(57)【要約】【課題】部品点数を増加することなく、カム部材の押圧面にトーションばねの付勢力をより高効率に伝達できる車両用ロック装置を提供する。【解決手段】ロック位置及びアンロック位置間でのラッチ２７の回動を許容する許容位置とロック位置にあるラッチ２７のアンロック位置への回動を規制する規制位置との間を回動可能なポール４０と、ロック位置にあるラッチ２７を第１カム側係合面４７ａで押圧してストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するようにラッチ２７を回動させるカム部材４５と、ポールカム軸３０に巻回されカム部材４５が第１カム側係合面４７ａでラッチ２７を押圧する回動方向に向かってカム部材４５を付勢するトーションばねとを備え、カム支持部３１ａの軸線Ｏ２及び第１カム側係合面４７ａの離間距離Ｌ２は、ポール支持部３１ｂの軸線Ｏ１及び第１カム側係合面４７ａの離間距離Ｌ１よりも短く設定されている。【選択図】図５
2017110435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材及び可動部材のいずれか一方に固定されるストライカの挿入可能なベース溝部を有して前記固定部材及び前記可動部材のいずれか他方に固定されるベース部材と、
第１軸部及び該第１軸部に対して偏心した第２軸部を一体的に有して前記ベース部材に回動不能に固定された支持軸と、
前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ベース溝部との間で前記ストライカを拘束するロック位置と解放するアンロック位置との間を回動可能なラッチと、
前記第１軸部に軸支され、前記ロック位置及び前記アンロック位置の間での前記ラッチの回動を許容する許容位置と前記ロック位置にある前記ラッチの前記アンロック位置への回動を規制する規制位置との間を回動可能なポールと、
前記第２軸部に軸支され、前記ロック位置にある前記ラッチを押圧面で押圧して前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させるカム部材と、
前記支持軸に巻回され、前記カム部材が前記押圧面で前記ラッチを押圧する回動方向に向かって前記カム部材を付勢するトーションばねとを備え、
前記第２軸部の軸線及び前記押圧面の離間距離は、前記第１軸部の軸線及び前記押圧面の離間距離よりも短く設定された、車両用ロック装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ロック装置において、
前記押圧面により前記ラッチが押圧される被押圧面は、前記ラッチの板厚面に配置された、車両用ロック装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の車両用ロック装置において、
前記第１軸部及び前記第２軸部は、互いに異なる直径に設定されており、
前記第１軸部及び前記第２軸部の偏心量は、それらの直径差の範囲に設定された、車両用ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ロック装置としては、例えば特許文献１に記載されたシートロック装置が知られている。このシートロック装置は、ストライカの挿入可能なベース溝部（嵌入溝）を有するベース部材と、ストライカと係脱可能なラッチ溝部（拘束溝）を有するラッチとでストライカを拘束するとともに、ポールによってラッチの回動を規制することでロック状態を保持する。また、ロック状態において、ラッチに設けられた被押圧部（エンボス突起）をカム部材によりトーションばねの付勢力で押圧することでラッチをロック方向に回動させ（追込み）、ロック状態でのがたつきを抑制している。なお、ポール及びカム部材は、互いに同軸になるように軸線方向に重ねて配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３８７８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１７９９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カム部材によるロック状態でのがたつきの抑制では、ラッチを押圧するカム部材の押圧面は、カム部材の軸線により近いことが好ましい。これは、例えばトーションばねの発生するトルクが一定であれば、当該軸線により近いほど押圧面におけるトーションばねの付勢力が大きくなるため、即ち押圧面に対しトーションばねの付勢力をより高効率に伝達できるためである。しかしながら、特許文献１のようにポールに同軸に配置されたカム部材では、その軸線がラッチ及びポールの関係によって制限されることで、カム部材の軸線から押圧面までの距離の短縮には自ずと限界があり、前述のトーションばねの付勢力を効率よく伝達することが困難になる可能性がある。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２に記載された車両用ロック装置のように、ポール及びカム部材を互いに異なる回転軸でベース部材に支持することも考えられる。この場合、ラッチ及びポールの関係によるカム部材の軸線の制限が解消されるため、例えばカム部材の形状変更などで前述のトーションばねの付勢力を効率よく伝達可能になると推測される。しかしながら、ポール及びカム部材の両回転軸を個別に設けることが必要になることで、部品点数が増加するという別の問題が生じてしまう。
