(57)【要約】【課題】利便性を向上させることを目的とする。【解決手段】印刷ジョブを識別する印刷ジョブ識別情報と、前記印刷ジョブが実行されるまでの間使用が禁止され給紙トレイを識別する給紙トレイ識別情報と、を対応付けたロック管理リストを生成するロック管理リスト生成部と、少なくとも給紙トレイ識別情報を含む、給紙トレイに関する設定情報が格納された設定情報記憶部と、少なくとも給紙トレイ識別情報を含む、用紙に関する用紙情報が格納された用紙情報記憶部と、設定情報又は用紙情報の変更指示を受け付ける変更指示受付部と、ロック管理リストにおいて、変更指示を受けた設定情報又は用紙情報に含まれる給紙トレイ識別情報と対応付けられた印刷ジョブ識別情報が存在するか否かを判定する変更可否判定部と、変更可否判定部による判定結果に応じて、設定情報又は用紙情報の変更を制限する変更制御部と、を有する。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷ジョブを識別する印刷ジョブ識別情報と、前記印刷ジョブが実行されるまでの間使用が禁止され給紙トレイを識別する給紙トレイ識別情報と、を対応付けたロック管理リストを生成するロック管理リスト生成部と、
少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む、給紙トレイに関する設定情報が格納された設定情報記憶部と、
少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む、用紙に関する用紙情報が格納された用紙情報記憶部と、
前記設定情報又は前記用紙情報の変更指示を受け付ける変更指示受付部と、
前記ロック管理リストにおいて、前記変更指示を受けた前記設定情報又は前記用紙情報に含まれる給紙トレイ識別情報と対応付けられた印刷ジョブ識別情報が存在するか否かを判定する変更可否判定部と、
前記変更可否判定部による判定結果に応じて、前記設定情報又は前記用紙情報の変更を制限する変更制御部と、を有する印刷制御装置。
【請求項２】
前記変更制御部は、
前記ロック管理リストにおいて、前記変更指示を受けた前記設定情報又は前記用紙情報に含まれる給紙トレイ識別情報と対応付けられた印刷ジョブ識別情報が存在する場合に、前記変更指示を受けた前記設定情報又は前記用紙情報の変更が禁止されていることを示すメッセージを表示させる表示制御部を有する請求項１記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、
前記ロック管理リストにおいて、変更指示を受けた前記設定情報又は前記用紙情報に含まれる給紙トレイ識別情報と対応付けられた印刷ジョブ識別情報と対応する給紙トレイ識別情報に、他の印刷ジョブ識別情報が対応付けられているとき、
前記設定情報又は前記用紙情報を変更した場合に他の印刷ジョブの実行に影響を及ぼす可能性がある旨のメッセージを表示させる、請求項２記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記ロック管理リスト生成部は、
前記ロック管理リストに、受信した印刷ジョブに含まれる給紙トレイ識別情報が存在するとき、
前記ロック管理リストに存在する前記給紙トレイ識別情報に、受信した前記印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報を対応付ける、請求項１乃至３の何れか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記給紙トレイ識別情報と対応付けられた印刷ジョブ識別情報により特定される印刷ジョブが実行されたとき、前記ロック管理リストから、実行された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報と、前記印刷ジョブ識別情報と対応付けられた前記給紙トレイ識別情報と、を削除するロック管理リスト更新部を有する請求項１乃至４の何れか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
前記ロック管理リスト更新部は、
前記ロック管理リストにおいて、実行された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報と対応付けられた給紙トレイ識別情報に対し、他の印刷ジョブ識別情報が対応付けられていたとき、
前記ロック管理リストから、実行された印刷ジョブの印刷ジョブ識別情報のみを削除する請求項５記載の印刷制御装置。
【請求項７】
印刷ジョブを識別する印刷ジョブ識別情報は、前記印刷ジョブに含まれるユーザ情報であり、前記給紙トレイ識別情報は、前記給紙トレイの名称である、請求項１乃至６の何れか一項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
印刷ジョブを識別する印刷ジョブ識別情報と、前記印刷ジョブが実行されるまでの間使用が禁止され給紙トレイを識別する給紙トレイ識別情報と、を対応付けたロック管理リストを生成するロック管理リスト生成部と、
少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む、給紙トレイに関する設定情報が格納された設定情報記憶部と、
少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む、用紙に関する用紙情報が格納された用紙情報記憶部と、
前記設定情報又は前記用紙情報の変更指示を受け付ける変更指示受付部と、
前記ロック管理リストにおいて、前記変更指示を受けた前記設定情報又は前記用紙情報に含まれる給紙トレイ識別情報と対応付けられた印刷ジョブ識別情報が存在するか否かを判定する変更可否判定部と、
前記変更可否判定部による判定結果に応じて、前記設定情報又は前記用紙情報の変更を制限する変更制御部と、を有する印刷制御装置と、
前記印刷制御装置から出力される画像データに基づき形成した画像を出力する画像出力装置と、を有する画像形成装置。
【請求項９】
印刷ジョブを識別する印刷ジョブ識別情報と、前記印刷ジョブが実行されるまでの間使用が禁止され給紙トレイを識別する給紙トレイ識別情報と、を対応付けたロック管理リストを生成する処理と、
設定情報記憶部に格納された、少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む給紙トレイに関する設定情報、又は用紙情報記憶部に格納された、少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む用紙に関する用紙情報に対する変更指示を受け付ける処理と、
前記ロック管理リストにおいて、前記変更指示を受けた前記設定情報又は前記用紙情報に含まれる給紙トレイ識別情報と対応付けられた印刷ジョブ識別情報が存在するか否かを判定する処理と、
