(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行う。【解決手段】記録媒体を挿入可能な処理口部と、処理口部に挿入された記録媒体を搬送する搬送部１５と、記録媒体に対して記録媒体の挿入される方向と交差する方向に接触可能に配置された第一ローラー１６と、第一ローラー１６から記録媒体の搬送される方向に離れて配置されるとともに、第一ローラー１６により搬送された記録媒体に対して記録媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に配置された第二ローラー１７と、第一ローラー１６と第二ローラー１７との間に設けられて、記録媒体からデータを読み取るセンサー部１８と、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを記録媒体に対して弾性的に押し当て可能に支持するとともに、記録媒体に押し当てる方向の動きに関し、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを連動させる支持部３０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予めデータが記録された記録媒体を挿入可能な処理口部と、
前記処理口部に挿入された前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記処理口部に挿入された前記記録媒体に対して前記記録媒体の挿入される方向と交差する方向に接触可能に配置された第一ローラーと、
前記第一ローラーから前記記録媒体の搬送される方向に離れて配置されるとともに、前記第一ローラーからの距離が前記記録媒体の長さよりも短くなるように配置されて、前記第一ローラーにより搬送された前記記録媒体に対して前記記録媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に配置された第二ローラーと、
前記第一ローラーと前記第二ローラーとの間に設けられて、前記記録媒体から前記データを読み取るセンサー部と、
前記第一ローラーと前記第二ローラーとを前記記録媒体に対して弾性的に押し当て可能に支持するとともに、前記記録媒体に押し当てる方向の動きに関し、前記第一ローラーと前記第二ローラーとを連動させる支持部と、
を備える読取装置。
【請求項２】
前記記録媒体は、平板状に形成され、
前記挿入される方向と交差する方向、および、搬送方向と交差する方向は、それぞれ同一方向とされ、
前記支持部は、
前記第一ローラーと第二ローラーとを連結する連結部と、
弾性により前記連結部を前記記録媒体に押し当てる方向に押す弾性支持部と、を備える請求項１に記載の読取装置。
【請求項３】
前記記録媒体は、平板状に形成されて表面と裏面との少なくとも一方に、搬送方向に延びる磁性体の帯を備え、
前記センサー部は、前記磁性体の帯からデータを読み出す磁気ヘッドである請求項１又は２に記載の読取装置。
【請求項４】
前記搬送部は、ステッピングモーターを備える請求項１から３の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項５】
前記処理口部から挿入された前記記録媒体に向かう第一の弾性的な押さえ付け力を、前記支持部の初期位置から移動可能な範囲の全域で前記支持部に対して付与する第一押付部と、
前記支持部が予め設定された範囲を超えて移送する場合に前記記録媒体に向かう第二の弾性的な押さえ付け力を前記支持部に対して付与する第二押付部と、
を備える請求項１から４の何れか一項に記載の読取装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の読取装置を備える料金自動収受機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、読取装置、および、料金自動収受機に関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の通行料金などを自動徴収する装置が知られている。この装置は、無人で料金を徴収できる。このような装置では、利用者が、例えば、クレジットカード、通行券などの記録媒体をそれぞれ専用の挿入口に挿入する必要があるため、挿入口の数が多くなり、記録媒体の誤挿入が生じる可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、複数種の記録媒体を一つの挿入口から挿入可能とする技術が開示されている。この特許文献１に記載の技術は、挿入口から挿入されたカードや券などの種類を判別してフラッパで振り分けることが可能となっている。この特許文献１の技術によれば、複数種の記録媒体を一つの挿入口から挿入することが可能となり、記録媒体の誤挿入が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１６７２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１に記載の装置は、記録媒体に記録されているデータを読み取る磁気ヘッドを備えている。この磁気ヘッドは、フレームなどに固定され、駆動ローラーと押えローラーとによって挟まれた状態で搬送されている最中の記録媒体からデータを読み取っている。
押えローラーは、一般に、搬送方向に間隔を空けて複数設けられている。これら押えローラーは、記録媒体を搬送方向と交差する方向に沿って押し付けている。そのため、記録媒体が前進して、押えローラーから記録媒体が外れる（記録媒体が押えローラーから抜ける）際に、（ある厚さを持った押し付け対象が無くなることにより）押えローラーに、押し付け方向の急激な動きが生じる。その動きで、押さえローラーが記録媒体後端の縁部を押すことによって、記録媒体に対し、搬送方向の推進力が与えられることがある。そして、この推進力によって記録媒体の搬送速度が変化してしまう可能性が有る。
一般に、磁気ヘッドによるデータの読み取りにおいては、搬送速度が一定でないと正しく読み取れない。そのため、上述した押えローラーから与えられる推進力によって、磁気ヘッドによるデータの読み取りが不安定になることが想定される。
【０００６】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行うことができる読取装置、および、料金自動収受機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の第一態様によれば、読取装置（１０）は、予めデータが記録された記録媒体（Ｃ１）を挿入可能な処理口部（１０ａ）と、前記処理口部に挿入された前記記録媒体を搬送する搬送部（１５）と、前記処理口部に挿入された前記記録媒体に対して前記記録媒体の挿入される方向と交差する方向に接触可能に配置された第一ローラー（１６）と、前記第一ローラーから前記記録媒体の搬送される方向に離れて配置されるとともに、前記第一ローラーからの距離が前記記録媒体の長さよりも短くなるように配置されて、前記第一ローラーにより搬送された前記記録媒体に対して前記記録媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に配置された第二ローラー（１７）と、前記第一ローラーと前記第二ローラーとの間に設けられて、前記記録媒体から前記データを読み取るセンサー部（１８）と、前記第一ローラーと前記第二ローラーとを前記記録媒体に対して弾性的に押し当て可能に支持するとともに、前記記録媒体に押し当てる方向の動きに関し、前記第一ローラーと前記第二ローラーとを連動させる支持部（３０）と、を備える。
