．０、０．８４のいずれかにすることができる。
条件式（２１）については、以下の通りである。
下限値を０．０５、０．０６、０．０９、０．１、０．１１、０．１３、０．１４のいずれかにすることができる。
上限値を０．２８、０．２５、０．２３、０．２２、０．２０のいずれかにすることができる。
条件式（２２）については、以下の通りである。
下限値を８．７、９．５、１０．４、１２、１２．１、１３．５、１３．７、１４、２０のいずれかにすることができる。
上限値を１００、８１、８０、６３、６０、４５、４４、２５のいずれかにすることができる。
条件式（２３）については、以下の通りである。
下限値を０．７７、０．８、０．８５、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３のいずれかにすることができる。
上限値を３．７、３．５、３．４、３．２、３．０、２．９、２．６、２．５、２．４、２．２、２．０、１．８４、１.8のいずれかにすることができる。
条件式（２４）については、以下の通りである。
下限値を１．２、１．２５、１．５、１．７、１．７９、２．０、２．２、２．３４、２．８８のいずれかにすることができる。
上限値を５．０、４．８０、４．７、４．５１、４．５、４．３、４．２１、４．２、４．０、３．９１、３．５、２．９５のいずれかにすることができる。
条件式（２５）、（２５−１）については、以下の通りである。
下限値を０．１３、０．２、０．２６、０．３、０．３９、０．４５、０．５２、１．０、３．５のいずれかにすることができる。
上限値を３００、１５０、８０、７０、６３、６０、５０、４６、４５、４０、３５、３０、２５、２０、１３のいずれかにすることができる。
条件式（２６）については、以下の通りである。
下限値を０．０５、０．０７、０．０８、０．１０のいずれかにすることができる。
上限値を０．３１、０．２６、０．２２、０．１８のいずれかにすることができる。
条件式（２７）については、以下の通りである。
下限値を−２．２、−２．１、−１．９、−１．８、−１．７、−１．６、−１．５５のいずれかにすることができる。
上限値を−０．４２、−０．４３、−０．４５、−０．４６、−０．５、−０．６、−０．８、−１．０のいずれかにすることができる。
条件式（２８）については、以下の通りである。
下限値を２．５、２．６、３．０、３．２、３．９、４．０、４．５のいずれかにすることができる。
上限値を６．１、６．０、５．８、５．７、５．５、５．４、５．０のいずれかにすることができる。
条件式（２９）については、以下の通りである（単位は「％」）。
下限値を−２３、−２２．０、−２１、−２０．０、−１８、−１７．０、−１６．５、−１６、−１５．０のいずれかにすることができる。
上限値を４．５、４．０、３．０、２．８、２．５、０．６８、０、−１．５、−３．０、−３．５、−３．６のいずれかにすることができる。
条件式（３０）については、以下の通りである（単位は「ｍｍ」）。
下限値を３．２、３．２５、３．３、３．４、３．５、３．６、３．８、４．０、４．１、５．０のいずれかにすることができる。
上限値を３８、３５、３３、２６、１９、１２のいずれかにすることができる。
【０２２５】
以下に、ズーム光学系の実施例を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【０２２６】
各実施例のレンズ断面図について説明する。（ａ）は広角端におけるレンズ断面図、（ｂ）は中間焦点距離状態におけるレンズ断面図、（ｃ）は望遠端におけるレンズ断面図を示している。
【０２２７】
各実施例の収差図について説明する。（ａ）は広角端における球面収差（ＳＡ）、（ｂ）は広角端における非点収差（ＡＳ）、（ｃ）は広角端における歪曲収差（ＤＴ）、（ｄ）は広角端における倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２２８】
また、（ｅ）は中間焦点距離状態における球面収差（ＳＡ）、（ｆ）は中間焦点距離状態における非点収差（ＡＳ）、（ｇ）は中間焦点距離状態における歪曲収差（ＤＴ）、（ｈ）は中間焦点距離状態における倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２２９】
また、（ｉ）は望遠端における球面収差（ＳＡ）、（ｊ）は望遠端における非点収差（ＡＳ）、（ｋ）は望遠端における歪曲収差（ＤＴ）、（ｌ）は望遠端における倍率色収差（ＣＣ）を示している。
【０２３０】
レンズ断面図と収差図は、共に、無限遠物体合焦時の図である。
【０２３１】
第１レンズ群はＧ１、第２レンズ群はＧ２、第３レンズ群はＧ３、第４レンズ群はＧ４、第５レンズ群はＧ５、第６レンズ群はＧ６、開口絞り（明るさ絞り）はＳ、像面（撮像面）はＩで示してある。また、最も像側に位置するレンズ群と像面Ｉとの間に、撮像素子のカバーガラスＣを配置できる。
【０２３２】
上述の「所定の正レンズ群」、「物体側負レンズ群」、「中間レンズ群」、「正レンズ群」、「像側負レンズ群」及び「像側正レンズ群」と、各実施例における第１レンズ群Ｇ１〜第６レンズ群Ｇ６との関係を表１に示す。
［表１］
2017187631.tif 000003
【０２３３】
実施例１のズーム光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２３４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凹負レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、で構成されている。
【０２３５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ６と両凸正レンズＬ７とが接合されている。
【０２３６】
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８と、両凹負レンズＬ９と、両凸正レンズＬ１０と、両凹負レンズＬ１１と、両凸正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、両凸正レンズＬ１４と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とが接合されている。
【０２３７】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸正レンズＬ１５と、両凹負レンズＬ１６と、両凸正レンズＬ１７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１８と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ１６と両凸正レンズＬ１７とが接合されている。
【０２３８】
第１副レンズ群は、両凸正レンズＬ１５で構成されている。第２副レンズ群は、両凹負レンズＬ１６、両凸正レンズＬ１７及び負メニスカスレンズＬ１８で構成されている。
【０２３９】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は像側に移動した後、物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は固定である。開口絞りＳは物体側に移動する。
【０２４０】
合焦時、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、両凸正レンズＬ１５が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２４１】
非球面は、負メニスカスレンズＬ２の両側面と、両凸正レンズＬ１２の両側面と、両凸正レンズＬ１５の物体側面と、負メニスカスレンズＬ１８の像側面と、の合計６面に設けられている。
【０２４２】
実施例２のズーム光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２４３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２４４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２４５】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ８と両凸正レンズＬ９とが接合されている。
【０２４６】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１０で構成されている。
【０２４７】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３とが接合されている。
【０２４８】
第１副レンズ群は、両凸正レンズＬ１１で構成されている。第２副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３とで構成されている。
【０２４９】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は像側に移動した後、物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４と第５レンズ群Ｇ５は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２５０】
合焦時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、両凸正レンズＬ１１が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２５１】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ７の両側面と、両凹負レンズＬ１０の両側面と、両凸正レンズＬ１１の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０２５２】
実施例３のズーム光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２５３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２５４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２５５】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ８と両凸正レンズＬ９とが接合されている。
【０２５６】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１０で構成されている。
【０２５７】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１１と、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、両凸正レンズＬ１４と、で構成されている。ここで、両凸正レンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２とが接合されている。負メニスカスレンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とが接合されている。
【０２５８】
第１副レンズ群は、両凸正レンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２とで構成されている。第２副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とで構成されている。
【０２５９】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動した後、像側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２６０】
