(57)【要約】【課題】耐熱性と耐溶剤性とを両立する着色硬化膜の形成に好適な着色組成物を提供すること。【解決手段】（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、  （Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物のうちのいずれか１以上が、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する化学構造を有するものである、着色組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物のうちのいずれか１以上が、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造を有するものである、着色組成物。
【請求項２】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ｂ）樹脂が、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造を有するものである、着色組成物。
【請求項３】
（Ｂ）樹脂が、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造を有するエチレン性不飽和単量体を繰り返し単位として有するものである、請求項２に記載の着色組成物。
【請求項４】
（Ａ）着色剤及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ａ）着色剤が、色素構造と、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造とを有するものである、着色組成物。
【請求項５】
（Ａ）着色剤が、色素構造を有するエチレン性不飽和単量体と、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造を有するエチレン性不飽和単量体とを含む共重合体である、請求項４に記載の着色組成物。
【請求項６】
（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ｃ）重合性化合物が、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造を有するものである、着色組成物。
【請求項７】
（Ａ）着色剤の含有割合が、着色組成物の固形分中に５質量％を超えて７０質量％以下である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項８】
炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造がｏ−キノジメタン構造である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項９】
炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造が下記式（１）で表される構造である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の着色組成物。
【化１】
2017110150.tif 000017
〔式（１）において、
環Ｚ１は、芳香環を示し、
Ｒ１は、環Ｚ１の置換基を示し、
Ｒ２は、脂環式４員環の置換基を示し、
ｍは、０〜３の整数を示し、
ｎは、０〜２の整数を示し、
＊は、結合手を示す。〕
【請求項１０】
（Ａ）着色剤として染料を含有する、請求項１〜３及び６〜９のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１１】
カラーフィルタ用である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の着色組成物を用いて形成された着色硬化膜。
【請求項１３】
請求項１２に記載の着色硬化膜を具備する表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色組成物、着色硬化膜及び表示素子に関わり、より詳しくは、透過型あるいは反射型のカラー液晶表示素子、固体撮像素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に用いられる着色硬化膜の形成に用いられる着色組成物、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、並びに当該着色硬化膜を具備する表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
着色感放射線性組成物を用いてカラーフィルタを製造するに当たっては、基板上に、顔料分散型の着色感放射線性組成物を塗布して乾燥したのち、乾燥塗膜を所望のパターン形状に放射線を照射（以下、「露光」という。）し、現像することにより、各色の画素を得る方法（例えば、特許文献１〜２参照。）が知られている。また、カーボンブラックを分散させた光重合性組成物を利用してブラックマトリックスを形成する方法（例えば、特許文献３参照。）も知られている。さらに、顔料分散型の着色樹脂組成物を用いてインクジェット方式により各色の画素を得る方法（例えば、特許文献４参照。）も知られている。
【０００３】
近年では、液晶表示素子の高コントラスト化や固体撮像素子の高精細化が強く求められており、これらを実現するために、着色剤として染料の適用が検討されている。しかしながら、一般的に言えば、着色剤として顔料を適用した場合と比べて、染料を適用した場合には耐熱性や耐溶剤性などに問題が生じる場合が多い。
【０００４】
このような背景の下、耐熱性に優れる画素を形成可能な染料含有着色組成物として、例えば、特許文献５において、アルキルスルホニルイミドアニオンを有するトリアリールメタン系染料の使用が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開平６−３５１８８号公報
【特許文献４】特開２０００−３１０７０６号公報
【特許文献５】特開２０１２−８３６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献５に提案されている染料においては、画素の耐熱性と耐溶剤性のバランスが悪いことが判明した。
【０００７】
したがって、本発明の課題は、耐熱性と耐溶剤性を両立する着色硬化膜の形成に好適な着色組成物を提供することにある。更に、本発明の課題は、当該着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、及びそれを具備する表示素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる実情に鑑み、本発明者らは、鋭意研究を行ったところ、着色剤、樹脂及び重合性化合物を含有する着色組成物において、着色剤、樹脂及び重合性化合物のうちのいずれか１以上において、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する化学構造を導入することにより、保存安定性が高められ、しかも耐熱性と耐溶剤性を両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成可能な着色組成物が得られることを見出した。ここで、本明細書において「移染性」とは、着色パターンの画素中の着色剤が溶出し、隣接する他色の画素や硬化膜に色移りすることをいう。
【０００９】
即ち、本発明は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物のうちのいずれか１以上が、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する化学構造を有するものである、着色組成物を提供するものである。
【００１０】
本発明の着色組成物の好適な態様として、下記の（１）〜（３）に示す着色組成物を挙げることができる。
（１）（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ｂ）樹脂が、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造を有するものである、着色組成物。
（２）（Ａ）着色剤及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ａ）着色剤が、色素構造と、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造とを有するものである、着色組成物。
（３）（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含有する着色組成物であって、
（Ｃ）重合性化合物が、エチレン性不飽和基と、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造とを有するものである、着色組成物。
【００１１】
本発明はまた、前記着色組成物を用いて形成された着色硬化膜、及び該着色硬化膜を具備する表示素子を提供するものである。ここで、本明細書において「着色硬化膜」とは、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の着色組成物は、保存安定性に優れるものである。また、本発明の着色組成物を用いれば、耐熱性と耐溶剤性を両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。したがって、本発明の着色組成物は、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等の表示素子、ＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子の作製に極めて好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
先ず、本発明の着色組成物の好適な実施形態を詳細に説明する。
着色組成物
＜第１実施形態＞
本実施形態の着色組成物は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含み、（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物のうちのいずれか１以上が、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造（以下、「特定構造α」とも称する）を有するものである。
特定構造αとしては、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成するものであれば特に限定されないが、熱により炭素−炭素結合が開裂して２個のエチレン性不飽和結合を生成するものが好ましく、例えば、下記式に示すように、シクロブテン環が熱により炭素−炭素結合を開裂して形成されるｏ−キノジメタン構造を挙げることができる。
【００１４】
【化１】
2017110150.tif 000002
【００１５】
より好適な態様として、例えば、下記式（１）で表される構造を挙げることができる。かかるアリールシクロブテン構造は、例えば、１５０〜３５０℃の熱によりｏ−キノジメタン構造を形成し、Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ反応における共役ジエンとして機能することができる。このような構造を、（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物のうちのいずれか１以上に導入することにより、例えば、着色硬化膜を形成する際のポストベーク工程において、（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物のうちのいずれか１以上からｏ−キノジメタンが生成し、（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂又は（Ｃ）重合性化合物の相互の分子間又は分子内で架橋構造を形成することで架橋密度が高められ、着色硬化膜の耐熱性及び耐溶剤性を向上させることができる。
【００１６】
【化２】
2017110150.tif 000003
【００１７】
〔式（１）において、
環Ｚ１は、芳香環を示し、
Ｒ１は、環Ｚ１の置換基を示し、
Ｒ２は、脂環式４員環の置換基を示し、
ｍは、０〜３の整数を示し、
ｎは、０〜２の整数を示し、
＊は、結合手を示す。〕
【００１８】
環Ｚ1における芳香環としては、炭素数６〜１０の芳香環が好ましく、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、ピレン環等を挙げることができる。中でも、ベンゼン環が好ましい。
Ｒ１及びＲ２における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、ニトロ基、アミノ基、シアノ基、炭化水素基、アルコキシ基、アリールオキシ基等を挙げることができるが、中でも電子吸引性基に分類される置換基が好ましい。なお、置換基の位置及び数は任意であり、また置換基を２以上有する場合、当該置換基は同一でも異なっていてもよい。
【００１９】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子を挙げることができる。
炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基等を挙げることができる。脂肪族炭化水素基としては、直鎖及び分岐鎖のいずれの形態でもよく、また飽和炭化水素基でも不飽和炭化水素基でもよい。脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基が挙げられる。アルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜１５のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基が更に好ましい。アルキル基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられる。また、アルケニル基としては、炭素数２〜２０のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜１５のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜１０のアルケニル基が更に好ましい。アルケニル基の具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、３−ペンチニル基、１−ヘキシニル基、２−エチル-２−ブチニル基、２−オクチニル基、（４−エチニル）−５−ヘキシニル基、２−デシニル基等を挙げることができる。また、アルキニル基としては、炭素数２〜２０のアルキニル基が好ましく、炭素数２〜１５のアルキニル基が好ましく、炭素数２〜１０のアルキニル基が更に好ましい。アルキニル基の具体例としては、例えば、エチニル基、１−プロピニル基、１−ブチニル基、１−ペンチニル基、３−ペンチニル基、１−ヘキシニル基、２−エチル-２−ブチニル基、２−オクチニル基、（４−エチニル）−５−ヘキシニル基、２−デシニル基等を挙げることができる。
