(57)【要約】【解決手段】第１の感光体にトナー像を形成する第１の画像形成ユニットと、第２の感光体にトナー像を形成する第２の画像形成ユニットと、前記第１の感光体を露光する第１の露光部と、前記第２の感光体を露光する第２の露光部と、前記第１の画像形成ユニットと前記第２の画像形成ユニットとによって形成された補正用のトナー像を中間転写ベルト上に転写する転写部と、前記補正用のトナー像を検出する検出部と、前記第１の露光部の露光周期を制御する制御部とを有し、該制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の露光部の露光周期を補正する。【選択図】図１
2017009818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の感光体にトナー像を形成する第１の画像形成ユニットと、
第２の感光体にトナー像を形成する第２の画像形成ユニットと、
前記第１の感光体を露光する第１の露光部と、
前記第２の感光体を露光する第２の露光部と、
前記第１の画像形成ユニットと前記第２の画像形成ユニットとによって形成された補正用のトナー像を中間転写ベルト上に転写する転写部と、
前記補正用のトナー像を検出する検出部と、
前記第１の露光部の露光周期を制御する制御部と
を有し、
該制御部は、
前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の露光部の露光周期を補正することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記検出部は、前記第２の画像形成ユニットによって形成された補正用のトナー像に対する前記第１の画像形成ユニットによって形成された補正用のトナー像のずれ量を検出し、該ずれ量があらかじめ設定された閾値を超えている場合、前記制御部は、前記第１の露光部の露光周期を補正する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ずれ量を前記閾値で除した値を、前記第１の露光部の露光周期の初期値に乗ずることによって、前記第１の露光部の露光周期を補正する請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の画像形成ユニットは前記中間転写ベルトの搬送方向の最下流に位置し、前記第１の画像形成ユニットは前記第２の画像形成ユニットよりも前記中間転写ベルトの搬送方向の上流側に位置する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検出部は、前記第２の画像形成ユニットによって形成された補正用のトナー像に対する前記第１の画像形成ユニットによって形成された補正用のトナー像のずれ量を検出し、該ずれ量と前記第２の画像形成ユニットからの画像形成ユニット数（ＳＴ数）との間に相関関係がある場合、前記第１の露光部の露光周期を補正する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記相関関係は、前記ずれ量と前記第２の画像形成ユニットからの画像形成ユニット数（ＳＴ数）とのリニアな関係である請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の画像形成ユニットは複数である請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるタンデム型の画像形成装置おいては、各画像形成ユニット（ＩＤ（Ｉｍａｇｅ  Ｄｒｕｍ）ユニット）の感光体ドラム上に形成されたトナー像を、転写ベルトによって搬送される印刷用紙等の媒体又は転写ベルトに転写する。
【０００３】
しかし、転写ベルトを構成するベルト素材の伸縮や、転写ベルトを駆動する駆動ローラの摩擦係数の変動等に起因する速度むらが発生し、転写ベルトの速度の設計値に対する誤差が生じることがある。このような転写ベルトの速度誤差によって、媒体搬送速度にも誤差が生じるので、その結果、媒体に印刷された画像に、副走査方向の画伸縮が発生する場合がある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０２５９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記従来の問題を低減することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の画像形成装置においては、第１の感光体にトナー像を形成する第１の画像形成ユニットと、第２の感光体にトナー像を形成する第２の画像形成ユニットと、前記第１の感光体を露光する第１の露光部と、前記第２の感光体を露光する第２の露光部と、前記第１の画像形成ユニットと前記第２の画像形成ユニットとによって形成された補正用のトナー像を中間転写ベルト上に転写する転写部と、前記補正用のトナー像を検出する検出部と、前記第１の露光部の露光