このように構成することで、第一ローラーと、第二ローラーとが記録媒体に押し当てられる方向の動きに関して連動する。そして、記録媒体は、第一ローラーから外れるタイミングでは、第二ローラーに接触して押された状態となる。そのため、第一ローラーから記録媒体が外れるタイミングにおいて、記録媒体の縁部を押し出す方向へ第一ローラーが急激に動くことを抑制できる。そのため、記録媒体に対する推進力の発生を抑制できる。
したがって、記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行うことができる。
【０００８】
この発明の第二態様によれば、前記記録媒体は、平板状に形成され、前記挿入される方向と交差する方向、および、搬送方向と交差する方向が、それぞれ同一方向とされてもよい。前記支持部は、前記第一ローラーと第二ローラーとを連結する連結部（３２）と、弾性的に前記連結部を前記記録媒体に押し当てる方向に押す弾性支持部（３３）と、を更に備えていてもよい。
このように構成することで、第一ローラーと第二ローラーとが連結部によって連結して連動する。さらに、連結部を弾性支持部によって押すことで、第一ローラーと第二ローラーとが連動しつつ、第一ローラーと第二ローラーとによって記録媒体が押される。
したがって、記録媒体の搬送速度のバラつき抑制を簡単な構成で実現できる。
【０００９】
この発明の第三態様によれば、第一又は第二態様に係る記録媒体が、平板状に形成されて表面と裏面との少なくとも一方に、搬送方向に延びる磁性体の帯を備えていてもよい。更に、前記センサー部は、前記磁性体の帯からデータを読み出す磁気ヘッドであってもよい。
記録媒体に、搬送方向に沿って設けられた磁性体の帯から磁気ヘッドを用いてデータを読み出す場合、搬送速度が一定でないとデータの読み取りを安定して行うことができない場合がある。しかし、第一ローラーと第二ローラーとを連動させて搬送速度の変化を抑制することで、上述した磁気ヘッドによりデータを読み出す場合に、データの読み出しを安定して行うことができる。
【００１０】
この発明の第四態様によれば、第一から第三態様の何れか一つの態様に係る搬送部が、ステッピングモーターを備えていてもよい。
ステッピングモーターは、搬送速度の変更が容易であり、例えば、複数種の記録媒体を同一の搬送部で搬送する場合に有効である。これは、記録媒体の種類に応じて適切な搬送速度が異なるからである。
ステッピングモーターは、搬送速度の変化が生じると、即座に元の搬送速度に戻そうとする。そのため、上述した記録媒体への推進力が発生すると、搬送速度の加速、減速が発生してしまう。しかし、第一ローラーと第二ローラーとを連動させることで記録媒体への推進力発生が抑制できるため、ステッピングモーターにより搬送速度を元に戻そうとする動作を抑制することができる。したがって、搬送速度の変化を抑制して、データの読み出しを安定して行うことができる。
【００１１】
この発明の第五態様によれば、第一から第四態様の何れか一つの態様に係る読取装置は、前記処理口部から挿入された前記記録媒体に向かう第一の弾性的な押さえ付け力を、前記支持部の初期位置から移動可能な範囲の全域で前記支持部に対して付与する第一押付部（６０）を備えていても良い。読取装置は、前記支持部が予め設定された範囲を超えて移動する場合に、前記記録媒体に向かう第二の弾性的な押さえ付け力を前記支持部に対して付与する第二押付部（６１）を更に備えていても良い。
このように構成することで、支持部が予め設定された範囲内にある場合には、第一の弾性的な押さえ付け力のみを支持部に対して付与することができる。さらに、支持部が予め設定された範囲を超えた場合には、第一の弾性的な押さえ付け力に加えて第二の弾性的な押さえ付け力を支持部に対して付与することができる。そのため、記録媒体の種類に応じた弾性的な押さえ付け力をローラーによって記録媒体に付与して、搬送中の記録媒体の滑りや変形を抑制できる。
したがって、厚さ及び性質の異なる複数種の記録媒体を取り扱う場合においても、それらの記録媒体に記録されたデータの読み込みを安定して行うことができる。
【００１２】
この発明の第六態様によれば、料金自動収受機（１）は、第一から第五態様の何れか一つの態様に係る読取装置を備える。
このように構成することで、記録媒体のデータ読み取りが不安定となることを抑制して、料金自動収受機の信頼性を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
上記読取装置、及び、料金自動収受機によれば、記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の第一実施形態における料金収受施設の概略構成を示す斜視図である。
【図２】この発明の第一実施形態における読取装置の概略構成を示す側面図である。
【図３】この発明の第一実施形態における第一ローラーと第二ローラーとの支持構造を示す側面図である。
【図４】図３のＩＶ方向から見た矢視図である。
【図５】第一ローラーが第一媒体に接触している状態を示す図３に相当する側面図である。
【図６】第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図３に相当する側面図である。
【図７】第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了した状態を示す図３に相当する側面図である。
【図８】この発明の第一施形態の変形例における図３に相当する側面図である。
【図９】図８のＩＸ方向から見た矢視図である。
【図１０】第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図３に相当する側面図である。
【図１１】第二ローラーが、第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了している状態を示す図３に相当する側面図である。
【図１２】この発明の第二実施形態における図４に相当する図である。
【図１３】第二媒体を搬送している状態の図１２に相当する図である。
【図１４】第一媒体を搬送している状態の図１２に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第一実施形態）
次に、この発明の第一実施形態を図面に基づき説明する。
図１は、この発明の第一実施形態における料金収受施設の概略構成を示す斜視図である。
図１に示すように、料金収受施設９は、料金自動収受機１と、車種判別装置９Ａと、発進制御機９Ｂと、発進検知器９Ｃと、を備えている。
料金自動収受機１は、車線Ｌ上に停止した車両との間で料金収受処理を行う。例えば、料金自動収受機１は、車両Ａの車種や有料道路の走行距離等に応じた課金処理を行う。
この料金自動収受機１は、車線Ｌの側方に形成されたアイランドＩ上に設置されている。アイランドＩは、車線Ｌに沿って延びるとともに、車線Ｌよりも上方に配置される上面を有している。料金自動収受機１は、このように形成されたアイランドＩの前端部と後端部との間の中間位置に配置されている。ここで、車両Ａは、車線Ｌを、アイランドＩの前端部から後端部に向かう方向にだけ通行する。
【００１６】