【０００６】
本発明の目的は、部品点数を増加することなく、カム部材の押圧面にトーションばねの付勢力をより高効率に伝達できる車両用ロック装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する車両用ロック装置は、固定部材及び可動部材のいずれか一方に固定されるストライカの挿入可能なベース溝部を有して前記固定部材及び前記可動部材のいずれか他方に固定されるベース部材と、第１軸部及び該第１軸部に対して偏心した第２軸部を一体的に有して前記ベース部材に回動不能に固定された支持軸と、前記ベース部材に回動自在に連結され、前記ベース溝部との間で前記ストライカを拘束するロック位置と解放するアンロック位置との間を回動可能なラッチと、前記第１軸部に軸支され、前記ロック位置及び前記アンロック位置の間での前記ラッチの回動を許容する許容位置と前記ロック位置にある前記ラッチの前記アンロック位置への回動を規制する規制位置との間を回動可能なポールと、前記第２軸部に軸支され、前記ロック位置にある前記ラッチを押圧面で押圧して前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させるカム部材と、前記支持軸に巻回され、前記カム部材が前記押圧面で前記ラッチを押圧する回動方向に向かって前記カム部材を付勢するトーションばねとを備え、前記第２軸部の軸線及び前記押圧面の離間距離は、前記第１軸部の軸線及び前記押圧面の離間距離よりも短く設定される。
【０００８】
この構成によれば、前記トーションばねに付勢される前記カム部材は、前記押圧面で前記ロック位置にある前記ラッチを押圧して前記ストライカが前記ベース溝部の底面に当接するように前記ラッチを回動させる。これにより、前記ラッチによる拘束状態にある前記ストライカのがたつきが抑制される。この場合、前記第２軸部の軸線及び前記押圧面の離間距離は、前記第１軸部の軸線及び前記押圧面の離間距離よりも短く設定されていることで、例えばそれらが互いに同等に設定されている場合に比べて、前記押圧面に対し前記トーションばねの付勢力をより高効率に伝達できる。これは、例えば前記トーションばねの発生するトルクが一定であれば、前記第２軸部の軸線及び前記押圧面の離間距離が短いほど該押圧面における前記トーションばねの付勢力が大きくなるためである。また、前記第１軸部及び前記第２軸部は、前記支持軸が一体的に有することで、部品点数の増加を抑制できる。
【０００９】
上記車両用ロック装置について、前記押圧面により前記ラッチが押圧される被押圧面は、前記ラッチの板厚面に配置されることが好ましい。
この構成によれば、例えば前記ラッチの軸線及び前記被押圧面を結ぶ直線が不変であるとすれば、該被押圧面が前記ラッチの前記板厚面に配置されるときに前記ラッチの軸線及び前記被押圧面の離間距離が最大になる。従って、例えば前記ラッチに対し前記カム部材（押圧面）による押圧に抗して回動しようとするトルクが作用した場合、該トルクに基づき前記押圧面に加わる荷重を最小にできる。これにより、前記ラッチのがたつきを抑制でき、ひいては前記ストライカのがたつきをいっそう抑制できる。
【００１０】
なお、「板厚面」とは、ラッチのうち他の面よりもはるかに面積の大きい面、いわゆる主面（主要な表面又は裏面）と交差する側面であってその外形をなす側面のことをいう。
上記車両用ロック装置について、前記第１軸部及び前記第２軸部は、互いに異なる直径に設定されており、前記第１軸部及び前記第２軸部の偏心量は、それらの直径差の範囲に設定されることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、相対的に直径の小さい前記第１軸部及び前記第２軸部のいずれか一方は、その径方向外側に前記第１軸部及び前記第２軸部のいずれか他方から突出しないことで、例えばこれに軸支される前記ポール又は前記カム部材が軸線に対して傾く可能性を低減できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、部品点数を増加することなく、カム部材の押圧面にトーションばねの付勢力をより高効率に伝達できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】車両用ロック装置の一実施形態についてその構造を示す分解斜視図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態の車両用ロック装置のポールカム軸についてその構造を軸線方向及び径方向にそれぞれ見た簡略図。
【図３】同実施形態の車両用ロック装置についてそのアンロック状態を示す模式図。
【図４】同実施形態の車両用ロック装置についてそのロック状態を示す模式図。
【図５】同実施形態の車両用ロック装置についてその追込み状態を示す模式図。
【図６】同実施形態の車両用ロック装置についてその作用を説明する模式図。
【図７】同実施形態が適用される後部シートについてその構造を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、車両用ロック装置の一実施形態について説明する。
