(57)【要約】      （修正有）【課題】長波紫外線を４００ｎｍ付近の波長まで効果的に遮蔽し、優れた耐光性を有する紫外線吸収剤の提供。当該化合物は、さらに、長波紫外線を４００ｎｍ付近の波長まで効果的に遮蔽しつつも、可視光領域の波長の光を透過する紫外線吸収剤の提供。【解決手段】一般式（Ｉ）で示される２，２’−（１，４−フェニレン）ビス−４Ｈ−３，１−ベンゾオキサジン−４−オン誘導体の微粒子を含有する紫外線吸収剤分散体であって、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の吸収ピークを有する分散体。2017101091.tif 000008【選択図】図１
2017101091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分散媒および紫外線吸収剤として一般式（Ｉ）：
【化１】
2017101091.tif 000007
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基、アリール基、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル基、ニトロ基およびハロゲンからなる群から選択される］
で示される少なくとも１種の化合物の微粒子を含有する紫外線吸収剤分散体であって、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有する、分散体。
【請求項２】
前記微粒子は１ｎｍ〜６００ｎｍの平均粒子径を有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項３】
前記微粒子は１ｎｍ〜３００ｎｍの平均粒子径を有する、請求項１に記載の分散体。
【請求項４】
紫外線吸収剤分散体は、前記化合物の溶液が有する吸収ピークと比較して長波長側にシフトした吸収ピークをさらに有する、請求項１〜３のいずれかに記載の分散体。
【請求項５】
紫外線吸収剤分散体は、該分散体の総重量に基づいて０.０１〜４０重量％の前記化合物を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の分散体。
【請求項６】
紫外線吸収剤分散体は、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの極大吸収波長における吸光度（Ａｐ）と、４５０ｎｍにおける吸光度（Ａ４５０）との比率（Ａｐ/Ａ４５０）が、１.４以上である、請求項１〜５のいずれかに記載の分散体。
【請求項７】
紫外線吸収剤分散体は、分散剤をさらに含有する、請求項１〜６のいずれかに記載の分散体。
【請求項８】
紫外線吸収剤分散体は、分散媒として水を含有し分散剤としてスチレンアクリル樹脂を含有するか、または、分散媒として有機溶媒を含有し分散剤としてポリビニルブチラール樹脂を含有する、請求項７に記載の分散体。
【請求項９】
分散剤の量は、一般式（Ｉ）で示される化合物１００重量部に対して、固形分換算値として１〜１００重量部である、請求項７または８に記載の分散体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の紫外線吸収剤分散体を用いて製造されたコーティング用組成物。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコーティング用組成物を用いて製造された被膜を有する被覆物品。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれかに記載の紫外線吸収剤分散体を用いて製造された高分子成形体用組成物。
【請求項１３】
請求項１２に記載の高分子成形体用組成物を用いて製造された高分子成形体。
【請求項１４】
高分子成形体はフィルムである、請求項１２に記載の組成物。
【請求項１５】
高分子成形体はフィルムである、請求項１３に記載の高分子成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収剤分散体、該紫外線吸収剤分散体を用いて製造されたコーティング用組成物および高分子成形体用組成物、ならびに該紫外線吸収剤分散体、該コーティング用組成物または該高分子成形体用組成物を用いて製造されたコーティングおよび高分子成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光線に含まれる紫外線は、可視光線より波長が短い光である。このうち、ＵＶ−Ａと称される３２０〜４００ｎｍの光とＵＶ−Ｂと称される２８０〜３２０ｎｍの光が地表に到達する。紫外線は工業製品において、例えば樹脂の変色や変形、塗料の変色といった種々の劣化を引き起こすことが知られている。また、人の肌にダメージを与えることも知られている。
【０００３】
紫外線による工業製品の劣化や人の肌へのダメージを防止するために、紫外線吸収剤を用いて紫外線を遮断することは広く知られている。紫外線吸収剤は、例えば有機高分子の光劣化を防止するため、有機高分子を包装材料としたときの内容物の変質を防止するため、耐光性の乏しい着色剤の退色を防止するため、人の肌の光劣化を防止するため等の種々の目的で使用されている。紫外線吸収剤は、成形材料に対する練込みや成形品へのコーティング等の様々な方法で使用される。
【０００４】
紫外線吸収剤としては、種々の有機系紫外線吸収剤および無機系紫外線吸収剤が知られている。例えば酸化亜鉛等の無機系紫外線吸収剤は、耐候性や耐熱性等の耐久性に優れている。しかしながら、吸収波長の選択の自由度は低く、４００ｎｍ付近の長波紫外線（ＵＶ−Ａ）を吸収できるものはなく、長波紫外線を吸収するものは可視光領域の波長の光も吸収してしまうために着色を伴ってしまう場合が多いことが知られている。これに対し、有機系紫外線吸収剤は、吸収剤の構造を設計することによる吸収波長の選択の自由度が高く、種々の有機系紫外線吸収剤が知られている。
【０００５】
有機系紫外線吸収剤としては、例えばトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤等が知られており、広く使用されている。しかしながら、従来の有機系紫外線吸収剤において、長波紫外線領域に極大吸収波長を有する紫外線吸収剤は耐光性が悪く、紫外線遮蔽効果が時間とともに減少していくことが知られている。そのため、長波紫外線を遮蔽し、かつ、優れた耐光性を有する、紫外線吸収剤として使用し得る化合物が求められている。また、紫外線吸収剤は、長波紫外線の遮蔽および優れた耐光性を有することに加えて、製造時に溶融状態で添加した紫外線吸収剤が樹脂からブリードアウトしにくいことも求められる。