【００２０】
脂環式炭化水素基には、シクロアルキル基、シクロアルケニル基、縮合多環炭化水素基、橋かけ環炭化水素基、スピロ炭化水素基、環状テルペン炭化水素基等が包含される。脂環式炭化水素基としては、炭素数３〜３０の脂環式炭化水素基が好ましく、炭素数３〜１８の脂環式炭化水素基がより好ましく、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基が更に好ましい。脂環式炭化水素基の具体例としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ｔ−ブチルシクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、トリシクロデカニル基、デカヒドロ−２−ナフチル基、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル基、ペンタシクロペンタデカニル基、イソボルニル基、アダマンチル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、トリシクロペンタニル基、トリシクロペンテニル基等を挙げることができる。
【００２１】
芳香族炭化水素基は、環構造のみからなる基だけでなく、当該環構造に更に２価の脂肪族炭化水素基が置換した基をも包含する概念であり、その構造中に少なくとも芳香族炭化水素を含んでいればよい。芳香族炭化水素基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基が更に好ましい。ここで、本明細書において「アリール基」とは、単環〜３環式芳香族炭化水素基をいい、例えば、フェニル基、ベンジル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、アズレニル基、９−フルオレニル基等を挙げることができる。
【００２２】
また、炭化水素基は、炭素−炭素結合間又はその末端に、炭素原子及び水素原子以外の原子を含む１以上の連結基を有していてもよい。かかる連結基としては、例えば、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＣＯＮＲa−（Ｒaは、水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を示す）、−ＮＲa−（Ｒaは、前記と同義である）が挙げられ、１種又は２種以上有することができる。また、炭化水素基と連結基とが結合して環構造を形成してもよい。例えば、連結基を有するアルキル基として、アルキルオキシアルキル基等が挙げられ、また連結基を有するアルケニル基として、ビニルオキシ基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルオキシプロピル基等を挙げることができる。なお、前述の炭化水素基の炭素数は、連結基を構成する炭素原子を除いた部分の総炭素数を意味する。
【００２３】
アルコキシル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれの形態でもよい。アルコキシル基としては、炭素数１〜２０のアルコキシル基が好ましく、炭素数１〜１５のアルコキシル基がより好ましく、炭素数１〜１０のアルコキシ基が更に好ましい。アルコキシ基の具体例としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、sec−ブトキシ基、tert−ブトキシ基、ペンチルオキシ基、イソペンチルオキシ基等を挙げることができる。
アリールオキシ基としては、炭素数６〜１４のアリールオキシ基が好ましく、例えば、フェノキシ基、ベンジルオキシ基等を挙げることができる。
【００２４】
中でも、Ｒ１における置換基としては、炭化水素基が好ましく、炭素原子及び水素原子以外の原子を含む１以上の連結基を有していてもよいアルケニル基がより好ましく、ビニル基、ビニルオキシ基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルオキシプロピル基が更に好ましい。
Ｒ２としては、ヒドロキシル基、アミノ基、炭化水素基、アルコキシ基が好ましく、炭化水素基及びアルコキシ基は炭素原子及び水素原子以外の原子を含む１以上の連結基を有していてもよい。
ｍは、０〜３の整数であるが、０〜２が好ましく、０又は１がより好ましく、１が更に好ましい。
ｎは、０〜２の整数であるが、０又は１が好ましく、０が更に好ましい。
【００２５】
本実施形態に係る（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂又は（Ｃ）重合性化合物は、特定構造αを有すれば適宜の構造を採り得るが、その具体的態様は後述する第２〜４実施形態において詳細に説明する。
また、本実施形態の着色組成物は、公知の着色剤、分散剤、分散助剤、バインダー樹脂、光重合開始剤、溶媒、添加剤等を１種又は２種以上含有することができる。その具体的態様は後述する第２〜４実施形態において詳細に説明する。
【００２６】
＜第２実施形態＞
本実施形態の着色組成物は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含み、（Ｂ）樹脂は、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造を有するものである。このような態様とすることで、着色組成物の保存安定性が高められ、また耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
以下、本実施形態に係る着色組成物の構成成分について説明する。
【００２７】
−（Ａ）着色剤−
（Ａ）着色剤としては着色性を有すれば特に限定されるものではなく、着色組成物の用途に応じて色彩や材質を適宜選択することができる。着色剤としては、例えば、顔料、染料が挙げられる。また、これら着色剤とともに、これら着色剤に代えて、後述の第３実施形態において詳述する色素構造と特定構造αを有する着色剤を含有することもできる。（Ａ）着色剤は、１種又は２種以上を含有することができる。中でも、輝度、コントラスト及び着色力の高い画素を得るという点から、顔料としては、有機顔料が好ましく、また染料としては、有機染料が好ましい。
【００２８】
有機顔料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてピグメントに分類されている化合物、即ち下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）番号が付されているものを挙げることができる。
【００２９】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２４２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６４等の赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５９等の緑色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー８０等の青色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー２１５等の黄色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８等の橙色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等の紫色顔料。
【００３０】
また、無機顔料の具体例としては、カーボンブラック、チタンブラック等を挙げることができる。その他、特開２００１−０８１３４８号公報、特開２０１０−０２６３３４号公報、特開２０１０−２３７３８４号公報、特開２０１０−２３７５６９号公報、特開２０１１−００６６０２号公報、特開２０１１−１４５３４６号公報等に記載のレーキ顔料を挙げることができる。
【００３１】
本実施形態においては、顔料を、再結晶法、再沈殿法、溶剤洗浄法、昇華法、真空加熱法又はこれらの組み合わせにより精製して使用することもできる。また、これらの顔料は、所望により、その粒子表面を樹脂で改質して使用してもよい。顔料の粒子表面を改質する樹脂としては、例えば、特開２００１−１０８８１７号公報に記載のビヒクル樹脂、又は市販の各種の顔料分散用の樹脂が挙げられる。カーボンブラック表面の樹脂被覆方法としては、例えば、特開平９−７１７３３号公報、特開平９−９５６２５号公報、特開平９−１２４９６９号公報等に記載の方法を採用することができる。また、有機顔料は、いわゆるソルトミリングにより、一次粒子を微細化して使用してもよい。ソルトミリングの方法としては、例えば、特開平８−１７９１１１号公報に開示されている方法を採用することができる。
【００３２】
染料としては特に限定されるものではなく、例えば、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．；Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ  社発行）においてダイ（Ｄｙｅ）に分類されている化合物の他、公知の染料を用いることができる。
【００３３】
このような染料としては、発色団の構造面からは、例えば、キサンテン染料、トリアリールメタン染料、シアニン染料、アントラキノン染料、アゾ染料、ジピロメテン染料、キノフタロン染料、クマリン染料、ピラゾロン染料、キノリン染料、ニトロ染料、キノンイミン染料、フタロシアニン染料、スクアリリウム染料等を挙げることができる。中でも、中でも、耐熱性の観点から、キサンテン染料、トリアリールメタン染料、シアニン染料、アントラキノン染料、ジピロメテン染料、フタロシアニン染料が好ましい。
また、酸性染料、塩基性染料及び非イオン性染料のいずれも好適に用いることができる。ここで、本明細書において「酸性染料」とは、アニオン部が発色団となるイオン性染料を意味し、該アニオン部と塩を形成しているイオン性染料も酸性染料とする。また、本明細書において「塩基性染料」とは、カチオン部が発色団となるイオン性染料を意味し、該カチオン部と塩を形成しているイオン性染料も塩基性染料とする。「非イオン性染料」とは、酸性染料及び塩基性染料以外の染料を意味する。
【００３４】
また、本実施形態においては、公知の分散剤（但し、（Ｂ）樹脂を除く）及び分散助剤を含有してもよい。公知の分散剤としては、例えば、ウレタン系分散剤、ポリエチレンイミン系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系分散剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系分散剤、ポリエチレングリコールジエステル系分散剤、ソルビタン脂肪酸エステル系分散剤、ポリエステル系分散剤、アクリル系分散剤等が挙げられ、また分散助剤としては顔料誘導体等を挙げることができる。
【００３５】
このような分散剤は商業的に入手することが可能であり、例えば、アクリル系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１１１６（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）等、ウレタン系分散剤として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６５、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６７、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２（以上、ビックケミー（ＢＹＫ）社製）、ソルスパース７６５００（ルーブリゾール（株）社製）等、ポリエチレンイミン系分散剤として、ソルスパース２４０００（ルーブリゾール（株）社製）等、ポリエステル系分散剤として、アジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８０、アジスパーＰＢ８８１（以上、味の素ファインテクノ（株）社製）等を、それぞれ挙げることができる。その他、ＢＹＫ−ＬＰＮ２１３２４（ビックケミー（ＢＹＫ）社製）を使用することもできる。
【００３６】
（Ａ）着色剤の含有割合は、輝度、耐熱性及び耐溶剤性に優れる画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックス及びブラックスペーサーを形成する点から、着色組成物の固形分中に、好ましくは５質量％を超えて７０質量％以下、より好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜５０質量％である。ここで、本明細書において「固形分」とは、後述する溶媒以外の成分を意味する。
【００３７】
−（Ｂ）樹脂−
（Ｂ）樹脂は、特定構造αを分子の末端及び側鎖のいずれに有してもよく、分子内に１又は２以上有していても構わない。このように（Ｂ）樹脂は、特定構造αを有すれば適宜の構造を採り得るが、製造効率の観点から、特定構造αを含むエチレン性不飽和単量体を繰り返し単位として有するものが好ましい。かかるエチレン性不飽和単量体としては特定構造αを有すれば特に限定されないが、例えば、下記式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体を挙げることができる。なお、下記式（２）中、Ｒ１、Ｒ２、ｍ及びｎは、前記式（１）中のＲ１、Ｒ２、ｍ及びｎと同義である。
【００３８】
【化３】
2017110150.tif 000004
【００３９】
上記式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体の具体例としては、例えば、下記の化合物群αに列挙した化合物が挙げられる。
【００４０】
【化４】
2017110150.tif 000005
【００４１】
（Ｂ）樹脂は、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体のみで構成されていても構わないが、耐熱性及び耐溶剤性の観点から、該単量体以外の他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体を含む共重合体であることが好ましい。かかる共重合体は、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを含むブロック共重合体でも、ランダム共重合体でもよい。なお、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを含む共重合体とは、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体と、他のエチレン性不飽和単量体とを構造単位として有する共重合体を意味し、以下の説明においても同様に解釈するものとする。
