(57)【要約】【課題】信頼性の高いコンクリートブロックの連結装置を提供する。【解決手段】相互が当接状態の複数個のブロック２を一纏まりとして線状の緊締材５で連結する。両端のブロック２，２に連結用凹部６，６を設ける。緊締材５は、連通した挿通孔３に挿通され、その端部分７が連結用凹部６内に突出する。端部分７に支持プレート１２を嵌め、端部分７を定着具１５で定着する。支持プレート１２は、挿通孔３に連通する連通孔３を有する。一方のブロックの連結用凹部６を、繊維補強モルタル製のカバー部材１７で覆う。カバー部材１７で覆われた連結用凹部６の最上端に、ブロック外に開放する流出孔５６を設ける。他方のブロックの連結用凹部６における支持プレート１２の連通孔３よりグラウトを注入する。一方のブロックの流出孔５６よりグラウトが溢流したことを以て、グラウトの注入を完了する。【選択図】図４
2017101539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結面相互が当接状態にある複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして連結するに際し、該コンクリートブロックの夫々に設けられている挿通孔を挿通する線状の緊締材の端部分を、該コンクリートブロックに設けられている連結用凹部において定着させるコンクリートブロックの連結装置を構成するために用いられるカバー部材であって、
その外面が平面状を呈し且つ該外面が前記連結用凹部の開放端の周辺部と面一を呈して該連結用凹部を閉塞できるものであり、
セメントを３０〜４０重量％と、粒径０．１〜１．０ｍｍの骨材を５０〜６０重量％と、化学混和剤を０．１５〜０．６５重量％を含む粉体に、水が該セメントに対する重量比で３０〜４０％含有されて練り混ぜられると共に、短繊維が、該粉体に対する体積比で１．０〜２．５％練り混ぜられてなる繊維補強モルタルからなることを特徴とするコンクリートブロックの連結装置構成用のカバー部材。
【請求項２】
連結面相互が当接状態にある複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして、該コンクリートブロックの夫々に設けられている挿通孔を挿通する線状の緊締材で連結するコンクリートブロックの連結装置であって、両端に位置するコンクリートブロックの夫々に連結用凹部を設け、両端に位置する該連結用凹部を、前記緊締材を挿通させる前記挿通孔で連通せしめ、該挿通孔を挿通する該緊締材の両端部分の夫々が、該連結用凹部の内側面部に設けられている挿通孔開放端を通して該連結用凹部に突出する如くなすと共に、該突出する端部分を、該内側面部に当接する支持プレートの通孔に挿通させるものとなされ、且つ該緊締材が緊張された状態において、前記両端部分の夫々が、前記支持プレートで支持される定着具により前記コンクリートブロックに定着される如くなされ、
前記支持プレートに、前記連結用凹部と前記挿通孔とを連通させる連通孔を設けてなり、又は、前記支持プレートと前記連結用凹部の前記内側面部との間に、前記連結用凹部と前記挿通孔とを連通させる連通孔を設けてなり、
又、前記連結用凹部の開放端を覆う如くコンクリートブロックに固定されるカバー部材を具えており、該カバー部材で閉塞された該連結用凹部の、該カバー部材を含む壁部には、閉塞された該連結用凹部の最下端に連通する如く、ブロック外に開放する流入孔が設けられると共に、該連通用凹部の最上端に連通する如く、ブロック外に開放する流出孔が設けられており、
前記カバー部材の外面は平面状に形成されており、又、該外面が前記連結用凹部の前記開放端の周辺部と面一に形成されており、
前記カバー部材は、セメントを３０〜４０重量％と、粒径０．１〜１．０ｍｍの骨材を５０〜６０重量％と、化学混和剤を０．１５〜０．６５重量％を含む粉体に、水が該セメントに対する重量比で３０〜４０％含有されて練り混ぜられると共に、短繊維が、該粉体に対する体積比で１．０〜２．５％練り混ぜられてなる繊維補強モルタルからなることを特徴とするコンクリートブロックの連結装置。
【請求項３】
前記連結用凹部の、前記開放端が存する面は、前記挿通孔の軸線方向と略平行しており、前記開放端を覆う前記カバー部材の、前記連結用凹部の内部に面する内面部の、前記軸線方向で見た両端側部分には、前記緊締材の前記両端部分の夫々を支持する前記支持プレートの前記開放端側の先端部分を収容させ得る収容凹部が設けられると共に、
前記内面部の外周部分には、前記連結用凹部の前記開放端の周縁部分を欠切して設けられた周縁欠切凹部に嵌り合う突条部が設けられており、
該突条部には、前記周縁欠切凹部の底部に設けたネジ孔に螺合し得る固定ボルトを挿通させるボルト孔が設けられていることを特徴とする請求項２記載のコンクリートブロックの連結装置。
【請求項４】
前記連結用凹部の、前記開放端が存する面は、前記挿通孔の軸線方向と略直交しており、前記開放端を覆う前記カバー部材の、前記連結用凹部の内部に面する内面部の中央部分には、該挿通孔を挿通した状態にある前記緊締材の先端部分を収容させ得る収容凹部が設けられる共に、該内面部の外周部分には、前記連結用凹部の前記開放端の周縁部分を欠切して設けられた周縁欠切凹部に嵌り合う突条部が設けられており、
該突条部には、前記周縁欠切凹部の底部に設けたネジ孔に螺合し得る固定ボルトを挿通させるボルト孔が設けられていることを特徴とする請求項２記載のコンクリートブロックの連結装置。
【請求項５】
前記連結用凹部の、前記開放端が存する面は、前記挿通孔の軸線方向と略平行しており、前記開放端を覆う前記カバー部材の、前記連結用凹部の内部に面する内面部の、前記軸線方向で見た両端側部分には、前記緊締材の前記両端部分の夫々を支持する前記支持プレートの前記開放端側の先端部分を収容させ得る収容凹部が設けられると共に、
前記内面部の外周部分には、前記連結用凹部の前記開放端の周縁部分を欠切して設けられて該周縁部分の延長方向に連続する周縁欠切凹部に嵌り合う突条部が、該外周部分に連続して設けられており、
該突条部の、前記内面部の内方側に存する内側面は、その先端縁から、前記内面部に接する基端縁に向けて且つ、前記内方側に向けて傾斜した傾斜面として構成されており、又、該突条部には、前記周縁欠切凹部の底部に設けたネジ孔に螺合し得る固定ボルトを挿通させるボルト孔が設けられていることを特徴とする請求項２記載のコンクリートブロックの連結装置。
【請求項６】
前記連結用凹部の、前記開放端が存する面は、前記挿通孔の軸線方向と略直交しており、前記開放端を覆う前記カバー部材の、前記連結用凹部の内部に面する内面部の中央部分には、該挿通孔を挿通した状態にある前記緊締材の先端部分を収容させ得る収容凹部が設けられる共に、該内面部の外周部分には、前記連結用凹部の前記開放端の周縁部分を欠切して設けられて該周縁部分の延長方向に連続する周縁欠切凹部に嵌り合う突条部が、該外周部分に連続して設けられており、
該突条部の、前記内面部の内方側に存する内側面は、その先端縁から、前記内面部に接する基端縁に向けて且つ、内方側に向けて傾斜した傾斜面として構成されており、又、該突条部には、前記周縁欠切凹部の底部に設けたネジ孔に螺合し得る固定ボルトを挿通させるボルト孔が設けられていることを特徴とする請求項２記載のコンクリートブロックの連結装置。
【請求項７】
前記突条部の外面（前記カバー部材の外面）には、前記ボルト孔を挿通する前記固定ボルトのボルト頭の全体を収納するためのボルト頭収納凹部が設けられていることを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載のコンクリートブロックの連結装置。
【請求項８】
前記短繊維は、樹脂繊維、炭素繊維、金属繊維から選ばれた繊維を以てなることを特徴とする請求項２〜７の何れかに記載のコンクリートブロックの連結装置。
【請求項９】
前記流出孔を前記カバー部材に設ける場合、該流出孔の軸線を、前記外面と直交する直線に対して、外方に向けて上方に傾斜させることを特徴とする請求項３又は４記載のコンクリートブロックの連結装置。
【請求項１０】
前記流出孔が前記突条部に設けられる場合、該流出孔の軸線は直線状を呈しており、該流出孔の下端は、前記傾斜面で開放して前記連結用凹部に連通しており、又該流出孔の上端は、該下端よりも前記カバー部材の外縁寄り部位に設けられていることを特徴とする請求項６記載のコンクリートブロックの連結装置。
【請求項１１】
請求項２記載のコンクリートブロックの連結装置を用いてコンクリートブロック相互を連結するに際し、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、前記緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着具により該コンクリートブロックに定着させて後、一方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞すると共に、該連結用凹部に連通する流入孔を栓で塞ぎ、
他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔及び、前記一方の連結用凹部に存する前記連通孔を経て該一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするコンクリートブロックの連結工法。
【請求項１２】
請求項３又は５記載のコンクリートブロックの連結装置を用いてコンクリートブロック相互を連結するに際し、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、該緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着具により該コンクリートブロックに定着させて後、一方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞すると共に、該連結用凹部に連通する流入孔を栓で塞ぎ、
該一方の連結用凹部を該カバー部材で閉塞する際に、前記突条部を前記周縁欠切凹部に嵌合させると共に前記支持プレートの前記開放端側の先端部分を前記収容凹部に収容させ、
他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔及び、前記一方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔を経て前記一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするコンクリートブロックの連結工法。
【請求項１３】
請求４又は６記載のコンクリートブロックの連結装置を用いてコンクリートブロック相互を連結するに際し、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、前記緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着具により該コンクリートブロックに定着させて後、一方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞すると共に、該連結用凹部に連通する流入孔を栓で塞ぎ、
該一方の連結用凹部を該カバー部材で閉塞する際に、前記突条部を前記周縁欠切凹部に嵌合させると共に前記緊締材の前記先端部分を前記収容凹部に収容させ、
他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔及び、前記一方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔を経て前記一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするコンクリートブロックの連結工法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３の何れかに記載のコンクリートブロックの連結工法において、前記他方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞し、該連結用凹部に、該連結用凹部に連通して設けられた流入孔よりグラウトを注入し、この注入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするコンクリートブロックの連結工法。
【請求項１５】
請求項２記載のコンクリートブロックの連結装置を用いて、コンクリートブロック相互の連結を水中で行う場合において、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、該緊締材を緊張状態とし、その両端部分の夫々を、該支持プレートで支持される定着具により該コンクリートブロックに定着させて後、一方の連結用凹部をカバー部材で閉塞し、
一方の前記連結用凹部の前記流出孔を栓で閉鎖して後、他方の前記連結用凹部における前記連通孔より空気を注入し、前記挿通孔及び前記一方の連結用凹部内の水を排除し、然る後、前記流入孔を栓で塞ぐと共に前記流出孔の栓を取り外し、前記他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔及び、前記一方の連結用凹部に存する前記連通孔を経て該一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするコンクリートブロックの連結工法。
