(57)【要約】【課題】車両内の動体検知の開始を適切なタイミングで行うことができる動体検知警告装置を提供する。【解決手段】動体検知警告装置１は、動体の移動が想定される車両内の検知領域９５において動体を検知する動体検知部１０と、運転者が携帯する携帯機８との通信によって、運転者が車両９を離れたことを検知する運転者検知部１２と、少なくとも車両９の外に向けて警告を行う警告部１４と、運転者検知部１２によって運転者が車両９を離れたことが検知された後に動体の検知を開始するように動体検知部１０を制御し、動体が検知された場合、車両９の外に向けて警告を行うように警告部１４を制御する制御部１６と、を備えて概略構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
動体の移動が想定される車両内の検知領域において前記動体を検知する第１の検知部と、
運転者が携帯する携帯機との通信によって、前記運転者が前記車両を離れたことを検知する第２の検知部と、
少なくとも前記車両の外に向けて警告を行う警告部と、
前記第２の検知部によって前記運転者が前記車両を離れたことが検知された後に前記動体の検知を開始するように前記第１の検知部を制御し、前記動体が検知された場合、前記車両の外に向けて警告を行うように前記警告部を制御する制御部と、
を備えた動体検知警告装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記運転者が前記車両を離れたことが検知されて予め定められた時間経過した後に前記動体が検知された場合、前記車両の外に向けて警告を行うように前記警告部を制御する、
請求項１に記載の動体検知警告装置。
【請求項３】
前記車両内の温度を計測する温度計、及び湿度を計測する湿度計を有し、
前記制御部は、前記温度計及び前記湿度計によって計測された前記温度及び前記湿度の少なくとも一方が予め定められた警告温度及び警告湿度を超えると共に前記動体が検知された場合、前記車両の外に向けて警告を行うように前記警告部を制御する、
請求項１又は２に記載の動体検知警告装置。
【請求項４】
前記警告部は、前記車両の外に向けて警告を行うと共に前記車両の内に向けて警告を行う、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動体検知警告装置。
【請求項５】
前記車両内に設置され、なされた操作に基づいて前記警告部による前記警告を停止させる警告停止装置を有する、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の動体検知警告装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動体検知警告装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、赤外線によって幼児が自動車内に居るか否かを検出する赤外線検出部と、超音波によって幼児が自動車内に居るか否かを検出する超音波検出部と、幼児の泣声を検出する音量検出部と、自動車内の温度を検出する車内温度検出部と、これらの検出部からの情報に基づいて自動車内に幼児がいるか否かを判断し、自動車内に幼児が居ればその幼児が危険な状態にあるか否かを判断し、危険な状態である場合には警報信号を出力する危険度判断・警報出力部と、を備える車載幼児警報器が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この車載幼児警報器は、自動車中に置去りにされた幼児が、車内の温度上昇によって、脱水症状に陥ることを未然に防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１８５６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の車載幼児警報器は、例えば、ドアの開閉に基づいて動作を開始する場合、運転者などと共に幼児が車両内に居るにも拘らず動作が開始されて警報がなされ、車両内に居る者達のみならず、車両の周囲に居る者達に不快な思いをさせる可能性がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、車両内の動体検知の開始を適切なタイミングで行うことができる動体検知警告装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様は、動体の移動が想定される車両内の検知領域において動体を検知する第１の検知部と、運転者が携帯する携帯機との通信によって、運転者が車両を離れたことを検知する第２の検知部と、少なくとも車両の外に向けて警告を行う警告部と、第２の検知部によって運転者が車両を離れたことが検知された後に動体の検知を開始するように第１の検知部を制御し、動体が検知された場合、車両の外に向けて警告を行うように警告部を制御する制御部と、を備えた動体検知警告装置を