【０００６】
ベンゾオキサジン系紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤として従来知られている化合物であり、特許文献１には、ポリエステルとベンゾオキサジン系紫外線吸収剤を溶融混練してチップ化を行い、押出によりベンゾオキサジン系紫外線吸収剤を含有するポリエステルフィルムを得たことが記載されている。しかしながら、該フィルムは４００ｎｍで８５％の光線透過率を有するものであることが記載されており、長波紫外線を４００ｎｍ付近の波長まで効果的に遮蔽するものではない。
【０００７】
また、ブリードアウトを抑制するために、例えば特許文献２には２種類の特定の紫外吸収剤を使用して樹脂に溶融混合させたことが記載され、特許文献３には、特定の置換基を導入したベンゾオキサジン系紫外線吸収剤を樹脂に溶融混合させたことが記載されている。しかしながら、紫外線吸収剤を樹脂へ溶解させて使用する場合、長波紫外線を十分に遮蔽できず、樹脂への溶解性の点で紫外線吸収剤の配合量が限られる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１５１１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−８３９８０号公報
【特許文献３】特開２０１２−２１４３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の従来技術の問題を解決するものであり、長波紫外線を４００ｎｍ付近の波長まで効果的に遮蔽し、優れた耐光性を有する紫外線吸収剤を提供することを課題とする。本発明の別の課題は、長波紫外線を４００ｎｍ付近の波長まで効果的に遮蔽しつつも、可視光領域の波長の光を透過する紫外線吸収剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、分散媒および紫外線吸収剤として下記の一般式（Ｉ）で示される少なくとも１種の化合物の微粒子を含有する紫外線吸収剤分散体により、上記課題が達成されることを見出した。
【００１１】
すなわち、上記課題は、次の具体的態様により達成される。
（１）分散媒および紫外線吸収剤として一般式（Ｉ）：
【化１】
2017101091.tif 000003
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基、アリール基、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル基、ニトロ基およびハロゲンからなる群から選択される］
で示される少なくとも１種の化合物の微粒子を含有する紫外線吸収剤分散体であって、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有する、分散体。
（２）前記微粒子は１ｎｍ〜６００ｎｍの平均粒子径を有する、前記（１）に記載の分散体。
（３）前記微粒子は１ｎｍ〜３００ｎｍの平均粒子径を有する、前記（１）に記載の分散体。
（４）紫外線吸収剤分散体は、前記化合物の溶液が有する吸収ピークと比較して長波長側にシフトした吸収ピークをさらに有する、前記（１）〜（３）のいずれかに記載の分散体。
（５）紫外線吸収剤分散体は、該分散体の総重量に基づいて０.０１〜４０重量％の前記化合物を含む、前記（１）〜（４）のいずれかに記載の分散体。
（６）紫外線吸収剤分散体は、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの極大吸収波長における吸光度（Ａｐ）と、４５０ｎｍにおける吸光度（Ａ４５０）との比率（Ａｐ/Ａ４５０）が、１.４以上である、前記（１）〜（５）のいずれかに記載の分散体。
（７）紫外線吸収剤分散体は、分散剤をさらに含有する、前記（１）〜（６）のいずれかに記載の分散体。
（８）紫外線吸収剤分散体は、分散媒として水を含有し分散剤としてスチレンアクリル樹脂を含有するか、または、分散媒として有機溶媒を含有し分散剤としてポリビニルブチラール樹脂を含有する、前記（７）に記載の分散体。
（９）分散剤の量は、一般式（Ｉ）で示される化合物１００重量部に対して、固形分換算値として１〜１００重量部である、前記（７）または（８）に記載の分散体。
（１０）前記（１）〜（９）のいずれかに記載の紫外線吸収剤分散体を用いて製造されたコーティング用組成物。
（１１）前記（１０）に記載のコーティング用組成物を用いて製造された被膜を有する被覆物品。
（１２）前記（１）〜（９）のいずれかに記載の紫外線吸収剤分散体を用いて製造された高分子成形体用組成物。
（１３）前記（１２）に記載の高分子成形体用組成物を用いて製造された高分子成形体。
（１４）高分子成形体はフィルムである、前記（１２）に記載の組成物。
（１５）高分子成形体はフィルムである、前記（１３）に記載の高分子成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の紫外線吸収剤分散体は、長波紫外線を４００ｎｍ付近の波長まで効果的に遮蔽し、優れた耐光性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の紫外線吸収剤分散体、および、本発明によらない式（Ｉ）で示される化合物の溶液の光吸収スペクトルを示す図である。
【図２】本発明の紫外線吸収剤分散体、および、本発明によらない式（Ｉ）で示される化合物の溶液の透過スペクトルを示す図である。
【図３】実施例１〜４および比較例２の光吸収スペクトルを示す図である。
【図４】実施例１〜４および比較例２の透過スペクトルを示す図である。
【図５】実施例５〜８の塗膜の光吸収スペクトルを示す図である。
【図６】実施例５〜８の塗膜の透過スペクトルを示す図である。
【図７】実施例９および比較例５の塗膜の光吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〔紫外線吸収剤分散体〕
本発明の紫外線吸収剤分散体は、紫外線吸収剤として一般式（Ｉ）：
【化２】
2017101091.tif 000004
［式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して、水素原子、ヒドロキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基、Ｃ１〜Ｃ８アルコキシ基、アリール基、カルボキシル基、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル基、ニトロ基およびハロゲンからなる群から選択される］
