(57)【要約】      （修正有）【課題】溝幅を必要最小限とすることで、掘削土量を削減し、落下等の危険を低減し、溝掘削に伴う周辺地盤の変状リスクを低減できる地中溝の構築方法および掘削スペーサを提供する。【解決手段】一対の板状材３と、一対の板状材３の間に設けられた噴射管５と、一対の板状材３同士の間に設けられて板状材３同士の間隔を保持する支保工７とを有する掘削スペーサ１を、噴射管５からウォータージェットを高圧噴射することにより地盤の土砂を流動化させつつ、地盤に沈設する。後行して設置する掘削スペーサ１と先行して設置された掘削スペーサ１とは、ガイド継手を用いて連結される。地盤に掘削スペーサ１を沈設した後、噴射管５を用いて一対の板状材３に挟まれた部分の土砂を切削して溝部を形成するとともに、溝部に流動性充填材である泥水を充填する。【選択図】図１
2017089346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の振動対策のための地中溝の構築方法であって、
一対の板状材と、前記一対の板状材の間に設けられた地盤切削用の噴射管とを有する掘削スペーサを地盤に設置する工程ａと、
前記噴射管を用いて前記一対の板状材に挟まれた部分を切削して溝部を形成するとともに、前記溝部に流動性充填材を充填する工程ｂと、
を具備することを特徴とする地中溝の構築方法。
【請求項２】
前記工程ａで、前記噴射管を用いて前記地盤を流動化させて前記掘削スペーサを前記地盤に沈設することを特徴とする請求項１記載の地中溝の構築方法。
【請求項３】
前記掘削スペーサは、前記一対の板状材の間に設けられた排泥管を具備し、
前記工程ａで、前記排泥管を用いて土砂を排出しつつ、前記掘削スペーサを前記地盤に沈設することを特徴とする請求項２記載の地中溝の構築方法。
【請求項４】
前記掘削スペーサは、前記一対の板状材の両側部に、前記一対の板状材に挟まれた部分の側部を閉鎖するように設けられた切削制御板を具備し、
前記工程ｂで、前記切削制御板によって前記一対の板状材に挟まれた部分の切削を制御することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の地中溝の構築方法。
【請求項５】
前記掘削スペーサは、前記一対の板状材の間に設けられた内部充填材を具備し、
前記工程ｂで、前記噴射管を用いて前記内部充填材を切削することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の地中溝の構築方法。
【請求項６】
前記工程ａで、後行して設置する掘削スペーサと先行して設置された掘削スペーサとが、ガイド継手を用いて連結されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の地中溝の構築方法。
【請求項７】
前記掘削スペーサは、前記一対の板状材同士間に、前記一対の板状材同士の間隔を保持するための支保工を具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の地中溝の構築方法。
【請求項８】
一対の板状材と、
前記一対の板状材の間に設けられた地盤切削用の噴射管と、
前記一対の板状材同士の間隔を保持するための支保工と、
具備することを特徴とする掘削スペーサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中溝の構築方法および掘削スペーサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、構造物を建設する際に発生する振動が地盤を伝播し、既存構造物等に悪影響を与えることがあった。振動の伝播を防ぐ方法として、（１）溝状に地盤を掘削し、その溝内に鋼矢板等の山留材と山留材同士の間に配置した横断材からなる間隔保持材を設置するもの（例えば、特許文献１参照）があった。