(57)【要約】      （修正有）【課題】できるだけ多くの特許を無効化しうる発明系を提供する。【解決手段】発明系は、発明マシンと発明公開サーバとを有する。発明マシンは内容の異なる発明文書を次々と生成する。発明公開サーバは発明文書をインターネット上に次々と公開していく。その結果、発明文書に記載されている発明（発明文書記載発明）は新規性を喪失する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発明文書生成機能と公衆利用可能化機能とを有する発明系。
前記発明文書生成機能は、一又は複数の発明特定事項により特定される発明が記載された発明文書を生成する機能である。
前記公衆利用可能化機能は、前記発明文書を電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする機能である。
【請求項２】
請求項１の発明系において、
前記発明文書生成機能は、文章作成機能を有する。
前記文章作成機能は、既知の文又は文節を組み合わせて発明を表現する文章を作成する機能である。
前記発明文書には、前記文章が記載されている。
【請求項４】
請求項１の発明系において、
前記発明文書生成機能は、文章作成機能を有する。
前記文章作成機能は、文字列を網羅的に生成することにより発明を表現する文章を作成する機能である。
前記発明文書には、前記文章が記載されている。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、発明文書を自動生成し、それを公開する技術に関する。これは自然言語処理、特に自動文書作成の技術分野に属する。また、これは人工知能や機械学習の技術分野にも属する。
【背景技術】
【０００２】  技術は累積的に進歩する。この点を重視して、特許制度は出願の内容を公開する。しかし、ある技術が特許によって独占されている場合、その特許発明の実施をすることが許されない企業は、その特許発明を回避するために別の技術の開発を行わざるを得ない。このため、技術の累積的進歩を促進する上で、特許制度は非効率であるといえる。オープンイノベーションや技術のオープンソース化が広まるにつれ、特許制度は技術の進歩にとって却って妨げとなる。【０００３】  また、特許制度はパテントトロールや特許キャピタルを生み出した。パテントトロールは、特許を出願又は購入することによって特許を取得し、その特許発明を他の企業が実施するのを待って差止訴訟を提起し、多額の和解金をせしめる。特許キャピタルは、パテントトロールほど悪質ではないにしても、特許自体を投資対象とし、専らライセンスや特許譲渡により収益を得ることを目的としているため、発明の実施企業にとっては「地雷」のような存在になる。このようなケースでは、特許制度は発明実施の妨げになる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】  Ｊａｍｅｓ  Ｂｏｙｌｅ，”Ｔｈｅ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｄｏｍａｉｎ：Ｅｎｃｌｏｓｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｃｏｍｍｏｎｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｍｉｎｄ”，Ｙａｌｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，２００８．
【非特許文献２】  スティーブン・ウェーバー，『オープンソースの成功』，山形浩生／守岡桜訳，毎日コミュニケーションズ，２００７年．
【非特許文献３】  ローレンス・レッシグ，『コモンズ』，山形浩生訳，翔泳社，２００２年．
【非特許文献４】  欧州特許庁，『未来のシナリオ』，ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｐｏ．ｏｒｇ／ｎｅｗｓ−ｉｓｓｕｅｓ／ｉｓｓｕｅｓ／ｓｃｅｎａｒｉｏｓ．ｈｔｍｌ．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一般に発明者は、発明が実施されて人の役に立つことを期待している。特許が発明実施の妨げになるのであれば、健全な発明者は特許を取ることを望まないであろう。特許制度が技術の進歩の妨げになるのであれば、もはや特許制度の存在価値は無い。しかし、条約などの存在を理由に、特許制度は今後も存在し続けるであろう。【０００６】  この発明が解決しようとする課題は、できるだけ多くの特許を無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するための手段として、本出願人は発明系を提案する。
この発明系は、発明文書生成機能と公衆利用可能化機能とを有する。
前記発明文書生成機能は、発明文書を生成する機能である。
前記公衆利用可能化機能は、前記発明文書を電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする機能である。