合焦時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、両凸正レンズＬ１１と負メニスカスレンズＬ１２とが光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２６１】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ７の両側面と、両凹負レンズＬ１０の両側面と、両凸正レンズＬ１１の物体側面と、の合計７面に設けられている。
【０２６２】
実施例４のズーム光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、負の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、正の屈折力を有する第６レンズ群Ｇ６と、で構成されている。開口絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間に配置されている。
【０２６３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２６４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２６５】
第３レンズ群Ｇ３は、像側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ７で構成されている。
【０２６６】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸正レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸正レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ９と両凸正レンズＬ１０とが接合されている。
【０２６７】
第５レンズ群Ｇ５は、両凹負レンズＬ１１で構成されている。
【０２６８】
第６レンズ群Ｇ６は、両凸正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、両凸正レンズＬ１４と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とが接合されている。
【０２６９】
第１副レンズ群は、両凸正レンズＬ１２で構成されている。第２副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とで構成されている。
【０２７０】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は像側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は物体側に移動した後、像側に移動し、第６レンズ群Ｇ６は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２７１】
合焦時、第３レンズ群Ｇ３が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、両凸正レンズＬ１２が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２７２】
非球面は、負メニスカスレンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ８の両側面と、両凹負レンズＬ１１の両側面と、両凸正レンズＬ１２の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０２７３】
実施例５のズーム光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２７４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２７５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２７６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ８と両凸正レンズＬ９とが接合されている。
【０２７７】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１０で構成されている。
【０２７８】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３とが接合されている。
【０２７９】
第１副レンズ群は、両凸正レンズＬ１１で構成されている。第２副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３とで構成されている。
【０２８０】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動した後、像側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２８１】
合焦時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、両凸正レンズＬ１１が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２８２】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ７の両側面と、両凹負レンズＬ１０の両側面と、両凸正レンズＬ１１の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０２８３】
実施例６のズーム光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２８４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と正メニスカスレンズＬ２とが接合されている。
【０２８５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と、両凹負レンズＬ５と、両凸正レンズＬ６と、で構成されている。
【０２８６】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ７と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ８と、両凸正レンズＬ９と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ８と両凸正レンズＬ９とが接合されている。
【０２８７】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１０で構成されている。
【０２８８】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１２と、両凸正レンズＬ１３と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３とが接合されている。
【０２８９】
第１副レンズ群は、両凸正レンズＬ１１で構成されている。第２副レンズ群は、負メニスカスレンズＬ１２と両凸正レンズＬ１３とで構成されている。
【０２９０】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動した後、像側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０２９１】
合焦時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、両凸正レンズＬ１１が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０２９２】
非球面は、両凹負レンズＬ５の両側面と、正メニスカスレンズＬ７の両側面と、両凹負レンズＬ１０の両側面と、両凸正レンズＬ１１の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０２９３】
実施例７のズーム光学系は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０２９４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、両凸正レンズＬ２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ４と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１と両凸正レンズＬ２とが接合されている。
【０２９５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５と、両凹負レンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、で構成されている。
【０２９６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ８と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ９と、両凸正レンズＬ１０と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ９と両凸正レンズＬ１０とが接合されている。
【０２９７】
第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ１１で構成されている。
【０２９８】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１２と、両凹負レンズＬ１３と、両凸正レンズＬ１４と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とが接合されている。
【０２９９】
第１副レンズ群は、両凸正レンズＬ１２で構成されている。第２副レンズ群は、両凹負レンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とで構成されている。
【０３００】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は固定で、第２レンズ群Ｇ２は像側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は固定で、第４レンズ群Ｇ４は像側に移動した後、物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定である。開口絞りＳは固定である。
【０３０１】
合焦時、第４レンズ群Ｇ４が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、両凸正レンズＬ１２が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０３０２】
非球面は、負メニスカスレンズＬ５の両側面と、両凸正レンズＬ８の両側面と、両凹負レンズＬ１１の両側面と、両凸正レンズＬ１２の両側面と、の合計８面に設けられている。
【０３０３】
実施例８のズーム光学系は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正の屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５と、で構成されている。開口絞りＳは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間に配置されている。
【０３０４】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と、両凹負レンズＬ４と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ５と、で構成されている。