で示される少なくとも１種の化合物の微粒子を含有する。一般式（Ｉ）で示される化合物の例としては、例えば２,２'-（１,４-フェニレン）ビス［４Ｈ-３,１ベンゾオキサジン-４-オン］等が挙げられる。本発明の分散体は、一般式（Ｉ）で示される１種類の化合物を単独で含有してもよいし、一般式（Ｉ）で示される複数の化合物を組み合わせて含有してもよい。
【００１５】
本発明の紫外線吸収剤分散体は、一般式（Ｉ）で示される少なくとも１種の化合物の微粒子に加えて、分散媒を含有する。本発明の紫外線吸収剤分散体において、一般式（Ｉ）で示される化合物の微粒子は分散媒中に分散されている。ここで、分散媒としては、一般式（Ｉ）で示される化合物の微粒子を分散させることができる分散媒であれば何ら限定されないが、例えば水、有機溶媒等が挙げられる。
【００１６】
分散媒として使用してよい有機溶媒は特に限定されず、一般式（Ｉ）で示される化合物を完全に溶解してしまわないものであればよく、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、シクロヘキサン等の炭化水素系有機溶媒、ベンゼン、トルエン、キシレン、スチレン等の芳香族炭化水素系有機溶媒、エチルアセテート、ｎ−ブチルアセテート等のエステル系有機溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系有機溶媒、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のグリコールエーテル系有機溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系有機溶媒、その他ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎジメチルホルムアミドが挙げられる。これらの有機溶媒を単独で使用してもよいし、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。また、少なくとも１種の有機溶媒と水を任意の割合で混合して使用してもよい。また後述する本発明の分散体を用いた高分子成形体組成物の他の成分との配合しやすさ等の点から選択することもできる。
【００１７】
本発明の一態様において、水系溶媒との混和性が低い特定の高分子成形体用組成物（特にフィルム用組成物）および／またはコーティング用組成物への配合しやすさの観点からは、本発明の紫外線吸収剤分散体は、分散媒として有機溶媒を含有することが好ましく、この観点からは、エステル系有機溶媒および／またはケトン系有機溶媒を含有することがより好ましい。
【００１８】
従来知られている紫外線吸収剤の多くは、これら有機溶媒や熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂等に対して可溶な構造とすべく官能基を導入して溶解させたり、熱で溶解させたりして、溶解状態で使用される。これに対し本発明で用いる一般式（Ｉ）で示される化合物は、有機溶媒や熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂等への溶解度が低く溶解状態での使用が困難であり、紫外線吸収剤としての使用の妨げとなっていた。しかし意外にも、紫外線吸収剤を溶解させず、固体微粒子として分散媒に分散した状態で、特異的で新規な物性を発現することが本発明者らにより見いだされたのである。また、いったん溶融させて樹脂に配合して使用するわけではなくあらかじめ固体微粒子として均一に分散し、これを樹脂等に配合して均一に混合することができるので、ブリードアウトの問題も回避できることが期待できる。
【００１９】
本発明の紫外線吸収剤分散体は、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有する。極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有する本発明の紫外線吸収剤分散体を使用することにより、従来、着色することなく遮蔽することができなかった長波紫外線を、４００ｎｍ付近の波長まで、着色を伴うことなく遮蔽することができる。ここで、吸収ピークとは、光吸収スペクトルにおいてピークとして認識可能な形状のものであればよく、最大ピークである必要はない。光吸収スペクトルは、紫外領域が測定可能な市販の分光光度計により測定可能であり、例えば、本発明の紫外線吸収剤分散体を測定試料とし、紫外可視分光光度計「ＵＶ-１７００（株式会社島津製作所製）または「Ｕ-３３１０（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）」等を使用して測定することができる。ここで、本発明の紫外線吸収剤分散体に希釈剤等の任意成分を添加して得た分散体を測定試料として用いてもよいし、本発明の紫外線吸収剤分散体から得た塗膜を測定試料として用いてもよい。測定試料が塗膜の場合、紫外可視分光光度計として例えば「Ｕ-３３１０（株式会社日立ハイテクノロジーズ製）」を使用することができる。
【００２０】
本発明の紫外線吸収剤分散体は、一般式（Ｉ）で示される化合物の溶液が有する吸収ピークと比較して長波長側にシフトした吸収ピークをさらに有する。一般式（Ｉ）で示される化合物の溶液が有する吸収ピークとは、一般式（Ｉ）で示される化合物が完全に溶解した溶液を測定試料として用いて、上記と同様にして測定を行うことにより得た光吸収スペクトルに示された吸収ピークを意味する。ここで、例えばクロロホルム等の有機溶媒を該化合物を溶解するのに十分な量で用いることにより、該化合物が完全に溶解した溶液を得ることができる。本発明の紫外線吸収剤分散体が、一般式（Ｉ）で示される化合物の溶液が有する吸収ピークと比較して長波長側にシフトした吸収ピークをさらに有する場合、より広範囲の波長領域で紫外線を遮蔽することができるため、紫外線遮蔽性能の観点から好ましい。
【００２１】
一般式（Ｉ）で示される化合物の微粒子は、長波紫外線領域、特に３８０〜４００ｎｍの波長の光の遮蔽性と、可視光領域の波長における光線透過性の観点から、１ｎｍ〜６００ｎｍの平均粒子径を有することが好ましく、１ｎｍ〜３００ｎｍの平均粒子径を有することがより好ましく、１ｎｍ〜２５０ｎｍの平均粒子径を有することがさらに好ましく、１ｎｍ〜１５０ｎｍの平均粒子径を有することが特に好ましい。実用的には、１０ｎｍ〜１５０ｎｍの平均粒子径を有することが、以下に説明する本発明の効果を十分に得る観点から特に好ましい。ここで、平均粒子径の測定条件の詳細は実施例に示す通りであり、例えば、粒度分布測定器（日機装株式会社製、マイクロトラック）を用いて測定することができる。