また、（２）スラリー状に撹拌した土が満たされた溝内に、側端面に設けられたほぞ構造やジョイント構造を用いて中空構造のユニット壁体同士を連結しつつ、複数の連続するユニット壁体を埋設するものがあった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１２５１５１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４８７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、（１）の方法で、掘削機械によって溝を掘削する場合、溝の幅が掘削機の大きさに制約されるため、掘削土量が多くなったり、溝幅が広くなり落下防止対策が必要となったりする問題があった。また、敷地に制約のある都市土木工事では、溝そのものの構築が不可能な場合や、溝の掘削に伴って周辺地盤の変状リスクが生じる場合があった。（２）の方法は、工事終了後の壁体の撤去に手間がかかるという問題があった。さらに、（１）の方法の横断材や、（２）の方法のほぞ構造、ジョイント構造は、振動を伝播させて、伝播抑制効果を低減させる可能性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、溝幅を必要最小限とすることで、掘削土量を削減し、落下等の危険を低減し、溝掘削に伴う周辺地盤の変状リスクを低減できる地中溝の構築方法および掘削スペーサを提供することである。
【０００６】
前述した目的を達成するために第１の発明は、地盤の振動対策のための地中溝の構築方法であって、一対の板状材と、前記一対の板状材の間に設けられた地盤切削用の噴射管とを有する掘削スペーサを地盤に設置する工程ａと、前記噴射管を用いて前記一対の板状材に挟まれた部分を切削して溝部を形成するとともに、前記溝部に流動性充填材を充填する工程ｂと、を具備することを特徴とする地中溝の構築方法である。
【０００７】
第１の発明では、一対の板状材の間に地盤切削用の噴射管が設けられた掘削スペーサを地盤に設置し、噴射管を用いて一対の板状材に挟まれた部分を切削して溝部を形成するとともに溝部に流動性充填材を充填することにより、溝幅を必要最小限とすることができる。また、溝幅を必要最小限とすることで、掘削土量を削減し、落下等の危険を低減し、溝掘削に伴う周辺地盤の変状リスクを低減できる。
【０００８】
前記工程ａでは、例えば、前記噴射管を用いて前記地盤を流動化させて前記掘削スペーサを前記地盤に沈設する。
噴射管を用いて地盤を流動化させれば、掘削スペーサを地盤に容易に沈設できる。
【０００９】
噴射管を用いて掘削スペーサを沈設する場合、前記掘削スペーサは、前記一対の板状材の間に設けられた排泥管を具備し、前記工程ａで、前記排泥管を用いて土砂を排出しつつ、前記掘削スペーサを前記地盤に沈設することが望ましい。
排泥管を用いて土砂を排出すれば、掘削スペーサを地盤にさらに容易に沈設できる。
【００１０】
前記掘削スペーサは、前記一対の板状材の両側部に、前記一対の板状材に挟まれた部分の側部を閉鎖するように設けられた切削制御板を具備し、前記工程ｂで、前記切削制御板によって前記一対の板状材に挟まれた部分の切削を制御することが望ましい。
切削制御板を設ければ、工程ｂで噴射管による過掘りを防ぐことができる。
【００１１】
前記掘削スペーサは、前記一対の板状材の間に設けられた内部充填材を具備し、前記工程ｂで、前記噴射管を用いて前記内部充填材を切削してもよい。
一対の板状材の間に内部充填材を設ければ、工程ａで掘削スペーサを地盤に設置する際に、一対の板状材の間への土砂の流入を防止できる。
【００１２】
前記工程ａでは、後行して設置する掘削スペーサと先行して設置された掘削スペーサとが、ガイド継手を用いて連結されることが望ましい。
ガイド継手を用いれば、後行して設置する掘削スペーサの位置ずれを防ぎつつ、掘削スペーサ同士を容易に連結することができる。
【００１３】
前記掘削スペーサは、前記一対の板状材同士間に、前記一対の板状材同士の間隔を保持するための支保工を具備することが望ましい。
支保工を設ければ、板状材に受動土圧が作用する場合にも、溝部の形状を保持することができる。
【００１４】
第２の発明は、一対の板状材と、前記一対の板状材の間に設けられた地盤切削用の噴射管と、前記一対の板状材同士の間隔を保持するための支保工と、具備することを特徴とする掘削スペーサである。