【０３０５】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６と、両凸正レンズＬ７と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ６と両凸正レンズＬ７とが接合されている。
【０３０６】
第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ８と、両凹負レンズＬ９と、両凸正レンズＬ１０と、両凹負レンズＬ１１と、で構成されている。
【０３０７】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１３と、両凸正レンズＬ１４と、で構成されている。ここで、負メニスカスレンズＬ１３と両凸正レンズＬ１４とが接合されている。
【０３０８】
第５レンズ群Ｇ５は、両凸正レンズＬ１５と、両凹負レンズＬ１６と、両凸正レンズＬ１７と、両凹負レンズＬ１８と、で構成されている。ここで、両凹負レンズＬ１６と両凸正レンズＬ１７とが接合されている。
【０３０９】
第１副レンズ群は、両凸正レンズＬ１５で構成されている。第２副レンズ群は、両凹負レンズＬ１６、両凸正レンズＬ１７及び両凹負レンズＬ１８で構成されている。
【０３１０】
変倍時、第１レンズ群Ｇ１は像側に移動した後、物体側に移動し、第２レンズ群Ｇ２は物体側に移動し、第３レンズ群Ｇ３は物体側に移動し、第４レンズ群Ｇ４は物体側に移動し、第５レンズ群Ｇ５は固定である。開口絞りＳは物体側に移動する。
【０３１１】
合焦時、第２レンズ群Ｇ２が光軸に沿って移動し、手ブレ補正時、両凸正レンズＬ１５が光軸に対して垂直な方向に移動する。
【０３１２】
非球面は、負メニスカスレンズＬ２の両側面と、正メニスカスレンズＬ１２の両側面と、両凸正レンズＬ１５の物体側面と、両凹負レンズＬ１８の像側面と、の合計６面に設けられている。
【０３１３】
２つの基準でレンズ群を区分けした結果を表２に示す。隣に位置するレンズとの間隔が変化するか否かで、レンズ群を区分けすることができる。隣に位置するレンズとの間隔は、変倍時や合焦時に変化する。変倍時の間隔変化を基準にして区分けした場合と、合焦時の間隔変化を基準にして区分けした場合とで、レンズ群の区分けは異なる。
【０３１４】
例えば、実施例２では、変倍時の間隔変化を基準にして区分けした場合、以下のようになる。
第１レンズ群：Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３
第２レンズ群：Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６
第３レンズ群：Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９
第４レンズ群：Ｌ１０、Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３
【０３１５】
合焦時の間隔変化を基準にして区分けした場合、以下のようになる。
第１レンズ群：Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９
第２レンズ群：Ｌ１０
第３レンズ群：Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３
【０３１６】
このように、変倍時の間隔変化を基準にして区分けした場合と合焦時の間隔変化を基準にして区分けした場合とでは、レンズ群の群数や１つのレンズ群に含まれるレンズの枚数が異なる。
【０３１７】
最も少ないレンズ枚数で構成されたレンズのまとまりを１つのレンズ群とすると、変倍時の間隔変化と合焦時の間隔変化を基準にした場合は、以下のようになる。
第１レンズ群：Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３
第２レンズ群：Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６
第３レンズ群：Ｌ７、Ｌ８、Ｌ９
第４レンズ群：Ｌ１０
第５レンズ群：Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ１３
【０３１８】
表２では、変倍時のみの間隔変化でレンズ群を区分けした場合を「区分け１」とし、変倍時の間隔変化と合焦時の間隔変化でレンズ群を区分けした場合を「区分け２」としている。
［表２］
2017187631.tif 000004
【０３１９】
以下に、上記各実施例の数値データを示す。面データにおいて、ｒは各レンズ面の曲率半径、ｄは各レンズ面間の間隔、ｎｄは各レンズのｄ線の屈折率、νｄは各レンズのアッベ数、＊印は非球面である。
【０３２０】
また、ズームデータにおいて、ｆはズーム光学系の焦点距離、ＦＮＯ．はＦナンバー、ωは半画角、ＩＨは像高、ＬＴＬは光学系の全長、ＢＦはバックフォーカス、である。バックフォーカスは、最も像側の光学面から近軸像面までの距離である。全長は、最も物体側のレンズ面から最も像側のレンズ面までの距離にバックフォーカスを加えたものである。ＷＥは広角端、ＳＴは中間焦点距離状態、ＴＥは望遠端である。
【０３２１】
また、各群焦点距離において、ｆ１、ｆ２…は各レンズ群の焦点距離である。
【０３２２】
また、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、円錐係数をｋ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０、Ａ１２…としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10＋Ａ１２ｙ12＋…
また、非球面係数において、「e−ｎ」（ｎは整数）は、「１０-n」を示している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【０３２３】
数値実施例１
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        34.469      2.500      1.72916      54.68
2        22.000      6.582
3*       14.379      2.800      1.49700      81.54
4*        6.982      6.318
5        18.956      1.500      1.88300      40.76
6        12.192      9.033
7       -57.928      1.150      1.49700      81.54
8        20.683      0.100
9        18.969      3.398      1.90366      31.32
10        47.795      可変
11        49.077      0.700      1.90366      31.32
12        15.623      3.721      1.76200      40.10
13       -50.213      可変
14(絞り)    ∞        3.033
15      -268.899      3.776      1.49700      81.54
16       -17.125      0.100
17       -17.544      0.700      1.90366      31.32
18       121.455      0.260
19        26.173      3.386      1.80810      22.76
20       -40.802      0.306
21       -34.402      0.700      1.88300      40.76
22        40.587      0.500
23*       19.315      2.754      1.49700      81.54
24*     -106.534      0.100
25        34.261      0.700      1.88300      40.76
26        12.578      5.939      1.49700      81.54
27       -18.203      可変
28*       33.750      4.000      1.49700      81.54
29       -38.814      1.500
30       -50.000      0.700      1.69680      55.53
31        29.032      7.000      1.49700      81.54
32       -18.880      0.100
33        37.523      1.200      1.69350      53.18
34*       15.442
像面         ∞
非球面データ
第３面
k=-5.1452
A4=-1.9119e-005,A6=1.7142e-007,A8=-5.4830e-010,
A10=9.1544e-013,A12=-6.5441e-016,A14=0.0000e+000
第４面
k=-1.5491
A4=1.7766e-005,A6=6.3967e-007,A8=-4.2627e-009,
A10=1.7518e-011,A12=-4.1823e-014,A14=0.0000e+000
第２３面
k=0.0000
A4=4.1558e-005,A6=1.7862e-007,A8=-2.8046e-009,
A10=7.1475e-011,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２４面
k=0.0000
A4=8.5865e-005,A6=3.8320e-007,A8=-6.5118e-009,
A10=9.7933e-011,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２８面
k=0.0000
A4=-4.2991e-005,A6=-1.9973e-007,A8=7.5589e-010,
A10=-2.0666e-012,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第３４面
k=0.0000
A4=1.5891e-005,A6=-1.9482e-007,A8=5.3162e-011,
A10=-1.1083e-012,A12=-3.1247e-014,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              7.300        9.900       14.031
ＦＮＯ．        1.967        2.382        2.986
２ω          127.4        105.0         80.8
ＩＨ           11.85        11.85        11.85
ＬＴＬ        113.582      112.346      117.513
ＢＦ           15.430       15.430       15.430
d10            15.370        7.338        1.240
d13             7.724        5.520        3.352
d27             0.500        9.500       22.934
各群焦点距離
f1=-11.5429   f2=41.3593   f3=37.8827   f4=106.32
【０３２４】
数値実施例２