【請求項１６】
前記請求項３又は５記載のコンクリートブロックの連結装置を用いて、前記コンクリートブロック相互の連結を水中で行う場合において、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、該緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着着により該コンクリートブロックに定着させて後、前記一方の連結用凹部をカバー部材で閉塞し、
一方の該連結用凹部を前記カバー部材で閉塞する際に、前記突条部を前記周縁欠切凹部に嵌合させると共に前記支持プレートの前記開放端側の先端部分を前記収容凹部に収容させ、
一方の前記連結用凹部の前記流出孔を栓で閉鎖して後、他方の前記連結用凹部における前記連通孔より空気を注入し、前記挿通孔及び一方の前記連結用凹部内の水を排除し、然る後、前記流入孔を栓で塞ぐと共に前記流出孔の栓を取り外し、前記他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔、前記一方の連結用凹部に存する前記支持プレートの前記連通孔を経て前記一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするコンクリートブロックの連結工法。
【請求項１７】
前記請求項４又は６記載のコンクリートブロックの連結装置を用いて、前記コンクリートブロック相互の連結を水中で行う場合において、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、該緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着具により、該コンクリートブロックに定着させて後、前記一方の連結用凹部をカバー部材で閉塞し、
該一方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞する際に、前記突条部を前記周縁欠切凹部に嵌合させると共に前記緊締材の先端部分を前記収容凹部に収容させ、
前記一方の連結用凹部の前記流出孔を栓で閉鎖して後、他方の連結用凹部における前記連通孔より空気を注入し、前記挿通孔及び前記一方の連結用凹部内の水を排除し、然る後、前記流入孔を栓で塞ぐと共に前記流出孔の栓を取り外し、前記他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔、一方の前記連結用凹部に存する前記支持プレートの前記連通孔を経て一方の前記連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするコンクリートブロックの連結工法。
【請求項１８】
請求項１５〜１７の何れかに記載のコンクリートブロックの連結工法において、他方の前記連結用凹部をカバー部材で閉塞し、該連結用凹部に、該連結用凹部に挿通して設けられた流出孔より空気を注入して該連結用凹部内の水を排除して後、該流入孔よりグラウトを注入し、この注入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以たことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするコンクリートブロックの連結工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリートブロック相互の連結を緊締材を用いて行うコンクリートブロックの連結装置を構成するに際して用いられる、コンクリートブロックの連結装置構成用のカバー部材に関するものである。又本発明は、該カバー部材を用いるコンクリートブロックの連結装置に関するものであり、更に、該カバー部材を用いるコンクリートブロックの連結工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
〔従来の連結装置の一例について〕
相互が当接状態にある複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして連結する従来の連結装置の一例は、該コンクリートブロックの夫々に設けられている挿通孔を、両端に位置するコンクリートブロックの夫々に設けられている連結用凹部に連通させ、該挿通孔を挿通する緊締材の両端部分の夫々を該連結用凹部に突出させ、該突出する端部分を該連結用凹部に収納される定着具により定着させていた。
【０００３】
ところで、かかる定着具を構成する部材は、一般的には鋼製のものであった。そのため、該定着具の防錆対策は、該連結用凹部に、無収縮モルタルを左官仕上げで充填して隙間なく詰めると共に、該充填された無収縮モルタルの表面をコンクリートブロックの内面に合わせて平滑に仕上げていた。しかしながら、モルタルを左官仕上げで密実に充填することは、手間がかかり施工性が悪いと共に高度な技能が必要であり、施工不良があれば該定着具の腐食を招いた。
【０００４】
〔特許文献１に係る連結装置及び連結工法について〕
かかることから本出願人は、特許文献１で、ブロックの連結施工を能率よく行うことのできる連結装置及び連結工法を提案した。特許文献１には、前記連結用凹部を覆うカバー部材として、コンクリートブロックと同質材のコンクリート板や、鋼板や合成樹脂板が例示されており、又、該連結用凹部を該カバー部材で覆った後、該連結用凹部にグラウトを充填するコンクリートブロックの連結工法が開示されている。
【０００５】
該連結工法の一例は、水路ａを構築する場合に関するものであり、図３０〜３１に示すように、ボックスカルバートｂとしての複数個のコンクリートブロックｃ，ｃの連結面相互を当接状態に直線状に連設し、該ボックスカルバートｂの内部の四隅部ｄ，ｄ，ｄ，ｄの夫々においてブロック長さ方向に貫設されてなる挿通孔ｅが連通された状態とする。そして、該連通した挿通孔ｅに線状の緊締材（ＰＣ鋼材やＰＣ鋼撚り線等）ｆを挿通させ、図３２〜３３に示すように、その両端部分ｇ，ｇを、両端に位置するコンクリートブロックｃＡ，ｃＡに設けた連結用凹部ｈ，ｈの内側面部ｉに設けられている挿通孔開放端ｊを通して該連結用凹部ｈに突出させる。この突出した端部分ｇを、該内側面部ｉに当接する支持プレート（図３３においては、例えば鋼製で正方形板状を呈する）ｍの通孔ｎを挿通させ、該端部分ｇを、該支持プレートｍで支持される定着具（例えば鋼製の固定具、例えばナット）ｐにより前記コンクリートブロックｃに定着させる。該支持プレートｍには、該連結用凹部ｈと前記挿通孔ｅとを連通させる連通孔ｚが設けられている。
【０００６】
その後、図３４に示すように、一方の連結用凹部ｈ１を、カバー部材（図３４においては矩形板状を呈する）ｒで閉塞する。該カバー部材ｒは、例えば矩形板状を呈しており、その四隅部において、ボルトｕでコンクリートブロックｃに固定される。このように前記連結用凹部ｈ１を該カバー部材ｒで閉塞するのは、前記端部分ｇや前記支持プレートｍ、前記定着具ｐの腐食を防止して該端部分ｇの定着状態を安定的に持続させてコンクリートブロックの連結状態を安定的に持続させ、構造物の破壊を招かないようにするためである。かかる腐食防止のためには、前記連結用凹部ｈへの水分の侵入を阻止するだけでなく、酸素や二酸化炭素、塩化物イオン等の、前記支持プレートｍや前記固定具等の定着具ｐを錆びさせる物質の透過・侵入を抑制することも必要である。
【０００７】
該カバー部材ｒで覆われた連結用凹部ｈの上下端には、図３５、図３６、図３７に示すように、ブロック外に開放する上下の透孔ｓ，ｔを設ける。該下の透孔ｔを閉鎖した後、図３８に矢印で示すように、他方の連結用凹部ｈ２における前記支持プレートｍの前記連通孔ｋよりグラウトを注入する。そして、前記上の透孔ｓよりグラウトが溢流したことを以て、グラウトの注入を完了する。
【０００８】
図３９は、ブロックの連結体の端部に位置するコンクリートブロックの挿通孔ｅの外端部分を栓ｖで塞ぐと共に、そのブロックの連結用凹部ｈを前記カバー部材ｒで密閉状態に覆い、且つ前記下の透孔ｔ（図３６、図３７）よりグラウトを注入し、これが上の透孔ｓ（図３６、図３７）より溢流したことを以てグラウト注入を完了した状態を示す。これにより、連結用凹部ｈ及び栓ｖで閉蓋された側の挿通孔ｅをグラウトで充填された状態となし得る。
【０００９】
特許文献１に開示されているコンクリートブロックの連結工法の他の例は、貯水槽ｗを構築する場合に関するものであり、図４０〜４１に示すように、ボックスカルバートｂとしての複数個のコンクリートブロックｃ，ｃ相互を当接状態に直線状に連設し、該コンクリートブロックの前記連結体の端部を、端面版ｘとしてのコンクリートブロックｃで閉塞し、該ボックスカルバートｂ及び該端面版ｘの四隅部の夫々においてブロック長さ方向に貫設されてなる挿通孔ｅが連通された状態とする。そして、該連通した挿通孔ｅに、線状の緊締材ｆを挿通させ、その両端部分ｇ，ｇを、両端に位置するコンクリートブロックに設けた連結用凹部ｈ，ｈの内側面部に設けられている挿通孔開放端を通して該連結用凹部ｈに突出させる。この突出した端部分ｇを、該内側面部に当接する支持プレート（図４０〜４１においては、例えば鋼製で正方形板状を呈する）ｍの通孔ｎに挿通させ、該端部分ｇを、該支持プレートｍで支持される前記と同様の定着具ｐにより前記コンクリートブロックｃに定着させる。該支持プレートｍには、該連結用凹部ｈと前記挿通孔ｅとを連通させる連通孔ｚが設けられている。
【００１０】
このようにして前記端部分ｇを前記コンクリートブロックｃに定着させて後、一方の連結用凹部ｈ１をカバー部材ｒで閉塞する。このように該連結用凹部ｈを該カバー部材ｒで閉塞する理由は、前記と同様である。該カバー部材ｒで覆われた連結用凹部ｈの上下端には、前記のように、ブロック外に開放する上下の透孔ｓ，ｔが設けられているため、該下の透孔ｔを閉鎖した後、他方の連結用凹部ｈにおける支持プレートｍの前記連通孔ｋよりグラウトを注入する。そして、該上の透孔ｓよりグラウトが溢流したことを以て、グラウトの注入を完了する。
【００１１】
図３６、図３７は、前記連結工法が前記水路ａ１の構築に応用され、又、前記貯水槽の構築に応用された場合において、ボックスカルバートｂとしての前記コンクリートブロックｃの入隅部分のブロックの長さ方向で見た中央部位に設けられた連結用凹部ｈをカバー部材ｒで密閉状態に覆った状態を示している。このようにカバー部材ｒで覆った状態においては、図３６、図３７に示すように、前記支持プレートｍ及び定着具（図３５、図３６においてはナット）ｐが前記連結用凹部ｈに収容された状態で、該連結用凹部ｈの開放端部ｂ１が該カバー部材ｒで密閉状態に閉塞されており、この閉塞された状態において、前記カバー部材ｒの周縁部分ｃ１が、該連結用凹部ｈの周縁部分を欠切して設けられた周縁欠切凹部ｄ１に嵌め入れられることによって、該カバー部材ｒの外面ｅ１は該連結用凹部ｈの外端周辺部ｆ１と面一状態にある。
【００１２】
そのため、前記水路ａ（図３０）にあっては、該カバー部材ｒが該水路ａの設計通水断面を減少させることがない。又、流水中のごみ等が該カバー部材ｒに引っ掛かる等の問題を生じさせることもない。一方貯水槽ｗ（図４０〜４１）にあっては、前記カバー部材ｒが前記貯水槽ｗの断面を設計よりも減少させる問題を生じさせることがない。
【００１３】
又、前記端面版ｘ（図３９、図４０）にあっても、前記カバー部材ｒの周縁部分ｃ１を前記連結用凹部ｈの周縁部分を欠切して設けられた周縁欠切凹部ｄ１に嵌め入れることによって、該カバー部材ｒの外面ｅ１は、前記連結用凹部ｈの外端周辺部ｆ１と面一状態にある。かかることから、貯水槽ｗを構築した後に該貯水槽ｗを土砂で埋め戻す際、前記カバー板ｒが埋め戻しの障害となってその下側に空洞を発生させる等の恐れもない。
【００１４】
〔特許文献１に係る連結装置及び連結工法の限界について〕
ところで前記連結工法を応用して水路ａや貯水槽ｗを構築せんとする場合、ボックスカルバートｂ等としてのコンクリートブロックｃを強力に引き寄せて締め付けることによって該コンクリートブロックｃ，ｃ相互を強固に連結せざるを得ない場合がある。
【００１５】
その場合の一例は、該連結部分の耐震性を向上させる場合である。該連結部分の耐震性が低いと、地震時の振動によって該連結部分の口が開いてしまい、ブロック相互の連結強度が不安定化することとなる。その結果、水路や、防火水槽等の貯水槽にあっては、該連結部分の水密性が損なわれて漏水を引き起こす問題を招来することとなる。かかることから、近年、コンクリートブロック相互の連結部分の耐震性向上を図ることは重要事項となっている。
【００１６】
又他の例としては、通水断面の大きい水路を構築する場合である。かかる水路は、サイズの大なる大型のボックスカルバートを用いて該ボックスカルバートを強力に引き寄せて締め付けることにより該ボックスカルバート相互を連結することになる。
【００１７】
又その他の例としては、大型の防火水槽を構築する場合を挙げることができる。これまでの防火水槽は初期消火用のものとして容積が４０ｍ3 のものが基本であったが、近年は、火災が発生した場合にある程度まで消火できるようにするため、その容積を、１００ｍ3 以上に大幅に増大させる傾向にある。
【００１８】
