(57)【要約】【課題】簡単な構成で均一性の高い発泡ローラを製造することができる発泡ローラ製造装置を提供する。【解決手段】収容手段２によって発泡部材を収容しつつ密閉し、発泡部材を加熱することで、発泡時の体積増加を抑制し、均一性の高い発泡ローラを製造することができる。このとき、収容手段２の筒本体２１１および芯本体２２１を電極としてこれらの間に電圧を印加して加熱することで、例えば収容手段の内側に加熱手段を配置するような構成と比較して、装置全体を簡略化することができ、簡単な構成で均一性の高い発泡ローラを製造することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡部材を加熱することにより発泡ローラを製造する発泡ローラ製造装置であって、
前記発泡部材を収容しつつ密閉する収容手段と、
前記発泡部材を加熱する加熱手段と、を備え、
前記収容手段は、筒状の外筒部材と、該外筒部材の内側に離隔しつつ配置される筒状又は柱状の芯部材と、前記外筒部材と前記芯部材との間隔を保持する間隔保持手段と、前記外筒部材の端部を塞ぐキャップ部材と、を有し、
前記外筒部材は、導電性の筒本体と、該筒本体の内周面に積層された筒絶縁層と、を有し、
前記芯部材は、導電性の芯本体と、該芯本体の外周面に積層された芯絶縁層と、を有し、
前記加熱手段は、前記筒本体および前記芯本体を電極としてこれらの間に交番電圧を印加することを特徴とする発泡ローラ製造装置。
【請求項２】
前記収容手段に対して軸方向に沿って間隔をあけて配置された複数の測温部を有する測温手段と、
前記加熱手段を制御する制御手段と、をさらに備え、
前記筒本体及び前記芯本体は、軸方向に分割された互いに同数の電極部を有し、
前記制御手段は、前記測温手段の測定結果に基づき、前記加熱手段が複数の前記電極部のそれぞれに印加する電圧を制御することを特徴とする請求項１に記載の発泡ローラ製造装置。
【請求項３】
前記キャップ部材を加熱する端部加熱手段をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の発泡ローラ製造装置。
【請求項４】
前記筒本体を外側から加熱するか、又は、前記芯本体を内側から加熱する電極加熱手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の発泡ローラ製造装置。
【請求項５】
発泡部材を加熱することにより発泡ローラを製造する発泡ローラ製造方法であって、
前記発泡部材を、筒状の外筒部材と、該外筒部材の内側に離隔しつつ配置される筒状又は棒状の芯部材と、前記外筒部材と前記芯部材との間隔を保持する間隔保持手段と、前記外筒部材の端部を塞ぐキャップ部材と、を有する収容手段に収容して密閉し、
前記外筒部材における、内周面に筒絶縁層が積層された導電性の筒本体と、前記芯部材における、外周面に芯絶縁層が積層された導電性の芯本体と、を電極としてこれらの間に交番電圧を印加することにより、前記発泡部材を加熱することを特徴とする発泡ローラ製造方法。
【請求項６】
前記発泡部材として、液状の誘電体である発泡材を含むものを用いることを特徴とする請求項５に記載の発泡ローラ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ローラ製造装置及び発泡ローラ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置等に設けられる定着装置において、加圧ローラ（又は定着ローラ）に円筒形状の発泡ローラが用いられることがあり、このような発泡ローラは、発泡材と水材との混合物（発泡部材）を加熱して硬化させることによって製造される。
【０００３】
発泡部材の加熱方法によっては、発泡ローラにおける発泡状態が軸方向において不均一になってしまうことがある。このような発泡ローラを定着装置において回転させると、対向する定着用フィルムやスリーブ、ベルト等（以下、単に「ベルト等」と称する。）が軸方向の一方側に寄るように移動し（即ちベルト寄りが生じ）てしまう可能性があった。ところで、均一な樹脂発泡体を得ることを目的として、誘電加熱を用いる方法が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された樹脂発泡体の発泡方法では、発泡部材に高周波マイクロ波を照射することより、発泡部材を発泡させて硬化させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された方法によって発泡部材を発泡させると、水の蒸発に伴って体積が増大してしまうことから、均一性の高い所定形状の発泡ローラを得るためには、密閉容器内に発泡部材を収容して高周波マイクロ波を照射する必要がある。しかしながら、このような体積増加に耐えうる密閉容器として金属製の容器を用いて外側から高周波マイクロ波を照射すると、容器によってマイクロ波が反射されてしまう。