(57)【要約】【課題】情報の出力強度を抑制しつつ、搭乗者に情報を知覚させやすくすることができる車両用情報出力装置を提供する。【解決手段】外光の強度Ｌが閾値Ｌ０よりも高い場合に音声情報又は振動情報が出力され、騒音の大きさＮが閾値Ｎ０よりも大きい場合に振動情報が出力されることから、外乱因子の強度が高い場合であっても、出力された情報を搭乗者に知覚させやすくすることができるとともに、外乱因子の強度に対して情報の出力強度を高くする必要がなく、情報の出力強度を抑制することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗者による情報の知覚を妨げる外乱因子を検出可能な１又は複数の検出部を有する外乱検出手段と、
搭乗者による知覚方法が互いに異なる複数種類の情報をそれぞれ出力可能な複数の出力部を有する情報出力手段と、
前記外乱検出手段が検出した前記外乱因子の強度が所定値以上となる際に、該外乱因子とは知覚方法が異なる情報を前記出力部に出力させる制御手段と、を備えることを特徴とする車両用情報出力装置。
【請求項２】
前記外乱検出手段が、搭乗者による知覚方法が互いに異なる複数種類の前記外乱因子をそれぞれ検出可能な複数の前記検出部を有することを特徴とする請求項１に記載の車両用情報出力装置。
【請求項３】
前記外乱検出手段が、前記検出部として、前記外乱因子としての外光を検出する外光検出部と、前記外乱因子としての騒音を検出する騒音検出部と、のうち少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用情報出力装置。
【請求項４】
前記情報出力手段が、前記出力部として、画像情報を出力する表示部と、音声情報を出力するスピーカと、搭乗者が接触する位置に設けられるとともに振動情報を出力する振動部と、のうち少なくとも２つを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の車両用情報出力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用情報出力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、周辺環境検出部（外乱検出手段）によって取得された車外照度（外乱因子の強度）に基づいて注意喚起刺激量を決定する注意喚起装置（車両用情報出力装置）が開示されている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された注意喚起装置では、車外照度が高くなった際に、注意喚起用の情報を高い照度で表示することにより、外光が強い場合でも搭乗者が表示を知覚しやすいように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３１８７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、情報を表示する際の照度には限界があり、外光が強くなりすぎてしまうと、搭乗者が注意喚起用の情報を知覚しにくくなってしまう。さらに、情報を表示する照度を高くしすぎると、搭乗者がわずらわしさを感じたり、表示器の寿命を縮めてしまったり、表示に必要なエネルギーが増大してしまったりするという不都合も生じる。また、外乱因子として騒音を検出し、騒音の大きさに応じて警報音の大きさを決める場合にも、同様の問題が発生する。
【０００５】
本発明の目的は、情報の出力強度を抑制しつつ、搭乗者に情報を知覚させやすくすることができる車両用情報出力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、搭乗者による情報の知覚を妨げる外乱因子を検出可能な１又は複数の検出部を有する外乱検出手段と、搭乗者による知覚方法が互いに異なる複数種類の情報をそれぞれ出力可能な複数の出力部を有する情報出力手段と、前記外乱検出手段が検出した前記外乱因子の強度が所定値以上となる際に、該外乱因子とは知覚方法が異なる情報を前記出力部に出力させる制御手段と、を備えることを特徴とする車両用情報出力装置である。
