(57)【要約】【課題】パイプの配索方向や配索経路の変更に対応できるようにする。【解決手段】パイプクランプＡは、パイプＰを保持可能なパイプホルダ２０と、パイプＰを所定の配索経路で支持するための車体Ｂ（支持母体）に取り付けられるクランプ本体１０と、クランプ本体１０とパイプホルダ２０とに形成され、クランプ本体１０に対するパイプホルダ２０の向きを相違させる複数の形態での係止が可能な係止部（係止突起１５と係止凹部３０）とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプを保持可能なパイプホルダと、
前記パイプを所定の配索経路で支持するための支持母体に取り付けられるクランプ本体と、
前記パイプホルダと前記クランプ本体とに形成され、前記クランプ本体に対する前記パイプホルダの向きを相違させる複数の形態での係止が可能な係止部とを備えていることを特徴とするパイプクランプ。
【請求項２】
前記クランプ本体と前記パイプホルダのうち一方には、外周が正多角形をなす組付部が形成され、
前記組付部の外周を構成する複数の辺部に、夫々、前記係止部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のパイプクランプ。
【請求項３】
前記クランプ本体の表裏両面に、前記係止部が配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のパイプクランプ。
【請求項４】
前記クランプ本体の前記係止部と前記パイプホルダの前記係止部のうち、少なくとも一方の前記係止部が弾性変位可能であることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のパイプクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パイプクランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シールドパイプを車両に取り付けるためのパイプクランプが開示されている。このパイプクランプは、車両に固定するための車体固定部と、シールドパイプを保持するための保持部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１５０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のパイプクランプは、車体固定部と保持部が一定の位置関係を保った単一部材であるため、シールドパイプの配索方向や配索経路の変更に対応することができなかった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、パイプの配索方向や配索経路の変更に対応できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のパイプクランプは、
パイプを保持可能なパイプホルダと、
前記パイプを所定の配索経路で支持するための支持母体に取り付けられるクランプ本体と、
前記パイプホルダと前記クランプ本体とに形成され、前記クランプ本体に対する前記パイプホルダの向きを相違させる複数の形態での係止が可能な係止部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
係止部の係止形態を変更することにより、クランプ本体に対するパイプホルダの向きを変更することができる。したがって、本発明のパイプクランプは、パイプの配索方向や配索経路の変更に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１のパイプクランプにおいて、クランプ本体に２つのパイプホルダを互いに異なる向きに取り付けた形態をあらわす斜視図
【図２】図１と同じ形態をあらわす側面図
【図３】図１と同じ形態をあらわす平面図
【図４】図３のＸ−Ｘ線断面図
【図５】クランプ本体に２つのパイプホルダを互いに同じ向きに取り付けた形態をあらわす平面図
【図６】図５のＹ−Ｙ線断面図
【図７】クランプ本体の斜視図
【図８】クランプ本体の平面図
【図９】クランプ本体の側面図
【図１０】クランプ本体の背面図
【図１１】パイプホルダの斜視図
【図１２】パイプホルダの平面図
【図１３】パイプホルダの正面図
【図１４】パイプホルダの側面図
【図１５】図１２のＺ−Ｚ線断面図
【図１６】パイプホルダの解放状態をあらわす平面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明のパイプクランプは、前記クランプ本体と前記パイプホルダのうち一方には、外周が正多角形をなす組付部が形成され、前記組付部の外周を構成する複数の辺部に、夫々、前記係止部が形成されていてもよい。この構成によれば、組付部の向きを変えることにより、クランプ本体に対するパイプホルダの向きを変更することができる。
【００１０】
本発明のパイプクランプは、前記クランプ本体の表裏両面に、前記係止部が配されていてもよい。この構成によれば、クランプ本体の外面を、パイプホルダの組付けスペースとして有効活用することができる。
【００１１】
本発明のパイプクランプは、前記クランプ本体の前記係止部と前記パイプホルダの前記係止部のうち、少なくとも一方の前記係止部が弾性変位可能であってもよい。この構成によれば、クランプ本体の係止部とパイプホルダの係止部を、単純に接近させるだけで係止させることができる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１６を参照して説明する。本実施例のパイプクランプＡは、合成樹脂製のクランプ本体１０と、合成樹脂製の２つのパイプホルダ２０とを組み付けて構成されている。パイプクランプＡは、２本のパイプＰを、図１０に示す自動車の車体Ｂ（請求項に記載の支持母体）に支持するための部材である。
