(57)【要約】【課題】防排煙設備の作動状況を考慮しない場合と比較してより精度よく測位対象の位置を測定する。【解決手段】支援サーバ６の電波強度情報取得部６３は、測位対象である携帯端末５が受信したビーコン信号の電波の強度を示す電波強度情報を携帯端末５から取得する。作動状況特定部６４は、電波強度情報が取得されると、防火戸情報テーブルＴ１を参照して各防火戸２の現在の作動情況を特定する。変換テーブル特定部６５は、特定された作動状況に基づいて、取得された電波強度情報を位置情報に変換するための変換テーブルＴ２を特定する。位置特定部６６は、特定された変換テーブルＴ２に基づいて、取得された電波強度情報が示す電波強度に対応する位置を、測位対象である携帯端末５の位置として特定する。位置情報送信部６７は、特定された位置を示す位置情報を携帯端末５に送信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された防排煙設備の作動状況を示す作動情報を取得する作動情報取得部と、
測位対象が受信又は発信する電波の強度を示す電波強度情報を取得する電波強度情報取得部と、
前記取得された作動情報に基づいて、電波強度情報を位置情報に変換するための変換テーブルを特定する変換テーブル特定部と、
前記特定された変換テーブルに基づいて、前記取得された電波強度情報が示す電波強度に対応する位置を、前記測位対象の位置として特定する位置特定部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の位置を測定する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災等の緊急事態発生時に防災要員の活動を支援する防災支援システムが知られている。例えば特許文献１には、防災要員の位置をＷｉ−Ｆｉ（登録商標）による３点測量を利用して測定し、測定した位置から火災位置までの経路を、当該防災要員が携帯する携帯表示装置に表示させる防災支援システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−６３４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の防災支援システムでは、測位対象である防災要員の位置を測定するにあたり、火災発生時に作動する防火戸等の防排煙設備の存在が考慮されていなかった。火災発生時には防火戸等の防排煙設備が作動して通路が塞がれることで、携帯端末が受信する電波の強度は平常時とは異なるものとなるが、その点が考慮されていなかった。そのため防災要員の測位の精度は平常時と比較して低いものとなっていた。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、防排煙設備が作動している状態でも従来より精度よく測位対象の位置を測定する情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため本発明は、建物に設置された防排煙設備の作動状況を示す作動情報を取得する作動情報取得部と、測位対象が受信又は発信する電波の強度を示す電波強度情報を取得する電波強度情報取得部と、前記取得された作動情報に基づいて、電波強度情報を位置情報に変換するための変換テーブルを特定する変換テーブル特定部と、前記特定された変換テーブルに基づいて、前記取得された電波強度情報が示す電波強度に対応する位置を、前記測位対象の位置として特定する位置特定部とを備えることを特徴とする情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置によれば、防排煙設備が作動している状態で防排煙設備の作動状況を考慮しない場合と比較してより精度よく測位対象の位置を測定することができ、測位対象の位置が同じであるにもかかわらず防排煙設備の作動状況によって測位による測位対象者の位置が変動してしまうということがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】自火報設備１００と情報処理システム２００の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】火災受信機３と携帯端末５と支援サーバ６の機能の一例を示すブロック図である。
【図３】火災感知器１と防火戸２の設置例を示す図である。
【図４】各種テーブルの一例を示す図である。
【図５】測位動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】差分テーブルＴ４の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１．実施形態