周期を制御する制御部とを有し、該制御部は、前記検出部の検出結果に基づいて、前記第１の露光部の露光周期を補正する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、画像形成装置においては、副走査方向の画伸縮が発生するという問題を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の要部を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画伸縮補正制御の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるＩＤユニットの位置と色ずれ量との関係を示す第１の図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるＩＤユニットの位置と色ずれ量との関係を示す第２の図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態における画伸縮補正制御の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１０】
図１は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の要部を示す概略図である。
【００１１】
図において、１０は画像形成装置であり、例えば、プリンタ、ファクシミリ機、複写機、プリンタ、ファクシミリ機及び複写機の機能を併せ持つ複合機（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）等であるが、いかなる種類の画像形成装置であってもよい。なお、本実施の形態においては、前記画像形成装置１０がいわゆるタンデム方式のカラー電子写真式プリンタである場合について説明する。
【００１２】
図に示されるように、前記画像形成装置１０は、画像形成部１０Ａ及び転写部１０Ｂを有する。なお、図示の都合上、画像形成部１０Ａ及び転写部１０Ｂ以外の部分は、図示が省略されている。
【００１３】
前記画像形成部１０Ａは、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の画像としてのトナー像を形成する画像形成ユニットであるＩＤユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ及び２４Ｋを備える。なお、本実施の形態において、符号Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応するものであることを意味する。また、色の種類及び数は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色に限定されるものでなく、３色以下であっても、５色以上であってもよい。そしてＩＤユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ及び２４Ｋを統合的に説明する場合には、ＩＤユニット２４として説明する。また、各色に対応する各種の部材を個別に説明する場合には、各色に対応する符号Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫを付与し、前記部材を統合的に説明する場合には、各色に対応する符号Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫを付与しないこととする。
【００１４】
各ＩＤユニット２４は、感光体としての感光体ドラム２２、該感光体ドラム２２の表面を帯電させる帯電ローラ、帯電した感光体ドラム２２の表面を選択的に露光して潜像を形成する露光部としてのＬＥＤヘッド２３、感光体ドラム２２の表面に現像剤としてのトナーを供給して潜像を現像し、トナー像を形成する現像ローラ、該現像ローラにトナーを供給するトナー供給ローラ等を備える。なお、各感光体ドラム２２は、駆動源としての感光体ドラム駆動モータ２１によって駆動されて回転させられる。
【００１５】
また、前記転写部１０Ｂは、ベルト駆動ローラ１４、従動ローラ１５、１６及び１７、バックアップローラ１８、前記ベルト駆動ローラ１４、従動ローラ１５、１６及び１７、並びに、バックアップローラ１８の周囲に架け回されて張架される中間転写体としての中間転写ベルト１３等を備える。さらに、各ＩＤユニット２４の感光体ドラム２２に対応する位置には、中間転写ベルト１３を挟んで感光体ドラム２２に対向するように、一次転写ローラ１２が配設されている。なお、前記ベルト駆動ローラ１４は、駆動源としての中間転写ベルト駆動モータ１９によって駆動されて回転させられ、その結果、中間転写ベルト１３が回転させられる。
【００１６】
