(57)【要約】【課題】光線透過率や分散度に優れ、初期色相、耐熱変色性、耐湿熱性等に優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、屈折率が１．４４〜１．５７、平均粒子径が０．５〜３０μｍのポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部含有することを特徴とする光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、屈折率が１．４４〜１．５７、平均粒子径が０．５〜３０μｍのポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部含有することを特徴とする光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の２０〜１００質量％が、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、粘度平均分子量が３，０００〜４０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ１）と、粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００のポリカーボネート樹脂（ａ２）を、（ａ１）と（ａ２）の合計１００質量％基準で、（ａ１）を５０〜９９質量％、（ａ２）を１〜５０質量％含有するポリカーボネート樹脂である請求項１又は２に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）が、ＲＳｉＯ１．５（ここで、Ｒは１価の有機基）で示されるシロキサン単位を有するものである請求項１〜３のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、安定剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有する請求項１〜４のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
さらに、難燃剤（Ｄ）及び／又は滴下防止剤（Ｅ）を含有する請求項１〜５のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
さらに、紫外線吸収剤（Ｆ）及び／又は蛍光増白剤（Ｇ）を含有する請求項１〜６のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
２０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する染料（Ｈ）を含有しないか、または含有するとしてもその量が樹脂組成物中１ｐｐｍ以下である請求項１〜７のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
照明部品用又は光学部品用である請求項１〜８のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
【請求項１１】
照明部品又は光学部品である請求項１０に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品に関し、詳しくは、光線透過率や分散度に優れ、初期色相、耐熱変色性、耐湿熱性等に優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、耐候性、難燃性等の物性が優れ、高い光線透過率を有する高機能性樹脂であり、その特性を活かして、例えば自動車、電気電子機器、住宅、照明機器、光学用途その他の工業分野における部品製造用材料として幅広く利用されている。
特にその優れた光学特性と難燃性を活かし、近年ではＬＥＤ光源が主流となりつつある照明機器や光学機器用の部材として利用されるようになってきた。
【０００３】
中でもＬＥＤを光源として用いた照明カバー、照明看板、スクリーン、各種ディスプレイ、表示用カバーやレンズなどの部材では、光拡散性を付与することによって照明光を広げる効果を持たせ、かつ照明効率を落とさないよう高い光透過性を維持することが求められる。
【０００４】
光拡散性を付与したポリカーボネート樹脂として、ポリメチルメタアクリレート等のアクリル樹脂粒子を配合したポリカーボネート樹脂組成物（例えば特許文献１）が提案されているが、アクリル樹脂は、熱安定性が低いため成形加工時のガスや、成形品とした場合に黄変しやすいといった問題点を有し、また、衝撃強度などの機械的強度が低下しやすいという欠点も有している。
【０００５】
アクリル樹脂粒子に替えてポリオルガノシロキサン粒子を添加することも提案されており、特にポリオルガノシロキサン粒子として、ポリアルキルシルセスキオキサン粒子を配合したポリカーボネート樹脂が特許文献２に提案されている。また、本出願人もポリアルキルシルセスキオキサン微粒子を配合した光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物につき、各種の提案（特許文献３〜４）をしている。
【０００６】
ポリカーボネート樹脂に拡散剤を配合する場合、ポリカーボネート樹脂との屈折率差が大きいほど高い光拡散効果が得られるが、光線透過率等の光学特性が低下する問題があった。一方でポリカーボネート樹脂との屈折率差が小さい拡散剤を配合した場合は、良好な光学特性が得られるが、光拡散効果が低いために大量の配合が必要となり、難燃性や強度特性が低下する問題があった。
さらに、近年要求される光学用途における光拡散性ポリカーボネート樹脂材料に要求されるスペックはますます厳しくなっており、光線透過率、分散度の全てのバランスに優れるポリカーボネート樹脂組成物が求められている。さらに、照明部品や光学部品等の部材では、初期の色相が優れることや使用環境下での変色が少ないことなど、色調安定性に優れた材料が求められる。また、ポリカーボネート樹脂の初期色相を向上させるためにブルーイング染料を添加することも一般的に行われているが、染料を添加すると光透過性が低下する問題があり、ブルーイング染料を極力排した材料も求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０３−１４３９５４号公報
【特許文献２】特許第３２６３７９５号公報
【特許文献３】特開２０１２−２５１１０８号公報
【特許文献４】特開２０１４−７４１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、光線透過率や分散度に優れ、難燃性が低下することなく、初期色相、耐熱変色性、耐湿熱性等に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題（目的）とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子として屈折率が１．４４〜１．５７で特定の粒子径のものを用いると上記課題が解決できることを見出した。上記した従来から提案されているポリアルキルシルセスキオキサン粒子の屈折率は１．４３以下であり、本発明に使用するポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の屈折率は今まで具体的には提案されていなかったレベルのものである。
本発明は、以下の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品を提供する。
【００１０】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、屈折率が１．４４〜１．５７、平均粒子径が０．５〜３０μｍのポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部含有することを特徴とする光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
［２］ポリカーボネート樹脂（Ａ）の２０〜１００質量％が、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂である上記［１］に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］ポリカーボネート樹脂（Ａ）が、粘度平均分子量が３，０００〜４０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ１）と、粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００のポリカーボネート樹脂（ａ２）を、（ａ１）と（ａ２）の合計１００質量％基準で、（ａ１）を５０〜９９質量％、（ａ２）を１〜５０質量％含有するポリカーボネート樹脂である上記［１］又は［２］に記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）が、ＲＳｉＯ１．５（ここで、Ｒは１価の有機基）で示されるシロキサン単位を有するものである上記［１］〜［３］のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
