(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、湿熱環境および高温環境に配置した際に反り量が小さく、反りに起因して発生する表示ムラを低減できる偏光板セットを提供する。【解決手段】液晶セル３０の一方の面側に配置される前面側偏光板１０と、他方の面側に配置される背面側偏光板２０とを含む、偏光板セットであって、前記前面側偏光板は、第１保護フィルム１１と、第１偏光子１２を有し、液晶セルから遠い側から、前記第１保護フィルム、前記第１偏光子の順で積層されており、第１保護フィルムは、遅相軸を有し、８５℃、湿度５％の環境に１００時間静置した場合、前記遅相軸方向に０．１〜１．０％の収縮率を有し、及び８５℃における前記遅相軸方向の弾性率が１０００ＭＰａ〜３０００ＭＰａであるフィルムであり、前記第１保護フィルムの前記遅相軸と、第１偏光子の吸収軸とのなす角度は６０°以上９０°以下であり、前記背面側偏光板は、第２偏光子を有する偏光板セット。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶セルの一方の面側に配置される前面側偏光板と、他方の面側に配置される背面側偏光板とを含む、偏光板セットであって、
前記前面側偏光板は、第１保護フィルムと、第１偏光子を有し、液晶セルから遠い側から、前記第１保護フィルム、前記第１偏光子の順で積層されており、
第１保護フィルムは、遅相軸を有し、８５℃、湿度５％の環境に１００時間静置した場合、前記遅相軸方向に０．１〜１．０％の収縮率を有し、および
８５℃における前記遅相軸方向の弾性率が１０００ＭＰａ〜３０００ＭＰａであるフィルムであり、
前記第１保護フィルムの前記遅相軸と、第１偏光子の吸収軸とのなす角度は６０°以上９０°以下であり、
前記背面側偏光板は、第２偏光子を有する、
偏光板セット。
【請求項２】
前面側偏光板の長辺と短辺の比が１．２：１〜２：１である、請求項１に記載の偏光板セット。
【請求項３】
前記前面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前記前面側偏光板の短辺とのなす角度が０°±１°である、請求項１または２に記載の偏光板セット。
【請求項４】
第１偏光子の厚さが１５μｍ以下である、請求項１から３のいずれか１項に記載の偏光板セット。
【請求項５】
前記第１保護フィルムの厚さが１０μｍ〜５０μｍである、請求項１から４のいずれか１項に記載の偏光板セット。
【請求項６】
背面側偏光板が、さらに反射型偏光板を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の偏光板セット。
【請求項７】
液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板を有し、
前記一対の偏光板は、請求項１から６のいずれか１項に記載の偏光板セットであり、
第１保護フィルムと、第１偏光子と、液晶セルと、第２偏光子がこの順で積層されている、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な光学用途に使用できる偏光板セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の画像形成方式に起因して、液晶セルの両側に偏光子が配置されている。
例えば、特許文献１には、液晶セルの前面側と背面側に偏光子が配置された液晶パネルが開示されている。また、特許文献２には、液晶セルの前面側と背面側に配置される光学積層体が開示されている。
上記特許文献１に開示された液晶パネルおよび特許文献２に開示された光学積層体によると、前面側に配置された偏光膜と背面側に配置された偏光膜の厚さの関係を規定することにより、液晶パネルの反りを低減することが試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−５８４２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−３７１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来は、高温環境下の反りにのみ着目し、これを制御しさえすれば液晶パネルの反りが問題となることはなかった。しかし、液晶セルの厚みが薄くなるにつれ、湿熱環境(６０℃９０％)下で生じる僅かな寸法変化量により生じる偏光板の応力であっても、液晶セルの反りが顕著に確認されることが判明した。
特許文献１および２に開示されている発明は、湿熱条件下における使用では、液晶パネルの反りが大きい。このため、反りに起因して、液晶パネルがタッチパネルから剥がれたり、バックライトユニットが脱落したりするといった問題が存在している。
【０００５】
そこで、本発明は、高温環境下における液晶パネルの反りはもとより、湿熱環境下における液晶パネルの反りを抑制できる偏光板セットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下を含む。
［１］液晶セルの一方の面側に配置される前面側偏光板と、他方の面側に配置される背面側偏光板とを含む、偏光板セットであって、
前記前面側偏光板は、第１保護フィルムと、第１偏光子を有し、液晶セルから遠い側から、前記第１保護フィルム、前記第１偏光子の順で積層されており、
第１保護フィルムは、遅相軸を有し、８５℃、湿度５％の環境に１００時間静置した場合、前記遅相軸方向に０．１〜１．０％の収縮率を有し、および
８５℃における前記遅相軸方向の弾性率が１０００ＭＰａ〜３０００ＭＰａであるフィルムであり、
前記第１保護フィルムの前記遅相軸と、第１偏光子の吸収軸とのなす角度は６０°以上９０°以下であり、
前記背面側偏光板は、第２偏光子を有する、
偏光板セット。
［２］前面側偏光板の長辺と短辺の比が１．２：１〜２：１である、［１］に記載の偏光板セット。
［３］前記前面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前記前面側偏光板の短辺とのなす角度が０°±１°である、［１］または［２］に記載の偏光板セット。
［４］第１偏光子の厚さが１５μｍ以下である、［１］から［３］のいずれか１に記載の偏光板セット。
［５］前記第１保護フィルムの厚さが１０μｍ〜５０μｍである、［１］から［４］のいずれか１に記載の偏光板セット。
［６］背面側偏光板が、さらに反射型偏光板を有する、［１］から［５］のいずれか１に記載の偏光板セット。
［７］液晶セルと、その両面に配置された一対の偏光板を有し、
前記一対の偏光板は、［１］から［６］のいずれか１に記載の偏光板セットであり、
第１保護フィルムと、第１偏光子と、液晶セルと、第２偏光子がこの順で積層されている、液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、湿熱環境および高温環境に配置した際に、反り量が小さく、偏光子が破損しない、偏光板セットを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の偏光板セットにおける一態様を説明する概略断面図である。
【図２】第１保護フィルムの遅相軸と第１偏光子の吸収軸との関係を説明する概略図である。
【図３】第１偏光子の吸収軸と第２偏光子の吸収軸の関係を示す概略図である。
【図４】反り量の測定点を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る偏光板セットについて適宜図を用いて説明するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。
【００１０】
本発明における偏光板セットは、液晶セルの一方の面側に配置される前面側偏光板と、他方の面側に配置される背面側偏光板とを含む、偏光板セットであって、
前記前面側偏光板は、第１保護フィルムと、第１偏光子を有し、液晶セルから遠い側から、前記第１保護フィルム、前記第１偏光子の順で積層されており、
第１保護フィルムは、遅相軸を有し、８５℃、湿度５％の環境に１００時間静置した場合、前記遅相軸方向に０．１〜１．０％の収縮率を有し、および
８５℃における前記遅相軸方向の弾性率が１０００ＭＰａ〜３０００ＭＰａであるフィルムであり、
前記第１保護フィルムの前記遅相軸と、第１偏光子の吸収軸とのなす角度は６０°以上９０°以下であり、
