(57)【要約】【課題】常温での形状追従性、剛性およびゴム弾性に優れる制振性のゴム組成物の提供。【解決手段】共役ジエン単量体単位を含有するゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、下記要件（ａ）〜（ｄ）を共に満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜１００質量部を含有することを特徴とするゴム組成物。（ａ）１５〜９０モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、１０〜８５モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く）から導かれる構成単位（ii）（構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％）とからなる。（ｂ）デカリン中１３５℃極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄＬ／ｇ（ｃ）ＧＰＣ測定の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５（ｄ）密度が８３０〜８８０ｋｇ／ｍ3【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
共役ジエン単量体単位を含有するゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、
下記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜１００質量部を含有することを特徴とするゴム組成物。
（ａ）１５〜９０モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、１０〜８５モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％）とからなる。
（ｂ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
（ｃ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（ｄ）密度が８３０〜８８０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
【請求項２】
前記共役ジエン単量体がイソプレン又はブタジエンであることを特徴とする請求項１２に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記共役ジエン単量体単位を含有するゴム成分（Ａ）が、天然ゴム（ＮＲ）及び／又はポリイソプレンゴム（ＩＲ）と、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体（ＮＢＲ）と、スチレンーブタジエン共重合体（ＳＢＲ）と、イソブチレンーイソプレン共重合体（ＩＩＲ）のいずれか少なくとも１種を主成分とするものであることを特徴とする請求項１または２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記α−オレフィンがプロピレンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のゴム組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、詳しくは、各種産業製品の封止に用いられるシーリング材用のゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種産業製品には、その内部に、水または湿気などの流体が浸入することを防止し、かつ外部からの機械的負荷から製品を守るための緩衝機能を付与することを目的としてゴム系のシール材を設けることが広く知られている。
【０００３】
そのようなゴム系シール材として、例えば、粘度平均分子量が５万〜９万のポリイソブチレンと無機充填剤とを含有するシーリング材が提案されている（例えば、特許文献１）。  また、例えば、ブチル系ゴムと結晶性ポリエチレンとを含有するホットメルト型のシーリング剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
特許文献１で提案されるシーリング材または特許文献２で提案されるシーリング剤組成物を、特定の産業機器の特定箇所に設けるには、これら組成物又はシーリング材を加熱して溶融させた後、特定箇所に塗布し、次いで、シーリング材を常温にて冷却する方法で行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１１７７５８号公報
【特許文献２】特開平１０−１１００７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１で提案されるシーリング材および特許文献２で提案されるシーリング剤組成物は、常温での形状追従性が低いため、シール部位の構造の複雑さによっては、一旦、高温に加熱して溶融させ、その後、冷却する必要があった。また、これらのシーリング材およびシーリング剤組成物では、加熱および冷却のための時間を別途設ける必要がある。また、振動抑制も十分でない場合があった。
【０００７】
さらに、特許文献１で提案されるシーリング材および特許文献２で提案されるシーリング剤組成物は、材料の剛性やゴム弾性が不十分な場合が有り、産業用製品の種類によってはシール材として用いるためには不十分な場合があった。
【０００８】
本発明の目的は、常温での形状追従性、剛性およびゴム弾性に優れた制振性のゴム組成物、それによって、各種産業製品の特定部位を効果的に封止できるシール材用ゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の主旨は次の通りである。
［１］共役ジエン単量体単位を含有するゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、
下記要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）１０〜１００質量部を含有することを特徴とするゴム組成物。
（ａ）１５〜９０モル％の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）と、１０〜８５モル％のα−オレフィン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％）とからなる。
（ｂ）デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］が０．５〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。