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        96.913      1.600      1.92119      23.96
2        35.025      6.931      1.51633      64.14
3       275.273      0.250
4        42.405      4.600      1.91082      35.25
5       264.575      可変
6       264.575      0.950      1.78800      47.37
7        10.900      5.812
8*     -120.313      0.800      1.85135      40.10
9*       15.518      5.151
10        45.483      2.700      1.92286      20.88
11      -120.498      可変
12(絞り)    ∞        可変
13*       19.628      4.725      1.80610      40.88
14*     -850.000      5.541
15        28.431      0.650      1.85478      24.80
16        10.174      5.150      1.49700      81.54
17       -30.905      可変
18*      -58.733      0.700      1.58313      59.38
19*       11.744      3.300
20*       13.004      3.800      1.58313      59.38
21*     -850.000      3.800
22        18.320      0.600      2.00100      29.13
23         8.400      5.727      1.61800      63.40
24       -31.484
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.5897e-004,A6=-4.6243e-006,A8=6.0294e-008,
A10=-4.3744e-010,A12=1.4215e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=5.4622e-005,A6=-4.8681e-006,A8=6.2006e-008,
A10=-4.3749e-010,A12=1.3677e-012,A14=0.0000e+000
第１３面
k=0.0000
A4=-8.0152e-007,A6=-3.4395e-007,A8=9.0517e-009,
A10=-1.4953e-010,A12=9.3464e-013,A14=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=2.4705e-005,A6=-4.0759e-007,A8=1.0962e-008,
A10=-2.0152e-010,A12=1.4434e-012,A14=0.0000e+000
第１８面
k=0.0000
A4=1.5541e-004,A6=-6.7393e-006,A8=2.3846e-007,
A10=-5.0744e-009,A12=5.5675e-011,A14=0.0000e+000
第１９面
k=0.0000
A4=1.4156e-004,A6=-9.5105e-006,A8=3.6964e-007,
A10=-8.9290e-009,A12=1.0492e-010,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=2.1326e-005,A6=-1.5883e-006,A8=2.2701e-008,
A10=-3.9311e-010,A12=1.3883e-012,A14=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=8.9785e-005,A6=-2.2240e-006,A8=4.2912e-008,
A10=-8.1741e-010,A12=4.8550e-012,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              3.920       12.513       53.868
ＦＮＯ．        1.731        2.334        3.694
２ω           88.0         30.9          7.4
ＩＨ            3.86         3.86         3.86
ＬＴＬ        135.267      121.686      131.638
ＢＦ            5.868        5.868        5.868
d5              0.700       19.944       37.993
d11            42.422        9.597        1.500
d12            21.682       15.217        1.201
d17             1.809        8.274       22.290
各群焦点距離
f1=69.5426   f2=-10.6613   f3=21.0955   f4=-16.7221
f5=15.85838
【０３２５】
数値実施例３
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        96.913      1.600      1.92119      23.96
2        35.025      6.931      1.51633      64.14
3       275.273      0.250
4        42.405      4.600      1.91082      35.25
5       264.575      可変
6       264.575      0.950      1.78800      47.37
7        10.900      5.812
8*     -120.313      0.800      1.85135      40.10
9*       15.518      5.151
10        45.483      2.700      1.92286      20.88
11      -120.498      可変
12(絞り)    ∞        可変
13*       19.628      4.725      1.80610      40.88
14*     -850.000      5.541
15        28.431      0.650      1.85478      24.80
16        10.174      5.150      1.49700      81.54
17       -30.905      可変
18*      -58.733      0.700      1.58313      59.38
19*       11.744      可変
20*       13.004      3.800      1.58313      59.38
21       -25.125      0.500      1.60562      43.70
22      -850.000      3.500
23        18.320      0.600      2.00100      29.13
24         8.400      5.727      1.63854      55.38
25       -31.484      1.986
26          ∞        0.500      1.51633      64.14
27          ∞
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.5897e-004,A6=-4.6243e-006,A8=6.0294e-008,
A10=-4.3744e-010,A12=1.4215e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=5.4622e-005,A6=-4.8681e-006,A8=6.2006e-008,
A10=-4.3749e-010,A12=1.3677e-012,A14=0.0000e+000
第１３面
k=0.0000
A4=-8.0152e-007,A6=-3.4395e-007,A8=9.0517e-009,
A10=-1.4953e-010,A12=9.3464e-013,A14=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=2.4705e-005,A6=-4.0759e-007,A8=1.0962e-008,
A10=-2.0152e-010,A12=1.4434e-012,A14=0.0000e+000
第１８面
k=0.0000
A4=1.5541e-004,A6=-6.7393e-006,A8=2.3846e-007,
A10=-5.0744e-009,A12=5.5675e-011,A14=0.0000e+000
第１９面
k=0.0000
A4=1.4156e-004,A6=-9.5105e-006,A8=3.6964e-007,
A10=-8.9290e-009,A12=1.0492e-010,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=-4.0000e-005,A6=-8.0000e-007,A8=2.4500e-008,
A10=-4.0300e-010,A12=1.6334e-012,A14=9.5550e-015
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              3.858       13.681       54.586
ＦＮＯ．        1.616        2.718        3.743
２ω           93.6         31.6          8.1
ＩＨ            3.90         3.90         3.90
ＬＴＬ        135.4113     135.4113     135.4113
ＢＦ            3.500        3.500        3.500
d5              0.701       19.946       37.993
d11            38.792       19.547        1.500
d12            25.310        5.263        1.201
d17             1.806        8.048       22.220
d19             3.300       17.105        6.995
各群焦点距離
f1=69.5426   f2=-10.6613   f3=21.0955   f4=-16.7221
f5=15.5369
【０３２６】
数値実施例４
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        92.120      1.600      1.92119      23.96