図７に示すように、自動車などの車両の後席側に搭載される後部シート１０は、乗員の着座部をなすシートクッション１１を有するとともに、該シートクッション１１の後下端部に前後方向に傾動自在に支持された乗員の背もたれ部をなす可動部材としてのシートバック１２を有する。そして、シートバック１２の側面には、ロック装置２１が設置されている。一方、固定部材としての車体（図示略）には、シートバック１２が後側に起こされている状態（実線にて図示）でのロック装置２１の配置に合わせて、例えば金属棒からなる略コ字状のストライカ２０が固定されている。なお、シートバック１２には、ロック装置２１に一側の端部が連係される棒状の操作レバー２２の他側の端部が露出している。
【００１５】
シートバック１２が後側に起こされている状態では、ストライカ２０及びロック装置２１が係合することでシートバック１２の姿勢が保持される。そして、操作レバー２２が引かれると、ストライカ２０及びロック装置２１の係合状態が解除されて、シートクッション１１に対しシートバック１２が前側に傾動可能となる（２点鎖線にて図示）。
【００１６】
次に、ロック装置２１について更に説明する。
図１に示すように、ロック装置２１は、例えば金属板からなるベースプレート２４を備えるとともに、該ベースプレート２４の板厚方向に重ねられる、例えば樹脂材からなる略箱状のベースハウジング２５を備える。ベースプレート２４及びベースハウジング２５は、ロック装置２１の筐体をなすベース部材を構成する。これらベースプレート２４及びベースハウジング２５には、シートバック１２を後側に起こす際の移動軌跡上でストライカ２０に臨むように開口する略Ｕ字状のベース溝部２４ａ，２５ａが形成されている。従って、シートバック１２が後側に起こされることでベース溝部２４ａ，２５ａにストライカ２０が挿入され、反対にシートバック１２が前側に倒されることでベース溝部２４ａ，２５ａがストライカ２０から離脱される。なお、ベース溝部２４ａ，２５ａの最深部となる奥側端面が、ストライカ２０に当接可能な底面２４１ａ，２５１ａとなる。
【００１７】
ベースプレート２４には、ベース溝部２４ａの図示左上側に円形の固定孔２４ｂが形成されるとともに、ベース溝部２４ａの図示右上側に略小判形の固定孔２４ｃが形成されている。一方、ベースハウジング２５には、固定孔２４ｂと同心で円形の固定孔２５ｂが形成されるとともに、固定孔２４ｃと同心で略小判形の固定孔２５ｃが形成されている。固定孔２５ｂの内径は、固定孔２４ｂの内径よりも大きく設定されており、固定孔２５ｃの開口幅は、全体として固定孔２４ｃの開口幅よりも小さく設定されている。
【００１８】
ベースプレート２４等には、例えば金属棒からなるラッチ軸２６により、板材からなるラッチ２７が回動自在に連結されている。すなわち、ラッチ軸２６は、固定孔２５ｂの内径と同等の外径を有する略円柱状の支持部２６ａを有するとともに、該支持部２６ａのベースプレート２４から離間する一側の先端から径方向外側に延出する略フランジ状の頭部２６ｂを有し、更に支持部２６ａの他側の先端から軸線方向に突出する略円柱状の取付部２６ｃを有する。取付部２６ｃの外径は、固定孔２４ｂの内径と同等に設定されている。一方、ラッチ２７には、支持部２６ａの外径と同等の内径を有する円形の挿通孔２７ａが形成されている。ラッチ２７は、固定孔２５ｂに挿通された支持部２６ａが挿通孔２７ａに挿通されることで、支持部２６ａの周りに回動自在である。このとき、取付部２６ｃが固定孔２４ｂに挿通されることで、ラッチ２７は、ベースプレート２４及びベースハウジング２５の間に挟まれる軸線方向の範囲で位置決めされている。
【００１９】
ラッチ２７には、ベース溝部２４ａ，２５ａ付近でその中央部に向かって凹む略Ｕ字状のラッチ溝部２７ｂが形成されている。このラッチ溝部２７ｂの開口幅は、ストライカ２０（金属棒）の直径よりも若干大きく設定されている。そして、ラッチ２７は、ラッチ溝部２７ｂに対してベース溝部２４ａ，２５ａの開口側に、略鉤爪状の第１係合部２７ｃを形成するとともに、ベース溝部２４ａ，２５ａの反開口側（底面２４１ａ，２５１ａ側）に、略リップ状の第２係合部２７ｄを形成する。また、ラッチ２７には、第２係合部２７ｄよりも図示反時計回りに先行する側の角度位置で挿通孔２７ａを中心とする径方向外側に略山形の当接部２８が突設されている。この当接部２８の第２係合部２７ｄ側の端面は、被押圧面としての中央の凹んだ略円弧面状の第１ラッチ側係合面２８ａを形成する。また、当接部２８の第１ラッチ側係合面２８ａに繋がる先端面は、挿通孔２７ａを中心とする略円弧面状の第２ラッチ側係合面２８ｂを形成する。つまり第１ラッチ側係合面２８ａ及び第２ラッチ側係合面２８ｂは、共にラッチ２７の板厚面に配置されている。なお、「板厚面」とは、ラッチ２７のうち他の面よりもはるかに面積の大きい面、いわゆる主面（主要な表面又は裏面）と交差する側面であってその外形をなす側面のことをいう。
【００２０】
ベースプレート２４等には、支持軸としてのポールカム軸３０により、共に板材からなるポール４０及びカム部材４５が回動自在に連結されている。すなわち、ポールカム軸３０は、略柱状の支持部３１を有するとともに、該支持部３１のベースプレート２４から離間する一側の先端から径方向外側に延出する段付き略円盤状のフランジ３２を有する。また、ポールカム軸３０は、フランジ３２のベースプレート２４から離間する一側の先端中央部から軸線方向に突出する嵌合部３３を有する。この嵌合部３３は、固定孔２５ｃに嵌挿可能な略小判形の柱形状を呈する。さらに、ポールカム軸３０は、支持部３１のベースプレート２４に近付く他側の先端から軸線方向に突出する嵌合部３４を有する。この嵌合部３４は、固定孔２４ｃに嵌挿可能な略小判形の柱形状を呈する。ポールカム軸３０は、嵌合部３３，３４が固定孔２５ｃ，２４ｃに嵌挿されることでベースプレート２４等に回動不能に固定されている。