【００１１】
［５］さらに、安定剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有する上記［１］〜［４］のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
［６］さらに、難燃剤（Ｄ）及び／又は滴下防止剤（Ｅ）を含有する上記［１］〜［５］のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
［７］さらに、紫外線吸収剤（Ｆ）及び／又は蛍光増白剤（Ｇ）を含有する上記［１］〜［６］のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
［８］２０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する染料（Ｈ）を含有しないか、または含有するとしてもその量が樹脂組成物中１ｐｐｍ以下である上記［１］〜［７］のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
［９］照明部品用又は光学部品用である上記［１］〜［８］のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物。
［１０］上記［１］〜［９］のいずれかに記載の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
［１１］照明部品又は光学部品である上記［１０］に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、光線透過率や分散度に優れ、難燃性が低下することなく、初期色相、耐熱変色性、耐湿熱性に優れ、また初期色相を向上させるためにブルーイング染料の添加を要さずに良好な色相を呈することができる。また、難燃剤を配合することで、上記した特性を損なうことなく、Ｖ−０レベルの優れた難燃性を達成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１４】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、屈折率が１．４４〜１．５７、平均粒子径が０．５〜３０μｍのポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を０．０１〜５質量部含有することを特徴とする。
以下、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分、成形品等につき、順に詳細に説明する。
【００１５】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明において使用するポリカーボネート樹脂の種類に制限はなく、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂は、式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘは一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
【００１７】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１９】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
【００２０】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００２１】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００２２】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２３】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２４】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２５】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２６】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２７】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２８】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００２９】
これらの中ではビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３０】
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３１】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３２】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３３】
ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち、特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３４】
界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３５】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３６】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３７】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３９】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４０】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロペニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４１】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４２】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４３】
溶融法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融法で製造する場合について説明する。
溶融法は、溶融エステル交換法ともいい、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４４】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４５】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４７】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４８】
溶融法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４９】
溶融法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００５０】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００５１】
溶融法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５２】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５３】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは３０〜１００質量％、さらには４０〜１００質量％、特に好ましくは５０〜１００質量％が、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂であることが好ましい。分岐構造を有するポリカーボネート樹脂を有することで、難燃性がより向上するので好ましい。分岐構造を有するポリカーボネート樹脂としては、上記した溶融法ポリカーボネート樹脂及び／又は分岐剤配合によるポリカーボネート樹脂が好ましい。
溶融法ポリカーボネート樹脂は、副反応として分岐構造単位が生じやすい。
【００５４】
分岐剤配合によるポリカーボネート樹脂は、常法に従って、上記界面法あるいは溶融法で製造する際に、分岐剤を配合する方法によって製造することができる。分岐剤としては、三官能以上の多官能性化合物が好ましく使用される。
【００５５】
三官能以上の多官能性化合物としては、例えば、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；