かかる大型の防火水槽を構築するためには、従来の防火水槽で用いられていたボックスカルバートと同程度のサイズのボックスカルバートの使用個数を多くして防火水槽の延長長さを長く設定する手段も考えられる。この場合は、施工能率を考慮して一纏まりとして連結されるコンクリートブロックの個数を増やさざるを得ない。又、限られた敷地に大型の防火水槽を構築せんとする場合は、該ボックスカルバートを大型化せざるを得ない。
【００１９】
これらの場合は、太い緊締材を用いなければボックスカルバート等としてのコンクリートブロックを強力に引き寄せてコンクリートブロック相互を連結するということができない。使用する緊締材が太ければ、例えば図４２に示すように、前記連結用凹部ｈ内で突出した緊締材ｆの端部分ｇを、該連結用凹部ｈの前記内側面部ｉに当接する支持プレートｍの通孔ｎに挿通させ、該端部分ｇを、該支持プレートｍで支持される定着具ｐによりコンクリートブロックｃに定着させる際、該定着に要する該支持プレートｍのサイズを大きくせざるを得ないだけでなく、前記定着具ｐの径や長さも大きくせざるを得ない。そして、このように定着具の長さが長くなることから必然的に、前記支持プレートｍからの前記端部分ｇの突出長さも大きくならざるを得ない。
【００２０】
このように前記連結用凹部ｈに収容される前記定着のための部材のサイズが大きくなると、該連結用凹部ｈを図４２に一点鎖線で示すように前記カバー部材ｒで閉塞しようとしても、前記支持プレートｍの前記開放端側の先端部分ｊ１の先端ｋ１が、矩形板状を呈する該カバー部材ｒの内面ｍ１に当たってしまい、該連結用凹部ｈを前記カバー部材ｒで閉塞できない場合が生ずる。又、例えば図４３に示すような端面版ｘに設けられている連結用凹部ｈにあっては、前記支持プレートｍからの前記端部分ｇの突出長さが長くなると、該連結用凹部ｈを図４２に一点鎖線で示すように前記カバー部材ｒで閉塞しようとしても、該端部分ｇの先端ｎ１が該カバー部材ｒの内面ｍ１に当たってしまい、該連結用凹部ｈをカバー部材ｒで閉塞できない場合が生ずる。
【００２１】
そこで、前記支持プレートｍの前記先端ｋ１が前記カバー部材ｒの内面ｍ１に当らない状態で、該連結用凹部ｈを該カバー部材ｒで閉塞できるようにするために、又、前記端部分ｇの先端ｎ１が前記カバー部材ｒの内面ｍ１に当らない状態で前記連結用凹部ｈを前記カバー部材ｒで閉塞可能とするために、該連結用凹部ｈをより深く形成する等、該連結用凹部ｈの形状やその大きさを変更して、前記挿通孔ｅをブロックの奧側に移動させることが考えられる。しかしながら、コンクリートブロックｃの内部に配置されている鉄筋が障害となって、該連結用凹部ｈの形状や大きさ、前記挿通孔の配置状態を変えることには制約が伴い、このような改変は事実上不可能であった。
【００２２】
このため、前記ボックスカルバートｂに設けられている前記連結用凹部ｈとの関係では、前記カバー部材ｒの、前記連結用凹部ｈの内部に面する内面ｍ１の、前記軸線方向で見た両端側部分に、前記緊締材ｆの両端部分ｇ，ｇが支持される前記支持プレートｍ，ｍの前記開放端側の先端部分ｊ１，ｊ１を収容させ得る収容凹部を設けることが考えられる。
【００２３】
又前記端面版ｘに設けられている連結用凹部ｈとの関係では、前記カバー部材ｒの、前記連結用凹部ｈ側に面する内面ｍ１の中央部分に、前記挿通孔ｅを挿通した状態にある前記緊締材ｆの先端部分ｑ１を収容させるための収容凹部を設けることが考えられる。
【００２４】
しかしながら、かかる収容凹部をカバー部材ｒに設ける場合は、該収容凹部が設けられている部分におけるカバー部材ｒの強度が低下する。そのため、該カバー部材ｒを例えばコンクリート板を以て形成せんとする場合は、コンクリートは曲げに弱いことから該カバー部材ｒを強度アップするには、内部に鉄筋を入れる必要がある。しかしその場合は、鉄筋を被覆するための被りコンクリートが必要となるので、該カバー部材ｒの最小部材厚さ（３０ｍｍ以上）が厚くなる。従って、このように厚肉のカバー部材ｒの縁部分ｒ１を前記周縁欠切凹部ｄ１に嵌め入れた場合、該カバー部材ｒの外面部が、前記連結用凹部ｈの外端周縁部ｓ１から突出状態になってしまう。このように突出状態になると、該カバー部材ｒが前記水路ａの通水断面を減少させることになり、又、流水中のごみ等が該カバー部材ｒに引っ掛かる等の問題を生じさせることとなる。又前記貯水槽ｗにあっては、前記カバー部材ｒは貯水槽ｗの容積を減ずることとなり、又、端面版ｘの外面に付設されているカバー部材ｒは、貯水槽ｗを構築後に該貯水槽ｗで埋め戻す際、該カバー部材ｒの下側部分に空洞を生じさせ、埋め戻しの障害となる。
【００２５】
なお前記カバー部材ｒを、鉄筋を入れない無筋コンクリートのものとして構成する場合は、鉄筋を被覆するための被りコンクリートが不要であるために該カバー部材ｒを薄肉に形成することができる。カバー部材ｒが薄肉であれば、その外面部が前記連結用凹部ｈの外端周辺部ｓ１から突出状態となるのを防止でき、これによって、前記した通水断面の減少や流水中のごみ等が該カバー部材ｒに引っ掛かる等の問題を生じさせない等の利点がある。しかしながらこのように薄肉に形成した場合は、該カバー部材ｒで閉塞された連結用凹部ｈ内への前記グラウト注入時の圧力に該カバー部材ｒが耐えられず該カバー部材ｒにひび割れが発生することになるので、該無筋コンクリートの骨材として粗骨材を混入させなければならず、結局、該カバー部材ｒは一定厚さ（３０ｍｍ以上）の厚肉のものとして形成せざるを得ない。その結果、前記したと同様に、かかる厚肉のカバー部材ｒの縁部分ｑ１を前記周縁欠切凹部ｄ１に嵌め入れた場合、該カバー部材ｒの外面部が、前記連結用凹部ｈの外端周辺部ｓ１から突出状態になってしまい、前記と同様の問題を生じさせることになってしまう。
【００２６】
なお特許文献１には、カバー部材ｒを鋼製とする場合のあることが記載されているが、鋼製のカバー部材は曲げ強度は大きくても、それ自体の防錆対策が必要となり、コスト上昇を招く問題があった。又、特許文献１には、該カバー部材ｒを樹脂製とすることも記載されているが、樹脂は紫外線や摩耗に弱いため、該カバー部材は、太陽光の日射を受ける場所や砂等が流れてくる場所ではその使用が制限される問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開平９−１７０２５４５号公報
【特許文献２】特開平１１−２４６２５５号公報
【特許文献３】特開２００７−６３０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
本発明は、前記従来の問題点を前記カバー部材の改良によって解決せんとして鋭意研究を重ねた結果完成されたものであり、複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして緊締材で連結する場合において該緊締材の端部分を、該コンクリートブロックに設けた連結用凹部において該コンクリートブロックに定着させるに際し、次を課題とするものである。
【００２９】
即ち、第１には、該連結のための部材が収容される連結用凹部の開放端を閉塞するためのカバー部材を、コンクリートブロックと同系統の材料を用いながら、全体として薄肉化できると共に部分的な薄肉化も可能とすることである。第２には、鉄筋を入れなくても、前記グラウト注入の際のグラウト圧力に耐え得る強度を有し、且つ該グラウト圧力によってひび割れが発生する恐れがないカバー部材を提供することである。第３には、薄肉であっても、前記連結用凹部に収容されている前記定着具の腐食防止を図るために酸素や二酸化炭素、塩化物イオン等の鋼材を錆びさせる物質の透過・侵入を良好に抑制し得るカバー部材を提供することである。
【００３０】
又本発明は、該カバー部材を用いてなる信頼性の高いコンクリートブロックの連結装置の提供を課題するものである。
【００３１】
更に、信頼性の高い連結装置を用いてなるコンクリートブロックの連結施工を確実且つ能率よく行うことを可能とするコンクリートブロックの連結工法の提供を課題するものである。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
前記課題を解決するため本発明は以下の手段を採用する。
本発明に係るコンクリートブロックの連結装置構成用のカバー部材（以下、カバー部材という）は、連結面相互が当接状態にある複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして連結するに際し、該コンクリートブロックの夫々に設けられている挿通孔を挿通する線状の緊締材の端部分を、該コンクリートブロックに設けられている連結用凹部において定着させるコンクリートブロックの連結装置を構成するために用いられるカバー部材であって、その外面が平面状を呈し且つ該外面が前記連結用凹部の開放端の周辺部と面一を呈して該連結用凹部を閉塞できるものである。そして該ガバー部材は、セメントを３０〜４０重量％と、粒径０．１〜１．０ｍｍの骨材を５０〜６０重量％と、化学混和剤を０．１５〜０．６５重量％を含む粉体に、水が該セメントに対する重量比で３０〜４０％含有されて練り混ぜられると共に、短繊維が、該粉体に対する体積比で１．０〜２．５％練り混ぜられてなる繊維補強モルタルからなることを特徴とするものである。
【００３３】
本発明に係るコンクリートブロックの連結装置（以下連結装置ともいう）の第１の態様は、連結面相互が当接状態にある複数個のコンクリートブロックを一纏まりとして、該コンクリートブロックの夫々に設けられている挿通孔を挿通する線状の緊締材で連結するコンクリートブロックの連結装置であって、両端に位置するコンクリートブロックの夫々に連結用凹部を設け、両端に位置する該連結用凹部を、前記緊締材を挿通させる前記挿通孔で連通せしめ、該挿通孔を挿通する該緊締材の両端部分の夫々が、該連結用凹部の内側面部に設けられている挿通孔開放端を通して該連結用凹部に突出する如くなすと共に、該突出する端部分を、該内側面部に当接する支持プレートの通孔に挿通させるものとなされ、且つ該緊締材が緊張された状態において、前記両端部分の夫々が、前記支持プレートで支持される定着具により前記コンクリートブロックに定着される如くなされている。そして前記支持プレートに、前記連結用凹部と前記挿通孔とを連通させる連通孔を設けてなり、又は、前記支持プレートと前記連結用凹部の前記内側面部との間に、前記連結用凹部と前記挿通孔とを連通させる連通孔を設けてなる。又、前記連結用凹部の開放端を覆う如くコンクリートブロックに固定されるカバー部材を具えており、該カバー部材で閉塞された該連結用凹部の、該カバー部材を含む壁部には、閉塞された該連結用凹部の最下端に連通する如く、ブロック外に開放する流入孔が設けられると共に、該連通用凹部の最上端に連通する如く、ブロック外に開放する流出孔が設けられている。又、前記カバー部材の外面は平面状に形成されており、又、該外面が前記連結用凹部の前記開放端の周辺部と面一に形成されている。そして前記カバー部材は、セメントを３０〜４０重量％と、粒径０．１〜１．０ｍｍの骨材を５０〜６０重量％と、化学混和剤を０．１５〜０．６５重量％を含む粉体に、水が該セメントに対する重量比で３０〜４０％含有されて練り混ぜられると共に、短繊維が、該粉体に対する体積比で１．０〜２．５％練り混ぜられてなる繊維補強モルタルからなることを特徴とするものである。
【００３４】
本発明に係る連結装置の第２の態様は、前記第１態様において、前記連結用凹部の、前記開放端が存する面が、前記挿通孔の軸線方向と略平行しており、前記開放端を覆う前記カバー部材の、前記連結用凹部の内部に面する内面部の、前記軸線方向で見た両端側部分には、前記緊締材の前記両端部分の夫々を支持する前記支持プレートの前記開放端側の先端部分を収容させ得る収容凹部が設けられると共に、前記内面部の外周部分には、前記連結用凹部の前記開放端の周縁部分を欠切して設けられた周縁欠切凹部に嵌り合う突条部が設けられており、該突条部には、前記周縁欠切凹部の底部に設けたネジ孔に螺合し得る固定ボルトを挿通させるボルト孔が設けられていることを特徴とするものである。
【００３５】
本発明に係る連結装置の第３の態様は、前記第１態様において、記連結用凹部の、前記開放端が存する面が、前記挿通孔の軸線方向と略直交しており、前記開放端を覆う前記カバー部材の、前記連結用凹部の内部に面する内面部の中央部分には、該挿通孔を挿通した状態にある前記緊締材の先端部分を収容させ得る収容凹部が設けられる共に、該内面部の外周部分には、前記連結用凹部の前記開放端の周縁部分を欠切して設けられた周縁欠切凹部に嵌り合う突条部が設けられており、該突条部には、前記周縁欠切凹部の底部に設けたネジ孔に螺合し得る固定ボルトを挿通させるボルト孔が設けられていることを特徴とするものである。
【００３６】
本発明に係る連結装置の第４の態様は、前記第１の態様において、前記連結用凹部の、前記開放端が存する面が、前記挿通孔の軸線方向と略平行しており、前記開放端を覆う前記カバー部材の、前記連結用凹部の内部に面する内面部の、前記軸線方向で見た両端側部分には、前記緊締材の前記両端部分の夫々を支持する前記支持プレートの前記開放端側の先端部分を収容させ得る収容凹部が設けられると共に、前記内面部の外周部分には、前記連結用凹部の前記開放端の周縁部分を欠切して設けられて該周縁部分の延長方向に連続する周縁欠切凹部に嵌り合う突条部が、該外周部分に連続して設けられている。そして該突条部の、前記内面部の内方側に存する内側面は、その先端縁から、前記内面部に接する基端縁に向けて且つ、前記内方側に向けて傾斜した傾斜面として構成されており、又、該突条部には、前記周縁欠切凹部の底部に設けたネジ孔に螺合し得る固定ボルトを挿通させるボルト孔が設けられていることを特徴とするものである。
