(57)【要約】【課題】  耐水性及び耐酸性が良好なクロロスルホン化ポリオレフィン組成物を提供する。【解決手段】  クロロスルホン化ポリオレフィン１００重量部に対し、脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン又はエポキシ化油３〜５０重量部を含有することを特徴とするクロロスルホン化ポリオレフィン組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロロスルホン化ポリオレフィン１００重量部に対し、脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン又はエポキシ化油３〜５０重量部を含有することを特徴とするクロロスルホン化ポリオレフィン組成物。
【請求項２】
脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン又はエポキシ化油のエポキシ当量が１３０〜４００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物。
【請求項３】
脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン又はエポキシ化油の数平均分子量が１５０〜１００００であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物。
【請求項４】
さらに配合剤を含んでなる請求項１乃至３のいずれか一項に記載のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はクロロスルホン化ポリオレフィン組成物に関するものであり、より詳しくは、耐水性及び耐酸性が良好なクロロスルホン化ポリオレフィン組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
クロロスルホン化ポリオレフィンは、優れた耐熱性、耐侯性、耐オゾン性、耐薬品性及び明色性を有することから、各種ホースのカバー材、電線被覆材、パッキン、ガスケット、ロール、エスカレーターの手摺等の各種用途に使用されている。また、クロロスルホン化ポリオレフィンを溶媒または水に溶解または分散させ、接着剤、コーティング剤、塗料、プライマー等の用途でも使用されている。
【０００３】
一方で、クロロスルホン化ポリオレフィンはポリマー中にクロロ基を有していることから、過剰な熱劣化により微量ながらこれら由来の酸成分が遊離してしまうことがある。このため系中からの酸性ガス遊離を防ぐため受酸剤等の配合剤を添加する必要がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、一般に受酸剤として酸化マグネシウムを用いたクロロスルホン化ポリオレフィン組成物は、耐水性、耐酸性が悪く、水や薬品に触れる用途では使用が困難であった。そのため、耐水性、耐酸性が良好なクロロスルホン化ポリオレフィン組成物が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許２８１７２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した課題に鑑みてなされたものであり、耐水性及び耐酸性が良好なクロロスルホン化ポリオレフィン組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記した課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、酸化マグネシウムの代わりに特定の液状エポキシ化合物を配合したクロロスルホン化ポリオレフィン組成物が顕著な効果を奏することを見出して本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明は、クロロスルホン化ポリオレフィン１００重量部に対し、脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン又はエポキシ化油３〜５０重量部を含有することを特徴とするクロロスルホン化ポリオレフィン組成物である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物は、従来公知のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物に比べて耐水性及び耐酸性が良好である。そのため、本発明の組成物を用いた樹脂製品は水や酸性化合物が接触しやすい用途において従来に無い高い耐久性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明について詳細に説明する。
【００１０】
本発明のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物は、クロロスルホン化ポリオレフィン１００重量部に対し、脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン又はエポキシ化油３〜５０重量部を含有するものである。
【００１１】
本発明のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物が含有するクロロスルホン化ポリオレフィンは、原料であるポリオレフィンを塩素化及びクロロスルホン化して得られるクロロスルホン化ポリオレフィンであれば特に限定するものではなく、例えば、クロロスルホン化ポリエチレン、クロロスルホン化エチレン−α−オレフィン共重合体、クロロスルホン化α−オレフィン重合体、クロロスルホン化エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。原料であるポリオレフィンには、例えば、ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、α−オレフィン重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。α−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン等が挙げられる。原料であるポリエチレンには、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）等が挙げられ、これらを単独または併用して用いることができる。また、原料であるポリオレフィンは、他の重合可能な成分が共重合されていてもよい。他の重合可能な成分としては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，６−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンなどの鎖状非共役ジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、メチルテトラヒドロインデン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネンなどの環状非共役ジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。