2        32.500      6.800      1.51633      64.14
3       433.690      0.250
4        37.024      4.600      1.91082      35.25
5       159.340      可変
6       800.000      0.950      1.78800      47.37
7        11.344      5.429
8*      179.882      0.800      1.85135      40.10
9*       15.233      5.797
10        42.969      2.700      1.92286      20.88
11      -104.967      可変
12       -19.693      0.600      1.49700      81.54
13       -50.402      可変
14(絞り)    ∞        可変
15*       20.587      4.304      1.80610      40.88
16*      -65.944      4.329
17        35.216      0.650      1.85478      24.80
18        10.461      5.150      1.49700      81.54
19       -39.681      可変
20*      -21.773      0.700      1.58313      59.38
21*       17.472      可変
22*       17.764      3.800      1.58313      59.38
23*      -50.000      3.800
24        16.092      0.600      2.00100      29.13
25         8.400      6.464      1.55332      71.68
26       -24.899
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.9204e-004,A6=-4.6001e-006,A8=5.9027e-008,
A10=-4.6276e-010,A12=1.6492e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=9.2635e-005,A6=-5.0300e-006,A8=5.7997e-008,
A10=-4.2610e-010,A12=1.4426e-012,A14=0.0000e+000
第１５面
k=0.0000
A4=-3.3191e-006,A6=-2.7346e-007,A8=9.1363e-009,
A10=-1.5390e-010,A12=9.5150e-013,A14=0.0000e+000
第１６面
k=0.0000
A4=2.7388e-005,A6=-3.7164e-007,A8=1.1596e-008,
A10=-1.9852e-010,A12=1.2889e-012,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=1.4804e-004,A6=-6.9716e-006,A8=2.5556e-007,
A10=-5.1495e-009,A12=5.3645e-011,A14=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=9.5164e-005,A6=-9.0906e-006,A8=3.6881e-007,
A10=-8.4439e-009,A12=9.3371e-011,A14=0.0000e+000
第２２面
k=0.0000
A4=4.7318e-005,A6=-1.5859e-006,A8=2.8805e-008,
A10=-4.3652e-010,A12=1.2135e-013,A14=0.0000e+000
第２３面
k=0.0000
A4=1.1433e-004,A6=-2.1168e-006,A8=4.6215e-008,
A10=-8.8917e-010,A12=3.9636e-012,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              3.920       13.901       55.482
ＦＮＯ．        1.632        2.500        3.750
２ω           88.3         28.1          7.3
ＩＨ            3.60         3.60         3.60
ＬＴＬ        137.265      137.265      137.265
ＢＦ            6.581        6.581        6.581
d5              0.700       18.594       34.123
d11            12.834        4.127        3.688
d13            25.577       16.390        1.300
d14            20.450        3.847        1.196
d19             1.800        8.403       24.049
d21            10.000       20.000        7.005
各群焦点距離
f1=63.7451   f2=-13.8805   f3=-65.4593   f4=19.7499
f5=-16.5148   f6=15.8345
【０３２７】
数値実施例５
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        96.913      1.600      1.92119      23.96
2        35.025      6.931      1.51633      64.14
3       275.273      0.250
4        42.405      4.600      1.91082      35.25
5       264.575      可変
6       264.575      0.950      1.78800      47.37
7        10.900      5.812
8*     -120.313      0.800      1.85135      40.10
9*       15.518      5.151
10        45.483      2.700      1.92286      20.88
11      -120.498      可変
12(絞り)    ∞        可変
13*       19.628      4.725      1.80610      40.88
14*     -850.000      5.541
15        28.431      0.650      1.85478      24.80
16        10.174      5.150      1.49700      81.54
17       -30.905      可変
18*      -58.733      0.700      1.58313      59.38
19*       11.744      可変
20*       13.004      3.800      1.58313      59.38
21*     -850.000      3.800
22        18.320      0.600      2.00100      29.13
23         8.400      5.727      1.61800      63.40
24       -31.484      2.042
25          ∞        0.500      1.51633      64.14
26          ∞
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.5897e-004,A6=-4.6243e-006,A8=6.0294e-008,
A10=-4.3744e-010,A12=1.4215e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=5.4622e-005,A6=-4.8681e-006,A8=6.2006e-008,
A10=-4.3749e-010,A12=1.3677e-012,A14=0.0000e+000
第１３面
k=0.0000
A4=-8.0152e-007,A6=-3.4395e-007,A8=9.0517e-009,
A10=-1.4953e-010,A12=9.3464e-013,A14=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=2.4705e-005,A6=-4.0759e-007,A8=1.0962e-008,
A10=-2.0152e-010,A12=1.4434e-012,A14=0.0000e+000
第１８面
k=0.0000
A4=1.5541e-004,A6=-6.7393e-006,A8=2.3846e-007,
A10=-5.0744e-009,A12=5.5675e-011,A14=0.0000e+000
第１９面
k=0.0000
A4=1.4156e-004,A6=-9.5105e-006,A8=3.6964e-007,
A10=-8.9290e-009,A12=1.0492e-010,A14=0.0000e+0000
第２０面
k=0.0000
A4=2.1326e-005,A6=-1.5883e-006,A8=2.2701e-008,
A10=-3.9311e-010,A12=1.3883e-012,A14=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=8.9785e-005,A6=-2.2240e-006,A8=4.2912e-008,
A10=-8.1741e-010,A12=4.8550e-012,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              3.920       13.900       55.458
ＦＮＯ．        1.642        2.762        3.803
２ω           93.9         31.9          8.1
ＩＨ            4.00         4.00         4.00
ＬＴＬ        135.267      135.267      135.267
ＢＦ            3.500        3.500        3.500
d5              0.701       19.946       37.993
d11            38.792       19.547        1.500
d12            25.310        5.263        1.201
d17             1.806        8.048       22.220
d19             3.300       17.105        6.995
各群焦点距離
f1=69.5426   f2=-10.6613   f3=21.0955   f4=-16.7221
f5=15.8584
【０３２８】