料金自動収受機１は、車線Ｌの幅方向（図１中、＋Ｙ，−Ｙで示す方向）のうち車線Ｌが配される方向（図１中、＋Ｙで示す方向）を向く筐体前面１Ａを備えている。この実施形態の一例における料金自動収受機１は、直方体状の筐体を備え、筐体前面１Ａが車線Ｌと平行な平面で形成されている。この筐体前面１Ａは、通行券や、クレジットカード等の記録媒体を挿入可能な処理口部１０ａ（図２参照）を備えている。
【００１７】
一般に、利用者は、車両Ａの運転席（図１では右ハンドル車の場合を例示する）のサイドウィンドウが料金自動収受機１の筐体前面１Ａと対面するように、車両Ａを車線Ｌの側部に幅寄せして停止させる。利用者は、サイドウィンドウを通じて、通行券や、クレジットカード等の記録媒体の挿入操作を含む料金自動収受機１の操作を行う。
【００１８】
車種判別装置９Ａは、車線Ｌに進入する車両Ａの特性を検出する装置群である。車種判別装置９Ａは、例えば、車両検知器、踏板、車高検知器、車長検知器、および、ナンバープレート認識装置等の装置群を通じて得られる種々の検出信号に基づいて、車線Ｌを通行する車両Ａの車種を特定する。車種判別装置９Ａは、車線Ｌの延びる方向で料金自動収受機１よりも上流（車両Ａの走行方向における後方、図１中、−Ｘで示す方向）に設置されている。
【００１９】
発進制御機９Ｂは、ゲートの開放動作及び閉塞動作を実施する。発進制御機９Ｂは、車線Ｌの延びる方向で料金自動収受機１よりも下流（車両Ａの走行方向における奥手側、＋Ｘ方向側）に設けられている。この発進制御機９Ｂによって、例えば、利用者の運転する車両Ａを、料金の収受処理が完了するまで発進させないようにすることができる。
【００２０】
発進検知器９Ｃは、利用者の車両Ａが車線Ｌから退出したか否かを検出する。この発進検知器９Ｃは、車線Ｌの延びる方向で発進制御機９Ｂよりも下流、言い換えれば、料金収受施設９の最下流に設けられている。
このように構成された料金収受施設９によれば、発進検知器９Ｃが車両Ａの退出を検出すると、開放されているゲートが発進制御機９Ｂにより閉塞される。
【００２１】
（読取装置）
図２は、この発明の第一実施形態における読取装置の概略構成を示す側面図である。
上述した料金自動収受機１は、利用者により処理口部１０ａに挿入された通行券や、クレジットカード等の記録媒体からデータを読み取る読取装置１０を備えている。
図２に示すように、読取装置１０は、処理口部１０ａと、種別判別部１１と、第一媒体処理ユニット１２と、第二媒体処理ユニット１３と、を備えている。
【００２２】
処理口部１０ａは、複数種の記録媒体が挿入可能となっている。ここで、この実施形態における複数種の記録媒体は、何れも長方形の平板状に形成されている。これら複数種の記録媒体は、その長手方向が処理口部１０ａへの挿入方向と一致する。
種別判別部１１は、処理口部１０ａに挿入された記録媒体の種類を、例えば、その厚さなどから判別する。この種別判別部１１による判別結果は、読取装置１０を制御する制御部（図示せず）に送信されて、第一媒体処理ユニット１２、および、第二媒体処理ユニット１３の駆動制御に利用される。
【００２３】
第一媒体処理ユニット１２は、複数種の記録媒体のうち、相対的に厚さの大きい（厚い）記録媒体のデータを読み込むユニットである。この第一実施形態における第一媒体は、クレジットカード等の合成樹脂製のカード（以下、単に第一媒体と称する）であり、第一媒体処理ユニット１２は、第一媒体からデータを読み込む。第一媒体処理ユニット１２は、データの読み込みが完了した第一媒体を、予め設定されたタイミングで処理口部１０ａへと排出する。さらに、第一媒体処理ユニット１２は、相対的に薄い記録媒体を第二媒体処理ユニット１３へと搬送する。
【００２４】
第二媒体処理ユニット１３は、複数種の記録媒体のうち、相対的に厚さの小さい（薄い）記録媒体のデータを読み込むユニットである。この第一実施形態における第二媒体は、通行券等の紙製の券（以下、単に第二媒体と称する）であり、第二媒体処理ユニット１３は、第二媒体からデータを読み込む。この第二媒体処理ユニット１３は、データの読み込みが完了した第二媒体を、搬送方向で第一媒体処理ユニット１２とは反対側に配置された回収装置（図示せず）等に向けて搬送する。
ここで、合成樹脂製のカードであってもプリペイドカードのように薄く撓みやすい性質を有した記録媒体のデータは、第二媒体処理ユニット１３で読み込むようにしても良い。
【００２５】
（第一媒体処理ユニット）
第一媒体処理ユニット１２は、搬送部１５と、第一ローラー１６と、第二ローラー１７と、センサー部１８と、ガイド１９と、を備えている。
搬送部１５は、処理口部１０ａに挿入された記録媒体を搬送する。この実施形態における搬送部１５は、記録媒体を、筐体前面１Ａと垂直な水平方向に搬送する。搬送部１５は、モーター（Ｍ）２０と、駆動ローラー２１と、従動ローラー２２と、ベルト２３と、を備えている。
【００２６】
モーター２０は、電気エネルギーを回転エネルギーに変換して、駆動ローラー２１を回転させる駆動力を発生する。このモーター２０は、例えば、ステッピングモーターを用いることができる。モーター２０は、上述した制御部（図示せず）からの制御指令に基づいて動作する。このステッピングモーターは、例えば、回転数の変更が容易であるとともに、回転数が外的要因等によって指令値からずれた場合には、即座に回転数が指令値となるように修正を行う。
【００２７】
駆動ローラー２１は、モーター２０のローター軸（図示せず）に対してギヤやプーリー等を介して連係されている。この駆動ローラー２１は、モーター２０の回転エネルギーが伝達されることで、記録媒体の搬送方向に向かって回転可能となっている。
【００２８】
従動ローラー２２は、駆動ローラー２１の回転が伝達されることで従動する。従動ローラー２２は、駆動ローラー２１の中心軸と平行な中心軸回りに回転自在に設けられている。この従動ローラー２２は、記録媒体の搬送方向で、駆動ローラー２１の下流に離れて配置されている。この実施形態における駆動ローラー２１と従動ローラー２２との距離は、搬送部１５によって搬送される複数種の記録媒体のうち、搬送方向の長さが最も小さい記録媒体の搬送方向の長さよりも小さい距離となっている。ここで、上述した駆動ローラー２１と従動ローラー２２との距離とは、駆動ローラー２１の上端と従動ローラー２２の上端との間の距離である。
【００２９】
ベルト２３は、いわゆる無端ベルトであって、駆動ローラー２１と従動ローラー２２とに渡って掛け回されている。このベルト２３によって駆動ローラー２１の動力が従動ローラー２２に伝達される。つまり、上述した駆動ローラー２１と、従動ローラー２２と、ベルト２３とによって記録媒体を搬送するベルトコンベヤが構成されている。
この実施形態においては、搬送部１５がベルトコンベヤを備える場合について例示した。しかし、搬送部１５の構成は記録媒体を搬送できるものであればベルトコンベヤに限られない。搬送部１５は、例えば、ローラーコンベヤなど、ベルトコンベヤ以外の構成であっても良い。
【００３０】
第一ローラー１６は、処理口部１０ａに挿入された記録媒体に対して記録媒体の挿入される方向と交差する方向に接触可能に（すなわち、記録媒体に接触できるような近い位置に）配置されている。この実施形態における第一ローラー１６は、記録媒体の搬送方向で、上述した駆動ローラー２１と同じ位置に配置されている。さらに、第一ローラー１６は、その中心軸が駆動ローラー２１の中心軸と平行になるように配置されている。さらに、処理口部１０ａから挿入された記録媒体に対して上方に第一ローラー１６が配置され、下方に駆動ローラー２１が配置されている。
【００３１】