【００４２】
他のエチレン性不飽和単量体として、例えば、例えば、アルキル（メタ）アクリレート、アルケニル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル、芳香族ビニル化合物、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、Ｎ−置換マレイミド、芳香族ビニル化合物、ビニルエーテル、含酸素飽和複素環基を有するエチレン性不飽和単量体、重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマー等（以下、「不飽和単量体（ａ）」とも称する）を挙げることができる。なお、不飽和単量体（ａ）は、１種又は２種以上を使用することができる。
【００４３】
（Ｂ）樹脂は、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体の重合体、あるいは特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体と不飽和単量体（ａ）とを含む共重合体とすることにより、（Ａ）着色剤の分散剤として機能を有することができる。分散剤は、１種又は２種以上を含有することができる。
また、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体と、必要により不飽和単量体（ａ）とともに、１個以上のカルボキシル基を有するエチレン性不飽和単量体（以下、「不飽和単量体（ｂ）」とも称する）とを含む共重合体とすることにより、バインダー樹脂としての機能を付与することができる。かかるバインダー樹脂は、ブロック共重合体でも、ランダム共重合体でもよい。また、かかるバインダー樹脂は、１種又は２種以上を含有することが可能であり、不飽和単量体（ｂ）も、１種又は２種以上を使用してもよい。
なお、かかる分散剤及びバインダー樹脂は単独で用いても、併用しても構わない。また、前述の公知の分散剤（但し、（Ｂ）樹脂を除く）や、後述の第３実施形態において詳述するバインダー樹脂を含有していても構わない。
【００４４】
不飽和単量体（ａ）の具体例は、以下のとおりである。
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アルケニル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ビニル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アリール（メタ）アクリレートとしては、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエトキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエトキシプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノブトキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、アセナフチレン等が挙げられる。
多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、ポリエチレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングルコール（重合度２〜１０）メチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（重合度２〜１０）モノ（メタ）アクリレート、グリセロールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
Ｎ−置換マレイミドとしては、例えば、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。
ビニルエーテルとしては、例えば、シクロヘキシルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン−８−イルビニルエーテル、ペンタシクロペンタデカニルビニルエーテル等が挙げられる。
【００４６】
含酸素飽和複素環基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、
グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、β−エチルグリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルビニルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、２，３−ビス（グリシジルオキシメチル）スチレン、２，３，４−トリス（グリシジルオキシメチル）スチレン、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等のオキシラニル基を有するエチレン性不飽和単量体；
３−（ビニルオキシメチル）−２−メチルオキセタン、２−（ビニルオキシエチル）−２−メチルオキセタンの如き（ビニルオキシアルキル）アルキルオキセタン； 
３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕オキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕オキセタンの如き（メタ）アクリロイルオキシアルキルオキセタン；
３−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−メチルオキセタン、２−〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕−２−エチルオキセタン、２−〔（メタ）アクリロイルオキシメチル〕−２−フェニルオキセタンの如き〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕フェニルオキセタン、４−［３−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）プロポキシ］スチレン、４−［７−（３−エチルオキセタン−３−イルメトキシ）ヘプチルオキシ］スチレン等のオキセタニル基を有するエチレン性不飽和単量体；
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等の３，４−エポキシシクロヘキシル基を有する（メタ）アクリル酸エステル、
テトラヒドロフルフリルメタクリレート等のテトラヒドロフラニル基を有する（メタ）アクリル酸エステル
等を挙げることができる。
【００４７】
マクロモノマーとしては、例えば、ポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリ−ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ポリシロキサンの如き重合体分子鎖の末端にモノ（メタ）アクリロイル基を有するマクロモノマーを挙げることができる。
【００４８】
また、不飽和単量体（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート、ｐ−ビニル安息香酸等が挙げられる。
【００４９】
（Ｂ）樹脂を分散剤として使用する場合には、不飽和単量体（ａ）として、アルキル（メタ）アクリレート、アミノアルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート及び芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましく、アルキル（メタ）アクリレート及びアミノアルキル（メタ）アクリレートから選ばれる少なくとも１種を含有することがより好ましく、アルキル（メタ）アクリレート及びアミノアルキル（メタ）アクリレートを含有することが更に好ましい。
（Ｂ）樹脂を分散剤として使用する場合、（Ｂ）樹脂中の特定構造αを有する単量体の共重合割合は、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜６０質量％がより好ましく、３０〜５０質量％が更に好ましい。また、（Ｂ）樹脂中のアミノアルキル（メタ）アクリレートの共重合割合は、２０〜８０質量％が好ましく、３０〜７０質量％がより好ましく、４０〜６０質量％が更に好ましい。この場合において、特定構造αを有する単量体を含むＡブロックと、アミノアルキル（メタ）アクリレートとを含むＢブロックとを含むブロック共重合体であることが、耐熱性及び耐溶剤性の観点から好ましい。
（Ｂ）樹脂を分散剤として使用する場合、（Ｂ）樹脂は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す。）で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。また、（Ｂ）樹脂のＭｗと、数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。なお、本明細書において「Ｍｗ」は、ＧＰＣ（溶出溶媒：ＤＭＦ）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量であり、また「Ｍｎ」は、ＧＰＣ（溶出溶媒：ＤＭＦ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量である。
このような態様とすることにより、着色組成物の保存安定性がより一層高められ、また耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００５０】
また、（Ｂ）樹脂をバインダー樹脂として使用する場合には、不飽和単量体（ｂ）とともに、不飽和単量体（ａ）として、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート及び芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種を単量体として含有することが好ましく、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレート及び芳香族ビニル化合物から選ばれる少なくとも１種を単量体として含有することが好ましく、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート及びヒドロキシルアルキル（メタ）アクリレートを単量体として含有することが更に好ましい。
（Ｂ）樹脂をバインダー樹脂として使用する場合、（Ｂ）樹脂中の特定構造αを有する単量体の共重合割合は、１０〜６０質量％が好ましく、１５〜６０質量％がより好ましく、２５〜５５質量％が更に好ましい。また、（Ｂ）樹脂中の不飽和単量体（ｂ）の共重合割合は、５〜４０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましく、１０〜２０質量％が更に好ましい。
（Ｂ）樹脂をバインダー樹脂として使用する場合、（Ｂ）樹脂は、ＧＰＣ（溶出溶媒：ＤＭＦ）で測定したポリスチレン換算のＭｗが、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００である。また、（Ｂ）樹脂のＭｗとＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。
このような態様とすることにより、アルカリ現像性や基板への結着性が高められるとともに、耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００５１】
（Ｂ）樹脂は、公知の方法により製造することができるが、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第２００７／０２９８７１号等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００５２】
（Ｂ）樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。このような態様とすることで、着色組成物の保存安定性、あるいはアルカリ現像性や基板への結着性がより一層高められ、また耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００５３】
−（Ｃ）重合性化合物−
本実施形態に用いる（Ｃ）重合性化合物としては、２個以上の重合可能な基を有する化合物が好ましい。重合可能な基としては、例えば、エチレン性不飽和基、オキシラニル基、オキセタニル基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基等を挙げることができる。中でも、（Ｃ）重合性化合物としては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物が好ましい。（Ｃ）重合性化合物は、１種又は２種以上含有することが可能であり、後述の第４実施形態において詳述する重合性化合物を含有しても構わない。
【００５４】
２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の具体例としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと多官能イソシアネートとの反応物である多官能ウレタン（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物であるカルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５５】
ここで、脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールの如き２価の脂肪族ポリヒドロキシ化合物；グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトールの如き３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物を挙げることができる。水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、グリセロールジメタクリレート等を挙げることができる。多官能イソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。酸無水物としては、例えば、無水こはく酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸の如き二塩基酸の無水物、無水ピロメリット酸、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物の如き四塩基酸二無水物を挙げることができる。