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、車両内の動体検知の開始を適切なタイミングで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（ａ）は、第１の実施の形態に係る動体検知警告装置の検知領域の一例を説明するための車両の概略図であり、図１（ｂ）は、動体検知警告装置のブロック図の一例である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る動体検知警告装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、第２の実施の形態に係る動体検知警告装置のブロック図の一例である。
【図４】図４は、第２の実施の形態に係る動体検知警告装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施の形態の要約）
実施の形態に係る動体検知警告装置は、動体の移動が想定される車両内の検知領域において動体を検知する第１の検知部と、運転者が携帯する携帯機との通信によって、運転者が車両を離れたことを検知する第２の検知部と、少なくとも車両の外に向けて警告を行う警告部と、第２の検知部によって運転者が車両を離れたことが検知された後に動体の検知を開始するように第１の検知部を制御し、動体が検知された場合、車両の外に向けて警告を行うように警告部を制御する制御部と、を備えて概略構成されている。
【００１１】
[第１の実施の形態]
（動体検知警告装置１の構成）
図１（ａ）は、第１の実施の形態に係る動体検知警告装置の検知領域の一例を説明するための車両の概略図であり、図１（ｂ）は、動体検知警告装置のブロック図の一例である。なお、以下に記載する実施の形態に係る各図において、図形間の比率は、実際の比率とは異なる場合がある。また図１（ｂ）や後述する図３では、主な信号や情報の流れを矢印で示している。
【００１２】
動体検知警告装置１は、図１（ａ）に示すように、車両９に搭載され、車両９から運転者が離れた後に車両内の動体を検知した場合、少なくとも車両９の外に向かって警告を行うように構成されている。つまり動体検知警告装置１は、例えば、自分でドアを開けて車両９の外にでることができない乳幼児や老人、病人などが車両内に残された場合、脱水症状などを抑制するため、車両内に人が居ることを車両９の周囲の人達に警告するものである。
【００１３】
動体検知警告装置１は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、動体の移動が想定される車両内の検知領域９５において動体を検知する第１の検知部としての動体検知部１０と、運転者が携帯する携帯機８との通信によって、運転者が車両９を離れたことを検知する第２の検知部としての運転者検知部１２と、少なくとも車両９の外に向けて警告を行う警告部１４と、運転者検知部１２によって運転者が車両９を離れたことが検知された後に動体の検知を開始するように動体検知部１０を制御し、動体が検知された場合、車両９の外に向けて警告を行うように警告部１４を制御する制御部１６と、を備えて概略構成されている。
【００１４】
（動体検知部１０の構成）
動体検知部１０は、車両内において人や動物といった動体が移動可能と想定される領域を検知領域９５とし、この検知領域９５に動体が存在するか否かを検知する。
【００１５】
検知領域９５は、一例として、図１（ａ）に点線で囲む領域であり、運転席９１、助手席９２、後部座席９３が配置された車室９０、及び後部座席９３の後方の領域であるラゲッジスペース９４を含んでいる。このラゲッジスペース９４は、例えば、ハッチバック車のように、後部座席９３の後方に設けられた荷物などを収納することができる領域である。またラゲッジスペース９４は、後部座席９３を倒すことで、荷物などを収納する領域を拡張することができる。従って幼児などが後部座席９３側からラゲッジスペース９４に入り込むことが可能であるため、ラゲッジスペース９４は、検知領域９５に含まれている。
【００１６】
動体検知部１０は、一例として、図１（ａ）に示すように、車両９の天井に配置される室内灯９６内に配置される。なお動体検知部１０の配置は、室内灯９６内に限定されず、検知領域９５内の動体を検知可能な場所であれば良い。また動体検知部１０の数は、１つに限定されず、検知領域９５内に複数配置されても良い。
【００１７】
動体検知部１０は、例えば、電磁波や超音波の反射に基づいて動体を検知するもの、検知領域９５の温度分布に基づいて動体を検知するもの、カメラで検知領域９５を撮像した画像を解析して動体を検知するものなどを用いることができる。本実施の形態の動体検知部１０は、一例として、マイクロ波を用いた動体検知センサであるものとする。
【００１８】
動体検知部１０は、例えば、動体の検知の結果を動体情報Ｓ１として制御部１６に出力する。この動体情報Ｓ１は、例えば、動体の存在の有無を示す情報である。