第二ローラー１７は、第一ローラー１６により搬送された記録媒体に対して記録媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に（すなわち、記録媒体に接触できるような近い位置に）配置されている。この第二ローラー１７は、第一ローラー１６から記録媒体の搬送される方向に離れて配置される。さらに、第二ローラー１７は、第一ローラー１６からの距離が記録媒体の長さよりも短くなるように配置されている。ここで、第一ローラー１６から第二ローラー１７までの距離は、第一ローラー１６の下端と第二ローラー１７の下端との間の距離である。この実施形態における第二ローラー１７は、記録媒体の搬送方向で、上述した従動ローラー２２と同じ位置に配置されている。さらに、第二ローラー１７は、その中心軸が従動ローラー２２の中心軸と平行になるように配置されている。さらに、処理口部１０ａから挿入された記録媒体に対して上方に第二ローラー１７が配置され、下方に従動ローラー２２が配置されている。
【００３２】
センサー部１８は、記録媒体からデータを読み取る。センサー部１８は、記録媒体の搬送方向で、第一ローラー１６と第二ローラー１７との間に設けられている。より具体的には、センサー部１８は、複数種の記録媒体のうち、第一媒体のデータを読み取る。この実施形態におけるセンサー部１８は、磁気ヘッドを備えている。これに対して、この実施形態における第一媒体は、磁気ヘッドにより読み取り可能な磁性体の帯を備えている。磁性体の帯は、第一媒体の表面と裏面との少なくとも一方に設けられて搬送方向に延びている。センサー部１８は、この磁気ヘッドによって第一媒体に設けられた磁性体の帯からデータを読み取る。
【００３３】
ガイド１９は、記録媒体を案内する。このガイド１９は、例えば、記録媒体が斜行しないように、搬送部１５により上下に挟み込まれた記録媒体の側縁を搬送方向に案内する。
【００３４】
（支持部）
図３は、この発明の第一実施形態における第一ローラーと第二ローラーとの支持構造を示す側面図である。図４は、図３のＩＶ方向から見た矢視図である。
図３に示すように、読取装置１０は、支持部３０を備えている。支持部３０は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを支持する。より具体的には、支持部３０は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを記録媒体に対して押し当て可能に支持する。この第一実施形態における支持部３０は、弾性的に、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを記録媒体に押し当てることが可能となっている。
【００３５】
支持部３０は、記録媒体に押し当てる方向で、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを互いに連動させる。言い換えれば、支持部３０は、第一ローラー１６と搬送面３１（言い換えれば、ベルト２３の上面）との間隔と、第二ローラー１７と搬送面３１との間隔とが同等になるように、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを連動させる。更に言い換えれば、支持部３０は、記録媒体が搬送されていない初期位置（図３参照）からの第一ローラー１６の変位量と、同じく記録媒体が搬送されていない初期位置からの第二ローラー１７の変位量とが同等となるように連動させる。
【００３６】
図３、図４に示すように、支持部３０は、連結部３２と、弾性支持部３３とを備えている。
連結部３２は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを連結する。この実施形態における連結部３２は、本体部３４と、脚部３５と、揺動腕部３６と、を備えている。
本体部３４は、記録媒体の搬送方向で、第一ローラー１６から第二ローラー１７に至る長さで形成されている。この本体部３４は、更に、記録媒体の搬送される搬送面３１とは、平行に形成されるとともに、搬送面３１の幅方向でオフセットして配置されている。この実施形態においては、本体部３４は、搬送面３１の上方の位置から、搬送面３１よりも搬送面３１の幅方向で外方に配置される構造体であるフレームＦの近くにまで延びている。
【００３７】
脚部３５は、搬送方向における本体部３４の上流端３４ａと下流端３４ｂとからそれぞれ搬送面３１に向かって延びている。これら脚部３５は、それぞれ第一ローラー１６と、第二ローラー１７とを回転自在に支持している。この実施形態における脚部３５は、フレームＦから離れる水平方向に突出する軸３７を有しており、これら軸３７によって、第一ローラー１６、および、第二ローラー１７が、脚部３５に対してそれぞれ片持ち状態で支持されている。
【００３８】
揺動腕部３６は、本体部３４の上流端３４ａと下流端３４ｂとの間の中間位置に形成されている。揺動腕部３６は、搬送面３１の幅方向で、搬送面３１よりも外側に配置された本体部３４の側縁部３４ｃから、本体部３４の表裏面と交差する方向に突出するように形成されている。この実施形態における揺動腕部３６は、搬送面３１から離れる方向に突出している。この揺動腕部３６は、フレームＦに形成された突出部３８に支持されるとともに、搬送方向に延びる揺動軸３９回りに揺動可能に支持されている。
【００３９】
弾性支持部３３は、弾性的に連結部３２を記録媒体に押し当てる方向に押す。この実施形態における弾性支持部３３は、本体部３４を、搬送面３１に向けて押圧する弾性部材としてトーションばねを有している。
【００４０】
ここで、図４に示すセンサー部１８は、本体部３４の下方に設けられている。このセンサー部１８は、ブラケットＢを介してフレームＦに支持されている。ブラケットＢは、第一ローラー１６や第二ローラー１７側に開放するＵ字状に形成されるとともに、揺動可能とされている。
【００４１】
（第二媒体処理ユニット）
図２に示すように、第二媒体処理ユニット１３は、搬送部１１５と、第一ローラー１１６と、第二ローラー１１７と、センサー部１１８と、ガイド１１９と、を備えている。
搬送部１１５は、第一媒体処理ユニット１２によって搬送されてきた第二媒体を搬送する。この実施形態における搬送部１１５は、第二媒体を、筐体前面１Ａと垂直な水平方向に搬送する。搬送部１１５は、モーター（Ｍ）１２０と、駆動ローラー１２１と、従動ローラー１２２と、ベルト１２３と、を備えている。
【００４２】
モーター１２０は、電気エネルギーを回転エネルギーに変換して、駆動ローラー１２１を回転させる駆動力を発生する。このモーター１２０は、例えば、一般的な直流モーターであって、上述した制御部（図示せず）からの制御指令に基づいて動作する。この直流モーターは、上述したステッピングモーターと比較して、回転数が外的要因等によって指令値からずれた場合であっても、ゆっくりと戻る。
モーター１２０として、一般的な直流モーターを用いる場合について説明したが、ステッピングモーターを用いても良い。
【００４３】
駆動ローラー１２１は、モーター１２０のローター軸（図示せず）に対してギヤやプーリー等を介して連係されている。この駆動ローラー１２１は、モーター１２０の回転エネルギーが伝達されることで、第二媒体の搬送方向に向かって回転可能となっている。
【００４４】