３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインド−ル（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００５６】
かかる多官能性化合物は、前記ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して好ましくは０．０１〜５モル％であり、より好ましくは０．１〜２モル％、さらに好ましくは０．１〜１モル％である。
なお、多官能性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５７】
分岐構造を有するポリカーボネート樹脂としては、下記式（１）で表される構造単位１モルに対する分岐構造単位の合計モル数の比（モル％）が０．３モル％を超え０．９５モル％以下の範囲内であることが好ましい。このような範囲とすることで、難燃性をより向上させることが可能となる。Ｍｗ／ＭｎおよびＭｖ／Ｍｎ’、さらに分岐化度との関係が上記範囲より小さいと、溶融張力が得られず、目標とする溶融特性の優れた分岐化芳香族ポリカーボネートが製造できず、また、上記範囲より大きいと、溶融張力が大きすぎて、流動性が劣り、目標とする溶融特性の優れた分岐化芳香族ポリカーボネートが製造できない傾向にある。
【００５８】
【化１】
2017110038.tif 000002
式（１）中、Ｘは、前記したポリカーボネート樹脂の基本構造：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−のＸと同義である。
【００５９】
分岐構造単位としては、典型的には以下の式で表される構造単位のものが挙げられる。
【化２】
2017110038.tif 000003
【００６０】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは１５，０００以上であり、また、好ましくは７０，０００以下、より好ましくは４０，０００以下、さらに好ましくは３５，０００以下、特に好ましくは３１，０００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値未満とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量を上記した好適範囲に調整する際には、Ｍｖが上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して調整することも好ましい。
【００６１】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量［Ｍｖ］は、溶媒として塩化メチレンを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を以下の式（１）（式中、ηｓｐはポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液について２０℃で測定した比粘度、Ｃは塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としてはポリカーボネート樹脂の濃度０．６ｇ／ｄｌのものを用いる。）から求め、
ηｓｐ／Ｃ＝［η］×（１＋０．２８ηｓｐ）  （１）
以下の式（２）のＳｃｈｎｅｌｌの粘度式から算出される値である。
η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  （２）
【００６２】
また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量が３，０００〜４０，０００のポリカーボネート樹脂（ａ１）と、粘度平均分子量が５０，０００〜９５，０００のポリカーボネート樹脂（ａ２）の混合物であることも好ましく、この場合（ａ１）と（ａ２）の割合は両者の合計１００質量％基準で、（ａ１）を５０〜９９質量％、（ａ２）を１〜５０質量％であることが好ましい。
【００６３】
ポリカーボネート樹脂（ａ１）の分子量は、より好ましくは４，０００以上、さらに好ましくは５，０００以上であり、特に好ましくは１０，０００以上、最も好ましくは１５，０００以上であり、より好ましくは３７，０００以下、さらに好ましくは３５，０００以下、中でも３３，０００以下、特には３１，０００以下であることが好ましい。
ポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量は、より好ましくは５５，０００以上であり、さらに好ましくは６０，０００以上であり、また、より好ましくは８５，０００以下であり、さらに好ましくは８０，０００以下、特には７０，０００以下が好ましい。
【００６４】
そして、ポリカーボネート樹脂（ａ１）とポリカーボネート樹脂（ａ２）の粘度平均分子量の差は、３０，０００以上であることが好ましく、より好ましくは３５，０００以上、さらに好ましくは４０，０００以上、特に４５，０００以上であることが好ましい。粘度平均分子量の差がこのようにあることで樹脂組成物の流動性を上げることができ、大型の成形品を無理なく成形できるので好ましい。
【００６５】
ポリカーボネート樹脂（ａ１）とポリカーボネート樹脂（ａ２）の割合は、ポリカーボネート樹脂（ａ１）と（ａ２）の合計１００質量％基準で、ポリカーボネート樹脂（ａ２）がより好ましくは２０〜５０質量％であり、さらに好ましくは２５〜５０質量％であり、特に好ましくは３０〜４５質量である。
【００６６】
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これによりポリカーボネート樹脂の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００６７】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００６８】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６９】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００７０】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００７１】
［ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、屈折率が１．４４〜１．５７、平均粒子径が０．５〜３０μｍのポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を含有する。
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）としては、好ましくはＲＳｉＯ１．５（Ｒは一価の有機基）で示される３官能性シロキサン単位（以下、「Ｔ単位」ということがある。）を主成分として有するポリオルガノシロキサンからなる微粒子をいい、全シロキサン単位の合計１００モル％中、Ｔ単位が５０モル％以上のものをいう。Ｔ単位の割合は、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上、最も好ましくは１００モル％である。
【００７２】
ポリオルガノシルセスキオキサン中の有機基Ｒとしては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基；シクロヘキシル基等の環状アルキル基；フェニル基、トリル基、キシリル基等のアリール基；フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基；などが好ましく挙げられる。
【００７３】
本発明では、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）として屈折率が１．４４〜１．５７のものを用いるが、このような屈折率のポリオルガノシルセスキオキサン微粒子としては上記した有機基Ｒの中で、アルキル基とフェニル基の両方を組み合わせたものが好ましく挙げられ、特にアルキル基とフェニル基の組成として、アルキル基及びフェニル基の合計１０質量％基準で、フェニル基を好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは２０〜８０質量％、さらには３０〜７０質量％であるものが好ましい。
屈折率が１．４４〜１．５７のポリオルガノシルセスキオキサン微粒子は、今までに実際に手取りしてポリカーボネート樹脂組成物に適用された事例は今まで殆どなく、従来使用されてきたものはポリアルキルシルセスキオキサン微粒子であり、その屈折率は１．４２とか精々１．４３までである。
本発明では、このような屈折率のポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を用いることで、特に光線透過率と拡散性のバランスを格段に向上させたポリカーボネート樹脂組成物とすることができる。