【００１９】
（運転者検知部１２の構成）
運転者検知部１２は、運転者が携帯する携帯機８と無線通信を行い、この無線通信の結果に基づいて運転者が車両９から離れているのかを判定する。運転者検知部１２は、判定結果に基づいて運転者情報Ｓ２を生成し、制御部１６に出力する。
【００２０】
運転者検知部１２は、携帯機８と通信を行い、携帯機８が車両９の外に位置すると判定した場合、運転者が車両９から離れたと判定する。なお運転者は、例えば、車両９に予め登録された携帯機８を携帯することにより、車両９のドアの施錠及び開錠、エンジンの始動を行うことができる。
【００２１】
（警告部１４の構成）
警告部１４は、運転者が車両９から離れ、車両内において動体が検知された場合、車両９の外に向けて警告を行うと共に車両９の内に向けて警告を行う。
【００２２】
警告部１４は、一例として、制御部１６から出力された警告信号Ｓ３に基づいて、車両９のヘッドライトや方向指示器を点滅させたり、クラクションや予め登録された音声などを外に向けて出力させたりできるように構成されている。
【００２３】
また警告部１４は、例えば、車両９に搭載された表示装置９７に警告としての警告文や警告画像を表示させる。この表示装置９７は、例えば、ナビゲーション装置などの表示部としても機能する。警告部１４は、例えば、ヘッドアップディスプレイや速度計などの近傍に配置されたサブディスプレイに警告文及び警告画像などを表示させても良い。
【００２４】
ここで動体検知警告装置１は、停止信号Ｓ４が入力した場合、警告を停止するように構成されている。この停止信号Ｓ４は、例えば、車両内に配置されたスイッチ装置の操作によって出力されても良いし、表示装置９７に重ねて配置されたタッチパネルの操作によって出力されても良いし、表示装置９７に表示されたポインタなどを操作可能な遠隔装置であるタッチパッドの操作によって出力されても良い。
【００２５】
（制御部１６の構成）
制御部１６は、例えば、記憶されたプログラムに従って、取得したデータに演算、加工などを行うＣＰＵ（Central Processing Unit）、半導体メモリであるＲＡＭ（Random Access Memory）及びＲＯＭ（Read Only Memory）などから構成されるマイクロコンピュータである。このＲＯＭには、例えば、制御部１６が動作するためのプログラムと、設定時間１６０と、が格納されている。ＲＡＭは、例えば、一時的に演算結果などを格納する記憶領域として用いられる。また制御部１６は、その内部に時間を計測する手段を有する。
【００２６】
制御部１６は、運転者が車両９を離れたことをトリガとして動体検知を行う。この動体検知は、運転者などが停止させることができないものである。
【００２７】
また制御部１６は、運転者が車両９を離れたことが検知されて予め定められた時間経過した後に動体が検知された場合、車両９の外に向けて警告を行うように警告部１４を制御する。
【００２８】
この設定時間１６０は、上述の予め定められた時間である。制御部１６は、運転者が車両９を離れたと判定すると時間の計測を開始し、計測している時間が設定時間１６０を超えた後、動体検知を開始する。なお動体検知部１０による動体の検知動作は、例えば、車両９の電源が投入された後や運転者が車両９を離れたと判定された時点で開始されても良い。この場合は、動体が検知されても設定時間１６０を超えるまでは、警告が待機状態となる。
【００２９】
また制御部１６は、停止信号Ｓ４が入力した場合、警告部１４を制御して警告を停止させる。さらに制御部１６は、携帯機８を携帯した運転者が車両内に戻った場合も警告を停止させる。
【００３０】
以下に、本実施の形態の動体検知警告装置１の動作について、図２のフローチャートに従って説明する。
【００３１】
（動作）
動体検知警告装置１の運転者検知部１２は、携帯機８との通信に基づいて運転者が車両９から離れたか否かを確認する。運転者検知部１２は、ステップ１の「Ｙｅｓ」が成立する、つまり運転者が車両９の外に出て離れたと判定した場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、運転者情報Ｓ２を制御部１６に出力する。
【００３２】
制御部１６は、運転者情報Ｓ２が入力したことをトリガとして時間を計測し、計測された時間が設定時間１６０に基づく設定時間１６０を超えると、動体検知部１０を制御して動体検知を開始する（Ｓ２）。
【００３３】
制御部１６は、動体検知部１０から取得する動体情報Ｓ１に基づいて動体が存在するか否かを確認する。制御部１６は、動体が検知領域９５に存在すると判定すると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、警告信号Ｓ３を生成して警告部１４に出力する。警告部１４は、取得した警告信号Ｓ３に基づいて車両９の内外に向けて警告を行う（Ｓ４）。
【００３４】