さらに、各一次転写ローラ１２には所定のバイアス電圧が印加され、各一次転写ローラ１２とそれに対向する感光体ドラム２２との間に所定の電位差が生じる。該電位差によって、各感光体ドラム２２の表面に形成されたトナー像が中間転写ベルト１３の表面に転写される。これにより、中間転写ベルト１３の表面には、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色のトナー像が重ねられたカラー画像が形成される。
【００１７】
また、従動ローラ１６及び１７の中間に対応する中間転写ベルト１３の表面近傍には、該中間転写ベルト１３の表面上のトナー像を検出する検出部としての色ずれセンサ１１が配設されている。該色ずれセンサ１１は、各ＩＤユニット２４によって形成され、中間転写ベルト１３の表面に転写された各色の補正用のトナー像である色ずれパターン像の位置ずれ、すなわち、トナー像の色ずれを検出する。なお、トナー像の位置ずれ乃至色ずれを検出する具体的な方法は、既知の方法（例えば、特許文献２参照。）と同様であるので、その説明を省略する。
【特許文献２】特開２００１−１３４０４１号公報
【００１８】
さらに、前記画像形成装置１０は、図示されない媒体給紙部、媒体搬送部、定着部等を更に有する。前記媒体給紙部は、印刷用紙等の媒体を収容する用紙トレイ等を備え、媒体を１枚ずつ給紙する。また、前記媒体搬送部は、用紙搬送ベルト、用紙搬送ローラ等の用紙搬送装置を備え、媒体給紙部から給紙された媒体を搬送して、バックアップローラ１８の位置で中間転写ベルト１３の表面に前記媒体を接触させる。これにより、中間転写ベルト１３の表面に形成されたトナー像が媒体の表面に転写される。さらに、前記定着部は、加熱ローラ、加圧ローラ等を備え、表面にトナー像が転写された媒体を加熱加圧することによって、トナー像を媒体に定着させる。
【００１９】
次に、前記画像形成装置１０の制御部３０の構成について説明する。
【００２０】
図２は本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の制御部の構成を示すブロック図である。
【００２１】
図において、３０は画像形成装置１０の制御部である。該制御部３０は、図に示されるように、ＬＥＤヘッド制御部３６、ＬＥＤヘッド書込周期演算部３７、駆動モータパルスカウント部３３、入出力ポートとしてのＩ／Ｏポート３２、中間転写ベルト駆動モータ１９の駆動回路３４、並びに、感光体ドラム駆動モータ２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ及び２１Ｋの駆動回路３５Ｙ、３５Ｍ、３５Ｃ及び３５Ｋを有する。前述のように、各色に対応する各種の部材を個別に説明する場合には、各色に対応する符号Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫを付与し、前記部材を統合的に説明する場合には、各色に対応する符号Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫを付与しないこととする。
【００２２】
そして、前記ＬＥＤヘッド書込周期演算部３７は、各ＬＥＤヘッド２３の書込周期としての露光周期（発光周期）を演算して算出する。また、前記ＬＥＤヘッド制御部３６は、ＬＥＤヘッド書込周期演算部３７が算出した露光周期に基づいて、各ＬＥＤヘッド２３の露光タイミングを制御する。さらに、前記駆動モータパルスカウント部３３は、中間転写ベルト駆動モータ１９及び各感光体ドラム駆動モータ２１の入力信号としてのモータパルス信号をカウントする。
【００２３】
本実施の形態における画像形成装置１０は、感光体としての感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋにトナー像を形成する画像形成ユニットとしてのＩＤユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ及び２４Ｋと、感光体ドラム２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ及び２２Ｋを露光する露光部としてのＬＥＤヘッド２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ及び２３Ｋと、ＩＤユニット２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ及び２４Ｋによって形成された補正用のトナー像である色ずれパターン像を中間転写ベルト１３上に転写する転写部１０Ｂと、色ずれパターン像を検出する検出部としての色ずれセンサ１１と、ＬＥＤヘッド２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ及び２３Ｋの露光周期を制御する制御部３０とを有する。そして、該制御部３０は、色ずれセンサ１１の検出結果に基づいて、ＬＥＤヘッド２３Ｙ、２３Ｍ及び２３Ｃの露光周期を補正する。
【００２４】
次に、前記構成の画像形成装置１０の動作について説明する。ここでは、副走査方向、すなわち、中間転写ベルト１３の搬送方向（回転方向）に関して画像の伸縮、すなわち、画伸縮を補正する動作についてのみ説明する。