【００２２】
好ましくは上記の範囲の平均粒子径を有する、一般式（Ｉ）で示される化合物の微粒子を分散体中に存在させることにより、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有する分散体を容易に得ることができることを本発明者らは見いだした。例えば６００ｎｍを超える粒子を使用すると、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを得ることが困難となる場合がある。他方、平均粒子径の下限は一般的な測定機器の検出限界の問題もあり厳密な特定が困難であるが、溶融状態のように固体微粒子として存在しているとは言えない場合には、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有するものとすることができないことが確認された。そこで粒子径が小さすぎないかは分散体の吸収スペクトルを測定して極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有するかを確認すればよい。
【００２３】
本発明の紫外線吸収剤分散体の総重量に基づく一般式（Ｉ）で示される化合物の量は、本発明の紫外線吸収剤分散体の使用目的や使用形態、分散体中の化合物の平均粒子径によって適宜選択してよい。一般式（Ｉ）で示される化合物の量は、分散処理効率の観点から、紫外線吸収剤分散体の総重量に基づいて例えば０.０１〜４０重量％であることが好ましく、０.０１〜３０重量％であることがより好ましい。
【００２４】
本発明の紫外線吸収剤分散体は、長波紫外線領域、特に３８０〜４００ｎｍの波長の光の遮蔽性と、可視光領域の波長における光線透過性の観点から、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の吸収ピークの極大吸収波長における吸光度（Ａｐ）と、４５０ｎｍにおける吸光度（Ａ４５０）との比率（Ａｐ/Ａ４５０）が、１.４以上であることが好ましく、２.０以上であることがより好ましく、４.０以上であることがさらに好ましく、８.０以上であることが特に好ましい。
この範囲の吸光度の比率のものとするためには一般式（Ｉ）で示される化合物の微粒子の平均粒子径が前述の範囲になるまで分散処理を継続し、吸光度の比率を測定して確認して必要に応じ調整すればよい。
【００２５】
本発明の紫外線吸収剤分散体は、上記成分の他に、例えば一般式（Ｉ）で示される化合物以外のその他の紫外線吸収剤、分散剤、界面活性剤、レべリング剤、消泡剤、濡れ剤、光安定剤、酸化防止剤等のさらなる成分および添加剤を含有してよい。本発明の組成物は、これらの成分や添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で自由に組み合わせて適宜含有することができる。
【００２６】
一般式（Ｉ）で示される化合物以外のその他の紫外線吸収剤としては、例えば、ジベンゾイルメタン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、パラアミノ安息香酸誘導体系化合物、メトキシ桂皮酸誘導体系化合物、サリチル酸誘導体系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物等が挙げられる。本発明の紫外線吸収剤分散体は、これらのその他の紫外線吸収剤の少なくとも１種と一般式（Ｉ）で示される少なくとも１種の化合物とを任意の割合で組み合わせて含有してよい。
【００２７】
本発明の紫外線吸収剤分散体は、一般式（Ｉ）で示される化合物の分散性と安定化の観点から、分散剤を含有することが好ましい。分散剤としては、分散媒に溶解するものであれば特に限定されないが、例えば、紫外線吸収剤に吸着する性質を有する紫外線吸収剤に親和性の部位と、媒体に相溶性である部位とを有する分散剤が、一般式（Ｉ）で示される化合物の分散性と安定化の観点からは好ましいが、明確に働く吸着基がほとんどなく、物理的に巻きつくような構造のものでも構わない。
【００２８】
このような分散剤としては、例えば有機溶剤系分散剤および高分子系分散剤が挙げられる。有機溶剤系分散剤としては、具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステル、ならびにこれらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の有機溶剤系分散剤が挙げられる。高分子系分散剤としては、好ましくはカルボン酸（塩）基、スルホン酸（塩）基およびリン酸（塩）基等のアニオン性官能基を有するアニオン性高分子分散剤が挙げられる。アニオン性高分子分散剤としては、具体的には、少なくとも１種の疎水性ビニル単量体単位と少なくとも１種のアニオン性ビニル単量体を構成単位として含むアクリル樹脂が挙げられる。疎水性ビニル単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸の脂肪族炭化水素エステル、（メタ）アクリル酸の芳香族炭化水素エステル、マレイン酸の脂肪族炭化水素エステル、マレイン酸の芳香族炭化水素エステル、スチレン、α―メチルスチレン等が挙げられる。アニオン性ビニル単量体としては、例えば（メタ）アクリル酸、マレイン酸、２―アクリルアミド―２―メチルプロパンスルホン酸ならびにこれらの塩が挙げられる。アニオン性高分子の他の具体例としては、オレフィン骨格にカルボン酸やスルホン酸を導入したものや、イソプレン骨格にカルボン酸やスルホン酸を導入した物、ポリエステル系ウレタン樹脂やポリエーテル系ウレタン等の合成時にカルボン酸やスルホン酸を導入した化合物等が挙げられる。これらの分散剤は単独でまたは２種以上を混合して使用してよい。前記高分子系分散剤は、例えば被膜性を向上するために、バインダー樹脂として使用してもよい。
【００２９】
本発明の紫外線吸収剤分散体が分散媒として水を含有する態様において、一般式（Ｉ）で示される化合物の分散性と安定化の観点から、分散剤はスチレンアクリル系樹脂であることが好ましい。スチレンアクリル系樹脂としては、同様の観点から、５０００以上、１５０００以下の重量平均分子量を有するスチレンアクリル系樹脂が好ましい。スチレンアクリル系樹脂としては、同様の観点から、１５０ｍｇＫＯＨ/ｇ以上、２５０ｍｇＫＯＨ/ｇ以下の酸価を有するスチレンアクリル系樹脂が好ましい。
【００３０】