図１は、本発明の一実施形態に係る自動火災報知設備１００（以下、「自火報設備１００」という。）と情報処理システム２００の構成の一例を示すブロック図である。図２は、火災受信機３と携帯端末５と支援サーバ６の機能の一例を示すブロック図である。
【０００９】
＜自火報設備１００の構成＞
自火報設備１００は防火対象物である建物に設置される。ここで建物とは、ホテル、マンション等の集合住宅、オフィスビル、商業施設などである。自火報設備１００は、建物の各所に配置される複数の火災感知器１と、建物の各所に配置される複数の防火戸２と、建物の防災センタに設置される火災受信機３とを備える。火災受信機３は火災感知器１と信号線を介して、防火戸２とは中継器４と信号線とを介して接続される。自火報設備１００はＰ型システムであってもＲ型システムであってもよい。
【００１０】
＜火災感知器１の構成＞
火災感知器１は、煙感知器、熱感知器、炎感知器等の感知器である。本実施形態では光電式の煙感知器を想定する。火災感知器１は、特に図示しないが、火災時に発生する煙を検知して火災を検出する火災検出部と、火災検出部が火災を検出すると、自己の識別情報であるアドレスを含む火災信号を火災受信機３に送信する火災信号送信部と、自己のアドレスが重畳されたビーコン信号を定期的に発信するビーコン信号発信部とを備える。ビーコン信号発信部は、ＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）やＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線通信規格に従ってビーコン信号を発信する。図３は建物の１フロアにおける火災感知器１と防火戸２の設置例を示す図である。同図に示す設置例ではアドレス「ＡＤ１」〜「ＡＤ１２」の１２個の火災感知器１が設置されている。
【００１１】
＜防火戸２の構成＞
防火戸２は、火災の発生時に煙の拡散を防ぐ防排煙設備である。防火戸２は中継器４を介して火災受信機３に接続される。防火戸２は、特に図示しないが、自己を作動（具体的には閉鎖）させるための駆動部と、駆動部により自己が作動させられたことを示す作動信号を中継器４に出力する作動信号出力部とを備える。なお、防火戸２は手動で閉鎖されてもよい。中継器４は、特に図示しないが、火災受信機３から送信される制御信号に基づいて防火戸２の作動を制御する作動制御部と、防火戸２から出力される作動信号を監視、受信する作動信号監視部と、作動信号監視部が作動信号を受信すると、自己の識別情報であるアドレスを含む作動情報を火災受信機３に送信する作動情報送信部とを備える。図３に示す設置例ではアドレス「ＡＤ１３」〜「ＡＤ１６」の４個の中継器４（言い換えると防火戸２）が設置されている。
【００１２】
＜火災受信機３の構成＞
火災受信機３は、特に図示しないが、ＣＰＵ等の演算部と、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶部と、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示部と、操作ボタンやタッチパネル等の操作部と、情報処理システム２００と通信するための通信部とを備える。火災受信機３は、図２に示すように、中継器４から送信される作動情報を取得する作動情報取得部３１と、作動情報取得部３１により取得された作動情報を支援サーバ６に転送する作動情報送信部３２という機能を備える。これらの機能は、演算部が、記憶部に記憶されるプログラムを実行することにより実現される。
【００１３】
＜情報処理システム２００の構成＞
情報処理システム２００は、防火対象物である建物に在館する自衛消防隊員（測位対象）が携帯する携帯端末５と、自衛消防隊の活動を支援する支援サーバ６とを備える。携帯端末５と支援サーバ６と火災受信機３とは、インターネット等の通信回線７を介して相互に接続される。ここで自衛消防隊とは、ビルやマンション等において火災や地震等の災害時に初期活動や応急対策を円滑に行い、建物の利用者の安全を確保するため設置される組織である。自衛消防隊は、例えば、初期消火係、避難誘導係、安全防護係、通報連絡係、応急救護係、非常持出係、指揮係等により構成される。
【００１４】
＜携帯端末５の構成＞
携帯端末５は、スマートフォンやタブレット端末や携帯電話機等の携帯型のコンピュータである。携帯端末５は具体的には、特に図示しないが、ＣＰＵ等の演算部と、フラッシュメモリやＨＤＤ等の記憶部と、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示部と、タッチセンサや操作ボタン等の操作部と、支援サーバ６と通信するための通信部と、１以上の火災感知器１から定期的に送信されるビーコン信号を受信するための受信部とを備える。