【００２５】
図３は本発明の第１の実施の形態における画伸縮補正制御の動作を示すフローチャートである。
【００２６】
トナー像の色ずれには、中間転写ベルト１３の速度（搬送速度乃至回転速度）誤差によって発生する画伸縮が主たる要因である場合と、各種部材の寸法誤差、経年変化等によって発生する各ＩＤユニット２４におけるトナー像の形成位置のずれが主たる要因である場合とがある。本実施の形態においては、中間転写ベルト１３の速度誤差によって発生する画伸縮が、トナー像の色ずれの主たる要因である場合の画伸縮を補正する動作について説明する。
【００２７】
まず、ステップＳ１で、画像形成装置１０は、画伸縮を補正するための制御動作、すなわち、画伸縮補正を開始する。具体的には、画像形成装置１０の電源が投入された時点でイニシャル処理を実行する際、所定数の印刷ジョブを終了した際等に、制御部３０は画伸縮補正を開始する。
【００２８】
続いて、ステップＳ２で、画像形成装置１０は、上流のＩＤユニット２４と基準となる下流のＩＤユニット２４とで色ずれ量（ｔ）を算出する。具体的には、制御部３０は、中間転写ベルト１３の搬送方向の最上流に位置するＩＤユニット２４Ｙと、中間転写ベルト１３の搬送方向の最下流に位置し、基準色であるブラックのトナー像を形成するＩＤユニット２４Ｋとで色ずれ量（ｔ）を算出する。該色ずれ量（ｔ）は、ＩＤユニット２４Ｋによって形成された色ずれパターン像に対するＩＤユニット２４Ｙによって形成された色ずれパターン像のずれ量である。例えば、制御部３０は、中間転写ベルト１３の搬送方向の最上流に位置するＩＤユニット２４Ｙ、及び、中間転写ベルト１３の搬送方向の最下流に位置し、基準色であるブラックのトナー像を形成するＩＤユニット２４Ｋに、イエローの色ずれ検出用パターンとブラックの色ずれ検出用パターンとをそれぞれ形成させ、中間転写ベルト１３に転写させる。そして、色ずれセンサ１１は、中間転写ベルト１３に転写されたイエロー及びブラックの色ずれ検出用パターンを検出し、中間転写ベルト１３の搬送方向に関する色ずれ量（ｔ）を算出する。該色ずれ量（ｔ）は、ブラックの色ずれ検出用パターンを基準とし、該ブラックの色ずれ検出用パターンに対するイエローの色ずれ検出用パターンの色ずれ量を示すパラメータである。なお、前記色ずれ量（ｔ）の具体的な算出方法は、特許文献２に記載された方法と同様であるので、その説明を省略する。
【００２９】
続いて、ステップＳ３で、画像形成装置１０は、ステップＳ２で算出した色ずれ量（ｔ）と色ずれ有無判別閾（しきい）値（ｔstd ）とを比較する。具体的には、色ずれセンサ１１は、色ずれ量（ｔ）が、あらかじめ設定された色ずれ有無判別閾値（ｔstd ）以下の値であるか否か、すなわち、
ｔ≦ｔstd 
であるか否かを判断する。
【００３０】
そして、色ずれ量（ｔ）が色ずれ有無判別閾値（ｔstd ）を超える場合、制御部３０は、転写ベルト搬送誤差あり、すなわち、中間転写ベルト１３の搬送速度の誤差がある、と判断してステップＳ４に移行し、色ずれ量（ｔ）が色ずれ有無判別閾値（ｔstd ）以下である場合、制御部３０は、中間転写ベルト１３の搬送速度の誤差がない、と判断してステップＳ５に移行する。
【００３１】
ステップＳ４で、画像形成装置１０は、ＬＥＤヘッド２３の露光周期（Ｌsync）を調整する。具体的には、ＬＥＤヘッド制御部３６は、次の式（１）に従って、露光周期（Ｌsync）を調整する。
Ｌsync（調整値）＝Ｌsync（初期値）×（ｔ／ｔstd ）  ・・・式（１）
ここで、Ｌsync（初期値）は、ＬＥＤヘッド２３の露光周期（Ｌsync）の初期値である。なお、露光周期（Ｌsync）の調整の対象となるＬＥＤヘッド２３は、基準となる最下流のＩＤユニット２４Ｋ以外のＩＤユニット２４のＬＥＤヘッド２３、すなわち、ＬＥＤヘッド２３Ｙ、２３Ｍ及び２３Ｃである。これにより、ブラックの色ずれ検出用パターンに対する各色の色ずれ検出用パターンの色ずれ量が減少乃至消滅し、通常の画像形成プロセスにおける画伸縮が解消される。
【００３２】
最後に、ステップＳ５で、画像形成装置１０の制御部３０は、画伸縮補正を終了する。
【００３３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  制御部３０は、画伸縮補正を開始する。
ステップＳ２  制御部３０は、上流のＩＤユニット２４と基準となる下流のＩＤユニット２４とで色ずれ量（ｔ）を算出する。
ステップＳ３  色ずれセンサ１１は、ｔ≦ｔstd であるか否かを判断する。ｔ≦ｔstd である場合はステップＳ５に進み、ｔ≦ｔstd でない場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ４  ＬＥＤヘッド制御部３６は、ＬＥＤヘッド２３の露光周期（Ｌsync）を調整する。
ステップＳ５  制御部３０は、画伸縮補正を終了する。
【００３４】