【００１５】
第２の発明の掘削スペーサを用いれば、掘削スペーサを地盤に設置し、噴射管を用いて一対の板状材に挟まれた部分を切削して溝部を形成するとともに溝部に流動性充填材を充填することにより、溝幅を必要最小限とすることができる。また、溝幅を必要最小限とすることで、掘削土量を削減し、落下等の危険を低減し、溝掘削に伴う周辺地盤の変状リスクを低減できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、溝幅を必要最小限とすることで、掘削土量を削減し、落下等の危険を低減し、溝掘削に伴う周辺地盤の変状リスクを低減できる地中溝の構築方法および掘削スペーサを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】掘削スペーサ１の概要を示す図
【図２】掘削スペーサ１を地盤１１に沈設する工程を示す図
【図３】地盤１１に溝部１４を形成して泥水１５を充填する工程を示す図
【図４】掘削スペーサ１−１と掘削スペーサ１−２の連結部付近の拡大図
【図５】後行する掘削スペーサ１−２を沈設する工程を示す図
【図６】切削制御板９を撤去する工程を示す図
【図７】他の支保工２５の例を示す図
【図８】掘削スペーサ３１の概要を示す図
【図９】掘削スペーサ３１を地盤１１に設置する工程を示す図
【図１０】噴射管５を設けない掘削スペーサ３１ａを併用する例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施形態を詳細に説明する。図１は、掘削スペーサ１の概要を示す図である。図１（ａ）、図１（ｂ）は、掘削スペーサ１の垂直方向の断面図、図１（ｃ）は掘削スペーサ１の立面図、図１（ｄ）は掘削スペーサ１を上方から見た図である。図１（ａ）は、図１（ｃ）に示す矢印Ａ−Ａによる断面図、図１（ｂ）は、図１（ｃ）に示す矢印Ｂ−Ｂによる断面図である。
【００１９】
図１に示すように、掘削スペーサ１は、一対の板状材３、地盤切削用の噴射管５、支保工７、切削制御板９、吊り治具４、図示しない排泥管等からなる。噴射管５は、掘削スペーサ１の幅方向の中央付近において、一対の板状材３の間に鉛直方向に配置される。支保工７は、一対の板状材３同士の間隔２３を保持するための部材であり、板状材３の内側面１９同士の間に適宜配置される。切削制御板９は、一対の板状材３の両側部に、一対の板状材３に挟まれた部分の側部を閉鎖するように、内側面１９同士の間に設けられる。吊り治具４は、掘削スペーサ１の幅方向の両端付近において、板状材３の天端に設けられる。図示しない排泥管は、例えば切削制御板９付近において、一対の板状材３の間に設けられる。
【００２０】
図２は、掘削スペーサ１を地盤１１に沈設する工程を示す図である。図２（ａ）は、掘削スペーサ１を地盤１１上に配置した状態を示す図、図２（ｂ）は、掘削スペーサ１を地盤１１中に沈設している状態を示す図、図２（ｃ）は、掘削スペーサ１の地盤１１への沈設を完了した状態を示す図である。
【００２１】
掘削スペーサ１を地盤１１に沈設するには、まず、図２（ａ）に示すように、吊り治具４にワイヤ６を取り付けて掘削スペーサ１を吊り下げ、地盤１１上に配置する。次に、図２（ｂ）に示すように、噴射管５の下端部から矢印Ｃに示す方向に掘削用の流体を噴射し、掘削スペーサ１の底部の地盤１１を流動化させつつ、掘削スペーサ１を地盤１１に沈設する。地盤１１を流動化させて発生した土砂は、図示しない排泥管によって、地上に排出する。そして、図２（ｃ）に示すように、掘削スペーサ１の全体を地盤１１に沈設した後、吊り治具４からワイヤ６を取り外す。なお、掘削用の流体としては、水、泥水、セメントミルクなどを適用可能である。
【００２２】
図３は、地盤１１に溝部１４を形成して泥水１５を充填する工程を示す図である。図３（ａ）、図３（ｂ）は、土砂１３を泥水１５で置き換えている状態を示す図、図３（ｃ）、図３（ｄ）は、溝部への泥水１５の充填を完了した状態を示す図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す矢印Ｄ−Ｄによる断面図を、図３（ｄ）は、図３（ｃ）に示す矢印Ｅ−Ｅによる断面図を示す。