【００５６】
また、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、特開平１１−４４９５５号公報の段落〔００１５〕〜〔００１８〕に記載されている化合物を挙げることができる。アルキレンオキサイド変性された多官能（メタ）アクリレートとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたイソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種により変性されたジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００５７】
また、２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物としては、例えば、メラミン構造、ベンゾグアナミン構造、ウレア構造を有する化合物等を挙げることができる。ここで、本明細書において「メラミン構造、ベンゾグアナミン構造」とは、１以上のトリアジン環又はフェニル置換トリアジン環を基本骨格として有する化学構造をいい、メラミン、ベンゾグアナミン又はそれらの縮合物をも含む概念である。２個以上のＮ−アルコキシメチルアミノ基を有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）グリコールウリル等を挙げることができる。
その他、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の如き脂肪族共役ジエン化合物；ジビニルベンゼン、ジイソプロペニルベンゼン、トリビニルベンゼンの如き非共役ジビニル化合物等を使用することもできる。
【００５８】
これらの重合性化合物のうち、３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性された多官能（メタ）アクリレート、多官能ウレタン（メタ）アクリレート、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ヘキサ（アルコキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラ（アルコキシメチル）ベンゾグアナミンが好ましい。３価以上の脂肪族ポリヒドロキシ化合物と（メタ）アクリル酸との反応物である多官能（メタ）アクリレートの中では、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが、カルボキシル基を有する多官能（メタ）アクリレートの中では、ペンタエリスリトールトリアクリレートと無水こはく酸との反応物、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートと無水こはく酸との反応物が、耐熱性及び耐溶剤性がより一層高められる点で好ましい。
【００５９】
（Ｃ）重合性化合物の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、２０〜８００質量部がより好ましく、１００〜５００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、架橋密度がより一層高められ、耐熱性と耐溶剤性をより高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００６０】
−光重合開始剤−
本実施形態の着色組成物は、光重合開始剤を含有することができる。これにより、着色組成物に感放射線性を付与することができる。本実施形態に用いる光重合開始剤は、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等の放射線の露光により、（Ｃ）重合性化合物の重合を開始しうる活性種を発生する化合物である。光重合開始剤は、１種又は２種以上を含有することができる。
【００６１】
このような光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物、オニウム塩系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、α−ジケトン系化合物、多核キノン系化合物、ジアゾ系化合物、イミドスルホナート系化合物等を挙げることができる。中でも、チオキサントン系化合物、アセトフェノン系化合物、ビイミダゾール系化合物、トリアジン系化合物、Ｏ−アシルオキシム系化合物の群から選ばれる少なくとも１種が好ましい。
【００６２】
好適な光重合開始剤のうち、チオキサントン系化合物の具体例としては、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【００６３】
また、アセトフェノン系化合物の具体例としては、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等を挙げることができる。
【００６４】
また、ビイミダゾール系化合物の具体例としては、２，２'−ビス（２−クロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４−ジクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール、２，２'−ビス（２，４，６−トリクロロフェニル）−４，４'，５，５'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等を挙げることができる。
【００６５】
なお、光重合開始剤としてビイミダゾール系化合物を用いる場合、水素供与体を併用することが、感度を改良することができる点で好ましい。ここでいう「水素供与体」とは、露光によりビイミダゾール系化合物から発生したラジカルに対して、水素原子を供与することができる化合物を意味する。水素供与体としては、例えば、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール等のメルカプタン系水素供与体、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン等のアミン系水素供与体を挙げることができる。本発明において、水素供与体は、１種又は２種以上を含有することができるが、１種以上のメルカプタン系水素供与体と１種以上のアミン系水素供与体とを組み合わせて使用することが、さらに感度を改良することができる点で好ましい。
【００６６】
また、トリアジン系化合物の具体例としては、例えば、特公昭５７−６０９６号公報、特開２００３−２３８８９８号公報の段落〔００６３〕〜〔００６５〕に記載の化合物を挙げることができる。
【００６７】
また、Ｏ−アシルオキシム系化合物の具体例としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチル−４−テトラヒドロフラニルメトキシベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−｛２−メチル−４−（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソラニル）メトキシベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕−，１−（Ｏ−アセチルオキシム）等を挙げることができる。Ｏ−アシルオキシム系化合物の市販品としては、ＮＣＩ−８３１、ＮＣＩ−９３０（以上、株式会社ＡＤＥＫＡ社製）等を使用することもできる。
【００６８】
本実施形態において、アセトフェノン系化合物等のビイミダゾール系化合物以外の光重合開始剤を用いる場合には、増感剤を併用することもできる。このような増感剤としては、例えば、４，４'−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４'−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、２，５−ビス（４−ジエチルアミノベンザル）シクロヘキサノン、７−ジエチルアミノ−３−（４−ジエチルアミノベンゾイル）クマリン、４−（ジエチルアミノ）カルコン等を挙げることができる。
【００６９】
本実施形態において、光重合開始剤の含有量は、（Ｃ）重合性化合物１００質量部に対して、０．０１〜１２０質量部が好ましく、１〜１００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、架橋密度がより一層高められ、耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００７０】
−溶媒−
本実施形態の着色組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分、並びに任意的に加えられる他の成分を含有するものであるが、通常、有機溶媒を配合して液状組成物として調製される。
溶媒としては、着色組成物を構成する（Ａ）〜（Ｃ）成分や他の成分を分散又は溶解し、かつこれらの成分と反応せず、適度の揮発性を有するものである限り、適宜に選択して使用することができる。溶媒は、１種又は２種以上を含有することができる。
【００７１】
このような有機溶媒のうち、例えば、
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノエチルエーテル等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル；
【００７２】
乳酸メチル、乳酸エチル等の乳酸アルキルエステル；
メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、イソプロパノール、イソブタノール、ｔ−ブタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、シクロヘキサノール等の（シクロ）アルキルアルコール；
ジアセトンアルコール等のケトアルコール；
【００７３】
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート等の（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート；
ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等の環状エーテル；
メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等のケトン；
【００７４】
プロピレングリコールジアセテート、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，６−ヘキサンジオールジアセテート等のジアセテート；
３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エトキシ酢酸エチル、３−メチル−３−メトキシブチルプロピオネート等のアルコキシカルボン酸エステル；
酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｉ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸ｉ−ブチル、ぎ酸ｎ−アミル、酢酸ｉ−アミル、プロピオン酸ｎ−ブチル、酪酸エチル、酪酸ｎ−プロピル、酪酸ｉ−プロピル、酪酸ｎ−ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸ｎ−プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸エチル等の脂肪酸アルキルエステル；
トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド又はラクタム等を挙げることができる。
【００７５】
中でも、溶媒としては、溶解性、分散性、塗布性等の観点から、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテル、ケトンが好ましい。
【００７６】
溶媒の含有量は特に限定されるものではないが、着色組成物の溶媒を除いた各成分の合計濃度が、５〜５０質量％となる量が好ましく、１０〜４０質量％となる量がより好ましい。このような態様とすることにより、分散性、保存安定性の良好な着色剤分散液、並びに塗布性、保存安定性の良好な着色組成物とすることができる。
【００７７】
−添加剤−
本実施形態の着色組成物は、必要に応じて、種々の添加剤を含有することもできる。
添加剤としては、例えば、ガラス、アルミナ等の充填剤；ポリビニルアルコール、ポリ（フロオロアルキルアクリレート）類等の高分子化合物；フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤等の界面活性剤；ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等の密着促進剤；２，２−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等の酸化防止剤；２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、アルコキシベンゾフェノン類等の紫外線吸収剤；ポリアクリル酸ナトリウム等の凝集防止剤；マロン酸、アジピン酸、イタコン酸、シトラコン酸、フマル酸、メサコン酸、２−アミノエタノール、３−アミノ−１−プロパノール、５−アミノ−１−ペンタノール、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、２−アミノ−１，３−プロパンジオール、４−アミノ−１，２−ブタンジオール等の残渣改善剤；こはく酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイロキシエチル〕、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレート等の現像性改善剤等を挙げることができる。
【００７８】
本実施形態の着色組成物は、適宜の方法により調製することができ、その調製方法としては、例えば、（Ａ）〜（Ｃ）成分を、溶媒や任意的に加えられる他の成分と共に、混合することにより調製することができる。中でも、（Ａ）着色剤を溶媒中、分散剤の存在下で、場合により（Ｂ）樹脂の一部と共に、例えばビーズミル、ロールミル等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液とし、次いで、この顔料分散液に、（Ｃ）重合性化合物と、必要に応じて（Ｂ）樹脂、更に追加の溶媒や他の成分を添加し、混合することにより調製する方法が好ましい。