【００１２】
原料であるポリオレフィンに塩素化及びクロロスルホン化する際に使用する溶剤は特に限定するものではないが、四塩化炭素、クロロホルム、ジクロルエタン、１，１，１−トリクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、テトラクロルエタン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン、フルオロベンゼン、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン等の塩素化反応に対し不活性な溶媒が好ましく、特に良好な物性のポリオレフィンを得るためには１，１，２−トリクロロエタンが最も好ましい。溶剤として使用する量は、特に限定するものではないが、原料であるポリオレフィンが５〜５０重量％となる量が好ましい。
【００１３】
塩素化及びクロロスルホン化を行なう反応工程はラジカル開始剤を触媒として、塩素ガスと亜硫酸ガス、塩素ガスと塩化スルフリル、亜硫酸ガスと塩化スルフリル、塩化スルフリル単独、又は塩素ガスと亜硫酸ガスと塩化スルフリルを、溶剤に溶解又は懸濁したポリオレフィンと反応させる。塩化スルフリルを添加する場合には必要に応じて助触媒としてのピリジン、キノリン等のアミノ化合物が添加される。反応温度は塩素化反応及びクロロスルホン化反応が進行するものであれば特に限定するものではなく、例えば、４０〜１５０℃であり、適度な塩素化反応が進行するために、好ましくは６０〜１３０℃である。反応圧力は塩素化及びクロロスルホン化反応が進行すれば特に限定するものではなく、例えば、０〜１．０メガパスカルであり、適度な塩素化及びクロロスルホン化反応が進行するために好ましくは０〜０．７メガパスカルである。
【００１４】
使用されるラジカル開始剤は塩素化反応が進行するものであれば特に限定するものではなく、例えば、アゾ系化合物、有機化酸化物等が挙げられる。アゾ系化合物としては、例えば、α，α’−アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等が挙げられ、有機化酸化物としては、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチル、過酸化ｔ−ブチル、過安息香酸ｔ−ブチル等が挙げられる。取り扱い上安定性が高いため、好ましくはアゾ化合物であり、適度な塩素化及びクロロスルホン化反応が進行するため、特に好ましくはα，α’−アゾビスイソブチロニトリルである。
【００１５】
塩素化及びクロロスルホン化反応終了後、反応溶液中に残存する塩化水素及び／又は亜硫酸ガスは窒素を導入することによって除かれる。また、減圧下において塩素水素及び／又は亜硫酸ガスの除去を行なっても何等問題ない。
【００１６】
生成物ポリマーを溶剤と分離する方法には、水蒸気蒸留、ドラムドライヤー、ベント付き押出機が知られており、これらの方法により両者を分離させる。
【００１７】
本発明のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物が含有する脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン又はエポキシ化油については、耐水性及び耐酸性が優れる点で、エポキシ当量が１３０〜４００であることが好ましく、１５０〜２４０であることがより好ましく、また分子量または数平均分子量が１５０〜１００００であることが好ましく、１０００〜６０００であることがより好ましい。
【００１８】
上記脂肪族グリシジルエーテルとしては、分子内にグリシジルエーテルを有する脂肪族化合物が該当し、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ｎ−プロピルグリシジルエーテル、ｉ−プロピルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、ｉ−ブチルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルグリシジルエーテル、ｎ−ペンチルグリシジルエーテル、ｎ−ヘキシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテル、シクロヘキシルグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グリセリングリシジルエーテル等が挙げられる。
【００１９】
上記エポキシ化ポリブタジエンとしては、ポリブタジエンをエポキシ変性したものが該当し、特に限定するものではないが、例えば、市販品として、ＮＩＳＳＯ−ＰＢ  ＪＰ−１００、ＪＰ−２００（いずれも日本曹達（株）製）、エポリード  ＰＢ３６００、４７００（いずれも（株）ダイセル製）、アデカサイザーＢＦ−１０００（（株）ＡＤＥＫＡ製）、Ｒｉｃｏｎ６５７（クレイバレー社製）などが挙げられ、これらの単独又は２種類以上を組み合わせて使用できる。
【００２０】
上記エポキシ化油はエポキシ化された脂肪酸エステルを表し、特に限定するものではないが、例えば、エポキシ化トール油脂肪酸−２−エチルヘキシルエステル、エポキシ化−９−オクタデカン酸（Ｚ）プロピレングリコールエステル、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油、エポキシ化脂肪酸エステル等が挙げられる。
【００２１】
これらの液状エポキシ化合物の中でも、組成物の耐水性に優れる点で、エポキシ化油、又はエポキシ化ポリブタジエンが好ましく、エポキシ化ポリブタジエンがより好ましい。
【００２２】
本願の脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン、又はエポキシ化油は、単独で用いても良いし、２種類以上を混合しても良い。
【００２３】
本発明のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物における脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン、又はエポキシ化油の含有量は、耐水性、耐酸性及び加工性の点で、クロロスルホン化ポリオレフィン１００重量部に対し、３〜５０重量部である。含有量が３重量部未満の場合は、耐水性及び耐酸性が不十分であり、５０重量部を超える場合は、コンパウンドの粘着により加工性が悪化する。
【００２４】
脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン又はエポキシ化油を含有するクロロスルホン化ポリオレフィン組成物を製造する方法としては特に限定するものではなく、例えば、クロロスルホン化反応終了後やクロロスルホン化ポリオレフィンと溶剤を分離する工程の前又は分離した後、配合剤を使用して混練する際等があげられ、複数の工程で分割して添加することができる。
