(57)【要約】【課題】小型・低コストの圧縮空気を貯蔵しないエアーポンプにより、定着装置のエアー分離と、帯電部材のエアー清掃とを行う構成においても、良好な薄紙の分離性能と、良好な帯電部材の清掃能力とを維持する画像形成装置を提供すること。【解決手段】前記エアー分離用の圧縮空気を分岐して、前記エアー清掃に用いることで低コストのエアー清掃を実現できる。又、エアー分離動作中は、エアー清掃を動作させないことにより、良好な薄紙の分離性能を維持できる。さらに、複数の帯電部材のエアー清掃は、１つずつ順番に行うことにより、良好な清掃能力を維持できる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体表面を帯電部材により帯電して、露光、現像して、感光体上のトナー画像を記録材上に転写し、加熱回転体と加圧回転体が圧接して形成する定着ニップ部にて、記録材上のトナー画像を加熱・加圧して、記録材上にトナー画像を定着し、圧縮空気発生手段からの圧縮空気を記録材先端部に噴射して、加熱回転体と記録材とを分離するエアー分離定着装置を具備する画像形成装置において、
前記圧縮空気発生手段からの圧縮空気を分岐して、前記帯電部材に噴射して、帯電部材上の付着物をエアー清掃することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
圧縮空気発生手段からの圧縮空気を記録材先端部に噴射して、加熱回転体と記録材とを分離するエアー分離動作時には、圧縮空気を帯電部材に噴射して、帯電部材上の付着物を清掃するエアー清掃動作を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成装置の立上時、画像形成動作の前回転及び後回転、スタンバイ時に帯電部材のエアー清掃を行い、感光体上にトナー画像が形成される画像形成時には、帯電部材のエアー清掃を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
帯電部材のエアー清掃に用いるエアー風圧は、清掃対象である帯電部材面上で６[ＫＰａ]以上であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
複数の帯電部材を備える画像形成装置において、帯電部材のエアー清掃は、１個づつ順番に行い、一度に複数の帯電部材のエアー清掃を行わないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
帯電部材に近接してエアーを噴射する噴射手段（ノズル）が導電性の場合は、帯電部材に印加するバイアスを、前記噴射手段にも印加することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
帯電部材のエアー清掃は、エアーを間欠的に噴射して清掃することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動する感光体に接触する帯電ローラによって、感光体の表面を帯電させる帯電装置と、画像形成部にて記録材上に形成された画像を記録材に定着させる定着装置と、を備えた電子写真方式の画像形成装置（複写機、プリンタ、複合機、ファクシミリ等）に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電潜像技術を用いて、表面を帯電させた感光体上に、画像を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像を現像してトナー像に変換した後、そのトナー像を記録材上に転写して定着する画像形成装置として、例えば複写機やプリンタ等が広く使用されている。そして、近年、複写機やプリンタ、複合機等の画像形成装置においては、更なる高速化、高画質化、カラー化、マルチメディア対応化、等が要求されている。
【０００３】
従来、感光体の表面を帯電させる帯電装置として、コロナ放電装置が広く利用されている。しかし、コロナ放電装置は、高圧の電源を必要とすること、オゾンの発生量が多いこと等を有している。そこで、半導電ローラや、ブレード、ブラシ等を感光体表面に接触させて帯電させる方法は、電源を低電圧化できること、オゾンの発生量が少ないこと等の長所を有していることから、帯電装置として実用化されている。特にローラ状の接触帯電装置（以下「帯電ローラ」と称する）が多く用いられている。
【０００４】
帯電ローラは、感光体と帯電ローラとの接触部分を帯電ニップ部とすると、感光体の移動方向での帯電ニップ部の上流側及び下流側に形成される微小空隙において、パッシェンの法則に従った放電が起こり、この放電によって感光体の表面を均一に帯電する。
【０００５】
しかしながら、帯電ローラを長期に使用していると、感光体と接触しているため、記録材の紙粉、現像剤のトナー、トナーの外添剤等が帯電ローラに局所的に付着することによって、放電ムラが生じ、これにより感光体表面に帯電ムラが発生して、静電潜像に影響を与えてしまう。非接触のコロナ放電による帯電と比較して、帯電ローラによる帯電は、印加電圧が低いため、帯電ムラが発生し易い。帯電ムラは、最終的に得られるトナー像の濃度ムラとして現れる。濃度ムラは、特に中間濃度部において目立ち易く、又原稿白色部がうっすら暗く現像される「カブリ画像」となってしまう等、画質低下の一因となっている。
【０００６】
そこで、特許文献１には、感光体と帯電ローラとの接触部の近傍に空気流を発生させる空気流発生手段を設け、この空気流により、帯電ローラに付着したゴムや残留トナー等が除去されると共に、感光体上に均一な帯電電位を形成することが提案されている。
【０００７】
又、画像形成装置の定着装置は、一般的に、加熱された定着部材と加圧部材とが圧接して形成する定着ニップ部に、未定着画像（トナー像）を担持した記録材を搬送して、熱と圧により画像（トナー）を溶融して、記録材上にトナー画像を定着する装置である。
【０００８】
そして、この定着装置において、高速化のためには、トナーの定着性を改良する必要から、トナーの低融点化が進んでいる。ここで、定着性とは、トナーと記録材との接着強度である。トナーの低融点化は、定着装置の定着部材の温度を高温化しなくても、高速化できる利点を持つ。
【０００９】
しかし、トナーの低融点化は、定着部材又は加圧部材と、トナーとの接着力が大きくなってしまうため、記録材が定着部材又は加圧部材から分離できずに、記録材が定着部材又は加圧部材に巻き付いてしまう分離不良という問題が発生し易くなってしまう。
【００１０】