前記判定の結果に応じて、前記設定情報又は前記用紙情報の変更を制限する処理と、をコンピュータに実行させる印刷制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータによる印刷制御方法であって、該コンピュータが、
印刷ジョブを識別する印刷ジョブ識別情報と、前記印刷ジョブが実行されるまでの間使用が禁止され給紙トレイを識別する給紙トレイ識別情報と、を対応付けたロック管理リストを生成し、
設定情報記憶部に格納された、少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む給紙トレイに関する設定情報、又は用紙情報記憶部に格納された、少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む用紙に関する用紙情報に対する変更指示を受け付け、
前記ロック管理リストにおいて、前記変更指示を受けた前記設定情報又は前記用紙情報に含まれる給紙トレイ識別情報と対応付けられた印刷ジョブ識別情報が存在するか否かを判定し、
前記判定の結果に応じて、前記設定情報又は前記用紙情報の変更を制限する、印刷制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷制御装置、画像形成装置、印刷制御プログラム及び印刷制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置では、ユーザが印刷を実施する際に、使用する用紙を給紙トレイに給紙し、その給紙トレイを指定してから印刷を実施することで、所望の用紙を用いた印刷を実施することが一般的に行われている。
【０００３】
また、従来の画像形成装置は、給紙トレイの占有指示を含む印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブを送信したユーザに対してのみ、占有対象の給紙トレイの開閉操作及び印刷を許可する技術が知られている。従来では、この技術により、印刷ジョブが実行される前に、他のユーザに占有対象の給紙トレイに給紙された用紙が使用されることを防止する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、給紙トレイの占有指示を含む印刷ジョブを受信しても、給紙トレイの使用が制限されるのみであり、給紙トレイに対する設定の変更や、給紙トレイに設定された用紙と対応する用紙情報の変更は制限されていない。このため、給紙トレイに対する設定や用紙情報が変更された場合には、給紙トレイの占有指示を行ったユーザの望む印刷が実施されない可能性があり、利便性の低下を招く虞がある。
【０００５】
開示の技術は、利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術は、印刷ジョブを識別する印刷ジョブ識別情報と、前記印刷ジョブが実行されるまでの間使用が禁止され給紙トレイを識別する給紙トレイ識別情報と、を対応付けたロック管理リストを生成するロック管理リスト生成部と、少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む、給紙トレイに関する設定情報が格納された設定情報記憶部と、少なくとも前記給紙トレイ識別情報を含む、用紙に関する用紙情報が格納された用紙情報記憶部と、前記設定情報又は前記用紙情報の変更指示を受け付ける変更指示受付部と、前記ロック管理リストにおいて、前記変更指示を受けた前記設定情報又は前記用紙情報に含まれる給紙トレイ識別情報と対応付けられた印刷ジョブ識別情報が存在するか否かを判定する変更可否判定部と、前記変更可否判定部による判定結果に応じて、前記設定情報又は前記用紙情報の変更を制限する変更制御部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
利便性を向上させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成システムの一例を示す図である。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】ユーザデータベースの一例を示す図である。
【図４】用紙情報データベースの一例を示す図である。
【図５】給紙トレイ設定データベースの一例を示す図である。
【図６】画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【図７】ロック管理部の機能を説明する図である。
【図８】ロック管理リストの一例を示す図である。
【図９】印刷制御装置の動作を説明する第一のフローチャートである。
【図１０】印刷制御装置の動作を説明する第二のフローチャートである。
【図１１】リスト管理部の処理を具体的に説明する図である。
【図１２】印刷制御装置の動作を説明する第三のフローチャートである。
【図１３】表示操作装置に表示された画面の例を示す第一の図である。
【図１４】表示操作装置に表示された画面の例を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して実施形態について説明する。図１は、画像形成システムの一例を示す図である。
【００１０】
本実施形態の画像形成システム１は、画像形成装置１００と、情報処理装置（以下、ＰＣ）２００と、を有する。画像形成装置１００とＰＣ２とは、ネットワークＮを介して接続される。本実施形態の画像形成装置１００は、ＰＣ２において生成された印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブに基づく画像形成を行う。尚、図１では、画像形成装置１００と接続されたＰＣ２は１台としているが、これに限定されない。画像形成装置１００には、任意の数のＰＣ２が接続されても良い。
【００１１】
本実施形態の画像形成装置１００は、印刷制御装置２００と、画像出力装置３００とを有する。
【００１２】
印刷制御装置２００は、ユーザデータベース２１０、用紙情報データベース２２０、給紙トレイ設定データベース２３０を有し、印刷ジョブを受信すると、印刷ジョブに基づく印刷を行うための各種の制御を行い、画像データを画像出力装置３００へ出力する。
【００１３】
ユーザデータベース２１０は、画像形成システム１のユーザに関する情報を格納する。用紙情報データベース２２０は、画像出力装置３００に給紙される用紙に関する用紙情報を格納する。給紙トレイ設定データベース２３０は、給紙トレイに対する設定内容を示す設定情報を格納する。
【００１４】
画像出力装置３００は、印刷制御装置２００から出力された画像データに基づく画像を用紙に形成して出力する。
【００１５】