前記発明文書は、一又は複数の発明特定事項により特定される発明が記載された文書である。【０００８】  この発明系によれば、発明文書が生成され、当該発明文書が電気通信回線を通じて公衆に利用可能とされる。その結果、当該発明文書に記載されている発明（以下、「発明文書記載発明」と記す。）は新規性を喪失する。したがって、その後に発明文書記載発明又は発明文書記載発明と実質同一の発明について特許出願がされた場合、当該出願に係る発明は新規性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。また、当該出願に係る発明が発明文書記載発明に基づいて当業者が容易になしうる発明であった場合、当該出願に係る発明は進歩性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。当該出願に係る発明が特許されたとしても、当該特許は無効理由（新規性がない、又は、進歩性がない）を有する。当該特許は形式的に存続しても実質的に無効である。【０００９】  この発明系により、内容の異なる発明文書を次々と生成し、それらを電気通信回線を通じて次々と公衆に利用可能としていくことにより、発明の実施を希望する企業によっての他社特許という「地雷」を除去しうる。すなわち、多くの特許が無効理由を有することにより、当該特許された発明或いはその改良発明の実施を希望する企業は、当該特許の存在によってその実施を制限されることなく、それらを自由に実施することができる。そして、技術を開発する上で他社の特許発明を回避することなく、技術に改良を積み重ねていくことができる。【００１０】  この発明系によれば、そもそも特許出願すること自体を無意味化しうる。このため、特許出願をやめてしまう、或いは出願件数を大幅に削減することにより、出願や特許維持のための費用を省くことができる。その費用分を技術開発や発明の実施のために投入することにより、技術進歩の促進効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】  この発明によれば、技術の進歩及び発明の実施の妨げとなっていた特許を実質的に無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進し、もって産業の発達に寄与することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  本発明を実施するための形態について説明する。
本発明の発明系は、発明文書生成機能を有する第１種のコンピュータ（以下、「発明マシン」と記す。）と、公衆利用可能化機能を有する第２種のコンピュータ（以下、「発明公開サーバ」と記す。）と、を有する。発明マシンと発明公開サーバは互いに通信可能である。
発明文書生成機能は、一又は複数の発明特定事項により特定される発明が記載された発明文書を生成する機能である。
公衆利用可能化機能は、発明文書生成機能により生成された発明文書を電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする機能である。「発明文書を電気通信回線を通じて公衆に利用可能とする」とは、わかりやすくいえば、発明文書をインターネット上に公開する、ということである。「電気通信回線」には光通信回線も含まれる。発明文書は、文書ごとにユニークな識別情報（ＩＤ）により管理される。
【００１３】  発明公開サーバは不特定多数の第３種のコンピュータ（以下、「クライアントマシン」と記す。）と電気通信回線を介して接続されている。この構成により、クライアントマシンを操作する不特定多数のユーザがインターネット上に公開された発明文書にアクセスし得る状況が作り出される。
【００１４】  発明マシンは、文章作成機能を有する。
文章作成機能は、発明（技術思想）を表現する文章（以下、「発明表現文」と記す。）を作成する機能である。
発明文書には、発明表現文が記載されている。
【００１５】  文章作成機能による発明表現文の作成方式には、いくつかの方式がある。
その一例として、既知の文又は文節を組み合わせて発明表現文を作成する方式を挙げることができる。具体的には、インターネット上に蓄積された大量の言語データ（コーパス）を情報源として、統計的手法あるいは機械学習手法を利用することで発明表現文作成用知識を獲得し、その知識を利用し、形態素解析、構文解析、意味解析、文脈解析、テキストマイニングといった手法を用いて発明表現文を作成する方式である。
【００１６】  発明表現文（技術思想表現文）は、一又は複数の発明特定事項により発明を定義する文章（以下、「発明定義文」と記す。）と、発明の目的（発明が解決しようとする課題）を表現する文章（以下、「目的表現文」と記す。）と、を有している。
【００１７】  発明マシンは、クライアントマシンと電気通信回線を介して接続されている。この構成により、クライアントマシンから発明マシンにアクセスし得る状況が作り出される。
クライアントマシンは、目的表現文に含ませるべき文、文節、単語、等、目的関連情報を発明マシンに送信する機能（以下、「目的関連情報送信機能」と記す。）を有している。目的関連情報は、ユーザによる入力操作によりクライアントマシンにより作成される。
発明マシンは、クライアントマシンから受け取った目的関連情報に基づいて、目的表現文を作成するとともに発明定義文を作成する。目的表現文は、明細書の［発明が解決しようとする課題］の欄に記載される類の文章である。発明定義文は、特許請求の範囲に記載される類の文章である。
【００１８】  発明マシンは、発明定義文の作成処理に先行して目的表現文の作成処理を実行し、目的表現文が確定したした後、当該目的表現文に基づいて（主として文意、文に含まれる概念に基づいて）、発明定義文の作成処理を実行する。この構成により、クライアントマシンのユーザにより入力され目的関連情報に基づいた目的表現文が作成され、その目的表現文の内容によって異なる発明定義文が作成されうる状況が作り出される。発明マシンは、発明定義文の作成処理において確率的要素（すなわち偶然性）を持たせることにより、たとえ目的表現文が同一でも、表現の異なる発明定義文を作成する。
【００１９】  クライアントマシンは、目的関連情報送信機能に加えて、発明定義文修正情報送信機能を有することが好ましい。発明定義文修正情報送信機能は、発明公開サーバが公開している発明文書に記載されている発明表現文のうち、発明定義文の内容を一部変更（加筆・修正）した情報（以下、「発明定義文修正情報」と記す。）を発明マシンに送信する機能（以下、「発明定義文修正情報送信機能」と記す。）である。発明定義文修正情報は、ユーザによる入力操作によりクライアントマシンにより作成される。そして、変更の対象となった発明文書のＩＤと関連づけてクライアントマシンから発明マシンに送信される。