ここでステップ３において、制御部１６は、動体が存在しないと判定されている間（Ｓ３：Ｎｏ）、運転者検知部１２から取得する運転者情報Ｓ２に基づいて運転者が車両９に乗り込んだか否かを確認する。制御部１６は、運転者が車両９に乗り込んだと判定した場合（Ｓ５：Ｙｅｓ）、動体検知を終了する（Ｓ６）。
【００３５】
また制御部１６は、運転者が車両９に乗り込んでないと判定した場合（Ｓ５：Ｎｏ）、ステップ３に処理を進めて、動体が存在するか動体情報Ｓ１を確認する。
【００３６】
（第１の実施の形態の効果）
本実施の形態に係る動体検知警告装置１は、車両内の動体検知の開始を適切なタイミングで行うことができる。具体的には、動体検知警告装置１は、運転者検知部１２によって携帯機８を携帯する運転者が車両から離れた後、動体検知を開始するので、ドアの開閉に基づいて開始する場合などと比べて、運転者などと共に幼児などが車両内に居るにも拘らず警告が行われるような不快な思いを抑制することができる。
【００３７】
動体検知警告装置１は、運転者が車両から離れて設定時間１６０を経過した後に、動体検知の開始や動体が存在する場合の警告がなされるので、運転者が短時間で戻るつもりで車両を離れたのに警告がなされるようなことが抑制される。
【００３８】
動体検知警告装置１は、動体を検知する検知領域９５にラゲッジスペース９４が含まれているので、ラゲッジスペースを含まない場合と比べて、幼児などがラゲッジスペース９４に入り込むような場合でも検知でき、長時間車両内に置かれるような事態を高い精度で抑制することができる。
【００３９】
動体検知警告装置１は、動体の検知を高い精度で行うことができるので、幼児などが長時間車両内に置かれて脱水症状などを引き起こすような事態を抑制することができる。
【００４０】
動体検知警告装置１は、なされた操作に基づいて車両に配置されたスイッチなどから出力される停止信号Ｓ４によって警告を停止することができるので、停止させるためのスイッチなどがない場合と比べて、警告を理解し停止させることができる者が乗車しているにも関わらず警告が発せされた際に警告を停止させることができる。
【００４１】
動体検知警告装置１は、許可なく車両内に侵入した第３者の検知も可能であるので、侵入に対して警告を行って、盗難などの行為を抑制することができる。なお動体検知警告装置１は、高い防犯性を持たせる場合、警告を停止させるスイッチ装置などが配置されないことが好ましい。
【００４２】
動体検知警告装置１は、動体検知を停止させることができないので、動体検知を停止させたことによって幼児などが車両に長時間残されるような事態が抑制される。
【００４３】
［第２の実施の形態］
第２の実施の形態は、設定時間前でも温度や湿度に基づいて警告を発する点で上記の実施の形態と異なっている。
【００４４】
図３は、第２の実施の形態に係る動体検知警告装置のブロック図の一例である。なお以下に記載する実施の形態において、第１の実施の形態と同じ機能及び構成を有する部分は、第１の実施の形態と同じ符号を付し、その説明は省略するものとする。
【００４５】
本実施の形態の動体検知警告装置１は、図３に示すように、車両内の温度を計測する温度計１８と、湿度を計測する湿度計１９と、を備えて概略構成されている。温度計１８は、車両内の温度の情報である温度情報Ｓ５を制御部１６に出力する。また湿度計１９は、車両内の湿度の情報である湿度情報Ｓ６を制御部１６に出力する。
【００４６】
制御部１６は、温度計１８及び湿度計１９によって計測された温度及び湿度の少なくとも一方が予め定められた警告温度１６１及び警告湿度１６２を超えると共に動体が検知された場合、車両９の外に向けて警告を行うように警告部１４を制御するように構成されている。この警告温度１６１及び警告湿度１６２は、制御部１６に記憶されている。なお警告温度１６１は、例えば、低温側と高温側に設定されたしきい値が設定されている。また温度と湿度は、一例として、車両９の電源が投入されてから継続的に測定されているものとする。
【００４７】
以下に、本実施の形態の動体検知警告装置１の動作について図４のフローチャートに従って説明する。なお動体検知警告装置１は、停止信号Ｓ４の入力によって警告を停止させる。
【００４８】
（動作）
動体検知警告装置１の運転者検知部１２は、携帯機８との通信に基づいて運転者が車両９から離れたか否かを確認する。運転者検知部１２は、ステップ１１の「Ｙｅｓ」が成立する、つまり運転者が車両９の外に出て離れたと判定した場合（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、運転者情報Ｓ２を制御部１６に出力する。
【００４９】
制御部１６は、運転者情報Ｓ２が入力したことをトリガとして時間を計測すると共に、温度情報Ｓ５に基づく温度が設定値である警告温度１６１より高い又は低いかを確認し、湿度情報Ｓ６に基づく湿度が設定値である警告湿度１６２より高いかを監視する。
【００５０】