【００７４】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の製造方法は公知であり、各種の方法で可能であるが、好ましくは、オルガノトリアルコキシシランを、酸性条件下に加水分解して、オルガノシラントリオールまたはその部分縮合物の水／アルコール溶液とし、これに、アルカリ性水溶液を添加、混合し、さらに静置状態に置いて、上記オルガノシラントリオールまたはその部分縮合物を重縮合反応させて、球形ポリオルガノシルセスキオキサン粉末を形成させる方法である。そして、この際、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の屈折率の調整はアルキル基（好ましくはメチル基）とフェニル基の比を調整することによって可能である。
【００７５】
アルキル基とフェニル基の比と屈折率が相関して変化することは蓮井健二郎による報告（静岡大学ＲＥｐｏｓｉｔｏｒｙ、「エンボス法による有機修飾シリカガラスの光回路に関する研究」、２００４年３月４日発行）にも報告されており、屈折率がフェニル基量の増加と共にほぼ線形に上昇し１．５６まで達することが記載されている。またポリフェニルシルセスキオキサンの屈折率は通常１．５７〜１．５８程度、ポリメチルシルセスキオキサンは通常１．４２〜１．４３程度であることも知られており、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の屈折率はアルキル基（好ましくはメチル基）とフェニル基の比を調整することにより可能であり、屈折率を上げるにはフェニル基量を増加させることによって可能である。
【００７６】
本発明で用いるポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）は、上記したＴ単位のほかに、Ｒ３ＳｉＯ０．５（Ｒは前記と同じ）で表される１官能性シロキサン単位（以下、「Ｍ単位」ということがある。）を含有していてもよい。また、Ｒ２ＳｉＯ２．０（Ｒは前記と同じ）で表される２官能性シロキサン単位を有していてもよい。
【００７７】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の屈折率は１．４４〜１．５７であるが、好ましくは１．４４５以上、より好ましくは１．４５以上、さらに好ましくは１．４６以上、特に好ましくは１．４７以上であり、また、好ましくは１．５２以下、より好ましくは１．５１以下、さらに好ましくは１．５０以下である。
なお、本発明において、屈折率は、アッベ屈折計を用いて、２５℃の条件で、光源としてナトリウムのＤ線（５８９ｎｍ）を用いて測定した値を用いる。
【００７８】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）は平均粒子径が０．５〜３０μｍである。平均粒子径がこのような範囲にあることで、十分な光拡散効果が得られ、上記した屈折率と組み合わせることで、光線透過率と拡散性のバランスに優れた特性が得られる。
平均粒子径は、好ましくは１．２μｍ以上、より好ましくは１．５μｍ以上、さらに好ましくは１．７μｍ以上、特に好ましくは２．０μｍ以上であり、また、好ましくは２０μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以下、特には４μｍ以下であることが好ましい。
【００７９】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の平均粒子径は、コールターカウンター法にてにて行われる。コールターカウンター法は、サンプル粒子を懸濁させた電解質を細孔（アパチャ−）に通過させ、そのときに粒子の体積に比例して発生する電圧パルスの変化を読み取って粒子径を定量するもので、コールターカウンター法による粒子径測定は、粒度分布測定装置として最も多用されているものである。粒子径の具体的な測定方法は実施例にて詳記される。
【００８０】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の粒子径の調整は、前記したポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の好ましい製法において、アルカリ性水溶液のｐＨや反応液の温度の調整によって行うことができるが、反応液の温度調整による方法がより好ましい。小さい粒子を得ようとすれば温度を高く、大きい粒子を得ようとすれば温度を低くすることで粒子径の制御が可能である。重縮合反応は、通常、アルカリ性水溶液添加後０．５〜１０時間、好ましくは０．５〜５時間の範囲で行われ、縮合物が熟成されるが、熟成時の攪拌を弱くして、粒子の会合を防止することで、粒子径の調整も可能である。さらに、得られたポリオルガノシルセスキオキサン微粒子を更に粉砕して粒度を調整してもよい。
【００８１】
本発明において、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、異なるポリオルガノシルセスキオキサンよりなるポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の２種以上を併用してもよく、平均粒子径の異なるポリオルガノシルセスキオキサン微粒子の２種以上を併用してもよい。いずれの場合も、２種以上のポリオルガノシルセスキオキサン微粒子を用いた場合、その混合物として、前述の平均粒子径を満たす必要がある。
【００８２】
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜５質量部であり、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上、さらには０．４質量部以上であることが好ましく、好ましくは４質量部以下、より好ましくは３．５質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下、特には２．５質量部以下であることが好ましい。ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の含有割合が０．０１質量部未満の場合は、光拡散性の向上効果が充分に得られず、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）の含有割合が５質量部を超える場合は、透過率が低下したり、耐衝撃性等が低下するため好ましくない。
【００８３】
［安定剤（Ｃ）］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、安定剤（Ｃ）を含有することが好ましい。上記したポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）を用いた場合、耐熱変色性に劣る場合があり、安定剤（Ｃ）を併用することが好ましい。
安定剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．０１〜０．５質量部であり、さらに好ましくは０．０１〜０．３質量部である。
安定剤（Ｃ）としては、リン系安定剤又はフェノール系安定剤が好ましい。
【００８４】
リン系安定剤としては、公知の任意のものを使用でき、具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、有機ホスファイト化合物が特に好ましい。
【００８５】
ホスファイト化合物は、一般式：Ｐ（ＯＲ）３で表される３価のリン化合物であり、Ｒは１価または２価の有機基を表す。
このようなホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスファイト、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン等が挙げられる。
【００８６】
このようなホスファイト化合物のなかでも、以下の一般式（１）で表されるホスファイト化合物が好ましい。
【化３】
2017110038.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表されるアリール基である。）
【００８７】
【化４】
2017110038.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基又はアラルキル基を示す。）
【００８８】
上記式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を示し、中でも、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基又はアラルキル基を示し、中でも、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。一般式（１）で表される化合物としては、例えば、Ｒ１及びＲ２が下記式（３）で表される、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが特に好ましく挙げられる。
【００８９】
【化５】
2017110038.tif 000006
【００９０】
本発明においては、Ｒ１及びＲ２が上記式（３）であるホスファイト系安定剤を用いることが、熱安定性、湿熱安定性、色相の点から最も好ましい。
【００９１】