従動ローラー１２２は、駆動ローラー１２１の回転が伝達されることで従動する。従動ローラー１２２は、駆動ローラー１２１の中心軸と平行な中心軸回りに回転自在に設けられている。この従動ローラー１２２は、第二媒体の搬送方向で、駆動ローラー１２１の下流に離れて配置されている。この実施形態における駆動ローラー１２１と従動ローラー１２２との距離は、搬送部１１５によって搬送される複数種の第二媒体のうち、搬送方向の長さが最も小さい第二媒体の搬送方向の長さよりも小さい距離となっている。ここで、上述した駆動ローラー１２１と従動ローラー１２２との距離とは、駆動ローラー１２１の上端と従動ローラー１２２の上端との間の距離である。
【００４５】
ベルト１２３は、いわゆる無端ベルトであって、駆動ローラー１２１と従動ローラー１２２とに渡って掛け回されている。このベルト１２３によって駆動ローラー１２１の動力が従動ローラー１２２に伝達される。つまり、上述した駆動ローラー１２１と、従動ローラー１２２と、ベルト１２３とによって第二媒体を搬送するベルトコンベヤが構成されている。
この実施形態においては、搬送部１１５がベルトコンベヤを備える場合について例示した。しかし、搬送部１１５の構成は第二媒体を搬送できるものであればベルトコンベヤに限られない。搬送部１１５は、例えば、ローラーコンベヤなど、ベルトコンベヤ以外の構成であっても良い。
【００４６】
第一ローラー１１６は、第二媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に（すなわち、記録媒体に接触できるような近い位置に）配置されている。この実施形態における第一ローラー１１６は、第二媒体の搬送方向で、上述した駆動ローラー１２１と同じ位置に配置されている。さらに、第一ローラー１１６は、その中心軸が駆動ローラー１２１の中心軸と平行となるように配置されている。さらに、第二媒体に対して上方に第一ローラー１１６が配置され、下方に駆動ローラー１２１が配置されている。
【００４７】
第二ローラー１１７は、第一ローラー１１６により搬送された第二媒体に対して第二媒体の搬送される方向と交差する方向に接触可能に（すなわち、記録媒体に接触できるような近い位置に）配置されている。この第二ローラー１１７は、第一ローラー１１６から第二媒体の搬送される方向に離れて配置される。さらに、第二ローラー１１７は、第一ローラー１１６からの距離が第二媒体の長さよりも短くなるように配置されている。ここで、第一ローラー１１６から第二ローラー１１７までの距離は、第一ローラー１１６の下端と第二ローラー１１７の下端との間の距離である。この実施形態における第二ローラー１１７は、第二媒体の搬送方向で、上述した従動ローラー１２２と同じ位置に配置されている。さらに、第二ローラー１１７は、その中心軸が従動ローラー１２２の中心軸と平行となるように配置されている。さらに、第二媒体に対して上方に第二ローラー１１７が配置され、下方に従動ローラー１２２が配置されている。
【００４８】
センサー部１１８は、第二媒体からデータを読み取る。センサー部１１８は、第二媒体の搬送方向で、第一ローラー１１６と第二ローラー１１７との間に設けられている。この実施形態におけるセンサー部１１８は、磁気ヘッドを備えている。これに対して、この実施形態における第二媒体は、磁気ヘッドにより読み取り可能な磁性体の帯を備えている。磁性体の帯は、搬送方向に延びている。センサー部１１８は、この磁気ヘッドによって第二媒体に設けられた磁性体の帯からデータを読み取る。
【００４９】
ガイド１１９は、第二媒体を案内する。このガイド１１９は、例えば、第二媒体が斜行しないように、搬送部１５により上下に挟み込まれた第二媒体の側縁を搬送方向に案内する。
【００５０】
（支持部の動作）
次に、上述した第一実施形態の読取装置１０における支持部３０の動作を図５から図７に基づき説明する。
図５は、第一ローラーが第一媒体に接触している状態を示す図３に相当する側面図である。図６は、第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図３に相当する側面図である。図７は、第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了した状態を示す図３に相当する側面図である。
【００５１】
まず、搬送部１５が回転を開始する。すると、図５に示すように、搬送部１５のベルト２３と第一ローラー１６との間に、処理口部１０ａから挿入された第一媒体Ｃ１が挟み込まれる。この際、第一ローラー１６は、第一媒体Ｃ１によって押し上げられて、第一媒体Ｃ１の厚さＤ１だけ、搬送面３１から離れる方向に変位する。この際、第二ローラー１７は、支持部３０によって第一ローラー１６と連動する。これにより第二ローラー１７は、押し上げられる。より具体的には、第二ローラー１７が搬送面から離れる方向に変位する。この変位によって、第二ローラー１７と搬送面３１との間には、厚さＤ１と同等の隙間Ｇ１が形成される。
【００５２】
搬送部１５は、第一媒体Ｃ１が搬送される場合、センサー部１８によってデータを読み取るために、第一媒体Ｃ１用の予め定められた搬送速度で搬送する。第一媒体Ｃ１は、搬送部１５により第二ローラー１７に向かって搬送されて、センサー部１８に到達する。すると、センサー部１８によるデータの読み取りが開始する。
【００５３】
この実施形態におけるセンサー部１８は、第一ローラー１６よりも第二ローラー１７に近い側に配置されているため、第一媒体Ｃ１からのデータの読み取りが開始されてから少し時間が経過すると、第一媒体Ｃ１の先端縁が第二ローラー１７に到達する。すると、第一媒体Ｃ１は、第一ローラー１６と第二ローラー１７との両方によって挟み込まれた状態となる。
【００５４】
図６に示すように、第一媒体Ｃ１が第一ローラー１６と第二ローラー１７との両方によって挟み込まれてから少し時間が経過すると、第一媒体Ｃ１の後端縁が第一ローラー１６とベルト２３との間から外れる。この際、第二ローラー１７は、第一媒体Ｃ１によって押し上げられた状態を維持しており、第一媒体Ｃ１の厚さＤ１だけ、搬送面３１から離れた状態となっている。その一方で、第一ローラー１６は、第二ローラー１７と連動するため、第一媒体Ｃ１との接触状態が解消された後も、第一媒体Ｃ１に接触した状態と同じ位置に維持される。つまり、第一ローラー１６と搬送面３１との間には、厚さＤ１と同等の隙間Ｇ２が形成された状態となる。ここで、隙間Ｇ１，Ｇ２は、厚さＤ１と同等と説明した。しかし、これら隙間Ｇ１，Ｇ２は、第一媒体Ｃ１に接触した状態の第一ローラー１６と第二ローラー１７との弾性変形分だけ厚さＤ１，Ｄ２よりも僅かに小さい隙間となる場合がある。
【００５５】
図７に示すように、第一媒体Ｃ１のデータ読み取りが完了すると、搬送部１５は、第二ローラー１７とベルト２３とによって第一媒体Ｃ１を挟み込んだ状態で第一媒体Ｃ１の搬送を一旦停止する。その後、搬送部１５は、例えば、搬送方向を逆転して第一媒体Ｃ１を処理口部１０ａに向けて搬送して、第一媒体Ｃ１を処理口部１０ａから排出させる。この際、搬送部１５による第一媒体Ｃ１の搬送速度は、上述したセンサー部１８によるデータ読み取り用の搬送速度よりも高く設定しても良い。
【００５６】
一方で、図示を省略するが、第二媒体が挿入された場合、第一媒体処理ユニット１２は、搬送部１５によって第二媒体を第二媒体処理ユニット１３まで搬送する。この際、第二媒体は、センサー部１８で読み取りを行わないため、第一媒体Ｃ１を搬送する場合よりも高速で搬送される。
第二媒体処理ユニット１３は、第一ローラー１１６、第二ローラー１１７、搬送部１１５によって第二媒体を搬送しながらセンサー部１１８によりデータを読み取る。その後、第二媒体処理ユニット１３は、第二媒体処理ユニット１３の後段に配置される回収箱（図示せず）等に第二媒体を送り込む。