【００２５】
本発明のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物は、従来のゴム又は樹脂に使用される可塑剤、充填剤、補強剤、老化防止剤、滑剤、加工助剤、加硫剤、加硫促進剤等の配合剤を含んでいても良い。未配合又は配合して得られたクロロスルホン化ポリオレフィン組成物は加硫物又は未加硫物として、一般的に使用される。使用される配合剤としては、ＤＯＰ、ＤＯＺ、ＤＯＡ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、菜種油、亜麻仁油、パラフィンオイル、ナフテンオイル、アロマオイル、塩素化パラフィン、カオリンクレー、焼成クレー、タルク、ケイ酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウム、カーボンブラック、シリカ、アミン系老化防止剤、フェノール系老化防止剤、ヒドロキノン系老化防止剤、ニッケル系老化防止剤、脂肪酸エステル、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、クマロン―インデン樹脂、ハイスチレン樹脂、テトラメチルチウラムテトラスルフィド、Ｎ，Ｎ’―１，３―フェニレンジマレイミド、パーオキサイド類、ペンタエリスリトール、トリアリルイソシアヌレート等が挙げられる。
【００２６】
本発明のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物の最終用途については既存のクロロスルホン化ポリオレフィンと同様であり、特に限定するものではないが、例えば、自動車用ホース、ガスホース、産業用ホース、エスカレーター手摺、電線、レジャーボート、ルーフィング、ポンドライナー、ロール、ベルト、ブーツ、パッキン、シート、引き布、接着剤、塗料、シーラント等が挙げられる。
【実施例】
【００２７】
次に実施例にもとづき本発明を具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定して解釈されるものではない。
【００２８】
なお、これらの実施例で用いた値は以下の測定方法に準拠して得られたものである。
【００２９】
＜未加硫コンパウンドの酸発生量測定＞
試料０．５ｇを１７５℃、９０分間加熱し、発生した気体を４ｍｍｏｌＮａＯＨ水溶液にて捕集し、吸収液をイオンクロマトグラフィーにて測定した。得られたクロマトグラムから塩素イオンを定量し、ＣＳＭ（クロロスルホン化ポリオレフィン）  １ｇあたりの酸発生量を算出した。
【００３０】
＜レオメータ加硫試験＞
ＡＬＰＨＡ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ社製ＲＵＢＢＥＲ  ＰＲＯＣＥＳＳ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＰＡ  ２０００を用いて１６０℃、３０分間の測定を実施し、ＪＩＳ  Ｋ  ６３００に準拠して、最大トルク値（ＭＨ）と９０％加硫時間（Ｔｃ９０）を求めた。
【００３１】
＜加硫ゴムの硬さ＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３に準拠して、デュロメータ硬さ計を用いて硬さ（ＨＳ）を測定した。
【００３２】
＜加硫ゴムの引張試験＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠して、引張強さ（ＴＢ）と切断時伸び（ＥＢ）を測定した。
【００３３】
＜耐水性及び耐酸性試験＞
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５８に準拠して、水、２０％塩酸、１０％硝酸に８０℃、７日間浸漬後の体積膨潤率を測定した。
【００３４】
実施例で使用した脂肪族グリシジルエーテル、エポキシ化ポリブタジエン、又はエポキシ化油を表１及び表２に示す。
【００３５】
【表１】
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【００３６】
【表２】
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また、実施例で使用した配合剤の内容は以下の通りである。
【００３７】
クロロスルホン化ポリエチレン：ＴＯＳＯ−ＣＳＭ  ＴＳ−５３０（東ソー（株）製）
酸化マグネシウム：キョーワマグ＃１５０（協和化学工業（株）製）
加工助剤：スプレンダーＲ−３００（脂肪酸エステル）（花王（株）製）
カーボンブラック：シーストＳＯ（東海カーボン（株）製）
可塑剤：トヨパラックスＡ４０Ｓ（塩素化パラフィン）（東ソー（株）製）
ノクセラーＴＲＡ（加硫剤）（大内新興化学工業（株）製）
ペンタエリスリトール（加硫促進剤）：ノイライザーＰ（日本合成化学工業（株）製）
バルノックＰＭ（加硫剤）（大内新興化学工業（株）製）
ノクラックＮＢＣ（加硫促進剤）（大内新興化学（株）製）
ジクミルパーオキサイド：パークミルＤ（日油（株）製）
トリアリルイソシアヌル酸：タイク（日本化成（株）製）
実施例１
クロロスルホン化ポリエチレン１００重量部に、エポキシ化ポリブタジエン１  ３重量部、加工助剤３重量部、カーボンブラック５０重量部、可塑剤１０重量部をバンバリーミキサーを用いて添加し、さらにオープンロール混練機を用いてノクセラーＴＲＡ２重量部、ペンタエリスリトール３重量部を添加し、クロロスルホン化ポリエチレン組成物を得た。得られたクロロスルホン化ポリエチレン組成物について、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験を実施した。また、得られたクロロスルホン化ポリエチレン組成物を１６０℃、２０分間プレス加硫し、加硫物を得た。得られた加硫物について、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を実施した。これらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が９％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ１０％及び４２％と良好であった。
【００３８】
【表３】
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実施例２
エポキシ化ポリブタジエン１  ５重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が５％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ８％及び３８％と良好であった。
【００３９】
実施例３