【００２１】
また、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、支持部３１は、軸線方向一側（フランジ３２側）に配置された第２軸部としての略円盤状のカム支持部３１ａと、軸線方向他側（嵌合部３４側）に配置された第１軸部としての略円盤状のポール支持部３１ｂとを一体的に有する。ポール支持部３１ｂの直径Ｄ１よりもカム支持部３１ａの直径Ｄ２の方が大きく設定されており、ポール支持部３１ｂの軸線方向の寸法よりもカム支持部３１ａの軸線方向の寸法の方が小さく設定されている。カム支持部３１ａ及びポール支持部３１ｂは、それらの直径差（＝Ｄ２−Ｄ１）の範囲に設定された偏心量Δで互いに偏心している。具体的には、カム支持部３１ａの中心（軸線Ｏ２）は、ポール支持部３１ｂの中心（軸線Ｏ１）に対し図２（ａ）における左上側にずれている。カム支持部３１ａの中心に向かってポール支持部３１ｂの中心から延びる方向を「偏心方向」ともいう。
【００２２】
一方、図１に示すように、ポール４０は、その板厚がポール支持部３１ｂの軸線方向の寸法と同等に設定されており、ポール４０には、ポール支持部３１ｂの外径と同等の内径を有する円形の軸受孔４１が形成されている。また、カム部材４５は、その板厚がカム支持部３１ａの軸線方向の寸法と同等に設定されており、カム部材４５には、カム支持部３１ａの外径と同等の内径を有する円形の軸受孔４６が形成されている。ポール４０及びカム部材４５は、ポール支持部３１ｂ及びカム支持部３１ａが軸受孔４１，４６にそれぞれ挿入されることで、それらポール支持部３１ｂ及びカム支持部３１ａの周りにそれぞれ回動自在である。このとき、それらの板厚方向（軸線方向）に重ねられたポール４０及びカム部材４５は、フランジ３２及びベースプレート２４の間に挟まれる軸線方向の範囲で位置決めされている。ポール４０及びカム部材４５は、それらの合計した板厚がラッチ２７の板厚と概ね同等に設定されており、軸線方向の範囲において、ラッチ２７に一致するように配置されている。
【００２３】
ポール４０は、軸受孔４１を中心とする概ね偏心方向に沿う径方向に延出する突片４２を有する。この突片４２の先端面は、軸受孔４１を中心とする略円弧面状の第１ポール側係合面４２ａを形成する。第１ポール側係合面４２ａの外径は、第１ラッチ側係合面２８ａの内径と同等に設定されている。また、突片４２の第１ポール側係合面４２ａに繋がるラッチ２７側の端面は、中央の凹んだ略円弧面状の第２ポール側係合面４２ｂを形成する。第２ポール側係合面４２ｂの内径は、第２ラッチ側係合面２８ｂの外径と同等に設定されている。さらに、ポール４０は、軸線方向と平行に突片４２からカム部材４５に向かって略ピン状の規制突部４３が突設されている。また、ポール４０の先端部には、円形の連結孔４４が形成されている。前述の操作レバー２２の端部は、この連結孔４４に連結されるかたちでロック装置２１に連係されている。
【００２４】
なお、図３に示すように、第２ポール側係合面４２ｂが第２ラッチ側係合面２８ｂに当接する状態にあるとき、該第２ラッチ側係合面２８ｂは第２ポール側係合面４２ｂに沿って延在する。従って、ポール４０は、第２ポール側係合面４２ｂに第２ラッチ側係合面２８ｂが当接することで図示反時計回りに回動不能であるとともに、ラッチ２７は、第２ポール側係合面４２ｂに第２ラッチ側係合面２８ｂを摺動させつつポール４０に対し回動自在である。
【００２５】
また、図４に示すように、第１ポール側係合面４２ａが第１ラッチ側係合面２８ａに当接する状態にあるとき、該第１ラッチ側係合面２８ａは第１ポール側係合面４２ａに沿って延在する。従って、ポール４０は、第１ポール側係合面４２ａを第１ラッチ側係合面２８ａに摺動させつつラッチ２７に対し回動自在であるとともに、該ラッチ２７は、第１ポール側係合面４２ａが第１ラッチ側係合面２８ａに当接することで図示時計回りに回動不能である。
【００２６】
図１に示すように、カム部材４５は、軸受孔４６を中心とする概ね偏心方向に沿う径方向に延出する突片４７を有する。この突片４７の先端面は、略円弧面状の第１カム側係合面４７ａを形成する。この第１カム側係合面４７ａは、軸受孔４６（カム支持部３１ａ）を中心とする図示時計回りの周方向に向かうに従い径方向外側に変位するように成形されている。また、突片４７の第１カム側係合面４７ａに繋がるラッチ２７側の端面は、中央の凹んだ略円弧面状の第２カム側係合面４７ｂを形成する。第２カム側係合面４７ｂの内径は、第２ラッチ側係合面２８ｂの外径と同等に設定されている。さらに、カム部材４５は、規制突部４３に対向して軸線方向と平行に開口する略扇状の規制孔４８が形成されている。カム部材４５は、規制孔４８に規制突部４３が遊挿されることで、ポール４０に対するカム支持部３１ａの周りの回動が一定範囲に規制されている。
【００２７】
なお、図３に示すように、第２カム側係合面４７ｂが第２ラッチ側係合面２８ｂに当接する状態にあるとき、該第２ラッチ側係合面２８ｂは第２カム側係合面４７ｂに沿って延在する。従って、カム部材４５は、第２カム側係合面４７ｂに第２ラッチ側係合面２８ｂが当接することで図示反時計回りに回動不能であるとともに、ラッチ２７は、第２カム側係合面４７ｂに第２ラッチ側係合面２８ｂを摺動させつつカム部材４５に対し回動自在である。