【００７９】
＜第３実施形態＞
本実施形態の着色組成物は、（Ａ）着色剤及び（Ｃ）重合性化合物を含み、（Ａ）着色剤が、色素構造と特定構造αを有するものである。このような態様とすることで、着色組成物の保存安定性が高められ、また耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
以下、本実施形態に係る着色組成物の構成成分について説明する。
【００８０】
−（Ａ）着色剤−
本実施形態に係る（Ａ）着色剤は、色素構造と特定構造αを有するものである。
色素構造としては特に限定されず、公知の色素構造を含む種々のものを使用することができる。例えば、アゾ色素、アゾメチン色素（インドアニリン色素、インドフェノール色素等）、ジピロメテン色素、キノン系色素（ベンゾキノン色素、ナフトキノン色素、アントラキノン色素、アントラピリドン色素等）、カルボニウム色素（ジフェニルメタン色素、トリフェニルメタン色素、キサンテン色素、アクリジン色素等）、キノンイミン色素（オキサジン色素、チアジン色素等）、アジン色素、ポリメチン色素（オキソノール色素、メロシアニン色素、アリーリデン色素、スチリル色素、シアニン色素、シアニン色素の中でもスクアリリウム色素、クロコニウム色素等）、キノフタロン色素、フタロシアニン色素、ペリノン色素、インジゴ色素、チオインジゴ色素、キノリン色素、ニトロ色素、ニトロソ色素、及びそれらの金属錯体色素等を挙げることができる。中でも、アゾ色素、アゾメチン色素、ジピロメテン色素、キノン系色素（中でもアントラキノン色素）、カルボニウム色素（中でもキサンテン色素）、ポリメチン色素（中でもシアニン色素、オキソノール色素）が好ましい。具体的な化合物については「新版染料便覧」（有機合成化学協会編；丸善、1970）、「カラーインデックス」（The Society of Dyers and colorists）、「色素ハンドブック」（大河原他編；講談社、1986）等を参照することができる。
なお、特定構造αは、第１実施形態において説述したとおりである。
【００８１】
本実施形態に係る（Ａ）着色剤は色素構造と特定構造αを有すれば適宜の構造を採り得るが、色素構造を有するエチレン性不飽和単量体と、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体とを含む共重合体であることが好ましい。エチレン性不飽和基としては、例えば、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシプロピル基等を挙げることができる。
特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、前記式（２）で表されるエチレン性不飽和単量体を挙げることができる。
また、本実施形態に係る（Ａ）着色剤が、色素構造を有するエチレン性不飽和単量体と、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体とを含む共重合体である場合、これら以外の他の共重合可能なエチレン性不飽和単量体を含有してもよい。このようなエチレン性不飽和単量体として、前述の不飽和単量体（ａ）を挙げることができる。なお、不飽和単量体（ａ）は、１種又は２種以上を含有することができる。更に、（Ａ）着色剤が、色素構造を有するエチレン性不飽和単量体と、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体とを含む共重合体である場合、後述のバインダー樹脂と同様に、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有していても構わない。側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を導入する方法としては、例えば、後述のバインダー樹脂と同様の方法を挙げることができる。
【００８２】
（Ａ）着色剤が色素構造を有するエチレン性不飽和単量体と、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体とを含む共重合体である場合、該共重合体中の色素構造を有するエチレン性不飽和単量体の共重合割合は、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、１０〜３５質量％が更に好ましい。また、共重合体中の特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体の共重合割合は、１〜５０質量％が好ましく、５〜４０質量％がより好ましく、１０〜３０質量％が更に好ましい。かかる共重合体は、ブロック共重合体でも、ランダム共重合体でもよい。このような態様とすることにより、着色組成物の保存安定性がより一層高められ、また耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００８３】
（Ａ）着色剤が色素構造を有するエチレン性不飽和単量体と、特定構造αを有するエチレン性不飽和単量体とを含む共重合体である場合、ＧＰＣで測定したＭｗが、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは２，０００〜３０，０００である。また、共重合体のＭｗと、Ｍｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。このような態様とすることにより、着色組成物の保存安定性がより一層高められ、また耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００８４】
本実施形態の着色組成物は、色素構造と特定構造αを有する着色剤以外の他の着色剤を含有していてもよい。このような他の着色剤としては、第２実施形態において詳述した染料、顔料を挙げることができる。他の着色剤は、１種又は２種以上を含有することができる。
【００８５】
（Ａ）着色剤の含有割合は、輝度、耐熱性及び耐溶剤性に優れる画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックス及びブラックスペーサーを形成する点から、着色組成物の固形分中に、好ましくは５質量％を超えて７０質量％以下、より好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜５０質量％である。
【００８６】
−（Ｃ）重合性化合物−
（Ｃ）重合性化合物としては、第２実施形態において詳述した重合性化合物を用いることが可能であり、その具体的構成は第２実施形態において説述したとおりである。（Ｃ）重合性化合物は、１種又は２種以上含有してもよく、また後述の第４実施形態において詳述する重合性化合物を含有することもできる。（Ｃ）重合性化合物を含有することで、架橋密度がより一層高められ、耐熱性と耐溶剤性をより高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００８７】
（Ｃ）重合性化合物の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、２０〜８００質量部がより好ましく、１００〜５００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、架橋密度がより一層高められ、耐熱性と耐溶剤性をより高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００８８】
−バインダー樹脂−
バインダー樹脂としては特に限定されず、第２実施形態において詳述した（Ｂ）樹脂を含有しても構わないが、不飽和単量体（ａ）と不飽和単量体（ｂ）との共重合体を含有することができる。
不飽和単量体（ａ）と不飽和単量体（ｂ）との共重合体において、該共重合体中の不飽和単量体（ｂ）の共重合割合は、好ましくは５〜５０質量％、更に好ましくは１０〜４０質量％である。このような範囲で不飽和単量体（ｂ）を共重合させることにより、アルカリ現像性や基板への結着性が高められるとともに、耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。なお、不飽和単量体（ａ）及び不飽和単量体（ｂ）の具体的態様は第２実施形態において説述したとおりであり、不飽和単量体（ａ）及び不飽和単量体（ｂ）は、それぞれ１種又は２種以上含有することができる。  
【００８９】
また、本実施形態においては、例えば、特開平５−１９４６７号公報、特開平６−２３０２１２号公報、特開平７−２０７２１１号公報、特開平９−３２５４９４号公報、特開平１１−１４０１４４号公報、特開２００８−１８１０９５号公報等に開示されているように、側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体を、バインダー樹脂として使用することもできる。
側鎖に（メタ）アクリロイル基等の重合性不飽和結合を有するカルボキシル基含有重合体の具体例としては、例えば、
１）不飽和カルボン酸を含有してなる単量体の共重合体に、オキシラニル基を有する重合性不飽和化合物を反応させて得られる共重合体、
２）不飽和カルボン酸及びオキシラニル基を有する重合性不飽和化合物を含有してなる単量体の共重合体に、不飽和カルボン酸を反応させて得られる重合体、
３）不飽和カルボン酸及び水酸基を有する重合性不飽和化合物を含有してなる単量体の共重合体に、不飽和イソシアネート化合物を反応させて得られる重合体
等を挙げることができる。
【００９０】
バインダー樹脂は、ＧＰＣで測定したＭｗが、通常１，０００〜１００，０００、好ましくは３，０００〜５０，０００であり、またＭｗとＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）が、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．０〜３．０である。このような態様とすることで、アルカリ現像性や基板への結着性がより一層高められるとともに、耐熱性と耐溶剤性をより高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００９１】
バインダー樹脂は、公知の方法により製造することが可能であり、例えば、特開２００３−２２２７１７号公報、特開２００６−２５９６８０号公報、国際公開第２００７／０２９８７１号等に開示されている方法により、その構造やＭｗ、Ｍｗ／Ｍｎを制御することもできる。
【００９２】
本実施形態において、バインダー樹脂は１種又は２種以上含有することが可能であり、第２実施形態において詳述した（Ｂ）樹脂と併用しても構わない。
バインダー樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。このような態様とすることで、アルカリ現像性や基板への結着性がより一層高められ、また耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００９３】
本実施形態の着色組成物は、第２実施形態において詳述した光重合開始剤、溶媒、添加剤を含有することができる。なお、光重合開始剤、溶媒及び添加剤の具体的態様は、第２実施形態において説述したとおりである。
【００９４】
＜第４実施形態＞
本実施形態の着色組成物は、（Ａ）着色剤、（Ｂ）樹脂及び（Ｃ）重合性化合物を含み、（Ｃ）重合性化合物がエチレン性不飽和基と、熱により炭素−炭素結合が開裂してエチレン性不飽和結合を生成する構造とを有するものである。
以下、本実施形態に係る着色組成物の構成成分について説明する。
【００９５】
−（Ａ）着色剤−
（Ａ）着色剤としては、第２実施形態において詳述した公知の着色剤、第３実施形態において詳述した特定構造αを有する着色剤を１種又は２種以上含有することができる。その具体的態様は第２、第３実施形態において説述したとおりである。
【００９６】
（Ａ）着色剤の含有割合は、輝度、耐熱性及び耐溶剤性に優れる画素、あるいは遮光性に優れるブラックマトリックス及びブラックスペーサーを形成する点から、着色組成物の固形分中に、好ましくは５質量％を超えて７０質量％以下、より好ましくは１０〜６０質量％、更に好ましくは１５〜５０質量％である。
【００９７】
−（Ｂ）樹脂−
（Ｂ）樹脂としては、第２実施形態において詳述した特定構造αを有する樹脂、第３実施形態において詳述したバインダー樹脂を１種又は２種以上含有することができる。その具体的態様は第２、第３実施形態において説述したとおりである。
【００９８】
（Ｂ）樹脂の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、通常１０〜１，０００質量部、好ましくは２０〜５００質量部である。このような態様とすることで、着色組成物の保存安定性、あるいはアルカリ現像性や基板への結着性がより一層高められ、また耐熱性と耐溶剤性を高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【００９９】
−（Ｃ）重合性化合物−
本実施形態に係る（Ｃ）重合性化合物は、特性構造αを有すれば適宜の構造を採り得るが、特性構造αを２個以上有するものが好ましく、特性構造αを３個以上有するものがより好ましい。このような化合物としては、例えば、下記の化合物群βに列挙した化合物が挙げられる。
【０１００】
【化５】
2017110150.tif 000006
【０１０１】
本実施形態に係る（Ｃ）重合性化合物は、特性構造αとエチレン性不飽和基とを有するものであることも好ましい。
エチレン性不飽和基としては、例えば、例えば、ビニル基、アリル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルオキシプロピル基等を挙げることができる。
なお、特定構造αは、第１実施形態において説述したとおりである。
【０１０２】
特性構造αとエチレン性不飽和基とを有する（Ｃ）重合性化合物は、例えば、特性構造α及び−ＣＯＣｌ基を有する化合物並びにエチレン性不飽和基及び−ＣＯＣｌ基を有する化合物の混合物と、脂肪族ポリヒドロキシ化合物との反応物であることができる。特性構造α及び−ＣＯＣｌ基を有する化合物は、例えば、金属マグネシウムと特性構造α及びハロ基を有する化合物との反応物である、特性構造α及び−ＭｇＢｒ基を有する化合物（グリニャール試薬）を炭酸ガスで処理し、精製した後に塩化チオニルで処理することにより合成することができる。ここで、前記特性構造α及びハロ基を有する化合物としては３−ブロモベンゾシクロブテン、４−ブロモベンゾシクロブテン等を挙げることができる。また、前記エチレン性不飽和基及び−ＣＯＣｌ基を有する化合物としては、例えば（メタ）アクリル酸クロリド等を挙げることができる。脂肪族ポリヒドロキシ化合物としては、前述と同様のものを挙げることができる。
【０１０３】
本実施形態においては、（Ｃ）重合性化合物を１種又は２種以上含有することが可能であり、第２実施形態において詳述した重合性化合物を１種又は２種以上含有することもできる。
【０１０４】