【００５７】
したがって、上述した第一実施形態によれば、第一ローラー１６と、第二ローラー１７とが記録媒体に押し当てられる方向で連動する。そして、記録媒体は、第一ローラー１６から外れるタイミングでは、第二ローラー１７に接触して押された状態となる。そのため、第一ローラー１６から記録媒体が外れるタイミングにおいて、記録媒体の縁部を押し出す方向へ第一ローラー１６が急激に動くことを抑制できる。その結果、記録媒体の搬送速度のバラつきを抑制してデータの読み込みを安定して行うことができる。
【００５８】
さらに、第一ローラー１６と第二ローラー１７とが連結部３２によって連結して連動する。さらに、連結部３２を弾性支持部３３によって押すことで、第一ローラー１６と第二ローラー１７とが連動しつつ、第一ローラー１６と第二ローラー１７とによって記録媒体が押される。そのため、記録媒体の搬送速度のバラつき抑制を簡単な構成で実現できる。
【００５９】
さらに、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを連動させて搬送速度の変化を抑制することで、磁気ヘッドによりデータを読み出す場合に、データの読み出しを安定して行うことができる。
さらに、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを連動させることで記録媒体へ推進力が与えられることを抑制できるため、ステッピングモーターにより搬送速度を元に戻そうとする動作を抑制することができる。その結果、搬送速度の変化を抑制して、磁気ヘッドによるデータの読み出しを安定して行うことができる。
【００６０】
さらに、記録媒体のデータ読み取りが不安定となることを抑制できるため、料金自動収受機１の信頼性を向上できる。
【００６１】
（第一実施形態の変形例）
次に、この発明の第一実施形態の変形例を図面に基づき説明する。この第一実施形態の変形例は、上述した第一実施形態と支持部の構成が異なるだけである。そのため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
図８は、この発明の第一施形態の変形例における図３に相当する側面図である。図９は、図８のＩＸ方向から見た矢視図である。図１０は、第二ローラーが第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りを行っている状態を示す図３に相当する側面図である。図１１は、第二ローラーが、第一媒体に接触し、且つ、センサー部による読み取りが完了している状態を示す図３に相当する側面図である。
【００６２】
第一実施形態の変形例における読取装置１１０は、上述した第一実施形態と同様に、処理口部１０ａと、種別判別部１１と、第一媒体処理ユニット１１２と、第二媒体処理ユニット１３と、を備えている。
第一媒体処理ユニット１１２は、搬送部１５と、第一ローラー１６と、第二ローラー１７と、センサー部１８と、ガイド１９と、を備えている。
【００６３】
図８、図９に示すように、読取装置１１０は、支持部１３０を備えている。支持部１３０は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを支持する。より具体的には、支持部１３０は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを記録媒体に対して押し当て可能に支持する。この第一実施形態の変形例における支持部１３０は、コイルばね５０により、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを記録媒体に弾性的に押し当てることが可能となっている。ここで、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを記録媒体に押し当てる力は、ばね押え５１により調整可能となっている。このばね押え５１は、例えば、ネジ作用によりコイルばね５０を自在に圧縮変形させることが可能となっている。
【００６４】
支持部１３０は、第一実施形態の支持部３０と同様に、記録媒体に押し当てる方向で、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを互いに連動させる。支持部１３０は、連結部１３２と、弾性支持部１３３と、連結部ガイド５２とを備えている。
連結部１３２は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを連結する。この連結部１３２は、本体部１３４と、脚部１３５とを備えている。
【００６５】
本体部１３４は、記録媒体の搬送方向で、第一ローラー１６から第二ローラー１７に至る長さで形成されている。この本体部１３４は、更に、記録媒体の搬送される搬送面３１とは、平行に形成されている。本体部３４は、その幅方向の中心位置と、第一ローラー１６と第二ローラー１７との幅方向の中心位置とが一致するように配置されている。
【００６６】
脚部１３５は、搬送方向における本体部１３４の上流端１３４ａと下流端１３４ｂとからそれぞれ搬送面３１に向かって延びている。
これら脚部１３５は、それぞれ第一ローラー１６と、第二ローラー１７とを回転自在に支持している。この実施形態における脚部１３５は、第一ローラー１６の幅方向の両側にそれぞれ配置されるとともに、第二ローラー１７の幅方向の両側にそれぞれ配置されている。脚部１３５は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを回転自在に支持する軸を、それぞれ両持ち状態で支持している。
【００６７】
弾性支持部１３３は、弾性的に連結部１３２を記録媒体に押し当てる方向に押す。この実施形態における弾性支持部１３３は、上述したコイルばね５０とばね押え５１とをそれぞれ備えている。
【００６８】
連結部ガイド５２は、連結部１３２の本体部１３４をガイドする。この連結部ガイド５２は、本体部１３４が記録媒体の搬送方向と交差する方向へのみ変位するように、本体部１３４をガイドする。更に言い換えれば、連結部ガイド５２は、記録媒体を搬送していないときの本体部１３４の姿勢が変化しないように、本体部１３４の上流端１３４ａと下流端１３４ｂとが同時に同じ量だけスライドするように本体部１３４をガイドする。
さらに、連結部ガイド５２は、本体部１３４の姿勢が記録媒体を搬送していないときの姿勢から変化しないように本体部１３４をガイドする。言い換えれば、連結部ガイド５２は、本体部１３４の幅方向のそれぞれの端縁が同時に同じ量だけスライドするように本体部１３４をガイドする。
【００６９】
したがって、第一実施形態の変形例によれば、第一実施形態と同様に、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを連動させることができる。すなわち、図１０に示すように、第一ローラー１６が、第一媒体Ｃ１の厚さＤ１だけ、搬送面３１から離れる方向に変位すると、第二ローラー１７と搬送面３１との間には、厚さＤ１と同等の隙間Ｇ１が形成される。更に、図１１に示すように、第一媒体Ｃ１が搬送されて、第一媒体Ｃ１が第一ローラー１６から外れたとしても、第二ローラー１７が、第一媒体Ｃ１の厚さＤ１分だけ、搬送面３１から離れている。そのため、第一ローラー１６と搬送面との間に、厚さＤ１と同等の隙間Ｇ２が形成される。その結果、第一実施形態と同様に、第一媒体Ｃ１の搬送速度が変化することを抑制できる。