前記分離不良は、記録材上のトナーの載り量が大きい場合、記録材先端の余白が小さい場合、又は高湿環境や薄紙で剛度が小さい記録材の場合に発生し易い。これは、トナーの載り量が大きい場合には、トナーと定着部材又は加圧部材との接着力が増加するためである。記録材先端の余白が小さい場合には、記録材の剛性による自己分離力が小さくなってしまうためである。高湿環境においては、記録材の水分量が大きくなってしまうので、記録材の剛度が低下し、又薄紙の場合には、記録材の剛度が元々小さいため、分離不良が発生し易い。
【００１１】
そこで、この分離不良を防止するため、定着部材又は加圧部材に分離部材としての分離爪を接触配置して、記録材を定着部材又は加圧部材から強制的に分離させるのが一般的である。しかしながら、この分離爪は、定着部材又は加圧部材に接触しているため、分離爪の当接部と非当接部とで、定着部材又は加圧部材の表面粗さを異ならせてしまい、記録材上の画像に光沢ムラが発生してしまう分離爪跡という問題が発生し易くなってしまう。
【００１２】
この分離爪跡を防止するため、定着部材又は加圧部材に、非接触に配置する非接触分離板が考案されている。しかし、非接触分離板は、定着部材又は加圧部材との微小な空隙に薄紙が入り込んでしまう分離不良や、記録材を分離できても分離板に接触しながら分離するため、画像に擦り傷や光沢ムラが発生しまう問題が発生し易くなってしまう。
【００１３】
そこで、定着部材又は加圧部材に非接触で、定着部材又は加圧部材から記録材を分離する方法として、空気を定着部材又は加圧部材と、記録材との間に吹き付けて、記録材を定着部材又は加圧部材から分離するエアー分離方式が考案されている。
【００１４】
このような背景から、特許文献２は、定着部材の形状に対応して、複数の噴射部材の噴射方向を任意に変えられるようにして、定着部材からの記録材の分離性能を向上することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平８−１５２７６４号公報
【特許文献２】特開２００７−７９４１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
帯電ローラの長期使用に伴い、帯電ローラ表面に、転写残トナーやトナーに含まれるシリカ等の外添剤、記録材の紙粉や紙粉に含まれる填量等の成分が電気的又は機械的に付着・堆積すると、画像ムラが発生する問題があった。これらの付着物を除去すべく、ブラシ等の清掃部材で帯電ローラを清掃することが提案されている。
【００１７】
しかし、この場合には、清掃効率を高めるために、ブラシを高速で回転させたり、ブラシの剛度を上げたりすると、帯電ローラ表面の摩耗が進み、寿命が短くなるという問題があった。また、非接触清掃方式として、空気流発生手段により清掃することが提案されているが、帯電ローラを清掃するためには、かなり強い圧縮空気を帯電ローラに吹付ける必要があることが判明している。
【００１８】
帯電ローラを清掃するために必要な圧縮空気を発生させる圧縮空気発生手段は、非常に高価で、容積も必要である。従って、帯電ローラ清掃のみに使用するために、画像形成装置に圧縮空気発生手段を設置するには、画像形成装置が高コストで、装置が大きくなってしまうという問題があった。
【００１９】
ここで、定着装置において、記録材先端部に圧縮空気を吹き付けて、定着部材から記録材を分離するエアー分離方式が提案され、実用化されている。
【００２０】
そこで、本発明は、このエアー分離に用いている圧縮空気を分岐して、帯電ローラ清掃に用いることにより、画像形成装置のコストアップや装置の大型化を低減することを提案するものである。エアー分離用の圧縮空気発生手段としての圧縮空気吐出装置は、一般的に、圧縮空気を発生させるエアーポンプ、圧縮空気を貯蔵するエアータンク、圧縮空気を吐出又は吐出停止する開閉弁（バルブ）、エアー分離手段としての圧縮空気吐出部材等から成る。
【００２１】
又、圧縮空気吐出装置の小型化及び低コスト化のために、前記圧縮空気を貯蔵するエアータンクを設けない圧縮空気吐出装置が提案され、実用化されている。
【００２２】
前記エアータンクの有る圧縮空気吐出装置は、図３（ａ）で示すように、前記バルブを開いて、圧縮空気吐出部材からエアーを吐出した場合、エアー圧及びエアー風量は、バルブ開の間、安定している利点を持つ。
【００２３】
しかし、前記エアータンクの無い圧縮空気吐出装置は、図３（ｂ）で示すように、前記バルブを開いて、圧縮空気吐出部材からエアーを吐出した場合、エアー圧及びエアー風量は、バルブ開直後から時間経過とともに徐々に低下する点を持つ。
【００２４】
従って、定着装置のエアー分離手段と、帯電ローラの清掃手段に、それぞれ２つの圧縮空気吐出部材があるため、分離と清掃とを同時に行うと、図３（ｂ）で示したエアー圧及びエアー風量の時間的な低下率はさらに大きくなり、記録材を分離するためのエアー圧及びエアー風量、又は帯電ローラを清掃するためのエアー圧及びエアー風量が不足してしまうという問題が発生してしまう。ここで、エアー圧とエアー風量とは、基本的にほぼ比例関係にある。
【００２５】
そこで、本発明は、小型かつ低コストである圧縮空気を貯蔵するエアータンクの無い圧縮空気発生手段を用いたエアー分離方式の定着装置を具備した画像形成装置において、このエアー分離に用いる圧縮空気を分岐して、帯電ローラ清掃に用いることにより、画像形成装置のコストアップや装置の大型化を低減し、さらには、エアー分離と帯電ローラ清掃とを両立して、記録材の良好な分離と、帯電ローラの高寿命化とを実現する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明に係る画像形成装置は、
感光体表面を帯電部材としての帯電ローラにより帯電して、露光、現像して、感光体上のトナー画像を記録材上に転写し、加熱回転体としての定着ローラと、加圧回転体としての加圧ローラが圧接して形成する定着ニップ部にて、記録材上のトナー画像を加熱・加圧して、記録材上にトナー画像を定着し、圧縮空気発生手段からの圧縮空気を記録材先端部に噴射して、定着ローラと記録材とを分離するエアー分離定着装置を具備する画像形成装置において、前記圧縮空気発生手段からの圧縮空気を分岐して、前記帯電ローラに噴射して、帯電ローラ上の付着物をエアー清掃することを特徴とする。
【００２７】
更に、圧縮空気発生手段からの圧縮空気を記録材先端部に噴射して、定着ローラと記録材とを分離するエアー分離動作時には、圧縮空気を帯電ローラに噴射して、帯電ローラ上の付着物を清掃するエアー清掃動作を行わないことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、小型かつ低コストである圧縮空気を貯蔵するエアータンクの無い圧縮空気発生手段を用いたエアー分離方式の定着装置を具備した画像形成装置において、このエアー分離に用いる圧縮空気を分岐して、帯電ローラ清掃に用いることにより、１つの圧縮空気発生手段によって、定着装置のエアー分離と帯電ローラのエアー清掃とを実現できるので、画像形成装置のコストアップや装置の大型化を低減できる。
