(57)【要約】【課題】記録媒体の表面にクリアトナー等の現像剤の画像を形成すると、現像剤の記録媒体上の付着量の増加に伴って、現像剤に含まれる樹脂の黄色味が現れ、現像剤の画像が形成された部分と現像剤の画像が形成されていない部分とで、色合いに差が生じるという問題がある。【解決手段】現像剤は、少なくともバインダ樹脂および蛍光増白剤を含有する。現像剤における蛍光増白剤の含有量は、０．３重量％以上、０．５重量％以下である。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともバインダ樹脂および蛍光増白剤を含有する現像剤であって、
前記現像剤における前記蛍光増白剤の含有量が、０．３重量％以上、０．５重量％以下である
ことを特徴とする現像剤。
【請求項２】
記録媒体上に前記現像剤の画像を形成し、前記記録媒体上の前記現像剤の付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２以上、１．５ｍｇ／ｃｍ２以下である場合に、前記現像剤の画像を形成した部分と前記現像剤の画像を形成していない部分との色差Δｂ＊が１．２９よりも小さく、
ブラックの画像上に前記現像剤の画像を形成し、前記ブラックの画像上の前記現像剤の付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２以上、１．５ｍｇ／ｃｍ２以下である場合に、前記現像剤の画像を形成した部分と前記現像剤の画像を形成していない部分との色差Δｂ＊が−１０．５６よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の現像剤。
【請求項３】
前記バインダ樹脂は、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、またはポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤。
【請求項４】
前記蛍光増白剤は、ベンゾオキサゾール系の蛍光増白剤であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の現像剤。
【請求項５】
前記蛍光増白剤は、２，２’−（２，５−チオフェンジイル）ビス５−１（１，１−ジメチルエチル）ベンゾオキサゾールであることを特徴とする請求項４に記載の現像剤。
【請求項６】
前記現像剤は、さらに離型剤を含むことを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の現像剤。
【請求項７】
前記現像剤は、溶解懸濁法で製造されたものであることを特徴とする請求項１から６までのいずれか１項に記載の現像剤。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の現像剤を収容したこと
を特徴とする現像剤収容体。
【請求項９】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の現像剤を用いて静電潜像を現像すること
を特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の現像装置を有すること
を特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
有機溶媒にバインダ樹脂および蛍光増白剤を溶解、分散させて油相を得る工程と、
水性媒体に懸濁安定剤を分散して水相を得る工程と、
前記油相を前記水相に投入し、分散させて造粒して現像剤を得る工程と
を含み、
前記現像剤における前記蛍光増白剤の含有量を、０．３重量％以上、０．５重量％以下とすること
を特徴とする現像剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子写真法において静電潜像の現像に用いられる現像剤、並びに、現像剤を収容する現像剤収容体、現像剤を用いる現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法を用いたカラープリンタ等の画像形成装置には、印刷物の表面の光沢を均一にするため、イエロー、マゼンタおよびシアン等のカラートナーの他に、着色成分を含まないクリアトナー（透明現像剤）を用いて画像を形成するものがある。クリアトナーは、例えば溶解懸濁法により製造される（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−４７９９８（段落００５８〜００６１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、クリアトナーの記録媒体の表面への付着量を増加させると、クリアトナーに含まれる樹脂の黄色味が現れ、クリアトナーの画像が形成された部分とクリアトナーの画像が形成されていない部分とで色合いに差が生じるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、印刷画像における色合いの差を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の現像剤は、少なくともバインダ樹脂および蛍光増白剤を含有する現像剤であって、現像剤における蛍光増白剤の含有量が、０．３重量％以上、０．５重量％以下であることを特徴とする。