【００２８】
図１に示すように、ポールカム軸３０の支持部３１には、ベースプレート２４及びポール４０の間で、例えばトーションコイルばねからなる付勢部材５０が巻回されている。この付勢部材５０は、一方の端部及び他方の端部がラッチ２７及びポール４０にそれぞれ掛止されており、それらラッチ２７及びポール４０をそれぞれ図示時計回り及び反時計回り（互いに相反する回動方向）に付勢する。また、ポールカム軸３０のフランジ３２には、例えばコイルばねからなるトーションばね５５が巻回されている。このトーションばね５５は、一方の端部及び他方の端部がベースハウジング２５及びカム部材４５にそれぞれ掛止されており、該カム部材４５を図示反時計回りに付勢する。
【００２９】
ここで、図３に示すように、ポール４０及びカム部材４５から解放されたラッチ２７は、付勢部材５０の付勢力による図示時計回りへの回動に伴い、ベースハウジング２５の内壁面にその対向面が当接することで、所定の回動位置（以下、「アンロック位置」ともいう）に配置される。一方、ポール４０は、付勢部材５０の付勢力による図示反時計回りへの回動に伴い、第２ポール側係合面４２ｂがアンロック位置にあるラッチ２７の第２ラッチ側係合面２８ｂに当接する回動位置（以下、「許容位置」ともいう）に配置される。また、カム部材４５は、トーションばね５５の付勢力による図示反時計回りへの回動に伴い、第２カム側係合面４７ｂがアンロック位置にあるラッチ２７の第２ラッチ側係合面２８ｂに当接する回動位置（以下、「カム側許容位置」ともいう）に配置される。このとき、カム部材４５の規制孔４８は、図示時計回りに先行する側の内壁面が許容位置にあるポール４０の規制突部４３に当接又は近接する。なお、第２カム側係合面４７ｂは、第２ポール側係合面４２ｂよりも第２ラッチ側係合面２８ｂに沿う図示反時計回りの側に僅かに突出している。
【００３０】
この状態では、ラッチ２７の第２係合部２７ｄは、ベース溝部２４ａ，２５ａを横切るように配置されている。従って、シートバック１２の後側への起立に伴いベース溝部２４ａ，２５ａにストライカ２０が挿入されると、ラッチ２７は、第２係合部２７ｄがストライカ２０に押圧される。これにより、ラッチ２７は、第２ラッチ側係合面２８ｂを第２ポール側係合面４２ｂ等に摺動させつつ、付勢部材５０の付勢力に抗してアンロック位置から図示反時計回り（以下、「ロック回動方向」ともいう）に回動する。これに伴い、ベース溝部２４ａ，２５ａに挿入されたストライカ２０はラッチ溝部２７ｂに係入される。
【００３１】
一方、ポール４０は、当初はポール支持部３１ｂの周りを揺動することなく、即ち許容位置のまま第２ポール側係合面４２ｂに第２ラッチ側係合面２８ｂを摺動させつつラッチ２７の回動を許容する。そして、第２ラッチ側係合面２８ｂが第２ポール側係合面４２ｂの終端に到達した状態（ロック直前状態）から、ストライカ２０に押圧されるラッチ２７が更にロック回動方向に回動すると、第２ラッチ側係合面２８ｂが第２ポール側係合面４２ｂを解放する。
【００３２】
これにより、ポール４０は、付勢部材５０に付勢されて、第１ポール側係合面４２ａを第１ラッチ側係合面２８ａに摺動させつつ図示反時計回りに回動する。そして、図４への変化で示すように、ポール４０は、第１ポール側係合面４２ａの略全体を第１ラッチ側係合面２８ａの回動軌跡上に配置することで、ラッチ２７の回動を規制する。一方、ラッチ２７は、第１係合部２７ｃをベース溝部２４ａ，２５ａに横切らせる態様で、ラッチ溝部２７ｂに係入されたストライカ２０をベース溝部２４ａ，２５ａとの間で拘束する。このときのラッチ２７の回動位置を「ロック位置」という。
【００３３】
なお、第１ラッチ側係合面２８ａが第１ポール側係合面４２ａに当接する図４に示すポール４０の回動位置を「規制位置」という。つまり、ポール４０は、規制位置から許容位置までの範囲に亘って回動可能である。そして、ラッチ２７は、ポール４０が許容位置にあるときにアンロック位置〜ロック位置間での回動が許容されており、ロック位置においてポール４０が規制位置にあるときに例えばアンロック位置に向かう方向への回動が規制されている。
【００３４】
同様に、ラッチ２７がアンロック位置からロック回動方向に回動すると、カム部材４５は、当初はカム支持部３１ａの周りを揺動することなく、即ちカム側許容位置のまま第２カム側係合面４７ｂに第２ラッチ側係合面２８ｂを摺動させつつラッチ２７の回動を許容する。図４への変化で示すように、ラッチ２７がロック位置に到達した段階でも、第２ラッチ側係合面２８ｂが第２カム側係合面４７ｂの終端に未到達の状態にあることで、カム部材４５は、依然としてカム支持部３１ａの周りを揺動することなく、ラッチ２７の回動を許容する。そして、ストライカ２０に押圧されるラッチ２７がロック位置からロック回動方向に更に回動して第２ラッチ側係合面２８ｂが第２カム側係合面４７ｂの終端に到達すると、第２ラッチ側係合面２８ｂが第２カム側係合面４７ｂを解放する。
【００３５】