本実施形態の印刷制御装置２００は、受信した印刷ジョブに、画像出力装置３００の有する給紙トレイの占有の指示が含まれる場合に、占有が指示された給紙トレイと対応する設定情報と、この給紙トレイに給紙された用紙と対応する用紙情報の変更を制限する。また、本実施形態の印刷制御装置２００は、給紙トレイの占有の指示を含む印刷ジョブが実行されると、変更が制限された設定情報と用紙情報に対し、変更の制限を解除する。
【００１６】
本実施形態では、以上の制御を行うことで、給紙トレイを占有しているにも関わらず、設定情報や用紙情報の変更によって、印刷ジョブを生成したユーザの望む印刷が実施されない、という事態を回避でき、画像形成装置１００の利便性を向上させることができる。
【００１７】
尚、本実施形態における変更の制限とは、変更を禁止することと、条件を満たしたときのみ変更を許可することの両方を含む。また、本実施形態では、給紙トレイの設定情報や用紙情報を編集する画面を表示させないようにすることで、給紙トレイの設定情報や用紙情報の変更を制限する。
【００１８】
次に、図２を参照し、本実施形態の画像形成装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００１９】
本実施形態の画像形成装置１００は、印刷制御装置２００と画像出力装置３００とを有し、印刷制御装置２００は、演算処理装置２１、主記憶装置２２、補助記憶装置２３、表示操作装置２４、通信Ｉ／Ｆ（インターフェイス）装置２５を有する。
【００２０】
演算処理装置２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等であり、印刷制御装置２００全体の制御を行う。主記憶装置２２は、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）であり、実行中の各種処理情報などを保持する。
【００２１】
補助記憶装置２３は、不揮発性メモリ等であり、印刷制御装置２００の印刷データ、各種設定、ログ等を記録する。尚、後述するロック管理リストは、演算処理装置２１の制御下で、補助記憶装置２３に記憶される。
【００２２】
表示操作装置２４は、タッチパネル等であり、ユーザの操作を受け付ける。通信Ｉ／Ｆ装置２５は、印刷制御装置２００とネットワークＮとの接続を制御する。ネットワークＮを通じて取得された印刷データは、通信Ｉ／Ｆ装置２５を介して演算処理装置２１に渡される。
【００２３】
次に、図３乃至図５を参照し、本実施形態の印刷制御装置２００の有する各データベースについて説明する。以下に説明する各データベースは、例えば主記憶装置２２や補助記憶装置２３等に格納されている。
【００２４】
図３は、ユーザデータベースの一例を示す図である。本実施形態のユーザデータベース２１０は、情報の項目として、ユーザＩＤ、ユーザ名、パスワード、メールアドレスを有する。
【００２５】
項目「ユーザＩＤ」の値は、画像形成システム１のユーザを識別する識別子を示し、項目「ユーザ名」の値は、ユーザの名称を示す。項目「パスワード」の値は、画像形成システム１にログインする際に用いられるパスワードを示し、項目「メールアドレス」の値は、メールの送信先となるアドレスを示す。
【００２６】
以下の説明では、項目「ユーザＩＤ」の値と、その他の項目の値とを含む情報をユーザ情報と呼ぶ。尚、ユーザ情報には、上述した項目以外の項目が含まれていても良い。
【００２７】
図４は、用紙情報データベースの一例を示す図である。本実施形態の用紙情報データベース２２０は、情報の項目として、用紙ＩＤ、用紙名、サイズ、紙種、坪量、給紙トレイ名、紙送り方向を有する。
【００２８】
用紙情報データベース２２０において、項目「用紙ＩＤ」の値と、その他の項目の値とは対応付けられている。以下の説明において、項目「用紙ＩＤ」の値と、その他の項目の値と含む情報を用紙情報と呼ぶ。
【００２９】
項目「用紙ＩＤ」の値は、用紙を識別するための識別子を示す。項目「用紙名」の値は、用紙の名称を示す。項目「サイズ」の値は、対応する用紙のサイズを示す。項目「紙種」の値は、用紙の種類を示す。
【００３０】
項目「坪量」の値は、用紙の１平方メートル当たりの重量を示す。項目「給紙トレイ名」の値は、対応する用紙に対して割り当てられた給紙トレイの名称を示す。言い換えれば、項目「給紙トレイ名」の値は、給紙トレイを識別する識別情報である。項目「紙送り方向」は、用紙の紙送りの方向を示す。
【００３１】
図５は、給紙トレイ設定データベースの一例を示す図である。本実施形態の給紙トレイ設定データベース２３０は、情報の項目として、給紙トレイ名、用紙ＩＤ、用紙名、サイズ、紙種、坪量、紙送り方向を有する。
【００３２】
給紙トレイ設定データベース２３０において、項目「給紙トレイ名」の値と、その他の項目の値とは対応付けられている。以下の説明において、項目「給紙トレイ名」の値と、その他の項目の値と含む情報を給紙トレイ設定情報と呼ぶ。
【００３３】
次に、図６を参照して本実施形態の画像形成装置１００の機能について説明する。図６は、画像形成装置の機能構成を説明する図である。
【００３４】
本実施形態の画像形成装置１００において、印刷制御装置２００は、印刷制御処理部２４０を有する。印刷制御処理部２４０は、演算処理装置２１が主記憶装置２２や補助記憶装置２３等に格納された印刷制御プログラムを実行することで実現される。
【００３５】
また、画像形成装置１００において、画像出力装置３００は、画像出力制御部３１０を有する。画像出力制御部３１０は、画像出力装置３００の有する演算処理装置等により実現される。
【００３６】
始めに、印刷制御処理部２４０について説明する。本実施形態の印刷制御処理部２４０は、印刷ジョブ受信部２４１、用紙管理部２４２、印刷ジョブ管理部２４３、メイン印刷制御部２４４、画像データ生成部（ＲＩＰ（Raster Image Processor）処理部）２４５、給紙トレイ設定管理部２４６、ロック管理部２５０を有する。
【００３７】
印刷ジョブ受信部２４１は、ネットワークを介してＰＣ２から印刷ジョブを受信する。本実施形態の印刷ジョブは、印刷対象となる印刷データ、給紙トレイ名、ユーザ名、給紙トレイに対する占有指示等の書誌情報を含む。印刷ジョブの詳細は、後述する図１１にて説明する。
【００３８】
用紙管理部２４２は、用紙情報データベース２２０の管理を行う。具体的には、用紙管理部２４２は、用紙情報の変更や更新等を用紙情報データベース２２０に反映させる。
【００３９】
印刷ジョブ管理部２４３は、受信した印刷ジョブの印刷設定や、画像データ生成部２４５で生成された印刷ジョブの画像データ、印刷ジョブを生成したユーザ情報等を管理する。
【００４０】
メイン印刷制御部２４４は、画像データ生成部２４５で印刷ジョブから変換された画像データを画像出力装置３００へ渡し、印刷開始の指示を行う。
【００４１】
画像データ生成部２４５は、受信した印刷ジョブから画像データ（ＲＩＰデータ）を生成する。
【００４２】