エポキシ化ポリブタジエン１  ３０重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が４％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ６％及び３１％と良好であった。
【００４０】
実施例４
エポキシ化ポリブタジエン１  ５０重量部を用い、１６０℃、３０分間プレス加硫した以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が５％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ５％及び２４％と良好であった。
【００４１】
実施例５
エポキシ化ポリブタジエン２  １０重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が６％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ７％及び３１％と良好であった。
【００４２】
実施例６
エポキシ化ポリブタジエン３  １０重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が７％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ９％及び３５％と良好であった。
【００４３】
実施例７
エポキシ化ポリブタジエン４  １０重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が６％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ８％及び２８％と良好であった。
【００４４】
実施例８
グリセリンポリグリシジルエーテル  １５重量部を用い、１６０℃、３０分間プレス加硫した以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が４％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ１０％及び３８％と良好であった。
【００４５】
実施例９
エチレングリコールポリグリシジルエーテル  １５重量部を用い、１６０℃、３０分間プレス加硫した以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が５％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ８％及び４０％と良好であった。
【００４６】
実施例１０
エポキシ化大豆油  ２０重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が６％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ１０％及び３２％と良好であった。
【００４７】
実施例１１
エポキシ化アマニ油  １５重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が５％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ８％及び３５％と良好であった。
【００４８】
実施例１２
エポキシ化脂肪酸オクチルエステル  ２５重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が５％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ７％及び３１％と良好であった。
【００４９】
実施例１３
エポキシ化脂肪酸アルキルエステル  ２５重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が４％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ９％及び２９％と良好であった。
【００５０】
実施例１４
エポキシポリブタジエン２  １５重量部を用い、ノクセラーＴＲＡ  ２重量部及びペンタエリスリトール  ３重量部の代わりにバルノックＰＭ  ３重量部及びノクラックＮＢＣ  ２重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が３％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ４％及び４％と良好であった。
【００５１】
実施例１５
エポキシポリブタジエン２  １５重量部を用い、ノクセラーＴＲＡ  ２重量部及びペンタエリスリトール  ３重量部の代わりにジクミルパーオキサイド  ３重量部及びトリアリルイソシアヌル酸  ４重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表３に示す。表３から、水に対する体積膨潤率が１％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ２％及び２％と良好であった。
【００５２】
比較例１
エポキシ化ポリブタジエン１  ３重量部の代わりに酸化マグネシウム５重量部を用い、１６０℃、１０分間プレス加硫した以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表４に示す。表４から、水に対する体積膨潤率が３１％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ４１％及び１０３％と耐水性及び耐酸性が不十分であった。
【００５３】
【表４】
2017088872.tif 000005
比較例２
エポキシ化ポリブタジエン１  １重量部を用いた以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表４に示す。表４から、水に対する体積膨潤率が２２％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ２８％及び７２％と耐水性及び耐酸性が不十分であった。
【００５４】
比較例３
エポキシ化ポリブタジエン１  ６０重量部を用い、１６０℃、４０分間プレス加硫した以外は実施例１と同様にクロロスルホン化ポリエチレン組成物を得て、未加硫コンパウンドの酸発生量測定、レオメータ加硫試験、引張試験、耐水性試験、耐酸性試験を行い、それらの結果を表４に示す。表４から、水に対する体積膨潤率が８％、２０％塩酸および１０％硝酸に対する体積膨潤率がそれぞれ４％及び２２％と耐水性及び耐酸性は良好であったが、混練時に粘着発生し、加工性が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明のクロロスルホン化ポリオレフィン組成物は、耐水性及び耐酸性が良好なことから、従来のゴム又は樹脂と同様に配合と混練を行い、加硫物又は未加硫物で使用され、広範な領域で使用される。