【００３７】
本発明に係る連結装置の第５の態様は、前記第１の態様において、前記連結用凹部の、前記開放端が存する面が、前記挿通孔の軸線方向と略直交しており、前記開放端を覆う前記カバー部材の、前記連結用凹部の内部に面する内面部の中央部分には、該挿通孔を挿通した状態にある前記緊締材の先端部分を収容させ得る収容凹部が設けられる共に、該内面部の外周部分には、前記連結用凹部の前記開放端の周縁部分を欠切して設けられて該周縁部分の延長方向に連続する周縁欠切凹部に嵌り合う突条部が、該外周部分に連続して設けられている。そして該突条部の、前記内面部の内方側に存する内側面は、その先端縁から、前記内面部に接する基端縁に向けて且つ、内方側に向けて傾斜した傾斜面として構成されており、又、該突条部には、前記周縁欠切凹部の底部に設けたネジ孔に螺合し得る固定ボルトを挿通させるボルト孔が設けられていることを特徴とするものである。
【００３８】
本発明に係る連結装置の第６の態様は、前記第２〜第５の態様の何れかにおいて、前記突条部の外面（前記カバー部材の外面）に、前記ボルト孔を挿通する前記固定ボルトのボルト頭の全体を収納するためのボルト頭収納凹部が設けられていることを特徴とするものである。
【００３９】
本発明に係る連結装置の第７の態様は、前記第１〜第６の態様の何れかにおいて、前記短繊維が、樹脂繊維、炭素繊維、金属繊維から選ばれた繊維を以てなることを特徴とするものである。
【００４０】
本発明に係る連結装置の第８の態様は、前記第２の態様又は前記第３の態様において、前記流出孔を前記カバー部材に設ける場合、該流出孔の軸線を、前記外面と直交する直線に対して、外方に向けて上方に傾斜させることを特徴とするものである。
【００４１】
本発明に係る連結装置の第９の態様は、前記第５の態様において、前記流出孔が前記突条部に設けられる場合、該流出孔の軸線が直線状を呈しており、該流出孔の下端は、前記傾斜面で開放して前記連結用凹部に連通しており、又該流出孔の上端は、該下端よりも前記カバー部材の外縁寄り部位に設けられていることを特徴とするものである。
【００４２】
本発明に係るコンクリートブロックの連結工法（以下連結工法ともいう）の第１の態様は、前記第１の態様に係る連結装置を用いてコンクリートブロック相互を連結するに際し、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、前記緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着具により該コンクリートブロックに定着させて後、一方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞すると共に、該連結用凹部に連通する流入孔を栓で塞ぎ、他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔及び、前記一方の連結用凹部に存する前記連通孔を経て該一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするものである。
【００４３】
本発明に係る連結工法の第２の態様は、前記第２の態様又は第４の態様に係る連結装置を用いてコンクリートブロック相互を連結するに際し、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、該緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着具により該コンクリートブロックに定着させて後、一方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞すると共に、該連結用凹部に連通する流入孔を栓で塞ぎ、該一方の連結用凹部を該カバー部材で閉塞する際に、前記突条部を前記周縁欠切凹部に嵌合させると共に前記支持プレートの前記開放端側の先端部分を前記収容凹部に収容させ、他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔及び、前記一方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔を経て前記一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするものである。
【００４４】
本発明に係る連結工法の第３の態様は、前記第３の態様又は第５の態様に係る連結装置を用いてコンクリートブロック相互を連結するに際し、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、前記緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着具により該コンクリートブロックに定着させて後、一方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞すると共に、該連結用凹部に連通する流入孔を栓で塞ぎ、該一方の連結用凹部を該カバー部材で閉塞する際に、前記突条部を前記周縁欠切凹部に嵌合させると共に前記緊締材の前記先端部分を前記収容凹部に収容させ、他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔及び、前記一方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔を経て前記一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするものである。
【００４５】
本発明に係る連結工法の第４の態様は、前記第１〜第３の態様の何れかに係る連結工法において、前記他方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞し、該連結用凹部に、該連結用凹部に連通して設けられた流入孔よりグラウトを注入し、この注入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするものである。
【００４６】
本発明に係る連結工法の第５の態様は、前記第１の態様に係る連結装置を用いて、コンクリートブロック相互の連結を水中で行う場合において、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、該緊締材を緊張状態とし、その両端部分の夫々を、該支持プレートで支持される定着具により該コンクリートブロックに定着させて後、一方の連結用凹部をカバー部材で閉塞し、一方の前記連結用凹部の前記流出孔を栓で閉鎖して後、他方の前記連結用凹部における前記連通孔より空気を注入し、前記挿通孔及び前記一方の連結用凹部内の水を排除し、然る後、前記流入孔を栓で塞ぐと共に前記流出孔の栓を取り外し、前記他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔及び、前記一方の連結用凹部に存する前記連通孔を経て該一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするものである。
【００４７】
本発明に係る連結工法の第６の態様は、前記第２又は前記第４の態様係るコンクリートブロックの連結装置を用いて、前記コンクリートブロックの連結面相互の連結を水中で行う場合において、連結されるべきコンクリートブロック相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、該緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着着により該コンクリートブロックに定着させて後、一方の前記連結用凹部をカバー部材で閉塞し、一方の該連結用凹部を前記カバー部材で閉塞する際に、前記突条部を前記周縁欠切凹部に嵌合させると共に前記支持プレートの前記開放端側の先端部分を前記収容凹部に収容させ、一方の前記連結用凹部の前記流出孔を栓で閉鎖して後、他方の前記連結用凹部における前記連通孔より空気を注入し、前記挿通孔及び一方の前記連結用凹部内の水を排除し、然る後、前記流入孔を栓で塞ぐと共に前記流出孔の栓を取り外し、前記他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔、前記一方の連結用凹部に存する前記支持プレートの前記連通孔を経て前記一方の連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするものである。
【００４８】
本発明に係る連結工法の第７の態様は、前記第３又は前記第５の態様係るコンクリートブロックの連結装置を用いて、前記コンクリートブロック相互の連結を水中で行う場合において、連結されるべきコンクリートブロックの連結面相互を当接状態にして後、これらのコンクリートブロックに設けられている前記挿通孔に前記緊締材を挿通し且つその両端部分の夫々を前記連結用凹部内に突出状態とし、突出する該端部分を前記通孔に挿通させて前記支持プレートを前記内側面部に当接させると共に、該緊締材を緊張状態とし、その両端部分を、該支持プレートで支持される定着具により、該コンクリートブロックに定着させて後、前記一方の連結用凹部をカバー部材で閉塞し、該一方の連結用凹部を前記カバー部材で閉塞する際に、前記突条部を前記周縁欠切凹部に嵌合させると共に前記緊締材の先端部分を前記収容凹部に収容させ、前記一方の連結用凹部の前記流出孔を栓で閉鎖して後、他方の前記連結用凹部における前記連通孔より空気を注入し、前記挿通孔及び前記一方の連結用凹部内の水を排除し、然る後、前記流入孔を栓で塞ぐと共に前記流出孔の栓を取り外し、前記他方の連結用凹部に存する前記支持プレートに設けられている前記連通孔よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔、一方の前記連結用凹部に存する前記支持プレートの前記連通孔を経て一方の前記連結用凹部に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔より溢流したことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするものである。
【００４９】
本発明に係る連結工法の第８の態様は、前記第５の態様〜前記第７の態様の何れかに係る連結工法において、他方の前記連結用凹部をカバー部材で閉塞し、該連結用凹部に、該連結用凹部に挿通して設けられた流出孔より空気を注入して該連結用凹部内の水を排除して後、該流入孔よりグラウトを注入し、この注入したグラウトが前記流出孔より溢流し又は溢流直前の状態となったことを以てグラウトの注入を完了することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００５０】
本発明に係るカバー部材は、前記カバー部材として、セメントを３０〜４０重量％と、粒径０．１〜１．０ｍｍの骨材を５０〜６０重量％と、化学混和剤を０．１５〜０．６５重量％とを含む粉体に、水が該セメントに対する重量比で３０〜４０％含有されて練り混ぜられると共に、短繊維が、該粉体に対する体積比で１．０〜２．５％練り混ぜられてなる繊維補強モルタルを用いて構成されている。
【００５１】
そのため本発明によるときは、水セメント比が小さく、短繊維が練り混ぜられており、且つ骨材の粒径が小さいことから、薄肉で曲げ強度の高いカバー部材を得ることができる。これによって、前記連結用凹部へのグラウト充填時に生ずる曲げ応力に効果的に抵抗できる。そして、このように薄肉であっても、水セメント比が小さいことと繊維の補強作用とによって、ひび割れが発生しにくいカバー部材を提供できる。加えて、かかる構成のカバー部材は酸素や二酸化炭素、塩化物イオン等の鋼材を錆びさせる物質の透過性が小さいことから、鋼製とされた前記緊締材や、鋼製の支持プレートを含む定着具を防錆できる。又、かかる構成のカバー部材は耐摩耗性にも優れている。
【００５２】
これらによって本発明は、耐震性向上の目的や大型のコンクリートブロックを連結する場合においても、信頼性の高いコンクリートブロックの連結を行うことができ、又、該コンクリートブロック連結を、施工性よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る連結装置を用いたコンクリートブロックの連結状態を説明する側面図である。
【図２】緊締材の端部分をコンクリートブロックに定着させる定着具を示す分解斜視図である。
【図３】支持プレートに設けた連通孔よりグラウトを注入する工程を説明する一部断面平面図である。
【図４】端面版をコンクリートブロックの連結体に連結する工程を説明する一部断面平面図である。
【図５】ボックスカルバートとしてのコンクリートブロックの一例を示す斜視図である。
【図６】ボックスカルバートとしてのコンクリートブロックの他の例を示す斜視図である。