【０００７】
本発明の現像剤収容体は、上記の現像剤を収容することを特徴とする。
【０００８】
本発明の現像装置は、上記の現像剤を用いて静電潜像を現像することを特徴とする。
【０００９】
本発明の画像形成装置は、上記の現像装置を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の現像剤の製造方法は、有機溶媒にバインダ樹脂および蛍光増白剤を溶解、分散させて油相を得る工程と、水性媒体に懸濁安定剤を分散して水相を得る工程と、油相を水相に投入し、分散させて現像剤を得る工程とを含み、現像剤における蛍光増白剤の含有量を、０．３重量％以上、０．５重量％以下とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、現像剤における蛍光増白剤の含有量を０．３重量％以上、０．５重量％以下とすることにより、当該現像剤の画像が形成された部分と当該現像剤の画像が形成されていない部分との色合いの差を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１における画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】実施の形態１における画像形成ユニットの構成を示す図である。
【図３】実施の形態１における現像剤収容体の内部構成を示す図である。
【図４】印刷試験に用いたパターンを示す模式図である。
【図５】記録媒体上のトナー付着量の測定方法を示す模式図である。
【図６】実施例１〜３および比較例１〜４のトナーを用いた場合の記録媒体上の色差を示す表である。
【図７】実施例１〜３および比較例１〜４のトナーを用いた場合のブラックの下地上の色差を示す表である。
【図８】実施例１〜３および比較例１〜４のトナーを用いた場合の色差の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
また、本実施の形態における現像剤としてのトナーを用いる画像形成装置１０の構成について説明する。図１は、画像形成装置１０の全体構成を示す図である。画像形成装置１０は、電子写真方式を用いて画像を形成するものであり、媒体カセット１５、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド３５，３６，３７，３８、転写ユニット１６、および定着ユニット４０を有している。
【００１４】
媒体カセット１５は、画像形成装置１０の本体下部に着脱可能に装着されている。媒体カセット１５の内部には、記録媒体１１が積層状態で収納されている。媒体カセット１５に収容された記録媒体１１の上面に当接する位置に、ピックアップローラ４５ａが設けられている。ピックアップローラ４５ａは、媒体カセット１５から記録媒体１１を一枚ずつ送り出す。ピックアップローラ４５ａに隣接してフィードローラ４５ｂが配置されている。フィードローラ４５ｂは、記録媒体１１を矢印ｉで示す方向に給紙する。
【００１５】
フィードローラ４５ｂによって給紙された記録媒体１１の搬送路に沿って、搬送ローラ４５ｃ，４５ｄおよび搬送ローラ４５ｅ，４５ｆが配置されている。搬送ローラ４５ｃ，４５ｄおよび搬送ローラ４５ｅ，４５ｆは、記録媒体１１の斜行を矯正し、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４に向けて搬送する。
【００１６】
画像形成ユニット３１，３２，３３，３４は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）のトナー並びにクリア（ＣＬ）トナーを用いて画像を形成するものである。画像形成ユニット３１，３２，３３，３４は、いずれも、像担持体としての感光体ドラム１０１を備えている。
【００１７】
画像形成ユニット３１，３２，３３，３４の各感光体ドラム１０１の上側には、露光装置としてのＬＥＤヘッド３５，３６，３７，３８が対向配置されている。ＬＥＤヘッド３５，３６，３７，３８は、例えばＬＥＤ素子とレンズアレイとを有し、ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光体ドラム１０１の表面に結像する位置に配置されている。
【００１８】
画像形成ユニット３１，３２，３３，３４は、使用するトナーを除いて共通の構成を有している。ここでは、クリアトナー（透明現像剤）を用いる画像形成ユニット３４について説明する。なお、クリアトナーを用いる画像形成ユニット３４は、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４のうち最も下流側に配置されている。他の色のトナー像よりも上にクリアトナー像を形成するためである。