本発明の紫外線吸収剤分散体が分散媒として有機溶媒、特にメチルエチルケトンを含有する態様において、一般式（Ｉ）で示される化合物の分散性と安定化の観点から、分散剤はポリビニルブチラール樹脂であることが好ましい。ポリビニルブチラール樹脂としては、同様の観点から、５０００以上、３００００以下の重量平均分子量を有するポリビニルブチラール樹脂が好ましい。
重量平均分子量は、ＴＨＦ溶媒を使用したゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるものである。酸価は、０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液による電位差滴定で得られるものである。すなわち、電位差滴定から得られる滴定曲線の変曲点を終点とし、終点までの０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液滴下量から、酸価は、 [酸価]＝[滴下溶液量]×[滴下溶液ファクター]×５．６１１／[試料質量]の式より求めることができる。
【００３１】
紫外線吸収剤分散体が分散剤を含有する本発明の態様において、分散剤の量は、一般式（Ｉ）で示される化合物の分散性と安定化の観点から、紫外線吸収剤１００重量部に対して、固形分換算値として好ましくは１〜１００重量部、より好ましくは１〜５０重量部、さらに好ましくは５〜４０重量部である。
【００３２】
界面活性剤としては、例えばイオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤および陽イオン性界面活性剤が挙げられる。イオン性界面活性剤としては、例えば脂肪酸塩類、アルキル硫酸エステル塩類、アルキルベンゼンスルホンサン塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルスルホコハク酸塩類、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルアリール硫酸エステル塩類、アルカンスルホン酸塩類、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物類、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル塩類、Ｎ-メチル-オレオイルタウリン酸塩、α-オレフィンスルホン酸塩類が挙げられる。非イオン界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル類、ポリオキシエチレン誘導体類、エチレンオキシド-プロピレンオキシドブロック共重合体類、ソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル類、グリセリン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、アセチレングリコール類、アセチレングリコール類のエチレングリコール付加物が挙げられる。陽イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤としては、例えばアルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類、アルキルベタイン類、アミンオキシド類が挙げられる。これらイオン性界面活性剤は、後述する分散剤、濡れ剤、洗浄剤、表面張力調整剤として使用してもよい。
【００３３】
本発明の紫外線吸収剤分散体は、例えばメディア媒体型分散機や衝突型分散機等の装置を用いて製造することができる。メディア媒体型分散機は、ベッセル内で、媒体としてガラス、アルミナ、ジルコニア、スチール、タングステン等の小径のメディアを高速で運動させ、その間を通過するスラリーをメディア間のせん断力で磨砕することにより分散を行う分散機である。メディア媒体型分散機の具体例としては、例えばボールミル、サンドミル、パールミル、スパイクミル、アジテーターミル、コボーミル、ウルトラビスコミルが挙げられる。衝突型分散機は、ひとつの壁面に流体を高速で衝突させるか、流体同士を高速で衝突させることにより、流体中の顔料等を粉砕することにより分散を行う分散機である。衝突型分散機の例としては、例えばナノマイザー、ホモジナイザー、マイクロフルイタイザー、アルチマイザーが挙げられる。本発明の紫外線吸収剤分散体は、公知の分散機、例えばロールミル、超音波分散機を用いて製造してもよい。
以上のような各種の分散機の装置のうち、目的とする粒子径を得るために十分な剪断力を得られる器機及びメディアが好ましく、一般的には各種のメディア媒体型分散機が好適である。これら器機及びメディアを適宜選択し、好ましくは前述した粒子径を有する微粒子になるまで処理すればよい。
【００３４】
〔コーティング用組成物および該組成物を用いて製造された被膜〕
本発明の紫外線吸収剤分散体を用いて、本発明のコーティング用組成物を製造することができる。本発明のコーティング用組成物は、本発明の紫外線吸収剤分散体にコーティングの分野において通常使用される成分を添加して製造してもよいし、本発明の紫外線吸収剤分散体を通常のコーティング用組成物に添加して製造してもよい。また、本発明のコーティング用組成物を製造する際に、必要に応じて本発明の紫外線吸収剤分散体の分散媒を蒸発させてもよい。
【００３５】
コーティングの分野において通常使用される成分としては、例えばバインダーが挙げられる。本発明のコーティング用組成物は、多様な基材に対する良好な密着性を得る観点から、バインダーを含有することが好ましい。バインダーとしては、室温乾燥、強制乾燥、焼付け乾燥等により、または、硬化により膜を形成することができる成分が挙げられ、例えば塗料用、インク用、繊維加工処理用に通常使用されているものであれば何ら限定されない。バインダーの例としては、例えば前述の高分子系分散剤、ならびに、水溶性高分子およびエマルジョン樹脂等が挙げられる。バインダーは、天然、半合成、合成のバインダーのいずれであってもよい。具体的には、セルロース、でんぷんおよびそれらの変性体、天然ゴム、ロジンおよびその変性体、ポリビニルアルコール類、アクリル系樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、フッ素樹脂等をバインダーとして使用してよい。本発明のコーティング用組成物は、バインダーとして、上記の成分を単独で含有してよく、２種以上を組み合わせて含有してもよい。
【００３６】
本発明のコーティング用組成物は、上記の成分の他に、例えば造核剤、帯電防止剤、顔料、染料、加工助剤、可塑剤、金属不活性化材、無機微粒子、難燃剤、酸化防止剤、光安定化剤、老化防止剤等のコーティングの製造において通常使用される添加剤を含有してよい。