【００１５】
携帯端末５は、図２に示すように、受信部が受信した１以上のビーコン信号の電波強度を示す電波強度情報を支援サーバ６に送信する電波強度情報送信部５１と、位置情報を支援サーバ６から取得する位置情報取得部５２と、位置情報取得部５２が取得した位置情報を表示部に表示させる表示制御部５３という機能を備える。ここで電波強度情報は、受信部が受信したビーコン信号に重畳された火災感知器１のアドレスと、そのビーコン信号の電波強度の値とからなる１以上の組により構成される。これらの機能は、演算部が、記憶部に記憶されるプログラムを実行することにより実現される。
【００１６】
＜支援サーバ６の構成＞
支援サーバ６は、携帯端末５の位置を測定する情報処理装置である。支援サーバ６は具体的には、特に図示しないが、ＣＰＵ等の演算部と、ＨＤＤやフラッシュメモリ等の記憶部と、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示部と、操作ボタンやタッチセンサ等の操作部と、火災受信機３及び携帯端末５と通信するための通信部とを備える。なお、記憶部は、通信回線７を介して接続される外部サーバに設置されてもよい。記憶部には、図２に示すように、各防火戸２の作動状況を管理するための防火戸情報テーブルＴ１と、電波強度情報を位置情報に変換するための複数の変換テーブルＴ２と、各防火戸２の作動状況と変換テーブルＴ２とを対応付ける対応テーブルＴ３とが記憶される。図４は各テーブルの一例を示す図である。
【００１７】
防火戸情報テーブルＴ１は、図４（ａ）に示すように、建物に設置される各防火戸２について、アドレス（具体的には防火戸２が接続される中継器４のアドレス）と、設置場所と、作動状況とを対応付けて記憶する。
【００１８】
変換テーブルＴ２は、図４（ｂ）及び（ｃ）に示すように、位置と電波強度情報とを対応付けて記憶する。ここで電波強度情報は、火災感知器１のアドレスと電波強度の数値範囲とからなる１以上の組により構成される。つまり、変換テーブルＴ２は、ある位置における各火災感知器１から受信する電波強度の数値範囲を対応付けるものである。図４（ｂ）は防火戸２が作動していないときに参照される変換テーブルＴ２を示している。具体的には図３に示すアドレス「ＡＤ１３」〜「ＡＤ１６」の防火戸２が作動していないときに参照される変換テーブルＴ２を示している。これに対して図４（ｃ）は防火戸２が作動後に参照される変換テーブルＴ２を示している。具体的には図３に示すアドレス「ＡＤ１４」の防火戸２が作動後に参照される変換テーブルＴ２を示している。図４（ｂ）及び（ｃ）に示す変換テーブルＴ２はあくまで一例であり、記憶部は各防火戸２の作動状況に応じた様々な変換テーブルＴ２を記憶する。
【００１９】
各変換テーブルＴ２は、防火戸２の作動状況を異ならせた各状態において建物内の各位置において携帯端末５を使って電波強度を測定することにより作成する。例えば図３に例示するフロアの場合では、アドレス「ＡＤ１３」〜「ＡＤ１６」の各防火戸２について、作動した状態と作動していない状態の２通りの状態が考えられるため、２の４乗（＝１６）通りの変換テーブルＴ２であるＴ２０１〜Ｔ２１６が作成される。変換テーブルＴ２の作成者は、建物の地図上でグリッドにより区画された各領域の中心で電波強度の測定を行い、測定した電波強度の値を当該領域の識別情報とともに支援サーバ６に通知する。その際、携帯端末５の表示制御部５３は、受信されたビーコン信号に重畳された火災感知器１のアドレスと、そのビーコン信号の電波強度の値を表示部に表示させてもよい。また、電波強度の測定対象となる各位置は、支援サーバ６から携帯端末５に対して通知されて携帯端末５の表示部に表示されてもよい。
【００２０】
対応テーブルＴ３は、図４（ｄ）に示すように、作動済みの１以上の防火戸２のアドレス（具体的には防火戸２が接続される中継器４のアドレス）と変換テーブルＴ２（Ｔ２０１、Ｔ２０２、Ｔ２０３、・・・）の識別情報とを対応付けて記憶する。
【００２１】
支援サーバ６は、図２に示すように、作動情報取得部６１と、作動情報格納部６２と、電波強度情報取得部６３と、作動状況特定部６４と、変換テーブル特定部６５と、位置特定部６６と、位置情報送信部６７を備える。これらの機能は、演算部が、記憶部に記憶されるプログラムを実行することにより実現される。
【００２２】
作動情報取得部６１は、建物に設置された防排煙設備である防火戸２の作動状況を示す作動情報を火災受信機３から取得する。作動情報格納部６２は、作動情報取得部６１が取得した作動情報を防火戸情報テーブルＴ１に格納する。