【００２９】
更に、前記エアー分離動作と前記エアー清掃動作とを同時に行わないことにより、エアー分離とエアー清掃とに必要なエアー風圧及びエアー風量を、それぞれ確保することができるので、前記エアー分離と前記エアー清掃とを両立して、記録材の特に薄紙の良好な分離と、帯電ムラを低減させることによる帯電ローラの高寿命化と、を実現する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る白黒画像形成装置の概略構成図
【図２】本発明の実施形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図
【図３】エアータンク有・無の圧縮空気吐出装置のエアー圧及びエアー風量の時間的推移を示す模式図
【図４】本発明の実施形態に係るエアー分離定着装置の概略構成図
【図５】本発明の実施形態に係るエアー分離手段（圧縮空気吐出部材）の概略構成図
【図６】本発明の実施形態に係る帯電ローラ要部の概略構成図
【図７】本発明の実施形態に係るエアー清掃手段（圧縮空気吐出部材）の概略構成図
【図８】本発明の実施形態に係る白黒画像形成装置のエアー発生手段（圧縮空気吐出装置）の概略構成図
【図９】本発明の実施形態に係るカラー画像形成装置のエアー発生手段（圧縮空気吐出装置）の概略構成図
【図１０】本発明の実施形態に係るエアー分離手段のエアー圧及びエアー風量の時間的推移を示す模式図
【図１１】本発明の実施形態に係るエアー清掃手段のエアー圧及びエアー風量の時間的推移を示す模式図
【図１２】本発明の実施形態に係るエアー清掃手段（圧縮空気吐出部材）への印加バイアスの概略構成図
【図１３】本発明の実施形態に係るエアー清掃手段のエアー吐出タイミングを示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜＜第１の実施形態＞＞
本発明の第１の実施形態に関して、図１〜図１０を用いて説明する。
【００３２】
＜画像形成装置＞
まず、図１及び図２により、本実施形態に係る白黒及びカラーの画像形成装置について説明する。図１に示す白黒画像形成装置は、黒色のトナー像を形成する画像形成ユニットが配置され、像担持体として、例えば表層がＯＰＣ（有機光半導体）からなる円筒型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」と称する）１Ｂｋは、矢印方向へ回転駆動される。２Ｂｋは、感光ドラム１Ｂｋの表面を一様均一に帯電する帯電ローラである。所定のバイアスが印加された帯電ローラ２Ｂｋは、感光ドラム１Ｂｋと接触従動回転して、感光ドラム１Ｂｋ表面を所定の電位に帯電する。
【００３３】
帯電された感光ドラム１Ｂｋは、露光装置３Ｂｋによる露光光（レーザー光等）による露光が行われて、入力原稿に対応した静電潜像が形成される。現像装置４Ｂｋは、現像ローラで帯電したトナーを用いて静電潜像の現像を行い、静電潜像に対応したトナー像を、感光ドラム１Ｂｋ表面に形成する。感光ドラム１Ｂｋ上のトナー像は、感光ドラム１Ｂｋと転写ローラ１６との転写部Ｔにおいて、記録材Ｐ上に転写される。
【００３４】
転写後の感光ドラム１Ｂｋ上の転写残トナーは、ブレード又はブラシ等が配置された感光ドラムクリーニング装置６Ｂｋにより回収される。そして、転写残トナーが除去された感光ドラム１Ｂｋは、再び帯電ローラ２Ｂｋにより一様均一に帯電されて繰り返し作像に供される。
【００３５】
そして、このような画像形成部により記録材Ｐ上に形成された画像（トナー像）は、定着装置１００により記録材に定着される。即ち、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１００に導入され、記録材Ｐ上のトナー像が加圧・加熱されて記録材Ｐ上にトナー像が定着され、白黒画像が得られる。
【００３６】
又、図２に示すカラー画像形成装置は、それぞれ色の異なる４色のトナー像を形成する４個の画像形成ユニットＹ（イエロー）・Ｍ（マゼンタ）・Ｃ（シアン）・Ｂｋ（ブラック）が配置される。そして、これら画像形成ユニットを縦貫するようにして、中間転写体としての無端状の中間転写ベルト１０が配置されている。
これら４個の画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋ、は、同様の構成であり、以下では、代表してイエローの画  像形成ユニットＹの構成を説明する。他の画像形成ユニットについては、画像形成ユニットＹと同一の構成及び作用の部材には同じ番号を付し、各ユニットを示す添え字を変更する。
【００３７】
像担持体として、例えば表層がＯＰＣ（有機光半導体）からなる円筒型の電子写真感光体（以下「感光ドラム」と称する。）１Ｙは、矢印方向へ回転駆動される。２Ｙは、感光ドラム１Ｙの表面を一様均一に帯電する帯電ローラである。所定のバイアスが印加された帯電ローラ２Ｙは、感光ドラム１Ｙと接触従動回転して、感光ドラム１Ｙ表面を所定の電位に帯電する。帯電された感光ドラム１Ｙは、露光装置３Ｙによる露光光（レーザー光等）による露光が行われて、入力原稿の色分解画像に対応した静電潜像が形成される。現像装置４Ｙは、現像ローラで帯電したトナーを用いて静電潜像の現像を行い、静電潜像に対応したトナー像を、感光ドラム１Ｙ表面に形成する。
【００３８】
感光ドラム１Ｙ上のトナー像は、感光ドラム１Ｙと１次転写ローラ５Ｙとの１次転写部Ｔ１Ｙにおいて、１次転写ローラ５Ｙにより、感光ドラム１Ｙの周速とほぼ同速度で回転している中間転写ベルト１０上に１次転写される。
【００３９】
１次転写後の感光ドラム１Ｙ上の１次転写残トナーは、ブレード又はブラシ等が配置された感光ドラムクリーニング装置６Ｙにより回収される。そして、１次転写残トナーが除去された感光ドラム１Ｙは、再び帯電ローラ２Ｙにより一様均一に帯電されて繰り返し作像に供される。
【００４０】
中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１１、支持ローラ１２、バックアップローラ１３に張架される。そして、４個の画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋの感光ドラム１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋに接触しながら、駆動ローラ１１の矢印方向の回転により回転駆動される。