これにより、カム部材４５は、トーションばね５５に付勢されて、第１カム側係合面４７ａを第１ラッチ側係合面２８ａに摺動させつつ図示反時計回りに回動する。カム部材４５が規制位置にあるポール４０の規制突部４３を規制孔４８内で空走させつつ、ポール４０に対して回動することはいうまでもない。このとき、前述の態様で径方向の距離が漸増する第１カム側係合面４７ａは、ラッチ２７の第１ラッチ側係合面２８ａを押圧する。これにより、図５への変化で示すように、ラッチ溝部２７ｂに係入されたストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するまでラッチ２７をロック位置からロック回動方向に更に回動させる（追込む）。
【００３６】
この状態では、例えばストライカ２０にラッチ２７が押圧されても、該ラッチ２７の図示時計回り（アンロック位置に向かう方向）への回動は、軽微な力であれば第１ラッチ側係合面２８ａを押圧する第１カム側係合面４７ａによって阻止される。そして、拘束状態にあるストライカ２０のがたつき（ロック状態でのがたつき）が抑えられる。また、仮に、著しい外力の作用によるカム部材４５等の座屈によって第１ラッチ側係合面２８ａと第１カム側係合面４７ａとの係合状態が外れたとする。この場合であっても、規制位置にあるポール４０の第１ポール側係合面４２ａがラッチ２７の第１ラッチ側係合面２８ａに対向していることで、依然としてラッチ２７の図示時計回り（アンロック位置に向かう方向）への回動は阻止される。
【００３７】
なお、カム部材４５によるラッチ２７の押圧回動は、例えば第１カム側係合面４７ａの終端が第１ラッチ側係合面２８ａに到達する状態（最大追い込み状態）になるまで可能である。つまり、組付ばらつきや経年変化などでストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するラッチ２７の回動位置が変化したとしても、カム部材４５が前記した回動範囲にある限りストライカ２０のがたつきが抑制可能である。
【００３８】
また、ラッチ２７の前記した回動に伴い、その回動量に応じてポール４０の第１ポール側係合面４２ａから第１ラッチ側係合面２８ａが挿通孔２７ａを中心とする周方向に離れるものの、依然として第１ラッチ側係合面２８ａの回動軌跡上に第１ポール側係合面４２ａが配置されることはいうまでもない。
【００３９】
次に、図５に示す状態において、前記操作レバー２２が操作（ロック解除操作）されると、ポール４０が付勢部材５０の付勢力に抗して規制位置から図示時計回りに回動するとともに、規制突部４３に規制孔４８の押圧されるカム部材４５がトーションばね５５の付勢力に抗して図示時計回りに回動する。これに伴い、ポール４０及びカム部材４５が許容位置及びカム側許容位置にそれぞれ到達して、より厳密にはポール４０及びカム部材４５が許容位置及びカム側許容位置をそれぞれ通過して、第１ポール側係合面４２ａ及び第１カム側係合面４７ａが共に第１ラッチ側係合面２８ａから完全に離脱すると、ラッチ２７は、付勢部材５０に付勢されてロック位置を経てアンロック位置に到達（復帰）するまで図示時計回りに回動する。既述のように、ポール４０及びカム部材４５がそれぞれ許容位置及びカム側許容位置にあるとき、カム部材４５の規制孔４８は、図示時計回りに先行する側の内壁面がポール４０の規制突部４３に当接又は近接する。つまり、カム部材４５がカム側許容位置に到達するタイミングは、ポール４０が許容位置に到達するタイミングと一致するように設定されている。そして、この状態で前記操作レバー２２の操作力を解放すると、図３への変化で示すように、ポール４０は、付勢部材５０に付勢されて第２ポール側係合面４２ｂが第２ラッチ側係合面２８ｂに当接する状態（許容位置）で保持される。加えて、カム部材４５は、トーションばね５５に付勢されて第２カム側係合面４７ｂが第２ラッチ側係合面２８ｂに当接する状態（カム側許容位置）で保持される。
【００４０】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図５に示すように、カム部材４５によるラッチ２７の追込み状態では、ポール支持部３１ｂの軸線Ｏ１及び第１カム側係合面４７ａの離間距離Ｌ１よりも、カム支持部３１ａの軸線Ｏ２及び第１カム側係合面４７ａの離間距離Ｌ２の方が短く設定されている。換言すれば、カム部材４５は、離間距離Ｌ２を短縮すべくラッチ２７との当接方向に偏心されている。このため、例えば両離間距離Ｌ１，Ｌ２が互いに同等に設定されている場合に比べて、第１カム側係合面４７ａに対しトーションばね５５の付勢力をより高効率に伝達できる。これは、トーションばね５５の発生するトルク（以下、「ばねトルクＴｓ」という）による第１カム側係合面４７ａにおけるトーションばね５５の付勢力（以下、「ばね荷重Ｆｓ」という）は、下式（１）により求められ、例えばばねトルクＴｓが一定であれば、離間距離Ｌ２が短いほどばね荷重Ｆｓが大きくなるためである。
【００４１】
ばね荷重Ｆｓ＝ばねトルクＴｓ／離間距離Ｌ２  …（１）
また、図６に示すように、第１カム側係合面４７ａによりラッチ２７が押圧される第１ラッチ側係合面２８ａは、ラッチ２７の板厚面に配置されている。つまり、ラッチ２７の軸線Ｏ３及び第１ラッチ側係合面（２８ａ）を結ぶ直線ＬＮが不変であるとすれば、ラッチ２７の板厚面に配置される図６に示す第１ラッチ側係合面２８ａであるときにラッチ２７の軸線Ｏ３との離間距離Ｌが最大距離Ｌ３となる。従って、例えばラッチ２７に対しカム部材４５による押圧に抗して回動しようとするトルク（付勢部材５０の発生するトルクを含む）が作用した場合、該トルクに基づき第１カム側係合面４７ａに加わる荷重を最小にできる。これは、ラッチ２７に作用したトルクＴｇに基づき第１カム側係合面４７ａに加わる荷重Ｆｇは、下式（２）により求められ、例えばトルクＴｇが一定であれば、離間距離Ｌが長いほど荷重Ｆｇが小さくなるためである。