また、容器内にマイクロ波照射装置を設けようとすると、装置が複雑化してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、簡単な構成で均一性の高い発泡ローラを製造することができる発泡ローラ製造装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、上記課題を解決するために、発泡部材を加熱することにより発泡ローラを製造する発泡ローラ製造装置であって、前記発泡部材を収容しつつ密閉する収容手段と、前記発泡部材を加熱する加熱手段と、を備え、前記収容手段は、筒状の外筒部材と、該外筒部材の内側に離隔しつつ配置される筒状又は柱状の芯部材と、前記外筒部材と前記芯部材との間隔を保持する間隔保持手段と、前記外筒部材の端部を塞ぐキャップ部材と、を有し、前記外筒部材は、導電性の筒本体と、該筒本体の内周面に積層された筒絶縁層と、を有し、前記芯部材は、導電性の芯本体と、該芯本体の外周面に積層された芯絶縁層と、を有し、前記加熱手段は、前記筒本体および前記芯本体を電極としてこれらの間に交番電圧を印加することを特徴とする発泡ローラ製造装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の発泡ローラ製造装置によれば、収容手段によって発泡部材を収容しつつ密閉するとともに、収容手段の筒本体および芯本体を電極としてこれらの間に電圧を印加して発泡部材を加熱することで、簡単な構成で均一性の高い発泡ローラを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る発泡ローラ製造装置を示す断面図である。
【図２】前記発泡ローラ製造装置によって製造される発泡ローラが用いられる定着装置を示す正面図である。
【図３】前記定着装置の加圧ローラを示す正面図及び側面図である。
【図４】前記発泡ローラ製造装置の加熱原理を模式的に示す断面図である。
【図５】発泡ローラ製造装置の収容手段に収容された加熱前及び加熱後の発泡部材を模式的に示す断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る発泡ローラ製造装置を示すブロック図である。
【図７】前記発泡ローラ製造装置の要部を示す断面図である。
【図８】前記発泡ローラ製造装置が実行する加熱処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】前記発泡ローラ製造装置が前記加熱処理において実行する個別温度調節処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】前記発泡ローラ製造装置の収容手段における軸方向温度差と、製造された発泡ローラの移動量と、の関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る発泡ローラ製造装置を示す断面図である。
【図１２】本発明の第４実施形態に係る発泡ローラ製造装置を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態を図面に基づいて説明する。尚、第２〜４実施形態においては、第１実施形態で説明する構成部材と同じ構成部材及び同様な機能を有する構成部材には、第１実施形態と同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００１０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の発泡ローラ製造装置１Ａは、図１に示すように、発泡部材Ｅを収容しつつ密閉する収容手段２と、発泡部材Ｅを加熱する加熱手段３と、を備える。
【００１１】
本実施形態の発泡ローラ製造装置１Ａは、収容手段２に充填された発泡部材Ｅを加熱することで発泡ローラを製造する。この発泡ローラは、例えば図２に示すような定着装置１００の加圧ローラ１０１に用いられる。尚、発泡ローラを定着装置１００の定着ローラ１０２に用いてもよい。
【００１２】
定着装置１００は、加圧ローラ１０１と、加圧ローラ１０１と対向する定着ローラ１０２と、テンションローラ１０３と、従動ローラ１０４と、定着ローラ１０２、テンションローラ１０３及び従動ローラ１０４に架け回される定着ベルト１０５と、を備える。加圧ローラ１０１と定着ローラ１０２との間を紙が通過することで、トナーが紙に定着するようになっている。
【００１３】
加圧ローラ１０１は、図３に示すように、回転軸となるローラ芯金１０１Ａと、最外の離型層１０１Ｂと、ローラ芯金１０１Ａと離型層１０１Ｂとの間の弾性層１０１Ｃと、軸方向両端に設けられたグリップ部１０１Ｄと、を有する。離型層１０１Ｂによって加圧ローラ１０１へのトナーの固着を抑制して離型性を高めるとともに、グリップ部１０１Ｄによって紙の滑りを抑制して送紙性を高めるようになっている。