【００２３】
地盤１１に溝部１４を形成して泥水１５を充填するには、まず、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、噴射管５を引き上げつつ、噴射管５から両側方に例えばウォータージェットを高圧噴射することによって掘削スペーサ１の一対の板状材３に挟まれた部分の土砂１３を切削して溝部１４を形成するとともに、溝部１４に流動性充填材である泥水１５を充填する。土砂１３を切削する際には、噴射管５からウォータージェットと同時にエアを噴射して、エアリフトで土砂１３を排出する。そして、図３（ｃ）、図３（ｄ）に示すように、溝部１４の全体を泥水１５で置き換えて、噴射管５を撤去する。掘削スペーサを１枚用いると、例えば、深さ１０ｍ、幅１０ｃｍ程度の溝部１４が形成される。なお、流動性充填材は、泥水に限られず、ポリマーゲル、ポリマーゲル液等であってもよい。
【００２４】
図４は、掘削スペーサ１−１と掘削スペーサ１−２の連結部付近の拡大図である。図４（ａ）は、連結前の状態を示す図、図４（ｂ）は、連結後の状態を示す図である。図４（ａ）に示すように、掘削スペーサ１の一方の側部では、一対の板状材３の内側面１９に、断面が矩形の切削制御板ガイド１７ａがそれぞれ２列ずつ設けられる。切削制御板９は、切削制御板ガイド１７ａに挟んで配置される。また、掘削スペーサ１の他方の側部では、一対の板状材３の内側面１９に、断面が矩形の切削制御板ガイド１７ｂと断面がＬ字型のガイド継手２１とがそれぞれ設けられる。切削制御板９は、切削制御板ガイド１７ｂとガイド継手２１とに挟んで配置される。
【００２５】
図４（ｂ）に示すように、先行して設置した掘削スペーサ１−１と後行して設置する掘削スペーサ１−２とは、掘削スペーサ１−１の切削制御板ガイド１７ａに、掘削スペーサ１−２のガイド継手２１を当接させて連結される。
【００２６】
図５は、後行する掘削スペーサ１−２を沈設する工程を示す図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す矢印Ｆ−Ｆによる断面図を示す。図５に示すように、掘削スペーサ１−１は、図２、図３を用いて説明した手順によって、先行して沈設され、溝部に泥水１５が充填されている。図５に示す工程では、先行して設置された掘削スペーサ１−１に隣接するように、図２を用いて説明した手順によって、後行して設置する掘削スペーサ１−２を沈設する。掘削スペーサ１−１と掘削スペーサ１−２とは、図４（ｂ）に示すように、掘削スペーサ１−１の切削制御板ガイド１７ａに掘削スペーサ１−２のガイド継手２１を当接させて連結される。
【００２７】
図６は、切削制御板９を撤去する工程を示す図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す矢印Ｇ−Ｇによる断面図を示す。図６に示す工程では、後行して沈設した掘削スペーサ１−２の一対の板状材３に挟まれた部分に、図３を用いて説明した手順によって、溝部を形成して泥水１５を充填する。そして、掘削スペーサ１−１の掘削スペーサ１−２側の切削制御板９および掘削スペーサ１−２の掘削スペーサ１−１側の切削制御板９を引き抜き、掘削スペーサ１−１の溝部と掘削スペーサ１−２の溝部とを連通させる。
【００２８】
第１の実施の形態では、掘削スペーサ１を沈設する工程と、掘削スペーサ１の一対の板状材３に挟まれた部分を切削して溝部を形成するとともに、溝部に泥水１５を充填する工程と、先行して設置した掘削スペーサ１と後行して設置した掘削スペーサ１との境界の切削制御板９を引き抜く工程とを繰り返し、必要となる長さの溝部１４を構築する。なお、泥水１５の充填によって溝部１４の安定性が保てる場合、支保工７を撤去してもよい。
【００２９】