ホスファイト系安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種類以上を混合して含有することができる。
ホスファイト系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１質量部であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．２質量部、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量部、特に好ましくは０．０１〜０．０５質量部である。０．０１質量部未満では熱安定剤としての効果が不十分となりやすく、成形時の分子量の低下や色相悪化、特に高温度下、高湿熱下での黄変が起こりやすく、また１質量部を超えると、分子量の低下、色相悪化が更に起こりやすくなる。
【００９２】
また、フェノール系安定剤としては、ヒンダードフェノール系安定剤が好ましく、その具体例としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００９３】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系安定剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名（以下同じ）「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９４】
フェノール系安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、好ましくは０．５質量部以下である。
【００９５】
また、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、ホスファイト系安定剤とフェノール系安定剤が併用することが好ましい。併用することで、様々な温度や湿度の条件下における色相安定性が向上し、多様な環境下で使用される部材用に適した樹脂組成物を得ることができる。上記安定剤（Ｅ）の含有量に対するヒンダードフェノール系安定剤の含有量の質量比は１〜４０が好ましく、より好ましくは２〜２０である。
【００９６】
［難燃剤（Ｄ）］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃剤（Ｄ）を含有することが好ましい。好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜３０質量部、より好ましくは０．０３〜２０質量部以下である。
難燃剤（Ｄ）としては、例えば、有機金属塩系難燃剤、シロキサン系難燃剤、リン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤等が挙げられるが、本発明では特に有機金属塩系難燃剤、有機シロキサン系難燃剤が好ましい。
【００９７】
有機金属塩化合物としては、有機スルホン酸金属塩が特に好ましい。
また、金属塩化合物の金属としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましく、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属が挙げられる。なかでも特に、ナトリウム、カリウム、セシウムが好ましい。
【００９８】
有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム塩、有機スルホン酸ナトリウム塩、有機スルホン酸カリウム塩、有機スルホン酸ルビジウム塩、有機スルホン酸セシウム塩、有機スルホン酸マグネシウム塩、有機スルホン酸カルシウム塩、有機スルホン酸ストロンチウム塩、有機スルホン酸バリウム塩等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウム塩、有機スルホン酸カリウム塩、有機スルホン酸セシウム塩等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００９９】
有機スルホン酸金属塩化合物のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩が挙げられる。中でも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、
【０１００】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。
【０１０１】
上述した例示物のなかでも、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
なお、金属塩化合物は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１０２】
有機金属塩系難燃剤を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１．５質量部が好ましく、より好ましくは０．０２質量部以上であり、さらに好ましくは０．０３質量部以上であり、より好ましくは１質量部以下、さらに好ましくは０．５質量部以下、中でも０．３質量部以下、特に好ましくは０．１５質量部以下である。
【０１０３】
有機シロキサン系難燃剤としては、ポリオルガノシロキサンが好ましい。なかでも、ポリオルガノシロキサンとしては、分子中にフェニル基等の芳香族基を有するものが好ましい。このようなポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサン、フェニル基含有環状シロキサン等が挙げられる。
【０１０４】
さらに、ポリオルガノシロキサンは、その分子中に上述の有機基の他に、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル（ＳｉＨ）基、ビニル基等の官能基を含んでいても良い。これらの特殊な官能基を含有することでポリオルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂との相溶性が向上したり、燃焼時の反応性が向上したりすることにより、難燃性が高まることがある。
【０１０５】
ポリオルガノシロキサンにおけるシラノール基の含有量は、通常１質量％以上、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上、特に好ましくは５質量％以上であり、通常１０質量％以下、好ましくは９質量％以下、より好ましくは８質量％以下、特に好ましくは７．５質量％以下である。シラノール基の含有量を上述の範囲とすることで高い難燃効果が得られる傾向にあり、また、シラノール基含有量が多すぎるとポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や湿熱安定性が著しく低下する可能性がある。
【０１０６】
なお、ポリオルガノシロキサンは水酸基の他にアルコキシ基を含有していてもよいが、その量は１０質量％以下であることが好ましい。アルコキシ基が１０質量％を超える場合は、ゲル化を引き起こしやすくなり、ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性の低下を招く可能性がある為である。
【０１０７】
ポリオルガノシロキサンの平均分子量（質量平均分子量）は特に制限はなく、適宜選択して用いればよいが、通常４５０以上、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１，５００以上、特に好ましくは１，７００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは２０，０００以下、特に好ましくは１５，０００以下である。質量平均分子量が上記範囲の下限値未満のものは製造が困難であり、またポリオルガノシロキサンの耐熱性も極端に低下する可能性がある。また、質量平均分子量が前記範囲の上限値を超えるものは、分散性に劣るためか難燃性が低減する傾向にあり、かつポリカーボネート樹脂組成物の機械物性を低下させる傾向にある。なお、ポリオルガノシロキサンの質量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【０１０８】
有機シロキサン系難燃剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１０９】
有機シロキサン系難燃剤の性状は、固体状、液体状等、特に制限はなく適宜選択して用いればよい。ただし、なかでも液体状である場合、好ましい粘度は、２５℃で、通常１センチストークス（ｃＳｔ）以上、好ましくは４センチストークス以上であり、また、通常５００センチストークス以下、好ましくは１００センチストークス以下である。
【０１１０】
有機シロキサン系難燃剤の好ましい含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であり、より好ましくは０．０５質量部以上、さらに好ましくは０．２質量部以上、特に０．５質量部以上が好ましく、また、より好ましくは４質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下、特に好ましくは２質量部以下である。