【００１９】
図２は、画像形成ユニット３４の構成を示す図である。画像形成ユニット３４は、潜像担持体としての感光体ドラム１０１と、帯電部材としての帯電ローラ１０２と、現像剤担持体としての現像ローラ１０４と、供給部材としての供給ローラ１０５と、層規制部材としての現像ブレード１０６と、現像剤収容体１１０と、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１０８とを有している。
【００２０】
現像ローラ１０４、供給ローラ１０５、現像ブレード１０６および現像剤収容体１１０を含む部分（静電潜像の現像に寄与する部分）は、現像ユニット１０３を構成している。本実施の形態では、画像形成ユニット３４（感光体ドラム１０１、帯電ローラ１０２および現像ユニット１０３を含む）が「現像装置」に相当する。但し、このような構成に限定されるものではなく、静電潜像の現像に寄与する部分（現像ユニット１０３）のみを現像装置としてもよい。
【００２１】
感光体ドラム１０１は、アルミニウム等の導電性支持体の表面に感光層（電荷発生層および電荷輸送層）を積層したものであり、図中時計回り方向に回転する。感光体ドラム１０１の表面の感光層は、ＬＥＤヘッド３８（図１）によって露光され、静電潜像が形成される。
【００２２】
帯電ローラ１０２は、例えば、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴム層とで構成されており、感光体ドラム１０１の表面に当接するように設けられている。帯電ローラ１０２は、帯電電圧を付与され、感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電させる。
【００２３】
現像ローラ１０４は、例えば、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層とで構成されており、感光体ドラム１０１の表面に当接するように設けられている。現像ローラ１０４は、現像電圧を付与されており、感光体ドラム１０１の表面の静電潜像をトナーにより現像する。
【００２４】
供給ローラ１０５は、例えば、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層とで構成されており、現像ローラ１０４に当接するかまたは一定間隔をあけて対向配置されている。供給ローラ１０５は、供給電圧を付与されており、現像ローラ１０４にトナーを供給する。
【００２５】
現像ブレード１０６は、例えばステンレス製のブレードであり、現像ローラ１０４の表面に当接するように配置されている。現像ブレード１０６は、ブレード電圧を付与されており、現像ローラ１０４の表面のトナー層の厚さを規制する。
【００２６】
クリーニングブレード１０８は、例えばウレタンゴム製のブレードであり、感光体ドラム１０１の表面に当接するように配置されている。クリーニングブレード１０８は、感光体ドラム１０１の表面に残る残留トナーを除去する。
【００２７】
現像剤収容体１１０は、現像ユニット１０３に着脱可能に取り付けられた現像剤カートリッジである。現像剤収容体１１０は、トナー（現像剤）を収容し、現像ローラ１０４および供給ローラ１０５に供給する。画像形成ユニット３４の現像剤収容体１１０は、クリアトナーを収容している。
【００２８】
図３は、現像剤収容体１１０の内部構成を示す図である。図３に示すように、現像剤収容体１１０は、その容器１１１内に、トナー（図３では符号Ｔで示す）を収容する現像剤収容部１１２を有している。現像剤収容部１１２には、その長手方向に延在する撹拌バー１１３が回転自在に支持されている。現像剤収容体１１０の下方には、現像剤収容部１１２内のトナーを排出するための排出口１１４が形成されている。この排出口１１４を開閉するため、図中矢印Ｓで示す方向にスライド可能なシャッタ１１５が設けられている。
【００２９】
図１に戻り、転写ユニット１６は、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４の下側に配置されている。転写ユニット１６は、転写ベルト１７と、ドライブローラ１８と、テンションローラ１９と、転写ローラ２０，２１，２２，２３と、転写ベルトクリーニングブレード２４と、廃棄現像剤タンク２５とを有している。
【００３０】
転写ベルト１７は、ポリアミドイミドまたはポリアミドにより構成され、所定の導電性および機械強度を得るためカーボン等が添加されている。転写ベルト１７は、ドライブローラ１８およびテンションローラ１９に架け渡されており、表面に記録媒体１１を静電吸着して走行し、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４に沿って搬送する。ドライブローラ１８は、図中反時計回り方向に回転して転写ベルト１７を走行させる。テンションローラ１９は、ドライブローラ１８と対をなし、転写ベルト１７に一定の張力を付与する。