（Ｃ）重合性化合物の含有量は、（Ａ）着色剤１００質量部に対して、１０〜１，０００質量部が好ましく、２０〜８００質量部がより好ましく、１００〜５００質量部が更に好ましい。このような態様とすることで、架橋密度がより一層高められ、耐熱性と耐溶剤性をより高水準で両立できるだけでなく、耐移染性にも優れる着色硬化膜を形成することができる。
【０１０５】
本実施形態の着色組成物は、第２実施形態において詳述した光重合開始剤、溶媒、添加剤を含有することができる。なお、光重合開始剤、溶媒及び添加剤の具体的態様は、第２実施形態において説述したとおりである。
【０１０６】
着色硬化膜及びその形成方法
本発明の着色硬化膜は、本発明の着色組成物を用いて形成されたものであり、具体的には、表示素子や固体撮像素子に用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー、赤外線カットフィルタ等を意味する。
【０１０７】
以下、表示素子や固体撮像素子を構成するカラーフィルタに用いられる着色硬化膜及びその形成方法について説明する。
カラーフィルタを製造する方法としては、第一に次の方法が挙げられる。まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するように遮光層（ブラックマトリックス）を形成する。次いで、この基板上に、例えば、青色の本発明の感放射線性着色組成物の液状組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去する。その後、ポストベークすることにより、青色の画素パターン（着色硬化膜）が所定の配列で配置された画素アレイを形成する。
【０１０８】
次いで、緑色又は赤色の各感放射線性着色組成物を用い、上記と同様にして、各感放射線性着色組成物の塗布、プレベーク、露光、現像及びポストベークを行って、緑色の画素アレイ及び赤色の画素アレイを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素アレイが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１０９】
ブラックマトリックスは、スパッタや蒸着により成膜したクロム等の金属薄膜を、フォトリソグラフィー法を利用して所望のパターンとすることにより形成することができるが、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物を用いて、上記画素の形成の場合と同様にして形成することもできる。
【０１１０】
基板としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等を挙げることができる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤等による薬品処理、プラズマ処理、イオンプレーティング、スパッタリング、気相反応法、真空蒸着等の適宜の前処理を施しておくこともできる。
【０１１１】
着色組成物を基板に塗布する際には、スプレー法、ロールコート法、回転塗布法（スピンコート法）、スリットダイ塗布法（スリット塗布法）、バー塗布法等の適宜の塗布法を採用することができるが、特に、スピンコート法、スリットダイ塗布法を採用することが好ましい。
【０１１２】
プレベークは、通常７０〜１１０℃で１〜１０分程度である。
塗布厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．６〜８μｍ、好ましくは１．２〜５μｍである。
【０１１３】
画素及びブラックマトリックスから選ばれる少なくとも１種を形成する際に使用される放射線の光源としては、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯等のランプ光源やアルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、ＸｅＣｌエキシマーレーザー、窒素レーザー等のレーザー光源等を挙げることができる。露光光源として、紫外線ＬＥＤを使用することもできる。波長は、１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
放射線の露光量は、一般的には１０〜１０，０００Ｊ／ｍ2が好ましい。
【０１１４】
また、アルカリ現像液としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド、コリン、１，８−ジアザビシクロ−［５．４．０］−７−ウンデセン、１，５−ジアザビシクロ−［４．３．０］−５−ノネン等の水溶液が好ましい。
アルカリ現像液には、例えば、メタノール、エタノール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。現像条件は、常温で５〜３００秒が好ましい。
【０１１５】
ポストベークの条件は、通常１８０〜２８０℃で１０〜６０分程度である。
このようにして形成された画素の膜厚は、通常０．５〜５μｍ、好ましくは１．０〜３μｍである。
【０１１６】
また、カラーフィルタを製造する第二の方法として、特開平７−３１８７２３号公報、特開２０００−３１０７０６号公報等に開示されている、インクジェット方式により各色の画素を得る方法を採用することができる。この方法においては、まず、基板の表面上に、遮光機能も兼ねた隔壁を形成する。次いで、形成された隔壁内に、例えば、青色の熱硬化性着色組成物の液状組成物を、インクジェット装置により吐出したのち、プレベークを行って溶媒を蒸発させる。次いで、この塗膜を必要に応じて露光したのち、ポストベークすることにより硬化させ、青色の画素パターンを形成する。
【０１１７】
次いで、緑色又は赤色の各熱硬化性着色組成物を用い、上記と同様にして、緑色の画素パターン及び赤色の画素パターンを同一基板上に順次形成する。これにより、青色、緑色及び赤色の三原色の画素パターンが基板上に配置されたカラーフィルタが得られる。但し、本発明においては、各色の画素を形成する順序は、上記のものに限定されない。
【０１１８】
なお、隔壁は、遮光機能のみならず、区画内に吐出された各色の熱硬化性着色組成物が混色しないための機能も果たしているため、上記した第一の方法で使用されるブラックマトリックスに比べ、膜厚が厚い。したがって、隔壁は、通常、黒色感放射線性組成物を用いて形成される。
カラーフィルタを形成する際に使用される基板や放射線の光源、また、プレベークやポストベークの方法や条件は、上記した第一の方法と同様である。このようにして、インクジェット方式により形成された画素の膜厚は、隔壁の高さと同程度である。
【０１１９】
このようにして得られた画素パターン上に、必要に応じて保護膜を形成した後、透明導電膜をスパッタリングにより形成する。透明導電膜を形成した後、更にスペーサーを形成してカラーフィルタとすることもできる。スペーサーは、通常、感放射線性組成物を用いて形成されるが、遮光性を有するスペーサー（ブラックスペーサー）とすることもできる。この場合、黒色の着色剤が分散された感放射線性着色組成物が用いられるが、本発明の硬化性組成物は、かかるブラックスペーサーの形成にも好適に使用することができる。
【０１２０】
本発明の着色組成物は、上記カラーフィルタに用いられる各色画素、ブラックマトリックス、ブラックスペーサー等のいずれの着色硬化膜の形成においても、好適に用いることができる。
このようにして形成された本発明の着色硬化膜を有するカラーフィルタは、輝度及び色純度が極めて高いため、カラー液晶表示素子、カラー撮像管素子、カラーセンサー、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等に極めて有用である。なお、後述する表示素子は、本発明の硬化性組成物を用いて形成された着色硬化膜を少なくとも１以上具備するものであればよい。
【０１２１】
表示素子
本発明の表示素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。表示素子としては、カラー液晶表示素子、有機ＥＬ表示素子、電子ペーパー等を挙げることができる。
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、透過型でも反射型でもよく、適宜の構造を採ることができる。例えば、カラーフィルタを、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板とは別の基板上に形成して、駆動用基板とカラーフィルタを形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることができる。また、薄膜トランジスター（ＴＦＴ）が配置された駆動用基板の表面上にカラーフィルタを形成した基板と、ＩＴＯ（錫をドープした酸化インジュウム）電極あるいはＩＺＯ（酸価インジュウムと酸化亜鉛との混合物）電極を形成した基板とが、液晶層を介して対向した構造を採ることもできる。後者の構造は、開口率を格段に向上させることができ、明るく高精細な液晶表示素子が得られるという利点を有する。なお、後者の構造を採用する場合、ブラックマトリックスやブラックスペーサーは、カラーフィルタを形成した基板側、並びにＩＴＯ電極あるいはＩＺＯ電極を形成した基板側のどちらに形成されていても良い。
【０１２２】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子は、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤを光源とするバックライトユニットを具備することができる。白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと橙色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。
【０１２３】
本発明の着色硬化膜を具備するカラー液晶表示素子には、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）型等の適宜の液晶モードが適用できる。
【０１２４】
また、本発明の着色硬化膜を具備する有機ＥＬ表示素子は、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開平１１−３０７２４２号公報に開示されている構造を挙げることができる。
また、本発明の着色硬化膜を具備する電子ペーパーは、適宜の構造をとることが可能であり、例えば、特開２００７−４１１６９号公報に開示されている構造を挙げることができる。
【０１２５】
固体撮像素子
本発明の固体撮像素子は、本発明の着色硬化膜を具備するものである。また、本発明の固体撮像素子は適宜の構造を採ることができる。例えば、１つの実施の形態として、本発明の着色組成物を用いて、ＣＭＯＳ基板などの半導体基板上に、前述と同様の操作により着色画素（着色硬化膜）を形成することにより、特に色分離性に優れた固体撮像素子を作製することができる。また、別の実施の形態として、本発明の着色組成物を用いて、ＣＭＯＳ基板などの半導体基板上に、前述と同様の操作により赤外線カットフィルタを形成することができる。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。但し、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【０１２７】
以下の「（Ｂ）樹脂の合成」に使用する原料の略称は、次のとおりである。
・ＴＨＦ    ：テトラヒドロフラン
・ＰＧＭＥＡ：プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート
・ＡＩＢＮ  ：２，２'−アゾビスイソブチロニトリル
・ｖＢＣＢ  ：４−ビニルベンゾシクロブテン
・ＭＡ      ：メタクリル酸
・ＳＴ      ：スチレン
・ＭＭＡ    ：メチルメタクリレート
・ＨＥＭＡ  ：ヒドロキシエチルメタクリレート
・ＢｚＭＡ  ：ベンジルメタクリレート
・ｎＢＭＡ  ：ノルマルブチルメタクリレート
・ＤＡＭＡ  ：ジメチルアミノエチルメタクリレート
・ＣＨＭＡ  ：シクロヘキシルメタクリレート
・ＯＸＭＡ  ：３−（メタクリロイルオキシメチル）−３−エチルオキセタン
・ＴＨＦＭＡ：テトラヒドロフルフリルメタクリレート
・ＧＭＡ    ：グリシジルメタクリレート
・ＥＨＭＡ  ：２−エチルヘキシルメタクリレート
・ＰＭＥ−２００：メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート（日油株式会社製、商品名ＰＭＥ−２００、ｎ≒４）
【０１２８】
＜Ｍｗ及びＭｗ／Ｍｎの測定＞
以下の各合成例で得た（Ｂ）共重合体について、下記仕様のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）によりポリスチレン換算のＭｗ及びＭｎを測定した。
・装置  ：ＧＰＣ−１０４（昭和電工株式会社製）
・カラム：ＫＤ−Ｇ、ＫＦ−６０３、ＫＦ−６０２、ＫＦ−６０１を結合して用いた。
・移動相：ＤＭＦ
【０１２９】
＜（Ｂ）樹脂の合成＞
（１）分散剤の合成
合成例１
３００ｍＬのシュレンク管に、窒素雰囲気下、ｖＢＣＢ２５ｇ、ＭＭＡ２５ｇ、ＡＩＢＮ１００ｍｇ、２−シアノプロパン−２−イルＮ−メチル−Ｎ−（ピリジン−４−イル）カルバモジチオアート５００ｍｇ、及びアセトニトリル２０ｍＬを仕込んだ。これを「シュレンク管Ａ」と呼ぶ。シュレンク管Ａの内容物を室温で１０分間撹拌後、３回凍結脱気した。溶液を室温に戻して１０分間撹拌し、その後８０℃で反応を行った。２５時間後、反応溶液をＴＨＦ（５０ｍＬ）に溶解させたのち、メタノール（２Ｌ）で再沈殿を行った。得られた生成物を乾燥させ、白色粉体３８ｇを得た。
次いで、２５ｍｌのシュレンク管に、窒素雰囲気下、前記白色粉体５ｇとＤＡＭＡ５ｇを仕込んだ。これを「シュレンク管Ｂ」と呼ぶ。シュレンク管Ｂの内容物を室温で１０分間撹拌後、３回凍結脱気した。溶液を室温に戻して１０分間撹拌し、その後８０℃で反応を行った。２５時間後、反応溶液をＴＨＦ（１０ｍＬ）に溶解させたのち、メタノール（２Ｌ）で再沈殿を行った。得られた生成物を乾燥させ、白色固体８．４ｇを得た。この白色固体を４０質量％濃度のＰＧＭＥＡ溶液に調製した。このようにして、ｖＢＣＢ及びＭＭＡ由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、ＤＡＭＡ由来の繰り返し単位を有するＢブロックとからなるブロック共重合体を得た。得られたブロック共重合体を「共重合体（Ｂ−１）」とする。
【０１３０】
合成例２〜９
合成例１において、単量体の種類及び量を表１のように変更した以外は合成例１と同様にして、ブロック共重合体を得た。合成例２〜６で得られたブロック共重合体を、それぞれ「共重合体（Ｂ−３）」〜「共重合体（Ｂ−６）」とし、合成例７〜９で得られたブロック共重合体を、それぞれ「共重合体（ｂ−１）」〜「共重合体（ｂ−３）」とする。但し、表１の数値は、シュレンク管Ａに仕込んだ各単量体及びシュレンク管Ｂに仕込んだＤＡＭＡの合計質量を１００質量％とした場合の、各単量体の含有割合（質量％）である。