給紙トレイ設定管理部２４６は、給紙トレイ設定データベース２３０を管理する。具体的には、給紙トレイ設定管理部２４６は、給紙トレイ設定情報の変更や更新等を給紙トレイ設定データベース２３０に反映させる。
【００４３】
ロック管理部２５０は、リスト管理部２６０と、変更制御部２７０と、を有し、給紙トレイの使用の制限、用紙情報と給紙トレイ設定情報に対する変更の可否の判定及び判定結果に応じた変更の制限の処理を行う。
【００４４】
リスト管理部２６０は、印刷ジョブ管理部２４３から印刷ジョブを受け取り、受け取った印刷ジョブに基づき、給紙トレイの使用を制限する処理と、ロック管理リスト２８０の生成や更新の処理を行う。具体的には、リスト管理部２６０は、印刷ジョブに、給紙トレイの指定及び占有指示がされているとき、この印刷ジョブが実行されるまで、指定された給紙トレイを使用不可能な状態とする。また、リスト管理部２６０は、印刷ジョブに給紙トレイの指定及び占有指示がされているか否かに応じて、ロック管理リスト２８０を生成する。さらに、リスト管理部２６０は、印刷ジョブが実行された際に、印刷ジョブに給紙トレイの指定及び占有指示がされているか否かに応じて、ロック管理リスト２８０の更新を行う。
【００４５】
尚、給紙トレイの指定及び占有指示は、印刷ジョブに含まれる書誌情報に含まれるものとする。書誌情報には、用紙を出力させるときの印刷設定に関する情報や、印刷ジョブを生成したユーザのユーザ名、メールアドレス等の情報が含まれる。
【００４６】
変更制御部２７０は、表示操作装置２４において、変更の指示を受け付けた用紙情報や給紙トレイ設定情報の変更が可能か否かを判定し、判定結果に応じた処理を行う。具体的には、変更制御部２７０は、変更が制限されていた場合には、制限されたことを示すメッセージを表示操作装置２４に表示させ、変更の指示を受け付けた用紙情報や給紙トレイ設定情報の変更を制限する。また、変更制御部２７０は、変更が許可されていた場合には、入力に応じた変更を反映させる。
【００４７】
尚、本実施形態では、変更制御部２７０は、変更が制限されているか否かの判定結果に応じた表示を表示操作装置２４にさせるものとしたが、これに限定されない。本実施形態では、例えば給紙トレイ設定情報や用紙情報の変更指示をＰＣ２から受け付けた場合には、変更が制限されているか否かの判定結果に応じた表示をＰＣ２にさせても良い。
【００４８】
ロック管理部２５０の有する各部及びロック管理リスト２８０の詳細は後述する。
【００４９】
次に、画像出力制御部３１０について説明する。本実施形態の画像出力制御部３１０は、が画像出力装置３００による画像形成の動作を制御する。言い換えれば、本実施形態の画像出力装置３００は、画像形成を行い用紙に画像を定着させるエンジン部であり、画像出力制御部３１０は、エンジン部の動作を制御する制御部である。
【００５０】
本実施形態の画像出力制御部３１０は、印刷制御処理部２４０から画像データを受け取ると、画像出力装置３００に、指定された給紙トレイから用紙を搬送させ、画像を定着させた後に、画像出力装置３００の有する排紙トレイに排出させる。
【００５１】
次に、図７を参照して、ロック管理部２５０について説明する。図７は、ロック管理部の機能を説明する図である。
【００５２】
本実施形態のロック管理部２５０は、リスト管理部２６０、変更制御部２７０を有する。
【００５３】
本実施形態のロック管理部２５０には、印刷ジョブ、印刷ジョブの実行が開始したことを示す通知、用紙情報、給紙トレイ設定情報に対する変更の指示が入力される。より詳細には、ロック管理部２５０のリスト管理部２６０は、印刷ジョブ管理部２４３が印刷ジョブ受信部２４１を介して受信した印刷ジョブが入力される。また、リスト管理部２６０は、印刷ジョブ管理部２４３から受け取った印刷ジョブの実行が開始されると、印刷ジョブ管理部２４３から、印刷ジョブの実行が開始されたことを示す通知が入力される。
【００５４】
また、ロック管理部２５０の変更制御部２７０は、表示制御装置２４において入力された用紙情報、給紙トレイ設定情報に対する変更の指示が入力される。
【００５５】
始めに、リスト管理部２６０について説明する。リスト管理部２６０は、ロック管理リスト生成部２６１、ロック管理リスト更新部２６２、トレイロック部２６３を有する。
【００５６】
ロック管理リスト生成部２６１は、印刷ジョブを受信した際に、ロック管理リスト２８０を生成する処理を行う。具体的には、ロック管理リスト生成部２６１は、印刷ジョブにおいて、給紙トレイの指定及び占有指示がされている場合に、印刷ジョブに含まれるユーザ名と、指定された給紙トレイ名とを取得して対応付け、ロック管理リスト２８０に格納する。ロック管理リスト生成部２６１の処理の詳細は後述する。
【００５７】
ロック管理リスト更新部２６２は、印刷ジョブが実行された際に、ロック管理リスト２８０を更新する。具体的には、ロック管理リスト更新部２６２は、給紙トレイの指定及び占有指示を含む印刷ジョブが実行された場合に、ロック管理リスト２８０から、実行された印刷ジョブに含まれるユーザ名と、指定された給紙トレイ名との対応付けを削除し、ロック管理リスト２８０を更新する。ロック管理リスト更新部２６２の処理の詳細は後述する。
【００５８】
トレイロック部２６３は、受信した印刷ジョブにおいて給紙トレイの指定及び占有指示がされていた場合に、この印刷ジョブが実行されるまで、該当する給紙トレイの使用を制限する制御を行う。具体的には、トレイロック部２６３は、該当する印刷ジョブが実行されるまで、占有指示された給紙トレイを選択できないようにしたり、占有指示された給紙トレイを指定しているその他の印刷ジョブの実行を見送ったりする。
【００５９】
次に、本実施形態の変更制御部２７０について説明する。本実施形態の変更制御部２７０は、変更指示受付部２７１、変更可否判定部２７２、表示制御部２７３を有する。
【００６０】
変更指示受付部２７１は、表示操作装置２４において、用紙情報又は給紙トレイ設定情報に対する変更の指示の入力を受け付ける。
【００６１】
変更可否判定部２７２は、変更の指示の入力を受け付ける際に取得したユーザ名と、ロック管理リスト２８０とを参照し、変更の指示を行ったユーザによる用紙情報又は給紙トレイ設定情報の変更が許可されているか否かを判定する。
【００６２】
表示制御部２７３は、変更可否判定部２７２による判定結果に応じた画面を表示操作装置２４に表示させる。
【００６３】
次に、図８を参照して本実施形態のロック管理リスト２８０について説明する。図８は、ロック管理リストの一例を示す図である。
【００６４】
本実施形態のロック管理リスト２８０は、項目「給紙トレイ」と項目「ユーザ名」とが対応付けられたテーブルである。ロック管理リスト２８０では、給紙トレイ名は、給紙トレイの占有指示を行ったユーザ名と対応付けられている。
【００６５】