【００３１】
転写ローラ２０，２１，２２，２３は、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４の各感光体ドラム１０１に、転写ベルト１７を介して当接するように配置されている。転写ローラ２０，２１，２２，２３は、転写電圧が印加され、各感光体ドラム１０１の表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する。
【００３２】
転写ベルトクリーニングブレード２４は、転写ベルト１７の表面に当接するように配置され、転写ベルト１７の表面に付着したトナーを掻き取ってクリーニングする。廃棄現像剤タンク２５は、転写ベルトクリーニングブレード２４によって掻き取られたトナーを収容する容器である。
【００３３】
記録媒体の搬送方向において、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４および転写ユニット１６の下流側には、定着ユニット４０が配置されている。定着ユニット４０は、ヒートローラ４１および加圧ローラ４２を備えている。
【００３４】
ヒートローラ４１は、例えば、アルミニウムからなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被覆したものである。芯金内には、例えばハロゲンランプなどの加熱ヒータ４１ａが設けられている。
【００３５】
加圧ローラ４２は、例えば、アルミニウムの芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆したものである。加圧ローラ４２は、ヒートローラ４１との間に圧接部（ニップ部）が形成されるように配置されている。
【００３６】
記録媒体１１の搬送方向において定着ユニット４０の下流側（図中左側）には、記録媒体１１の搬送路を切り替える切り替えガイド４３が設けられている。切り替えガイド４３は、定着ユニット４０から送り出された記録媒体１１を、排出搬送路５１または再搬送路５２に選択的に搬送するものである。
【００３７】
排出搬送路５１には、定着ユニット４０から送り出された記録媒体１１を、画像形成装置１０の外部に排出するための搬送ローラ４５ｇ，４５ｈおよび排出ローラ４５ｉ，４５ｊが設けられている。また、画像形成装置１０の上部カバーには、排出された記録媒体１１を載置するためのスタッカ部４６が設けられている。
【００３８】
再搬送路５２には、切り替えガイド４３を経て搬送されてきた記録媒体１１を退避路に一旦退避させてから逆向きに送り出すための搬送ローラ４５ｋ，４５ｙ、切り替えガイド４４および搬送ローラ４５ｗ，４５ｘが設けられている。再搬送路５２には、また、上述した搬送ローラ４５ｃ，４５ｄまで記録媒体１１を搬送する搬送ローラ４５ｍ，４５ｎ、搬送ローラ４５ｏ，４５ｐ、搬送ローラ４５ｑ，４５ｒ、搬送ローラ４５ｓ，４５ｔおよび搬送ローラ４５ｕ，４５ｖが設けられている。
【００３９】
＜画像形成装置の動作＞
次に、上記の画像形成装置１０の動作について説明する。媒体カセット１５に収容された記録媒体１１は、ピックアップローラ４５ａおよびフィードローラ４５ｂによって媒体カセット１５から矢印ｉで示す方向に一枚ずつ送り出される。媒体カセット１５から送り出された記録媒体１１は、搬送ローラ４５ｃ，４５ｄおよび搬送ローラ４５ｅ，４５ｆによって、斜行が矯正されながら矢印ｊ方向に搬送される。
【００４０】
転写ユニット１６の転写ベルト１７は、ドライブローラ１８の回転によって走行し、搬送ローラ４５ｅ，４５ｆによって搬送されてきた記録媒体を吸着し、矢印ｋ方向に搬送する。
【００４１】
画像形成ユニット３１では、感光体ドラム１０１が図中時計回り方向に一定の速度で回転する。帯電ローラ１０２（図２）は、感光体ドラム１０１に追従して回転し、感光体ドラム１０１の表面を一様に帯電させる。ＬＥＤヘッド３５は、イエローのイメージデータに基づいて感光体ドラム１０１の表面を露光し、静電潜像を形成する。
【００４２】
また、供給ローラ１０５（図２）は、現像剤収容体１１０から供給されたトナーを現像ローラ１０４に供給する。現像ローラ１０４の表面には、現像ブレード１０６によって厚さが規制されたトナー薄層が形成される。現像ローラ１０４の表面のトナー薄層は、感光体ドラム１０１の表面の静電潜像に付着し、これにより静電潜像が現像されてトナー像（現像剤像）となる。
【００４３】
感光体ドラム１０１の表面に形成されたイエローのトナー像は、転写ローラ２０に付与されている転写電圧により、転写ベルト１７上の記録媒体１１に転写される。
【００４４】
同様に、記録媒体１１が転写ベルト１７によって搬送されて画像形成ユニット３２，３３，３４を通過すると、マゼンタおよびシアンのトナー像並びにクリアトナー像が記録媒体１１に順次転写される。
【００４５】