【０１３１】
【表１】
2017110150.tif 000007
【０１３２】
（２）バインダー樹脂の合成
合成例１０
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、ＢｚＭＡ３０ｇ、ｎＢＭＡ２０ｇ、ＨＥＭＡ１５ｇ、ｖＢＣＢ２０ｇ及びＭＡ１５ｇをＰＧＭＥＡ２００ｇに溶解し、さらにＡＩＢＮ３．０ｇ及びα−メチルスチレンダイマー５．０ｇを投入し、その後１５分間窒素パージした。窒素パージの後、反応液を攪拌及び窒素バブリングしながら８０℃に加熱し、５時間重合することにより、バインダー樹脂（Ｂ−７）を３３質量％含む溶液を得た。
【０１３３】
合成例１１〜１５
合成例１０において、単量体の種類及び量を表２のように変更した以外は合成例１０と同様にして、バインダー樹脂を合成した。合成例１１〜１５で得られたバインダー樹脂を、それぞれ「バインダー樹脂（Ｂ−８）」〜「バインダー樹脂（Ｂ−１２）」とする。
【０１３４】
合成例１６
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、ＢｚＭＡ３０ｇ、ｎＢＭＡ２０ｇ、ＨＥＭＡ１５ｇ、ＳＴ２０ｇ、ＭＡ１５ｇ及びＰＧＭＥＡ２００ｇを加え、さらにＡＩＢＮ３．０ｇ及びα−メチルスチレンダイマー５．０ｇを投入し、その後１５分間窒素パージした。窒素パージの後、反応液を攪拌及び窒素バブリングしながら８０℃に加熱し、５時間重合することにより、バインダー樹脂（ｂ−４）を３３質量％含む溶液を得た。このバインダー樹脂（ｂ−４）は、ＧＰＣ（溶出溶媒：テトラヒドロフラン）で測定したポリスチレン換算の重量平均分子量が１０，０００、重量平均分子量と数平均分子量との比が２．５であった。
【０１３５】
合成例１７〜１９
合成例１６において、単量体の種類及び量を表２のように変更した以外は合成例１６と同様にして、バインダー樹脂を合成した。合成例１７〜１９で得られたバインダー樹脂を、それぞれ「バインダー樹脂（ｂ−５）」〜「バインダー樹脂（ｂ−７）」とする。
【０１３６】
合成例２０
合成例１９で得られたバインダー樹脂（ｂ−７）に対して、ＧＭＡ１２２．３ｇ（０．９モル、メタクリル酸の６６．７質量％）、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．９ｇ及びハイドロキノン０．１４５ｇを混合した溶液を投入し、１２０℃で６時間反応を行った。得られた樹脂をバインダー樹脂（ｂ−８）とする。
バインダー樹脂（ｂ−８）の繰り返し単位は、ＢｚＭＡ由来の繰り返し単位が７０質量％、ＭＡ由来の繰り返し単位が１０質量％、ＭＡのカルボキシル基にＧＭＡのグリシジル基が付加した繰り返し単位が２０質量％である。表２中「ＭＡ／ＧＭＡ」は、ＭＡのカルボキシル基にＧＭＡのグリシジル基が付加した繰り返し単位を意味する。
【０１３７】
合成例２１
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、ＢｚＭＡ４０ｇ、ＭＡ６０ｇ及びＰＧＭＥＡ２００ｇを加え、さらにＡＩＢＮ３．０ｇ及びα−メチルスチレンダイマー５．０ｇを投入し、その後１５分間窒素パージした。窒素パージの後、反応液を攪拌及び窒素バブリングしながら８０℃に加熱し、５時間重合した。フラスコ内を空気雰囲気に変更した後、ＧＭＡ１２２．３ｇ（０．９モル、メタクリル酸の８３．３質量％）、トリスジメチルアミノメチルフェノール０．９ｇ及びハイドロキノン０．１４５ｇを混合した溶液を投入し、１２０℃で６時間反応を行った。得られた樹脂をバインダー樹脂（ｂ−９）とする。
バインダー樹脂（ｂ−９）の繰り返し単位は、ＢｚＭＡ由来の繰り返し単位が４０質量％、ＭＡ由来の繰り返し単位が１０質量％、ＭＡのカルボキシル基にＧＭＡのグリシジル基が付加した繰り返し単位が５０質量％である。
【０１３８】
【表２】
2017110150.tif 000008
【０１３９】
＜染料の合成＞
合成例２２
特開２０１２−７３２９１号公報の比較例１に記載の方法に従って、下記式で表される化合物を得た。得られた化合物１５質量部と、シクロヘキサノン８５質量部とを混合し、染料溶液（「ＢＬＵＥＤＹＥ−１溶液」とする。）を得た。
【０１４０】
【化６】
2017110150.tif 000009
【０１４１】
合成例２３
特開２０１５−１４５４４０号公報の〔化１１３〕に記載の色素化合物（ａ−２）を用いて、次の方法で色素多量体Ｐ−１を合成した。
【０１４２】
【化７】
2017110150.tif 000010
【０１４３】
色素化合物（ａ−２）２．０ｇ、ＭＡ２．０ｇ、ｖＢＣＢ１．０ｇ、ＥＨＭＡ５．０ｇ、２−シアノ−２−プロピルドデシルトリチオカルボナート０．５ｇをシクロヘキサノン２０．０ｇに溶解させ、窒素気流下８０℃に加熱した。ここに２，２‘−アゾビス（２−メチルプロピオン酸メチル）０．１ｇを添加し２時間加熱撹拌した。さらに０．１ｇの２，２‘−アゾビス（２−メチルプロピオン酸メチル）を添加し２時間加熱後、９０℃で２時間加熱した後、冷却することにより、色素多量体Ｐ−１を含む溶液（Ｐ１）を得た。
上記色素多量体Ｐ−１を含む溶液（Ｐ１）を、メタノール／水＝１／１（体積比）の混合液に滴下して、固体を析出させた。これをろ過、乾燥することで色素多量体Ｐ−１を単離した。色素多量体Ｐ−１は、色素化合物（ａ−２）、ＭＡ、ｖＢＣＢ及びＥＨＭＡの各繰り返し単位を有する共重合体である。
得られた色素多量体Ｐ−１  １５質量部と、シクロヘキサノン８５質量部とを混合し、染料溶液（「ＢＬＵＥＤＹＥ−２溶液」とする。）を得た。
【０１４４】
合成例２４
まず合成例２３と同様にして、色素多量体Ｐ−１を含む溶液（Ｐ１）を得た。次にこの溶液（Ｐ１）を９０℃に加熱し、ＧＭＡ１．０ｇ及びテトラブチルアンモニウムブロミド０．０１０ｇを添加し、１００℃に昇温して１０時間加熱した。メタノール／水＝１／１（体積比）の混合液に反応液を滴下して固体を析出させた。これをろ過、乾燥することで色素多量体Ｐ−２を得た。色素多量体Ｐ−２は、色素化合物（ａ−２）、ＭＡ、ｖＢＣＢ、及びＥＨＭＡの各繰り返し単位、並びにＭＡのカルボキシル基にＧＭＡのグリシジル基が付加した繰り返し単位を有する共重合体である。
得られた色素多量体Ｐ−２  １５質量部と、シクロヘキサノン８５質量部とを混合し、染料溶液（「ＢＬＵＥＤＹＥ−３溶液」とする。）を得た。
【０１４５】
合成例２５
色素化合物（ａ−２）２．０ｇ、ＭＡ２．０ｇ、ｖＢＣＢ２．０ｇ、ＥＨＭＡ４．０ｇ、２−シアノ−２−プロピルドデシルトリチオカルボナート０．５ｇをシクロヘキサノン２０．０ｇに溶解させ、窒素気流下８０℃に加熱した。ここに２，２‘−アゾビス（２−メチルプロピオン酸メチル）０．１ｇを添加し２時間加熱撹拌した。この反応液に０．１ｇの２，２‘−アゾビス（２−メチルプロピオン酸メチル）を添加し２時間加熱し、更に９０℃で２時間加熱した後、冷却することにより、色素多量体を含む溶液（Ｐ２）を得た。
次に、ＧＭＡ１．０ｇ及びテトラブチルアンモニウムブロミド０．０１０ｇを溶液（Ｐ２）に添加し、１００℃に昇温して１０時間加熱した。
導入するガスを窒素から窒素／酸素混合ガス（酸素７％）に切り替えた後、無水コハク酸を４．０ｇ添加し、１００℃で３時間攪拌した。室温まで冷却後、メタノール／水＝１／１（体積比）の混合液に反応液を滴下して固体を析出させた。これをろ過、乾燥することで色素多量体Ｐ−３を得た。色素多量体Ｐ−３は、色素化合物（ａ−２）、ＭＡ、ｖＢＣＢ及びＥＨＭＡの各繰り返し単位、並びにＭＡのカルボキシル基にＧＭＡのグリシジル基が付加した繰り返し単位を有している共重合体である。
得られた色素多量体Ｐ−３  １５質量部と、シクロヘキサノン８５質量部とを混合し、染料溶液（「ＢＬＵＥＤＹＥ−４溶液」とする。）を得た。
【０１４６】
合成例２６
特快２０１２−１９４５２１号公報の段落〔０１４３〕に記載の方法に従って、Ｃ．Ｉ．アシッド  レッド２８９とジＣ１４−１８アルキルジメチルアンモニウムクロライド（商品名：アーカード２ＨＴ−７５，ライオンアクゾ社製，カチオン部分の分子量が４３８〜５５０）とからなるキサンテン系染料（ＲＥＤＤＹＥ−１）を作製した。
得られた染料（ＲＥＤＤＹＥ−１）１５質量部と、シクロヘキサノン８５質量部とを混合し、染料溶液（「ＲＥＤＤＹＥ−１溶液」とする。）を得た。
【０１４７】
合成例２７
特開２０１５−１４５４４２号公報の段落〔０２８８〕〜〔０２９３〕に記載の方法に従って、下記式で表される色素化合物Ａ−１を合成した。
【０１４８】
【化８】
2017110150.tif 000011
【０１４９】
三口フラスコにシクロヘキサノン２４ｇを添加し、窒素雰囲気下で９０℃に加熱した。この溶液に色素化合物Ａ−１  ３．５ｇ、ＭＡ１．５ｇ、ｖＢＣＢ１．０ｇ、ＥＨＭＡ４．０ｇ、ドデシルメルカプタン１．９ｇ、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル）４．３ｇ、シクロヘキサノン７０ｇの混合溶液を１時間かけて滴下した。その後９０℃で３時間攪拌した。その後、室温まで冷却して、色素多量体Ｐ−４を含む溶液（Ｐ４）を得た。
上記色素多量体Ｐ−４を含む溶液（Ｐ４）を、酢酸エチル／アセトニトリル＝９／１（体積比）の混合溶媒に滴下して再沈した。析出した固体をろ過し、４０℃で送風乾燥を１日行うことにより、色素多量体Ｐ−４を単離した。色素多量体Ｐ−４は、色素化合物Ａ−１、ＭＡ、ｖＢＣＢ及びＥＨＭＡの各繰り返し単位を有する共重合体である。
得られた色素多量体Ｐ−４  １５質量部と、シクロヘキサノン８５質量部とを混合し、染料溶液（「ＲＥＤＤＹＥ−２溶液」とする。）を得た。
【０１５０】
合成例２８
合成例２７で得られた色素多量体Ｐ−４（１２．５ｇ）、ＧＭＡ（１．５ｇ）、テトラエチルアンモニウムブロミド（０．５ｇ）、ｐ−メトキシフェノール（０．０１５ｇ）、シクロヘキサノン（８３．３ｇ）を添加し、空気下１０５℃で４時間攪拌した。その後、室温まで放冷し、酢酸エチル／アセトニトリル＝１９／１（体積比）の混合溶媒に滴下して再沈した。析出した固体をろ過し、４０℃で送風乾燥を１日行うことにより、色素多量体Ｐ−５を得た。色素多量体Ｐ−５は、色素化合物Ａ−１、ＭＡ、ｖＢＣＢ及びＥＨＭＡ各繰り返し単位、並びにＭＡのカルボキシル基にＧＭＡのグリシジル基が付加した繰り返し単位を有する共重合体である。
得られた色素多量体Ｐ−５  １５質量部と、シクロヘキサノン８５質量部とを混合し、染料溶液（「ＲＥＤＤＹＥ−３溶液」とする。）を得た。
【０１５１】
合成例２９
三口フラスコにシクロヘキサノン２４ｇを添加し、窒素雰囲気下で９０℃に加熱した。この溶液に色素化合物Ａ−１  ３．５ｇ、ＭＡ１．５ｇ、ｖＢＣＢ２．０ｇ、ＥＨＭＡ３．０ｇ、ドデシルメルカプタン１．９ｇ、２，２’−アゾビス（イソ酪酸）ジメチル）４．３ｇ、シクロヘキサノン７０ｇの混合溶液を１時間かけて滴下した。滴下終了後、９０℃で３時間攪拌し、室温まで冷却した後、酢酸エチル／アセトニトリル＝９／１（体積比）の混合溶媒に滴下して再沈した。析出した固体をろ過し、４０℃で送風乾燥を１日行った。
得られた固体（１２．５ｇ）、ＧＭＡ（１．５ｇ）、テトラエチルアンモニウムブロミド（０．５ｇ）、ｐ−メトキシフェノール（０．０１５ｇ）、シクロヘキサノン（８３．３ｇ）を混合し、空気下１０５℃で４時間攪拌した。導入するガスを空気から窒素／酸素混合ガス（酸素７％）に切り替えた後、無水コハク酸を４．０ｇ添加し、１００℃で３時間攪拌した。室温まで冷却後、酢酸エチル／アセトニトリル＝９／１（体積比）の混合液に反応液を滴下して固体を析出させた。これをろ過、乾燥することで色素多量体Ｐ−６を得た。色素多量体Ｐ−６は、色素化合物Ａ−１、ＭＡ、ｖＢＣＢ及びＥＨＭＡの各繰り返し単位、並びにＭＡのカルボキシル基にＧＭＡのグリシジル基が付加した繰り返し単位を有している共重合体である。
得られた色素多量体Ｐ−６  １５質量部と、シクロヘキサノン８５質量部とを混合し、染料溶液（「ＲＥＤＤＹＥ−４溶液」とする。）を得た。
【０１５２】
＜青色着色組成物用顔料分散液の調製＞
調製例１
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６を１５質量部、分散剤として（Ｂ）樹脂である共重合体（Ｂ−１）溶液を１２．５質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてＰＧＭＥＡ７２．５質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ａ−１）を調製した。
【０１５３】
調製例２〜３１
調製例１において、分散剤として表３に示す共重合体溶液を用いたこと以外は調製例１と同様にして、顔料分散液（Ａ−２）〜（Ａ−１６）及び顔料分散液（ａ−１）〜（ａ−１５）を調製した。
【０１５４】
【表３】
2017110150.tif 000012
【０１５５】
＜青色着色組成物の調製＞
実施例１
着色剤として顔料分散液（Ａ−１）１３．５質量部及び染料溶液（ＢＬＵＥＤＹＥ−１溶液）７．２質量部、（Ｂ）樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ−９）溶液９．９質量部、（Ｃ）重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を１５．４質量部、光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）を１．８質量部及びＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部、及び溶媒としてＰＧＭＥＡを混合して、固形分濃度２０質量％の着色組成物（ＢＬＵＥ−１）を調製した。
【０１５６】
耐溶剤性の評価
青色着色組成物（ＢＬＵＥ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上にドットパターンを形成した。その後、上記基板を、８０℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに４０分浸漬した。
浸漬前後で色度座標値（ｘ、ｙ）及び刺激値（Ｙ）をそれぞれ測定し、浸漬前後での色変化、即ちΔＥ*ａｂを評価した。その結果、ΔＥ*ａｂの値が２．０未満の場合を「１」、２．０以上３．０未満の場合を「２」、３．０以上４．０未満の場合を「３」、４．０以上５．０未満の場合を「４」、５．０以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表４に示す。なお、ΔＥ*ａｂ値が小さい程、耐溶剤性が良好であると言える。
【０１５７】
耐熱性の評価
青色着色組成物（ＢＬＵＥ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２００℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上にドットパターンを形成した。