前記背面側偏光板は、第２偏光子を有する、
偏光板セットである。
【００１１】
一態様において、本発明の偏光板セットは、図１に例示される構造を有し得る。例えば、液晶セル３０の一方の面側に配置される前面側偏光板１０と、他方の面側に配置される背面側偏光板２０とを含む。一態様において、前面側偏光板１０は、例えば、第１保護フィルム１１と第１偏光子１２と第１粘着剤層１３を有する。また、一態様において、背面側偏光板２０は、第２粘着剤層２１、背面側保護フィルム２２、第２偏光子２３、第３粘着剤層２４、反射型偏光板２５を有する。これらの層は、所望により更なる層を有し得る。
【００１２】
本発明における前面側偏光板は、例えば、液晶セルの視認側の面に貼合される。一方、本発明における背面側偏光板は、例えば、液晶セルの視認側の面とは反対側の面に貼合される。一態様において、背面側偏光板は、液晶表示装置に設けられた光源、例えばバックライトなどと隣接するよう、液晶セルに貼合されてもよい。
【００１３】
図１には示されていないが、例えば、図１に示される偏光板セット、すなわち、前面側偏光板１０および背面側偏光板２０には、上述した層以外の層を設けてもよい。このような場合、新たに設けられた層の厚さも、各偏光板の厚さに含まれる。また、偏光子１２、２３と保護フィルム１１、２２は、通常、接着剤層を介して、貼り合わされている。当該接着剤層の厚さについても、各偏光板の厚さに含まれ得る。
【００１４】
本発明において、第１保護フィルムは遅相軸を有する。一態様において、例えば、第１保護フィルムに用いる高分子フィルムを１方向に延伸すると、その延伸方向に、屈折率が最大になるフィルム面内軸が生じる。本発明においては、このような面内軸を遅相軸としてもよい。延伸方向は、特に限定されず、保護フィルムに用いる高分子フィルムの長辺方向に延伸してもよい。
また、例えば、高分子フィルムを長辺方向に延伸する場合、本発明に係る第１保護フィルムの遅相軸が、第１偏光子の吸収軸と所定の角度で配置されるよう、当該技術分野において公知の方法により、延伸した高分子フィルムを裁断し、第１保護フィルムとして使用してもよい。
別の態様では、例えば、長辺方向に対して所定の角度に傾いた遅相軸を有するように、保護フィルムに用いる高分子フィルムを斜め方向に延伸してもよい。
【００１５】
別の態様においては、例えば、第１保護フィルムに用いる高分子フィルムを、逐次二軸延伸により二軸方向の複屈折性を発現させた場合、光軸を発現させる方向に生じるフィルム面内軸、すなわち、延伸倍率が大きい方向に生じるフィルム面内軸を、遅相軸としてもよい。
【００１６】
本発明において、第１保護フィルムの遅相軸と、第１偏光子の吸収軸とのなす角度は、６０°以上９０°以下である。
例えば、図２に示されるように、第１保護フィルム１１は、遅相軸１１ｂを有する。この遅相軸１１ｂと、第１偏光子（図示せず）の吸収軸１２ａとのなす角度αは、６０°以上９０°以下の範囲であり、より好ましくは６０°超９０°未満の範囲であり、さらに好ましくは、６５°以上８０°以下の範囲である。このような角度関係を有することにより、高温条件および湿熱条件下での反りを低減できる。
本発明は、このような角度関係を有する前面側偏光板と、背面側偏光板を含む偏光板セットであるため、高温条件および湿熱条件下における反り量が小さく、例えば、背面側偏光板とバックライトを貼合せた場合、バックライトの剥がれ（脱落）を抑制でき、良好な光学特性を有する偏光板セットを得ることができる。
【００１７】
一態様において、前面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前面側偏光板の短辺とのなす角度が０°±１°であり、より好ましくは０°±０．５°である。
【００１８】
一態様において、背面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と背面側偏光板の短辺とのなす角度が９０°±１°であり、より好ましくは９０°±０．５°である。
【００１９】
一態様において、前面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前面側偏光板の短辺とのなす角度が０°±１°であり、背面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と背面側偏光板の短辺とのなす角度が９０°±１°である。
このような軸関係を有することにより、例えば、図３に示すように、第１偏光子１２の吸収軸１２ａと、背面側偏光板２０における第２偏光子の吸収軸２３ａのなす角度を、９０°±１°、別の態様においては９０°±０．５°の範囲に設定できる。
【００２０】
さらに別の態様においては、前面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前面側偏光板の短辺とのなす角度が９０°±１°であり、例えば、９０°±０．５°である。このような場合において、背面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と背面側偏光板の短辺とのなす角度が０°±１°であり、別の態様では０°±０．５°であることが好ましい。
一態様において、第１偏光子の吸収軸と第２偏光子の吸収軸とのなす角度は、９０°±１°であり、より好ましくは９０°±０．５°である。本発明において、このような第１偏光子の吸収軸と第２偏光子の吸収軸が略直交する状態を、偏光子がクロスニコルの状態で配置されるとも称し得る。
【００２１】
例えば、第１偏光子の吸収軸と、第２偏光子の吸収軸がクロスニコルの状態で配置される場合、一態様において、前面側偏光板における第１偏光子の吸収軸と前面側偏光板の短辺とのなす角度が０°±１°であり、背面側偏光板における第２偏光子の吸収軸と背面側偏光板の短辺とのなす角度が９０°±１°である。
さらに、ある態様において、第１偏光子の吸収軸と、第２偏光子の吸収軸がクロスニコルの状態で配置される場合、第１保護フィルムの遅相軸と、第１偏光子の吸収軸とのなす角度が６０°以上９０°未満の範囲であり、より好ましくは、６５°以上８０°以下の範囲である。
このような態様によると、前面側偏光板、背面側偏光板が有する各種軸方向がほぼ重複しないため、各軸方向に生じ得る収縮力を効果的に分散できると考えられる。これによって、例えば、湿熱条件および高温環境下において、前面側偏光板、背面側偏光板に生じ得る反りを抑制または低減できる。
【００２２】
本発明の偏光板セットは、前面側偏光板および背面側偏光板に生じ得る収縮と、これらの偏光板の収縮時の応力により生じ得る、液晶セルにおけるガラス板の反りとのバランスを保つことができる。このように、各偏光板の収縮力とガラス板の反りとをバランス良く保つことができるので、本発明の偏光板セットは、湿熱条件および高温環境下で使用しても、ガラスの反りに起因し得る表示ムラを大きく低減できる。
例えば、背面側偏光板における第２偏光子の吸収軸が、長辺方向に設けられる場合、背面側偏光板の収縮時の応力が支配的になり、ガラスに反りが生じ得る。一方、本発明の偏光板セットであれば、所定の構造を有する前面側偏光板が、背面側偏光板と併用されるので、ガラスにはたらく力の程度を、前面側と背面側で同程度にすることができる。
上述した全ての効果は、背面側偏光板における第２偏光子の吸収軸が、短辺方向に設けられる場合においても得ることができるが、第２偏光子の吸収軸が長辺方向に設けられている場合に顕著である。
【００２３】
なお、本発明において、前面側偏光板における第１偏光子の吸収軸を、前面側偏光板の吸収軸と記載することがあり、また、背面側偏光板における第２偏光子の吸収軸を、背面側偏光板の吸収軸とすることがある。
【００２４】
一態様において、前面側偏光板の長辺と短辺の比が１．２：１〜２：１である。
このような範囲に前面側偏光板の長辺と短辺の比を有することにより、高温条件および湿熱条件下での反りをより効果的に低減できる。
【００２５】
一態様において、前面側偏光板の第１偏光子の厚さは、１５μｍ以下である。
【００２６】
一態様において、背面側偏光板の第２偏光子の厚さは、１５μｍ以下である。第１偏光子の厚さと第２偏光子の厚さは同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００２７】
本発明における偏光板セットの各層における厚さの測定は、当該技術分野において公知の測定方法を用いて行える。