各色のトナー像が転写された記録媒体１１は、転写ベルト１７によって定着ユニット４０に搬送される。定着ユニット４０では、ヒートローラ４１および加圧ローラ４２によって記録媒体１１に熱および圧力が加えられ、トナー像が溶融して記録媒体１１に定着する。トナー像が定着した記録媒体１１は、搬送ローラ４５ｇ，４５ｈおよび排出ローラ４５ｉ，４５ｊによって排出搬送路５１に沿って搬送され、画像形成装置１０の外部に排出され、スタッカ部４６上に載置される。
【００４６】
また、両面印刷の場合には、定着ユニット４０から送り出された記録媒体１１は、切り替えガイド４４、搬送ローラ４５ｋ，４５ｙおよび搬送ローラ４５ｗ，４５ｘによって表裏反転された後、切り替えガイド４４、搬送ローラ４５ｍ，４５ｎ、搬送ローラ４５ｏ，４５ｐ、搬送ローラ４５ｑ，４５ｒ、搬送ローラ４５ｓ，４５ｔおよび搬送ローラ４５ｕ，４５ｖによって再搬送路５２に沿って搬送され、搬送ローラ４５ｃ，４５ｄに到達し、裏面の画像形成が行われる。
【００４７】
＜現像剤＞
次に、本実施の形態の現像剤としてのトナーについて説明する。本実施の形態は、上述したクリアトナーに関するものである。クリアトナー（透明現像剤）は、着色剤を含有せず、代わりに蛍光白色剤を含有するトナーであり、溶解懸濁法によって製造される。
【００４８】
具体的には、有機溶媒に、バインダ樹脂、蛍光増白剤および離型剤を溶解、分散させて油相（分散相）を調製する工程と、水性媒体に懸濁安定剤を分散して水相（連続相）を調製する工程と、油相を水相に投入して分散させることにより油滴を生成する造粒工程と、油滴から有機溶媒を除去し、洗浄および乾燥する蒸留工程とを経て、トナー母粒子（現像剤の母粒子）を得る。このトナー母粒子に外添剤を添加することにより、トナー（現像剤）が製造される。
【００４９】
油相の有機溶媒としては、例えば、キシレン、ヘキサン等の炭化水素系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル等のエステル系溶剤、ジエチルエフテル等のエーテル系溶剤、および、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサン等のケトン系溶剤を用いることができる。
【００５０】
バインダ樹脂（結着樹脂）としては、例えば、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。ポリエステル樹脂の場合には、ガラス転移温度Ｔｇが５９．３〜６１℃、融点Ｔｍが１０６．７〜１１０．２℃のものを用いる。
【００５１】
蛍光増白剤としては、例えば、ベンゾオキサゾール系の蛍光増白剤を用いることができる。より具体的には、例えば、化学名２，２’−（２，５−チオフェンジイル）ビス５−１（１，１−ジメチルエチル）ベンゾオキサゾール、製品名「Ｔｉｎｏｐａｌ  ＯＢ  ＣＯ」（ＢＡＳＦ社製)の蛍光増白剤を用いることができる。
【００５２】
離型剤としては、例えば、高級脂肪酸及びその金属塩、脂肪酸アミド、エステルワックス、パラフィン・ポリオレフィン系ワックスおよびその変性物といった脂肪族炭化水素系ワックスを用いることができる。溶解懸濁法におけるワックス分散液の調製のしやすさ、およびトナーへの取り込まれやすさを考慮すると、脂肪族炭化水素系ワックスまたはエステルワックスが望ましい。
【００５３】
なお、この例では、帯電制御剤を加えていないが、帯電制御剤を加えることも可能である。
【００５４】
水相の水性媒体としては、例えば、純粋を用いることができる。懸濁安定剤としては、例えば、リン酸三ナトリウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、炭化水素ナトリウム、炭化水素カリウム、ヒドロキシアパタイト、リン酸カルシウムを用いることができる。
【００５５】
また、溶解懸濁法によって製造されたトナー母粒子には、外添剤としてのシリカ（例えば疎水性シリカ）が添加される。シリカとしては、例えば、日本アエロジル株式会社製の「ＲＹ５０」（平均一次粒子径４０ｎｍ）、信越シリコーン株式会社製の「Ｘ２４−９１６３Ａ」、日本アエロジル株式会社製の「ＶＰＲＹ４０Ｓ」、日本触媒株式会社製の「ＥＰＯＳＴＡＲ  Ｓ」を用いることができる。
【００５６】
なお、クリアトナー以外のカラートナー（ブラック、イエロー、マゼンタおよびシアン等）を製造する場合には、上記の蛍光増白剤の代わりに、着色剤を加える。ブラックの着色剤には、例えば、カーボンブラックがある。イエローの着色剤には、例えば、ピグメントイエローがある。マゼンタの着色剤には、例えば、ピグメントレッドがある。シアンの着色剤には、例えば、ピグメントブルーがある。
【００５７】
本実施の形態に属する各実施例１〜３と、これと対比するための比較例１〜４のクリアトナーの製造方法について説明する。
【００５８】
＜実施例１＞