【０００７】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載の発明において、前記外乱検出手段が、搭乗者による知覚方法が互いに異なる複数種類の前記外乱因子をそれぞれ検出可能な複数の前記検出部を有することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載された発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記外乱検出手段が、前記検出部として、前記外乱因子としての外光を検出する外光検出部と、前記外乱因子としての騒音を検出する騒音検出部と、のうち少なくとも一方を有することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載された発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の発明において、前記情報出力手段が、前記出力部として、画像情報を出力する表示部と、音声情報を出力するスピーカと、搭乗者が接触する位置に設けられるとともに振動情報を出力する振動部と、のうち少なくとも２つを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載された発明によれば、制御手段が、外乱検出手段が検出した外乱因子の強度が所定値以上となる際に、制御手段が、外乱因子とは知覚方法が異なる情報を出力部に出力させることから、外乱因子の強度が高い場合であっても、出力部によって出力された情報を搭乗者に知覚させやすくすることができる。このとき、外乱因子の強度に対して情報の出力強度を高くする必要がなく、情報の出力強度を抑制することができる。
【００１１】
請求項２に記載された発明によれば、外乱検出手段が複数の検出部を有することから、複数の外乱因子に対して、前述のように情報の出力強度を抑制しつつ情報を搭乗者に知覚させやすくすることができる。
【００１２】
請求項３に記載された発明によれば、外乱検出手段が外光検出部を有する場合、外光の強度（照度）が所定値以上となる際に、情報出力手段が光以外の情報（例えば音や振動）を出力することから、例えば日光等の外光がフロントガラスを透過して搭乗者の目元に届いてしまっても、出力された情報が搭乗者に知覚されやすい。また、外乱検出手段が騒音検出部を有する場合、騒音の大きさが所定値以上となる際に、情報出力手段が音以外の情報（例えば光や振動）を出力することから、例えばトンネル内を走行したり、車両の周辺で道路工事が行われたりして車外の騒音が大きい場合であっても、出力された情報が搭乗者に知覚されやすい。
【００１３】
請求項４に記載された発明によれば、情報出力手段が表示部を有する場合、例えば外乱因子としての騒音が大きくても画像情報を搭乗者に知覚させることができる。また、情報出力手段がスピーカを有する場合、例えば外乱因子としての外光が強くても音声情報を搭乗者に知覚させることができる。また、情報出力手段が振動部を有する場合、例えば外乱因子としての騒音や外光の強度が高くても振動情報を搭乗者に知覚させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用情報出力装置を示す斜視図である。
【図２】図１の車両用情報出力装置の要部を示す正面図である。
【図３】図１の車両用情報出力装置の制御手段が実行する検出出力処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の車両用情報出力装置１は、図１に示すように、車両Ｃに設けられ、搭乗者による情報の知覚を妨げる外乱因子を検出可能な外乱検出手段２と、情報を出力可能な情報出力手段３と、情報出力手段３を制御するとともに図示しないＥＣＵに設けられた制御手段と、を備える。本実施形態において、車両用情報出力装置１は、車両Ｃに設けられた図示しないソナーが他車両等の接近を検知した際に、搭乗者（運転者）に対して警告を発生するものとする。
【００１６】
外乱検出手段２は、外乱因子としての外光を検出する検出部としての外光検出部２１と、外乱因子としての騒音を検出する検出部としての騒音検出部２２と、を有する。
【００１７】
外光検出部２１は、インストルメントパネルＩ上に設けられ、外光の強度を測定するとともにその測定値を信号としてＥＣＵに送信するように構成されている。尚、外光検出部２１は、外光を測定可能な適宜な位置に設けられていればよく、例えば車外に設けられていてもよいし、運転者の目の近傍に設けられていてもよい。