数値実施例６
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1       172.259      1.400      1.80000      29.84
2        34.197      8.700      1.49700      81.54
3      1460.498      0.142
4        44.219      5.350      1.88300      40.76
5       512.943      可変
6      2423.461      0.800      1.75500      52.32
7        10.943      6.466
8*      -60.609      0.800      1.85135      40.10
9*       15.318      3.626
10        46.981      2.850      2.00069      25.46
11       -60.777      可変
12(絞り)    ∞        可変
13*       17.473      4.255      1.80610      40.88
14*     5183.259      4.168
15        24.073      1.156      1.85478      24.80
16         9.050      5.689      1.49700      81.54
17       -38.695      可変
18*      -39.794      1.380      1.51633      64.14
19*       10.215      可変
20*       10.888      5.000      1.59201      67.02
21*      -34.693      0.700
22        84.518      0.679      1.91082      35.25
23         8.600      5.937      1.59282      68.63
24       -17.000      1.223
25          ∞        0.300      1.51633      64.14
26          ∞
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=2.4982e-004,A6=-6.3097e-006,A8=7.4826e-008,
A10=-4.8887e-010,A12=1.3090e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=1.1296e-004,A6=-6.5158e-006,A8=7.8796e-008,
A10=-5.1308e-010,A12=1.3875e-012,A14=0.0000e+000
第１３面
k=0.0000
A4=-1.3869e-005,A6=3.6314e-008,A8=-1.0447e-009,
A10=1.2984e-011,A12=-1.9446e-013,A14=0.0000e+000
第１４面
k=0.0000
A4=1.5375e-005,A6=-1.8471e-008,A8=7.7633e-010,
A10=-1.9570e-011,A12=-4.4054e-014,A14=0.0000e+000
第１８面
k=0.0000
A4=3.8084e-004,A6=-1.1061e-005,A8=1.5509e-007,
A10=-5.1645e-010,A12=-8.3679e-012,A14=0.0000e+000
第１９面
k=0.0000
A4=3.7263e-004,A6=-1.0803e-005,A8=4.6473e-008,
A10=2.7164e-009,A12=-4.6246e-011,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=-8.0337e-006,A6=-9.6749e-007,A8=-3.4950e-008,
A10=1.1473e-009,A12=-1.6740e-011,A14=0.0000e+000
第２１面
k=0.0000
A4=2.2738e-004,A6=-4.8854e-006,A8=8.1344e-008,
A10=-1.0966e-009,A12=8.6599e-013,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              3.880       13.900       54.911
ＦＮＯ．        1.535        2.448        3.615
２ω           94.2         30.7          8.0
ＩＨ            3.90         3.90         3.90
ＬＴＬ        133.266      133.266      133.266
ＢＦ            3.500        3.500        3.500
d5              0.652       21.730       38.666
d11            39.284       18.206        1.270
d12            24.209        8.359        1.200
d17             1.800        6.158       18.490
d19             3.300       14.792        9.619
各群焦点距離
f1=70.5085   f2=-11.245   f3=19.5499   f4=-15.5968
f5=14.4976
【０３２９】
数値実施例７
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        66.004      1.400      2.00330      28.27
2        38.845      6.600      1.43700      95.10
3     -5121.326      0.150
4        45.472      3.850      1.49700      81.61
5       390.188      0.150
6        28.589      4.112      1.59282      68.63
7        86.592      可変
8*      250.431      0.700      1.88202      37.22
9*        5.800      3.217
10       -15.216      0.700      1.88300      40.76
11        25.038      0.158
12        15.612      2.000      1.95906      17.47
13       -77.613      可変
14(絞り)    ∞        1.600
15*       14.305      6.618      1.49700      81.54
16*      -18.618      0.100
17        55.444      0.800      1.95906      17.47
18        26.621      5.500      1.59282      68.63
19       -19.566      可変
20*      -21.828      0.600      1.61881      63.85
21*       11.866      可変
22*       13.609      2.600      1.69350      53.18
23*      -23.632      1.400
24       -50.000      0.500      1.67270      32.10
25         5.832      4.000      1.61800      63.40
26       -19.455
像面         ∞
非球面データ
第８面
k=0.0000
A4=1.1657e-004,A6=-4.7771e-006,A8=1.0266e-007,
A10=-1.2292e-009,A12=6.8533e-012,A14=0.0000e+000
第９面
k=0.0000
A4=2.8399e-005,A6=-5.0316e-006,A8=7.6629e-008,
A10=-5.6198e-009,A12=7.3385e-015,A14=0.0000e+000
第１５面
k=0.0000
A4=-6.7271e-005,A6=-5.6952e-008,A8=4.3217e-009,
A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第１６面
k=0.0000
A4=1.5796e-004,A6=-3.0143e-007,A8=9.1071e-009,
A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２０面
k=0.0000
A4=4.3078e-004,A6=8.3968e-008,A8=5.8477e-008,
A10=-2.0285e-009,A12=1.1271e-011,A14=-9.0058e-016
第２１面
k=0.0000
A4=2.5317e-004,A6=7.9304e-006,A8=1.0323e-007,
A10=-7.7729e-011,A12=1.4809e-012,A14=-9.2727e-014
第２２面
k=0.0000
A4=-2.1886e-004,A6=-2.7224e-006,A8=-4.4772e-008,
A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２３面
k=0.0000
A4=-5.7837e-005,A6=-5.0381e-006,A8=1.2328e-008,
A10=0.0000e+000,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              4.400       24.502      110.303
ＦＮＯ．        1.284        2.708        3.912
２ω           74.1         14.5          3.2
ＩＨ            3.20         3.20         3.20
ＬＴＬ         91.334       91.334       91.334
ＢＦ            2.794        2.794        2.794
d7              0.600       20.511       28.740
d13            28.361        8.450        0.221
d19             3.500        9.017        2.821
d21             9.324        3.807       10.003
各群焦点距離
f1=41.3141   f2=-5.95179   f3=12.667   f4=-12.3386
f5=12.4793
【０３３０】
数値実施例８
単位  ｍｍ
面データ
面番号         r          d            nd         νd
物面         ∞         ∞