【００３７】
本発明のコーティング用組成物は、基材上に被膜を形成するための組成物である。本発明のコーティング組成物によれば、形成された被膜自体において、被膜で被覆された基材において、被覆された基材（被覆物品）を通過して日光または紫外線に暴露される物質において、日光または紫外線から受けるダメージを減らすことができる。本発明のコーティング用組成物で被覆する基材としては、何ら限定されないが、例えばガラス、樹脂ガラス、金属、プラスチック、繊維、布、紙、木材、コンクリート等が挙げられる。これらの基材は、例えば窓ガラス用部材、内外装材、建築用構造物等の建材、食品、医薬品、化粧品、化学薬品等を入れるための容器、看板、標識、太陽電池セル等を構成する部材であってよい。また、印刷物を基材として本発明のコーティング用組成物を使用することによりインクの退色を防止することができる。本発明のコーティング用組成物はインクであってよく、この場合、例えばインクの退色を防止することができる。本発明のコーティング用組成物は接着剤であってよく、この場合、例えば接着剤の日光または紫外線による劣化を防止することができる。さらに、繊維等の基材に本発明のコーティング用組成物をコーティングし、例えば紫外線遮蔽効果を有する衣類、帽子、傘等を製造することもできる。
【００３８】
本発明の被覆物品は、本発明のコーティング用組成物を用いて製造された被膜を有する。本発明の被覆物品は、本発明のコーティング用組成物を、例えば上記に述べた基材の少なくとも一方の面にコーティングし、必要に応じて乾燥、焼成またはバインダー樹脂を熱融着または硬化させることにより製造される。コーティング用組成物をコーティングする方法としては、通常のコーティング方法を用いることができ、例えばスプレー法、ディップ法、スピン法、スクリーン印刷法、ワイヤバー法、ディスペンサ法、インクジェット法、スリット法、ブレード法、ナイフ法、ノズル法等を用いてよい。
【００３９】
本発明の好ましい一態様において、本発明のコーティング用組成物および該組成物を用いて製造された被膜は、一般式（Ｉ）で示される化合物の微粒子を含有する。この態様において、一般式（Ｉ）で示される化合物の微粒子の量は、紫外線遮蔽性、透明性の観点から適宜選択してよい。
【００４０】
本発明の一態様において、本発明のコーティング用組成物または本発明のコーティング用組成物を用いて製造された被膜は透明である。この態様において、本発明のコーティング組成物は、バインダーとして透明な樹脂を含有することが好ましい。ここで、本発明において透明とは、ここで、透明とは、可視光の透過率が６０％以上であることを意味し、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上であることを意味する。透明な被膜を与える樹脂としては、具体的には、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアミド、セルロースエステル等が挙げられる。
【００４１】
本発明の一態様において、本発明のコーティング用組成物または本発明のコーティング用組成物を用いて製造された被膜は、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有する。
【００４２】
〔高分子成形体用組成物および高分子成形体〕
本発明の紫外線吸収剤分散体を用いて、本発明の高分子成形体用組成物を製造することができる。本発明の高分子成形体用組成物は、本発明の紫外線吸収剤分散体に高分子成形体の分野において通常使用される成分を添加して製造してもよいし、高分子成形体を製造するための組成物に本発明の紫外線吸収剤分散体を添加して製造してもよい。また、本発明の高分子成形体用組成物を製造する際に、必要に応じて本発明の紫外線吸収剤分散体の分散媒を蒸発させてよい。
【００４３】
高分子成形体の分野において通常使用される成分としては、例えば熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂が挙げられる。本発明の高分子成形体用組成物は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリメチルメタクリレート等のポリビニル系樹脂、テフロン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等のポリエステル系樹脂、ポリオキシエチレン、ポリフェニレンエーテル等のポリエーテル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えばフェノール樹脂、アミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。本発明の高分子成形体用組成物は、樹脂として、上記の成分を単独で含有してよく、２種以上を組み合わせて含有してもよい。
【００４４】
本発明の一態様において、高分子成形体の分野において通常使用される上記熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂との相溶性および高分子成形体用組成物への配合しやすさの観点からは、本発明の紫外線吸収剤分散体は、分散媒として有機溶媒を含有することが好ましく、この観点からはエステル系有機溶媒および／またはケトン系有機溶媒を含有することがより好ましい。
【００４５】
本発明の高分子成形体用組成物は、長波紫外線領域、特に３８０〜４００ｎｍの波長の光の遮蔽性と、耐光性の観点およびブリードアウトを低減する観点から、紫外線吸収剤の融点以下の温度、好ましくは紫外線吸収剤が樹脂に溶解する温度より低い温度で成形が可能であることが好ましい。このような組成物を得るために、樹脂として、例えば前段に記載の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂を使用してよい。ここで、ポリフェニレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート等の樹脂を使用する場合、これらの樹脂は通常３００℃付近で成形することが知られているが、他の樹脂と併用することによりこれらの樹脂を用いて紫外線吸収剤の融点以下の温度で成形することもできる。
【００４６】
本発明の高分子成形体用組成物は、上記の成分の他に、例えば酸化防止剤、光安定剤、老化防止剤、可塑剤、加工助剤、着色剤、難燃材、帯電防止剤、潤滑剤、造核剤、ガラス繊維等の補強材、タルク等の充填材等の高分子成形体の製造において通常使用される添加剤または配合剤を含有してよい。
【００４７】