このように、本実施の形態においては、各種部材の寸法誤差、経年変化等によって発生する各ＩＤユニット２４におけるトナー像の形成位置のずれがない場合、すなわち、中間転写ベルト１３の搬送速度の誤差によって発生する画伸縮が色ずれの主たる要因である場合、中間転写ベルト１３の搬送方向の最上流に位置するＩＤユニット２４と中間転写ベルト１３の搬送方向の最下流に位置して基準となるＩＤユニット２４とで色ずれ量（ｔ）を算出し、基準となるＩＤユニット２４以外のＩＤユニット２４が備えるＬＥＤヘッド２３の露光周期（Ｌsync）を、ｔ／ｔstd を乗じることにより調整する。これにより、画像形成装置１０の構成を変更せず、コストアップすることなく、トナー消費を抑制し、中間転写ベルト１３の搬送速度の誤差に起因する画伸縮を防止することが可能となる。
【００３５】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによって、その説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００３６】
図４は本発明の第２の実施の形態におけるＩＤユニットの位置と色ずれ量との関係を示す第１の図、図５は本発明の第２の実施の形態におけるＩＤユニットの位置と色ずれ量との関係を示す第２の図、図６は本発明の第２の実施の形態における画伸縮補正制御の動作を示すフローチャートである。
【００３７】
本実施の形態においては、トナー像の色ずれの主たる要因が、中間転写ベルト１３の速度誤差によって発生する画伸縮であるか、各種部材の寸法誤差、経年変化等によって発生する各ＩＤユニット２４におけるトナー像の形成位置のずれであるかが不明である場合の画伸縮を補正する動作について説明する。なお、画像形成装置１０の構成については、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００３８】
まず、ステップＳ１１で、画像形成装置１０は、画伸縮を補正するための制御動作、すなわち、画伸縮補正を開始する。具体的には、画像形成装置１０の電源が投入された時点でイニシャル処理を実行する際、所定数の印刷ジョブを終了した際等に、制御部３０は画伸縮補正を開始する。
【００３９】
続いて、ステップＳ１２で、画像形成装置１０は、各ＩＤユニット２４と基準色のＩＤユニット２４Ｋとで色ずれ量（ｔY 、ｔM 、ｔC ）を算出する。具体的には、制御部３０は、ＩＤユニット２４Ｙ、２４Ｍ及び２４Ｃ、並びに、中間転写ベルト１３の搬送方向の最下流に位置し、基準色であるブラックのトナー像を形成するＩＤユニット２４Ｋに、イエロー、マゼンタ及びシアンの色ずれ検出用パターンとブラックの色ずれ検出用パターンとをそれぞれ形成させ、中間転写ベルト１３に転写させる。そして、色ずれセンサ１１は、中間転写ベルト１３に転写されたイエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの色ずれ検出用パターンを検出し、中間転写ベルト１３の搬送方向に関する色ずれ量（ｔY ）、色ずれ量（ｔM ）及び色ずれ量（ｔC ）を算出する。該色ずれ量（ｔY ）、色ずれ量（ｔM ）及び色ずれ量（ｔC ）は、ブラックの色ずれ検出用パターンを基準とし、該ブラックの色ずれ検出用パターンに対するイエロー、マゼンタ及びシアンの色ずれ検出用パターンの色ずれ量をそれぞれ示すパラメータである。なお、前記色ずれ量（ｔY ）、色ずれ量（ｔM ）及び色ずれ量（ｔC ）の具体的な算出方法は、特許文献２に記載された方法と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
続いて、ステップＳ１３で、画像形成装置１０は、色ずれ量と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との間に相関関係があるか否かを判断する。具体的には、制御部３０は、ステップＳ１２で算出した色ずれ量（ｔY ）、色ずれ量（ｔM ）及び色ずれ量（ｔC ）と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との間に相関関係があるか否かを判断する。
【００４１】
ここで、基準色ＩＤユニット２４は基準となるＩＤユニット２４Ｋであり、ＳＴ数はＩＤユニット２４の数である。例えば、ＩＤユニット２４Ｋに隣接するＩＤユニット２４の場合、基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数が１であり、ＩＤユニット２４Ｋから２番目に位置するＩＤユニット２４の場合、基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数が２であり、ＩＤユニット２４ＫからＮ番目に位置するＩＤユニット２４の場合、基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数がＮである。また、前記相関関係は、リニアな関係、すなわち、直線的関係である。