【００１４】
弾性層１０１Ｃは、発泡ローラによって構成されている。これにより、トナーを加熱及び加圧する際に、断熱性を向上させるとともに良好なニップ部を形成することができるようになっている。
【００１５】
収容手段２は、円筒状の外筒部材２１と、外筒部材２１の内側に離隔しつつ配置される円筒状の芯部材２２と、外筒部材２１の両端部を塞ぐ２つのキャップ部材２３と、を有して全体が有底円筒形状に形成されている。本実施形態では、外筒部材２１の軸方向をＺ方向とし、Ｚ方向に直交する２方向をＸ方向及びＹ方向とする。
【００１６】
外筒部材２１は、導電性の筒本体２１１と、筒本体２１１の内周面に積層された筒絶縁層２１２と、を有する。芯部材２２は、導電性の芯本体２２１と、芯本体２２１の外周面に積層された芯絶縁層２２２と、を有する。外筒部材２１と芯部材２２との間隔は、例えばキャップ部材２３が取り付けられることで保持されればよい（即ち、キャップ部材２３が間隔保持手段として機能すればよい）。尚、外筒部材２１及び芯部材２２が一方のキャップ部材２３と一体に形成されていてもよい。また、芯部材２２は、円柱状に形成されていてもよい。
【００１７】
キャップ部材２３は、外筒部材２１及び芯部材２２の端部に取り付けられる。これにより、外筒部材２１と芯部材２２とキャップ部材２３との間に、発泡部材Ｅを収容しつつ密閉可能な収容空間Ｓが形成される。尚、発泡部材Ｅを注入するための注入口が外筒部材２１に形成され、この注入口から収容空間Ｓに発泡部材Ｅが充填されればよい。
【００１８】
このような収容空間Ｓに収容された発泡部材Ｅは、筒絶縁層２１２及び芯絶縁層２２２に接触し、導電性の筒本体２１１及び芯本体２２１とは直接には接触しない。
【００１９】
加熱手段３は、２つの電極間に交番電圧を印加するものであって、例えば、直流電源と、電圧の向きを反転させるスイッチ手段と、を有する。尚、加熱手段３は交流電源であってもよい。加熱手段３を構成する電源は、その一端側が外筒部材２１の筒本体２１１に接続され、その他端側が芯部材２２の芯本体２２１に接続される。即ち、加熱手段３は、導電性の筒本体２１１及び芯本体２２１を電極としてこれらの間に交番電圧を印加する。また、加熱手段３は、水を有効に加熱することができる周波数帯である３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚ程度の範囲内の周波数で電圧を交番可能なものであることが好ましい。
【００２０】
ここで、加熱手段３によって発泡部材Ｅが加熱される様子を、図４に模式的に示す。まず図４（Ａ）に示すように、筒本体２１１が芯本体２２１よりも高電圧となる場合には、発泡部材Ｅ中の水（液状の誘電体である発泡材）Ｗが、筒本体２１１側が負となるとともに芯本体２２１側が正となるように分極する。また、図４（Ｂ）に示すように、筒本体２１１が芯本体２２１よりも低電圧となる場合には、発泡部材Ｅ中の水Ｗが、筒本体２１１側が正となるとともに芯本体２２１側が負となるように分極する。
【００２１】
加熱手段３によって交番電圧が印加されることにより、図４（Ａ）、（Ｂ）に示すような状態が交互に繰り返される。このとき、水Ｗに誘電損失が生じ、この誘電損失によって発泡部材Ｅ全体が加熱される。
【００２２】
以下、発泡ローラ製造装置１Ａによって発泡ローラを製造する手順（発泡ローラ製造方法）の一例について説明する。
【００２３】
まず、ゴム材（硬化材）と水材（発泡材）とを適宜な割合で混合し、エマルションを調製する。ゴム材として、例えば東レ・ダウコーニング社製のＶＭＱ（ビニルメチルシリコーンゴム）を用い、これを配合物（触媒、架橋材等）の異なる２液（Ａ液、Ｂ液）に分ける。Ａ液とＢ液と水材とを配合比（質量比）１：１：２で混合し、図５（Ａ）に示すようなＷ／Ｏ型（ゴム材４０１中に水材４０２が分散）のエマルション４００を調製する。
【００２４】
このようなエマルション４００は、後述するように加熱されると、水材４０２が蒸発してゴム材４０１中で気泡となるとともに、ゴム材４０１が硬化する。このとき、水蒸気が隣り合う気泡同士の間の壁を破ることにより気泡が連通し、図５（Ｂ）に示すような連泡構造が形成される。
【００２５】
以上のようなエマルション４００を発泡部材Ｅとして収容手段２の収容空間Ｓに収容し、加熱手段３によって電圧を印加して加熱する。これにより、ゴム材４０１が硬化する。硬化したゴム材４０１を収容手段２から取り出すとともに、切削等の適宜な加工を施すことにより、発泡ローラが形成される。
【００２６】
このような本実施形態によれば、以下のような効果がある。即ち、収容手段２によって発泡部材を収容しつつ密閉し、発泡部材を加熱することで、発泡時の体積増加を抑制し、均一性の高い発泡ローラを製造することができる。これにより、このような発泡ローラを定着装置に用いてベルト等と対向させて回転させた際、ベルト寄りを低減することができる。