得られたドットパターンについて、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。
次いで、上記基板を２３０℃で９０分間追加ベークをした後に、色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定し、追加ベーク前後での色変化、即ちΔＥ*ａｂを評価した。その結果、ΔＥ*ａｂの値が２．０未満の場合を「１」、２．０以上３．０未満の場合を「２」、３．０以上４．０未満の場合を「３」、４．０以上５．０未満の場合を「４」、５．０以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表４に示す。なお、ΔＥ*ａｂ値が小さい程、耐熱性が良好であると言える。
【０１５８】
移染性の評価
上述の方法により調製した青色着色組成物（Ｂｌｕｅ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．４μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ２の露光量で全面露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上に青色硬化膜（ＢＬＵＥ−１）を形成した。
後掲の方法により調製した透明保護膜用組成物（ＯＣ−１）を、青色硬化膜（ＢＬＵＥ−１）上にスピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。青色硬化膜（Ｂｌｕｅ−１）上に透明保護膜用組成物（ＯＣ−１）を塗布してから、９０℃のホットプレートで２分間プレベークするまでの工程を（工程−１）とする。
（工程−１）前後で青色硬化膜（ＢＬＵＥ−１）の刺激値（Ｙ）をそれぞれ測定し、（工程−１）前後の刺激値変化、即ちΔＹを評価した。その結果、ΔＹの値が０．２未満の場合を「１」、０．２以上０．３未満の場合を「２」、０．３以上０．４未満の場合を「３」、０．４以上０．５未満の場合を「４」、０．５以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表４に示す。なお、ΔＹ値が小さい程、移染性が抑制されていると言える。
【０１５９】
移染性の評価に用いた透明保護膜用組成物（ＯＣ−１）の調製方法は次の通りである。
冷却管と攪拌機を備えたフラスコに、２，２’−アゾビス−イソブチロニトリル１質量部、合成直後のビス（ｎ−オクチルメルカプト−チオカルボニル）ジスルフィド４質量部及びＰＧＭＥＡ２００質量部を仕込んだ。引き続きＧＭＡ７０質量部及びＳｔ３０質量部を仕込み、窒素置換した後ゆるやかに撹拌を始めた。溶液温度を９５℃に上昇させ、この温度を５時間保持し共重合体を含む重合体溶液を得た。得られた重合体溶液の固形分濃度は、３２．８質量％であった。この共重合体は、Ｍｗ＝１１，０００、Ｍｗ／Ｍｎ＝１．４であった。
得られた共重合体を含む溶液（共重合体１００質量部（固形分）に相当する量）に、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン（株）製  商品名：エピコート８２８）２０質量部、硬化剤として無水ヘキサヒドロフタル酸３０質量部、感熱性酸発生剤としてベンジル−２−メチル−４−ヒドロキシフェニルメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート１重量部を加え固形分濃度が２０質量％になるようにＰＧＭＥＡを添加した後、孔径０．５μｍのミリポアフィルタで濾過して樹脂組成物を調製した。
【０１６０】
保存安定性の評価
青色着色組成物（ＢＬＵＥ−１）の調製直後の粘度を、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて測定した。次に、青色着色組成物（ＢＬＵＥ−１）を遮光ガラス容器に充填し、密閉状態で２３℃にて１４日間静置した後、Ｅ型粘度計（東京計器製）を用いて再度粘度を測定した。そして、調製直後の粘度に対する１４日間保存後の粘度の増加率を算出し、増加率が１％未満の場合を「１」、３％以上５％未満の場合を「３」、５％以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表４に示す。
【０１６１】
実施例２〜１９及び比較例１〜８
実施例１において、表４に示す顔料分散液及びバインダー樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様にして、青色着色組成物を調製し、次いで実施例１と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６２】
実施例２〜２２
実施例１において、表４に示す染料溶液、顔料分散液及びバインダー樹脂を用いたこと以外は実施例１と同様にして青色着色組成物（ＢＬＵＥ−２）〜（ＢＬＵＥ−２２）を調製し、次いで実施例１と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６３】
実施例２３
着色剤として顔料分散液（ａ−１５）１３．５質量部及び染料溶液（ＢＬＵＥＤＹＥ−１溶液）７．２質量部、バインダー樹脂（ｂ−４）溶液９．９質量部、（Ｃ）重合性化合物として特開２００３−２８７８８２号公報に記載されている、下記式（Ｉ−３１）で表される化合物を６質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を１２質量部、光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）を２．０質量部及びＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．３質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部、及び溶媒としてＰＧＭＥＡを混合して、固形分濃度２０質量％の着色組成物（ＢＬＵＥ−２３）を調製した。次いで実施例１と同様にして評価を行った。結果を表４に示す。
【０１６４】
【化９】
2017110150.tif 000013
【０１６５】
【表４】
2017110150.tif 000014
【０１６６】
＜赤色着色組成物用顔料分散液の調製＞
調製例３２
着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントレッド２５４を１２．０質量部、分散剤として共重合体（Ｂ−１）溶液１０質量部（固形分濃度４０質量％）、溶媒としてＰＧＭＥＡ４８．０質量部を用いて、ビーズミルにより処理して、顔料分散液（Ｒ−１）を調製した。
【０１６７】
調製例３３〜６２
調製例３２において、分散剤として表５に示す共重合体溶液を用いたこと以外は調製例３２と同様にして、顔料分散液（Ｒ−２）〜（Ｒ−１６）及び顔料分散液（ｒ−１）〜（ｒ−１５）を調製した。
【０１６８】
【表５】
2017110150.tif 000015
【０１６９】
＜赤色着色組成物の調製＞
実施例２４
着色剤として顔料分散液（Ｒ−１）４２．３質量部、及び染料溶液（ＲＥＤＤＹＥ−１）１０．０質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ−９）溶液１１．０質量部、（Ｃ）重合性化合物としてジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を１５．４質量部、光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）を１．８質量部及びＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２０質量％の着色組成物（ＲＥＤ−１）を調製した。
【０１７０】
赤色着色組成物の耐溶剤性の評価
赤色着色組成物（ＲＥＤ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上にドットパターンを形成した。その後、上記基板を、８０℃のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートに４０分浸漬した。
浸漬前後で色度座標値（ｘ、ｙ）及び刺激値（Ｙ）をそれぞれ測定し、浸漬前後での色変化、即ちΔＥ*ａｂを評価した。その結果、ΔＥ*ａｂの値が２．０未満の場合を「１」、２．０以上３．０未満の場合を「２」、３．０以上４．０未満の場合を「３」、４．０以上５．０未満の場合を「４」、５．０以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表６に示す。なお、ΔＥ*ａｂ値が小さい程、耐溶剤性が良好であると言える。
【０１７１】
赤色着色組成物の耐熱性の評価
赤色着色組成物（ＲＥＤ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介して、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ2の露光量で露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２００℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上にドットパターンを形成した。
得られたドットパターンについて、カラーアナライザー（大塚電子（株）製ＭＣＰＤ２０００）を用い、Ｃ光源、２度視野にて、ＣＩＥ表色系における色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定した。
次いで、上記基板を２３０℃で９０分間追加ベークをした後に、色度座標値（ｘ，ｙ）及び刺激値（Ｙ）を測定し、追加ベーク前後での色変化、即ちΔＥ*ａｂを評価した。その結果、ΔＥ*ａｂの値が２．０未満の場合を「１」、２．０以上３．０未満の場合を「２」、３．０以上４．０未満の場合を「３」、４．０以上５．０未満の場合を「４」、５．０以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表６に示す。なお、ΔＥ*ａｂ値が小さい程、耐熱性が良好であると言える。
【０１７２】
赤色着色組成物の移染性の評価
上述の方法により調製した赤色着色組成物（ＲＥＤ−１）を、ナトリウムイオンの溶出を防止するＳｉＯ2膜が表面に形成されたソーダガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．４μｍの塗膜を形成した。
次いで、この基板を室温に冷却したのち、高圧水銀ランプを用い、フォトマスクを介さずに、塗膜に３６５ｎｍ、４０５ｎｍ及び４３６ｎｍの各波長を含む放射線を４００Ｊ／ｍ２の露光量で全面露光した。その後、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した後、更に２３０℃のクリーンオーブン内で３０分間ポストベークを行うことにより、基板上に赤色硬化膜（ＲＥＤ−１）を形成した。
後掲の方法により調製した緑色着色組成物（ＧＲＥＥＮ−１）を、赤色硬化膜（ＲＥＤ−１）上にスピンコーターを用いて塗布した後、９０℃のホットプレートで２分間プレベークを行って、膜厚２．５μｍの塗膜を形成した。次いで、この基板を室温に冷却したのち、これらの基板に対して、２３℃の０．０４質量％水酸化カリウム水溶液からなる現像液を現像圧１ｋｇｆ／ｃｍ2（ノズル径１ｍｍ）で吐出することにより、９０秒間シャワー現像を行った。その後、この基板を超純水で洗浄し、風乾した。赤色硬化膜（ＲＥＤ−１）上に緑色着色組成物（ＧＲＥＥＮ−１）を塗布してから、風乾するまでの工程を（工程−２）とする。
（工程−２）前後で赤色硬化膜（ＲＥＤ−１）の刺激値（Ｙ）をそれぞれ測定し、（工程−２）前後の刺激値変化、即ちΔＹを評価した。その結果、ΔＹの値が０．２未満の場合を「１」、０．２以上０．３未満の場合を「２」、０．３以上０．４未満の場合を「３」、０．４以上０．７未満の場合を「４」、０．７以上の場合を「５」として評価した。評価結果を表６に示す。なお、ΔＹ値が小さい程、移染性が抑制されていると言える。
【０１７３】
移染性の評価に用いた緑色着色組成物（ＧＲＥＥＮ−１）の調製方法は次の通りである。Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を１１部含む顔料分散液４５．０部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を１１部含む顔料分散液１５．０部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（ｂ−４）溶液（固形分濃度３３質量％）１１．０質量部、重合性化合物として
トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学社製「ＮＫエステルＡＴＭＰＴ」）を４．２部、光重合開始剤としてチバ・ジャパン社製「イルガキュアー９０７」を１．２部、増感剤として保土ヶ谷化学社製「ＥＡＢ−Ｆ」を０．４部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．０５質量部、及び溶媒としてエチレングリコールモノメチルエーテルアセテートを２３．２質量部混合して、緑色着色組成物（ＧＲＥＥＮ−１）を調製した。
【０１７４】
実施例２５〜４５及び比較例９〜１６
実施例２４において、表６に示す顔料分散液及びバインダー樹脂を用いたこと以外は実施例２４と同様にして、赤色着色組成物を調製（ＲＥＤ−２）〜（ＲＥＤ−２２）を調製した。次いで、実施例２４と同様にして評価を行った。結果を表６に示す。
【０１７５】
実施例４６
着色剤として顔料分散液（ｒ−１５）４２．３質量部、及び染料溶液（ＲＥＤＤＹＥ−１）１０．０質量部、バインダー樹脂としてバインダー樹脂（Ｂ−９）溶液１１．０質量部、（Ｃ）重合性化合物として前記式（Ｉ−３１）で表される化合物を６質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（日本化薬株式会社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ）を１２質量部、光重合開始剤として２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（商品名イルガキュア３６９、チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社製）を１．８質量部及びＮＣＩ−９３０（株式会社ＡＤＥＫＡ社製）０．１質量部、フッ素系界面活性剤としてメガファックＦ−５５４（ＤＩＣ株式会社製）０．２質量部、及び溶媒としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを混合して、固形分濃度２０質量％の着色組成物（ＲＥＤ−２３）を調製した。次いで実施例２４と同様にして評価を行った。結果を表６に示す。
【０１７６】
【表６】
2017110150.tif 000016