そして、必要となる長さの溝部１４を構築した後、溝部１４によって地盤１１の振動の伝播を抑制しつつ、工事を行う。工事終了後、泥水１５を流動化処理土やセメントベントナイト等の地盤材料に代わり得る代替材と置き換え、掘削スペーサ１を地盤１１から引き抜いて、工事用地の原型復旧を行う。この際、埋め戻し材は、地盤と性質の近いものであることが望ましい。なお、埋め戻し材として、石灰石粉１００質量部に対し、セメント０.５〜４０質量部を配合し、湿潤密度が１.６Ｍｇ／ｍ３以上となるように水を加えて混練してなる、Ｐロート流下時間：１５秒以下の特性を満たす自硬性の地中充填材を用いてもよい。
【００３０】
このように、第１の実施の形態では、一対の板状材３の間に地盤切削用の噴射管５が設けられた掘削スペーサ１を地盤１１に設置し、噴射管５を用いて一対の板状材３に挟まれた部分の土砂１３を切削して溝部１４を形成するとともに、溝部１４に泥水１５を充填することにより、溝部１４の幅を必要最小限とすることができる。また、溝部１４の幅を必要最小限とすれば、掘削土量を削減し、落下等の危険を低減し、溝部１４の掘削に伴う周辺地盤の変状リスクを低減できる。
【００３１】
第１の実施の形態では、噴射管５を用いて地盤１１を流動化させて、一対の板状材３の間に設けた図示しない排泥管を用いて流動化させた土砂を排出するため、掘削スペーサ１を地盤１１に容易に沈設できる。また、後行して設置する掘削スペーサ１と先行して設置された掘削スペーサ１とを、ガイド継手２１を用いて連結することにより、後行して設置する掘削スペーサ１の位置ずれを防ぎつつ、掘削スペーサ１同士を容易に連結することができる。
【００３２】
第１の実施の形態では、掘削スペーサ１の一対の板状材３の両側部に切削制御板９が設けられるため、板状材３の間の部分の土砂１３を切削する際に、噴射管５による過掘りを防ぐことができる。切削制御板９を溝部１４の供用前に撤去すれば、工事中に切削制御板９が地盤１１の振動を伝達する可能性がなくなる。
【００３３】
第１の実施の形態では、掘削スペーサ１の一対の板状材３同士の間に支保工７が設けられるため、板状材３に受動土圧が作用する場合にも、溝部１４の形状を保持することができる。溝部１４内に泥水１５を充填した後、支保工７を溝部１４の供用前に撤去すれば、工事中に支保工７が地盤１１の振動を伝達する可能性がなくなる。
【００３４】
なお、第１の実施の形態では、地盤１１に掘削スペーサ１を沈設したが、噴射管５を用いて地盤１１を流動化することなく、地盤１１に掘削スペーサ１を圧入してもよい。また、土砂１３と置き換えて溝部１４に充填する流動性充填材は、泥水１５に限らない。水や、ウレタン、発泡スチロール等の地盤１１とインピーダンスが１０倍以上異なる樹脂を充填して、溝部１４の安定性を保持してもよい。ここでインピーダンスとは地盤の密度ρとせん断波速度Ｖｓの積で定義される数値であり、地盤との相対的な振動の伝搬の容易さを表す指標である。
【００３５】
掘削スペーサ１の板状材３に作用する受動土圧が問題とならない場合、支保工７は必須ではない。また、支保工は、上述したものに限らない。図７は、他の支保工２５の例を示す図である。図７に示す支保工２５は、稼働型であり、蝶番のような構造を有する。支保工２５は、地盤１１中で板状材３同士の間隔２３を、間隔２３ａまで広げることができる。
【００３６】
次に、第２の実施の形態について説明する。図８は、掘削スペーサ３１の概要を示す図である。図８（ａ）は、掘削スペーサ１の垂直方向の断面図、図８（ｂ）は掘削スペーサ１の立面図、図８（ｃ）は掘削スペーサ３１の水平方向の断面図である。図８（ａ）は、図８（ｂ）に示す矢印Ｈ−Ｈによる断面図、図８（ｃ）は、図８（ｂ）に示す矢印Ｉ−Ｉによる断面図である。
【００３７】
図８に示すように、掘削スペーサ３１は、一対の板状材３ａ、地盤切削用の噴射管５、支保工７、吊り治具４、図示しない排泥管、内部充填材３７等からなる。噴射管５は、掘削スペーサ３１の幅方向の中央付近において、一対の板状材３ａの間に鉛直方向に配置される。支保工７は、一対の板状材３ａ同士の間隔を保持するための部材であり、板状材３ａの内側面１９ａ同士の間に配置される。支保工７は、掘削スペーサ３１の高さ方向よりも幅方向に長い形状とする。吊り治具４は、掘削スペーサ３１の幅方向の両端付近において、板状材３ａの天端に設けられる。図示しない排泥管は、例えば掘削スペーサ３１の両側部付近において、一対の板状材３ａの間に設けられる。また、図８では切削制御板９を示していないが、内部充填材３７の両端部に切削制御板９を配置しても良い。