本実施形態では、ユーザ名は印刷ジョブに含まれるものである。したがって、言い換えれば、ロック管理リスト２８０は、印刷ジョブと、その印刷ジョブを受信してから実行されまでの間使用が禁止される給紙トレイを識別する情報と、を対応付けたものである。
【００６６】
本実施形態のロック管理リスト２８０は、印刷ジョブと、印刷ジョブにおいて占有指示がなされた給紙トレイとを対応付けることができれば良い。したがって、ロック管理リスト２８０において対応付けられる項目は、ユーザ名と、給紙トレイ名に限定されない。具体的には、例えばユーザＩＤやジョブＩＤ等と、給紙トレイＩＤ等とが対応付けられていても良い。言い換えれば、本実施形態のロック管理リスト２８０では、印刷ジョブを識別する印刷ジョブ識別情報と、印刷ジョブが受信されてから実行されるまでの間、使用が禁止された給紙トレイを識別する給紙トレイ識別情報と、が対応付けられていれば良い。
【００６７】
図８の例では、給紙トレイ名が「トレイ１」の給紙トレイに対し、ユーザ名「ＡＡＡ」とユーザ名「ＢＢＢ」と対応付けられている。したがって、図８の例では、ユーザ名「ＡＡＡ」とユーザ名「ＢＢＢ」のそれぞれのユーザが、自身の印刷ジョブにおいて給紙トレイ名が「トレイ１」の給紙トレイの占有指示を行ったことを示している。よって、図８の例では、ユーザ名「ＡＡＡ」とユーザ名「ＢＢＢ」は、給紙トレイ名が「トレイ１」の給紙トレイ設定情報と、給紙トレイ名「トレイ１」を含む用紙情報の変更が許可されていることがわかる。また、図８の例では、給紙トレイ名「トレイ１」の給紙トレイ設定情報と、給紙トレイ名「トレイ１」を含む用紙情報は、ユーザ名「ＡＡＡ」とユーザ名「ＢＢＢ」の印刷ジョブが実行されるまで、他のユーザによる変更が禁止される。
【００６８】
また、図８の例では、給紙トレイ名が「トレイ３」の給紙トレイに対し、ユーザ名「ＣＣＣ」が対応付けられている。したがって、図８の例では、ユーザ名「ＣＣＣ」のユーザが、自身の印刷ジョブにおいて給紙トレイ名が「トレイ３」の給紙トレイの占有指示を行ったことを示している。よって、図８の例では、ユーザ名「ＣＣＣ」は、給紙トレイ名が「トレイ３」の給紙トレイ設定情報と、給紙トレイ名「トレイ３」を含む用紙情報の変更が許可されていることがわかる。また、図８の例では、給紙トレイ名「トレイ３」の給紙トレイ設定情報と、給紙トレイ名「トレイ３」を含む用紙情報は、ユーザ名「ＣＣＣ」の印刷ジョブが実行されるまで、他のユーザによる変更が禁止される。
【００６９】
また、図８の例では、給紙トレイ名「トレイ２」は存在しない。したがって、この場合、給紙トレイ名「トレイ２」に対して占有指示を行ったユーザがいないことがわかる。
【００７０】
次に、図９と図１０を参照して、ロック管理部２５０の動作について説明する。図９は、印刷制御装置の動作を説明する第一のフローチャートである。図９では、ロック管理部２５０のリスト管理部２６０におけるロック管理リスト生成部２６１の処理を示しており、印刷ジョブを受信する度に行われる処理である。
【００７１】
本実施形態の印刷制御処理部２４０のロック管理部２５０において、リスト管理部２６０は、ロック管理リスト生成部２６１により、印刷ジョブを受信したか否かを判定する（ステップＳ９０１）。ステップＳ９０１において、印刷ジョブを受信していない場合、ロック管理リスト生成部２６１は印刷ジョブを受信するまで待機する。
【００７２】
ステップＳ９０１において印刷ジョブを受信すると、ロック管理リスト生成部２６１は、受信した印刷ジョブにおいて、給紙トレイの指定及び占有指示がなされているか否かを判定する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０２において、給紙トレイの指定及び占有指示が含まれない場合、ロック管理部２６０は、処理を終了する。
【００７３】
ステップＳ９０２において、給紙トレイの指定及び占有指示が含まれる場合、ロック管理部２６０は、ロック管理リスト生成部２６１により、印刷ジョブからユーザ名と指定された給紙トレイ名とを取得する（ステップＳ９０３）。
【００７４】
続いて、ロック管理リスト生成部２６１は、ロック管理リスト２８０が存在しているか否かを判定する（ステップＳ９０４）。言い換えれば、ロック管理リスト生成部２６１は、ロック管理リスト２８０が生成済みであるか否かを判定している。
【００７５】
ステップＳ９０４において、ロック管理リスト２８０が生成されていない場合、後述するステップＳ９０８へ進む。
【００７６】
ステップＳ９０４において、ロック管理リスト２８０が生成されていた場合、ロック管理部２６０は、ロック管理リスト更新部２６２により、ロック管理リスト２８０にステップＳ９０３で取得した給紙トレイ名が存在するか否かを判定する（ステップＳ９０５）。
【００７７】
ステップＳ９０５において、該当する給紙トレイ名が存在する場合、ロック管理リスト生成部２６１は、ロック管理リスト２８０において、該当する給紙トレイ名に、ステップＳ９０３で取得したユーザ名を対応付けて格納し（ステップＳ９０６）、処理を終了する。
【００７８】
ステップＳ９０５において、該当する給紙トレイ名が存在しない場合、ロック管理リスト生成部２６１は、ステップＳ９０３で取得した給紙トレイ名とユーザ名とを対応付けてロック管理リスト２８０へ格納し（ステップＳ９０７）、処理を終了する。
【００７９】
また、ステップＳ９０４において、ロック管理リスト２８０が存在しない場合、ロック管理部２６０は、ロック管理リスト生成部２６１により、ロック管理リスト２８０を生成し、ステップＳ９０３で取得した給紙トレイ名とユーザ名とを対応付けてロック管理リスト２８０へ格納し（ステップＳ９０８）、処理を終了する。
【００８０】
図１０は、印刷制御装置の動作を説明する第二のフローチャートである。図１０では、ロック管理部２５０のリスト管理部２６０におけるロック管理リスト更新部２６２の処理を示しており、印刷ジョブが実行される度に行われる処理である。
【００８１】
本実施形態の印刷制御処理部２４０のロック管理部２５０において、リスト管理部２６０は、ロック管理リスト更新部２６２により、印刷ジョブが実行されたか否かを判定する（ステップＳ１００１）。具体的には、ロック管理リスト更新部２６２は、印刷ジョブ管理部２４３から印刷ジョブの実行の開始を示す通知を受けたか否かを判定している。
【００８２】
ステップＳ１００１において、印刷ジョブが実行されていない場合、ロック管理リスト更新部２６２は印刷ジョブの実行が開始するまで待機する。
【００８３】
ステップＳ１００１において、印刷ジョブの実行が開始されると、ロック管理リスト更新部２６２は、ロック管理リスト２８０に印刷ジョブに含まれるユーザ名が存在するか否かを判定する（ステップＳ１００２）。ステップＳ１００２において、ロック管理リスト２８０にユーザ名が存在しない場合、ロック管理リスト更新部２６２は処理を終了する。
【００８４】