1        32.958      2.500      1.72916      54.68
2        22.000      6.718
3*       14.650      2.800      1.49700      81.54
4*        6.982      6.128
5        18.885      1.500      1.88300      40.76
6        12.192      9.331
7       -37.493      1.150      1.49700      81.54
8        23.368      0.100
9        20.920      3.295      1.90366      31.32
10        65.843      可変
11        45.610      0.700      1.90366      31.32
12        14.567      3.710      1.76200      40.10
13       -61.117      可変
14(絞り)    ∞        3.233
15       558.614      2.201      1.49700      81.54
16       -18.807      0.398
17       -19.200      0.700      1.90366      31.32
18       676.224      0.422
19        31.028      4.500      1.80810      22.76
20       -51.532      0.280
21       -43.996      0.700      1.88300      40.76
22        43.492      可変
23*       17.431      3.576      1.49700      81.54
24*      123.888      0.100
25        32.396      0.700      1.88300      40.76
26        12.894      5.405      1.49700      81.54
27       -20.350      可変
28*       25.139      4.000      1.49700      81.54
29       -60.137      1.500
30       -55.825      0.700      1.73400      51.47
31        40.354      7.000      1.49700      81.54
32       -17.122      0.100
33      -127.773      1.200      1.69350      53.18
34*       29.469
像面         ∞
非球面データ
第３面
k=-5.1578
A4=-2.6367e-005,A6=1.9350e-007,A8=-5.5344e-010,
A10=8.6354e-013,A12=-5.9596e-016,A14=0.0000e+000
第４面
k=-1.4638
A4=-6.3458e-006,A6=6.5895e-007,A8=-4.0609e-009,
A10=1.8497e-011,A12=-4.6613e-014,A14=0.0000e+000
第２３面
k=0.0000
A4=5.3550e-005,A6=2.5268e-007,A8=-1.1773e-009,
A10=6.9280e-011,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２４面
k=0.0000
A4=9.7341e-005,A6=5.2429e-007,A8=-6.3742e-009,
A10=1.3623e-010,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第２８面
k=0.0000
A4=-1.8653e-005,A6=-1.7106e-007,A8=-1.7490e-010,
A10=-2.7884e-012,A12=0.0000e+000,A14=0.0000e+000
第３４面
k=0.0000
A4=4.9646e-005,A6=2.0461e-007,A8=-4.7353e-009,
A10=6.4260e-011,A12=-3.6929e-013,A14=0.0000e+000
ズームデータ
ＷＥ         ＳＴ         ＴＥ
ｆ              7.299        9.899       14.026
ＦＮＯ．        2.880        2.880        2.880
２ω          119.9         98.8         75.6
ＩＨ           10.80        10.80        10.80
ＬＴＬ        113.574      113.212      118.104
ＢＦ           14.367       14.367       14.367
d10            14.271        7.305        1.246
d13             9.057        6.973        3.474
d22             0.733        0.171        0.739
d27             0.500        9.750       23.631
各群焦点距離
f1=-11.4848   f2=44.9051   f3=-53.7943   f4=23.2175
f5=90.307
【０３３１】
次に、各実施例における条件式の値を以下に掲げる。条件式（２−１）の値と条件式（２−２）の値には、以下の（２）に記載された値が対応する。条件式（５−１）、（５−２）の値には、以下の（５）に記載された値が対応する。条件式（１７−１）の値には、以下の（１７）に記載された値が対応する。条件式（８−１）の値には、以下の（８）に記載された値が対応する。なお、ハイフン（−）は値が算出できないことを示す。
実施例１    実施例２    実施例３    実施例４
(1)fGBUN1/fGPM        0.977       1.043       1.061       1.162
(2)νdGPMP1          81.54       81.54       81.54       81.54
(3)DGBUN12a/fGBUN1    0.041       0.173       0.156       0.166
(4)|(MGGBUN1back)×
(MGGBUN1-1)|   0.696       0.646       0.625       0.640
(5)SFGBUN1           -0.070      -0.970      -0.970      -0.476
(6)fGPM/fw            5.190       5.382       5.468       5.038
(7)fGBUN1/fw          5.069       5.612       5.803       5.855
(8)|LTLmax/fGN1|     10.181      12.688      12.701      9.889
(9)|fGN1/fGPM|        0.305       0.505       0.505       0.703
(10)|fGN1/fw|         1.581       2.720       2.763       3.541
(11)fGB/fw           14.565       4.046       4.027       4.039
(12)fGBUN1/IHw35      7.239       8.015       8.287       8.362
(13)|fGN1/IHw35|      2.258       3.884       3.946       5.057
(14)DGBUN12a/fw       0.205       0.969       0.907       0.969
(15)νdGBUN1P        81.54       59.38       59.38       59.38
(16)νdGBUN2N        53.18       29.13       29.13       29.13
(17)ΩHw/2           56.256      40.118      42.887      39.998
(18)fGP1/fGPM          −         3.297       3.297       3.228
(19)|fGPM/fGNB|        −         1.262       1.262       1.196
(20)fGN1/fGNB          −         0.638       0.638       0.840
(21)ΔGPMM/LTLw       0.198       0.151       0.178       0.140
(22)ft/fw             1.922      13.742      14.148      14.153
(23)FNOw              2.986       1.731       1.616       1.632
(24)FNOt              1.967       3.694       3.743       3.750
(25)ft/fw+13.38
×tan(ΩHw/2)-21.0   0.95        4.02        5.58        4.38
(26)ΣGP1/LTLw         −         0.099       0.099       0.097
(27)fw×FNOw/fGN1    -1.244      -0.636      -0.585      -0.461
(28)SPGN1Ln1          4.529        −          −          −
(29)DTw             -16.2307     -5.77414    -5.12255    -5.37673
(30)Rimg             11.85        3.57         3.9        3.6
実施例５    実施例６    実施例７    実施例８
(1)fGBUN1/fGPM        1.043       0.746       1.01       1.561
(2)νdGPMP1          81.54       81.54       81.54       81.54
(3)DGBUN12a/fGBUN1    0.173       0.048       0.109       0.041
(4)|(MGGBUN1back)×
(MGGBUN1-1)|   0.646       0.802       0.609       0.692
(5)SFGBUN1           -0.970      -0.522      -0.269      -0.410
(6)fGPM/fw            5.382       5.039       2.879       3.181
(7)fGBUN1/fw          5.613       3.761       2.913       4.964