制御部１６は、設定時間１６０が経過するまでに、温度及び湿度のいずれも設定値を超えない場合（Ｓ１２：Ｎｏ）、計測した時間が設定時間１６０を経過してから動体検知部１０を制御して動体検知を開始する（Ｓ１３）。
【００５１】
制御部１６は、動体検知部１０から取得する動体情報Ｓ１に基づいて動体が存在するか否かを確認する。制御部１６は、動体が検知領域９５に存在すると判定すると（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、警告信号Ｓ３を生成して警告部１４に出力する。警告部１４は、取得した警告信号Ｓ３に基づいて車両９の内外に向けて警告を行う（Ｓ１５）。
【００５２】
ここでステップ１２において、制御部１６は、設定時間１６０が経過するまでに、温度及び湿度の少なくとも一方が設定値を超えた場合（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、ステップ１５に処理を進めて、警告部１４を制御して車両９の内外に向けて警告を行う（Ｓ１５）。
【００５３】
またステップ１４において、制御部１６は、動体が存在しないと判定されている間（Ｓ１４：Ｎｏ）、温度情報Ｓ５及び湿度情報Ｓ６に基づいて温度及び湿度を監視する。制御部１６は、温度及び湿度のいずれも設定値を超えない間（Ｓ１６：Ｎｏ）、運転者検知部１２から取得する運転者情報Ｓ２に基づいて運転者が車両９に乗り込んだか否かを監視する。制御部１６は、運転者が車両９に乗り込んだと判定した場合（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、動体検知を終了する（Ｓ１８）。
【００５４】
またステップ１６において、制御部１６は、温度及び湿度の少なくとも一方が設定値を超えた場合（Ｓ１６：Ｙｅｓ）、ステップ１５に処理を進めて、警告部１４を制御して車両９の内外に向けて警告を行う（Ｓ１５）。
【００５５】
さらにステップ１７において、制御部１６は、運転者が車両９に乗り込んでないと判定した場合（Ｓ１７：Ｎｏ）、ステップ１４に処理を進めて、動体が存在するか動体情報Ｓ１を確認する。
【００５６】
（第２の実施の形態の効果）
本実施の形態に係る動体検知警告装置１は、設定時間１６０前であっても、温度及び湿度の少なくとも一方が設定値を超えたことで警告するので、温度及び湿度に基づいて警告しない場合と比べて、短時間で周囲に警告することができ、幼児などが長時間車両内に置かれて脱水症状などを引き起こすような事態をさらに抑制することができる。
【００５７】
上述の実施の形態の変形例として、動体検知警告装置１は、車両内に設置され、なされた操作に基づいて警告部１４による警告を停止させる警告停止装置を備えて構成されても良い。この警告停止装置は、例えば、車両内に配置されたスイッチ装置であり、上述の停止信号Ｓ４を出力するタッチパネルを有する表示装置、及びタッチパッドなどである。動体検知警告装置１は、例えば、当該スイッチ装置などを備えることで、外に対する警告の前に車両内において警告を行い、外の警告を停止させられるように構成されても良い。
【００５８】
上述の実施の形態及び変形例に係る動体検知警告装置１は、例えば、用途に応じて、その一部が、コンピュータが実行するプログラム、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）及びＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって実現されても良い。
【００５９】
以上、本発明のいくつかの実施の形態及び変形例を説明したが、これらの実施の形態及び変形例は、一例に過ぎず、特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。これら新規な実施の形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更などを行うことができる。また、これら実施の形態及び変形例の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない。さらに、これら実施の形態及び変形例は、発明の範囲及び要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６０】
１…動体検知警告装置、８…携帯機、９…車両、１０…動体検知部、１２…運転者検知部、１４…警告部、１６…制御部、１８…温度計、１９…湿度計、９０…車室、９１…運転席、９２…助手席、９３…後部座席、９４…ラゲッジスペース、９５…検知領域、９６…室内灯、９７…表示装置、１６０…設定時間、１６１…警告温度、１６２…警告湿度
【図１】
2017007453.tif 000003
【図２】
2017007453.tif 000004
【図３】
2017007453.tif 000005
【図４】
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