【図７】ボックスカルバートに設けられた下の連結用用凹部をカバー部材で覆った状態を示す断面図と、そのカバー部材を分離した状態を示す断面図である。
【図８】ボックスカルバートに設けられた上の連結用凹部をカバー部材で覆った状態を示す断面図と、そのカバー部材を分離した状態を示す断面図である。
【図９】コンクリートブロックの連結体の端部を端面版で閉蓋した状態を示す斜視図である。
【図１０】端面版に設けた連結結用凹部を示する正面図である。
【図１１】その連結用凹部を示す斜視図である。
【図１２】連結用凹部と挿通孔とを連通させる連通孔の他の態様を説明する斜視図である。
【図１３】ボックスカルバートの連結用凹部を閉蓋するカバー部材を示す斜視図である。
【図１４】端面版の連結用凹部を閉蓋するカバー部材を示す斜視図である。
【図１５】下の連結用凹部をカバー部材で覆い、該カバー部材を該連結用凹部の周縁部分にネジ固定した状態を示す断面図である。
【図１６】ボックスカルバートの上の連結用凹部をカバー部材で覆い、該カバー部材を該連結用凹部の周縁部分にネジ固定した状態を示す断面図である。
【図１７】端面版の連結用凹部をカバー部材で覆う構成を示す断面図である。
【図１８】短繊維として用いられた湾曲する金属繊維の一例を示す説明図である。
【図１９】短繊維として用いられた湾曲する金属繊維の他の例を示す説明図である。
【図２０】湾曲する金属繊維片がカバー部材のひび割れの拡大に抵抗する作用を説明する説明図である。
【図２１】コンクリートブロックの連結要領を説明する斜視図である。
【図２２】連結装置によりコンクリートブロック相互を連結した状態を示す平面図である。
【図２３】緊締材の挿通孔及び連結用凹部にグラウトを注入する工程を説明する平面図である。
【図２４】連結用凹部をカバー部材で覆った状態のブロックの横断面図である。
【図２５】緊締材の端部が突き合わせ状態にある連結用凹部をカバー部材で覆った状態を示す一部欠切平面図である。
【図２６】緊締材の挿通孔及び連結用凹部にグラウトが充填された状態を示す一部断面平面図である。
【図２７】端部に位置するコンクリートブロックの連結用凹部にグラウトを充填する工程を説明する平面図である。
【図２８】ボックスカルバートに設けられた下の連結用凹部をカバー部材で覆った状態の他の態様を示す断面図と、そのカバー部材を分離した状態を示す断面図である。
【図２９】コンクリートブロックの外側面に設けた連結用凹部に本発明の連結装置を応用した場合を示す側面図である。
【図３０】従来の連結装置を用いてなるコンクリートブロックの連結状態を説明する側面図である。
【図３１】従来の連結装置を用いてコンクリートブロックを連結する連結要領を説明する斜視図である。
【図３２】従来の連結装置を用いてコンクリートブロック相互を連結した状態を示す連結部の平面図である。
【図３３】従来の連結装置を用いた場合における、緊締材の挿通孔及び連結用凹部にグラウトが充填された状態を示す一部断面平面図である。
【図３４】従来の連結装置を用いた場合における、緊締材の挿通孔及び連結用凹部にグラウトを注入する工程を説明する平面図である。
【図３５】従来の連結装置を用いた場合における、連結用凹部をカバー部材で覆った状態を示すブロックの横断面図である。
【図３６】従来の連結装置を用いた場合における、下の連結用凹部をカバー部材で覆った状態を示す断面図である。
【図３７】従来の連結装置を用いた場合における、上の連結用凹部をカバー部材で覆った状態を示す断面図である。
【図３８】従来の連結装置を用いた場合における、支持プレートに設けた連結孔よりグラウトを注入する工程を説明する一部断面平面図である。
【図３９】従来の連結装置を用いた場合における、端部に位置するコンクリートブロックの連結用凹部にグラウトを充填する工程を説明する平面図である。
【図４０】従来の連結装置を用いた場合における、コンクリートブロックの連結体の端部を端面版で閉塞した状態を示す斜視図である。
【図４１】従来の連結装置を用いた場合における、端面版をコンクリートブロックの連結体に連結する工程を説明する一部断面平面図である。
【図４２】従来の連結装置の問題点を説明する説明図である。
【図４３】従来の連結装置の問題点を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００５４】
以下、本発明を図面に基づいて説明する。
図１〜４において、本発明に係るコンクリートブロックの連結装置（以下連結装置という）１は、連結面相互が当接状態にある複数個のコンクリートブロック２を一纏まりとして、該コンクリートブロック２の夫々に設けられている挿通孔３を挿通する線状の緊締材５で連結するものである。該連結装置1 を用いて行うコンクリートブロック２，２相互の連結は、地上或いは地中で行うことができる他、水中で行うこともできる。
【００５５】
該連結装置１は、両端に位置するコンクリートブロック２ａ，２ａの夫々に連結用凹部６を設け、該連結用凹部６を、前記緊締材５を挿通させる前記挿通孔３で連通せしめ、該挿通孔３を挿通する該緊締材５の両端部分７，７の夫々が、該連結用凹部６の内側面部９に設けられている挿通孔開放端１０（図２〜３）を通して該連結用凹部６に突出する如くなされている。そして図３に示すように、該突出する端部分７を、該内側面部９に当接する支持プレート１２の通孔１３に挿通させて該連結用凹部６に突出させるものとなされており、且つ該緊締材５が緊張された状態において、図３〜４に示すように、前記両端部分７，７の夫々が、該支持プレート１２，１２で支持される定着具１５により前記コンクリートブロック２に定着される如くなされている。そして図４に示すように、該連結用凹部６の開放端１６はカバー部材１７で閉塞される如くなされている。
【００５６】
図１は、前記連結装置１を用いて、ボックスカルバート１９としてのコンクリートブロック２，２相互を連結して例えば水路２０を構築する場合を示す。
【００５７】
又図４、図９は、例えばボックスカルバート１９としてのコンクリートブロック２の所要個数を前記と同様にして連結して構成されたブロックの連結体２１の端部２２を端面版２３としてのコンクリートブロック２で閉塞して貯水槽２５を構築する場合を示す。
【００５８】
図５は、かかる水路２０や貯水槽２５を構築する場合において、中間に配置されるボックスカルバート１９ｂを示し、前記連結用凹部６は設けられていない。
【００５９】
図６は、かかる水路２０や貯水槽２５を構築する場合において、中間又は端部に配置され且つ、前記連結用凹部６を有するボックスカルバート１９ａを示している。
【００６０】
前記連結用凹部６を有さない、中間に配置される前記コンクリートブロック( ボックスカルバート１９ａ) ２ｂは、図５に示すように、線状の前記緊締材５を挿通させるための挿通孔３が四隅部分に貫設されている。又、両端に位置するコンクリートブロック（ボックスカルバート１９ａ）２ａは、図６に示すように、該緊締材５を挿通させるための挿通孔３が四隅部分に貫設されると共に、該ボックスカルバー１９ａの入隅部分２７の、その長さ方向で見た中央部位に、矩形状をなす前記連結用凹部６が凹設され、前記挿通孔３が該連結用凹部６で開放されている。そして該連結用凹部６の前記開放端１６は図４、図７〜８に示すように、矩形板状をなす前記カバー部材１７で閉塞する如くなされる。該連結用凹部６の該開放端１６の周縁部分は欠切されて、該周縁部分の延長方向に連続する周縁欠切凹部３０が設けられており、該周縁欠切凹部３０の側面３１は、その先端縁３２からその基端縁３３に向けて且つ、内方側に向けて傾斜した傾斜面３５として構成されている。又図３に示すように、前記周縁欠切凹部３０の底面３６の四隅にはネジ孔３７，３７，３７，３７が設けられている。
【００６１】
前記端面版２３は、図４、図１１に示すように、その四隅部分に、前記緊締材５を挿通させ得る挿通孔３を具えると共に、その外端には、該挿通孔３が連通する前記連結用凹部６が凹設されている。該連結用凹部６の開放端１６の周縁部分は欠切されて、該周縁部分の延長方向に連続する周縁欠切凹部３０が設けられており、その側面３１は、その先端縁３２からその基端縁３３に向けて且つ、内方側に向けて傾斜した傾斜面３５として構成されている。又、前記周縁欠切凹部３０の底面３６の四隅にはネジ孔３７，３７，３７，３７が設けられている。
【００６２】
前記支持プレート１２は、本実施例においては例えば図２、図４に示すように正方形板状を呈しており、前記連結用凹部６と前記挿通孔３とを連通させる連通孔５０が設けられている。又は図１２に示すように、前記支持プレート１２と前記連結用凹部６の前記内側面部９との間に、前記連結用凹部６と前記挿通孔３とを連通させる連通孔５０が設けられている。
【００６３】
又、前記連結用凹部６の開放端１６は、図７〜８、図４、図９に示すように、矩形板状を呈する前記カバー部材１７で閉塞する如くなされている。
【００６４】
該カバー部材１７は、繊維補強の、例えば矩形板状に形成されており、セメントを３０〜４０重量％と、ポゾラン質微粉末を１０〜１５重量％と、粒径０．１〜１．０ｍｍの骨材を５０〜６０重量％と、化学混和剤を０．１５〜０．６５重量％を含む粉体に、水が該セメントに対する重量比で３０〜４０％含有されて練り混ぜられると共に、短繊維が、該粉体に対する体積比で１．０〜２．５％練り混ぜられてなるモルタル組成物を用いて構成されている。
【００６５】
そして図４、図７〜８に示すように、前記カバー部材１７の外面５１は平面状に形成されており、又該外面５１が、前記連結用凹部６の前記開放端１６の周辺部５２と面一状態に形成されている。該カバー部材１７で閉塞された該連結用凹部６の、該カバー部材１７を含む壁部５３には、閉塞された該連結用凹部６の下端側に位置させて、該連結用凹部６に連通し且つブロック外に開放する流入孔５５が設けられると共に、該連結用凹部６の最上端に連通し且つブロック外に開放する流出孔５６が設けられている。そして、該カバー部材１７で開放端１６が閉塞されてなる前記連結用凹部６にはグラウトが注入される。
【００６６】
ここで、前記流入孔５５を設ける部位と前記流出孔５６を設ける部位について、場合を分けて説明する。
【００６７】
前記連結装置１を用いて行うコンクリートブロック２，２相互の連結が地上又は地中で行われる場合において、即ち、水の影響を受けないで行われる場合において、前記コンクリートブロック２が前記ボックスカルバート１９であるときは、下の入隅部分２７ａに設けられている連結用凹部６にあっては、図７（Ａ）に示すように、前記流入孔５５は、前記カバー部材１７の下端部分５９に連通する如く設けられる。一方前記流出孔５６は、前記カバー部材１７の上端部分６０に設けられる。又、該ボックスカルバート１９の上の入隅部分２７ｂに設けられている連結用凹部６にあっては、図８（Ａ）に示すように、前記流入孔５５は、前記カバー部材１７の下端部分６１に設けられる。一方前記流出孔５６は、前記連結用凹部６の最上端に連通して上方に延びてブロック外に開放する如く設けられている。本実施例においては図８に示すように、該カバー部材１７には流入孔５５は設けられているが前記のような流出孔５６は設けられていない。
【００６８】
又、コンクリートブロック２，２相互の連結が地上又は地中で行われる場合において前記コンクリートブロック２が前記端面版２３である場合は、図４に示すように、前記流入孔５５は、前記カバー部材１７の下端部分５７において前記連結用凹部６の最下端５９に連通する如く設けられる。一方前記流出孔５６は、前記カバー部材１７の上端部分６０において該連結用凹部６の最上端６２に連通する如く設けられる。
【００６９】
又、前記連結装置１を用いて行うコンクリートブロック２，２相互の連結が水中で行われる場合において、前記コンクリートブロック２が前記ボックスカルバート１９であるときは、下の入隅部分２７ａに設けられている連結用凹部６にあっては、前記流入孔５は、例えば図２８に示すように、該連結用凹部６の最下端５９に連通してブロック外に開放する（例えば水平に延長してブロック外に開放する）如く設けられている。又前記流出孔５６は、前記連結用凹部６の最上端６２に連通して上方に延びてブロック外に開放する如く設けられている。
【００７０】
前記コンクリートブロック２が前記端面版２３である場合は、図４に示すように、前記流入孔５５は、前記カバー部材１７の下端部分５７において前記連結用凹部６の最下端５９に連通する如く設けられる。一方前記流出孔５６は、前記カバー部材１７の上端部分６０において該連結用凹部６の最上端６２に連通する如く設けられる。
【００７１】
〔カバー部材１７のより具体的な構成について〕
【００７２】
１．カバー部材１７の形態上の構成について
ここで前記カバー部材１７の構成をより詳しく説明する。図１３は、前記入隅部分２７に用いられるカバー部材１７を示し、図１４は、前記端面版２３に用いられるカバー部材１７を示す。これらのカバー部材１７は、無鉄筋の例えば矩形板状に形成されており、前記のように、その外面５１は平面状に形成され図４、図７、図８に示すように、該外面５１が前記連結用凹部６の前記開放端の周辺部５２（図７〜８）と面一状態を呈するようになされている。
【００７３】