【００７０】
（第二実施形態）
次に、この発明の第二実施形態を図面に基づき説明する。この第二実施形態は、上述した第一実施形態と弾性支持部の構成が異なるだけである。そのため、第一実施形態と同一部分に同一符号を付して説明するとともに、重複する説明を省略する。
図１２は、この発明の第二実施形態における図４に相当する図である。
【００７１】
第二実施形態における読取装置２１０は、上述した第一実施形態と同様に、処理口部１０ａと、種別判別部１１と、第一媒体処理ユニット１１２と、第二媒体処理ユニット１３と、を備えている。
第一媒体処理ユニット１１２は、搬送部１５と、第一ローラー１６と、第二ローラー１７と、センサー部１８と、ガイド１９と、を備えている。
【００７２】
図１２に示すように、読取装置２１０は、支持部２３０を備えている。支持部２３０は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを支持する。より具体的には、支持部２３０は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを弾性的に記録媒体に対して押し当て可能に支持する。
【００７３】
支持部２３０は、第一実施形態の支持部３０と同様に、記録媒体に押し当てる方向で、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを互いに連動させる。支持部２３０は、連結部２３２と、弾性支持部２３３と、を備えている。
連結部２３２は、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを連結する。この連結部２３２は、本体部２３４と、脚部２３５とを備えている。
【００７４】
本体部２３４は、搬送面３１と交差する方向で、搬送面３１を基準にして第一ローラー１６、および、第二ローラー１７と同じ側に配置されている。この本体部２３４は、フレームＦに支持され、記録媒体の搬送方向に延びる軸線Ｏ１回りに揺動可能とされている。この実施形態における本体部２３４は、搬送面３１の幅方向で搬送面３１の外方に基端部２３４ａが配置されている。さらに、本体部２３４は、搬送面３１の幅方向で搬送面３１と重なる位置に先端部２３４ｃが配置されている。この実施形態における本体部２３４は、基端部２３４ａから先端部２３４ｃに向かって搬送面３１と平行に延びている。
【００７５】
ここで、フレームＦは、本体部２３４を支持するフレーム本体部Ｆ１と、弾性支持部２３３を支持する弾性支持フレーム部Ｆ２とが一体に形成されている。弾性支持フレーム本体部Ｆ１は、本体部２３４を支持する位置よりも、搬送面３１と交差し、且つ、搬送面３１から離れる方向に延びている。フレーム部Ｆ２は、フレーム本体部Ｆ１から搬送面３１の幅方向で、本体部２３４の先端部２３４ｃが形成される位置まで延びている。
【００７６】
脚部２３５は、搬送方向における本体部２３４の上流端（図示せず）と下流端２３４ｂとからそれぞれ搬送面３１に向かって延びている。これら脚部２３５は、それぞれ第一ローラー１６と、第二ローラー１７とを回転自在に支持している。この実施形態における脚部２３５は、第一実施形態の脚部３５と同様に、第一ローラー１６と第二ローラー１７とを、それぞれ片持ち状態で支持している。
【００７７】
弾性支持部２３３は、弾性的に連結部２３２を記録媒体に押し当てる方向に押す。弾性支持部２３３は、第一押付部６０と、第二押付部６１と、を備えている。
【００７８】
第一押付部６０は、支持部２３０の連結部２３２に対して記録媒体に向かう第一の弾性的な押さえ付け力を付与する。この第一押付部６０により付与される第一の弾性的な押さえ付け力は、連結部２３２の揺動する全範囲（全域）で連結部２３２に付与可能となっている。通常、連結部２３２の揺動する範囲は、記録媒体を搬送していない状態の搬送面３１と第一ローラー１６及び第二ローラー１７とが接した初期位置から、最も厚い第一媒体Ｃ１を挟んでいるときの位置までの範囲である。この実施形態における第一押付部６０は、トーションばねを備えている。このトーションばねは、フレームＦと連結部２３２の本体部２３４との間に圧縮された状態で挟まれている。
【００７９】
第二押付部６１は、支持部２３０の連結部２３２に対して記録媒体に向かう第二の弾性的な押さえ付け力を付与する。この第二押付部６１による第二の弾性的な押さえ付け力は、連結部２３２が、上述した初期位置から移動した範囲が予め設定された範囲を超えた場合にのみ連結部２３２に付与される。この第二の弾性的な押さえ付け力は、第一の弾性的な押さえ付け力よりも大きい。この実施形態における第二押付部６１は、コイルばねを備えている。このコイルばねを備える第二押付部６１は、本体部２３４に対向するように形成されたフレームＦの一部から本体部２３４に向かって延びている。第二押付部６１は、その本体部２３４に近い側の端部６１ａと、本体部２３４との間に隙間Ｇ３が形成されるように配置されている。この隙間Ｇ３は、上述した予め設定された連結部２３２の揺動範囲に応じた大きさとなっている。
【００８０】
より具体的には、隙間Ｇ３の大きさは、記録媒体の厚さに応じた大きさに形成される。言い換えれば、第一媒体Ｃ１と第二媒体Ｃ２とのうち、相対的に薄い第二媒体Ｃ２の厚さよりも大きく、且つ、相対的に厚い第一媒体Ｃ１の厚さよりも小さくなっている。ここで、第二押付部６１は、例えば、ネジ作用等によって、隙間Ｇ３を調整可能にしても良い。
【００８１】
（第二実施形態の支持部の動作）
次に、上述した第二実施形態の読取装置２１０における支持部２３０の動作を図１３、図１４に基づき説明する。この実施形態における第一ローラー１６と第二ローラー１７との動作は同様である。そのため、この動作の説明においては、第二ローラー１７についてのみ説明して第一ローラー１６の説明を省略する。
図１３は、第二媒体を搬送している状態の図１２に相当する図である。図１４は、第一媒体を搬送している状態の図１２に相当する図である。
【００８２】
図１３に示すように、搬送部１５のベルト２３と第二ローラー１７との間に、第二媒体Ｃ２が挟み込まれる。この際、第二ローラー１７は、第二媒体Ｃ２によって押し上げられて、第二媒体Ｃ２の厚さＤ２だけ、搬送面３１から離れる方向に変位する。
【００８３】
すると、第二ローラー１７を支持する脚部２３５、および、本体部２３４の先端部２３４ｃが第二媒体Ｃ２の厚さＤ２の分だけ押し上げられて、本体部２３４が軸線Ｏ１を中心に揺動する。その際、本体部２３４と弾性支持部２３３の第二押付部６１との間の隙間が小さくなるものの、本体部２３４と弾性支持部２３３の第二押付部６１との間には、隙間が形成された状態が維持される。この隙間は、上述した初期位置にある場合の隙間Ｇ３から、第二媒体Ｃ２の厚さＤ２を減算した大きさの隙間Ｇ４となっている。
【００８４】
つまり、本体部２３４は、弾性支持部２３３の第一押付部６０によってのみ押される状態となる。これにより、第二ローラー１７は、弾性支持部２３３によって付与される第一の弾性的な押さえ付け力で第二媒体Ｃ２を押し付ける。
【００８５】
その一方で、図１４に示すように、搬送部１５のベルト２３と第二ローラー１７との間に、第一媒体Ｃ１が挟み込まれると、第二ローラー１７は、第一媒体Ｃ１によって押し上げられて、第一媒体Ｃ１の厚さＤ１だけ、搬送面３１から離れる方向に変位する。
【００８６】