【００２８】
ここで、偏光板が高温条件下に曝されるとは、例えば、７０℃〜９５℃の温度に、少なくとも３０〜６０分間、偏光板等が曝されることを意味する。好ましくは、高温条件における湿度は、１０％以下である。
【００２９】
なお、本発明における偏光板セットを高温条件下に曝し、偏光板に僅かな反りが生じ得る場合、例えば、第１保護フィルム、第１偏光子および第１粘着剤層は一体となって反り得る。また、同様に、例えば、第２粘着剤層、背面側保護フィルム、第２偏光子、第３粘着剤層、および反射型偏光板は一体となって反り得る。
【００３０】
したがって、本発明における背面側偏光板と、前面側偏光板は、通常、これらの層間の少なくとも１つの層間において層間剥離は生じ得ない。
【００３１】
このような反りについて、本発明においては、反り量等を測定することにより評価できる。例えば、この反り量は、湿熱条件における反り量を測定することにより評価してもよく、高温条件における反り量を測定することにより評価してもよい。
例えば、湿熱条件における反り量を測定する場合、前面側偏光板の第１粘着剤層と背面側偏光板の第２粘着剤層をガラスパネルの表裏に貼合せたもの（本明細書において積層体ということがある）を、６０℃、湿度９０％の環境下に２５０時間静置した後、積層体を背面側偏光板が下になるように設置し、測定台の水平面からの浮き上がりの相対高さを測定したものである。
本発明において、湿熱条件は、好ましくは４０℃〜７０℃の温度範囲であり、４０％〜９０％の湿度を示す状態である。
【００３２】
例えば、湿熱条件における積層体の反り量は、１．００ｍｍ未満であり、より好ましくは、０．８ｍｍ以下である。
本発明の偏光板セットにより、湿熱条件における反りを上記範囲に有することができる。また、湿熱条件における反りを上記範囲に有するので、液晶表示装置に組み込んだときに、液晶表示装置の端部に光漏れが生じにくいといった効果を得ることができる。
【００３３】
同様に、例えば、高温状態における積層体の反り量を測定する場合、積層体を８５℃、湿度５％の環境下に２５０時間静置した後における偏光板について、反射型偏光板の第３粘着剤層とは反対側の面における面内中心部の水平面からの浮き上がりの相対高さを測定したものである。
【００３４】
例えば、積層体における、高温条件における反り量は、１．００ｍｍ未満であり、より好ましくは、０．８ｍｍ以下である。
【００３５】
このような範囲に反り量を示すことにより、例えば、液晶表示装置に組み込んだときに、液晶表示装置の端部に光漏れが生じにくい。
【００３６】
［保護フィルム］
第１保護フィルムは、第１偏光子における液晶セルとは反対側、一態様においては、第１偏光子における第１粘着剤層とは反対側の面に積層されるフィルムである。また、上述のように、少なくとも第１保護フィルムは、遅相軸を有している。
一態様において、前面側偏光板は、第１偏光子における第１保護フィルムとは反対側の面に第２保護フィルムを有してもよい。
また、一態様において、背面側保護フィルムは、第２偏光子における第３粘着剤層とは反対側の面に積層されるフィルムである。第１保護フィルムおよび第２保護フィルムおよび背面側保護フィルムは少なくとも２種が同一のフィルムであってもよく、それぞれ異なるフィルムであってもよい。
【００３７】
保護フィルムは、透光性を有する（好ましくは光学的に透明な）熱可塑性樹脂、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂のようなアクリル系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン系樹脂；アクリロニトリル・スチレン系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリ塩化ビニリデン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリアセタール系樹脂；変性ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリアミドイミド系樹脂；ポリイミド系樹脂等からなるフィルムであることができる。中でも、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂またはアクリル系樹脂を用いることが好ましく、特に好ましくは耐湿熱環境の反りの低減効果の観点でセルロース系樹脂を用いることが好ましい。
【００３８】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体のほか、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。
【００３９】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称である。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物等である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマー等のノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。好ましい態様において、本発明に係る保護フィルムは、環状ポリオレフィン系樹脂を含む。
【００４０】
セルロース系樹脂とは、綿花リンタや木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）等の原料セルロースから得られるセルロースの水酸基における水素原子の一部または全部がアセチル基、プロピオニル基および／またはブチリル基で置換された、セルロース有機酸エステルまたはセルロース混合有機酸エステルをいう。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、およびそれらの混合エステル等からなるものが挙げられる。
【００４１】
アクリル系樹脂フィルムの好ましい具体例としては、メタクリル酸メチル系樹脂を含むフィルムを挙げることができる。メタクリル酸メチル系樹脂とは、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。メタクリル酸メチル単位が１００重量％の重合体は、メタクリル酸メチルを単独で重合させて得られるメタクリル酸メチル単独重合体である。
【００４２】
このメタクリル酸メチル系樹脂は、通常、メタクリル酸メチルを主成分とする単官能単量体および必要に応じて使用される多官能単量体を、ラジカル重合開始剤および必要に応じて使用される連鎖移動剤の共存下に重合することにより得ることができる。
【００４３】
メタクリル酸メチルと共重合し得る単官能単量体としては、たとえば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、およびメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、３−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、および２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアクリル酸エステル類；メタクリル酸およびアクリル酸等の不飽和酸類；クロロスチレンおよびブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；ビニルトルエンおよびα−メチルスチレン等の置換スチレン類；アクリロニトリルおよびメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸および無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；ならびにフェニルマレイミドおよびシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類等を挙げることができる。このような単量体は、それぞれ単独で用いられてもよいし、２種以上を組み合わせて用いられてもよい。
【００４４】