【００４２】
つまり、制御部３０は、各ＩＤユニット２４の色ずれ量（ｔ）が、ＩＤユニット２４が基準色ＩＤユニット２４であるＩＤユニット２４Ｋから離れるほど、直線的に増加（又は減少）するような関係にあるか否かを判断する。
【００４３】
より具体的には、制御部３０は、各ＩＤユニット２４の色ずれ量（ｔ）と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との関係が図４に示されるような場合、前記相関関係がある、と判断して、ステップＳ１４に移行する。前記相関関係がある場合、トナー像の色ずれの主たる要因が、中間転写ベルト１３の速度誤差によって発生する画伸縮である、と考えられるので、ステップＳ１４では、トナー像の色ずれの主たる要因が、中間転写ベルト１３の速度誤差によって発生する画伸縮である場合に画伸縮を補正するための動作が行われる。また、制御部３０は、各ＩＤユニット２４の色ずれ量（ｔ）と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との関係が図４に示されるようなものでない場合、例えば、図５に示されるような場合、前記相関関係がない、と判断して、ステップＳ１５に移行する。前記相関関係がない場合、トナー像の色ずれの主たる要因が、各種部材の寸法誤差、経年変化等によって発生する各ＩＤユニット２４におけるトナー像の形成位置のずれである、と考えられるので、ステップＳ１５では、トナー像の色ずれの主たる要因が各種部材の寸法誤差、経年変化等によって発生する各ＩＤユニット２４におけるトナー像の形成位置のずれである場合に色ずれを補正するための動作が行われる。
【００４４】
図４及び５は、本発明の発明者が、株式会社沖データが販売する５色のカラーＬＥＤプリンタ「Ｃ９４１」を使用して、各ＩＤユニット２４の色ずれ量（ｔ）と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との関係を実際に計測した結果を示すグラフである。図４及び５において、縦軸は、基準色であるブラックの色ずれ検出用パターンに対する各ＩＤユニット２４の色ずれ検出用パターンの色ずれパラメータとしての色ずれ量を示し、横軸は、各ＩＤユニット２４、すなわち、各ステーションの番号をＳＴ１〜ＳＴ５として示し、ドット（黒丸）は計測された各ＩＤユニット２４の色ずれ量を示している。また、ｔstd は、中間転写ベルト１３の速度誤差によって発生する画伸縮が、トナー像の色ずれの主たる要因である場合の色ずれパラメータとしての色ずれ量の基準値であって、前記第１の実施の形態で説明した色ずれ有無判別閾値（ｔstd ）と同様の値である。
【００４５】
なお、図４及び５においては、中間転写ベルト１３の搬送方向の最上流に位置するＩＤユニット２４のステーションの番号がＳＴ１であり、中間転写ベルト１３の搬送方向の下流に向かうにつれて番号が増加し、最下流に位置して基準となるＩＤユニット２４のステーションの番号がＳＴ５である点に留意されたい。また、図４及び５は、前述のように５色のカラーＬＥＤプリンタ「Ｃ９４１」の場合であるから、ステーションの番号が５つなのであって、前記第１の実施の形態で説明した図１等に示される４色のプリンタの場合には、ステーションの番号が４つとなることにも留意されたい。
【００４６】
図４に示される例では、各ドットがほぼ直線上にあると言え、各ＩＤユニット２４の色ずれ量（ｔ）と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との関係が、直線的であることが分かる。なお、図４に示される直線は、例えば、ＳＴ１に対応するドットとＳＴ４に対応するドットとを結ぶことによって得られたドットの分布に近似する近似直線であるが、最小自乗法を使用して得られた近似直線であってもよい。
【００４７】
そして、図４に示される例において、ＳＴ３の色ずれ量を示すドットが近似直線から最も離れているが、前記ドットが示す色ずれ量の値は、近似直線が示すＳＴ３の色ずれ量の値（ａ）の±１０〔％〕以内、すなわち、ａ±０．１ａの範囲内であるので、前記ドットも近似直線で示される相関関係を満たしていると言える。つまり、制御部３０は、各ＩＤユニット２４の色ずれ量の値が近似直線の縦軸方向に±１０〔％〕以内に収まっているのであれば、各ＩＤユニット２４の色ずれ量の値と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との間には、相関関係があると判断し、そうでなければ、相関関係がないと判断する。
【００４８】
また、図５に示される例では、各ドットがほぼ直線上にあるとは言えず、各ＩＤユニット２４の色ずれ量（ｔ）と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との間には相関関係がないことが明らかである。したがって、制御部３０は、各ＩＤユニット２４の色ずれ量（ｔ）と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との関係が図５に示されるような場合、相関関係がない、と判断する。