本発明において、有機金属塩系難燃剤は、有機シロキサン系難燃剤と併用することが好ましい。併用することで、難燃性をより向上させることができる。
【０１１１】
［滴下防止剤（Ｅ）］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、滴下防止剤（Ｅ）を含有することが好ましい。
滴下防止剤としては、フルオロポリマーが好ましく、フルオロポリマーとしては、例えば、フルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体である。具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂、テトラフルオロエチレン／パーフルアルキルビニルエーテル共重合樹脂等が挙げられる。なかでも好ましくはテトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が挙げられる。
【０１１２】
フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、「テフロン（登録商標）６４０Ｊ」、「テフロン（登録商標）６Ｃ」、ダイキン工業社製「ポリフロンＦ２０１Ｌ」、「ポリフロンＦ１０３」、「ポリフロンＦＡ５００Ｈ」などが挙げられる。さらに、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、「テフロン（登録商標）３１−ＪＲ」、ダイキン工業社製「フルオンＤ−１」等が挙げられる。
【０１１３】
さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することができ、このようなフルオロエチレン重合体としては、ポリスチレン−フルオロエチレン複合体、ポリスチレン−アクリロニトリル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸メチル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸ブチル−フルオロエチレン複合体等が挙げられ、具体例としては三菱レイヨン社製「メタブレンＡ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス４４９」等が挙げられる。
なお、フルオロポリマーは、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１１４】
滴下防止剤（Ｅ）を含有する場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０．０３質量部以上であり、また、より好ましくは０．５質量部以下であり、さらに好ましくは０．３質量部以下、中でも０．２質量部以下、特には０．１質量部以下が好ましい。滴下防止剤（Ｅ）を含有する場合の含有量が０．０１質量部未満の場合は、滴下防止剤（Ｅ）による難燃性改良の効果が不十分となり、含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。
【０１１５】
［紫外線吸収剤（Ｆ）］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに紫外線吸収剤（Ｆ）を含有することも好ましい。
紫外線吸収剤（Ｆ）としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【０１１６】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、ＢＡＳＦ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【０１１７】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【０１１８】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【０１１９】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【０１２０】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【０１２１】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【０１２２】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤（Ｆ）を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤（Ｆ）の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤（Ｆ）の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤（Ｆ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１２３】
［蛍光増白剤（Ｇ）］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに蛍光増白剤（Ｇ）を含有することも好ましい。
蛍光増白剤（Ｇ）としては、例えば、ベンゾオキサゾール系、スチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系、チオフェン系、スチレンビフェニル系、ピラゾロン系などの従来公知の各種の蛍光増白剤を用いることができる。特に、熱安定性の点から分子量が３００〜１，０００の、ベンゾオキサゾール系化合物及びクマリン系化合物から選ばれる、白色系の蛍光増白剤が好ましい。また、例えば、ジスチリルビフェニル系青色蛍光発光剤、アリールエチニルベンゼン系青色蛍光発光剤、キンキピリジン系蛍光発光剤、セキシフェニル系青色蛍光発光剤、ジメシチルボリルアントラセン系蛍光発光剤、キナクリドン系蛍光発光剤などから選ばれる白色有機発光体や青色有機発光体も蛍光増白作用を示す化合物として使用できる。
【０１２４】
蛍光増白剤（Ｇ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０００１〜０．１質量部が好ましく、０．００１〜０．０５質量部がより好ましい。
【０１２５】
蛍光増白剤としてのベンゾオキサゾール系化合物の具体例としては、４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン、２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ベンゾオキサゾール）、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）フラン等が挙げられる。これらの中では、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン等のスチルベンベンゾオキサゾール系化合物が好ましい。
【０１２６】
また、クマリン系化合物の具体例としては、３−フェニル−７−アミノクマリン、３−フェニル−７−（イミノ−１’，３’，５’−トリアジン−２’−ジエチルアミノ−４’−クロロ）−クマリン、３−フェニル−７−（イミノ−１’，３’，５’−トリアジン−２’−ジエチルアミノ−４’−メトキシ）−クマリン、３−フェニル−７−ナフトトリアゾールクマリン、４−メチル−７−ヒドロキシクマリン等が挙げられる。これらの中では、３−フェニル−７−ナフトトリアゾールクマリン等のフェニルアリルトリアゾリルクマリン系化合物が好ましい。  
【０１２７】
［染料（Ｈ）］  本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、初期色相と色調安定性に優れる。そのため、ポリカーボネート樹脂の初期色相を向上させるためにブルーイング染料を添加することが一般的によく行われているが、本発明の樹脂組成物は、かかるブルーイング剤を配合する必要がなく、または配合するとしてもその含有量は極少量に抑制することができる。従って、本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは、５２０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する染料（Ｈ）を含有しないか、または含有するとしてもその量が樹脂組成物中１ｐｐｍ以下であることが好ましい。  
【０１２８】
染料（Ｈ）としては、ポリカーボネート樹脂組成物にブルーイング剤として使用されるものであれば、特に支障なく使用することができるが、吸収波長の観点からは、極大吸収波長が５２０〜６５０ｎｍの範囲にある染料が好ましい。
【０１２９】