（ｃ）ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０〜３．５の範囲にある。
（ｄ）密度が８３０〜８８０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。
［２］前記共役ジエン単量体がイソプレン又はブタジエンである［１］に記載のゴム組成物。
［３］ 前記共役ジエン単量体単位を含有するゴム成分（Ａ）が、天然ゴム（ＮＲ）及び／又はポリイソプレンゴム（ＩＲ）と、ブタジエン-アクリロニトリル共重合体（ＮＢＲ）と、スチレン-ブタジエン共重合体（ＳＢＲ）と、イソブチレン-イソプレン共重合体（ＩＩＲ）のいずれか少なくとも１種を主成分とするものである［１］または［２］に記載のゴム組成物。
［４］前記α−オレフィンがプロピレンである［１］〜[３]のいずれかに記載のゴム組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のゴム組成物は、常温での形状追従性、剛性およびゴム弾性に優れた制振性のゴム組成物であるので、各種産業製品の特定部位を効果的に封止できるシール材用ゴム組成物として用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のゴム組成物について詳説する。
本発明のゴム組成物は、特定のゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、特定の物性を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１０〜１００質量部含有することを特徴としている。
【００１２】
≪ゴム成分（Ａ）≫
本発明に係るゴム成分（Ａ）は共役ジエン単量体単位を含有する。ゴム成分（Ａ）としては、共役ジエン系炭化水素を重合して得られる重合体、共役ジエン系炭化水素とモノオレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体等が挙げられる。
【００１３】
上記の共役ジエン系炭化水素としては、具体的には、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられ、好ましくは１，３−ブタジエンまたはイソプレンである。これらの化合物は単独又は２種類以上組み合わせて用いられる。
【００１４】
上記のモノオレフィン系不飽和化合物としては、具体的には、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、アクリルアミド、メタアクリルアミド、メタアクリルアミド酢酸ビニル、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル、アクリル酸、メタアクリル酸等が挙げられる。
【００１５】
上記の共役ジエン系炭化水素を重合させて得られる重合体（ゴム）又は共役ジエン系炭化水素とモノオレフィン系不飽和化合物とを重合させて得られる共重合体（ゴム）としては、特に限定されず、具体的にはブタジエン重合体、イソプレン重合体、クロロプレン重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレンイソプレン重合体、スチレン−クロロプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−クロロプレン共重合体、アクリル酸エステル−イソプレン共重合体、アクリル酸エステル−クロロプレン共重合体、メタアクリル酸エステルと前記共役ジエンの共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロックポリマー、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックポリマー等が挙げられる。これらの重合体は、乳化重合させてもよいし、また、溶液重合させてもよい。
【００１６】
本発明のゴム組成物を構成するゴム成分（Ａ）としては、上記したゴムの中でも、柔軟性とゴム弾性発現の点からガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のポリマーであることが好ましい。具体的には、天然ゴム（ＮＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ポリイソブチレン（ブチルゴム、ＩＩＲ）、ポリスチレン−ポリブタジエン−ポリスチレン（ＳＢＳ）、ポリスチレン−ポリイソプレン−ポリスチレン（ＳＩＳ）等が挙げられる。これらの中でも、ゴム組成物とした場合の性能とコストのバランスの点から、天然ゴム（ＮＲ）及び／又はポリイソプレンゴム（ＩＲ）と、ブタジエンーアクリロニトリル共重合体（ＮＢＲ）と、スチレンーブタジエン共重合体（ＳＢＲ）と、イソブチレンーイソプレン共重合体（ＩＩＲ）のいずれか少なくとも１種を主成分とするものが好ましい。なお天然ゴムとしては、ゴムの樹液を酸で凝固させ、水洗、乾燥したいわゆる生ゴムを挙げることができる。また、ラテックスのままでゴム分が６０〜７０％にまで濃縮したものを用いることもできる。
【００１７】
≪４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）≫
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、以下の要件（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）を満たす。なお、以下の説明では、該共重合体（Ｂ）を、共重合体成分（Ｂ）と略称する場合がある。
【００１８】
要件（ａ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、１５〜９０モル％の４−メチル−１−ペンテン（ただし、４−メチル−１−ペンテンを除く。）から導かれる構成単位（i）と、１０〜８５モル％のα−オレフィンから導かれる構成単位（ii）（ただし、構成単位（i）の割合と構成単位（ii）の割合との合計は１００モル％である。）とからなる。
【００１９】
４−メチル−１−ペンテンから導かれる構成単位（i）の割合は、好ましくは２０〜８０モル％であり、より好ましくは５０〜８０モル％であり、さらに好ましくは５８〜７５モル％であり、特に好ましくは６０〜７５モル％である。
【００２０】
また、α−オレフィンから導かれる構成単位（ii）の割合は、好ましくは２０〜８０モル％であり、より好ましくは２０〜５０モル％であり、さらに好ましくは２５〜４２モル％であり、特に好ましくは２５〜４０モル％である。
前記構成単位（i）の割合が１５モル％に満たないと、柔軟性、軽量性、防振性が損なわれ、９０モル％を超えると、防振性、柔軟性、軽量性が損なわれる。
【００２１】