【００４９】
ステップＳ１４で、画像形成装置１０は、ＬＥＤヘッド２３の露光周期（Ｌsync）を調整する。具体的には、ＬＥＤヘッド制御部３６は、次の式（２）に従って、露光周期（Ｌsync）を調整する。
【００５０】
Ｌsync（調整値）
＝Ｌsync（初期値）×｛Σ（t(n)/ (n×H ＋L)/(H ＋L)) ｝/(ｎMAX ×ｔstd ）
・・・式（２）
ここで、ｎは、自然数であって、基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数である。また、ｎMAX は、ｎの最大値である。さらに、t(n)は、基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数がｎであるＩＤユニット２４が形成した色ずれ検出用パターンの基準色ＩＤユニット２４が形成した色ずれ検出用パターンに対する色ずれ量を示すパラメータである。さらに、ｔstd は、中間転写ベルト１３の速度誤差によって発生する画伸縮が、トナー像の色ずれの主たる要因である場合の色ずれ量を示すパラメータの基準値である。さらに、L は、基準色（ブラック）の転写位置、すなわち、一次転写ローラ１２Ｋから色ずれセンサ１１までの中間転写ベルト１３の搬送距離である。さらに、H は、互いに隣接するＩＤユニット２４の転写位置、すなわち、一次転写ローラ１２同士間の中間転写ベルト１３の搬送距離である。なお、露光周期（Ｌsync）の調整の対象となるＬＥＤヘッド２３は、基準となる最下流のＩＤユニット２４Ｋ以外のＩＤユニット２４のＬＥＤヘッド２３、すなわち、ＬＥＤヘッド２３Ｙ、２３Ｍ及び２３Ｃである。これにより、ブラックの色ずれ検出用パターンに対する各色の色ずれ検出用パターンの色ずれ量が減少乃至消滅し、通常の画像形成プロセスにおける画伸縮が解消される。
【００５１】
また、ステップＳ１５で、画像形成装置１０は、通常の色ずれ補正を各色で実施する。具体的には、制御部３０は、トナー像の色ずれの主たる要因が各種部材の寸法誤差、経年変化等によって発生する各ＩＤユニット２４におけるトナー像の形成位置のずれである場合に色ずれを補正するための動作を行う。このような補正の方法は、特許文献２に記載された方法と同様であるので、その説明を省略する。
【００５２】
最後に、ステップＳ１６で、画像形成装置１０の制御部３０は、画伸縮補正を終了する。
【００５３】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  制御部３０は、画伸縮補正を開始する。
ステップＳ１２  制御部３０は、各ＩＤユニット２４と基準色のＩＤユニット２４Ｋで色ずれ量（ｔY 、ｔM 、ｔC ）を算出する。
ステップＳ１３  制御部３０は、色ずれ量と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との間に相関関係があるか否かを判断する。相関関係がある場合はステップＳ１４に進み、相関関係がない場合はステップＳ１５に進む。
ステップＳ１４  ＬＥＤヘッド制御部３６は、ＬＥＤヘッド２３の露光周期（Ｌsync）を調整する。
ステップＳ１５  制御部３０は、通常の色ずれ補正を各色で実施する。
ステップＳ１６  制御部３０は、画伸縮補正を終了する。
【００５４】
このように、本実施の形態においては、各ＩＤユニット２４と中間転写ベルト１３の搬送方向の最下流に位置して基準となるＩＤユニット２４とで色ずれ量（ｔY 、ｔM 、ｔC ）を算出し、色ずれ量（ｔY 、ｔM 、ｔC ）と基準色ＩＤユニット２４からのＳＴ数との間に相関関係があるか否かに基づいて、トナー像の色ずれの主たる要因が、中間転写ベルト１３の速度誤差によって発生する画伸縮であるか、各種部材の寸法誤差、経年変化等によって発生する各ＩＤユニット２４におけるトナー像の形成位置のずれであるかを判断する。これにより、原因に応じて適切な補正を行うことが可能となる。
【００５５】
なお、前記第１及び第２の実施の形態においては、画像形成装置１０が中間転写方式プリンタである場合について説明したが、直接転写方式プリンタ、ファクシミリ機、複写機、ＭＦＰ等にも適用することができる。
【００５６】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１０    画像形成装置
１０Ｂ    転写部
１１    色ずれセンサ
１３    中間転写ベルト
２２Ｃ、２２Ｋ、２２Ｍ、２２Ｙ    感光体ドラム
２３Ｃ、２３Ｋ、２３Ｍ、２３Ｙ    ＬＥＤヘッド
２４Ｃ、２４Ｋ、２４Ｍ、２４Ｙ    ＩＤユニット
３０    制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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