【００２３】
電波強度情報取得部６３は、測位対象である携帯端末５が受信したビーコン信号の電波の強度を示す電波強度情報を携帯端末５から取得する。作動状況特定部６４は、電波強度情報取得部６３が電波強度情報を取得すると、防火戸情報テーブルＴ１を参照して各防火戸２の現在の作動情況を特定する。変換テーブル特定部６５は、作動状況特定部６４が特定した作動状況（言い換えると、作動情報取得部６１が取得した作動情報）及び対応テーブルＴ３に基づいて、電波強度情報取得部６３が取得した電波強度情報を位置情報に変換するための変換テーブルＴ２を特定する。位置特定部６６は、変換テーブル特定部６５が特定した変換テーブルＴ２に基づいて、電波強度情報取得部６３が取得した電波強度情報が示す電波強度に対応する位置を、測位対象である携帯端末５の位置として特定する。位置情報送信部６７は、位置特定部６６が特定した位置を示す位置情報を携帯端末５に送信する。
【００２４】
＜測位動作＞
支援サーバ６が携帯端末５の位置を測定する動作について図５を参照して説明する。図５は、この測位動作の一例を示すシーケンス図である。
【００２５】
携帯端末５の電波強度情報送信部５１は、受信部が受信した１以上のビーコン信号の電波強度を示す電波強度情報を定期的に支援サーバ６に送信する（Ｓ１）。
【００２６】
支援サーバ６の電波強度情報取得部６３が携帯端末５から電波強度情報を取得すると、作動状況特定部６４は、防火戸情報テーブルＴ１を参照して各防火戸２の現在の作動情況を特定する（Ｓ２）。具体的には、作動済みの防火戸２のアドレスを特定する。各防火戸２の現在の作動情況が特定されると、変換テーブル特定部６５は、特定された作動状況に基づいて変換テーブルＴ２を特定する（Ｓ３）。具体的には、対応テーブルＴ３を参照して作動済みの防火戸２のアドレスの組に対応する変換テーブルＴ２を特定する。変換テーブルＴ２が特定されると、位置特定部６６は、特定された変換テーブルＴ２に基づいて、携帯端末５から取得された電波強度情報が示す電波強度に対応する位置を、携帯端末５の位置として特定する（Ｓ４）。具体的には、取得された電波強度情報が示す各火災感知器１から受信した電波強度が数値範囲に含まれる電波強度情報を変換テーブルＴ２において特定し、その電波強度情報に対応する位置を特定する。携帯端末５の位置が特定されると、位置情報送信部６７は当該位置を示す位置情報を携帯端末５に送信する（Ｓ５）。
【００２７】
携帯端末５の位置情報取得部５２が支援サーバ６から位置情報を取得すると、表示制御部５３は、取得された位置情報を表示部に表示させる（Ｓ６）。
【００２８】
以上説明した実施形態では、測位の際に、各防火戸２の作動状況に応じて適切な変換テーブルＴ２が選択される。そのため、防火戸２が動作しているときと、していないときとで携帯端末５を別の位置として特定するおそれがなく、防火戸２の作動状況を考慮しない場合と比較してより精度よく携帯端末５の位置を測定することができ、測位対象の位置が同じであるにもかかわらず防排煙設備の作動状況によって測位による測位対象者の位置が変動してしまうということがない。
【００２９】
２．変形例
上記の実施形態は下記のように変形してもよい。また、下記の変形例は他の１以上の変形例と組み合わせてもよい。
【００３０】
＜変形例１＞
火災感知器１が備えるビーコン信号発信部は火災感知器１から分離されてビーコン発信機として建物の各所に配置されてもよい。その場合、ビーコン発信機は、自己の識別情報である発信機ＩＤが重畳されたビーコン信号を定期的に発信する。支援サーバ６が記憶する変換テーブルＴ２は、発信機ＩＤと電波強度の数値範囲とからなる１以上の組を位置と対応付けて記憶する。
【００３１】
＜変形例２＞
上記の防火戸２は防排煙設備の一例である。防火戸２はシャッタや垂れ壁により代替されてもよい。
【００３２】
＜変形例３＞
上記の実施形態では自衛消防隊員が携帯端末５を携帯しているが、自衛消防隊員は建物の在館者の一例である。自衛消防隊員ではない一般在館者や公設消防隊員が携帯端末５を携帯してもよい。
【００３３】
＜変形例４＞
携帯端末５は、火災感知器１に代えて無線ＬＡＮのアクセスポイントから発信されるビーコン信号を受信して、その電波強度を示す電波強度情報を支援サーバ６に送信してもよい。この電波強度情報は、携帯端末５が受信したビーコン信号に重畳されたアクセスポイントの識別情報であるＭＡＣアドレスと、そのビーコン信号の電波強度の値とからなる１以上の組により構成される。この場合、支援サーバ６が記憶する変換テーブルＴ２は、アクセスポイントのＭＡＣアドレスと電波強度の数値範囲とからなる１以上の組を位置と対応付けて記憶する。