前記構成単位（ii）を導くα−オレフィンとしては、たとえばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセン等の炭素原子数２〜２０、好ましくは炭素原子数２〜１５、より好ましくは炭素原子数２〜１０の直鎖状のα−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセンなどの炭素原子数５〜２０、好ましくは炭素原子数５〜１５の分岐状のα−オレフィンが挙げられる。これらの中でもエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、プロピレンが特に好ましい。
【００２２】
なお、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、本発明の目的を損なわない程度の少量（たとえば、１０モル％以下）であれば、他のモノマーから導かられる構成単位を含んでいてもよい。他のモノマーの具体例としては、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）が４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体の場合であれば、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、５−メチル−２−ノルボルネン、テトラシクロドデセン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどが好ましい。
【００２３】
要件（ｂ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の、デカリン中１３５℃で測定した極限粘度［η］は、０．５〜５．０ｄＬ／ｇの範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
前記極限粘度［η］は、好ましくは０．７〜４．０（ｄＬ／ｇ）、より好ましくは０．７〜３．５（ｄＬ／ｇ）、である。
【００２４】
後述するように重合中に水素分子を併用すると分子量を制御でき、低分子量体から高分子量体まで自在に極限粘度［η］を調整することが出来る。
【００２５】
前記極限粘度［η］が０．５ｄＬ／ｇに満たない、あるいは５．０ｄＬ／ｇを超えると、成形加工性が損なわれる場合がある。
【００２６】
要件（ｃ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（分子量分布；Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０〜３．５の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
前記Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．２〜３．０、さらに好ましくは１．５〜２．５である。
【００２７】
前記Ｍｗ／Ｍｎが３．５を超えると、組成分布や低分子量ポリマーの影響が懸念されて、制振性に劣る。また、該重合体の機械特性、成形性を発現するのに不利であり、成形時にべたつきがあり不具合を生じる。
【００２８】
また、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン換算で、好ましくは５００〜１０，０００，０００、より好ましくは１，０００〜５，０００，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００，０００である。
【００２９】
要件（ｄ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度（ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５にて測定）は、８３０〜８８０ｋｇ／ｍ3の範囲にある。なお、測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。
【００３０】
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の密度は、好ましくは８３０〜８７０ｋｇ／ｍ3、より好ましくは８３０〜８６０ｋｇ／ｍ3、さらに好ましくは８３０〜８５５ｋｇ／ｍ3である。
【００３１】
密度は、４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を製造する際のコモノマー組成比を変えるによって調節することができ、上記範囲内にある前記共重合体（Ｂ）は、軽量なシール材用途に好ましく用いられる。
さらに、前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、好ましくは、下記要件（ｅ）および（ｆ）を満たす。
【００３２】
要件（ｅ）；
前記４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の、−４０℃〜１５０℃の温度範囲で、１Ｈｚの周波数で動的粘弾性測定（測定条件等の詳細は、後述する実施例の欄に記載のとおりである。）を行って得られる損失正接ｔａｎδの最大値（以下「ｔａｎδピーク値」ともいう。）は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．５〜５．０、さらに好ましくは２．０〜４．０の範囲にある。
【００３３】
また、ｔａｎδの値が最大となる際の温度は、好ましくは−１０℃〜４０℃、より好ましくは０℃〜４０℃、さらに好ましくは５℃〜４０℃の範囲にある。
【００３４】
ｔａｎδの最大値は４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のコモノマー組成比などにより制御することができ、例えば共重合体（Ａ）中の４−メチル−１−ペンテン含量を２０〜８０モル％にすることで、要件（ｅ）を満たすことができる。
【００３５】
本発明に係る４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば、既に本出願人によって出願され、特開２０１２−８２３８８として公開されている明細書に記載された重合方法を採用することによって容易に製造できる。
【００３６】
≪ゴム組成物≫
本発明のゴム組成物は、特定のゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、特定の物性を有する４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）を１０〜１００質量部、好ましくは２０〜８０質量部、より好ましくは２０〜６０質量部、特に好ましくは２０質量部以上、５０質量部未満含有することを特徴としている。成分（Ｂ）の量が１０質量部未満であると、組成物としての応力緩和性が十分でない場合があるので好ましくなく、また成分（Ｂ）の量が１００質量部を超えると、ゴム成分（Ａ）が固有に有するゴム弾性が失われる場合があるので好ましくない。
【００３７】