【００１８】
騒音検出部２２は、ヘッドレストＨに内蔵され、騒音の大きさを測定するとともにその測定値を信号としてＥＣＵに送信するように構成されている。尚、騒音検出部２２は、騒音を測定可能な適宜な位置に設けられていればよく、例えば車外に設けられていてもよいし、インストルメントパネルＩ内に設けられていてもよい。また、騒音検出部２２は、車両Ｃに設けられた音楽再生用のスピーカによる再生音も含めて騒音として検出してもよいし、スピーカに音声信号を送信する再生機器に連動し、測定音から再生音による成分を取り除いたものを騒音として検出してもよい。
【００１９】
情報出力手段３は、画像情報を出力する出力部としての表示部３１と、音声情報を出力する出力部としてのスピーカ３２と、振動情報を出力する出力部としての振動部３３と、を有する。
【００２０】
表示部３１は、図２にも示すように、インストルメントパネルＩ内のメータパネルＭに設けられ、車両を上方から見た様子を示す車両部３１１と、車両部３１１の前方、前方左、前方右、後方、後方左及び後方右に配置された接近表示部３１２と、を有する。車両Ｃに設けられたソナーは他車両等がどの方向から接近しているかを検知可能に構成され、表示部３１において接近方向に対応する接近表示部３１２を点灯又は点滅させることにより、接近方向を画像情報によって搭乗者に伝えることができるようになっている。尚、表示部３１は、例えばカーナビゲーションシステムの表示画面やヘッドアップディスプレイ等の既存の表示装置に設けられていてもよいし、既存の表示装置とは独立に設けられていてもよい。
【００２１】
スピーカ３２は、扉体Ｄに設けられるとともに音楽再生用のスピーカと兼用され、他車両等の接近時に、音声情報として接近方向に応じた適宜なメッセージ（例えば、「前方に注意してください」等）を再生可能に構成されている。尚、スピーカ３２は、インストルメントパネルＩ等の車両の適宜な位置に設けられていてもよく、音楽再生用のスピーカとは独立に設けられていてもよい。
【００２２】
振動部３３は、ステアリングホイールＷに内蔵された振動モータであって、他車両等の接近時にステアリングホイールＷを振動させることで振動信号を投稿者に伝えるように構成されている。尚、振動部３３は、搭乗者が接触する位置に設けられていればよく、例えば座席ＳＨに設けられていてもよい。
【００２３】
以下、制御手段が実行する検出出力処理の一例について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００２４】
車両Ｃが走行を開始すると、制御手段は検出出力処理を開始する。まず、制御手段は、ソナーから送信される信号に基づき、他車両等の接近を検知したか否かを繰り返し判定する（Ｓ１００）。ソナーが他車両等の接近を検知した場合（Ｓ１００でＹ）、制御手段は、外光検出部２１が測定した外光の強度Ｌが閾値Ｌ０（例えば１００００ｌｘ）以上であるか否かを判定する（Ｓ１１０）。測定した外光の強度Ｌが閾値Ｌ０未満の場合（Ｓ１１０でＮ）、制御手段は、表示部３１に画像情報を出力させる（Ｓ１２０）。
【００２５】
一方、測定した外光の強度Ｌが閾値Ｌ０以上の場合（Ｓ１１０でＹ）、制御手段は、騒音検出部２２が測定した騒音の大きさＮが閾値Ｎ０（例えば８０ｄＢ）以上であるか否かを判定する（Ｓ１３０）。測定した騒音の大きさＮが閾値Ｎ０未満の場合（Ｓ１３０でＮ）、制御手段は、スピーカ３２に音声情報を出力させる（Ｓ１４０）。一方、測定した騒音の大きさＮが閾値Ｎ０以上の場合（Ｓ１３０でＹ）、制御手段は、振動部３３に振動信号を出力させる（Ｓ１５０）。
【００２６】
各出力部における各情報の出力（Ｓ１２０、Ｓ１４０、Ｓ１５０）に続いて、制御手段は、他車両等の接近が解消されたか否かを判定する（１６０）。他車両等の接近が解消されていない場合（Ｓ１６０でＮ）、制御手段は再びＳ１１０に戻る。一方、他車両等の接近が解消された場合（Ｓ１６０でＹ）、制御手段は、各出力部に情報の出力を停止させ（Ｓ１７０）、再びＳ１００に戻る。このような検出出力処理は、車両Ｃの走行中は常に実行され、車両Ｃが停車した際に終了する。
【００２７】
以上のような検出出力処理を実行することで、外光の強度Ｌが閾値Ｌ０よりも高い場合に音声情報又は振動情報が出力され、騒音の大きさＮが閾値Ｎ０よりも大きい場合に振動情報が出力される。即ち、外乱検出手段２が検出した外乱因子の強度が所定値以上となる際に、外乱因子とは知覚方法が異なる情報が出力される。