メタクリル酸メチルと共重合し得る多官能単量体としては、たとえば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、およびテトラデカエチレングリコール（メタ）アクリレート等のエチレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコールまたはそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、およびブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物、またはこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパンおよびペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸またはメタクリル酸でエステル化したもの、ならびにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、およびこれらのアルキレンオキシド付加物等にグリシジルアクリレートまたはグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリール（メタ）アクリレート；およびジビニルベンゼン等のジアリール化合物等が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレートおよびネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【００４５】
メタクリル酸メチル系樹脂は、該樹脂が有する官能基間の反応を行なうことによって変性された変性メタクリル酸メチル系樹脂であってもよい。その反応としては、たとえば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、および、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【００４６】
保護フィルムの位相差値を、液晶表示装置に好適な値に制御することも有用である。例えば、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードの液晶表示装置には、実質的に位相差値がゼロのフィルムを用いることが好ましい。実質的に位相差値がゼロとは、波長５９０ｎｍにおける面内位相差値が１０ｎｍ以下であり、波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値の絶対値が１０ｎｍ以下であり、波長４８０〜７５０ｎｍにおける厚み方向位相差値の絶対値が１５ｎｍ以下であることをいう。
【００４７】
液晶表示装置のモードによっては、保護フィルムに延伸および／または収縮加工を行い、好適な位相差値を付与してもよい。ただし、本発明においては、第１保護フィルムが有する遅相軸と第１偏光子の吸収軸がなす角度が所定の範囲となる範囲で、延伸および／または収縮加工が施される。
【００４８】
保護フィルムの厚みは１〜３０μｍ程度であることができるが、強度や取扱性等の観点から５〜２５μｍが好ましく、５〜２０μｍがより好ましい。この範囲内の厚みであれば、偏光子を機械的に保護し、湿熱環境および高温環境下に曝されても偏光子の収縮を抑制し、安定した光学特性を保つことができる。
【００４９】
第１保護フィルムの収縮率としては、０．１〜１．０％の範囲が好ましい。収縮率が１．０％を超える場合、第１保護フィルムが偏光子の収縮を抑制することができず、高温・高湿環境で偏光板の剥がれなどの不具合が発生してしまうことがある。
【００５０】
収縮率は、８５℃、湿度５％の環境に１００時間静置した場合における、第１保護フィルム単体の寸法変化率を測定した値を採用する。
なお、本発明において、収縮率は、保護フィルムの遅相軸方向における収縮率を意味する。例えば、保護フィルムの遅相軸方向は、保護フィルムの長辺方向または短辺方向と略平行であってもよい。また、保護フィルムの遅相軸は、流れ方向（ＭＤ方向）に対して、所定の角度、例えば６０°〜９０°であることが好ましい。
【００５１】
８５℃における第１保護フィルムの弾性率は、１０００〜３０００ＭＰaの範囲である。この範囲を超える場合、第１保護フィルムが偏光子の収縮を抑制することができず、高温・高温高湿環境で偏光板の剥がれなどの不具合が発生してしまうことがある。本明細書において、第１保護フィルムの弾性率は、第１保護フィルムの遅相軸方向の弾性率を意味する。
【００５２】
弾性率は、８５℃、湿度５％環境にて１０分間サンプルを予熱した後、８５℃、湿度５％環境下、引張速度１ｍｍ／分で引張試験を行い、算出した値を採用する。
【００５３】
保護フィルムは、接着剤層を介して偏光子に貼合することができる。接着剤層を形成する接着剤としては、水系接着剤または活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることができる。
【００５４】
水系接着剤としては、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる接着剤、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤等が挙げられる。中でもポリビニルアルコール系樹脂水溶液からなる水系接着剤が好適に用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるポリビニルアルコール系共重合体、またはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体等を用いることができる。水系接着剤は、アルデヒド化合物、エポキシ化合物、メラミン系化合物、メチロール化合物、イソシアネート化合物、アミン化合物、多価金属塩等の架橋剤を含むことができる。
【００５５】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するために乾燥させる工程を実施することが好ましい。乾燥工程後、例えば２０〜４５℃程度の温度で養生する養生工程を設けてもよい。
【００５６】
上記活性エネルギー線硬化性接着剤は、紫外線などの活性エネルギー線を照射することで硬化する接着剤をいい、例えば、重合性化合物および光重合開始剤を含むもの、光反応性樹脂を含むもの、バインダー樹脂および光反応性架橋剤を含むもの等を挙げることができる。重合性化合物としては、光硬化性エポキシ系モノマー、光硬化性アクリル系モノマー、光硬化性ウレタン系モノマーのような光重合性モノマーや、光重合性モノマーに由来するオリゴマーを挙げることができる。光重合開始剤としては、紫外線のような活性エネルギー線の照射により中性ラジカル、アニオンラジカル、カチオンラジカルのような活性種を発生する物質を含むものを挙げることができる。重合性化合物および光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化性接着剤として、光硬化性エポキシ系モノマーおよび光カチオン重合開始剤を含むものを好ましく用いることができる。
【００５７】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合は、偏光子と保護フィルムとを貼合した後、必要に応じて乾燥工程を行い、次いで活性エネルギー線を照射することによって活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させる硬化工程を行う。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する紫外線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。
【００５８】
偏光子と保護フィルムとを貼合するにあたっては、これらの少なくともいずれか一方の貼合面にケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理等を施すことができる。
【００５９】
［偏光子］