【００３８】
内部充填材３７は、板状材３ａの間に充填される。内部充填材３７は、板状材３ａの間に保持することができ、ウォータージェット等により切削できる程度の強度（一軸圧縮強さ１．５Ｎ／ｍｍ２以下）を有する材質とし、例えば二水石膏の水和物、プラスティックなどの化学樹脂、セメント改良土、などを用いて作成する。掘削スペーサ３１では、一対の板状材３ａの一方の側部に凹部３３が、他方の側部に凸部３５が形成される。凹部３３と凸部３５とは、掘削スペーサ３１同士を連結する際にガイド継手として機能する。
【００３９】
図９は、掘削スペーサ３１を地盤１１に設置する工程を示す図である。図９（ａ）は、掘削スペーサ３１同士を連結しつつ地盤１１に沈設している状態を示す図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）に示す矢印Ｊ−Ｊによる断面図を示す。
【００４０】
掘削スペーサ３１は、第１の実施の形態の掘削スペーサ１と同様の手順で地盤１１に沈設される。図９（ｂ）に示すように、先行して設置した掘削スペーサ３１−ｎと後行して設置する掘削スペーサ３１−（ｎ＋１）とは、掘削スペーサ３１−ｎの凸部３５を掘削スペーサ３１−（ｎ＋１）の凹部に当接させて連結される。
【００４１】
第２の実施の形態では、地盤１１に所定の枚数の掘削スペーサ３１を沈設した後、噴射管５を引き上げつつ、噴射管５からウォータージェットを高圧噴射して掘削スペーサ３１の一対の板状材３ａに挟まれた部分に充填された内部充填材３７を切削して溝部を形成するとともに、溝部に泥水、水、地盤１１とインピーダンスが１０倍以上異なる樹脂（ウレタン、発泡スチロール等）等の流動性充填材を充填する。内部充填材３７を切削する際には、噴射管５からウォータージェットと同時にエアを噴射して、エアリフトで内部充填材３７を排出する。そして、所定の枚数の掘削スペーサ３１の溝部を連通させ、溝部の全体を流動性充填材で置き換えて、噴射管５を撤去する。
【００４２】
第２の実施の形態では、所定の枚数の掘削スペーサ３１を沈設する工程を繰り返した後、掘削スペーサ３１の一対の板状材３ａに挟まれた部分の内部充填材３７を切削して溝部を形成するとともに、溝部に流動性充填材を充填して、必要となる長さの溝部を構築する。なお、流動性充填材の充填によって溝部の安定性が保てる場合、支保工７を撤去してもよい。
【００４３】
そして、必要となる長さの溝部を構築した後、溝部によって地盤１１の振動の伝播を抑制しつつ、工事を行う。工事終了後、泥水１５を流動化処理土やセメントベントナイト等の地盤材料に代わり得る代替材と置き換え、掘削スペーサ３１を地盤１１から引き抜いて、工事用地の原型復旧を行う。
【００４４】
このように、第２の実施の形態では、一対の板状材３ａの間に地盤切削用の噴射管５および内部充填材３７が設けられた掘削スペーサ３１を地盤１１に設置し、噴射管５を用いて内部充填材３７を切削して溝部を形成するとともに、溝部に流動性充填材を充填することにより、溝部の幅を必要最小限とすることができる。また、溝部の幅を必要最小限とすれば、掘削土量を削減し、落下等の危険を低減し、溝部の掘削に伴う周辺地盤の変状リスクを低減できる。
【００４５】
第２の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、噴射管５を用いて地盤１１を流動化させて、一対の板状材３ａの間に設けた図示しない排泥管を用いて流動化させた土砂を排出するため、掘削スペーサ３１を地盤１１に容易に沈設できる。また、後行して設置する掘削スペーサ３１と先行して設置された掘削スペーサ３１とを、ガイド継手として機能する凹部３３と凸部３５とを用いて連結することにより、後行して設置する掘削スペーサ３１の位置ずれを防ぎつつ、掘削スペーサ３１同士を容易に連結することができる。
【００４６】
第２の実施の形態では、掘削スペーサ３１の板状材３ａ同士の間に内部充填材３７が充填されているため、掘削スペーサ３１を地盤１１に設置する際に、板状材３ａ同士の間の部分への土砂の流入を防止できる。また、掘削スペーサ３１の一対の板状材３ａ同士の間に支保工７が設けられるため、板状材３ａに受動土圧が作用する場合に、溝部の形状を保持することができる。