【００２７】
このとき、収容手段２の筒本体２１１および芯本体２２１を電極としてこれらの間に電圧を印加して加熱する（即ち、収容手段２の一部を加熱用の電極として利用する）ことで、例えば収容手段の内側に加熱手段を配置するような構成と比較して、装置全体を簡略化することができ、簡単な構成で均一性の高い発泡ローラを製造することができる。
【００２８】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の発泡ローラ製造装置１Ｂは、図６、７に示すように、発泡部材を収容しつつ密閉する収容手段２Ｂと、発泡部材を加熱する加熱手段３と、前記収容手段の内側において温度を測定する測温手段４と、加熱手段を制御する制御手段５と、を備える。
【００２９】
本実施形態における収容手段２Ｂは、前記第１実施形態における収容手段２の筒本体２１１及び芯本体２２１が、Ｚ方向において互いに同数に分割されたものである。即ち、収容手段２Ｂの筒本体２１１及び芯本体２２１は、軸方向に分割された互いに同数の電極部２１１Ａ、２２１Ａを有する。軸方向に隣り合う電極部２１１Ａ、２２１Ａは、互いに絶縁されていればよい。また、互いに対向配置された筒本体２１１の電極部２１１Ａと芯本体２２１の電極部２２１Ａとが、電極対２０を構成する。尚、筒絶縁層２１２及び芯絶縁層２２２は、軸方向に分割されていてもよいし分割されていなくてもよい。
【００３０】
Ｚ方向に並んだ複数の電極対２０は、それぞれの間に位置する発泡部材を加熱する。従って、加熱手段３によって複数の電極対２０のそれぞれに対して適宜な電圧を印加することにより、収容空間ＳのＺ方向における各位置の加熱強度を適宜に設定することができる。
【００３１】
測温手段４は、例えば複数の熱電対（測温部）４１を有し、熱電対４１は、収容手段２Ｂに対して軸方向に沿って間隔をあけて配置される。具体的には、各熱電対４１が、Ｚ方向に並んだ複数の電極部２１１Ａ、２２１Ａのそれぞれに対応し、外筒部材２１における電極部２１１Ａと筒絶縁層２１２との間、及び、芯部材２２における電極部２２１Ａと芯絶縁層２２２との間に熱電対４１が配置される。これにより、測温手段４は、収容手段２の内側における軸方向に沿った各位置の温度を測定することができる。
【００３２】
制御手段５は、加熱手段３及び測温手段４と有線又は無線によって接続され、測温手段４から測定結果についての情報を受信するとともに、加熱手段３に対して制御のための信号を送信する。即ち、制御手段５は、測温手段４の測定結果に基づき、加熱手段３が複数の電極部２１１Ａ、２２１Ａのそれぞれに印加する電圧を制御する。これにより、例えば収容空間Ｓのうち温度が低い位置の加熱強度を高くしたり、温度が高い位置の加熱強度を低くしたりすることにより、収容空間ＳのＺ方向における温度を均一に保つことができる。
【００３３】
ここで、制御手段５による加熱手段３の制御の一例を図８、９に基づいて説明する。制御手段５は、加熱開始の命令を受けることにより、加熱処理を開始する。まず、制御手段５は、複数の電極対２０に等しい電圧を印加し（ステップＳ１）、所定時間加熱を継続する（ステップＳ２）。
【００３４】
次に、制御手段５は、測温手段４から受信した各部の測定温度の平均値を算出し（ステップＳ３）、この平均値が設定温度以上であるか否かを判定する（ステップＳ４）。ここで、設定温度は、例えば発泡材料におけるゴム材の硬化温度であってもよいし、この硬化温度の前後の適宜な温度であってもよい。測定温度の平均値が設定温度以上である場合（ステップＳ４でＹ）、制御手段５は、加熱手段３による加熱を終了する（ステップＳ５）とともに、加熱処理を終了する。尚、ステップＳ５の前に所定の時間だけ加熱を継続してもよい。
【００３５】
一方、測定温度の平均値が設定温度未満の場合（ステップＳ４でＮ）、制御手段５は、図９に示す個別温度調節処理を開始する（Ｓ６）。個別温度調節処理は、複数の電極対２０のそれぞれに対して独立に実行される。制御手段５は、まず局所温度（各電極対２０に対応する熱電対４１の測定温度）が平均温度（測定温度の平均値）よりも高いか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３６】
局所温度が平均温度よりも高い場合（ステップＳ１１でＹ）、制御手段５は、電極対２０に印加する電圧を低下させる（ステップＳ１２）。電圧の低下量は、一定値であってもよいし、局所温度と平均温度との差に基づいて決定してもよい。
【００３７】