ステップＳ１００２において、ロック管理リスト２８０にユーザ名が存在した場合、ロック管理リスト更新部２６２は、実行された印刷ジョブに含まれるユーザ名と対応付けられた給紙トレイ名に、他のユーザ名が対応付けられているか否かを判定する（ステップＳ１００３）。
【００８５】
ステップＳ１００３において、他のユーザ名と対応付けられていた場合、ロック管理リスト更新部２６２は、ロック管理リスト２８０から、印刷ジョブに含まれるユーザ名のみを削除し（ステップＳ１００４）、処理を終了する。
【００８６】
ステップＳ１００３において、他のユーザ名と対応付けられていない場合、ロック管理リスト更新部２６２は、ロック管理リスト２８０から、印刷ジョブに含まれるユーザ名と、ユーザ名に対応付けられた給紙トレイ名とを削除し（ステップＳ１００５）、処理を終了する。
【００８７】
以下に図１１を参照し、ロック管理リスト生成部２６１とロック管理リスト更新部２６２の処理を具体的に説明する。図１１は、リスト管理部の処理を具体的に説明する図である。
【００８８】
図１１（Ａ）は、印刷ジョブ１０１を受信したときに生成されたロック管理リスト２８０−１を示している。また、図１１（Ａ）では、印刷ジョブ１０１を受信したときにロック管理リスト２８０が生成されていなかった場合を示している。
【００８９】
印刷ジョブ１０１は、印刷対象となる印刷データ１と、給紙トレイ名「トレイ１」、ユーザ名「ＡＡＡ」、占有指示を含む書誌情報とを含む。つまり、印刷ジョブ１０１は、ユーザ名「ＡＡＡ」のユーザによって送信された、給紙トレイ名「トレイ１」の占有指示を含む印刷ジョブである。
【００９０】
ロック管理リスト生成部２６１は、印刷ジョブ１０１を受信したとき、給紙トレイの指定及び占有指示を含む印刷ジョブと判定し、給紙トレイ名「トレイ１」と、ユーザ名「ＡＡＡ」とを対応付けてロック管理リスト２８０−１とする。
【００９１】
ロック管理リスト２８０−１には、印刷ジョブ１０１に含まれる給紙トレイ名「トレイ１」と、ユーザ名「ＡＡＡ」とが対応付けられて格納されている。
【００９２】
次に、図１１（Ｂ）を参照し、印刷制御装置２００が、印刷ジョブ１０１の実行前に印刷ジョブ１０２、１０３、１０４を受信した場合を説明する。図１１（Ｂ）のロック管理リスト２８０−２は、印刷ジョブ管理部２４３に、印刷ジョブ１０１〜印刷ジョブ１０４が格納されたときの状態を示している。
【００９３】
印刷ジョブ１０２は、印刷対象となる印刷データ２と、ユーザ名「ＣＣＣ」を含む書誌情報を含む。つまり、印刷ジョブ１０２は、ユーザ名「ＣＣＣ」のユーザによって送信された、給紙トレイの指定も占有指示も含まない印刷ジョブである。
【００９４】
印刷ジョブ１０３は、印刷対象となる印刷データ３と、給紙トレイ名「トレイ２」、ユーザ名「ＢＢＢ」、占有指示を含む書誌情報とを含む。つまり、印刷ジョブ１０３は、ユーザ名「ＢＢＢ」のユーザによって送信された、給紙トレイ名「トレイ２」の占有指示を含む印刷ジョブである。
【００９５】
印刷ジョブ１０４は、印刷対象となる印刷データ４と、給紙トレイ名「トレイ２」、ユーザ名「ＡＡＡ」、占有指示を含む書誌情報とを含む。つまり、印刷ジョブ１０４は、ユーザ名「ＡＡＡ」のユーザによって送信された、給紙トレイ名「トレイ２」の占有指示を含む印刷ジョブである。
【００９６】
ロック管理リスト生成部２６１は、印刷ジョブ１０２を受信すると、印刷ジョブ１０２が給紙トレイの指定も占有指示も含まない印刷ジョブであることを判定し、そのまま処理を終了する。したがって、ロック管理リスト２８０−２には、ユーザ名「ＣＣＣ」は存在しない。
【００９７】
次に、ロック管理リスト生成部２６１は、印刷ジョブ１０３を受信すると、給紙トレイの指定及び占有指示を含む印刷ジョブと判定し、給紙トレイ名「トレイ２」と、ユーザ名「ＢＢＢ」とを対応付けてロック管理リスト２８０−１に追加する。ロック管理リスト２８０−２では、給紙トレイ名「トレイ２」と、ユーザ名「ＢＢＢ」とが対応付けられて格納されている。
【００９８】
また、ロック管理リスト生成部２６１は、印刷ジョブ１０４を受信すると、給紙トレイの指定及び占有指示を含む印刷ジョブと判定する。このとき、ロック管理リスト生成部２６１は、ロック管理リスト２８０−２に、給紙トレイ名「トレイ２」が既に存在しているため、給紙トレイ名「トレイ２」にユーザ名「ＡＡＡ」を対応付ける。
【００９９】
よって、ロック管理リスト２８０−２では、給紙トレイ名「トレイ２」に、ユーザ名「ＢＢＢ」とユーザ名「ＡＡＡ」とが対応付けられている。つまり、ロック管理リスト２８０−２では、給紙トレイ名「トレイ２」の占有指示を行ったユーザが２名いることがわかる。
【０１００】
次に、図１１（Ｃ）を参照し、印刷制御装置２００が印刷ジョブ１０１と印刷ジョブ１０４を実行した場合について説明する。図１１（Ｃ）のロック管理リスト２８０−３は、印刷ジョブ管理部２４３に、印刷ジョブ１０１〜印刷ジョブ１０４が格納された状態において、印刷ジョブ１０１と印刷ジョブ１０４が実行された場合を示している。
【０１０１】
印刷ジョブ１０１が実行されると、印刷ジョブ管理部２４３から印刷ジョブ１０１が消去される。ロック管理リスト２８０−２には、印刷ジョブ１０１に含まれる給紙トレイ名「トレイ１」と、ユーザ名「ＡＡＡ」とが格納されている。また、給紙トレイ名「トレイ１」には、ユーザ名「ＡＡＡ」以外のユーザ名は対応付けられていない。
【０１０２】
よって、ロック管理リスト更新部２６２は、ロック管理リスト２８０−２から、給紙トレイ名「トレイ１」とユーザ名「ＡＡＡ」とを対応付けた組み合わせを削除する。ロック管理リスト２８０−３には、給紙トレイ名「トレイ１」とユーザ名「ＡＡＡ」とを対応付けた組み合わせは削除されている。
【０１０３】
また、印刷ジョブ１０４が実行されると、印刷ジョブ管理部２４３から印刷ジョブ１０４が消去される。ロック管理リスト２８０−２には、印刷ジョブ１０４に含まれる給紙トレイ名「トレイ２」と、ユーザ名「ＡＡＡ」とが格納されている。また、給紙トレイ名「トレイ２」には、ユーザ名「ＡＡＡ」以外にユーザ名「ＢＢＢ」が対応付けられている。
【０１０４】
よって、ロック管理リスト更新部２６２は、ロック管理リスト２８０−２から、給紙トレイ名「トレイ２」と対応付けられたユーザ名「ＡＡＡ」を削除する。ロック管理リスト２８０−３には、給紙トレイ名「トレイ２」に対応付けられたユーザ名は、ユーザ名「ＢＢＢ」となっている。
【０１０５】
以上のように、本実施形態では、印刷ジョブ管理部２４３に格納されている印刷ジョブと、ロック管理リスト２８０を連携させる。言い換えれば、本実施形態では、ロック管理リスト２８０は、印刷ジョブ管理部２４３に格納されている、給紙トレイ名の指定及び占有指示を含む印刷ジョブと、印刷ジョブを送信したユーザ名とを特定する。
【０１０６】
したがって、本実施形態では、ロック管理リスト２８０を参照するだけで、どの給紙トレイに対してどのユーザが占有指示を行っているかを判別でき、後述する用紙情報及び給紙トレイ設定情報の変更の制限を容易に行うことができる。