本発明のゴム組成物は、ゴム成分（Ａ）および４−メチルー１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）以外に、本発明の目的を阻害しない範囲内で、軟化材、補強材、充填材、加工助剤、活性剤、吸湿剤、樹脂等を含有してもよい。
【００３８】
軟化材は、その用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合しても用いることができる。軟化材の具体例としては、パラフィンオイル等のプロセスオイル（例えば、「ダイアナプロセスオイル ＰＳ−４３０」（商品名：出光興産株式会社製）など）、潤滑油、流動パラフィン、石油アスファルト、およびワセリン等の石油系軟化材；コールタール、およびコールタールピッチ等のコールタール系軟化材；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、大豆油、およびヤシ油等の脂肪油系軟化材；蜜ロウ、カルナウバロウ、およびラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、およびラウリン酸亜鉛等の脂肪酸またはその塩；ナフテン酸、パイン油、およびロジンまたはその誘導体；テルペン樹脂、石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、およびクマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；ジオクチルフタレート、ジオクチルアジペート、およびジオクチルセバケート等のエステル系軟化材；その他、マイクロクリスタリンワックス、液状ポリブタジエン、変性液状ポリブタジエン、液状チオコール、炭化水素系合成潤滑油、トール油、およびサブ（ファクチス）などが挙げられる。なかでも、石油系軟化材が好ましく、特にプロセスオイル、その中でもパラフィンオイルが好ましい。 軟化材の配合量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して５〜１５０質量部、好ましくは１０〜１２０質量部、より好ましくは２０〜１００質量部である。
【００３９】
補強材としては、具体的には、市販されている「旭＃５５Ｇ」および「旭＃５０ＨＧ」（商品名：旭カーボン株式会社製）、「シースト（商品名）」シリーズ：ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＭＡＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック（東海カーボン株式会社製）、これらカーボンブラックをシランカップリング剤等で表面処理したもの、シリカ、活性化炭酸カルシウム、微粉タルク、微粉ケイ酸等を用いることができる。これらのうち、「旭＃５５Ｇ」、「旭＃５０ＨＧ」、「シーストＨＡＦ」のカーボンブラックが好ましい。
【００４０】
充填材としては、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー等を用いることができる。これらのうち、重質炭酸カルシウムが好ましい。重質炭酸カルシウムとして、市販されている「ホワイトンＳＢ」（商品名：白石カルシウム株式会社）等を用いることができる。 
補強材および充填材の配合量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対し、通常３０〜３００質量部、好ましくは５０〜２５０質量部、さらに好ましくは７０〜２３０質量部である。
【００４１】
加工助剤としては、一般に加工助剤としてゴムに配合されるものを広く使用することができる。具体的には、リシノール酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムまたはエステル類等が挙げられる。これらのうち、ステアリン酸が好ましい。加工助剤は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、１０質量部以下、好ましくは８質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下の量で適宜配合することができる。
【００４２】
活性剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。活性剤の具体的な例としては、ジ−ｎ−ブチルアミン、ジシクロヘキシルアミン、モノエラノールアミン、「アクチングＢ」（商品名：吉冨製薬株式会社製）、「アクチングＳＬ」（商品名：吉冨製薬株式会社製）などのアミン類；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、レシチン、トリアリレートメリテート、脂肪族および芳香族カルボン酸の亜鉛化合物（例えば、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ａｃｔｉｖａｔｏｒ ７３」、「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＩＢ ５３１」および「Ｓｔｒｕｋｔｏｌ ＦＡ５４１」（商品名：Ｓｃｈｉｌｌ ＆ Ｓｅｉｌａｃｈｅｒ社製））などの活性剤；「ＺＥＯＮＥＴ ＺＰ」（商品名：日本ゼオン株式会社製）などの過酸化亜鉛調整物；オクタデシルトリメチルアンモニウムブロミド、合成ハイドロタルサイト、特殊四級アンモニウム化合物（例えば、「アーカード２ＨＦ」（商品名：ライオン・アクゾ株式会社製））などが挙げられる。これらのうち、ポリエチレングリコール（例えば、「ＰＥＧ＃４０００」（ライオン株式会社製））、「アーカード２ＨＦ」が好ましい。活性剤の配合量は、ゴム成分（Ａ）  １００質量部に対して、０．２〜１０質量部、好ましくは０．３〜５質量部、さらに好ましくは０．５〜４質量部である。
【００４３】
吸湿剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。吸湿剤の具体的な例としては、酸化カルシウム、シリカゲル、硫酸ナトリウム、モレキュラーシーブ、ゼオライト、ホワイトカーボン等が挙げられる。これらのうち、酸化カルシウムが好ましい。吸湿剤の配合量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．５〜１５質量部、好ましくは１．０〜１２質量部、さらに好ましくは１．０〜１０質量部である。
【００４４】
本発明のゴム組成物に架橋可能な成分を含む場合には、これらの成分が架橋されていてもよい。架橋する場合には、架橋可能な前記成分に加硫剤を加え、混練する。
【００４５】
加硫剤（架橋剤）としては、イオウ系化合物、有機過酸化物、フェノール樹脂、オキシム化合物等を用いることができる。 
【００４６】