まず、水性媒体としての純水３２９６７８重量部に、懸濁安定剤としてのリン酸三ナトリウム１１９２４重量部を添加し、液温６０℃で溶解させた。得られた溶液に、純水４３２３４重量部に塩化カルシウム無水物５３１９重量部を溶解させた塩化カルシウム水溶液を投入した。そして、プライミクス株式会社製「ネオミクサー」を用いて、４３００ｒｐｍの回転速度で、液温を６０℃に保ちながら５０分間撹拌した。これにより、懸濁安定剤を含む水相を生成した。
【００５９】
また、有機溶媒としての酢酸エチル７６５６６重量部を液温５０度に加熱して撹拌し、離型剤としてのパラフィンワックス１５５２重量部および蛍光増白剤４０．３５重量部を順次添加した。その後、バインダ樹脂としてのポリエステル樹脂を１９０９１重量部添加し、完全に溶解させた。これにより、バインダ樹脂および離型剤を含む油相を生成した。
【００６０】
次に、上記の水相に油相を投入して、プライミクス株式会社製「ネオミクサー」により、１７００ｒｐｍの回転速度で、液温を５５℃に保ちながら５０分間造粒を行い、油滴を生成した。造粒後、減圧蒸留を行って酢酸エチル（有機溶媒）を除去し、トナーを含むスラリーを得た。
【００６１】
生成したトナーを含むスラリー溶液を洗浄し、さらに、解砕、乾燥、分級の工程を経てトナー母粒子を得た。
【００６２】
次に、外添工程として、上記のトナー母粒子１００重量％に対して外添剤としてのシリカ（上述した疎水性シリカ「ＲＹ５０」）を添加し、混合してトナーＡを生成した。
【００６３】
この実施例１のトナーＡでは、トナー全体における蛍光増白剤の含有量を０．３重量％とした。なお、トナー中の蛍光増白剤の含有量は、上述した油相（分散相）の調製時のそれぞれの固形分の配合量から算出した。
【００６４】
＜実施例２＞
実施例１のトナー生成工程に対し、トナー中の蛍光増白剤の含有量を０．４重量％に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＢを生成した。
【００６５】
＜実施例３＞
実施例１のトナー生成工程に対し、トナー中の蛍光増白剤の含有量を０．５重量％に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＣを生成した。
【００６６】
＜比較例１＞
実施例１のトナー生成工程に対し、トナー中の蛍光増白剤の含有量を０．１重量％に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＤを生成した。
【００６７】
＜比較例２＞
実施例１のトナー生成工程に対し、トナー中の蛍光増白剤の含有量を０．２重量％に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＥを生成した。
【００６８】
＜比較例３＞
実施例１のトナー生成工程に対し、トナー中の蛍光増白剤の含有量を０．７重量％に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＦを生成した。
【００６９】
＜比較例４＞
実施例１のトナー生成工程に対し、トナー中の蛍光増白剤の含有量を１．０重量％に変更し、その他の条件は実施例１のトナー生成工程と同様にして、トナーＧを生成した。
【００７０】
＜印刷試験＞
上述した実施例１〜３および比較例１〜４のトナーＡ〜Ｇを用いて、図１に示した画像形成装置１０によって印刷試験を行った。画像形成装置１０としては、株式会社沖データ製のカラープリンタである「ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ９１０ＰＳ」を使用した。
【００７１】
記録媒体としては、ｍｏｎｄｉ社の「カラーコピー」（坪量１２０ｇ／ｍ２）を用い、サイズはＡ４サイズ（横送り）とした。また、記録媒体には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、レッド、グリーン、ブルー、コンポジットブラックのパターンを予め印刷したものを用いた。環境温度は２０℃、相対湿度は２０％とした。
【００７２】
図４に、印刷に用いたパターンを示す。ここでは、Ａ４サイズの記録媒体（図４では符号２００で示す）に、予め、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック、レッド、グリーン、ブルー、コンポジットブラックのトナーを用いて８つのパターン２０１，２０２，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８を形成したものを用いた。各パターン２０１〜２０８は、横方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向）に一列に配列され、いずれも縦方向（記録媒体の搬送方向）の長さが１７５ｍｍ、横方向の長さが２０ｍｍの縦長の長方形とした。
【００７３】
これらのパターン２０１〜２０８が予め印刷された記録媒体の表面に、クリアトナーを用いて、図４に破線で示すパターン２１０を形成した。クリアトナーのパターンは、縦方向の長さが５０ｍｍ、横方向長さが２６０ｍｍの横長の長方形とした。
【００７４】