【００３４】
別の例として、火災感知器１にBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信規格に準拠した通信モジュールを備えさせ、火災感知器１が、携帯端末５から受信したビーコン信号の電波強度を示す電波強度情報を支援サーバ６に送信してもよい。この電波強度情報は、携帯端末５が発信したビーコン信号に重畳された携帯端末５の識別情報である端末ＩＤと、そのビーコン信号の電波強度の値とからなる１以上の組により構成される。この場合、支援サーバ６の電波強度情報取得部６３は、測位対象である携帯端末５が発信したビーコン信号の電波の強度を示す電波強度情報を１以上の火災受信機３から取得する。位置特定部６６は、電波強度情報取得部６３が取得した１以上の電波強度情報が示す電波強度に対応する位置を変換テーブル特定部６５にて特定する。
【００３５】
＜変形例５＞
変換テーブルＴ２が記憶する位置は、場所の名称に代えて座標情報であってもよい。
【００３６】
別の例として支援サーバ６は、それぞれ防火戸２の作動状況に応じた複数の変換テーブルＴ２を記憶する代わりに、防火戸２が作動していないときに参照される１つの変換テーブルＴ２と、防火戸２の作動状況に応じてこの変換テーブルＴ２を修正するために参照される複数の差分テーブルＴ４とを記憶するようにしてもよい。図６は、この差分テーブルＴ４の一例を示す図である。差分テーブルＴ４は同図に示すように、位置と、火災感知器１のアドレスと、電波強度の下限値及び上限値の差分とを対応付けて記憶する。差分テーブルＴ４が利用される場合には、対応テーブルＴ３は、変換テーブルＴ２の識別情報に代えて差分テーブルＴ４の識別情報を、作動済みの１以上の防火戸２のアドレスと対応付けて記憶する。変換テーブル特定部６５は、この対応テーブルＴ３を参照して、作動状況特定部６４が特定した作動状況に基づいて差分テーブルＴ４を特定する。そして、特定した差分テーブルＴ４に基づいて変換テーブルＴ２を修正することで、電波強度情報取得部６３が取得した電波強度情報を位置情報に変換するための変換テーブルＴ２を特定する。位置特定部６６は、変換テーブル特定部６５が特定した変換テーブルＴ２に基づいて、電波強度情報取得部６３が取得した電波強度情報が示す電波強度に対応する位置を、測位対象である携帯端末５の位置として特定する。
【００３７】
＜変形例６＞
対応テーブルＴ３は、作動済みの１以上の防火戸２のアドレスに代えて、作動していない防火戸２のアドレスと変換テーブルＴ２の識別情報とを対応付けて記憶してもよい。その場合、作動状況特定部６４は、防火戸情報テーブルＴ１を参照し、作動していない防火戸２のアドレスを特定する。
【００３８】
＜変形例７＞
支援サーバ６は、測位動作の結果、特定した携帯端末５の位置情報を携帯端末５以外の情報処理装置に送信してもよい。また別の例として、この位置情報に対して送信以外の処理を実行してもよい。例えば自装置の表示部に表示させてもよい。
【００３９】
＜変形例８＞
上記の測位動作は、支援サーバ６に代えて、火災受信機３、建物の防災センタに設けられ自火報設備１００等の監視や操作を一括して行う総合操作盤又は携帯端末５等の情報処理装置が実行してもよい。すなわち、支援サーバ６が有する図２に示す機能は、火災受信機３や総合操作盤や携帯端末５等の情報処理装置が有してもよい。
【００４０】
＜変形例９＞
携帯端末５は、複数の火災感知器１から同時期に複数のビーコン信号を受信した場合に、電波強度が最も強いビーコン信号に重畳されたアドレスを自端末の位置情報として支援サーバ６に送信してもよい。その際、携帯端末５は、最も強い電波強度の値が２番目に強い電波強度の値よりも所定値以上大きい場合に、最も強いビーコン信号に重畳されたアドレスを支援サーバ６に送信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…火災感知器、２…防火戸、３…火災受信機、４…中継器、５…携帯端末、６…支援サーバ、７…通信回線、３１…作動情報取得部、３２…作動情報送信部、５１…電波強度情報送信部、５２…位置情報取得部、５３…表示制御部、６１…作動情報取得部、６２…作動情報格納部、６３…電波強度情報取得部、６４…作動状況特定部、６５…変換テーブル特定部、６６…位置特定部、６７…位置情報送信部、１００…自火報設備、２００…情報処理システム、Ｔ１…防火戸情報テーブル、Ｔ２…変換テーブル、Ｔ３…対応テーブル、Ｔ４…差分テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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