そして、前記連結用凹部６の内部に面する内面部６３の外周部分には、前記周縁欠切凹部３０に嵌まり合う台形状の突条部６５が該外周部分に連続して設けられている。該突条部６５の、該内面部６３の内方側に存する内側面６６は、その先端縁６７から、前記内面部６３に接する基端縁６９に向けて且つ、該内方側に向けて傾斜した傾斜面７０として構成されており、前記カバー部材１７の前記突条部６５が前記周縁欠切凹部３０に嵌まり合った状態で、前記突条部６５の前記傾斜面７０が前記周縁欠切凹部３０の前記傾斜面３５に当接し且つ前記突条部６５の底面７１が前記周縁欠切凹部３０の底面３６に当接する。
【００７４】
そして、図１３〜１７に示すように、前記突条部６５には、前記周縁欠切凹部３０の底面３６に設けられた前記ネジ孔３７に螺合し得る固定ボルト７３を挿通させるボルト孔７５が設けられており、該突条部６５の外面（前記カバー部材１７の外面）５１には、該ボルト孔７５を挿通する該固定ボルト７３のボルト頭７６の全体を収納するためのボルト頭収納凹部７７が設けられている。
【００７５】
そして、前記中間に位置するコンクリートブロック２ｂに設けられている前記連結用凹部６の開放端１６を覆うカバー部材１７には、図８、図１３に示すように、その内面部６３の、前記軸線方向で見た両端側部分７９，７９に、前記緊締材５の端部分を支持した状態にある左右の支持プレート１２，１２の前記開放端側の先端部分８０，８０を収容させ得る収容凹部８１，８１が設けられている。これによって、前記連結用凹部６に収容される前記支持プレート１２や前記定着具１５（図４）のサイズが大きくなってもこれらを該連結用凹部６に収容できるため、コンクリートブロック２，２相互の連結による、水路や貯水槽等の構築物の耐震性向上、又、水路や貯水槽の大型化の要請に応えることができる。
【００７６】
本実施例においては、図１３（Ｂ）に示すように、該両収容凹部８１，８１が中間凹部８２で連通されて一連の凹部８３とされている。これによって、該カバー部材１７の前記環状の突条部６５で囲まれた部分の底部は平坦面として形成されている。そして、前記突条部６５には、前記周縁欠切凹部３０の前記底面３６に設けられた前記ネジ孔３７に螺合し得る固定ボルト７３を挿通させるボルト孔７５が設けられており、該突条部６５の外面（前記カバー部材１７の外面）５１には、該ボルト孔７５を挿通する該固定ボルト７３のボルト頭７６の全体を収納するための前記ボルト頭収納凹部７７が設けられている。
【００７７】
本実施例においては、前記突条部６５が設けられている前記外周部分（図１３、図１４）８５の厚さは、例えば１５〜２０ｍｍ程度に設定され、又前記収容凹部８１が設けられている部分８６（図１３、図１４）の厚さは、例えば５〜８ｍｍ程度に設定されている。
【００７８】
かかる構成を有するカバー部材１７の下端部分６１に設けられている前記流入孔５５と前記流出孔５６は、図４、図１３〜１４、図７〜８に示すように、前記突条部６５を貫通する如く設けられている。特に下の入隅部分２７ａに設けられた前記下の連結用凹部６ａを閉塞するカバー部材１７については、該流入孔５５と該流出孔５６が上下対称の配置で設けられている。そして該流入孔５５は、図４、図７に示すように、前記外面５１と直交する直線８９に対して下向きに４５度傾斜しており、又該流出孔５６は該直線８９に対して上向きに４５度傾斜している。従って該流入孔５５は図７（Ａ）においては、その軸線が水平状態を呈し、又前記流出孔５６の軸線は、図７（Ａ）においては垂直状態を呈する。
【００７９】
又、前記流出孔５６を、特に前記突条部６５において設けているのは、該流出孔５６の長さをより長くするためである。
【００８０】
２．カバー部材１７の組成上の構成について
次に、かかる構成を有するカバー部材１７の組成上の構成をより具体的に説明する。先ず、前記した課題を解決するために該カバー部材１７が具備すべき条件は、
（１）鉄筋を入れることなくモルタル組成物のみを以て製造できること、（２）前記グラウトの注入時の圧力によってひび割れを生じさせず、然も曲げ強度が大きいことと、（３）前記グラウト注入によるグラウト圧によってひび割れが発生することなく、曲げ強度が高いことと、（４）薄肉に形成できると共に、部分的に薄肉化することも可能であることと、（５）酸素や二酸化炭素、塩化物イオン等の、鋼製の前記定着具１５を錆びさせる物質の透過を良好に抑制し得る防錆作用を発揮すること、である。
【００８１】
そのために前記モルタル組成物は、水セメント比を小さくする。これにより、該モルタル組成物の収縮量を小さくでき、前記カバー部材のひび割れ発生を抑制でき、又曲げ強度を大きくできる。
【００８２】
そして前記モルタル組成物を、短繊維が内蔵されたものとする。これにより、該短繊維の引っ張り力によって、前記カバー部材の製造時の乾燥収縮に伴うひび割れ発生、及び、カバー部材の使用時におけるひび割れ抑制と曲げ強度の向上を期し得ることとなる。このようにカバー部材を繊維で補強するため、該カバー部材の耐摩耗性を向上させることができ、該カバー部材が水路構築に応用された場合は、かかる耐摩耗性を有することによってカバー部材の薄肉化を達成できることとなる。
【００８３】
又、前記の骨材の粒径を小さくすることによって、骨材の夫々にかかる荷重負担を小さくなし得て骨材の界面での破壊を小さくでき、これによって、カバー部材のひび割れ抑制と曲げ強度の向上を期し得ることとなる。そして、該骨材の粒径を小さくすることは、前記カバー部材を薄肉化できることともなる。
【００８４】
そして前記のように、第１には、水セメント比を小さくすることと、短繊維を内蔵されたものとすることと、骨材の粒径を小さくすることによって前記カバー部材のひび割れを抑制できること、第２には、水セメント比を小さくすることによって、酸素や二酸化炭素、塩化物イオン等の鋼材を錆させる物質が前記カバー部材１７を透過するのを抑制できることによって、前記支持プレート１２や前記定着具１５の防錆を図り得る。
【００８５】
前記モルタル組成物の好ましい配合は前記した通りであり、前記セメントとしては、ポルトランドセメント等の普通セメントと通常呼ばれているセメントを用いることができる。その配合比率は前記のように３０〜４０重量％とするのがよい。３０重量％よりも少ないと、製造した繊維補強モルタルの硬化体に所望強度を付与しにくくなるために好ましくない。又４０重量％よりも多いと、繊維補強モルタルの硬化体の強度を向上させることはできるが前記練り混ぜが難しくなるために好ましくない。
【００８６】
前記ポゾラン質微粉末としてはシリカフユームが好ましいが、フライアッシュ等を用いることもできる。
【００８７】
その配合比率は１０〜１５重量％に設定するのが好ましい。１０重量％よりも少ないと前記繊維補強モルタルの硬化体の強度を所要に確保できず、１５重量％よりも多いと前記化学混和剤の必要量が多くなって製造コストが高くなり、好ましくない。
【００８８】
前記骨材としては、珪砂、フェロニッケルスラグ、細骨材等を用いることができる。そして該骨材の粒径は０．１〜１．０ｍｍに設定し、その配合比率は５０〜６０重量％に設定するのがよい。該骨材の粒径を０．１ｍｍよりも小さくせんとすれば、破粒微粉化処理が必要となってコスト上昇を招く他、前記練り混ぜのための水もより多く必要となるために好ましくない。又１．０ｍｍよりも大きいと、骨材の夫々に掛かる荷重負担が大きくなるために前記カバー部材の強度低下を招きやすい。又、該骨材の配合比率が５０重量％よりも少ないと、その分、セメントの配合比率を増大させることが必要となってコスト上昇を招きやすく、６０重量％よりも多いと、前記硬化体の強度不足が生じやすい。
【００８９】
前記化学混和剤としては、界面活性剤や減水剤等を例示でき、消泡剤が併用されるとよい。該化学混和剤の配合比率は、前記のように０．１５〜０．６５重量％に設定するのが好ましい。０．１５重量％よりも少ないと、モルタル組成物の流動性が悪くなり、これを型枠に流し込んだ状態での自己充填性が悪くなって好ましくない。そのために、バイブレーターによって該モルタルに振動を与える工程が必要となるが、かかる余分の工程を付与すると生産性低下を招くことになって好ましくない。又、バイブレーターで振動を与えることで、前記繊維が分離し易くなり前記カバー部材の強度低下を招くことになるために好ましくない。又０．６５重量％よりも多いと、前記モルタルの流動性が高まって前記繊維が分離し易くなり、前記カバー部材の強度低下を招くことになって好ましくない。又、該化学混和剤は高価であるため前記モルタル組成物の製造コストの上昇を招くことになって好ましくない。
【００９０】
前記セメントと前記ポゾラン質微粉末と前記骨材と前記化学混和剤とを含む粉体に混合される水は、前記のように、該セメントに対する重量比で３０〜４０％に設定するのがよい。３０％よりも少ないと、前記カバー部材１７の強度を向上させることはできるが、モルタル組成物の流動性が悪くなり、これを型枠に流し込んだ状態での自己充填性が悪くなって好ましくない。又、４０％よりも多いと、前記モルタル組成物の流動性が良好となって作業性は向上するが、前記繊維の分離を招いて前記カバー部材１７の強度を低下させることになるために好ましくない。
【００９１】
前記短繊維としては、ビニロン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維等の樹脂繊維や炭素繊維を用いることができる他、金属繊維を用いることもできる。該短繊維は、前記粉体に対する体積比で、前記のように１．０〜２．５％練り混ぜられている。１．０％よりも少ないと繊維の単位体積当たりの混入本数が少なくなって、前記カバー部材の強度低下を招くために好ましくない。又２．５％よりも多いと、流動性が悪くなるので、これを改善するために高価な化学混和剤の使用量を増やさざるを得ないことになり、該カバー部材の製造コストの上昇を招くことになって好ましくない。
【００９２】
３．金属繊維を短繊維として用いたカバー部材１７の組成上の構成について
ここで、前記短繊維として金属繊維を用いる場合のカバー部材１７の組成上の構成について説明すれば以下の通りである。金属繊維を用いれば、カバー部材の引張強度をより高めることができるので、金属繊維を用いることは、コンクリートブロックの連結に際して用いられる該コンクリートブロックのサイズに応じてより大きなカバー部材を用いざるを得ない場合は、好適と言える。
【００９３】
該金属繊維を用いてなるモルタル組成物は、セメントを３０〜４０重量％と、ポルトランド質微粉末を１０〜１５重量％と、粒径０．１〜１．０ｍｍの骨材を４５〜５５重量％と、化学混和剤を０．５５〜０．６５重量％とを含む粉体に、水が該セメントに対する重量比で３０〜４０％含有されて練り混ぜられる。そして、直径が０．１５〜０．３ｍｍで引張強度が２０００〜３５００Ｎ／ｍｍ2 である金属繊維を用いて湾曲形成された湾曲繊維片９２が、該粉体に対する体積比で１．５〜２．０％練り混ぜられており、該湾曲繊維片９２の両端９３，９３を結ぶ直線の長さＬ１は１０〜２０ｍｍに設定されると共に該直線に対する該湾曲繊維片９２の最大深さＬ２が０．５〜１．５ｍｍに設定されるものである。図１８（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す湾曲繊維片８５は、その両端９３，９３を結ぶ直線の長さＬ１が１５ｍｍ設定されており、図１９（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）に示す湾曲繊維片９２は、その両端９３，９３を結ぶ直線長さＬ１が１０ｍｍに設定されている。そして、前記最大深さＬ２は、図１８（Ａ）、図１９（Ａ）にあっては０．５ｍｍに設定され、図１８（Ｂ）、図１９（Ｂ）にあっては１ｍｍに設定され、図１８（Ｃ）、図１９（Ｃ）にあっては１．５ｍｍに設定されている。
【００９４】
以下、これをより具体的に説明する。
前記セメントとしては、ポルトランドセメント等の、普通セメントと通常呼ばれているセメントを用いることができ、その配合比率は、前記のように３０〜４０重量％である。３０重量％より少ないと、該高強度繊維補強モルタルを用いて製造した高強度繊維補強モルタルの硬化体（前記カバー材１７）に所望強度を付与しにくくなるために好ましくない。又４０重量％より多いと、高強度繊維補強モルタルの硬化体の強度を向上させることはできるが前記練り混ぜが難しくなるために好ましくない。
【００９５】
前記ポゾラン質微粉末としてはシリカフュームが好ましいが、フライアッシュや高炉スラグ微粉末等を用いることもできる。その配合比率は、前記のように１０〜１５重量％に設定するのが好ましい。１０重量％よりも少ないと、前記金属繊維を用いてなる前記カバー部材の強度を所要に確保できず、１５重量％よりも多いと前記化学混和剤の必要量が多くなって製造コストが高くなり、好ましくない。
【００９６】
前記骨材としては、前記のように、珪砂、フェロニッケルスラグ細骨材等を用いることができる。そして該骨材の粒径は、前記したように０．１〜１．０ｍｍに設定し、その配合比率は４５〜５５重量％に設定するのがよい。該骨材の粒径が０．１ｍｍよりも小さいと破粒微粉化処理が必要となってコスト上昇を招くほか、前記練り混ぜのための水もより多く必要となって好ましくない。又１．０ｍｍよりも大きいと、骨材の夫々にかかる荷重負担が大きくなるためにカバー部材１７の強度低下を招きやすい。又、該骨材の配合比率が４５重量％よりも少ないと、その分、セメントの配合比率を増大させることが必要となってコスト上昇を招きやすく、５５重量％よりも多いと、前記モルタル硬化体の強度不足が生じやすい。