偏光子は、その吸収軸に平行な振動面をもつ直線偏光を吸収し、吸収軸に直交する（透過軸と平行な）振動面をもつ直線偏光を透過する性質を有する吸収型の偏光子である。本発明の偏光板セットに用いられる第１偏光子および第２偏光子は、同一の偏光子であってもよく、それぞれ異なる偏光子であってもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素を吸着配向させた偏光フィルムを好適に用いることができる。偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程；二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程；および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を含む方法によって製造できる。
【００６０】
ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体との共重合体等が挙げられる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体の例は、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類およびアンモニウム基を有するアクリルアミド類等を含む。
【００６１】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は通常、８５〜１００ｍｏｌ％程度であり、９８ｍｏｌ％以上が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールまたはポリビニルアセタール等を用いることもできる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は通常、１０００〜１００００程度であり、１５００〜５０００程度が好ましい。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して求めることができる。
【００６２】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光子（偏光フィルム）の原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものではなく、公知の方法が採用される。ポリビニルアルコール系原反フィルムの厚みは特に制限されないが、偏光子の厚みを１５μｍ以下とするためには、５〜３５μｍ程度のものを用いることが好ましい。より好ましくは、２０μｍ以下の原反フィルムが使用される。
【００６３】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素の染色前、染色と同時、または染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前またはホウ酸処理中に行ってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行ってもよい。
【００６４】
一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤を用いてポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は通常、３〜８倍程度である。
【００６５】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色する方法としては、例えば、該フィルムを二色性色素が含有された水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素として、ヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００６６】
ヨウ素による染色処理としては通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり０．０１〜１重量部程度であることができる。ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり０．５〜２０重量部程度であることができる。また、この水溶液の温度は、２０〜４０℃程度であることができる。一方、二色性有機染料による染色処理としては通常、二色性有機染料を含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。二色性有機染料を含有する水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり１×１０-4〜１０重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、２０〜８０℃程度であることができる。
【００６７】
二色性色素による染色後のホウ酸処理としては通常、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法が採用される。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の量は、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度であることができる。この水溶液におけるヨウ化カリウムの量は、水１００重量部あたり０．１〜１５重量部程度であることができる。この水溶液の温度は、５０℃以上であることができ、例えば５０〜８５℃である。
【００６８】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗処理における水の温度は通常、５〜４０℃程度である。
【００６９】
水洗後に乾燥処理を施して、偏光子が得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。偏光子の厚みは１５μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。偏光子の厚みを１５μｍ以下とすることは、偏光板、ひいては液晶表示装置の薄膜化に有利である。偏光子の厚みは通常、４μｍ以上である。なお、偏光子の厚さは、本発明の範囲を逸脱しない範囲となるように、適宜調整できる。
【００７０】
［第１および第２粘着剤層］
第１粘着剤層および第２粘着剤層を形成する粘着剤としては、従来公知のものを適宜選択すればよく、偏光板がさらされる高温環境、湿熱環境または高温と低温が繰り返されるような環境下において、剥れなどが生じない程度の接着性を有するものであればよい。
例えば、第１および第２粘着剤層は、各種偏光板と液晶セルとの貼合に使用できる。
第１および第２粘着剤層に使用できる粘着剤として、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ゴム系粘着剤などを挙げることができ、透明性、耐候性、耐熱性、加工性の点で、アクリル系粘着剤が特に好ましい。
また、第１粘着剤層および第２粘着剤層および／または第３粘着剤層は同種の粘着剤を用いてもよく、異なる種類の粘着剤を用いてもよい。
好ましい態様において、第１粘着剤層および第２粘着剤層はアクリル系粘着剤から形成される。
【００７１】
粘着剤には、必要に応じ、粘着付与剤、可塑剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、シランカップリング剤など、各種の添加剤を適宜に配合してもよい。
【００７２】
粘着剤層は、通常、粘着剤の溶液を離型シート上に粘着剤を塗布し、乾燥することにより形成される。離型シート上への塗布は、例えば、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法などを採用できる。粘着剤層を設けた離型シートは、これを転写する方法等により利用される。第１粘着剤層および第２粘着剤層の厚さは、通常３〜３０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍであり、より好ましくは、１０〜２５μｍである。好ましい態様において、第１粘着剤層、第２粘着剤層がこのような厚みを有することにより、偏光板が破壊することを抑制でき、液晶表示装置に組み込んだときに、液晶表示装置の端部に光漏れが生じることを抑制できる。なお、第１粘着剤層、第２粘着剤層の厚さを、上記層間厚みが所定の範囲となるように、適宜調整でき、第１粘着剤層、第２粘着剤層の厚さを同一にしてもよく、異なる厚さにしてもよい。
【００７３】