【００４１】
フルカラーモード（フルカラー画像形成）が選択されている場合は、以上のような作像動作が４個の画像形成ユニットＹ・Ｍ・Ｃ・Ｂｋにて実行される。そして、感光ドラム１Ｙ・１Ｍ・１Ｃ・１Ｂｋ上にそれぞれ形成されたイエロートナー像・マゼンタトナー像・シアントナー像・ブラックトナー像が中間転写ベルト１０上に順次多重転写される。なお、色順は上記に限定されず画像形成装置により任意である。
【００４２】
そして、中間転写ベルト１０上に多重転写された４色のトナー像は、バックアップローラ１３と２次転写ローラ１４との２次転写部Ｔ２で、２次転写ローラ１４により、記録材Ｐへ一括して２次転写される。又、記録材Ｐは、給紙カセット（不図示）内から一枚給送され、レジストローラ対（不図示）によって、２次転写部Ｔ２に中間転写ベルト１０上の多重転写トナー画像に合わせた所定の制御タイミングで供給される。
【００４３】
本実施形態では、記録材上に画像を形成する画像形成部を上述のように構成している。そして、このような画像形成部により記録材上に形成された画像（トナー像）は、定着装置１００により記録材に定着される。即ち、トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置１００に導入され、記録材Ｐ上のトナー像が加圧・加熱されて記録材Ｐ上にフルカラートナー像が定着される。
【００４４】
２次転写後の中間転写ベルト１０上の２次転写残トナーは、ブレード又はブラシ等が配置された中間転写クリーニング装置１５により回収される。そして、２次転写残トナーが除去された中間転写ベルト１０は、繰り返し画像形成の１次転写に供される。
【００４５】
又、例えば黒単色のモノカラーモード（モノカラー画像形成）や２〜３色モードの場合は、必要な色の画像形成ユニットにおいて感光ドラムに対する画像形成が実行される。この時、不必要な画像形成ユニットにおける感光ドラムは空回転される。そして、そのトナー像が１次転写部Ｔ１にて中間転写ベルト１０上に１次転写され、さらに２次転写部Ｔ２にて記録材Ｐに２次転写され、定着装置１００へ導入される動作が実行される。
【００４６】
＜定着装置＞
次に、定着装置１００について説明する。図４に示すように、定着装置１００は、定着部材としての定着ローラ１０１、加圧部材としての加圧ローラ１０２を備える。定着ローラ１０１は、不図示の駆動源によって、矢印方向に所定の速度、例えば３００ｍｍ／ｓｅｃ（Ａ４サイズ横で７０ｐｐｍ、ｐｐｍ＝page per minute）の周速で回転駆動される。又、加圧ローラ１０２は、定着ローラ１０１の回転により従動回転する。
【００４７】
定着ローラ１０１及び加圧ローラ１０２は、円筒状金属製の芯金、耐熱性の弾性層、耐熱性の離型層を内側から順に重ねてなる。
【００４８】
定着ローラ１０１の芯金は、例えば、外径７６ｍｍ、厚み６ｍｍ、長さ３５０ｍｍのアルミニウム製である。また、弾性層は、例えば厚さ２ｍｍのシリコーンゴム（例えばＪＩＳ−Ａ硬度２０度）からなり、芯金の外周面を被覆している。また、耐熱離型層は、トナーとの離型性向上のため、例えば厚さ１００μｍのフッ素樹脂（例えばＰＦＡチューブ）からなり、弾性層の表面を被覆している。
【００４９】
一方、加圧ローラ１０２の芯金は、例えば、外径５４ｍｍ、厚み５ｍｍ、長さ３５０ｍｍのステンレス製である。加圧ローラは撓みを防止するため、アルミニウムよりも剛性の大きいステンレスを用いている。また、弾性層は、例えば厚さ３ｍｍのシリコーンゴム（例えばＪＩＳ−Ａ硬度２４度）からなり、芯金の外周面を被覆している。また、耐熱離型層は、トナーとの離型性向上のため、例えば厚さ１００μｍのフッ素樹脂（例えばＰＦＡチューブ）からなり、弾性層の表面を被覆している。
【００５０】
又、定着ローラ１０１の芯金内部には、図４に示すように、加熱源として通電により発熱する例えば定格電力１５００Ｗのハロゲンヒータ１１１が、定着ローラ１０１の幅方向（長手方向、軸線方向）ほぼ全体に亙って配置されている。そして、定着ローラ１０１の表面温度が所定の目標温度となるように内部から加熱している。なお、定着ローラ１０１の表面温度は、記録材の通紙域に配置された温度検知手段としてのサーミスタ１２１によって検出される。そして、このサーミスタ１２１の検出温度に基づいて、ヒータ制御手段であるＣＰＵ１４０により定着ヒータ１１１をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、所定の目標温度、例えば１８０℃に温度制御される。
【００５１】
加圧ローラ１０２の芯金内部には、図４に示すように、加熱源として通電により発熱する例えば定格電力４００Ｗのハロゲンヒータ１１２が、加圧ローラ１０２の幅方向（長手方向、軸線方向）ほぼ全体に亙って配置されている。そして、加圧ローラ１０２の表面温度が所定の目標温度となるように内部から加熱している。なお、加圧ローラ１０２の表面温度は、記録材の通紙域に配置された温度検知手段としてのサーミスタ１２２によって検出される。そして、このサーミスタ１２２の検出温度に基づいて、ヒータ制御手段であるＣＰＵ１４０により加圧ヒータ１１２をＯＮ／ＯＦＦ制御することで、所定の目標温度、例えば１００℃に温度制御される。
【００５２】
加圧ローラ１０２は、不図示の加圧手段により、定着ローラ１０１に所定圧力で加圧され、定着ローラ１０１との圧接部である定着ニップ部Ｎを形成し、矢印方向に、定着ローラ１０１によって従動回転される。なお、定着ニップ部Ｎの周方向の幅は、約１０ｍｍである。サーミスタ１２１及び１２２は、検知対象物に対して、接触タイプまたは非接触タイプのどちらの温度検知手段でも良い。
【００５３】
又、加圧ローラ１０２に加圧ヒータ１１２を有する定着装置は、スタンバイ中及びプリント中においても加圧ローラ１０２の表面温度を所定温度に維持することが可能なので、プリント初期からプリント終了まで、定着性を略一定に確保できる利点とともに、定着ローラ１０１表面温度と加圧ローラ１０２表面温度との温度差が小さいため、特に薄紙で発生するカールが小さいという利点も持つ。ここで、定着性とは、記録材ＰとトナーＫとの接着力を表す。
【００５４】
上述のように構成される定着装置１００の定着ローラ１０１と加圧ローラ１０２は、スタンバイ時とプリント時とで、離間又は圧着の動作を行う。この離間・圧着動作に関して説明する。
【００５５】
スタンバイ時は、定着ローラ１０１の弾性層、及び、加圧ローラ１０２の弾性層の変形、又は歪防止のため、加圧ローラ１０２は、不図示の離間手段により定着ローラ１０１から離間される。
【００５６】