【００９７】
前記化学混和剤としては、前記のように、界面活性剤や減水剤等を例示でき、消泡剤を併用するとよい。該化学混和剤の配合比率は、前記したように、０．５５〜０．６５重量％に設定するのが好ましい。０．５５重量％よりも少ないと、高強度繊維補強モルタルの流動性が悪くなり、これを型枠に流し込んだ状態での自己充填性が悪くなって好ましくない。そのために、バイブレーターによって該モルタルに振動を与える工程が必要となるが、かかる余分の工程を付与すると生産性低下を招くことになって好ましくない。又、バイブレーターで振動を与えることで、前記金属繊維が分離して沈降し易くなり前記硬化体の強度低下を招くことになるため好ましくない。又、０．６５重量％よりも多いと、前記モルタルの流動性が高まって前記金属繊維が分離して沈降し易くなり、前記カバー部材１７の強度低下を招くことになって好ましくない。又、該化学混和剤は高価であるため前記カバー部材の製造コストの上昇を招くことになって好ましくない。
【００９８】
前記セメントと前記ポゾラン質微粉末と前記細骨材と前記化学混和剤とを含む粉体に混入される水は、該セメントに対する重量比で、前記したように３０〜４０％に設定するのがよい。３０％よりも少ないと、前記カバー部材１７の強度を向上させることはできるが、高強度繊維補強モルタルの流動性が悪くなり、これを型枠に流し込んだ状態での自己充填性が悪くなって好ましくない。又、４０％よりも多いと、前記モルタルの流動性が良好となって作業性は向上するが、金属繊維の沈降を招いて前記カバー部材１７の強度を低下させることになるために好ましくない。
【００９９】
前記金属繊維は、前記カバー部材１７の曲げ靱性を向上させるために添加されるものであり、引張強度が、前記したように２０００〜３５００Ｎ／ｍｍ2 である鋼繊維（例えばピアノ線）を用いるのがよい。該金属繊維の直径は０．１５〜０．３ｍｍで、該湾曲繊維片９２の両端９３，９３を結ぶ直線の長さＬ１は１０〜２０ｍｍに設定するのがよい。そして、該両端を結ぶ直線に対する該湾曲繊維片９２の最大深さＬ２は０．５〜１．５ｍｍに設定するのがよい。該湾曲繊維片は、例えば、鋼繊維を用いて製造された縒り線を１０〜２０ｍｍの長さに切断することによって量産できる。
【０１００】
該湾曲繊維片の前記粉体に対する体積比は、前記したように１．５〜２．０％に設定する。１．５％よりも少ないと金属繊維の単位体積当たりの混入本数が少なくなって、前記カバー部材１７の強度低下を招くために好ましくない。又２．０％よりも多いと、高価な金属繊維の使用量が増えることや、流動性が悪くなるのでこれを改善するために高価な化学混和剤の使用量を増やさざるを得ないことによって、モルタル組成物の製造コストの上昇を招く、従って前記カバー部材１７の製造コストの上昇を招くことになり好ましくない。
【０１０１】
該金属繊維を、特許文献２、３におけるような波形ではなく半円弧状や弓形を呈する如く湾曲させているのは、金属繊維を前記のように練り混ぜる際に、これらが絡みにくくして該金属繊維が均一な分散状態となるようにするためである。
【０１０２】
前記カバー部材１７の内部に微細なひび割れ９５が発生した場合は、図２０に示すように、前記湾曲繊維片９２の両側のアンカー部分９６，９６が、該ひび割れ９５の両側部分でセメントマトリックスに固定状態となる。該両側のアンカー部分９６，９６が湾曲状態にあるため、良好なアンカ−作用が発揮され、該アンカー部分９６，９６がセメントマトリックスから抜けにくい。そして、この状態でひび割れが大きくなったときは、該金属繊維の引張強度によってひび割れの拡大に抵抗でき、これによってカバー部材１７の曲げ強度を増大させることができる。
【０１０３】
然して、前記金属繊維の直径が０．１５ｍｍよりも細径になると、金属繊維の単位体積当たりの混入本数が増えるが、該金属繊維の練り混ぜが難しくなり、金属繊維の分散性が悪くなって前記曲げ強度の低下を招き易い。又、０．３ｍｍよりも太径になると、金属繊維の単位体積当たりの混入本数が少なくなるので、前記ひび割れが発生した部分における金属繊維の密度が低下してひび割れの拡大を抑制しにくくなるために好ましくない。前記金属繊維の前記長さＬ１が１０ｍｍよりも短いと前記アンカー作用が不十分となって前記両側アンカー部分９６，９６がセメントマトリックスから抜けやすくなるために好ましくない。又、該直線の長さＬ１が２０ｍｍよりも長いと、フロー値が悪くなって湾曲繊維片の分散が不十分となるために好ましくない。又、該直線長さＬ１が２０ｍｍよりも長いと、金属繊維の混入密度が低くなりひび割れの拡大を抑制できないことになり、前記アンカー作用が不十分となって好ましくない。又、該湾曲繊維片の最大深さＬ２が０．５ｍｍよりも小さいと前記アンカー作用が不十分となって好ましくなく、該最大深さＬ２が１．５ｍｍよりも大きいと、前記練り混ぜ時に湾曲繊維片同士が絡み合い易くなって前記モルタル組成物中に湾曲繊維片が均等に分散しなくなり、従って、前記カバー部材の強度低下を招くために好ましくない。
【０１０４】
〔金属繊維を用いてなるカバー部材１７に要求される特性について〕
次に、かかる構成を有する、金属繊維を用いてなるモルタル組成物を用いて製造されたカバー部材１７の特性を説明する。該モルタル組成物を用いて製造されたカバー部材１７の靱性向上と耐力向上が確保されるためには、金属繊維が該カバー部材１７の内部に均等に分散していることが要求され（均等分散性の要求事項）、該金属繊維の密度が所要に確保されていることが要求され（所要密度確保の要求事項）、又、該金属繊維がセメントマトリックスから抜けにくいアンカー作用が要求され（アンカー効果向上の要求事項）、更に、該金属繊維が破断しにくいことが要求される（破断耐力向上の要求事項）ため、該カバー部材の特性を該四つの要求事項と関連付けて説明する。
【０１０５】
〔均等分散性の要求事項の充足について〕
金属繊維として湾曲繊維片９２を用いることとし、該湾曲繊維片９２の両端９３，９３を結ぶ直線に対する該湾曲繊維片９２の最大深さを０．５〜１．５ｍｍに設定しているため、金属繊維を前記のように練り混ぜる際にこれらが絡みにくく、分散性が良好である。
【０１０６】
〔所要密度確保の要求事項の充足について〕
金属繊維の直径を０．１５〜０．３ｍｍに設定しているため、金属繊維の単位体積当たりの混入本数を所要に確保できる。金属繊維の直径が０．３ｍｍよりも太径になると、金属繊維の単位体積当たりの混入本数が少なくなるのでその密度低下を招く。密度が低下すると、カバー部材１７の内部に発生した前記ひび割れ部分に架け渡される金属繊維の本数が減少するので、ひび割れの拡大を抑制しにくくなる。
【０１０７】
〔アンカー効果向上の要求事項の充足について〕
前記湾曲繊維片の両側のアンカー部分が、真っ直ぐな状態ではなく湾曲状態にあるため、セメントマトリックスに対する該アンカー部分の付着強度が高く、良好なアンカ−作用が発揮される。
【０１０８】
〔破断耐力向上の要求事項の充足について〕
金属繊維の引張強度が２０００〜３５００Ｎ／ｍｍ2 と高強度であるため、前記カバー部材１７の内部に微細なひび割れ（溝幅が０．０５ｍｍ未満）が発生した場合、該カバー部材１７の内部に良好な分散状態にある前記湾曲繊維片の両側のアンカー部分が該ひび割れの両側部分でセメントマトリックスに固定状態となり得るので、該金属繊維の引張強度によってひび割れの拡大に抵抗できる。これによって破断耐力の向上を図り得る。
【０１０９】
そして前記のように、該金属繊維の均等分散性によってカバー部材の内部の金属繊維密度が所要に確保されていることから、前記ひび割れ部分に何本もの金属繊維が架け渡された状態となり易い。従って、該架け渡された金属繊維の総本数で引張応力度に抵抗することになるため、ひび割れが拡大するのを抑制できることとなる。
【０１１０】
ここで、本発明に係るカバー部材における前記湾曲繊維片のアンカー効果と、特許文献２、特許文献３に係るカバー部材における真っ直ぐな金属繊維片のアンカー効果とを比較する。
【０１１１】
真っ直ぐな金属繊維片が混入されているカバー部材にあっては、前記アンカー部分が、付着力だけでセメントマトリックスに付着しているに過ぎず、該付着力は小さいために、該アンカー部分がセメントマトリックスから引き抜かれ易い。該付着力だけでも金属繊維が引き抜かれないようにしようとすれば、モルタル硬化体の圧縮強度を大きく設定せざるを得ない。例えば特許文献２、３にあっては、この圧縮強度を１５０Ｎ／ｍｍ2 と不必要に大きく設定しているが、そのためには高品質なポゾラン質微粉末（例えば、シリカフュ−ム）を用いる必要があり、又、セメントマトリックスに微細なひび割れが発生しにくくするために特別な曲げ靱性改善剤を配合する必要があって、モルタル組成物の製造コストの上昇を招く問題があった。これに対して本発明によるときは、前記湾曲状態のアンカー部分が良好なアンカ−作用を発揮するために、カバー部材の圧縮強度をそれほど高める必要はなく、又、前記湾曲繊維片のアンカー効果が良好に発揮されるために、直線状の金属繊維片を分散混合させる場合に比し、高価な金属繊維の使用量を減少させることもできるので、カバー部材の製造コストの低減を期し得ることとなる。
【０１１２】
４．ここで、前記カバー部材１５の好ましい一態様を例示すれば次のようである。
セメントとしてポルトランドセメントを用い、その配合比率を３０．６重量％とし、混和材として、膨張材が２．９重量％と焼成カオリンが１．６重量％とし、骨材として粒径０．１〜１．０ｍｍの珪砂を用い、その配合比率を５２．９５重量％とし、又化学混和剤として、高性能減水剤を０．１６重量％とした粉体を作成した。該粉体に、水を前記セメントに対する重量比で３６．１％加えると共に、ビニロン繊維を、粉体に対する体積比で１. ４５％加え、全体を練り混ぜてなる繊維補強モルタル組成物を作成した。
【０１１３】
その後、モルタル組成物をカバー部材形成用の型枠に流し込み、打設面をコテ仕上げして後、型枠全体を１次促進養生（４０℃で６時間）し、その後に脱型し、モルタルの硬化体を材齢１４日まで気中養生して前記カバー部材１７を作成した。該カバー部材は、無鉄筋の板状を呈している。
【０１１４】
このようにして作成されたカバー部材１７は、圧縮強度が７０〜９０Ｎ／ｍｍ2 で、曲げ強度試験における曲げ強度が１０〜１２Ｎ／ｍｍ2 で、割裂引張強度が６〜８Ｎ／ｍｍ2 の強度特性をなした。
【０１１５】
〔地上又は地中で施工するブロックの連結工法について〕
図１、図２１は、前記連結装置１を用いて、前記構成のコンクリートブロック（ボックスカルバート）２，２相互を地上又は地中で連結する場合のブロック連結工法を示すものであり、例えば水路２０を構成する場合に関するものである。
【０１１６】
先ず、連結されるべきコンクリートブロック２，２を、連結面相互を当接状態にして後、これらのブロックに設けられている挿通孔３に緊締材５を挿通し且つその両端部分７，７を連結用凹部６，６内に突出状態とする。該突出する端部分７，７を前記支持プレート１２の前記通孔３に挿通させて該支持プレート１２を前記内側面部９に当接させると共に、該緊締材５を緊張状態とする。そして、該両端部分７，７を、該支持プレート１２で支持される定着具（例えば、図３に示すような楔部材９７と受け筒部材９９とからなるものやナット等）１５により該コンクリートブロック２に定着せしめて後（図３、図２２）、図２３〜２５に示し、又図４、図７〜８に示すように、一方の連結用凹部６ａをカバー部材１７で閉蓋する。
【０１１７】
一方の該連結用凹部６ａを該カバー部材１７で覆う際に、図７（Ａ）、図８（Ａ）に示すように、前記カバー部材１７の前記突条部６５を前記周縁欠切凹部３０に嵌合させると共に両支持プレート１２，１２の前記開放端側の両先端部分８０，８０を前記収容凹部８１，８１に収容させる。
【０１１８】
然る後、一方の前記連結用凹部６ａに係る前記流入孔５５（図７（Ａ））を栓（図示せず）で閉鎖して後、他方の連結用凹部６ｂにおける支持プレート１２の連通孔５０（図３）よりグラウト１０２を注入し、このグラウト１０２を、前記挿通孔３及び、前記一方の支持プレート１２ａ（図７（Ａ））の連通孔５０を経て一方の前記連結用凹部６ａ内に流入せしめ、この流入したグラウト１０２が前記流出孔５６より溢流したことを以てグラウト１０２の注入を完了する（図２６）。その後、他方の連結用凹部６ｂを前記カバー部材１７で覆い、前記流入孔５５よりグラウト１０２を注入する。この注入したグラウト１０２が流出孔５６より溢流したことを以てグラウト１０２の注入を完了する。これにより、図２６に示すと同様に、挿通孔３及び該連結用凹部６ｂの全体にグラウト１０２が充填された状態となし得る。
【０１１９】
図２７は、ブロック連結体の端部に位置するコンクリートブロック２ａの挿通孔３の外端部分を栓１０３で塞ぐと共に、そのブロックの連結用凹部６を前記カバー部材１７で密閉状態に覆い、且つ前記流入孔５５よりグラウト１０２を注入し、これが前記流出孔５６より溢流したことを以てグラウト注入を完了した状態を示す。
【０１２０】