イオウ系化合物としては、イオウ、塩化イオウ、二塩化イオウ、モルフォリンジスルフィド、アルキルフェノールジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、ジチオカルバミン酸セレン等を例示できる。イオウ系化合物としては、イオウ、テトラメチルチウラムジスルフィドが好ましく、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、通常０．３〜１０質量部、好ましくは０．５〜５．０質量部、さらに好ましくは０．７〜４．０質量部配合することができる。
【００４７】
上記有機過酸化物としては、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジエチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ジブチルヒドロペルオキシド等を例示できる。これらのうち、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましい。 有機過酸化物の配合量は、ゴム成分（Ａ）１００ｇに対して、通常０．００１〜０．０５モル、好ましくは０．００２〜０．０２モル、さらに好ましくは０．００５〜０．０１５モルである。
【００４８】
加硫剤としてイオウ系化合物を使用する場合には、加硫促進剤の併用が好ましい。加硫促進剤としては、Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ'−ジイソプロピル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、２−メルカプトベンゾチアゾール（例えば、「サンセラーＭ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、２−（４−モルホリノジチオ）ペンゾチアゾール（例えば、「ノクセラーＭＤＢ−Ｐ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、２−（２，４−ジニトロフェニル）メルカプトベンゾチアゾール、２−（２，６−ジエチル−４−モルフォリノチオ）ベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド等のチアゾール系；ジフェニルグアニジン、トリフェニルグアニジン、ジオルソトリルグアニジン等のグアニジン系；アセトアルデヒド−アニリン縮合物、ブチルアルデヒド−アニリン縮合物、アルデヒドアミン系；２−メルカプトイミダゾリン等のイミダゾリン系；ジエチルチオウレア、ジブチルチオウレア等のチオウレア系；テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド等のチウラム系；ジメチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジエチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（例えば、「サンセラーＰＺ」（商品名：三新化学工業株式会社製）、「サンセラーＢＺ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、ジエチルジチオカルバミン酸テルル等のジチオ酸塩系；エチレンチオ尿素（例えば、「サンセラーＢＵＲ」（商品名：三新化学工業株式会社製）、「サンセラー２２−Ｃ」（商品名：三新化学工業株式会社製）など）、Ｎ，Ｎ’−ジエチルチオ尿素等のチオウレア系；ジブチルキサトゲン酸亜鉛等のザンテート系；その他亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名：井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）等が挙げられる。 
これらの加硫促進剤の配合量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、好ましくは０．２〜１５質量部、さらに好ましくは０．５〜１０質量部である。 
【００４９】
加硫を行う場合、さらに加硫助剤を用いることができる。加硫助剤は、用途により適宜選択でき、単独でも２種以上混合して用いることができる。加硫助剤の具体的例としては、酸化マグネシウム、亜鉛華（例えば、「ＭＥＴＡ−Ｚ１０２」（商品名：井上石灰工業株式会社製）などの酸化亜鉛）などが挙げられる。その配合量は、通常、ゴム成分（Ａ）  １００質量部に対して、１〜２０質量部である。加硫助剤としては、ｐ−キノンジオキシム等のキノンジオキシム系；エチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等のアクリル系；ジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート等のアリル系；その他マレイミド系；ジビニルベンゼン等が挙げられる。 
【００５０】
本発明のゴム組成物は、全体または一部が発泡体であってもよい。前記発泡体は加硫発泡体であってもよい。本発明のゴム組成物は、少なくともその一部を発泡体にすることにより、例えば、自動車のスポンジ状シール製品、特にウエザーストリップとして有効に使用することができる。
【００５１】
本発明のゴム組成物を発泡体にする場合には、前記成分に発泡剤を加えて発泡させる。発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム等の無機系発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ'−ジニトロソテレフタルアミド等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；ベンゼンスルフォニルヒドラジド、４,４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４'−ジフェニルジスルホニルアジド等のアジド化合物などの有機発泡剤が挙げられる。 
【００５２】
発泡剤の配合量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して３〜３０質量部、好ましくは４〜２０質量部である。発泡剤としては、例えば市販されている、ビニホールＡＣ＃３Ｍ（商品名：永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、ビニホールＡＣ＃３Ｃ−Ｋ２（商品名：永和化成工業株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、セルマイクＣ−２（商品名：三協化成株式会社 アゾジカルボンアミド（略号ＡＤＣＡ））、ネオセルボンＮ＃１０００Ｍ（商品名：永和化成工業株式会社 ４,４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）（略号ＯＢＳＨ））等を用いることができる。 
【００５３】