第１粘着剤層、第２粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率は、好ましくは０．０１５ＭＰａ以上であり、より好ましくは０．０３ＭＰａ以上である。粘着剤層の貯蔵弾性率が０．０１５ＭＰａ未満であると、第１粘着剤層、第２粘着剤層の凝集破壊が生じ得、凝集破壊が著しいと、偏光板の外観に悪影響が及ぼされるだけでなく、液晶表示装置に組み込んだときに、液晶表示装置の端部に光漏れが生じ、表示に悪影響がある。好ましくは、第１粘着剤層、第２粘着剤層の８０℃における貯蔵弾性率は、１．１ＭＰａ以下であり、好ましくは０．９ＭＰａ以下である。８０℃における粘着剤層の貯蔵弾性率が１．１ＭＰａを超えると、第１粘着剤層、第２粘着剤層とガラス或いはパネルとに対して耐熱耐久性が悪くなり、層間に気泡が発生し易くなる。
【００７４】
第１粘着剤層、第２粘着剤層を他の部材に貼合するまで、その表面を保護するためにセパレータを設けてもよい。例えば、ポリエチレンテレフタレートのような透明樹脂からなるフィルムに、シリコーン系等の離型剤による処理を施したものが用いられる。
【００７５】
［反射型偏光板］
反射型偏光板は、輝度向上フィルムとも称され、光源（バックライト）からの出射光を透過偏光と反射偏光または散乱偏光に分離するような機能を有する偏光変換素子が用いられる。上述のように、反射型偏光板と偏光子とを所定の関係で配置することにより、反射偏光または散乱偏光である再帰光を利用して、偏光子から出射される直線偏光の出射効率を向上させることができる。例えば反射型偏光板は、第３粘着剤層に接して積層される。
【００７６】
反射型偏光板は、例えば、異方性反射偏光子であることができる。異方性反射偏光子の一例は、一方の振動方向の直線偏光を透過し、他方の振動方向の直線偏光を反射する異方性多重薄膜であり、その具体例は３Ｍ製のＤＢＥＦである（特開平４−２６８５０５号公報等）。このような反射型偏光板は、屈折率異方性が異なる少なくとも２層の薄膜で構成された多層積層体を延伸してなる反射型偏光板である。よって、このような反射型偏光板は、少なくとも２層の薄膜を有し、延伸された少なくとも２層の薄膜は、屈折率異方性が異なるものである。
【００７７】
異方性反射偏光子の他の一例は、コレステリック液晶層とλ／４板との複合体であり、その具体例は日東電工株式会社製のＰＣＦである（特開平１１−２３１１３０号公報等）。異方性反射偏光子のさらに他の一例は、反射グリッド偏光子であり、その具体例は、金属に微細加工を施して可視光領域でも反射偏光を出射するような金属格子反射偏光子（米国特許第６２８８８４０号明細書等）、金属微粒子を高分子マトリックス中に添加して延伸したフィルム（特開平８−１８４７０１号公報）である。
【００７８】
反射型偏光板における第１粘着剤層とは反対側の面に、ハードコート層、防眩層、光拡散層、１／４波長の位相差値を持つ位相差層のような光学層を設けてもよい。光学層の形成により、バックライトテープとの密着性や表示画像の均一性を向上させ得る。反射型偏光板の厚みは、５〜１００μｍ程度であることができるが、偏光板の薄膜化の観点から、好ましくは１０〜４０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００７９】
本発明の偏光板セットにおいて、反射型偏光板における第３粘着剤層側の表面には表面活性化処理が施され得る。この表面活性化処理は、反射型偏光板と第３粘着剤層との貼合に先立って行われる。これにより、湿熱および高温環境下において第３粘着剤層と反射型偏光板との間での剥がれが生じにくい、湿熱耐久性および高温耐久性に優れた偏光板が得られる。
【００８０】
表面活性化処理は、表面の親水化処理であることができ、乾式処理でもよいし湿式処理でもよい。乾式処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、グロー放電処理のような放電処理；火炎処理；オゾン処理；ＵＶオゾン処理；紫外線処理、電子線処理のような電離活性線処理等が挙げられる。湿式処理としては、例えば、水やアセトンのような溶媒を用いた超音波処理、アルカリ処理、アンカーコート処理等を例示できる。これらの処理は、単独で行ってもよいし、２つ以上を組み合わせて行ってもよい。
【００８１】
中でも、湿熱環境下における反射型偏光板の剥がれ抑制効果および偏光板の生産性の観点から、表面活性化処理は、コロナ処理および／またはプラズマ処理であることが好ましい。これらの表面活性化処理によれば、反射型偏光板の厚みが薄く、例えば３０μｍ以下の場合であっても、湿熱環境下における第３粘着剤層と反射型偏光板との間での剥がれを効果的に抑制することができる。なお、第３粘着剤層における輝度反射型偏光板側の表面にも表面活性化処理を併せて施してもよい。
【００８２】
［第３粘着剤層］
第３粘着剤層は、第２偏光子と反射型偏光板との間に介在する層である。第３粘着剤層は、典型的には、第２偏光子と第３粘着剤層とが接するように偏光子に直接積層される。第３粘着剤層は、第１粘着剤層または第２粘着剤層と同様の材料から形成させることができる。具体的に第３粘着剤層は、アクリル系、ゴム系、ウレタン系、エステル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系のような樹脂を主成分とする粘着剤組成物で構成することができる。中でも、透明性、耐候性、耐熱性等に優れるアクリル系樹脂をベースポリマーとする粘着剤組成物が好適である。粘着剤組成物は、活性エネルギー線硬化型、熱硬化型であってもよい。第３粘着剤層と第１粘着剤層または第２粘着剤層とは、それぞれ同じ材料から形成されていてもよいし、それぞれ異なる材料から形成されていてもよい。
【００８３】
第３粘着剤層は、２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１．２ＭＰａの貯蔵弾性率を示すものであることが好ましい。これにより、高温及び湿熱環境下において偏光子の収縮に伴って発生しやすい寸法変化を抑制して、偏光板の耐久性を高めることができる。また、偏光板を搭載した液晶表示装置（例えば中小型モバイル端末用の液晶表示装置）が高温及び湿熱環境下に置かれた場合にも、偏光板の動きが抑制されるので、液晶表示装置の信頼性を高めることができる。
【００８４】
「２３〜８０℃の温度範囲において０．１５〜１．２ＭＰａの貯蔵弾性率を示す」とは、この範囲のいずれの温度においても、貯蔵弾性率が上記範囲内の値であることを意味する。よって、２３℃および８０℃における貯蔵弾性率を個別に記載しても、各貯蔵弾性率は、上記範囲に含まれる。
貯蔵弾性率は通常、温度上昇に伴って漸減するので、２３℃および８０℃における貯蔵弾性率がいずれも上記範囲に入っていれば、この範囲の温度において、上記範囲内の貯蔵弾性率を示すとみることができる。粘着剤層の貯蔵弾性率は、市販の粘弾性測定装置、例えば、後掲の実施例に示すようなＲＥＯＭＥＴＲＩＣ社製の粘弾性測定装置「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ  ＩＩ」を用いて測定することができる。
【００８５】
貯蔵弾性率を上記範囲に調整するための方法としては、ベースポリマーおよび架橋剤を含む粘着剤組成物に、オリゴマー、具体的には、ウレタンアクリレート系のオリゴマーをさらに添加して活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物（好ましくは紫外線硬化型粘着剤組成物）とすることが挙げられる。より好ましくは、活性エネルギー線を照射して粘着剤層を適度に硬化させる。
【００８６】
第３粘着剤層の厚みは、３０μｍ以下であり得る。好ましくは２５μｍ以下、特に好ましくは２０μｍ以下、とりわけ好ましくは１５μｍ以下である。第３粘着剤層の厚みがこのような範囲にあることにより、良好な加工性を保ちつつ、偏光板の寸法変化を抑制できる。なお、第３粘着剤層の厚さは、上記層間厚みが所定の範囲となるように、適宜調整できる。
【００８７】
［前面側偏光板の製造方法］
本発明の前面側偏光板は、例えば、第１偏光子の片面に第１保護フィルムを、接着剤層を介して貼合することを含む。この場合、第１保護フィルムの遅相軸と第１偏光子の吸収軸とのなす角が、所定の角度となるように、貼合される。
また、例えば、第１偏光子における第１保護フィルムとは反対側の面に第１粘着剤層を貼合することを含む。
一態様においては、第１偏光子における第１保護フィルムとは反対側の面に、第２保護フィルムを、接着剤層を介して貼合することを含み、第２保護フィルムにおける第１偏光子とは反対側の面に第１粘着剤層を貼合することを含む。なお、第１粘着剤層の外面にはセパレータを仮着してもよい。