局所温度が平均温度以下の場合（ステップＳ１１でＮ）、制御手段５は、局所温度が平均温度未満であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。局所温度が平均温度未満である場合（ステップＳ１３でＹ）、制御手段５は、電極対２０に印加する電圧を上昇させる（ステップＳ１４）。電圧の上昇量は、一定値であってもよいし、局所温度と平均温度との差に基づいて決定してもよい。
【００３８】
ステップＳ１４の後、又は、局所温度が平均温度以上である場合（ステップＳ１３でＮ）、即ち、局所温度が平均温度と等しい場合、制御手段５は個別温度調節処理を終了し、再び加熱処理に戻る。加熱処理において、個別温度調節処理（ステップＳ６）の後、制御手段５は、ステップＳ２に戻る。
【００３９】
以上のような加熱処理を実行することにより、局所温度が平均温度に近づくように印加電圧が調節される。即ち、Ｚ方向における温度差が生じにくいように、収容空間Ｓ全体の温度が上昇し、発泡部材が加熱される。
【００４０】
ここで、収容手段２における軸方向温度差（上下のキャップ部材２３同士の温度差）と、各条件下で作製した発泡ローラを定着装置に用いた際のベルト寄りの量（移動量）と、の関係を実験的に求めたグラフを図１０に示す。この例では、軸方向温度差が小さいほど移動量も小さくなることが読み取れる。
【００４１】
尚、収容手段２の形状や配置等の条件によっては、軸方向温度差が所定の値となる場合に移動量が極小となることも考えられる。このような場合には、収容空間ＳがＺ方向において所定の温度勾配を有するように加熱手段３を制御すればよい。
【００４２】
このような本実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加え、以下のような効果がある。即ち、測温手段４によって収容手段の内側において軸方向に分割された複数箇所のそれぞれの温度を測定するとともに、制御手段５によって、軸方向に分割された複数の電極部２１１Ａ、２２１Ａのそれぞれに印加する電圧を制御することにより、発泡状態を均一化することができる。
【００４３】
例えば、発泡部材における加熱対象である誘電体（水）の分布が不均一となってしまい、誘電体が集まっている部分が集中して加熱されやすい場合であっても、発泡部材を軸方向において均一な温度に保ちつつ加熱することができる。
【００４４】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の発泡ローラ製造装置１Ｃは、図１１に示すように、収容手段２と、加熱手段３と、上下のキャップ部材２３をそれぞれ加熱する２つの端部加熱手段６と、端部測温手段７と、を備える。
【００４５】
端部加熱手段６は、例えばヒータであって、キャップ部材２３の近傍に配置されるか、又は、接触するように配置される。また、２つの端部加熱手段６は、加熱手段３とは独立に制御可能されるとともに、互いに独立に制御される。
【００４６】
端部測温手段７は、キャップ部材２３の温度を測定するように設けられる。端部測温手段７の測定結果に基づいて、収容空間Ｓの軸方向における中央部と端部との温度差が小さくなるように端部加熱手段６の加熱強度を調節すればよい。例えば、前記第２実施形態のように平均温度を求めるとともに、平均温度とキャップ部材２３の温度とが等しくなるように端部加熱手段６を制御すればよい。
【００４７】
このような本実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加え、以下のような効果がある。即ち、端部加熱手段６によってキャップ部材２３を加熱することにより、キャップ部材２３によって収容空間Ｓの熱が吸収されて端部の温度が低下してしまうことを抑制し、収容空間Ｓの軸方向における中央部と端部との温度差を小さくすることができすることができる。これにより、発泡状態をさらに均一化することができる。
【００４８】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態の発泡ローラ製造装置１Ｄは、図１２に示すように、収容手段２と、加熱手段３と、端部加熱手段６と、端部測温手段７と、筒本体２１１を外側から加熱する電極加熱手段８と、を備える。
【００４９】
電極加熱手段８は、例えばヒータであって、円筒状に形成されて収容手段２の外周を覆うように設けられる。即ち、電極加熱手段８は、電極としての筒本体２１１の近傍に配置されるか、又は、接触するように配置される。電極加熱手段８は、筒本体２１１が収容空間Ｓ内の温度と同程度となるように加熱すればよい。例えば、電極加熱手段８によって加熱手段３の出力と同程度の出力で加熱してもよいし、電極加熱手段８近傍の温度を測定し、この測定温度が前記第２実施形態で求めたような平均温度と等しくなるように出力を調節してもよい。
【００５０】