極大吸収波長が５２０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の染料（Ｈ）としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２１に代表されるモノアゾ系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ２に代表されるトリアリールメタン系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ２５に代表されるフタロシアニン系染料および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３に代表されるアンスラキノン系染料が挙げられる。これらの中でもアンスラキノン系染料が好ましい。
【０１３０】
アンスラキノン系染料としては、その分子構造内にアンスラキノン構造を有するものを利用することができる。
好ましいアンスラキノン系ブルーイング剤の具体例としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７およびＤｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ２８等が挙げられる。
【０１３１】
［その他の添加剤］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、離型剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【０１３２】
［離型剤］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物等が好ましく挙げられる。
【０１３３】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１３４】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。係るアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１３５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１３６】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１３７】
離型剤を用いる場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。離型剤の含有量が上記下限値以上であると離型性改善の効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であると離型剤の過剰配合による耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題を防止することができる。
【０１３８】
［帯電防止剤］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、本樹脂組成物の品質を損なわない範囲で帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（４）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１３９】
【化６】
2017110038.tif 000007
（一般式（４）中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【０１４０】
前記一般式（４）中のＲ１は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。
【０１４１】
このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４２】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、５．０質量部を超えると難燃性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【０１４３】
［光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物を製造する方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。
その具体例を挙げると、本発明に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）及びポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１４４】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１４５】
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１４６】
上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【０１４７】
［ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。
【０１４８】
成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１４９】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物の成形品としては、各種の照明部品又は光学部品が挙げられ、各種照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板、各種レンズ等に好適に用いることができる。
【０１５０】
照明カバーとしては、例えば、蛍光ランプや白熱電球のカバーやランプシェード、浴室灯、シャンデリア、スタンド、ブラケット、行燈、シーリングライト、ペンダント型ライト、ガレージライト、軒下灯、門柱灯、ポーチライト、ガーデンライト、エントランスライト、足元灯、階段灯、誘導灯、防犯灯、ダウンライト、ベースライト、電飾看板、サイン灯等のカバー、及び自動車、自動二輪車等をはじめとする車両用灯具向けのカバー等に好適に用いることができる。
特に本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、特に光源としてＬＥＤを用いる照明部品や光学部品に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１５１】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
なお、以下の説明において、部は、特に断りのない限り、質量基準に基づく「質量部」、ｐｐｍは「質量ｐｐｍ」を表す。
【０１５２】
以下の実施例及び比較例で使用した原料は、下記表１、表２の通りである。
なお、本発明の規定を満たすポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ）としては、以下の製造例１〜７で製造したポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ１）〜（Ｂ７）を使用した。
【０１５３】
＜製造例１：ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ１）の製造＞
温度計、還流器および撹拌機を備えた反応容器に、水２，７００質量部と酢酸１部とを仕込み、撹拌して均一な溶液とした。撹拌しながらこれに塩酸分１ｐｐｍのメチルトリメトキシシラン１１０１質量部とフェニルトリメトキシシラン３７７質量部を添加した。撹拌を６０分間継続した後、２０℃まで冷却してシラノール溶液を得た。
ついで反応容器に、得られたシラノール溶液８００質量部と水１，０００質量部を混合して、反応液とした。反応液を２５℃の温度に調整した後、２０ｒｐｍで撹拌しながら、２５％のアンモニア水溶液を１．５質量部添加し、１分間撹拌した後、撹拌を停止して１時間静置した。静置後、反応溶液を２００メッシュの金網を通過させ、ついでろ紙を用いて、約３０分かけて吸引ろ過を行い、脱水して湿ケーキを得た。これを２００℃で１２時間加熱乾燥した後、ジェットミルで解砕して、粉末を回収した。
得られたポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ１）の物性は以下の通りであった。
屈折率：１．４５
平均粒子径：２．３μｍ
【０１５４】
＜製造例２：ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ２）の製造＞
上記製造例１において、メチルトリメトキシシランの量を６７４質量部、フェニルトリメトキシシランの量を９９９質量部とし、また反応液を２８℃の温度に調整した以外は製造例１と同様にして、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ２）を得た。
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ２）の物性は以下の通りであった。
屈折率：１．４９
平均粒子径：２．３μｍ
【０１５５】
＜製造例３：ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ３）の製造＞