本発明の高分子成形体用組成物は、高分子成形体を製造するために使用される組成物であり、高分子成形体自体において、または、高分子成形体の内容物において、日光または紫外線から受けるダメージを減らすことができる。高分子成形体としては、例えば樹脂ガラス、内外装材等の建材、自動車部品、食品、医薬品、化粧品、化学薬品等を入れるための容器、包装用フィルム、農業用フィルム等のフィルム、レンズ、電線等において使用される電話線ケーブルシース材、紫外線を光源とする照射装置用の部材、繊維、ディスプレイ部材、照明部材、太陽電池部材等が挙げられる。
【００４８】
本発明の高分子成形体用組成物から、高分子成形体の製造に通常使用される方法で本発明の高分子成形体を得ることができる。例えば、押出成形、射出成型、カレンダー成形、プレス成型、ＲＩＭ成形等により、本発明の高分子成形体を得ることができる。
【００４９】
本発明の好ましい一態様において、本発明の高分子成形体用組成物および該組成物を用いて製造された高分子成形体は、一般式（Ｉ）で示される化合物の微粒子を含有する。この態様において、一般式（Ｉ）で示される化合物の微粒子の量は、紫外線遮蔽性、透明性の観点から適宜選択してよい。
【００５０】
本発明の一態様において、本発明の高分子成形体用組成物または本発明の高分子成形体は透明である。この態様において、本発明の高分子成形体は、透明な樹脂を含有することが好ましい。透明な樹脂としては、具体的には、ポリエステル、ポリカーボネート、アクリル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアミド、セルロースエステル等が挙げられる。
【００５１】
本発明の好ましい一態様において、本発明の高分子成形体用組成物または本発明の高分子成形体は、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有する。
【００５２】
本発明の好ましい一態様において、本発明の高分子成形体用組成物は、フィルム用組成物である。本発明のフィルム用組成物は、例えば透明プラスチックフィルムを与える樹脂を含有することが好ましく、このような樹脂として、例えばポリエステル、ポリカーボネート、アクリル、ポリスチレン、ポリオレフィン、ポリアミド、セルロースエステル等からなるフィルムまたはこれらの積層フィルムが挙げられる。
【００５３】
本発明のフィルム用組成物から、例えばインフレーション成形、Ｔ−ダイ成形等により、本発明のフィルムを得ることができる。
【００５４】
本発明の紫外線吸収剤分散体は、上記の他に、例えば化粧品組成物等の紫外線遮蔽効果が必要とされるあらゆる組成物の製造に使用してよい。
【実施例】
【００５５】
次に本発明の実施例を比較例と共に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例および比較例において、含有量は重量％で示す。
【００５６】
〔実施例１〕
紫外線吸収剤分散体総重量１００％に対する、２,２'-(１,４-フェニレン)ビス-４Ｈ-３,１-ベンゾオキサジン-４-オン（ケミプロ化成株式会社製、ＫＥＭＩＳＯＲＢ５００）１０％、分散剤としてのスチレンアクリル樹脂（ＢＡＳＦ製、ＨＰＤ−１９６、重量平均分子量９２００、酸価２００ｍｇＫＯＨ/ｇ）１％を含有する水８９％を、ペイントコンディショナーにて、φ０.５ｍｍのジルコニアビーズを用いて４時間かけて混合粉砕し、次いでφ０.１ｍｍのジルコニアビーズを用いて４時間かけて混合粉砕し、紫外線吸収剤分散体１を得た。得られた分散体中の紫外線吸収剤の微粒子の平均粒子径は、粒度分布測定器（日機装株式会社製、マイクロトラック）を用いて室温で測定した結果、６６ｎｍであった（メジアン径、Ｄ５０）。得られた分散体の光吸収スペクトルおよび透過スペクトルを、紫外可視分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ-１７００）を用いて室温で測定した。得られた結果を図１および図２に示す。
【００５７】
〔比較例１〕
２,２'-(１,４-フェニレン)ビス-４Ｈ-３,１-ベンゾオキサジン-４-オン（ケミプロ化成株式会社製、ＫＥＭＩＳＯＲＢ５００）をクロロホルムに溶解させ、得られた溶液の光吸収スペクトルおよび透過スペクトルを、紫外可視分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ-１７００）を用いて室温で測定した。得られた結果を図１および図２に示す。
【００５８】
図１に示すように、本発明の紫外線吸収剤分散体１は、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有するが、紫外線吸収剤をクロロホルムに溶解させた溶液は、極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有していない。そして、図２に示すように、本発明の紫外線吸収剤分散体は、長波紫外線を４００ｎｍ付近の波長まで効果的に遮蔽しつつも、可視光領域の波長の光を透過することができる。
【００５９】
〔実施例２〜４〕
混合粉砕の時間を、それぞれ５時間（φ０.５ｍｍのジルコニアビーズ：４時間、φ０.１ｍｍのジルコニアビーズ：１時間）、１.５時間（φ０.５ｍｍのジルコニアビーズ）または０.５時間（φ０.５ｍｍのジルコニアビーズ）に変えたこと以外は実施例１と同様にして、紫外線吸収剤分散体２〜４を得た。得られた分散体２〜４中の紫外線吸収剤の微粒子の平均粒子径は、実施例１と同様にして測定して、それぞれ１３２ｎｍ、２０９ｎｍ、３２３ｎｍであった。
【００６０】
〔比較例２〕
混合粉砕の時間を０.２５時間（φ０.５ｍｍのジルコニアビーズ）に変えたこと以外は実施例１と同様にして、紫外線吸収剤を分散させた。得られた分散物中の紫外線吸収剤の平均粒子径は、実施例１と同様にして測定して、７３９ｎｍであった。
【００６１】
〔比較例３〕
実施例１において、ペイントコンディショナーを用いずに混合を行ったところ、混合しても紫外線吸収剤がすぐに沈殿してしまい、均一な分散体は得られなかった。
【００６２】
〔実施例５〕
紫外線吸収剤分散体総重量１００％に対する、分散媒としてのメチルエチルケトン（ＭＥＫ）８７％、２,２'-(１,４-フェニレン)ビス-４Ｈ-３,１-ベンゾオキサジン-４-オン（ケミプロ化成株式会社製、ＫＥＭＩＳＯＲＢ５００）１０％、分散剤としてポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業株式会社製、エスレックＢ ＢＬ-１０、重量平均分子量１５０００）３％を使用し、混合粉砕を１０.５時間（φ０.５ｍｍのセプルビーズを用いて５時間混合粉砕し、次いで、φ０.１ｍｍのジルコニアビーズを用いて５.５時間混合粉砕した）かけて行ったこと以外は実施例１と同様にして、紫外線吸収剤分散体５を得た。得られた分散体中の紫外線吸収剤の微粒子の平均粒子径は、実施例１と同様に測定して、１３１ｎｍであった。