【００４２】
荷重Ｆｇ＝トルクＴｇ／離間距離Ｌ  …（２）
既述のように、第１カム側係合面４７ａは、軸受孔４６（カム支持部３１ａ）を中心とする図示時計回りの周方向に向かうに従い径方向外側に変位しており、第１カム側係合面４７ａに圧力角が設定されている。この圧力角をθで表すと、第１カム側係合面４７ａにはその接線方向に解除荷重Ｆｇ・ｓｉｎθが作用する。従って、この解除荷重Ｆｇ・ｓｉｎθが前記ばね荷重Ｆｓと、第１カム側係合面４７ａ及び第１ラッチ側係合面２８ａの間の摩擦力Ｆｆとの合計荷重よりも大きくなると、カム部材４５によるラッチ２７の追込みが成立しなくなる可能性がある。
【００４３】
しかしながら、荷重Ｆｇ（解除荷重）を相対的に小さくできることで、ラッチ２７のがたつきを抑制でき、ひいてはストライカ２０のがたつきをいっそう抑制できる。
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００４４】
（１）本実施形態では、トーションばね５５に付勢されるカム部材４５は、第１カム側係合面４７ａでロック位置にあるラッチ２７を押圧してストライカ２０がベース溝部２４ａ，２５ａの底面２４１ａ，２５１ａに当接するようにラッチ２７を回動させる。これにより、ラッチ２７による拘束状態にあるストライカ２０のがたつきが抑制される。この場合、ポール支持部３１ｂの軸線Ｏ１及び第１カム側係合面４７ａの離間距離Ｌ１よりも、カム支持部３１ａの軸線Ｏ２及び第１カム側係合面４７ａの離間距離Ｌ２の方が短く設定されている。従って、例えば両離間距離Ｌ１，Ｌ２が互いに同等に設定されている場合に比べて、第１カム側係合面４７ａに対しトーションばね５５の付勢力をより高効率に伝達できる。そして、このときのトーションばね５５の付勢力（ばね荷重Ｆｓ）に基づき第１カム側係合面４７ａ及び第１ラッチ側係合面２８ａの間に生じる摩擦力が相対的に増加することで、ラッチ２７のがたつきを抑えることができ、ひいてはストライカ２０のがたつきをいっそう抑えることができる。あるいは、トーションばね５５の付勢力をより高効率に伝達できる分、また、ポール支持部３１ｂ及びカム支持部３１ａは、ポールカム軸３０が一体的に有することで、部品点数の増加を抑制できる。
【００４５】
（２）本実施形態では、第１カム側係合面４７ａによりラッチ２７が押圧される第１ラッチ側係合面２８ａは、ラッチ２７の板厚面に配置されている。従って、例えばラッチ２７の軸線Ｏ３及び第１ラッチ側係合面（２８ａ）を結ぶ直線ＬＮが不変であるとすれば、ラッチ２７の板厚面に第１ラッチ側係合面が配置されるときにラッチ２７の軸線Ｏ３及び第１ラッチ側係合面の離間距離Ｌが最大になる。従って、例えばラッチ２７に対しカム部材４５による押圧に抗して回動しようとするトルクＴｇが作用した場合、該トルクＴｇに基づき第１カム側係合面４７ａに加わる荷重Ｆｇを最小にできる。これにより、ラッチ２７のがたつきを抑制でき、ひいてはストライカ２０のがたつきをいっそう抑制できる。
【００４６】
（３）本実施形態では、ポール支持部３１ｂ及びカム支持部３１ａは、互いに異なる直径Ｄ１，Ｄ２に設定されており、ポール支持部３１ｂ及びカム支持部３１ａの偏心量Δは、それらの直径差（＝Ｄ２−Ｄ１）の範囲に設定されている。従って、相対的に直径Ｄ１の小さなポール支持部３１ｂは、その径方向外側にカム支持部３１ａから突出しないことで、例えばこれに軸支されるポール４０が軸線Ｏ１に対して傾く可能性を低減できる。これは、ポール４０が軸線Ｏ１に対して傾こうとしても、軸受孔４１の周縁部がカム支持部３１ａに当接することで規制されるためである。
【００４７】
（４）本実施形態では、第２ポール側係合面４２ｂに対する第２カム側係合面４７ｂの前述の突出分によって、カム部材４５がカム側許容位置からの回動を開始するタイミングは、ポール４０が規制位置に到達するタイミングよりも遅延されている。従って、ポール４０によりロック位置にあるラッチ２７のアンロック位置への回動が規制された後で、カム部材４５がカム側許容位置から回動し始めることで、ポール４０及びカム部材４５の動作をより安定化できる。
【００４８】
（５）本実施形態では、規制突部４３及びその係入される規制孔４８により、ロック解除操作時、カム部材４５がカム側許容位置に到達するタイミングは、ポール４０が許容位置に到達するタイミングと一致するように設定されている。従って、ポール４０及びカム部材４５によりラッチ２７の回動が同時に許容されることで、該ラッチ２７をアンロック位置に向かって円滑に回動させることができる。
【００４９】
（６）本実施形態では、ポール４０及びカム部材４５の連係に係る規制突部４３及び規制孔４８は、ポール４０及びカム部材４５にそれぞれ一体的に設けられていることで、部品点数の増大を抑制することができる。従って、部品点数の増大に伴う組付誤差の増大を回避することができ、ひいては組付工数を削減することができる。
【００５０】