【００１３】
パイプクランプＡは、２本のパイプＰを保持した状態で、車体Ｂに固定して設けたブラケット４０に取り付けられる。パイプクランプＡをブラケット４０に取り付けることにより、２本のパイプＰは、車体Ｂに対し、個別に３方向に向きを変えて支持されるようになっている。尚、パイプＰとしては、例えば、電気自動車やハイブリッド車両においてワイヤーハーネス（図示省略）をシールドする機能や保護する機能を備えたものを適用できる。
【００１４】
図７〜１０に示すように、クランプ本体１０は、肉厚板状をなす基部１１と、基部１１の長さ方向における一方の端部に連なる取付部１２とを備えた単一部品である。基部１１の表裏両面は、略長方形をなす平坦な組付面１３となっている。表面側の組付面１３には、その長辺方向の両側縁部に沿ってリブ状に突出する一対の支持壁部１４が形成されている。裏面側の組付面１３にも、その長辺方向の両側縁部に沿ってリブ状に突出する一対の支持壁部１４が形成されている。
【００１５】
支持壁部１４の一方の端部は取付部１２に繋がっているが、支持壁部１４の他方の端部は自由端となっている。表面側の支持壁部１４の自由端部には、その内面（対をなす支持壁部１４と対向する面）から突出する係止突起１５（請求項に記載の係止部）が形成されている。係止突起１５の外面のうち組付面１３と対向する面は、抜止面１６となっている。係止突起１５の外面のうち組付面１３と反対側の面は、組付面１３に対して傾斜したガイド斜面１７となっている。裏面側の支持壁部１４の自由端部にも、表面側の支持壁部１４と同様、一対の係止突起１５が形成されている。
【００１６】
表面側及び裏面側の支持壁部１４の自由端部は、いずれも、僅かに弾性撓みし得るようになっている。したがって、表面側において互いに対向するように突出する一対の係止突起１５同士は、互いに離間する方向へ弾性変位し得るようになっている。裏面側において互いに対向するように突出する一対の係止突起１５同士も、互いに離間する方向へ弾性変位し得るようになっている。
【００１７】
取付部１２の内部には、取付空間１８が形成されている。図２，１０に示すように、取付空間１８内には、板状のブラケット４０が挿入されるようになっている。取付空間１８の内部では、ロック突起１９が、ブラケット４０のロック孔４１と係止する。この係止構造は、詳しくは図示しないが、周知のものである。そして、この係止作用により、取付部１２（クランプ本体１０）がブラケット４０（車体Ｂ）に対して取り付け状態に固定されるようになっている。
【００１８】
１つのクランプ本体１０に組み付けられる２つのパイプホルダ２０は、同一種類の部品である。図１１〜１６に示すように、パイプホルダ２０は、略半円弧状をなす第１弧状部２１と、同じく略半円弧状をなす第２弧状部２２と、ヒンジ部２３と、組付部２４とを備えた単一部品である。第１弧状部２１の周方向における両端部には第１突起２５が形成され、第２弧状部２２の周方向における両端部には第２突起２６が形成されている。
【００１９】
第１弧状部２１と第２弧状部２２は、その周方向における一端部においてヒンジ部２３により相対変位可能に連結されている。両弧状部２１，２２は、常には、図１６に示すように、内周面同士が非対応となるように開放された状態となっている。そして、両弧状部２１，２２を、ヒンジ部２３を略支点として相対変位させて略円筒形をなすように合体させると、第１突起２５と第２突起２６が係止し、両弧状部２１，２２が略円筒形の合体状態にロックされる。両弧状部２１，２２の合体によって形成された保持孔２７には、パイプＰが挿通された状態に保持される。
【００２０】
組付部２４は、第１弧状部２１の外面から突出した形態である。組付部２４は、外周が６つの辺部２８によって構成された正六角形をなしている。組付部２４の突出端面は、正六角形をなす平坦な突当面２９となっている。６つの辺部２８には、夫々、係止凹部３０（請求項に記載の係止部）が形成されている。係止凹部３０は、全て、形状と寸法が同一である。係止凹部３０の内面のうち突当面２９に対して背中合わせの位置関係となる領域は、係止面３１となっている。
【００２１】
本実施例のパイプクランプＡを使用する際には、クランプ本体１０（パイプクランプＡ）を車体Ｂのブラケット４０に取り付ける工程と、クランプ本体１０とパイプホルダ２０を組み付けてパイプクランプＡを構成する工程と、パイプホルダ２０にパイプＰを保持する工程とが行われる。これらの工程を行う順序は、任意である。以下、パイプクランプＡの使用形態の一例を説明する。
【００２２】
まず、パイプホルダ２０が組み付けられていない状態のクランプ本体１０を、車体Ｂのブラケット４０に取り付ける。次に、クランプ本体１０の近傍における２本のパイプＰの配索の向きに合わせて、２つのパイプホルダ２０をクランプ本体１０に組み付ける。パイプホルダ２０を組み付ける際には、パイプホルダ２０の組付部２４を、クランプ本体１０の組付面１３に対し対向させた状態で接近させ、対をなす支持壁部１４の間に進入される。進入の過程では、組付部２４が一対の係止突起１５のガイド斜面１７と干渉するので、ガイド斜面１７の傾斜により支持壁部１４が拡がるように弾性撓みする。
【００２３】