【００４７】
第２の実施の形態では、全ての掘削スペーサ３１に噴射管５を設けたが、噴射管５を設けない掘削スペーサ３１ａを併用しても良い。図１０は、掘削スペーサ３１と噴射管５を設けない掘削スペーサ３１ａとを併用する例を示す図である。図１０（ａ）は、掘削スペーサ３１と掘削スペーサ３１ａとを連結しつつ地盤１１に沈設している状態を示す図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）に示す矢印Ｋ−Ｋによる断面図を示す。
【００４８】
図１０に示す例で用いる掘削スペーサ３１ａは、第２の実施の形態で用いた掘削スペーサ３１と略同様の構成であるが、噴射管５が設けられない。図１０に示す例では、掘削スペーサ３１を、第２の実施の形態の掘削スペーサ３１と同様の手順で地盤１１に沈設する。また、掘削スペーサ３１ａを地盤１１に圧入する。図１０（ｂ）に示すように、先行して設置した掘削スペーサ３１や３１ａと後行して設置する掘削スペーサ３１や３１ａとは、凸部３５と凹部３３とを当接させて連結される。
【００４９】
そして、地盤１１に所定の枚数の掘削スペーサ３１および掘削スペーサ３１ａを沈設した後、掘削スペーサ３１の噴射管５を引き上げつつ、高圧噴射にて掘削スペーサ３１および隣接する掘削スペーサ３１ａの一対の板状材３ａに挟まれた部分に充填された内部充填材３７を切削して溝部を形成するとともに、溝部に泥水、水、地盤１１とインピーダンスが１０倍以上異なる樹脂（ウレタン、発泡スチロール等）等の流動性充填材を充填する。内部充填材３７を切削する際には、噴射管５からウォータージェットと同時にエアを噴射して、エアリフトで内部充填材３７を排出する。そして、所定の枚数の掘削スペーサ３１および掘削スペーサ３１ａの溝部を連通させ、溝部の全体を流動性充填材で置き換えて、噴射管５を撤去する。
【００５０】
図１０に示す例では、所定の枚数の掘削スペーサ３１、掘削スペーサ３１ａを地盤１１に設置する工程を繰り返した後、掘削スペーサ３１、掘削スペーサ３１ａの一対の板状材３ａに挟まれた部分の内部充填材３７を切削して溝部を形成するとともに、溝部に流動性充填材を充填して、必要となる長さの溝部を構築する。
【００５１】
なお、第２の実施の形態や図１０に示す例では、地盤１１に掘削スペーサ３１を沈設したが、噴射管５を用いて地盤１１を流動化させることなく、地盤１１に掘削スペーサ３１を圧入してもよい。また、掘削スペーサ３１や掘削スペーサ３１ａの板状材３ａに作用する受動土圧が問題とならない場合、支保工７は必須ではない。また、支保工は、上述したものに限らず、図７に示す支保工２５等を用いてもよい。
【００５２】
第１および第２の実施の形態では、掘削スペーサ１の外側面２７、掘削スペーサ３１の外側面２７ａに、アスファルトを塗布してもよい。潤滑材であるアスファルトを塗布することにより、掘削スペーサの地盤１１への設置や、地盤１１からの撤去が容易になる。
【００５３】
第１および第２の実施の形態では、底部が開放された掘削スペーサを用いたが、掘削スペーサの底部は閉鎖されていてもよい。但し、底部が閉鎖された掘削スペーサを噴射管５からのジェットで地盤１１を流動化させて沈設する場合には、噴射管５を掘削スペーサの下方に露出させ、板状材同士の間に排泥管を設けることが必須である。
【００５４】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５５】
１、３１、３１ａ………掘削スペーサ
３、３ａ………板状材
５………噴射管
７、２５………支保工
９………切削制御板
１１………地盤
１３………土砂
１４………溝部
１５………泥水
２１………ガイド継手
３３………凹部
３５………凸部
３７………内部充填材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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