また、発泡剤とともに発泡助剤を使用してもよい。発泡助剤としては、例えば、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸、クエン酸などの有機酸やその塩、尿素またはその誘導体等が挙げられる。 発泡助剤の配合量は、ゴム成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部、好ましくは０．３〜４質量部である。発泡助剤としては、例えば市販されている、セルペーストＫ５（商品名：永和化成工業株式会社 尿素）、ＦＥ−５０７（商品名：永和化成工業株式会社 重曹）等を用いることができる。 
【００５４】
本発明のゴム組成物が加硫発泡体である場合、前記成分、加硫剤および発泡剤等を含む組成物を加硫発泡させる。加硫発泡の一例としては、前記組成物を、チューブ状ダイスに装着した押出機を用いて押出し、チューブ状に成形する方法が挙げられる。得られた成形体を成形と同時に加硫槽内に導入し、たとえば２３０℃で５分間加熱することで、架橋および発泡を行い、チューブ状発泡体（スポンジ）を得ることができる。
【００５５】
本発明のゴム組成物には、必要に応じて熱可塑性樹脂を含めてもよい。熱可塑性樹脂としては結晶化ポリオレフィン樹脂、α-オレフィン共重合体の他、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂等が挙げられる。
ロジン系樹脂としては、天然ロジン、重合ロジン、マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリル酸などで変性した変性ロジン、ロジン誘導体が挙げられる。また、このロジン誘導体としては、前記の天然ロジン、重合ロジンまたは変性ロジンのエステル化物、フェノール変性物およびそのエステル化物などが挙げられる。さらに、これらの水素添加物も挙げることができる。
【００５６】
テルペン系樹脂としては、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテン、テルペンフェノール、テルペンアルコール、テルペンアルデヒドなどからなる樹脂が挙げられ、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、ジペンテンなどにスチレンなどの芳香族モノマーを重合させた芳香族変性のテルペン系樹脂なども挙げられる。また、これらの水素添加物も挙げることができる。
【００５７】
石油樹脂としては、たとえば、タールナフサのＣ５留分を主原料とする脂肪族系石油樹脂、Ｃ９留分を主原料とする芳香族系石油樹脂およびそれらの共重合石油樹脂が挙げられる。すなわち、Ｃ５系石油樹脂（ナフサ分解油のＣ５留分を重合した樹脂）、Ｃ９系石油樹脂（ナフサ分解油のＣ９留分を重合した樹脂）、Ｃ５Ｃ９共重合石油樹脂（ナフサ分解油のＣ５留分とＣ９留分とを共重合した樹脂）が挙げられ、タールナフサ留分のスチレン類、インデン類、クマロン、その他ジシクロペンタジエンなどを含有しているクマロンインデン系樹脂、ｐ−ターシャリブチルフェノールとアセチレンの縮合物に代表されるアルキルフェノール類樹脂、ο−キシレン、ｐ−キシレンまたはｍ−キシレンをホルマリンと反応させてなるキシレン系樹脂なども挙げられる。
【００５８】
また、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂は、耐候性および耐変色性に優れるために水素添加誘導体が好ましい。前記樹脂の環球法による軟化点は、４０〜１８０℃の範囲にあることが好ましい。また、前記樹脂のＧＰＣにより測定される数平均分子量（Ｍｎ）分子量は１００〜１０，０００程度の範囲にあることが好ましい。ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群より選ばれる１つ以上の樹脂として市販品を使用することもできる。
【００５９】
本発明のゴム組成物は、公知の混合方法、たとえば、プラストミル、ヘンシェルミキサー、Ｖ−ブレンダー、リボンブレンダー、タンブラブレンダー、ニーダールーダー等で混合する方法、あるいは混合後、一軸押出機、二軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロール混錬機等で溶融混練により製造することができる。
本発明のゴム組成物は、好ましくは下記物性を有する。
【００６０】
（ｙ）：下式で定義されるショアーＡ硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠、厚さ３ｍｍのプレスシートの状態で測定）の値の変化ΔＨＡが、１０〜６０、好ましくは１０〜５０、さらに好ましくは１５〜４０である。本願発明のゴム組成物のΔＨＡが、このような範囲を充足することは応力吸収性に優れることを意味し、例えば、本願発明のゴム組成物を、シール部位が複雑な凹凸形状を持つ場合に適用した場合であっても、常温下で液状追随性に優れたシール効果を発現しつつジエン系ゴムが固有に備えるゴム弾性機能も発現するのである。
ΔＨＡ＝（押針接触開始直後のショアーＡ硬度値） − （押針接触開始から１５秒後のショアーＡ硬度値）
【００６１】
≪用途≫
本発明のゴム組成物は、前述のとおり、複雑な形状にすることなく、軽量で、優れた振動吸収特性を実現した材料であるので、様々な用途に使用することができる。たとえば、本発明のゴム組成物を含む自動車用シール材、建築用シール材、鉄道車両用シール材、船舶用シール材および航空機用シール材等、衝撃吸収材、クッション材、振動吸収材等として好適に用いられる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。下記表中の成分に関する数値は質量部を示す。
【００６３】
≪測定条件等≫
実施例における物性の測定条件等は、以下のとおりである。
【００６４】
〔組成〕
共重合体中の４−メチル−１−ペンテン及びα−オレフィンの含有率（モル％）は、１３Ｃ−ＮＭＲにより測定した。測定条件は、下記のとおりである。
・測定装置：核磁気共鳴装置（ＥＣＰ５００型、日本電子（株）製）
・観測核：１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）
・シーケンス：シングルパルスプロトンデカップリング
・パルス幅：４．７μ秒（４５°パルス）
・繰り返し時間：５．５秒
・積算回数：１万回以上
・溶媒：ｏ-ジクロロベンゼン／重水素化ベンゼン（容量比：８０／２０）混合溶媒
・試料濃度：５５ｍｇ／０．６ｍＬ
・測定温度：１２０℃
・ケミカルシフトの基準値：２７．５０ｐｐｍ
【００６５】
〔密度〕
重合体の密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して、測定した。この密度（ｋｇ／ｍ３）を軽量性の指標とした。
【００６６】
〔融点（Ｔｍ）〕
ポリマーの融点（Ｔｍ）は，セイコーインスツルメンツ社製ＤＳＣ２２０Ｃで示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定した。試料７〜１２ｍｇをアルミニウムパン中に密封し、室温から１０℃／分で２００℃まで加熱した。その試料を、完全融解させるために２００℃で５分間保持し、次いで１０℃／分で−５０℃まで冷却した。−５０℃で５分間置いた後、その試料を１０℃／分で２００℃まで再度加熱した。この再度の（２度目の）加熱でのピーク温度を、融点（Ｔｍ）として採用した。