【００６３】
〔実施例６〜８〕
混合粉砕の時間を、それぞれ６時間（φ０.５ｍｍのジルコニアビーズ：３時間、φ０.１ｍｍのジルコニアビーズ：３時間）、３時間（φ０.５ｍｍのジルコニアビーズ）、または０.２５時間（φ０.５ｍｍのジルコニアビーズ）に変えたこと以外は実施例５と同様にして、紫外線吸収剤分散体６〜８を得た。得られた分散体６〜８中の紫外線吸収剤の微粒子の平均粒子径は、実施例１と同様に測定して、それぞれ２３４ｎｍ、３３４ｎｍ、５９８ｎｍであった。
【００６４】
〔比較例４〕
実施例５において、ペイントコンディショナーを用いずに混合を行ったところ、混合しても紫外線吸収剤がすぐに沈殿してしまい、均一な分散体は得られなかった。
【００６５】
〔水分散体の光吸収スペクトルおよび透過スペクトル〕
実施例１〜４の紫外線吸収剤分散体１〜４および比較例２の分散物の光吸収スペクトルおよび透過スペクトルを、紫外可視分光光度計（株式会社島津製作所製、ＵＶ-１７００）を用いて室温で測定した。得られた結果を図３および図４に示す。
【００６６】
図３および図４に示すように、本発明の紫外線吸収剤分散体によれば、長波紫外線を４００ｎｍ付近の波長まで効果的に遮蔽しつつも、可視光領域の波長の光を透過することができる。
これに対し比較例２の紫外線吸収剤分散体では極大吸収波長が３８０ｎｍ〜４００ｎｍである吸収ピークを有さず、本発明の効果が得られないことがわかる。
【００６７】
〔コーティング組成物の製造および塗膜の光吸収スペクトルおよび透過スペクトル〕
上記の紫外線吸収剤分散体５〜８、１０％、バインダーとしてスチレンアクリル樹脂（ＢＡＳＦ社製、Ｊ６１１）８.６％およびレべリング剤としてフッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製、メガファックＦ４７７）０.１％を加えて混合し、固形分１０％のコーティング用組成物を製造した。得られたコーティング用組成物を、スピンコーターを用いてガラス基板上に塗布し、膜厚１.０〜１.１μｍの塗膜を得た。得られた塗膜の光吸収スペクトルおよび透過スペクトルを、紫外可視分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、Ｕ-３３１０）を用いて室温で測定した。得られた結果を図５および図６に示す。
【００６８】
図５および図６に示すように、本発明の紫外線吸収剤分散体から得た塗膜は、長波紫外線を４００ｎｍ付近の波長まで効果的に遮蔽しつつも、可視光領域の波長の光を透過することができる。
【００６９】
〔Ａｐ／Ａ４５０〕
実施例１〜８および比較例２について、３８０ｎｍ〜４００ｎｍの極大吸収波長における吸光度（Ａｐ）と、４５０ｎｍにおける吸光度（Ａ４５０）との比率（Ａｐ／Ａ４５０）を算出した結果を表１に示す。なお、比較例２については、明確なピークが見られなかったため、３８０ｎｍ〜４００ｎｍにおける最大の吸光度をＡｐとした。また、実施例５〜８は塗膜について測定した吸収ピークから比率（Ａｐ/Ａ４５０）を算出した。なお比較例３および４については、吸光度の測定は不可能であった。
【表１】
2017101091.tif 000005
【００７０】
〔実施例９〕
塗膜作製用溶液総重量１００％に対する、実施例５に記載の紫外線吸収剤分散体５、２.２１％、アクリル樹脂（ローム＆ハース製  パラロイドＢ-７２）の２５％ＭＥＫ溶液４４.１５％、レべリング剤としてのフッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製、メガファックＦ４７７）０.１３％およびＭＥＫ５３.５１％を混合し、本発明の分散体を含有する塗膜作製用溶液を調製した。得られた溶液をスピンコーターにて塗膜化し、８０℃で３分間かけて乾燥させ、２.０〜２.１μｍの膜厚を有する塗膜１（実施例）を得た。
【００７１】
〔比較例５〕
クロロホルム溶液９９．６７％に２,２'-(１,４-フェニレン)ビス-４Ｈ-３,１-ベンゾオキサジン-４-オン（ケミプロ化成株式会社製、ＫＥＭＩＳＯＲＢ５００）を０.３３％溶解させ、２μｍのフィルターを通過させた。塗膜作製用溶液総重量１００％に対する、得られたろ液７４.７２％、アクリル樹脂（ローム＆ハース製  パラロイドＢ-７２）の２５％ＭＥＫ溶液２４.９１％、レべリング剤としてのフッ素系界面活性剤（ＤＩＣ製、メガファックＦ４７７）０.０７％およびＭＥＫ０.３０％を混合し、２,２'-(１,４-フェニレン)ビス-４Ｈ-３,１-ベンゾオキサジン-４-オンを溶解させた塗膜作製用溶液を調製した。得られた溶液をスピンコーターにて塗膜化し、８０℃で３分間かけて乾燥させ、２.０〜２.１μｍの膜厚を有する塗膜２（比較）を得た。
【００７２】
〔耐光性〕
実施例９で得た塗膜１（実施例）および比較例５で得た塗膜２（比較）の吸収スペクトルを紫外可視分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、Ｕ-３３１０）を用いて測定した（初期）。塗膜１および塗膜２に対して、ＵＶ照射装置（ＴＯＳＣＵＲＥ  ４０１  東芝）を用いてＵＶ光を照射し、照射開始後１５分、３０分、６５分に、分光光度計を用いて塗膜の吸収スペクトルを測定した。塗膜１および塗膜２についての初期のＵＶ吸収スペクトルおよびＵＶ照射６５分後のＵＶ吸収スペクトルを図７に示す。また、塗膜１（実施例）の最大吸収ピークの極大吸収波長３５２ｎｍにおける吸光度の時間ごとの変化および塗膜２（比較）の最大吸収ピークの極大吸収波長３４９ｎｍにおける吸光度の時間ごとの変化を次の表２に示す。なお、表２中、それぞれの塗膜についての初期の吸光度を１００として、時間ごとの吸光度を１００分率で表した値を、残存率として示す。
【表２】
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【００７３】
表２および図７に示されるように、本願発明の分散体を用いて製造した塗膜は、紫外線吸収剤の溶液を用いて製造した塗膜と比較して、より長波領域まで紫外線を遮蔽することができ、かつ、より優れた耐光性を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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