発明マシンは、クライアントマシンから受け取った発明定義文修正情報及び変更の対象となった発明文書のＩＤに基づいて、変更の対象となった発明文書の発明定義文を変更した発明文書を新たに作成する。
当該新たに作成された発明文書も発明公開サーバによってインターネット上に公開される。変更の対象となった発明文書のＩＤと当該新たに作成された発明文書のＩＤは当然に異なるが、前者と後者が互いに親子関係にあることを判別しうる形で各文書のＩＤ生成がなされる。
【００２０】  上記のように構成された発明系によれば、発明マシンが内容の異なる発明文書を次々と生成し、それらの発明文書を発明公開サーバがインターネット上に次々と公開していく。その結果、発明文書記載発明は新規性を喪失する。したがって、その後に発明文書記載発明又は発明文書記載発明と実質同一の発明について特許出願がされた場合、当該出願に係る発明は新規性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。また、当該出願に係る発明が発明文書記載発明に基づいて当業者が容易になしうる発明であった場合、当該出願に係る発明は進歩性がないため、そのことを理由に当該出願は拒絶される。当該出願に係る発明が特許されたとしても、当該特許は無効理由（新規性がない、又は、進歩性がない）を有する。当該特許は形式的に存続しても実質的に無効である。
【００２１】  この発明系によれば、多くの特許が無効理由を有する状況を作り出すことにより、発明の実施を希望する企業によっての他社特許という「地雷」を除去しうる。すなわち、他社の特許発明或いはその改良発明の実施を希望する企業は、他社特許の存在によってその実施を制限されることなく、それらを自由に実施することができる。そして、技術を開発する上で他社の特許発明を回避することなく、技術に改良を積み重ねていくことができる。
【００２２】  この発明系によれば、特許出願した時点で既に、当該出願に係る発明が記載された発明文書が発明公開サーバによってインターネット上に公開されているという状況を作り出すことができるので、特許出願することを無意味化しうる。このため、特許出願をやめてしまう、或いは出願件数を大幅に削減することにより、出願や特許維持のための費用を省くことができる。その費用分を技術開発や発明の実施のために投入することにより、技術進歩の促進効率を向上させることができる。
【００２３】  この発明系によれば、「できるだけ多くの特許を無効化することにより、技術の進歩及び発明の実施を促進する」という共通の目的ために人々が無給でも貢献し、その成果を無料で共有しうる協調的社会メディアを実現しうる。ここでいう「人々」とは、インターネットに接続されたクライアントマシンのユーザである。
【００２４】  この発明系により実現される新規な社会メディアによれば、コンピュータ（発明マシン）とクライアントマシンのユーザ（人々）とが協調してコンピュータの性能を向上させる仕組みも実現しうる。すなわち、コンピュータの性能を向上させるための発明表現文が記載された発明文書を発明マシン（コンピュータ）が生成し、その発明文書を発明公開サーバ（コンピュータ）がインターネット上に公開し、その公開された発明文書の発明表現文に触発されたクライアントマシン（コンピュータ）のユーザがコンピュータの性能を更に向上させるための発明を創案し、その創案された発明の内容を加味した発明表現文情報（目的関連情報及び／又は発明定義文修正情報）をクライアントマシン（コンピュータ）が発明マシン（コンピュータ）に送信し、その発明表現文情報を受け取った発明マシン（コンピュータ）がその情報に基づいて、コンピュータの性能を更に向上させるための発明表現文が記載された発明文書を新たに生成し、その新たに生成された発明文書を発明公開サーバ（コンピュータ）がインターネット上に公開し、・・・、という具合に、コンピュータ（発明マシン）とクライアントマシンのユーザ（人々）とが互いに知恵（アイデア）を出し合ってコンピュータの性能をより向上させるための発明表現文が記載された発明文書を次々を生成し、それらの発明文書の内容に基づいてコンピュータの改良を繰り返していくことにより、コンピュータの性能を極めて効率よく向上させることができる。コンピュータの性能が向上するにつれて、発明マシン（コンピュータ）の発明能力も向上するので、より多くの特許をより確実に無効化しうる。
【００２５】  上記の例では、発明マシンと発明公開サーバの役割を各々別のコンピュータに持たせたが、両者を一つのコンピュータで構成してもよい。
また、上記の説明では、文章作成機能による発明表現文の作成方式として、既知の文又は文節を組み合わせて発明表現文を作成する方式を例示したが、その他の例として、文字列を網羅的（所定の規則に従って短ランダムに）に生成することにより発明を表現する文章を作成する方式を挙げることができる。後者の方式は、前者の方式と比較して有意文を生成する効率が悪いという欠点があるが、人々が考えつかないような突飛な（画期的な）発明を表現する文章を作成するという点において、むしろ後者の方式の方が優れているかもしれない。
【００２６】  メモ：今日は４月１日  エイプリルフール
そろそろお昼だし腹も空いてきた（現在１１時４１分）。明細書はこの辺にして要約書に移ろう。今回は時間がなく、おまけに紙出願なので、図面を付けず、説明文もあっさり目にした。次回は図面を使ってこってりと説明することにしよう。発明協会の共同利用端末が廃止されたので、しかたなく特許庁に行って出願する。天気はいまいちで、出かけるのはめんどうだが、たまにはいいだろう。特許庁の桜を見るのは楽しみだ。せっかくだから何か資料をもらってこよう。要約書ができ次第、いざ出発！