【００６７】
〔極限粘度〕
重合体の極限粘度［η］は、測定装置としてウベローデ粘度計を用い、デカリン溶媒中、１３５℃で測定した。具体的には、約２０ｍｇの粉末状の共重合体をデカリン２５ｍｌに溶解させた後、ウベローデ粘度計を用い、１３５℃のオイルバス中で比粘度ηｓｐを測定した。このデカリン溶液にデカリンを５ｍｌ加えて希釈した後、上記と同様にして比粘度ηｓｐを測定した。この希釈操作を更に２回繰り返し、濃度（Ｃ）を０に外挿した時のηｓｐ／Ｃの値を極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）として求めた（下記の式１参照）。
［η］＝ｌｉｍ（ηｓｐ／Ｃ）    （Ｃ→０）・・・式１
【００６８】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）〕
重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。測定条件は、下記のとおりである。
・測定装置：ＧＰＣ（ＡＬＣ／ＧＰＣ  １５０−Ｃ  ｐｌｕｓ型、示差屈折計検出器一体型、Ｗａｔｅｒｓ製）
・カラム：ＧＭＨ６−ＨＴ（東ソー（株）製）２本、及びＧＭＨ６−ＨＴＬ（東ソー（株）製）２本を直列に接続
・溶離液：ｏ−ジクロロベンゼン
・カラム温度：１４０℃
・流量：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
【００６９】
〔比重〕
後述するプレスシートから２０ｍｍ×２０ｍｍの試験片を打ち抜き、ＪＩＳ  Ｋ７１１２（密度勾配管法）に準拠して測定した。
【００７０】
〔ショアーＡ硬度〕
ショアーＡ硬度（ＪＩＳ Ｋ６２５３に準拠）の測定では、厚さ３ｍｍのプレスシートを測定試料として用い、押針接触開始直後と押針接触開始から１５秒後の目盛りを読み取った。さらに下式で定義されるショアーＡ硬度の値の変化ΔＨＡを以下のようにして求めた。
ΔＨＡ＝（押針接触開始直後のショアー硬度値） − （押針接触開始から１５秒後のショアー硬度値）。
【００７１】
〔動的粘弾性〕
厚さ２ｍｍのプレスシートを作成し、さらに動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×２ｍｍの短冊片を切り出した。粘弾性測定装置ＡＲＥＳ（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｓ ＪＡＰＡＮ Ｉｎｃ．社製）を用いて、下記測定条件で各材料の粘度の温度依存性を測定した。当該測定で得られた、貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）との比（Ｇ”／Ｇ’：損失正接）をｔａｎδとした。ｔａｎδを温度に対してプロットすると、上に凸の曲線すなわちピークが得られ、そのピークの頂点の温度をガラス転移温度、すなわちｔａｎδ―Ｔｇとし、その温度における極大値を測定した。ｔａｎδにつき２つ以上のピークが観測された場合には、第１および第２のピークとして双方のｔａｎδ―Ｔｇおよび極大値を記録した。
（測定条件）
Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ：１．０Ｈｚ
Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ：−７０〜８０℃
Ｒａｍｐ Ｒａｔｅ ：４．０℃／分
Ｓｔｒａｉｎ ：０．５％
【００７２】
〔引張試験〕
厚さ２ｍｍのプレスシートをダンベル形状に打ち抜いたＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠した３号ダンベルを用い、試験温度２３℃、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎ．で実施し、引張破断伸び（ＥＢ）、引張破断強度（ＴＢ）、２５％伸長時の引張弾性率（ＹＭ）を算出した。
【００７３】
〔損失係数〕
損失係数は、ＪＩＳ  Ｋ７３９１に準拠して、２３℃で片持ちはり法試験機((株)小野測器製)により測定した。測定試料として実施例厚さ２ｍｍのプレスシートを１０ｍｍ×１６０ｍｍ幅に打ち抜き、ＳＵＳ４３０製の基材層に張り付けたものを用い、加振は、非接触電磁加振器を用いて定常加振を行い、材料が振動した時の共振周波数から各材料の損失係数を算出した。
【００７４】
≪配合材料≫
実施例及び比較例に用いた配合材料は下記の通りである。
（Ａ）ゴム成分
（Ａ‐１）アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）（商品名：Ｎｉｐｏｌ  １０４２（日本ゼオン（株）製）、結合アクリロニトリル量：３３．５％、ムーニー粘度［ＭＬ１+４(１００℃)］：７７．５）
（Ａ‐２）ブチルゴム（ＩＩＲ）（商品名：ＪＳＲ  Ｂｕｔｙｌ  ２６８（ＪＳＲ社（株）製）、不飽和度（モル％）：１．５％、ムーニー粘度［ＭＬ１+８(１２５℃)］：５１）
（Ａ‐３）スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）（商品名：ＳＢＲ  １５０２（日本ゼオン（株）製）、結合スチレン量：２３．５％、ムーニー粘度［ＭＬ１+４(１００℃)］：５２）
（Ａ‐４）天然ゴム(ＮＲ)（商品名：ＮＲ  ＲＳＳ−３号）
（Ｂ）共重合体
（Ｂ‐１）下記重合例１により得られた４−メチル−１−ペンテン・プロピレン共重合体（Ｐ）
【００７５】
［重合例１］
充分窒素置換した容量１．５リットルの攪拌翼付ＳＵＳ製オートクレーブに、２３℃でノルマルヘキサン３００ｍｌ（乾燥窒素雰囲気、活性アルミナ上で乾燥したもの）、４−メチル−１−ペンテンを４５０ｍｌ装入した。このオートクレーブに、トリイソブチルアルミニウム（ＴＩＢＡＬ）の１．０ｍｍｏｌ／ｍｌトルエン溶液を０．７５ｍｌ装入し攪拌機を回した。
【００７６】
次に、オートクレーブを内温６０℃まで加熱し、全圧が０．４０ＭＰａ（ゲージ圧）となるようにプロピレンで加圧した。続いて、予め調製しておいた、メチルアルミノキサンをＡｌ換算で１ｍｍｏｌ、ジフェニルメチレン（１−エチル−３−ｔ−ブチル−シクロペンタジエニル）（２，７−ジ−ｔ−ブチル−フルオレニル）ジルコニウムジクロリドを０．０１ｍｍｏｌを含むトルエン溶液０．３４ｍｌを窒素でオートクレーブに圧入し、重合を開始した。重合反応中、オートクレーブ内温が６０℃になるように温度調整した。重合開始６０分後、オートクレーブにメタノール５ｍｌを窒素で圧入し重合を停止し、オートクレーブを大気圧まで脱圧した。反応溶液にアセトンを攪拌しながら注いだ。
【００７７】