【０１０７】
また、本実施形態では、ロック管理リスト２８０を参照するだけで、変更を制限する給紙トレイ設定情報と用紙情報を判別することができる。したがって、本実施形態では、既存の用紙情報データベース２２０や給紙トレイ設定データベース２３０に手を加えることなく、給紙トレイ設定情報と用紙情報の変更を制限できる。
【０１０８】
次に、図１２を参照して、本実施形態の変更制御部２７０の動作について説明する。図１２は、印刷制御装置の動作を説明する第三のフローチャートである。図１２では、ロック管理部２５０の変更制御部２７０の処理を示しており、用紙情報や給紙トレイ設定情報の変更の指示を受け付けた際の処理を示している。
【０１０９】
本実施形態の変更制御部２７０は、表示操作装置２４に対する操作を受け付けると、ユーザ情報を取得する（ステップＳ１２０１）。ユーザ情報は、例えばユーザが画像形成システム１にログインする際に入力したユーザ名を含む情報である。
【０１１０】
続いて変更制御部２７０は、変更指示受付部２７１により、給紙トレイ設定情報の変更指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１２０２）。具体的には、変更指示受付部２７１は、給紙トレイ設定情報の変更対象となる給紙トレイ名の指定と、変更指示とを受け付けたか否かを判定している。ステップＳ１２０２において、給紙トレイ設定情報の変更指示を受け付けない場合、後述するステップＳ１２１１へ進む。
【０１１１】
ステップＳ１２０２において、給紙トレイ設定情報の変更指示を受け付けた場合、変更制御部２７０は、変更可否判定部２７２により、変更対象として指定された給紙トレイ名と、ユーザ名とを取得する（ステップＳ１２０３）。
【０１１２】
続いて変更可否判定部２７２は、ロック管理リスト２８０に、変更対象となる給紙トレイ名が存在するか否かを判定する（ステップＳ１２０４）。言い換えれば、変更可否判定部２７２は、変更対象の給紙トレイと対応する給紙トレイ設定情報の変更が制限されているか否かを判定している。
【０１１３】
ステップＳ１２０４において、変更対象となる給紙トレイ名が存在しない場合、後述するステップＳ１２０８へ進む。変更対象となる給紙トレイ名が存在しない場合とは、変更対象の給紙トレイと対応する給紙トレイ設定情報の変更が制限されていない場合を示す。
【０１１４】
ステップＳ１２０４において、変更対象となる給紙トレイ名が存在する場合、ロック管理リスト２８０に、ステップＳ１２０３で取得した給紙トレイ名とユーザ名との組み合わせが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２０５）。変更対象となる給紙トレイ名が存在する場合とは、変更対象となる給紙トレイと対応する給紙トレイ設定情報の変更が制限されている場合である。
【０１１５】
ステップＳ１２０５において、該当する組み合わせが存在しない場合、変更制御部２７０は後述するステップＳ１２１０へ進む。該当する組み合わせが存在しない場合とは、変更対象とされた給紙トレイが、他のユーザの印刷ジョブにより占有されている場合を示す。
【０１１６】
ステップＳ１２０５において、該当する組み合わせが存在する場合、変更可否変更部２７２は、ロック管理リスト２８０において、変更対象となる給紙トレイ名と対応付けらたれユーザ名が複数存在するか否かを判定する（ステップＳ１２０６）。
【０１１７】
ステップＳ１２０６において、対応付けられたユーザ名が複数である場合、変更制御部２７０は、表示制御部２７３は、表示操作装置２４に、変更対象の給紙トレイが複数のユーザに占有されていることを示す警告メッセージを表示させる（ステップＳ１２０７）。
【０１１８】
続いて、変更制御部２７０は、変更指示受付部２７１により、給紙トレイ設定情報の変更がなされたか否かを判定する（ステップＳ１２０８）。ステップＳ１２０８において、変更がなされない場合、変更制御部２７０は、処理を終了する。
【０１１９】
ステップＳ１２０８において、変更がなされた場合、変更制御部２７０は、変更に応じて給紙トレイ設定情報を実施し（ステップＳ１２０９）、処理を終了する。具体的には、変更制御部２７０は、給紙トレイ設定管理部２４６に対し、給紙トレイ設定データベース２３０における、該当する給紙トレイ設定情報の変更を指示する。
【０１２０】
ステップＳ１２０５において、該当する組み合わせが存在しない場合、変更制御部２７０は、表示制御部２７３により、表示操作装置２４に、給紙トレイ設定情報の変更が制限されていることを示す警告メッセージを表示させ（ステップＳ１２１０）、処理を終了する。
【０１２１】
ステップＳ１２０２において、給紙トレイ設定情報の変更指示を受け付けない場合、変更指示受付部２７１は、用紙情報の変更指示を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ１２１１）。ステップＳ１２１１において、変更指示を受け付けない場合、変更制御部２７０は処理を終了する。
【０１２２】
ステップＳ１２１１において、変更指示を受け付けた場合、変更制御部２７０は、変更可否判定部２７２により、ユーザ名と、変更対象とされた用紙情報を取得する（ステップＳ１２１２）。具体的には、変更可否判定部２７２は、用紙情報データベース２２０を参照し、変更指示を受け付けた用紙名又は用紙ＩＤを含む用紙情報を取得する。
【０１２３】
続いて、変更可否判定部２７２は、取得した用紙情報に給紙トレイ名が指定されているか否かを判定する（ステップＳ１２１３）。言い換えれば、変更可否判定部２７２は、取得した用紙情報に給紙トレイ名が含まれるか否かを判定している。
【０１２４】
ステップＳ１２１３において、給紙トレイ名が含まれる場合、変更可否判定部２７２は、用紙情報から給紙トレイ名を取得し（ステップＳ１２１４）、ステップＳ１２０４へ進む。給紙トレイ名が含まれる場合とは、用紙と対応して給紙トレイが指定されている場合である。
【０１２５】
ステップＳ１２１３において、給紙トレイ名が含まれない場合、変更制御部２７０は、表示制御部２７３により、用紙情報の編集画面を表示操作装置２４に表示させ、変更指示に応じた用紙情報の変更を実施し（ステップＳ１２１５）、処理を終了する。
【０１２６】
以上のように、本実施形態では、給紙トレイの指定及び占有指示を含む印刷ジョブと、給紙トレイ設定情報又は用紙情報の変更指示と、をユーザ名により対応付けることで、ロック管理リスト２８０を用いた変更の制限を可能としている。
【０１２７】
言い換えれば、本実施形態では、ロック管理リスト２８０において、給紙トレイの指定及び占有指示を含む印刷ジョブを識別する印刷ジョブ識別情報と、変更指示がなされた給紙トレイを識別する給紙トレイ識別情報との対応付けが存在するか否かを判定した結果に応じて、給紙トレイ設定情報と用紙情報の変更を制御している。