一方、プリント中、即ち記録材上の画像の定着（加圧・加熱）動作中は、加圧ローラ１０２は、不図示の加圧手段により定着ローラ１０１に圧着される。なお、スタンバイ中に定着ローラ１０１と加圧ローラ１０２とが離間せずに圧着したままの場合、定着ニップ部Ｎで各ローラの弾性層の変形、又は歪がプリント中にも残存して、画像上に横スジや光沢スジ（光沢ムラ）等が発生して画像品質が低下する場合がある。そのため、本実施形態のように、スタンバイ中にローラを離間して、プリント中にローラを圧着する構成が好適である。
【００５７】
定着装置１００は、画像形成部で記録材Ｐ上に形成されたトナーＫ画像を、記録材Ｐに定着させる。即ち、図４で示すように、トナーＫを担持した記録材Ｐが矢印方向に搬送され、定着ニップ部Ｎに導入される。そして、この記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過することにより、加熱・加圧され、トナーＫが記録材Ｐに定着される。
【００５８】
定着ニップ部Ｎで、トナーが定着された記録材は、エアー分離手段２０１によって、記録材Ｐと定着ローラ１０１との間に、エアーを吹き付けることにより、定着ローラ１０１から記録材Ｐが分離されて、画像形成装置外に出力される。
【００５９】
＜エアー分離手段＞
次に、エアー分離手段に関して説明する。図８は、白黒画像形成装置のエアーポンプ概略図である。図８に示すように、エアー発生手段としての圧縮空気吐出装置（エアーポンプ）２００で生成された圧縮空気は、エアーホース２１０により、途中分岐されて、エアーホース２１０ａからエアー分離手段としての圧縮空気吐出部材２０１に接続されている。
【００６０】
エアー分離手段２０１のエアー開閉弁（電磁弁）としてのバルブ２０３が、エアーホース２１０ａに、即ちエアー分離手段２０１までの経路途中に配置されている。そして、エアー分離手段２０１でのエアー吐出と吐出停止は、バルブ２０３の開閉によって制御される。
【００６１】
又、エアーポンプ２００の電源ＯＮ後、バルブ２０３と後述するバルブ２０４Ｂｋが閉状態で、エアーホース２１０内のエアー圧が所定値よりも高圧になることを防止するために、エアーホース２１０に、エアー圧調整弁２２０が配置され、エアーホース２１０内のエアー圧は、所定値に維持される。
【００６２】
図５で示すように、エアー分離手段２０１は、定着ローラ１０１の最大サイズの記録材通過位置でエアーを吹き付けるように長手方向に延びており、断面がＬ字形状で、所定の直径（本実施形態ではφ1ｍｍ）のエアー吹き出し口２０５が、長手方向に所定間隔（本実施形態では１０ｍｍ間隔で３４個）で配置されている。本実施形態の記録材の最大幅は、１３インチ（≒３３０ｍｍ）である。複数のエアー吹き出し口２０５は、エアー分離手段２０１の背面に接続されたエアーホース２１０ａに接続されている。
【００６３】
エアー分離手段２０１は、図４で示すように、定着ローラ１０１に非接触で、なるべく定着ニップ部Ｎに近接して配置するように、Ｌ字形状の開口側を、定着ローラ１０１側に対向するように配置する。さらに、図４で示すように、Ｌ字形状の長軸側を記録材搬送側に配置して、記録材Ｐと定着ローラ１０１との分離板としての機能を兼ねる構成となっている。
【００６４】
＜エアー清掃手段＞
次に、エアー清掃手段に関して説明する。図６に帯電ローラのエアー清掃の要部を示す。図６に示すように、感光ドラム１Ｂｋに接触して従動回転する帯電ローラ２Ｂｋ、帯電ローラ２Ｂｋにエアーを吹き付けて清掃するためのエアー清掃手段としての圧縮空気吐出部材２０２Ｂｋが配置されている。
【００６５】
図８は白黒画像形成装置のエアーポンプ概略図である。図８に示すように、エアー発生手段としての圧縮空気吐出装置（エアーポンプ）２００で生成された圧縮空気は、エアーホース２１０により、途中分岐されて、エアーホース２１０Ｂｋからエアー清掃手段としての圧縮空気吐出部材２０２Ｂｋに接続されている。
【００６６】
エアー清掃手段２０２Ｂｋのエアー開閉弁（電磁弁）としてのバルブ２０４Ｂｋが、エアーホース２１０Ｂｋに、即ちエアー清掃手段２０２Ｂｋまでの経路途中に配置されている。そして、エアー清掃手段２０２Ｂｋでのエアー吐出と吐出停止は、バルブ２０４Ｂｋの開閉によって制御される。
【００６７】
図７で示すように、エアー清掃手段２０２Ｂｋは、帯電ローラ２Ｂｋの長手方向全域にエアーを吹き付けるように長手方向に延びており、所定の直径（本実施形態ではφ1ｍｍ）のエアー吹き出し口２０６Ｂｋが、長手方向に所定間隔（本実施形態では１０ｍｍ間隔で３６個）で配置されている。本実施形態の記録材の最大幅は、１３インチ（≒３３０ｍｍ）であるため、帯電ローラは３５０ｍｍである。複数のエアー吹き出し口２０６Ｂｋは、エアー清掃手段２０２Ｂｋの背面に接続されたエアーホース２１０Ｂｋに接続されている。
【００６８】
エアー清掃手段２０２Ｂｋは、図６で示すように、帯電ローラ２Ｂｋに非接触で、なるべく帯電ローラ２Ｂｋに近接して配置するように、帯電ローラ２Ｂｋ表面とエアー吹き出し口２０６Ｂｋとの距離は、１〜２ｍｍ程度が好適である。この距離が遠いと帯電ローラ上の付着物を清掃する（吹き飛ばす）エアー圧が小さくなり、エアー清掃能力が低下してしまう。一方、この距離が近過ぎると、帯電ローラ２Ｂｋのエアー吹き出し口２０６Ｂｋの対抗面しか付着物を清掃できずに、清掃ムラが発生してしまうので、吹き出し口２０６Ｂｋの近傍のある程度の範囲を清掃できるような距離が必要である。
【００６９】
さらに、図６で示すように、帯電ローラ２Ｂｋのエアー清掃中は、帯電ローラ２Ｂｋを回転させることにより、帯電ローラ２Ｂｋの全周方向を清掃することが可能なため、感光ドラム１Ｂｋを回転させるのが好適である。
【００７０】
＜エアー吐出タイミング＞
次に、図８の白黒画像形成装置のエアーポンプ構成におけるエアー分離及びエアー清掃のエアー吐出タイミングに関して、図１０を用いて説明する。
【００７１】
図１０（ａ）は第１バルブ（バルブ２０３）を開、第２バルブ（バルブ２０４Ｂｋ）を閉、とした時のエアー分離手段２０１のエアー吐出タイミング（バルブ２０３開閉タイミング）と、分離エアー圧（左縦軸、エアーホース２１０ａ内のエアー圧力）とエアー風量（右縦軸、エアーホース２１０ａ内のエアー流量）を示す。
【００７２】
ここでエアー圧及びエアー風量は、それぞれ、エアーホース２１０ａ内で測定したエアー圧力とエアー風量とを示す。
【００７３】
定着ニップ部Ｎから記録材Ｐ先端部が排出されるタイミングを、時間：０秒とし、Ａ４サイズ紙横（幅：２９７ｍｍ、長さ：２１０ｍｍ）を通紙して、定着ニップ部Ｎから記録材後端部が排出されるタイミングは、時間：０.７秒（３００ｍｍ／ｓｅｃのため、長さ：２１０ｍｍは７００ｍｓｅｃ）である。