（７）本実施形態では、カム部材４５によるラッチ２７の追込み時には、規制位置にあるポール４０の第１ポール側係合面４２ａから第１ラッチ側係合面２８ａが挿通孔２７ａを中心とする周方向に離れる。従って、ラッチ２７との干渉によってポール４０が規制位置から揺動することを抑制できる。そして、ラッチ２７の追込み状態において、規制位置でのポール４０の待機をより安定的に行うことができる。
【００５１】
（８）本実施形態では、カム部材４５の規制孔４８が閉じていることで、即ち開いた溝状でないことで、例えば第１カム側係合面４７ａで第１ラッチ側係合面２８ａを押圧する際に突片４７が変形することを抑制できる。
【００５２】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態において、カム部材４５がカム側許容位置からの回動を開始するタイミングは、ポール４０が規制位置に到達するタイミングよりも遅延されていなくてもよい。例えばカム部材４５がカム側許容位置からの回動を開始するタイミングは、ポール４０が規制位置に到達するタイミングと一致してもよいし、ポール４０が許容位置からの回動を開始するタイミングと一致してもよい。
【００５３】
・前記実施形態において、ポール支持部３１ｂ及びカム支持部３１ａの偏心量（Δ）は、それらの直径差（＝Ｄ２−Ｄ１）の範囲を超えていてもよい。この場合、ポール支持部３１ｂ及びカム支持部３１ａの直径Ｄ１，Ｄ２は、互いに同等であってもよい。
【００５４】
・前記実施形態において、第１カム側係合面４７ａによりラッチ２７が押圧される第１ラッチ側係合面（２８ａ）は、ラッチ２７の板厚面以外に配置されてもよい。例えばラッチ２７（主面）にその軸線方向と平行に突部を突設するとともに、該突部に第１カム側係合面４７ａの押圧可能な第１ラッチ側係合面（２８ａ）を形成してもよい。
【００５５】
・前記実施形態において、ポール４０及びカム部材４５と、規制突部４３及び規制孔４８の配置関係は互いに逆であってもよい。すなわち、ポール４０に規制孔（４８）を形成するとともに、カム部材４５に規制突部（４３）を突設してもよい。
【００５６】
・前記実施形態において、車体（固定部材）及びシートバック１２（可動部材）と、ストライカ２０及びロック装置２１との配置関係は互いに逆であってもよい。すなわち、車体（固定部材）にロック装置２１を配置するとともに、シートバック１２（可動部材）にストライカ２０を配置してもよい。
【００５７】
・本発明は、シートクッション１１の前後位置を調整する装置（スライド装置）、上下位置を調整する装置（リフト装置）、シートクッション１１の長さ調整装置、オットマン装置等に適用してもよい。あるいは、車両に搭載される可動部材の位置を調整する適宜の装置に適用してもよい。具体的には、ステアリングのチルト調整装置、ドアロック装置等に適用してもよい。
【００５８】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記車両用ロック装置において、
前記カム部材は、前記ロック位置及び前記アンロック位置の間での前記ラッチの回動を許容するカム側許容位置からの回動に伴い、前記ロック位置にある前記ラッチを前記押圧面で押圧するように構成されており、
前記カム部材が前記カム側許容位置からの回動を開始するタイミングは、前記ポールが前記規制位置に到達するタイミングよりも遅延された、車両用ロック装置。
【００５９】
この構成によれば、前記ポールにより前記ロック位置にある前記ラッチの前記アンロック位置への回動が規制された後で、前記カム部材が前記カム側許容位置から回動し始めることで、前記ポール及び前記カム部材の動作をより安定化できる。
【００６０】
（ロ）上記車両用ロック装置において、
前記ポールは、ロック解除操作に伴い前記規制位置から前記許容位置へと回動するように構成されており、
前記カム部材は、前記ポールが前記許容位置に向かって回動することで前記トーションばねの付勢力に抗して前記カム側許容位置に向かって回動するように前記ポールに連係されており、
前記カム部材が前記カム側許容位置に到達するタイミングは、前記ポールが前記許容位置に到達するタイミングと一致するように設定された、車両用ロック装置。
【００６１】
この構成によれば、前記カム部材が前記カム側許容位置に到達するタイミング及び前記ポールが前記許容位置に到達するタイミングが一致することで、即ち前記ポール及び前記カム部材により前記ラッチの回動が同時に許容されることで、該ラッチをアンロック位置に向かって円滑に回動させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
Ｏ１，Ｏ２，Ｏ３…軸線、１２…シートバック（可動部材）、２０…ストライカ、２１…ロック装置、２２…操作レバー、２４…ベースプレート（ベース部材）、２５…ベースハウジング（ベース部材）、２４ａ，２５ａ…ベース溝部、２７…ラッチ、２７ｂ…ラッチ溝部、２８ａ…第１ラッチ側係合面（被押圧面）、２８ｂ…第２ラッチ側係合面、３０…ポールカム軸（支持軸）、３１ａ…カム支持部（第２軸部）、３１ｂ…ポール支持部（第１軸部）、４０…ポール、４３…規制突部、４５…カム部材、４７ａ…第１カム側係合面（押圧面）、４７ｂ…第２カム側係合面、４８…規制孔、５５…トーションばね、２４１ａ，２５１ａ…底面。
【図１】
2017110435.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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