【０１２８】
以下に、図１３及び図１４を参照し、表示操作装置２４に表示される画面の例について説明する。
【０１２９】
図１３は、表示操作装置に表示された画面の例を示す第一の図である。図１３（Ａ）に示す画面１３１−１は、給紙トレイ情報の変更指示を行う画面を示している。
【０１３０】
画面１３１−１には、給紙トレイ名の一覧１３２が表示されており、給紙トレイ名毎に、対応する給紙トレイ設定情報の変更指示を行う編集ボタン１３３、１３４、１３５が表示されている。
【０１３１】
例えば、画面１３１−１において、編集ボタン１３３が操作された際に、トレイ１が操作を行ったユーザ以外のユーザに占有されていた場合、画面１３１−１は、図１４に示す警告画面に遷移する。
【０１３２】
また、画面１３１−１において、編集ボタン１３４が操作された際に、トレイ２が操作を行ったユーザ以外のユーザに占有されていない場合又は操作を行ったユーザがトレイ２を占有している場合に、画面１３１−１は、図１３（Ｂ）に示す画面１３１−２に遷移する。
【０１３３】
図１３（Ｂ）に示す画面１３１−２は、給紙トレイ設定情報の編集画面の一例を示す。画面１３１−２では、トレイ２と対応する給紙トレイ設定情報の編集欄１３６が表示されている。
【０１３４】
変更制御部２７０は、編集欄１３６において行われた変更の内容を給紙トレイ設定管理部２４６に通知する。給紙トレイ設定管理部２４６は、通知された変更の内容に沿って、給紙トレイ設定データベース２３０において、トレイ２と対応する給紙トレイ設定情報を変更する。
【０１３５】
図１４は、表示操作装置に表示された画面の例を示す第二の図である。図１４（Ａ）の画面１４１−１は、編集ボタン１３３が操作された際に、トレイ１が操作を行ったユーザ以外のユーザに占有されていた場合に表示される警告画面の例を示している。
【０１３６】
画面１４１−１には、メッセージ１４２と、変更対象となる給紙トレイ名１４３が表示されている。画面１４１−１では、給紙トレイ名１４３は「トレイ１」である。メッセージ１４２は、変更対象となる給紙トレイ名「トレイ１」は、変更指示を行ったユーザ以外のユーザにより占有されている旨、給紙トレイ名「トレイ１」を含む給紙トレイ設定情報の変更が禁止されている旨を示している。
【０１３７】
画面１４１−１において、ボタン１４４が操作されると、画面１４１−１は、画面１３１−１へ戻っても良いし、画像形成装置１００のホーム画面に戻っても良い。
【０１３８】
図１４（Ｂ）の画面１４１−２は、編集ボタン１３３が操作された際に、トレイ１が操作を行ったユーザを含む複数のユーザに占有されていた場合に表示される警告画面の例を示している。
【０１３９】
画面１４１−２に表示されたメッセージ１４５は、変更対象となる給紙トレイ名「トレイ１」は、変更指示を行ったユーザを含む複数のユーザにより占有されている旨、給紙トレイ名「トレイ１」を含む給紙トレイ設定情報を変更した場合、他のユーザに影響を及ぼす可能性がある旨を示している。
【０１４０】
画面１４１−２に表示されたボタン１４６が操作されると、表示制御部２７３は、メッセージ１４５に示す警告が了承されたものとして、画面１４１−２を給紙トレイ名「トレイ１」を含む給紙トレイ設定情報の編集画面へ遷移させる。
【０１４１】
以上のように、本実施形態では、給紙トレイ設定情報の変更指示を受け付けた場合、変更対象の給紙トレイ設定情報が示す給紙トレイが、変更指示を行ったユーザ以外のユーザから占有されていない場合に、変更指示を行ったユーザに対して給紙トレイ設定情報の変更を許可する。また、本実施形態では、変更対象の給紙トレイ設定情報が示す給紙トレイが、変更指示を行ったユーザ以外のユーザからのみ占有されていた場合、変更指示を行ったユーザに対して給紙トレイ設定情報の変更を禁止する。
【０１４２】
また、本実施形態では、用紙情報の変更指示を受け付けた際に、変更指示を受け付けた用紙情報に指定された給紙トレイが、変更指示を行ったユーザ以外のユーザから占有されていない場合に、変更指示を行ったユーザに対して用紙情報の変更を許可する。また、本実施形態では、変更対象の用紙情報が示す給紙トレイが、変更指示を行ったユーザ以外のユーザからのみ占有されていた場合、変更指示を行ったユーザに対して用紙情報の変更を禁止する。
【０１４３】
したがって、本実施形態によれば、給紙トレイの占有と同期させて給紙トレイ設定情報と用紙情報の変更を制限することができる。よって、本実施形態では、給紙トレイの占有指示を行ったユーザが望む印刷を実施させことができ、画像形成装置の利便性を向上させることができる。
【０１４４】
また、本実施形態のロック管理部２５０の処理は、印刷制御装置２００内で実現されるものとしたが、これに限定されない。ロック管理部２５０は、例えばロック管理部を実現するプログラムをＰＣ２にインストールすることで、ＰＣ２において実現することができる。
【０１４５】
以上、各実施形態に基づき本発明の説明を行ってきたが、上記実施形態に示した要件に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の主旨をそこなわない範囲で変更することができ、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【０１４６】
１  画像形成システム
１００  画像形成装置
２００  印刷制御装置
２２０  用紙情報データベース
２３０  給紙トレイ設定データベース
２４０  印刷制御処理部
２５０  ロック管理部
２６０  リスト管理部
２６１  ロック管理リスト生成部
２６２  ロック管理リスト更新部
２６３  トレイロック部
２７０  変更制御部
２７１  変更指示受付部
２７２  変更可否判定部
２７３  表示制御部
２８０  ロック管理リスト
３００  画像出力装置
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４７】
【特許文献１】特開２００７−１５２９５号公報
【図１】
2017159497.tif 000003
【図２】
2017159497.tif 000004
【図３】
2017159497.tif 000005
【図４】
2017159497.tif 000006
【図５】
2017159497.tif 000007
【図６】
2017159497.tif 000008
【図７】
2017159497.tif 000009
【図８】
2017159497.tif 000010
【図９】
2017159497.tif 000011
【図１０】
2017159497.tif 000012
【図１１】
2017159497.tif 000013
【図１２】
2017159497.tif 000014
【図１３】
2017159497.tif 000015
【図１４】
2017159497.tif 000016