このように、本発明における前面側偏光板は、第１保護フィルムの遅相軸と第１偏光子の吸収軸とのなす角が、所定の角度となるように貼合される限り、当該技術分野において公知の方法により作製できる。
【００８８】
［背面側偏光板の製造方法］
一態様において、第２偏光子上に、第３粘着剤層が積層された反射型偏光板を積層する工程を経て作製される。
【００８９】
また、本発明の背面側偏光板は、例えば、第２偏光子の片面に背面側保護フィルムを、接着剤層を介して貼合すること、背面側保護フィルムにおける第２偏光子とは反対側の面に、第２粘着剤層を積層すること、第２偏光子における背面側保護フィルムとは反対側の面に第３粘着剤層を貼合すること、第３粘着剤層における第２偏光子とは反対側の面に反射型偏光板を積層することを含む。これらの工程を経ることにより、一実施態様における、背面側偏光板が得られる。なお、第２粘着剤層の外面にはセパレータを仮着してもよく、第３粘着剤層における反射型偏光板との貼合面に、表面活性化処理を施してもよい。
【００９０】
第３粘着剤層への反射型偏光板の貼合方法は、枚葉貼合法であってもよいし、特開２００４−２６２０７１号公報に記載されるようなシート・ロール複合貼合法であってもよい。また、長尺で生産でき、かつ必要数量が大きい場合には、ロール・ツー・ロールによる貼合手法も有用である。
【００９１】
このように、本発明の背面側偏光板の製造方法は、当該技術分野において公知の方法により作製できる。
【００９２】
［液晶表示装置］
本発明に係る偏光板セットは、液晶表示装置に好ましく適用できる。液晶表示装置は、液晶セルと、その表面に貼合される本発明に係る偏光板のセットとを含む。
前面側偏光板は、例えば、第１粘着剤層を介して液晶セルへ貼合され得る。本発明に係る前面側偏光板は、液晶セルの視認側に配置される偏光板として用いられる。例えば、液晶表示装置は、第１保護フィルムが最外層となるように前面側偏光板を備える。
また、本発明に係る背面側偏光板は、液晶セルのバックライト側に配置される偏光板として用いられる。液晶セルへの背面側偏光板の貼合は、例えば、第２粘着剤層を介して行い得る。
液晶セルの駆動方式は、従来公知のいかなる方式であってもよいが、好ましくはＩＰＳモードである。本発明に係る偏光板を用いた液晶表示装置は、湿熱耐久性に優れている。
【００９３】
本発明は、第１粘着剤層、第２粘着剤層を介して各偏光板を有機エレクトロルミネッセンスディスプレイに貼合することにより、有機エレクトロルミネッセンス表示装置を得ることができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量または使用量を表す％および部は、特記ない限り重量基準である。
【００９５】
なお、フィルムの厚さは下記に従って測定した。
【００９６】
（１）フィルム厚さの測定
ニコン社製のデジタルマイクロメーター「ＭＨ−１５Ｍ」を用いて測定した。
【００９７】
［偏光子の製造］
厚さ２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２,４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒間浸漬した。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒間浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒間洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚さ７μｍの偏光子を得た。
【００９８】
前面側偏光板における第１偏光子として使用する場合、第１偏光子の吸収軸と前面側偏光板の短辺とのなす角度が０°±０．５°となるように、第１偏光子を作製した。
一方、背面側偏光板における第２偏光子として使用する場合、第２偏光子の吸収軸と背面側偏光板の短辺とのなす角度が９０°±０．５°となるように、第２偏光子を作製した。
【００９９】
保護フィルムとして、以下のものを用いた。
［保護フィルム−１] 
コニカミノルタ株式会社製の斜め延伸により製造されたトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ４ＵＧＲ−ＨＣ（厚み４４μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１０６ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝７５ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）＝０．７１、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．９６、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０２である光学フィルム。）ＭＤ(流れ方向)に対して４５°傾いた遅相軸を有し、収縮率が遅相軸方向に０．２％、８５℃における遅相軸方向の弾性率が２５００ＭＰaであった。
【０１００】
［保護フィルム−２］
厚みが１３μｍのシクロオレフィン樹脂フィルム（日本ゼオン株式会社製）を用いた。波長５９０ｎｍでの面内レターデーション（Ｒｅ（５９０））＝０．８ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ（５９０））＝３．４ｎｍ、波長４８３ｎｍでの厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ（４８３））＝３．５ｎｍ、波長７５５ｎｍでの厚み方向レターデーション（Ｒｔｈ（７５５））＝２．８ｎｍであった。
【０１０１】
［保護フィルム−３］
コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム（厚み２０μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１．２ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差値＝１．３ｎｍ）。
【０１０２】
［保護フィルム−４］
延伸されたアクリル系樹脂フィルム；厚み４０μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝３ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝−３ｎｍである光学フィルム。ＭＤ(流れ方向)に対してほぼ平行な遅相軸を有し、収縮率が遅相軸方向に０．１％、８５℃における遅相軸方向の弾性率が１８００ＭＰaであった。
【０１０３】
［反射型偏光板］
厚みが２６μｍの輝度向上フィルム（３Ｍ製、商品名  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３）を使用した。
【０１０４】
［水系接着剤の調製］
水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール（株式会社クラレ製のＫＬ−３１８）３部を溶解し、その水溶液に、水溶性エポキシ化合物であるポリアミドエポキシ系添加剤（住化ケムテックス株式会社製のスミレーズレジン（登録商標）６５０（３０）、固形分濃度３０％の水溶液）１．５部を添加して、水系接着剤とした。
【０１０５】
［粘着剤層-１］
離型処理が施された厚みが３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に厚さ２０μｍのアクリル系粘着剤層が積層された市販の粘着剤シートを用いた。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．０５ＭＰａ、８０℃において０．０４ＭＰａであった。
【０１０６】
［粘着剤層-２］
アクリル酸ブチルとアクリル酸との共重合体にウレタンアクリレートオリゴマーおよびイソシアネート系架橋剤を添加した有機溶剤溶液を、離型処理が施された厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（剥離フィルム）の離型処理面に、ダイコーターにより乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗工し、乾燥させ、粘着剤層が積層された粘着剤シートを得た。この粘着剤層の貯蔵弾性率は、２３℃において０．４０ＭＰａ、８０℃において０．１８ＭＰａであった。