すると、第二ローラー１７を支持する脚部２３５、および、本体部２３４の先端部２３４ｃが第一媒体Ｃ１の厚さＤ１の分だけ押し上げられて、本体部２３４が軸線Ｏ１を中心に揺動する。その際、弾性支持部２３３の第二押付部６１と先端部２３４ｃとの間に隙間は形成されず、先端部２３４ｃが第二押付部６１を押す状態となる。
【００８７】
この際、第二押付部６１は、上述した初期位置にある場合の隙間Ｇ３と第一媒体Ｃ１の厚さＤ１との差分だけ圧縮変形される。つまり、本体部２３４は、弾性支持部２３３の第一押付部６０と第二押付部６１との両方に押される状態となる。第二ローラー１７は、弾性支持部２３３によって付与される第一の弾性的な押さえ付け力と第二の弾性的な押さえ付け力とで第一媒体Ｃ１を押し付ける。
【００８８】
ここで、上述した第一媒体Ｃ１は、搬送部１５によって一定速度で搬送されながら第一媒体処理ユニット１２のセンサー部１８によってデータが読み取られる。センサー部１８によるデータの読み取りが完了した第一媒体Ｃ１は、例えば、搬送部１５により処理口部１０ａに向かって搬送されて処理口部１０ａから排出される。一方で、第二媒体Ｃ２は、第一媒体処理ユニット１２から第二媒体処理ユニット１３に受け渡されて、センサー部１１８によってデータの読み取りが行われる。データの読み取りが完了した第二媒体Ｃ２は、例えば、第二媒体処理ユニット１３の後段に配置される回収箱（図示せず）等に送り込まれる。
【００８９】
したがって、第二実施形態によれば、支持部２３０の連結部２３２が予め設定された揺動範囲内にある場合には、第一の弾性的な押さえ付け力を連結部２３２に対して付与することができる。さらに、連結部２３２が予め設定された揺動範囲を超えた場合には、第一の弾性的な押さえ付け力に加えて第二の弾性的な押さえ付け力を連結部２３２に対して付与することができる。
そのため、記録媒体の厚さに応じて、弾性的な押さえ付け力を変化させることができ、第一ローラー１６と第二ローラー１７とによって記録媒体の厚さに応じた弾性的な押さえ付け力を記録媒体に付与できる。
その結果、搬送中の第一媒体Ｃ１の滑りや第二媒体Ｃ２の変形を抑制することができ、厚さや材質の異なる複数種の記録媒体（第一媒体Ｃ１、第二媒体Ｃ２）に記録されたそれぞれのデータの読み込みを安定して行うことができる。
【００９０】
（その他の変形例）
この発明は、上述した各実施形態や変形例に限定されるものではなく、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した各実施形態や変形例に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、各実施形態や変形例で挙げた具体的な形状や構成等は一例にすぎず、適宜変更が可能である。
【００９１】
例えば、読取装置１０が料金自動収受機１に設けられる場合について説明した。しかし、複数種の媒体を共通の搬送路を用いて搬送する装置であれば、料金自動収受機に限られない。
【００９２】
上述した実施形態においては、搬送部１５が駆動ローラー２１と従動ローラー２２とを備える場合について説明した。しかし、２つの駆動ローラーによってベルトコンベヤを構成するようにしても良い。さらに、１つの駆動ローラー２１に２つ以上の従動ローラー２２を設けるようにしても良い。さらに、搬送部１５は、記録媒体を搬送可能であれば、ベルトコンベヤに限らず、例えば、ローラーコンベヤ等であっても良い。
【００９３】
さらに、上述した実施形態においては、第一ローラー１６と第二ローラー１７とのそれぞれの直径を同一とする場合を例示した。しかし、第一ローラー１６と第二ローラー１７とのそれぞれの直径は同一に限られない。例えば、第一ローラー１６よりも第二ローラー１７の直径を大きくするなど、異なる大きさの第一ローラー１６と第二ローラー１７とを用いても良い。
【００９４】
さらに、記録媒体の形状は、上述した平板状に限られない。また、第一ローラー１６と第二ローラー１７とが同一方向から記録媒体を押す場合を例示したが、異なる方向から押圧するようにしても良い。
【００９５】
さらに、上述した各実施形態、および、変形例においては、第一媒体処理ユニット１２が第一ローラー１６と第二ローラー１７との２つのローラーを備える場合について説明したが、３つ以上のローラーを備えていても良い。さらに、これら３つ以上のローラーを連結して、連動させるようにしても良い。
【００９６】
さらに、上述した各実施形態、および、変形例においては、センサー部１８が磁気ヘッドを備え、記録媒体がこの磁気ヘッドにより読み取り可能な磁性体の帯を備える場合について説明した。しかし、記録媒体に記録されたデータを読み取り可能な構成であれば上記構成に限られず、例えば、記録媒体にＩＣチップを設け、センサー部１８がＩＣチップからデータ読み取り可能なセンサーを備えていても良い。
【００９７】
さらに、第一実施形態の変形例においては、弾性体としてコイルばねを有する場合について説明した。さらに、上述した第二実施形態においては、弾性体として、第一押付部６０がトーションばねを備え、第二押付部６１がコイルばねを備える場合について説明した。しかし、弾性体は、上述したトーションばねやコイルばねに限られない。例えば、板ばねや、樹脂、ゴム等を弾性体として用いても良い。
【００９８】
さらに、上述した実施形態においては、モーター２０としてステッピングモーターを用いる場合について説明した。しかし、モーター２０は、ステッピングモーター以外のモーターを用いても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１  料金自動収受機
１Ａ  筐体前面
９Ａ  車種判別装置
９Ｂ  発進制御機
９Ｃ  発進検知器
１０  読取装置
１０ａ  処理口部
１１  種別判別部
１２  第一媒体処理ユニット
１３  第二媒体処理ユニット
１５  搬送部
１６  第一ローラー
１７  第二ローラー
１８  センサー部
１９  ガイド
２０  モーター
２１  駆動ローラー
２２  従動ローラー
２３  ベルト
３０  支持部
３１  搬送面
３２  連結部
３３  弾性支持部
３４  本体部
３４ａ  上流端
３４ｂ  下流端
３４ｃ  側縁部
３５  脚部
３６  揺動腕部
３７  軸
３８  突出部
３９  揺動軸
５１  押え
５２  連結部ガイド
６０  第一押付部
６１  第二押付部
６１ａ  端部
１１０  読取装置
１１２  第一媒体処理ユニット
１１５  搬送部
１１６  第一ローラー
１１７  第二ローラー
１１８  センサー部
１１９  ガイド
１２０  モーター
１２１  駆動ローラー
１２２  従動ローラー
１２３  ベルト
１３０  支持部
１３２  連結部
１３３  弾性支持部
１３４  本体部
１３４ａ  上流端
１３４ｂ  下流端
１３５  脚部
２１０  読取装置
２３０  支持部
２３２  連結部
２３３  弾性支持部
２３４  本体部
２３４ａ  基端部
２３４ｂ  下流端
２３４ｃ  先端部
２３５  脚部
Ａ  利用者の車両
Ａ  車両
Ｂ  ブラケット
Ｃ１  第一媒体
Ｃ２  第二媒体
Ｄ  厚さ
Ｄ１  厚さ
Ｄ２  厚さ
Ｆ  フレーム
Ｆ１  フレーム本体部
Ｆ２  弾性支持フレーム部
Ｇ１  隙間
Ｇ２  隙間
Ｇ３  隙間
Ｉ  アイランド
Ｌ  車線
Ｏ１  軸線
【図１】
2017182751.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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