このような本実施形態によれば、前記第１実施形態の効果に加え、以下のような効果がある。即ち、電極加熱手段８によって筒本体２１１を加熱することにより、筒本体２１１によって収容空間Ｓの熱が吸収されて径方向外側の温度が低下してしまうことを抑制し、収容空間Ｓの径方向の内外の温度差を小さくすることができすることができる。これにより、発泡状態をさらに均一化することができる。
【００５１】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的が達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００５２】
例えば、前記第４実施形態では、筒本体２１１を外側から加熱する電極加熱手段８が設けられるものとしたが、このような電極加熱手段８に加え、又は、これに代えて、芯本体２２１を内側から加熱する電極加熱手段が設けられてもよい。このような構成によれば、電極加熱手段によって芯本体２２１を加熱することにより、芯本体２２１によって収容空間Ｓの熱が吸収されて径方向内側の温度が低下してしまうことを抑制し、収容空間Ｓの径方向の内外の温度差を小さくすることができすることができる。これにより、発泡状態をさらに均一化することができる。
【００５３】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
【００５４】
従って、上記に開示した形状、材質などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではない。それらの形状、材質などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００５５】
＜実施例及び比較例＞
実施例及び比較例の発泡ローラを製造し、その特性について評価した。実施例及び比較例の発泡ローラは、直径（外径）３５ｍｍ、肉厚５．５ｍｍ、全長３８５ｍｍの寸法を有する。
【００５６】
前記第１実施形態の発泡ローラ製造装置１Ａによって製造した発泡ローラを実施例１とし、前記第２実施形態の発泡ローラ製造装置１Ｂによって製造した発泡ローラを実施例２とし、前記第３実施形態の発泡ローラ製造装置１Ｃによって製造した発泡ローラを実施例３とし、前記第４実施形態の発泡ローラ製造装置１Ｄによって製造した発泡ローラを実施例４とする。
【００５７】
また、発泡材料が充填された金型を外部加熱装置（炉）によって加熱することで硬化させた（即ち熱風炉方式によって加熱硬化させた）ものを、比較例の発泡ローラとする。
【００５８】
実施例１〜３及び比較例の発泡ローラを製造する際の軸方向温度差（上下端部の温度差）、径方向温度差（内外の温度差）、及び、これらの発泡ローラを定着装置に用いた際（所定の押圧力で所定回数だけ回転させた際）のベルト寄りの量について評価した。これらの特性を、基準値とともに表１に示す。
【００５９】
【表１】
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【００６０】
実施例１〜３の発泡ローラについては、軸方向温度、径方向温度およびベルト寄りについて、全て基準値以下となり、良好な結果が得られた。一方、比較例の発泡ローラについては、軸方向温度、径方向温度およびベルト寄りについて、全て基準値を上回った。
【符号の説明】
【００６１】
１Ａ〜１Ｄ         発泡ローラ製造装置
２、２Ｂ           収容手段
２１               外筒部材
２１１             筒本体
２１１Ｃ           電極部
２１２             筒絶縁層
２２               芯部材
２２１             芯本体
２２１Ｃ           電極部
２２２             筒絶縁層
３                 加熱手段
４                 測温手段
５                 制御手段
６                 端部加熱手段
８                 電極加熱手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６２】
【特許文献１】特開２００５−０９７５０８号公報
【図１】
2017223264.tif 000004
【図２】
2017223264.tif 000005
【図３】
2017223264.tif 000006
【図４】
2017223264.tif 000007
【図５】
2017223264.tif 000008
【図６】
2017223264.tif 000009
【図７】
2017223264.tif 000010
【図８】
2017223264.tif 000011
【図９】
2017223264.tif 000012
【図１０】
2017223264.tif 000013
【図１１】
2017223264.tif 000014
【図１２】
2017223264.tif 000015