【００７４】
記録材の分離不良は、トナーが溶融することで、トナーＫと定着ローラ１０１との接着力によって発生する。
【００７５】
図１０（ａ）で示すように、記録材Ｐ先端部では、公差を含めて、定着ニップ部Ｎ出口から、記録材先端が排出されて、エアー分離手段２０１に到達する前に、第１バルブ（２０３）を開いて、記録材Ｐ先端部と定着ローラ１０１の間に、エアーを吐出する。記録材先端部を定着ローラ１０１から分離するのに十分な時間の間は、記録材先端部を定着ローラ１０１から分離するのに必要なエアー圧及びエアー風量を維持することにより、定着ローラ１０１から記録材Ｐが分離される。
【００７６】
ここで、エアー分離手段２０１が定着ローラ１０１から記録材を分離するためには、エアー吐出開始から０.１秒間は、エアー圧：０．３５[Ｍｐａ]以上、エアー風量：３５０[Ｌ／ｍｉｎ]以上を維持することが必要であり、図１０（ａ）では、この値を満足している。よって、図１０（ａ）では、記録材Ｐの分離不良が発生せず、良好な分離を行うことができた。
【００７７】
その後、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過中は、エアーを吐出し続け、記録材後端部が定着ニップ部Ｎを抜けた直後に、第１バルブ（２０３）を閉じて、エアー吐出を停止する。記録材間は、エアー吐出を停止して、次の記録材Ｐ先端部で、必要なエアー圧及びエアー風量を吐出するために、エアー圧及びエアー風量を高めておく。
【００７８】
本実施形態での紙間は、約４７．２ｍｍ（約１５７ｍｓｅｃ）であり、エアー吐出停止時間が約１５０ｍｓｅｃあれば、次回のエアー吐出では、図１０（ａ）で示すエアー圧及びエアー風量を、繰り返し得られる。
【００７９】
そして、再び、次の記録材Ｐ先端部が定着ニップ部Ｎから排出されると、第１バルブ（２０３）を開いて、エアー分離手段２０１から、記録材Ｐを定着ローラ１０１から分離するのに十分なエアー圧及びエアー風量のエアーが吐出されるのを繰り返して、プリント時の記録材Ｐの分離が行われる。
【００８０】
ここで、図１０（ａ）で示すように、記録材Ｐ先端部から後端部へかけて、エアー分離手段の吐出されるエアー圧及びエアー風量は減少していく。
【００８１】
記録材Ｐ先端部は、定着ローラ１０１から分離して、図４で示す排紙ローラ対１３０によって狭持搬送される。一般的に、定着ローラ１０１の周速度と比較して、排紙ローラ対１３０の周速度を速くして、定着ニップ部Ｎから排出された記録材を引っ張ることで、定着ニップ部Ｎから排紙ローラ対１３０間で、記録材Ｐが弛まないような構成となっている。
【００８２】
よって、記録材Ｐ先端部が排紙ローラ対１３０に到達すると、エアー分離手段２０１のエアー吐出を停止しても、分離不良が発生して記録材が定着ローラ１０１に巻き付くことが無い。従って、記録材Ｐ先端部が定着ニップ部Ｎから排出されて、排紙ローラ対に到達した時点以降は、エアー分離手段２０１のエアー吐出を停止しても良い。従って、エアー圧及びエアー風量復帰のためのエアー吐出停止時間と比較して、紙間時間が短い場合には、記録材先端部が排紙ローラ対１３０に到達した後であれば、定着ニップ部Ｎを記録材Ｐ後端部が排出される以前に、エアー分離手段２０１のエアー吐出を停止させる構成でも良い。
【００８３】
本実施形態では、定着ニップ部Ｎ出口から約６０ｍｍに排紙ローラ対１３０が配置されているため、図１０（ａ）においては、記録材を排紙ローラ対１３０が引っ張り始める時間分の余裕を取って、約０．３秒以降にエアー吐出を停止しても良い。
【００８４】
又、分離不良は、記録材Ｐ先端部のみでは無く、記録材の途中で定着ローラ１０１に巻き付いてしまう、途中巻き付きと称する問題が発生する場合がある。このような場合には、記録材後端部までエアーを吐出する必要がある。しかし、途中巻付きを防止するためのエアー圧及びエアー風量は、記録材先端部の分離不良防止に必要なエアー圧及びエアー風量よりもかなり小さく、エアー圧：０．０５[Ｍｐａ]以上、エアー風量：５０[Ｌ／ｍｉｎ]以上あれば、中巻付きを防止できる。図１０（ａ）では、この中巻付き防止のエアー圧及びエアー風量を満足している。よって、本実施例では、０.３秒以降、エアー吐出を停止しても良いが、記録材後端部まで、エアー吐出し続ける構成としてある。
【００８５】
次に、図１０（ｂ）は第１バルブ（バルブ２０３）を開、第２バルブ（バルブ２０４Ｂｋ）を開、とした時のエアー分離手段２０１のエアー吐出タイミング（バルブ２０３開閉タイミング）と、分離エアー圧（左縦軸、エアーホース２１０ａ内のエアー圧力）とエアー風量（右縦軸、エアーホース２１０ａ内のエアー流量）を示す。
【００８６】
ここで、エアー分離手段２０１が定着ローラ１０１から記録材を分離するためには、エアー吐出開始から０.１秒間は、エアー圧：０．３５[Ｍｐａ]以上、エアー風量：３５０[Ｌ／ｍｉｎ]以上を維持することが必要なことを前述した。しかし、図１０（ｂ）では、この値を満足できずに、記録材Ｐの分離不良が発生する可能性がある。
【００８７】
これは、図１０（ｂ）では、エアー分離と同時にエアー清掃を行うように、第２バルブ（２０４Ｂｋ）を開けてしまったため、図１０（ａ）のエアー分離のみを行う場合と比較して、エアー圧及びエアー風量の時間的低下が速くなってしまったためである。
【００８８】
よって、図１０（ｂ）では、０．１秒時点で、エアー圧：０．３５[Ｍｐａ]、エアー風量：３５０[Ｌ／ｍｉｎ]を下回ってしまい、分離不良が発生し易くなってしまった。
【００８９】
従って、エアー分離を安定して行うためには、エアー分離とエアー清掃とを同時に動作させることはできないことが判明した。よって、図１０（ａ）で示すように、エアー分離の動作時、即ち第１バルブ（２０３）開時には、エアー清掃を非動作、即ち第２バルブ（２０４Ｂｋ）を閉じていることが必要である。
【００９０】
以上、図８で示す白黒画像形成装置のエアーポンプ構成に関して説明したが、図９で示すカラー画像形成装置のエアーポンプ構成においても同様である。
【００９１】
図９はカラー画像形成装置におけるエアーポンプ構成である。図２で示すカラー画像形成装置においては、帯電ローラが４本有るため、エアー清掃手段も４つ（２０２Ｂｋ、２０２Ｃ、２０２Ｍ、２０２Ｙ）配置されている。従って、エアー吹き出し口２０６Ｂｋ、２０６Ｃ、２０６Ｍ、２０６Ｙ、エアーホース２１０Ｂｋ、２１０Ｃ、２１０Ｍ、２１０Ｙ、エアー開閉弁（電磁弁）としてのバルブ２０４Ｂｋ、２０４Ｃ、２０４Ｍ、２０４Ｙがそれぞれ配置されている。
【００９２】
エアー分離動作時、即ち第１バルブ（２０３）が開時には、エアー清掃を非動作、即ち第２バルブ（２０４Ｂｋ）、第３バルブ（２０４Ｃ）、第４バルブ（２０４Ｍ）、第５バルブ（２０４Ｙ）を閉じていることが必要である。