そして、組付部２４の突当面２９が、組付面１３に対して当接又は接近して対向する状態に至ると、一対の支持壁部１４が弾性復帰するとともに、一対の係止突起１５が一対の係止凹部３０内に嵌入する。そして、係止突起１５の抜止部が係止凹部３０の係止面３１に係止する。この係止作用により、組付部２４が一対の支持壁部１４の間に嵌入した状態に保持され、パイプホルダ２０がクランプ本体１０に対し組付け状態にロックされる。尚、パイプホルダ２０をクランプ本体１０に組み付ける際に、両弧状部２１，２２は開放状態と合体状態のいずれの状態であってもよい。
【００２４】
この後、パイプＰをパイプホルダ２０に取り付ける。このとき、両弧状部２１，２２が合体状態であれば、第２弧状部２２を第１弧状部２１から外し、第１弧状部２１の内周面を開放状態とする。そして、パイプＰを第１弧状部２１の内周面に当接させ、次に、第２弧状部２２を第１弧状部２１に合体させる。これにより、両弧状部２１，２２がパイプＰを挟むように保持する。
【００２５】
図１〜４及び図５，６は、クランプ本体１０に対するパイプホルダ２０の組付け形態の例を示す。図１〜４の組付け形態では、２本のパイプＰが互いに異なる向きに保持され、図５，６に示す組付け形態では、２本のパイプＰが互いに平行な向きに保持される。クランプ本体１０に対する各パイプホルダ２０の組付けの向き、及び２つのパイプホルダ２０の相対的な位置関係（向き）については、上記図１〜６に示したものに限らない。正六角形の組付部２４の中心を支点としてパイプホルダ２０を適宜に転向させることにより、任意に変更、設定することが可能である。
【００２６】
本実施例のパイプクランプＡは、パイプＰを保持可能なパイプホルダ２０と、パイプＰを所定の配索経路で支持するための車体Ｂに対しブラケット４０を介して取り付けられるクランプ本体１０と、クランプ本体１０に形成された係止突起１５と、パイプホルダ２０に形成された係止凹部３０とを備える。係止突起１５と係止凹部３０は、クランプ本体１０に対するパイプホルダ２０の向きを相違させる複数の形態での係止が可能である。この構成によれば、係止突起１５と係止凹部３０との係止形態を変更することにより、クランプ本体１０に対するパイプホルダ２０の向きを変更することができる。したがって、本実施例のパイプクランプＡは、パイプＰの配索方向や配索経路の変更に対応することができる。
【００２７】
また、パイプホルダ２０には、外周が正多角形（正六角形）をなす組付部２４が形成され、組付部２４の外周を構成する複数（６つ）の辺部２８に、夫々、係止凹部３０が形成されてい。この構成によれば、組付部２４の向きを変えることにより、クランプ本体１０に対するパイプホルダ２０の向きを変更することができる。
【００２８】
また、係止突起１５は、クランプ本体１０の表裏両面に配されている。この構成によれば、クランプ本体１０の外面のうち表裏両面を、パイプホルダ２０の組付けスペースとして有効活用することができる。
【００２９】
また、クランプ本体１０の係止突起１５とパイプホルダ２０の係止凹部３０のうち、係止突起１５は弾性変位可能である。この構成によれば、クランプ本体１０の係止突起１５とパイプホルダ２０の係止凹部３０を、単純に接近させるだけで係止させることができる。
【００３０】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、支持母体が自動車の車体であるが、本発明は、支持母体が自動車の車体以外のものである場合にも適用することができる。
（２）上記実施例では、１つのクランプ本体に２つのパイプホルダを組付け可能としたが、１つのクランプ本体に組み付け可能なパイプホルダの数は、１つでもよく、３つ以上でもよい。
（３）上記実施例では、クランプ本体とパイプホルダの組付け形態の数を３形態としたが、クランプ本体とパイプホルダとの組付け形態の数は、２形態以下でもよく、４形態以上でもよい。
（４）上記実施例では、パイプホルダに形成した組付部を正多角形としたが、組付部は正多角形以外の形状であってもよい。
（５）上記実施例では、クランプ本体に組み付ける２つのパイプホルダを形状が同一の共通部品としたが、クランプ本体に複数種類のパイプホルダを組み付けるようにしてもよい。
（６）上記実施例では、クランプ本体を支持母体（車両ボディ）に対し板状のブラケットを介して取り付けたが、支持本体に対するクランプ本体の取り付け手段は、ボルト等の締結部材を用いて行ってもよい。
（７）上記実施例では、組付部を突起状としたが、組付部は凹んだ形態であってもよい。
（８）上記実施例では、正多角形の組付部をパイプホルダに形成したが、正多角形の組付部は、クランプ本体に形成してもよい。
（９）上記実施例では、クランプ本体の係止部を突起状とし、パイプホルダの係止部を凹んだ形態としたが、これとは逆に、パイプホルダの係止部を突起状とし、クランプ本体を凹んだ形態としてもよい。
（１０）上記実施例では、クランプ本体の係止部のみを弾性変位可能としたが、これに限らず、クランプ本体の係止部とパイプホルダの係止部の両方を弾性変位可能してもよく、パイプホルダの係止部のみを弾性変位可能としてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ…パイプクランプ
Ｂ…車体（支持母体）
Ｐ…パイプ
１０…クランプ本体
１５…係止突起（係止部）
２０…パイプホルダ
２４…組付部
２８…辺部
３０…係止凹部（係止部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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