図４、図９は、前記ボックスカルバート１９としてのコンクリートブロック２，２相互を連結して貯水槽２５を構築する場合を示すものであり、該コンクリートブロック２の連結体の端部を前記端面版２３としてのコンクリートブロック２で閉塞する。この場合は図４に示すように、該端面版２３と前記コンクリートブロック２の挿通孔３，３に緊締材５を挿通して後、その両端部分７，７を両連結用凹部６，６内に突出させる。その後、該突出する端部分７を前記通孔１３に挿通させて前記支持プレート１２を前記内側面部９に当接させると共に、前記緊締材５を緊張状態とし、その両端部分７，７を、該支持プレート１２で支持される定着具１５によりコンクリートブロック２に定着させる。その後、一方の連結用凹部６ａをカバー部材１７で閉塞すると共に、該連結用凹部６ａに連通する流入孔５５を栓で塞ぐ。その後、他方の連結用凹部６ｂにおける前記連通孔５０よりグラウトを注入し、このグラウトを、前記挿通孔３及び、一方の前記連通孔５０を経て一方の前記連結用凹部６ａ内に流入させる。そして、該グラウトが前記流出孔５６より溢流したことを以てグラウト注入を完了したことを確認できる。その後、他方の前記連結用凹部６ｂをカバー部材１７で覆い、流入孔５５よりグラウトを注入し、同様にして前記流出孔５６よりグラウトが溢流したことを以てグラウト注入を完了する。
【０１２１】
（水中で施工するブロックの連結工法について）
次に前記連結装置１を用いるコンクリートブロック２，２相互の連結を水中で行う場合のブロック連結工法の一例を説明する。水中で施工する場合に用いられる、前記ボックスカルバート１９としてのコンクリートブロック２は、下の入隅部分２７ａに設けられる連結用凹部６ａの下端に連通されている前記流入孔５５が、図２８に示すように、略水平に延びてブロック外に開放されている。そしてこの場合は、前記カバー部材１７には前記流入孔５５が設けられていない。
【０１２２】
前記連結装置１を用いるコンクリートブロック２，２相互の連結を水中で行う場合は、先ず、図１、図２１に示すと同様に、中間に位置するコンクリートブロック２ａの両端に位置させて、連結用凹部６を有するコンクリートブロック２ａ，２ａを配置し、ブロック相互を当接状態にする。その際、ブロックの当接部分において、前記挿通孔３の連通部分を止水するために、該挿通孔３を囲む状態で、リング状の弾性軟質止水材（図示せず）を介在させる。ブロックの当接部分において、以下同様である。
【０１２３】
その後、図１、図２２に示すと同様にして、連通状態にある挿通孔３，３，３，３に緊締材５を挿通せしめ、その両端部分７，７を両連結用凹部６，６内に突出させる。然る後図３に示すと同様にして、該突出する端部分７に前記支持プレート１２を嵌めると共に、前記緊締材５を前記と同様にして緊張状態とし、該緊締材５の端部分７を定着具１５でコンクリートブロック２に定着せしめる。その後、図２３〜２４、図２８、図７〜８に示すと同様に、一方の連結用凹部６ａの全体を前記カバー部材１７で密閉状態に覆うと共に、前記流出孔５６（図２８、図８（Ａ）、図２３）を栓で閉鎖し、他方の連結用凹部６ｂにおける支持プレート１２の連通孔５０より、図３に矢印で示すように空気を注入する。これにより、挿通孔３から前記連結用凹部６ａ内に空気が入り込み、該連結用凹部６ａの内圧が高まり、前記流入孔５５（図２８、図８（Ａ））より徐々に水が排除される。
【０１２４】
然る後、前記流入孔５５（図２８、図８（Ａ））を栓で塞ぐと共に前記流出孔５６の前記栓を取り外し、他方の連結用凹部６ｂにおける前記支持プレート１２の前記連通孔５０より、矢印で示すようにグラウトを注入し、このグラウトを、挿通孔３、一方の支持プレートの連通孔５０を経て前記一方の連結用凹部６ａ内に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔５６（図２８、図８（Ａ））より溢流したことを以てグラウトの注入を完了する。これにより、挿通孔３及び一方の連結用凹部６ａの全体にグラウト１０２が充填された状態となし得る。
【０１２５】
このように連結されたコンクリートブロックの連結体に、更に他のコンクリートブロックを連結する場合は、図１に示し、又図２１に一点鎖線で示すように、前記中間のボックスカルバートと同様構成のボックスカルバート２ｂを介在させ、これに、連結用凹部６を具える前記コンクリートブロック２ａを連設する。その後前記と同様にして、４個のコンクリートブロックに関し、連通状態にある挿通孔３，３，３，３に緊締材5 を挿通せしめ、その両端部分７，７を、両連結用凹部６ｂ，６ｃ内に突出させる。然る後、前記と同様に、該突出する端部７，７に支持プレート１２，１２を嵌め且つ、緊締材５を緊張状態として前記定着具１５を定着させ、コンクリートブロックの連結を図る（図２２に示す状態と同様）。
【０１２６】
その後、２本の緊締材５，５が突き合わせられてなる連結用凹部６の全体を、図２８、図８（Ａ）に示すと同様に、前記と同様構成のカバー部材１７で密閉状態に覆い、且つ前記のように、そのボルト孔７５を挿通する前記固定ボルト７３を前記ネジ孔３７に螺合し緊締して、該カバー部材１７をコンクリートブロック２に固定する。該連結用凹部６を該カバー部材１７で閉蓋する際、前記突条部６５を前記周縁欠切凹部３０に嵌合させると共に、両支持プレート１２，１２の前記開放端側の両先端部分８０，８０を前記収容凹部８１，８１に収容させる（図２８、図８（Ａ））。
【０１２７】
その後、前記流出孔５６（図２８、図８（Ａ））を栓で閉鎖すると共に、図３に矢印で示すと同様にして、新たに設置したコンクリートブロックの連結用凹部６ｃ（図１）における支持プレート１２の連通孔５０より空気を注入する。これによって、挿通孔３から前記連結用凹部６ｂ（図２３）内に空気が入り込み、該連結用凹部６ｂの内圧が高まり、前記流入孔５５（図５５、図８（Ａ））より徐々に水が排除され、該連結用凹部６ｂ内の水が空気と入れ代わる。
【０１２８】
然る後、前記流入孔（図２８、図８（Ａ））を栓で塞ぐと共に前記流出孔５６の栓を取り外し、連結用凹部６ｃ（図１）における支持プレート１２の連通孔５０より、図３に矢印で示すと同様にグラウトを注入し、このグラウトを、挿通孔３、前記連結用凹部６ｂに係る支持プレート１２の連通孔５０を経て該連結用凹部６ｂ内に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔５６より溢流したことを以て、グラウトの注入を完了する。これにより挿通孔３及び連結用凹部６ｂの全体にグラウト２３が充填された状態となし得る。これを繰り返してコンクリートブロック相互を順次連結していく。
【０１２９】
水中施工の場合も、図９、図４に示すと同様に、前記ブロック連結体の端部を端面版２３としてのコンクリートブロック２で閉塞する場合がある。然して、該端面版２３と前記コンクリートブロック２の連通する挿通孔３，３に緊締材５を挿通して後、その両端部分７，７を両連結用凹部６，６内に突出させる。然る後図３に示すと同様にして、該突出する端部分７に前記支持プレート１２を嵌めると共に、前記緊締材５を前記と同様にして緊張状態とし、該緊締材５の端部分７を定着具１５でコンクリートブロック２に定着せしめる。
【０１３０】
その後、２本の緊締材３，３が突き合わせられてなる連結用凹部６ｄの全体を、図１６〜１７に示すように、前記と同様構成のカバー部材１７で密閉状態に覆い、且つそのボルト孔７５を挿通する固定ボルト７３をネジ孔３７に螺合し緊締して、該カバー部材１７をコンクリートブロックに固定する。
【０１３１】
その後、前記ボックスカルバート１９としてのコンクリートブロック２ａの前記流出孔５６を栓で閉鎖すると共に、端面版２３の連結用凹部６ｅ（図４）における支持プレート１２の連通孔５０より空気を注入する。これによって、挿通孔３から、該連結用凹部６ｅに隣り合う連結用凹部６ｄ（図４）内に空気が入り込み、該連結用凹部６ｄの内圧が高まり、該連結用凹部６ｄ（図２８、図８）より徐々に水が排除され、該連結用凹部６ｄ内の水が空気と入れ代わる。
【０１３２】
然る後、前記コンクリートブロック２ａの前記流入孔５５（図２８、図８）を栓で塞ぐと共に、前記流出孔５６の栓を取り外し、前記端面版２３の連結用凹部６ｅにおける支持プレート１２の連通孔５０よりグラウトを注入し、このグラウトを、挿通孔３、前記連結用凹部６ｄに係る支持プレート１２の連通孔５０を経て該連結用凹部６ｄ内に流入せしめ、前記流出孔５６よりグラウトが溢流したことを以てグラウトの注入を完了する。
【０１３３】
その後、図４に示すように、該端面版２３に設けた連結用凹部６ｅをカバー部材１７で塞ぎ且つそのボルト孔７５を挿通する固定ボルト７３を、該端面版２３に埋設したネジ孔３７に螺合し緊締することにより該カバー部材１７を該端面版２３に固定する。そして前記流出孔５６より空気を注入すると、該連結用凹部内の６ｅ内の内圧が高まり、前記流入孔５５より徐々に水が排除され、該連結用凹部６ｅ内の水が空気と入れ代わる。然る後、前記カバー部材１７の前記流入孔５５よりグラウトを注入して該連結用凹部６ｅ内に流入せしめ、この流入したグラウトが前記流出孔５６より溢流したことを以て、グラウトの注入を完了する。これにより、該連結用凹部６ｅの全体にグラウトが充填された状態となし得る。これを繰り返してコンクリートブロック相互を順次連結していく。
【０１３４】
前記のようにグラウト１０２の注入を完了する際、本実施例においては例えば図７に示すように、前記流出孔５６が前記突条部６５において設けられていてその長さが長く、且つ垂直状態を呈することから、前記連結用凹部６ａ内に流入したグラウトが該連結用凹部６ａ内に完全に充填された後における液位の上昇を、該流出孔５６における液位の上昇によって確認して、該流出孔５６を上昇するグラウトが溢流する直前に該グラウトの注入を止めることも可能である。これによってグラウトの注入を完了できる。
【０１３５】
以上述べた、地上又は地中で施工するブロックの連結工法及び、水中で施工するブロックの連結工法において、充填されたグラウトの硬化によって形成された挿通孔３における硬化物は、緊締材５の周囲の隙間を埋めて該緊締材５をブロックと一体化させ得る。これにより、ブロックの接合部分が外力を受けてずれるのを確実に防止し得ると共に、前記緊締材５を剪断補強材として有効に機能させ得る。
【０１３６】
又、前記挿通孔３や前記連結用凹部６におけるグラウト硬化物は、前記緊締材５や前記支持プレート１２、前記定着具１５を被覆して防錆機能を発揮すると共に、凹陥部としての前記連結用凹部６をコンクリートブロック２と一体化させ該連結用凹部６を補強する。
【０１３７】
更に、前記カバー部材１７は前記構成を有して薄肉に構成されているため次のような独特の作用効果を奏する。即ち、前記グラウト注入の際のグラウト圧力に耐え得る強度を有し、且つ該グラウト圧力によってひび割れが発生する恐れがない。又薄肉であっても、酸素や二酸化炭素、塩化物イオン等の鋼材を錆びさせる物質の透過・侵入を良好に抑制できるため、前記連結用凹部６に収容されている前記定着具１５の腐食防止を図ることができる。加えて、前記連結工法を水路構築に応用した場合は、流水中のごみ等が前記カバー部材１７に引っ掛かる等の問題を生じさせることがない。又、前記連結工法を貯水槽構築に応用した場合は、前記カバー部材１７が該貯水槽の容積を減少させることがない。更に、前記カバー部材１７を前記端面版２３の外面に付設したときも、貯水槽を構築後に該貯水槽を土砂で埋め戻す際に該カバー部材１７の下側部分に空洞を生じさせることがない。更に加えて、前記連結用凹部６に収容される前記支持プレート１２や前記定着具１５のサイズが大きくなってもこれらを所要に収容可能となし得るため、コンクリートブロック相互の連結による、水路や貯水槽などの構築物の耐震性向上、又、水路や貯水槽の大型化の要請に応えることができる。
【実施例２】
【０１３８】
本発明は、前記実施例で示したものに限定されるものでは決してなく、「特許請求の範囲」の記載内で種々の設計変更が可能であることはいうまでもない。その一例を挙げれは次のようである。
【０１３９】
(1) 図２９は、コンクリートブロックの外側面１１０に前記連結用凹部６を設けてなるコンクリートブロック２を用いる連結装置１を説明するものであり、前記と同様の工法によってコンクリートブロック相互を連結できる。
【０１４０】
(2) 本発明が応用されるコンクリートブロックの形態は任意であり、箱型ブロックの他、Ｌ型ブロックやＵ型ブロック、円筒型ブロック等であってもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１  連結装置
２  コンクリートブロック
３  挿通孔
５  緊締材
６  連結用凹部
７  端部分
１２  支持プレート
１３  通孔
１５  定着具
１６  開放端
１７  カバー部材
１９  ボックスカルバート
２３  端面版
５０  連通孔
５５  流入孔
５６  流出孔
６５  突条部
７３  固定ボルト
７７  ボルト頭収納凹部
【図１】
2017101539.tif 000003
【図２】
2017101539.tif 000004
【図３】
2017101539.tif 000005
【図４】
2017101539.tif 000006
【図５】
2017101539.tif 000007
【図６】
2017101539.tif 000008
【図７】
2017101539.tif 000009
【図８】
2017101539.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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