【０１０７】
（実施例１）
［前面側偏光板−１の作製］
第１偏光子の片面に、水系接着剤を介して、第１保護フィルムとしての保護フィルム-１を積層した。第１偏光子における第１保護フィルムが積層された面とは反対側の面に、同様に水系接着剤を介して、第２保護フィルムとしての保護フィルム−２を積層した。
積層後、８０℃で５分間乾燥することにより、第１保護フィルムと第１偏光子と第２保護フィルムを貼合した。
第２保護フィルムにおける第１偏光子が貼合されている面とは反対側の面に、剥離フィルム上に積層された第１粘着剤層を貼合した。
実施例１においては、第１保護フィルムの遅相軸と、第１偏光子の吸収軸とのなす角度が６０°とになるよう貼合した。
【０１０８】
［背面側偏光板−１の作製］
第２偏光子の片面に、水系接着剤を介して、背面側保護フィルムとしての保護フィルム−３を積層した。積層後、８０℃で５分間乾燥することにより、背面側保護フィルムと第２偏光子とを貼合した。第２偏光子における背面側保護フィルムとの貼合面とは反対側の面に、剥離フィルム上に積層された、第３粘着剤層としての粘着剤層-２を貼合した。
背面側保護フィルムにおける第２偏光子との貼合面とは反対側の面に、剥離フィルム上に積層された、第２粘着剤層としての粘着剤層‐１を貼合した。
また、第２偏光子の吸収軸方向と、保護フィルムの長辺方向が平行となるように貼合した。
【０１０９】
このようにして、第２粘着剤層、背面側保護フィルム、第２偏光子および第３粘着剤層がこの順に積層された偏光板前駆体Ａ−１を作製した。
上記偏光板前駆体における第３粘着剤層上の剥離フィルムを剥がした。偏光板前駆体Ａ−１における第３粘着剤層と輝度向上フィルムとを貼り合わせ、第２粘着剤層、背面側保護フィルム、第２偏光子、第３粘着剤層、反射型偏光板（輝度向上フィルム）がこの順に積層された背面側偏光板を得た。
このようにして得られた偏光板における各種軸角度の関係を表１に示す。
【０１１０】
実施例２〜６および比較例１〜５についても、上記と同様の方法で偏光板を作製した。なお、偏光板における軸角度の関係等は、表１および表２に示したとおりである。
【０１１１】
（実施例７）
前面側偏光板として、「前面側偏光板−２」を使用し、背面側偏光板として、「背面側偏光板−１」を用いる。
［前面側偏光板−２の作製］：
第１偏光子の片面に、水系接着剤を介して、第２保護フィルムとしての保護フィルム-２を積層する。積層後、８０℃で５分間乾燥することにより、第２保護フィルムと第１偏光子を貼合する。第１偏光子における第２保護フィルムが積層された面とは反対側の面に、ＵＶ硬化性接着剤を介して、第１保護フィルムとしての保護フィルム−４を積層する。積層後、紫外線を照射することで、第１保護フィルムと第１偏光子とを貼合する。
第２保護フィルムにおける第１偏光子が貼合されている面とは反対側の面に、剥離フィルム上に積層された第１粘着剤層を貼合する。
実施例７においては、第１保護フィルムの遅相軸と、第１偏光子の吸収軸とのなす角度が６０°とになるよう貼合する。
【０１１２】
実施例８〜１２および比較例６〜１０についても、実施例７と同様の方法で偏光板を作製する。なお、偏光板における軸角度の関係等は、表３および表４に示したとおりである。
【０１１３】
偏光板の物性評価について
得られた各種偏光板の評価を、以下の測定方法に従い行った。
【０１１４】
（高温/高湿熱試験）
試験片の作製
前面側偏光板を長辺１５５ｍｍ×短辺９６ｍｍ（短辺方向に偏光板の吸収軸を有する）に裁断した。
裁断した前面側偏光板における第１粘着剤層上の剥離フィルムを剥がし、第１粘着剤層を介して、厚みが０．４ｍｍで、サイズが長辺１６０ｍｍ×短辺１０２ｍｍのガラス板に貼合した。ガラス板における前面側偏光板を貼合した面とは反対側の面に、アクリル系の粘着剤層（第２粘着剤層）を介して、長辺１５５ｍｍ×短辺９６ｍｍ（長辺方向に偏光板の吸収軸を有する）に裁断した背面側偏光板を貼合した。
【０１１５】
（高温環境での反り）
前面側偏光板／ガラス板／背面側偏光板の構成を有する積層体において、前面側偏光板が上側となるよう、上記積層体を、８５℃、湿度５％の環境下に、２５０時間静置した。高温環境からサンプルを取り出し、二次元測定器（株式会社ニコン製、ＮＥＸＩＶ（登録商標）  ＭＲ−１２０７２）の測定台の上に、前面側偏光板が上側となるよう、積層体を置いた。
次いで、測定台の表面に焦点を合わせ、そこを基準とし、前面側偏光板／ガラス板／背面側偏光板の構成を有する積層体の面上の２５点にそれぞれ焦点を合わせ、基準とした焦点からの高さを測定した。２５点の測定点における高さの最大値と最小値との差を反り量とした。図４に、反り量の測定点を示す概略図を示す。４０は「測定点」であり、５０は偏光板であり、６０はガラス板である。
２５個の「測定点」は偏光板の端部から７ｍｍ内側の領域における点であり、短辺方向は約２０ｍｍ間隔で、長辺方向は約３５ｍｍ間隔で配置されている。
【０１１６】
判定は以下のようにした。結果を表１（実施例）および表２（比較例）に示す。なお、実施例においては、いずれのサンプルにおいてもフィルムの浮きや剥がれは認められなかった。また、実施例７等に係る結果は表３（実施例）に示すようになり、比較例６等に係る結果は表４（比較例）に示すようになる。
＜判定＞
高温環境下に静置したガラスサンプルの反り量が０．８ｍｍ以下の場合を「○」とした。
高温環境下に静置したガラスサンプルの反り量が０．８ｍｍ超の場合を「×」とした。
【０１１７】
（耐湿環境での反り）
背面側偏光板／ガラス／前面側偏光板の構成を有する積層体において、前面側偏光板が上側となるよう、６０℃、湿度９０％の環境下に、２５０時間静置した。積層体を、前面側偏光板が上側となるよう、二次元測定器（株式会社ニコン製、ＮＥＸＩＶ（登録商標）  ＭＲ−１２０７２）の測定台上に置いた。測定は、高温環境における試験と同様にして行った。
【０１１８】
判定は以下のようにした。結果を表１（実施例）および表２（比較例）に示す。なお、実施例においては、いずれのサンプルにおいてもフィルムの浮きや剥がれは認められなかった。
＜判定＞
湿熱環境下に静置したガラスサンプルの反り量が０．８ｍｍ以下の場合を「◎」とした。
湿熱環境下に静置したガラスサンプルの反り量が１．０ｍｍ未満の場合を「○」とした。
湿熱環境下に静置したガラスサンプルの反り量が１．０ｍｍ以上の場合を「×」とした。
【０１１９】
【表１】
2017223940.tif 000003
【０１２０】
【表２】
2017223940.tif 000004
【０１２１】
【表３】
2017223940.tif 000005
【０１２２】
【表４】
2017223940.tif 000006
【０１２３】
このような結果より、本発明の偏光板セットは、薄型の偏光板セットを得ることができる。また、偏光板が高温条件下、湿熱環境下に曝された場合であっても、偏光板を備えた積層体の反りが抑制される。
このように、本発明の偏光板セットは、湿熱環境および高温環境に配置した際に反り量が小さいため、タッチパネルからの剥がれ、バックライトユニットの脱落がなくなると考えられる。また、高温/湿熱環境下に曝された場合であっても、反りに起因して発生する表示ムラの低減につながる。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明によれば、例えば偏光子および反射型偏光板の反りが抑制された偏光板セットが提供される。
【符号の説明】
【０１２５】
１０  前面側偏光板
１１  第１保護フィルム
１２  第１偏光子
１３  第１粘着剤層
２０  背面側偏光板
２１  第２粘着剤層
２２  背面側保護フィルム
２３  第２偏光子
２４  第３粘着剤層
２５  反射型偏光板
３０  液晶セル
４０  測定点
５０  偏光板
６０  ガラス板
【図１】
2017223940.tif 000007
【図２】
2017223940.tif 000008
【図３】
2017223940.tif 000009
【図４】
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