上記製造例１において、メチルトリメトキシシランの量を４９６質量部、フェニルトリメトキシシランの量を１２５９質量部とし、また反応液を３０℃の温度に調整した以外は製造例１と同様にして、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ３）を得た。
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ３）の物性は以下の通りであった。
屈折率：１．５１
平均粒子径：２．３μｍ
【０１５６】
＜製造例４：ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ４）の製造＞
上記製造例１において、メチルトリメトキシシランの量を６７４質量部、フェニルトリメトキシシランの量を９９４質量部とし、また反応液を３５℃の温度に調整した以外は製造例１と同様にして、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ４）を得た。
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ４）の物性は以下の通りであった。
屈折率：１．４９
平均粒子径：１．４μｍ
【０１５７】
＜製造例５：ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ５）の製造＞
上記製造例１において、メチルトリメトキシシランの量を６７４質量部、フェニルトリメトキシシランの量を９９９質量部とし、また反応液を３３℃の温度に調整した以外は製造例１と同様にして、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ５）を得た。
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ５）の物性は以下の通りであった。
屈折率：１．４９
平均粒子径：１．８μｍ
【０１５８】
＜製造例６：ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ６）の製造＞
上記製造例１において、メチルトリメトキシシランの量を６７４質量部、フェニルトリメトキシシランの量を９９９質量部とし、また反応液を２０℃の温度に調整した以外は製造例１と同様にして、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ６）を得た。
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ６）の物性は以下の通りであった。
屈折率：１．４９
平均粒子径：３．０μｍ
【０１５９】
＜製造例７：ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ７）の製造＞
上記製造例１において、メチルトリメトキシシランの量を６７４質量部、フェニルトリメトキシシランの量を９９９質量部とし、また反応液を１０℃の温度に調整した以外は製造例１と同様にして、ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ７）を得た。
ポリオルガノシルセスキオキサン微粒子（Ｂ７）の物性は以下の通りであった。
屈折率：１．４９
平均粒子径：５．０μｍ
【０１６０】
なお、平均粒子径の測定は、コールターカウンター法にて、ベックマン・コールター株式会社製の粒度分布測定装置「Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ４」を使用し、分散媒：ＩＳＯＴＯＮＩＩ、アパチャー径：２０μｍ、分散剤：エタノールの条件で、超音波を３分間照射して、粒子を測定溶媒中に均一に分散させたのちに測定される値である。
【０１６１】
また、屈折率は、株式会社アタゴ製アッベ屈折計「ＤＲ−Ｍ２」を用いて、２５℃の条件で、光源としてナトリウムのＤ線（５８９ｎｍ）を用い、液浸法で測定される値である。
【０１６２】
【表１】
2017110038.tif 000008
【０１６３】
【表２】
2017110038.tif 000009
【０１６４】
（実施例１〜４３、比較例１〜５）
表１に記載の各成分を、表４以下の表に示す量（質量部又は質量ｐｐｍ）で、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１６５】
実施例及び比較例で用いた測定・評価法は、以下の通りである。
［初期色相（ＹＩ）］
上記で得られた各樹脂組成物ペレットについて、日本製鋼所社製射出成形機「Ｊ５０」を用い、樹脂温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍで、肉厚が１、２及び３ｍｍからなる３段プレートを試験片として得た。
得られた３段プレート試験片の１ｍｍ厚部につき、日本電色工業社製の分光色差計「ＳＥ−６０００」にて、Ｃ２光源／２度視野、反射法により、１ｍｍ厚の初期黄色度（「初期色相（ＹＩ）」）を測定した。
【０１６６】
［全光線透過率（％）］
上記で得られた３段プレート試験片の１ｍｍ厚部につき、日本電色工業社製ヘイズメーター「ＮＤＨ−４０００」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠し、Ｄ６５光源により、試験片の１ｍｍ厚の全光線透過率（単位：％）を測定した。
【０１６７】
［耐熱変色性（ΔＹＩ）］
３段プレート試験片を、熱風循環乾燥機内にて１２０℃雰囲気下２００時間暴露し、暴露後の１ｍｍ厚部につき、黄色度を測定し、初期色相との黄色度との差をΔＹＩとして測定した。
［耐侯性（ΔＹＩ）］
３段プレート試験片を、スガ試験機社製サンシャインウェザオメーター「ＳＵＮ−ＨＣ−Ｂ」（カーボンアーク式）にて、ブラックパネル温度６３℃、槽内湿度５０％、降雨サイクル１２分／６０分にて２００時間暴露し、暴露後の１ｍｍ厚の黄色度を測定し、初期色相の黄色度との差をΔＹＩとして測定した。
【０１６８】
［耐湿熱性（ΔＭｖ）］
３段プレート試験片を、高温恒湿槽内にて８０℃、９５％雰囲気下１００時間暴露し、暴露後の粘度平均分子量（Ｍｖ）を測定し、暴露前との粘度平均分子量との差をΔＭｖとして測定した。
【０１６９】
［プレート目視による色相評価］
３段プレート試験片を、Ｄ６５光源下で、目視により、以下の基準で色相を評価した。
○：色相良好
△：僅かに黄変
×：明らかに黄変
【０１７０】
［分散度（°）］
３段プレート試験片を、村上色彩技術研究所社製の変角光度計「ＧＰ−５」を用い、入射光：０°、煽り角：０°、受光範囲：０°〜９０°、光束絞り：２．０、受光絞り：３．０の条件で１ｍｍ厚みの輝度を測定し、０°の輝度に対して、輝度が半減する角度を分散度（°）として求めた。
【０１７１】
［難燃性（ＵＬ９４／１．５ｍｍ）］
上記で得られた各樹脂組成物ペレットについて、住友重機械工業社製射出成形機「ＳＥ１００ＤＵ」を用い、樹脂温度３００℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、肉厚１．５ｍｍの成形片をＵＬ試験用試験片として得た。
得られたＵＬ試験用試験片を、２３℃、相対湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して試験を実施した。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表３に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１７２】
【表３】
2017110038.tif 000010
ここで、残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
【０１７３】
［荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ）］
前記で得られた各樹脂組成物のペレットを原料として、日本製鋼所社製射出成形機「Ｊ８５ＡＤ−６０Ｈ」を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、成形サイクル５０秒の条件で射出成形し、４ｍｍ厚さの引張試験片を得た。この引張試験片を用い、ＩＳＯ７５−１及びＩＳＯ７５−２に準拠して荷重１．８Ｍｐａの条件で荷重たわみ温度（単位：℃）を測定した。
【０１７４】
得られた結果を、以下の表４〜表９に示す。各表中、実施例１は「実１」、比較例１は「比１」のように略記する。
【表４】
2017110038.tif 000011
【０１７５】
【表５】
2017110038.tif 000012
【０１７６】
【表６】
2017110038.tif 000013
【０１７７】
【表７】
2017110038.tif 000014
【０１７８】
【表８】
2017110038.tif 000015
【０１７９】
【表９】
2017110038.tif 000016
【産業上の利用可能性】
【０１８０】
本発明の光拡散性ポリカーボネート樹脂組成物は、光線透過率や分散度に優れ、初期色相、耐熱変色性、耐湿熱性  等に優れた光拡散性ポリカーボネート樹脂材料であるので、各種照明部品又は光学部品等に好適に利用することができ、その産業上の利用可能性は非常に高い。