印刷試験は、記録媒体上のトナー付着量が、０．５ｍｇ／ｃｍ２、１．０ｍｇ／ｃｍ２および１．５ｍｇ／ｃｍ２となるように３通りの印刷条件で行った。
【００７５】
図５は、クリアトナーの記録媒体への付着量の測定方法を模式的に示す図である。まず、画像形成装置１０（上述したカラープリンタ「ＭｉｃｒｏＬｉｎｅ９１０ＰＳ」）を用いて、記録媒体３００の全面にベタ画像３０１を転写し、記録媒体３００が定着ユニット４０（図１）に到達する前に画像形成装置１０を停止し、未定着のベタ画像３０１を得た。そして、一辺が１ｃｍの正方形の表面を有する金属部材３０２の当該表面に、一辺が１ｃｍの正方形の両面テープ３０３を張り付けた治具３０４を用い、治具３０４の表面をベタ画像３０１に押し当てて離し、両面テープ３０３に付着したトナーの重量を測定した。測定箇所は、ベタ画像３０１の左端部、中央部および右端部の３か所とし、平均値を求めた。
【００７６】
印刷試験におけるクリアトナーの付着量の調整方法は、次の通りである。すなわち、画像形成装置１０の画像形成ユニット３１，３２，３３，３４のうち、画像形成ユニット３４は使用せず、画像形成ユニット３１，３２，３３にいずれもクリアトナーを装填し、各画像形成ユニットにおいて記録媒体上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２となるように、現像電圧、転写電圧等を調整した。
【００７７】
そして、画像形成ユニット３１，３２，３３，３４のうち、画像形成ユニット３１のみを動作させることにより、記録媒体上に０．５ｍｇ／ｃｍ２のトナーを付着させた。また、画像形成ユニット３１，３２を動作させることにより、記録媒体上に１．０ｍｇ／ｃｍ２のトナーを付着させた。また、画像形成ユニット３１，３２，３３を動作させることにより、記録媒体上に１．５ｍｇ／ｃｍ２のトナーを付着させた。
【００７８】
なお、記録媒体上のトナーの付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２〜１．５ｍｇ／ｃｍ２の範囲で印刷試験を行ったのは、記録媒体上のトナーの付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２未満の場合には、クリアトナーの特徴である光沢性（グロス）の低下が生じ、１．５ｍｇ／ｃｍ２を超えると、クリアトナーに含まれる成分により、印刷物の黄味および青味が増加するためである。
【００７９】
＜色差測定＞
上記の条件でクリアトナーのパターンを形成したのち、Ｘ−ｒｉｔｅ社製の「Ｘ−ｒｉｔｅ５２８」を用いて色差を測定した。すなわち、同一の下地に対して、クリアトナーが形成されている部分と、クリアトナーが形成されていない部分との色差を測定した。
【００８０】
ここでは、図４に示すように、記録媒体２００に形成したブラックのパターン２０４上において、クリアトナーのパターン２１０内の測定箇所Ｐ１と、クリアトナーのパターン２１０外の測定箇所Ｐ２とでの色差を測定した。この色差を、ブラックの下地上の色差と称する。
【００８１】
同様に、マゼンタ、シアン、レッド、グリーン、ブルー、コンポジットブラックについても、クリアトナーのパターン２１０内の測定箇所と、クリアトナーのパターン２１０外の測定箇所とでの色差を測定した。
【００８２】
また、記録媒体２００の表面において、クリアトナーのパターン２１０内の測定箇所Ｐ３と、クリアトナーのパターン２１０外の測定箇所Ｐ４とでの色差を測定した。この色差を、記録媒体上の色差と称する。
【００８３】
＜試験結果＞
図６に、実施例１〜３および比較例１〜４のトナーＡ〜Ｇを用いた場合の記録媒体上の色差の測定結果を示す。図６に示すように、比較例１，２（トナー中の蛍光増白剤の含有量が０．１重量％〜０．２重量％）では、記録媒体上のトナー付着量が１．５ｍｇ／ｃｍ２のときに、記録媒体上の色差Δｂ＊が１．２９以上になった。そして、記録媒体上のクリアトナーの画像に、目視で黄色味が確認された。これは、クリアトナーのバインダ樹脂であるポリエステル樹脂の色味が現れた結果と考えられる。
【００８４】
これに対し、実施例１〜３および比較例３，４（トナー中の蛍光増白剤の含有量が０．３重量％以上）では、記録媒体上の色差Δｂ＊は１．２９未満となり、目視でも有意な色差は確認されなかった。
【００８５】
また、記録媒体上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２および１．０ｍｇ／ｃｍ２のときには、実施例１〜３および比較例１〜４の全てにおいて、記録媒体上の色差Δｂ＊が１．２９未満となり、目視でも有意な色差は確認されなかった。
【００８６】
図７に、実施例１〜３および比較例１〜４のトナーＡ〜Ｇを用いた場合のブラックの下地上の色差を示す。図７に示すように、比較例３，４（トナー中に蛍光増白剤の含有量が０．７重量％〜１．０重量％）では、トナー付着量が１．５ｍｇ／ｃｍ２のときに、ブラックの下地上の色差Δｂ＊が−１０．５６以下になった。そして、ブラックの下地上のクリアトナーの画像に、目視で青色味が確認された。これは、クリアトナーの蛍光増白剤の色味が現れた結果と考えられる。