【００２８】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、外光の強度Ｌが閾値Ｌ０よりも高い場合に音声情報又は振動情報が出力され、騒音の大きさＮが閾値Ｎ０よりも大きい場合に振動情報が出力されることから、外乱因子の強度が高い場合であっても、出力された情報を搭乗者に知覚させやすくすることができるとともに、外乱因子の強度に対して情報の出力強度を高くする必要がなく、情報の出力強度を抑制することができる。
【００２９】
さらに、外乱検出手段２が外光検出部２１及び騒音検出部２２を有し、情報出力手段３が表示部３１、スピーカ３２及び振動部３３を有することから、外光及び騒音という２つの外乱因子に対して、出力する情報の強度を抑制しつつ情報を搭乗者に知覚させやすくすることができる。
【００３０】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００３１】
例えば、前記実施形態では、外光の強度Ｌの判定（Ｓ１１０）を騒音の大きさＮの判定（Ｓ１３０）よりも先に実行し、いずれも閾値以下だった場合に表示器３１による出力が優先されるものとしたが、Ｓ１３０がＳ１１０よりも先に実行され、スピーカ３２による出力が優先されてもよい。また、表示器３１による画像情報の出力（Ｓ１２０）の後に騒音の大きさの判定（Ｓ１３０）が行われ、画像情報及び音声信号を同時に出力可能な処理としてもよい。また、他車両等の接近が検知された際に、常に振動信号を出力するようにしてもよい。
【００３２】
また、前記実施形態では、外乱検出手段２が検出した外乱因子の強度が所定値以上となる際に、この外乱因子と同じ方法で知覚される情報が出力されないものとしたが、外乱因子とは知覚方法が異なる少なくとも１つの情報が出力されていれば、この外乱因子と同じ方法で知覚される情報が同時に出力されてもよい。このとき、外乱因子とは知覚方法が異なる出力情報が強調されることが好ましい。例えば、騒音が大きい場合には画像情報の表示強度（輝度）を高くしたり枠で囲って表示したりし、外光が強い場合には音量を大きくすればよい。このとき、情報の出力強度は若干高くなってしまうものの、外乱因子の強度に対して高くする必要はなく、情報の出力強度を抑制することができる。
【００３３】
また、前記実施形態では、外乱検出手段２が検出部として外光検出部２１と騒音検出部２２とを有するものとしたが、外乱検出手段は外光検出部と騒音検出部とのうち少なくとも一方を有していればよい。
【００３４】
また、前記実施形態では、情報出力手段３が出力部として表示部３１とスピーカ３２と振動部３３とを有するものとしたが、情報出力手段はこれらの出力部のうち少なくとも２つを有していればよい。
【００３５】
また、前記実施形態では、車両用情報出力装置１が他車両の接近時に警告のために情報を出力するものとしたが、車両用情報出力装置１は、例えば他車両の接近時に限らず歩行者等の接近時や車線の逸脱時、ステアリングホイールの操舵角の急変時等の車両の走行状態に関する警告のために情報を出力してもよいし、残燃料の低下や半ドア、タイヤの空気圧異常等の車両状態に関する警告のために情報を出力してもよい。また、車両用情報出力装置１が出力する情報は警告のためのものに限定されず、例えば、カーナビゲーションシステムにおける案内情報（例えば経路を案内するための情報）であってもよい。さらに、上記の情報やその他の情報から、出力する情報を搭乗者が任意に選択し、所定の条件を満たした場合に情報を出力する構成としてもよい。
【００３６】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１          車両用情報出力装置
２          外乱検出手段
３          情報出力手段
２１        外光検出部（検出部）
２２        騒音検出部（検出部）
３１        表示部（出力部）
３２        スピーカ（出力部）
３３        振動部（出力部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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