得られた溶媒を含むパウダー状の重合体を１００℃、減圧下で１２時間乾燥した。得られた重合体（Ｐ）は３６．９ｇであり、重合体中の４−メチル−１−ペンテンから導かれる構造単位含量は７２ｍｏｌ％、プロピレンから導かれる構造単位含量は２８ｍｏｌ％であった。ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）は３３７，０００、ｔａｎδ―Ｔｇは３０℃、ｔａｎδ最大値は２．７であった。
【００７８】
（Ｂ‐２）市販のエチレン・α‐オレフィン共重合体（商品名：タフマーDF605（三井化学（株）製）、ｔａｎδ―Ｔｇは−４６℃、ｔａｎδ最大値は０．５）
（Ｃ）加硫助剤
（Ｃ‐１）酸化亜鉛２種（三井金属鉱業（株）製）    
（Ｉ）加硫剤：
硫黄（商品名：アルファグランＳ-５０ＥＮ（東知（株）製））
（Ｊ）加硫促進剤：
（Ｊ‐１）チウラム系加硫促進剤：テトラメチルチウラムジスルフィド（商品名：サンセラーＴＴ（三新化学工業（株）製））
（Ｊ‐２）スルフェンアミド系加硫促進剤：Ｎ-（ｔｅｒｔ−ブチル)−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド（商品名：サンセラーＮＳ-Ｇ（三新化学工業（株）製））
【００７９】
［実施例１］
８インチ二本ロール混練機を用いて、混練条件を前ロール／後ロール：７０℃／７０℃、前ロールの回転数１２．５ｒｐｍ、後ロールの回転数１０．４ｒｐｍとし、ゴム成分（Ａ‐１）ＮＢＲ １００質量部、共重合体（Ｐ）  ４０質量部、加硫助剤（Ｃ‐１）（酸化亜鉛）３質量部、加工助剤（ステアリン酸）１質量部を均一になるまで混練した後、加硫促進剤（Ｊ‐２）（Ｎ-（ｔｅｒｔ−ブチル)−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）０．７質量部、加硫剤（硫黄）１．５５質量部を添加して、均一になるまで更に混練した。その後、シート状に分出し、加熱プレスを用い１６０℃で３０分間加熱加硫することで、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８０】
［実施例２］  
実施例１において、ゴム成分（Ａ‐１）ＮＢＲの代わりに（Ａ‐２）ＩＩＲを用い、加硫促進剤（Ｊ‐２）（Ｎ-（ｔｅｒｔ−ブチル)−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）０．７質量部の代わりに加硫促進剤（Ｊ‐１）（テトラメチルチウラムジスルフィド）１質量部を用い、加硫剤（硫黄）を１．７５質量部用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８１】
［実施例３］
実施例１において、ゴム成分（Ａ‐１）ＮＢＲの代わりに（Ａ‐３）ＳＢＲを用い、加硫促進剤（Ｊ‐２）（Ｎ-（ｔｅｒｔ−ブチル)−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）を１質量部用い、加硫剤（硫黄）を１．７５質量部用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８２】
［実施例４］
実施例１において、ゴム成分（Ａ‐１）ＮＢＲの代わりに（Ａ‐４）ＮＲを用い、加硫促進剤（Ｊ‐２）（Ｎ-（ｔｅｒｔ−ブチル)−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド）を１質量部用い、加硫剤（硫黄）を１．５質量部用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８３】
［比較例１］
実施例１において、共重合体（Ｐ）を用いなかった以外は実施例１と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８４】
［比較例２］  
実施例２において、共重合体（Ｐ）を用いなかった以外は実施例２と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８５】
［比較例３］
実施例３において、共重合体（Ｐ）を用いなかった以外は実施例３と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８６】
［比較例４］
実施例４において、共重合体（Ｐ）を用いなかった以外は実施例４と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８７】
［比較例５］
実施例１において、共重合体（Ｐ）の代わりにタフマーＤＦ６０５を用いた以外は実施例１と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８８】
［比較例６］
実施例４において、共重合体（Ｐ）の代わりにタフマーＤＦ６０５を用いた以外は実施例４と同様の操作を行い、厚さ２ｍｍの加硫シート（プレスシート）を得た。この加硫シートを用いて上記測定および評価を行った。結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2017110094.tif 000002
【００９０】
表１から分かるように、各種ゴム（ＮＢＲ、ＩＩＲ、ＳＢＲ、ＮＲ）に、本願発明に係る特定要件を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）を配合したゴム組成物は、ショアーＡ硬度の変化率（ΔＨＡ）が１０〜６０の範囲を満たすので、ゴム成分（Ａ）単独系に比べて応力緩和性（凹凸追従性）が格段に向上している。このような応力緩和性は既存のエチレン系共重合体では達成できないことも明らかである（比較例５、比較例６参照）。更には全ての実験例において、成分（Ｂ１）の配合によって低比重化していることにも着目すべきである。このような低比重化は材料の軽量化につなげられる。
【００９１】
また、制振性を表す損失係数の測定結果から、本願発明に係る特定要件を満たす４−メチル−１−ペンテン・α−オレフィン共重合体（Ｂ１）を配合したゴム組成物は、特に１０００Ｈｚ以下の低周波数側の損失係数が向上している。このような制振性は既存のエチレン系共重合体では達成できないこともわかっている。
【００９２】
ゴムとしてＩＩＲまたはＳＢＲを用いた場合では、成分（Ｂ１）配合によって、破断点強度が顕著に向上するという結果、あるいは、ゴムの中でもＮＢＲ、ＩＩＲおよびＳＢＲを用いた場合では、成分（Ｂ１）を配合することによって、ゴム固有の弾性率のみならず破断点伸びも大きく向上するという事実は本願発明者にとっても意外な結果であった。このような引張時の力学特性の改善効果についての理由は現時点で明らかではないが、本願発明者は、粘弾性測定の結果、ゴム成分と４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ１）に由来する２つのピークが観察されていることから、ゴム成分と４−メチル−１−ペンテン系共重合体（Ｂ１）とは相容しないこと、ほとんど架橋に寄与しないという別途確認している実験結果から、おそらく伸長時に成分（Ｂ１）が微結晶化することで機械強度が向上したものと考えている。