【００８７】
これに対し、実施例１〜３および比較例１，２（トナー中の蛍光増白剤の含有量が０．５重量％以下）では、ブラックの下地上の色差Δｂ＊が−１０．５６よりも大きく、目視でも有意な色差は確認されなかった。
【００８８】
また、記録媒体上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２および１．０ｍｇ／ｃｍ２のときには、実施例１〜３および比較例１〜４の全てにおいて、ブラックの下地上の色差Δｂ＊が−１０．５６よりも大きくなり、目視でも有意な色差は確認されなかった。
【００８９】
また、マゼンタ、シアン、ブラック、レッド、グリーン、ブルーの下地上にクリアトナーの画像を形成した場合には、クリアトナーの画像を形成した部分とクリアトナーの画像を形成していない部分との有意な色差は確認されなかった。また、コンポジットブラックの下地上にクリアトナーの画像を形成した場合には、ブラックの下地上にクリアトナーの画像を形成した場合とほぼ同様の結果が得られた。
【００９０】
図８に、実施例１〜３および比較例１〜４のトナーＡ〜Ｇを用いた場合の評価結果のまとめを示す。図８に示すように、比較例１，２（トナー中の蛍光増白剤の含有量が０．１重量％〜０．２重量％）では、記録媒体上で色差（黄色の色味）が確認された。また、比較例３，４（トナー中の蛍光増白剤の含有量が０．７重量％〜１．０重量％）では、ブラックの下地上で色差（青色の色味）が確認された。
【００９１】
これに対し、実施例１〜３（トナー中の蛍光増白剤の含有量が０．３重量％〜０．５重量％）では、記録媒体上、並びにマゼンタ、シアン、ブラック、レッド、グリーン、ブルーおよびコンポジットブラックの下地上の何れにおいても、色差は確認されなかった。
【００９２】
この結果から、記録媒体上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２〜１．５ｍｇ／ｃｍ２の範囲にあるときには、トナー中の蛍光増白剤の含有量が０．３重量％〜０．５重量％の範囲内であれば、クリアトナーの画像を形成した部分とクリアトナーの画像を形成していない部分との色差を抑制できることが分かる。
【００９３】
以上説明したように、本発明の実施の形態１によれば、現像剤中の蛍光増白剤の含有量を０．３重量％〜０．５重量％の範囲内とすることにより、当該現像剤の画像を形成した部分と当該現像剤の画像を形成していない部分との色差を抑制し、良好な画像を得ることができることが分かる。
【００９４】
また、記録媒体上に、現像剤の付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２〜１．５ｍｇ／ｃｍ２となるように現像剤画像を形成した場合に、現像剤画像を形成した部分と形成していない部分との色差Δｂ＊が１．２９よりも小さく、なお且つ、ブラックの画像上に、現像剤の付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２〜１．５ｍｇ／ｃｍ２となるように現像剤画像を形成した場合に、現像剤画像を形成した部分と形成していない部分との色差Δｂ＊が−１０．５６よりも大きくなるようにすることにより、目視で有意な色差が確認されない良好な画像を得ることができる。
【００９５】
なお、ここでは、画像形成装置の一例としてプリンタについて説明したが、本発明は、プリンタに限らず、複写機、ファクシミリ装置、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）などに適用することもできる。
【００９６】
また、ここでは、現像剤の一例としてクリアトナー（透明現像剤）について説明したが、本発明は、蛍光増白剤を含有する現像剤であれば、どのような現像剤にも適用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１０  画像形成装置、  １１  記録媒体、  １５  媒体カセット、  １６  転写ユニット、  １７  転写ベルト、  １８  ドライブローラ、  １９  テンションローラ、  ２０，２１，２２，２３  転写ローラ（転写部材）、  ３１，３２，３３，３４  画像形成ユニット（現像装置）、  ４０  定着ユニット、  １０１  感光体ドラム（潜像担持体）、  １０２  帯電ローラ（帯電部材）、  １０３  現像ユニット、  １０４  現像ローラ（現像剤担持体）、  １０５  供給ローラ（供給部材）、  １０６  現像ブレード（層規制部材）、  １１０  現像剤収容体、  ２００  記録媒体、  ２０１〜２０８，２１０  パターン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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