【００９３】
なお、分離不良は、高湿環境、又は記録材の坪量が小さい薄紙、即ち剛度の小さい記録材において、分離不良が発生し易い。一方、低湿度環境、又は記録材の坪量が大きい厚紙、即ち剛度の大きい記録材において、分離不良が発生し難い。よって、例えば、低湿環境、又は厚紙の場合には、分離のためにエアーを吐出せずに、エアーポンプを非動作とすることができる。
【００９４】
高湿環境及び低湿環境の検知は、例えば画像形成装置本体に、不図示の環境温湿度検知手段を配置することにより、温度と湿度を検知して、環境の水分量を算出し、その水分量によって検知すると良い。例えば、水分量：８[ｇ／（ＤＲＹ  ＡＩＲ）Ｋｇ]以上の環境の場合は、記録材が吸湿して剛度が低下して分離不良が発生し易くなるために、エアーを吐出して記録材Ｐを分離する。一方、８[ｇ／（ＤＲＹ  ＡＩＲ）Ｋｇ]未満の場合は、記録材が吸湿して剛度が低下することが無く、分離不良が発生し難くなるため、分離用のエアーを吐出せず、エアーポンプを停止する構成でも良い。
【００９５】
記録材の坪量は、例えば、用紙坪量：１０５[ｇ／ｍ2]以下の場合は、剛度が小さいので分離不良が発生し易いため、分離用のエアーを吐出して記録材を分離し、用紙坪量：１０５[ｇ／ｍ2]未満の場合は、剛度が大きいので分離不良が発生し難いため、分離用のエアーを吐出せず、エアーポンプを停止する。
【００９６】
又、用紙幅や用紙坪量は、画像形成装置に用紙をセットする際、画像形成装置の不図示のモニタから、用紙サイズ、用紙坪量を設定することにより、画像形成装置が用紙幅や用紙坪量を認識することができる。
【００９７】
＜＜第２の実施形態＞＞
本発明の第２の実施形態について、図１１を用いて説明する。第１の実施形態では、エアー分離手段２０１動作時に、エアー清掃手段２０２Ｂｋ、２０２Ｃ、２０２Ｍ、２０２Ｙを動作させないことに関して説明したが、本実施形態では、エアー清掃に関して詳細に説明する。
【００９８】
図８の白黒画像形成装置のエアーポンプ構成においては、エアー分離手段２０１動作時、即ち画像形成時にはエアー清掃手段２０２Ｂｋを動作させないことを上述した。
従って、エアー清掃手段２０２Ｂｋは、画像形成時以外に動作させる。画像形成時以外とは、画像形成装置の立上時（定着装置のウォーミングアップ時）、スタンバイ時、画像形成の前回転時、及び画像形成の後回転時であり、この画像形成時以外に帯電ローラ２Ｂｋのエアー清掃を行うと良い。
【００９９】
又、画像形成時に帯電ローラ２Ｂｋのエアー清掃を行うと、感光ドラム１Ｂｋ上のトナー像をエアーによって乱してしまうので、このためにもエアー清掃は、画像形成時以外に行うと良い。
【０１００】
さらに、エアー清掃時には、帯電ローラ２Ｂｋを回転させると周方向全域を清掃できるのでより好適である。ただし、帯電ローラ２Ｂｋを回転させるためには、感光ドラム１Ｂｋを回転させる必要があり、感光ドラム１Ｂｋを回転させる場合には、現像装置４Ｂｋから感光ドラム１Ｂｋにトナーが付着しないように（トナーが現像しないように）、感光ドラム１Ｂｋの電位を調整する必要がある。即ち、感光ドラム１Ｂｋを所定電位とするように帯電ローラ２Ｂｋに所定バイアスを印加することが必要である。さらに、現像装置４Ｂｋからトナーが感光ドラム１Ｂｋに現像しないように、現像バイアスをＯＦＦ又は所定のバイアスを印加することが必要である。
【０１０１】
例えば、マイナストナーの場合には、感光ドラム１Ｂｋを約−４００Ｖに帯電するように帯電ローラ２Ｂｋにバイアスを印加し、現像バイアスはＯＦＦ（０Ｖ）、さらに現像ローラの回転も停止させる。このような電位設定によって、感光ドラム１Ｂｋを回転させ、帯電ローラ２Ｂｋを感光ドラム１Ｂｋに従動回転させながら、バルブ２０４Ｂｋを開、バルブ２０３は非画像形成時なので閉、として帯電ローラ２Ｂｋをエアー清掃すると良い。
【０１０２】
帯電ローラ２Ｂｋ上の付着物、例えば、紙粉やトナー、トナーの外添剤等は、エアーで吹き飛ばされて、感光ドラム１Ｂｋに付着し、感光ドラムクリーニング装置６Ｂｋに回収される。
【０１０３】
又、図９のカラー画像形成装置のエアーポンプ構成においても、エアー分離手段２０１動作時、即ち画像形成時にはエアー清掃手段２０２Ｂｋ、２０２Ｃ、２０２Ｍ、２０２Ｙを動作させないことを上述した。
【０１０４】
画像形成時以外にエアー清掃を行い、感光ドラムの電位調整を行うことは、前述した白黒画像形成装置と同様である。
【０１０５】
ここで、エアー清掃を行う時、エアー清掃手段２０２Ｂｋ、２０２Ｃ、２０２Ｍ、２０２Ｙの清掃は、それぞれ１つずつ順番に行うと良い。即ち、図９のバルブ２０４Ｂｋ、バルブ２０４Ｃ、バルブ２０４Ｍ、バルブ２０４Ｙを同時に開くのでは無く、１つずつ順番に開いて、帯電ローラを１本ずつエアー清掃すると良い。これは、同時に複数の帯電ローラを清掃するように複数のバルブを開くと、エアー清掃手段からのエアー圧及びエアー風量が低下してしまい、エアー清掃能力が低下してしまうためである。
【０１０６】
図１１（ａ）は図９のカラー画像形成装置のエアーポンプ構成において、第２バルブ（バルブ２０４Ｂｋ）を開、第３バルブ（バルブ２０４Ｃ）を閉、第４バルブ（バルブ２０４Ｍ）と第５バルブ（２０４Ｙ）を閉、とした時のエアー清掃手段２０２Ｂｋのエアー吐出タイミング（バルブ２０４Ｂｋ開閉タイミング）と、清掃エアー圧（左縦軸、帯電ローラ面のエアー圧力）とエアー風量（右縦軸、エアーホース２１０Ｂｋ内のエアー流量）を示す。
【０１０７】
ここで、エアー圧及びエアー風量は、それぞれ、帯電ローラ面上で測定したエアー圧力と、エアーホース２１０Ｂｋ内で測定したエアー風量とを示す。
【０１０８】
エアー清掃手段２０２Ｂｋ、２０２Ｃ、２０２Ｍ、２０２Ｙが、帯電ローラを清掃するためには、検討の結果、それぞれエアー圧：６[ＫＰａ]以上、エアー風量：２００[Ｌ／ｍｉｎ]以上を維持することが必要であることが判明している。図１１（ａ）では、エアー吹き出しから約０.３秒間、この値を満足している。
【０１０９】
よって、図１１（ａ）のように、１つのエアー清掃手段を動作させた時には、吹き出しから約０.３秒間、帯電ローラを清掃できる。０.３秒以上エアーを帯電ローラに吹き付けても良いが、エアー圧：６[ＫＰａ]以下では、帯電ローラ上に静電的及び機械的に付着した付着物を吹き飛ばせ無いので無駄である。
【０１１０】
又、図１１（ｂ）は図９のカラー画像形成装置のエアーポンプ構成において、第２バルブ（バルブ２０４Ｂｋ）を開、第３バルブ（バルブ２０４Ｃ）を開、第４バルブ（バルブ２０４Ｍ）と第５バルブ（２０４Ｙ）を閉、とした時のエアー清掃手段２０２Ｂｋのエアー吐出タイミング（バルブ２０４Ｂｋ開閉タイミング）と、清掃エアー圧（左縦軸、帯電ローラ面のエアー圧力）とエアー風量（右縦軸、エアーホース２１０Ｂｋ内のエアー流量）を示す。