(8)|LTLmax/fGN1|     12.688      11.860      15.346      10.284
(9)|fGN1/fGPM|        0.505       0.575       0.470       0.495
(10)|fGN1/fw|         2.720       2.898       1.353       1.573
(11)fGB/fw            4.046       3.736       2.836      12.372
(12)fGBUN1/IHw35      8.016       5.372       4.161       7.090
(13)|fGN1/IHw35|      3.884       4.139       1.932       2.247
(14)DGBUN12a/fw       0.969       0.180       0.318       0.206
(15)νdGBUN1P        59.38       67.02       53.18       81.54
(16)νdGBUN2N        29.13       35.25       32.1        51.47
(17)ΩHw/2           43.045      43.180      33.343      55.680
(18)fGP1/fGPM         3.297       3.607       3.262        −
(19)|fGPM/fGNB|       1.262       1.253       1.027        −
(20)fGN1/fGNB         0.638       0.721       0.482        −
(21)ΔGPMM/LTLw       0.178       0.173        −         0.204
(22)ft/fw            14.148      14.152      25.068       1.922
(23)FNOw              1.642       1.535       1.284       2.880
(24)FNOt              3.803       3.615       3.912       2.880
(25)ft/fw+13.38
×tan(ΩHw/2)-21.0   5.64        5.71       12.87        0.52
(26)ΣGP1/LTLw        0.099       0.117       0.178        −
(27)fw×FNOw/fGN1    -0.604      -0.530      -0.949      -1.830
(28)SPGN1Ln1           −          −          −         5.015
(29)DTw              -4.74879    -6.62018    -3.63712    -14.3949
(30)Rimg              4           3.9         3.2         10.8
【０３３２】
図２９は、電子撮像装置としての一眼ミラーレスカメラの断面図である。図２９において、一眼ミラーレスカメラ１の鏡筒内には撮影光学系２が配置され得る。マウント３は、撮影光学系２を一眼ミラーレスカメラ１のボディに着脱可能とする。マウント３としては、スクリュータイプのマウントやバヨネットタイプのマウント等が用いられ得る。この例では、バヨネットタイプのマウントを用いているが、それに限定されない。また、一眼ミラーレスカメラ１のボディには、撮像素子面４、バックモニタ５が配置されて得る。なお、撮像素子としては、撮像センサ、小型のＣＣＤ又はＣＭＯＳ等が用いられ得る。
【０３３３】
そして、一眼ミラーレスカメラ１の撮影光学系２として、例えば上記実施例１〜８に示したズーム光学系が用いられ得る。
【０３３４】
図３０、図３１は、撮像装置の構成の概念図を示す。図３０は撮像装置としてのデジタルカメラ４０の前方斜視図、図３１は同後方斜視図である。このデジタルカメラ４０の撮影光学系４１に、本実施例のズーム光学系が用いられ得る。
【０３３５】
この実施形態のデジタルカメラ４０は、撮影用光路４２上に位置する撮影光学系４１、シャッターボタン４５、液晶表示モニター４７等を含み得る。デジタルカメラ４０の上部に配置されたシャッターボタン４５を押圧すると、それに連動して撮影光学系４１、例えば実施例１のズーム光学系を通して撮影が行われ得る。撮影光学系４１によって形成された物体像が、結像面近傍に設けられた撮像センサ（光電変換面）上に形成され得る。この撮像センサで受光された物体像は、プロセッサによって電子画像としてカメラ背面に設けられた液晶表示モニター４７に表示され得る。また、撮影された電子画像はメモリに記録することができる。
【０３３６】
図３２は、デジタルカメラ４０の主要部の内部回路を示すブロック図である。なお、以下の説明では、前述したプロセッサは、例えばＣＤＳ／ＡＤＣ２４、一時記憶メモリ１７、プロセッサ１８等で構成さ得る。メモリは、ストレージ１９等で構成され得る。
【０３３７】
図３２に示すように、デジタルカメラ４０は、入力デバイス１２と、この入力デバイス１２に接続された制御部１３と、この制御部１３の制御信号出力ポートにバス１４及び１５を介して接続された撮像駆動回路１６並びに一時記憶メモリ１７、プロセッサ１８、ストレージ１９、ディスプレイ２０、及び設定情報記憶メモリ２１を備え得る。
【０３３８】
上記の一時記憶メモリ１７、プロセッサ１８、ストレージ１９、ディスプレイ２０、及び設定情報記憶メモリ２１は、バス２２を介して相互にデータの入力、出力が可能とされている。また、撮像駆動回路１６には、撮像センサ４９とＣＤＳ／ＡＤＣ２４が接続され得る。
【０３３９】
入力デバイス１２は、各種の入力ボタンやスイッチを備え得る。これらを介して外部（カメラ使用者）から入力されるイベント情報を制御部１３に通知し得る。制御部１３は、例えばＣＰＵなどからなる中央演算処理装置であって、不図示のプログラムメモリを内蔵し、プログラムメモリに格納されているプログラムにしたがって、デジタルカメラ４０全体を制御し得る。
【０３４０】
撮像センサ４９は、撮像駆動回路１６により駆動制御され、撮影光学系４１を介して形成された物体像の画素ごとの光量を電気信号に変換し、ＣＤＳ／ＡＤＣ２４に出力し得る。
【０３４１】
ＣＤＳ／ＡＤＣ２４は、撮像センサ４９から入力する電気信号を増幅し、かつ、アナログ／デジタル変換を行って、この増幅とデジタル変換を行っただけの映像生データ（ベイヤーデータ、以下ＲＡＷデータという。）を一時記憶メモリ１７に出力し得る回路である。
【０３４２】
一時記憶メモリ１７は、例えばＳＤＲＡＭ等からなるバッファであってよく、ＣＤＳ／ＡＤＣ２４から出力されるＲＡＷデータを一時的に記憶するメモリ装置であってよい。プロセッサ１８は、一時記憶メモリ１７に記憶されたＲＡＷデータ又はストレージ１９に記憶されているＲＡＷデータを読み出して、制御部１３にて指定された画質パラメータに基づいて歪曲収差補正を含む各種画像処理を電気的に行い得る回路である。
【０３４３】
ストレージ１９は、例えばフラッシュメモリ等からなるカード型又はスティック型の記録媒体を着脱自在に装着して、これらのフラッシュメモリに、一時記憶メモリ１７から転送されるＲＡＷデータやストレージ１８で画像処理された画像データを記録して保持し得る。
【０３４４】
ディスプレイ２０は、液晶表示モニター４７などにて構成され、撮影したＲＡＷデータ、画像データや操作メニューなどを表示し得る。設定情報記憶メモリ２１には、予め各種の画質パラメータが格納されているＲＯＭ部と、入力デバイス１２の入力操作によってＲＯＭ部から読み出された画質パラメータを記憶するＲＡＭ部が備えられ得る。
【０３４５】
図２１は、テレビ会議システムの構成を示している。テレビ会議システム１００は、複数のテレビ会議装置１１０、１２０、１３０を有し得る。そして、テレビ会議装置１１０、１２０、１３０の各々が、ネットワーク、例えば、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１４０に接続され得る。
【０３４６】
テレビ会議装置１１０は、本体１１１と、カメラ１１２と、ディスプレイ１１３と、を備え得る。同様に、テレビ会議装置１２０とテレビ会議装置１３０も、同様のユニットを備え得る。カメラ１１２は、例えば、実施例１の変倍光学系と撮像センサとを備え得る。カメラ１１２を通して、会議参加者や会議資料の撮影が行われ得る。
【０３４７】
テレビ会議装置１１０、１２０、１３０は、互いに離れた拠点（遠隔地）に配置され得る。そこで、会議参加者１１９、１２９、１３９の各々の映像は、ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）１４０を介して、他の会議参加者が使用しているテレビ会議装置に送信され得る。その結果、ディスプレイ１１３には、会議参加者１２９の映像１２９’と会議参加者１３９の映像１３９’が表示され得る。また、映像の送信と共に音声も送信され得る。ディスプレイ１２３、１３３についても同様である。
【０３４８】
このように、テレビ会議システム１００を用いることで、お互いの拠点が遠隔地であっても、会議参加者１１９、１２９、１３９の各々は、自身以外の会議参加者の様子や発言内容を確認しながら、会議を進めることができる。なお、各拠点で用いるテレビ会議装置は、必ずしも同じ装置である必要はない。
【０３４９】
なお、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で様々な変形例をとることができる。また、上記各実施例により示された形状枚数には必ずしも限定されない。また、上記各実施例において、カバーガラスは必ずしも配置しなくても良い。また、各レンズ群内又は各レンズ群外に、上記各実施例に図示されていないレンズであって実質的に屈折力を有さないレンズを配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３５０】
以上のように、本発明は、広角端での広い画角の確保と小さいＦナンバーの確保ができ、しかも、諸収差が良好に補正されたズーム光学系及びそれを備えた撮像装置に適している。
【符号の説明】
【０３５１】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｇ５  第５レンズ群
Ｇ６  第６レンズ群
Ｓ  開口絞り
Ｉ  像面
１  一眼ミラーレスカメラ
２  撮影光学系
３  鏡筒のマウント部
４  撮像素子面
５  バックモニタ
１２  操作部
１３  制御部
１４、１５  バス
１６  撮像駆動回路
１７  一時記憶メモリ
１８  画像処理部
１９  記憶媒体部
２０  表示部
２１  設定情報記憶メモリ部
２２  バス
２４  ＣＤＳ／ＡＤＣ部
４０  デジタルカメラ
４１  撮影光学系
４２  撮影用光路
４５  シャッターボタン
４７  液晶表示モニター
４９  撮像センサ
１００  テレビ会議システム
１１０、１２０、１３０  テレビ会議装置
１１１、１２１、１３１  本体
１１２、１２２、１３２  カメラ
１１３、１２３、１３３  ディスプレイ
１１９、１２９、１３９  会議参加者
１１９’、１２９’、１３９’  会議参加者の映像
１４０  ワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017187631.tif 000019
【図１６】
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【図１７】
2017187631.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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