【０１１１】
帯電ローラのエアー清掃に必要なエアー圧：６[ＫＰａ]以上、エアー風量：２００[Ｌ／ｍｉｎ]以上を維持できるのは、図１１（ｂ）では、エアー吹き出しから約０.２秒間、この値を満足している。
【０１１２】
よって、図１１（ｂ）のように、２つのエアー清掃手段を動作させた時には、吹き出しから約０.２秒間、帯電ローラを清掃できる。
【０１１３】
従って、図１１（ｂ）は、図１１（a）と比較すると、エアー清掃に必要なエアー圧及びエアー風量を維持する時間が短くなってしまう。さらに、３つ及び４つのエアー清掃手段を同時に動作させた時には、さらに前記時間が短くなり、清掃能力が低下してしまう。
このようなことから、前述したように、カラー画像形成装置の帯電ローラのエアー清掃は、各帯電ローラを１つずつ、所定の時間毎に、例えば０.５秒毎に、順番にエアー清掃を動作させることにより、高い清掃能力を維持してエアー清掃ができるので、好適である。
【０１１４】
＜＜第３の実施形態＞＞
本発明の第３の実施形態について、図１２を用いて説明する。帯電ローラのエアー清掃時には、帯電ローラを回転させてエアー清掃するために、感光ドラムを回転させる。この時には、感光ドラムにトナーが付着しないように、感光ドラムを所定電位に維持することが必要のため、帯電ローラに所定バイアスを印加することを上述した。
【０１１５】
この時、エアー清掃手段２０２Bｋ、２０２C、２０２M、２０２Yが絶縁性材料の場合には問題無いが、導電性材料の場合には、エアー清掃手段における帯電ローラバイアスのリークや、トナー汚れが問題となってしまう。
【０１１６】
よって、エアー清掃手段が導電性材料の場合には、図１２の例えばＢｋで示すように、帯電ローラ２Bｋへの印加バイアスを、帯電ローラ２Ｂｋに近接するエアー清掃手段２０２Ｂｋにも印加すると良い。
【０１１７】
ここで、図１２では、帯電ローラ２Ｂｋに印加するバイアスは、感光ドラム１Ｂｋを均一に帯電するため、マイナスの直流電圧に交流電圧を重畳したバイアスとしてあるが、画像形成装置によっては、直流電圧のみでも良い。
【０１１８】
従って、エアー清掃手段と帯電ローラとが同電位となるため、リークが無く、かつノイズの発生も無く、さらにトナーの付着も少ないので、エアー清掃手段２０２Ｂｋ自身の定期清掃を実施する必要が低減する等の利点がある。
【０１１９】
＜＜第４の実施形態＞＞
本発明の第４の実施形態について、図１３を用いて説明する。図１１（ａ）で示すように、帯電ローラのエアー清掃に必要なエアー圧：６[ＫＰａ]以上、エアー風量：２００[Ｌ／ｍｉｎ]以上を維持できるのは、帯電ローラを１つずつ順番に清掃してもエアー吹付けから約０.３秒間であることを上述した。
【０１２０】
本実施例では、より効果的なエアー清掃方法を提案する。本実施例では、図１３で示すように、エアー清掃を、０.３秒ＯＮ、０.１５秒ＯＦＦを繰り返すことで、より効果的に帯電ローラのエアー清掃を実施できる。
【０１２１】
図１３で示すように、エアー吹き出しから０.３秒以上は、エアー圧及びエアー風量が小さくなってしまうので、帯電ローラのエアー清掃能力が極端に低下してしまうため、エアー清掃時は、エアー圧：６[ＫＰａ]以上、エアー風量：２００[Ｌ／ｍｉｎ]以上を維持できる時間分エアー吹き出しを行うと良い。又、０.１５秒のＯＦＦ時間は、エアー圧及びエアー風量が元に復帰する時間分である。
【０１２２】
例えば、カラー画像形成装置の場合には、画像形成動作以外の時に、１つの帯電ローラに対して、４.５秒間、即ち図１３の間欠エアー清掃を１０回行い、次の帯電ローラに対しても４.５秒間、というように間欠エアー清掃を順番に行うことにより、帯電ローラのエアー清掃をより効率的に行うことができ、帯電ローラの寿命も向上することができた。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態に関して説明したが、上述の各実施形態における諸数値や概略図は、説明を簡略化するための１例であって、画像形成装置、特に帯電ローラ構成や、定着装置の構成、及び設定等に応じて任意に定めることができる。
【０１２４】
また、本発明は、各実施形態で説明した画像形成装置、及び定着装置に限定されるものではなく、各実施形態を任意に組み合わせる等、他の形態の画像形成装置、及び定着装置にも適用できる。
【０１２５】
よって、本実施形態では、定着部材及び加圧部材としてローラ系を用いて説明したが、例えば、加圧部材として加圧ベルト系を用いて、定着性能を向上させた定着装置においても本発明の効果は同等である。
【符号の説明】
【０１２６】
１（Ｂｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙ）  感光ドラム、２（Ｂｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙ）  帯電ローラ、
３（Ｂｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙ）  露光装置、４（Ｂｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙ）  現像装置、
５（Ｂｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙ）  １次転写ローラ、
６（Ｂｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙ）  感光ドラムクリーニング装置、１０  中間転写ベルト、
１４  ２次転写ローラ、１６  転写ローラ、１００  定着装置、
１０１  定着ローラ、１０２  加圧ローラ、１１１  定着ヒータ、１１２  加圧ヒータ、
１２１・１２２  サーミスタ（温度検知手段）、１３０  排紙ローラ対、
１４０  ヒータ制御手段、２００  エアーポンプ、２０１  エアー分離手段、
２０２（Ｂｋ、Ｍ、Ｃ、Ｙ）  エアー清掃手段、Ｎ  定着ニップ部、Ｐ  記録材、
Ｋ  トナー
【図１】
2017009953.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017009953.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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