(57)【要約】【課題】空だきに起因する急昇温時には空だきに対応した保護動作を行い易く、水が存在している状態での急昇温時には上記保護動作の実行を抑えやすい電気温水器を提供する。【解決手段】電気温水器１は、所定の沸き上げ条件が成立している間にヒータ４の加熱を継続する制御である沸き上げ制御を、繰り返し実行する構成となっている。更に、温度センサ６による検出結果が所定の急昇温状態を示すことを条件としてヒータ４の加熱を停止する制御である空だき防止制御を、沸き上げ制御の開始から一定時間が経過するまでの限定時間内に行い、この限定時間外には空だき防止制御を行わない構成となっている。【選択図】図１
2017009184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水の流入口と、湯の流出口とを備え、前記流入口から流入した水を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留された水を加熱するヒータと、
前記タンクの内部の温度を反映した検出値を出力する温度センサと、
所定の沸き上げ条件が成立している間に前記ヒータの加熱を継続する制御である沸き上げ制御を、繰り返し実行する構成であり、且つ、前記温度センサによる検出結果が所定の急昇温状態を示すことを条件として前記ヒータの加熱を停止する制御である空だき防止制御を、前記沸き上げ制御の開始から一定時間が経過するまでの時間である限定時間内に行い、前記限定時間外には前記空だき防止制御を行わない構成である制御部と、
を有する電気温水器。
【請求項２】
水の流入口と、湯の流出口とを備え、前記流入口から流入した水を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留された水を加熱するヒータと、
前記タンクの内部の温度を反映した検出値を出力する温度センサと、
所定の沸き上げ条件が成立している間に前記ヒータの加熱を継続する制御である沸き上げ制御を、繰り返し実行する構成であり、且つ、前記温度センサによる検出結果が所定の急昇温状態を示すことを条件として前記ヒータの加熱を停止する制御である空だき防止制御を、前記沸き上げ制御が実行されない所定の停止状態からの切り替わり時から起算して所定回数の前記沸き上げ制御の実行中に行い、前記所定の停止状態からの切り替わり時から起算して前記所定回数を超えた前記沸き上げ制御の実行中には前記空だき防止制御を行わない構成である制御部と、
を有する電気温水器。
【請求項３】
前記制御部は、前記沸き上げ制御が実行されない所定の停止状態からの切り替わり時から起算して所定回数の前記沸き上げ制御の実行中において、前記沸き上げ制御の開始から前記一定時間が経過するまでの前記限定時間内に前記空だき防止制御を行い、前記所定の停止状態からの切り替わり時から起算して前記所定回数を超えた前記沸き上げ制御の実行中には前記空だき防止制御を行わない構成である請求項１に記載の電気温水器。
【請求項４】
前記所定回数は１である請求項２又は請求項３に記載の電気温水器。
【請求項５】
水の流入口と、湯の流出口とを備え、前記流入口から流入した水を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留された水を加熱するヒータと、
前記タンクの内部の温度を反映した検出値を出力する温度センサと、
前記温度センサでの検出結果に基づいて前記タンク内の水の存在を検出する検出部と、
所定の沸き上げ条件が成立している間に前記ヒータの加熱を継続する制御である沸き上げ制御を、繰り返し実行する構成であり、且つ、前記温度センサによる検出結果が所定の急昇温状態を示すことを条件として前記ヒータの加熱を停止する制御である空だき防止制御を、所定の始動時から前記検出部が前記タンク内の水の存在を検出するまでの期間である未検出期間に行い、前記未検出期間外には前記空だき防止制御を行わない構成である制御部と、
を有する電気温水器。
【請求項６】
前記温度センサによる検出結果に基づいて前記タンク内の水の存在を検出する検出部を有し、
前記制御部は、所定の始動時から前記検出部が前記タンク内の水の存在を検出するまでの期間である未検出期間に前記空だき防止制御を行い、前記未検出期間外には前記空だき防止制御を行わない構成である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電気温水器。
【請求項７】
前記検出部は、前記沸き上げ制御の実行中において、少なくとも前記温度センサから出力される検出値の上昇速度が所定の負の速度となった場合に前記タンク内の水の存在を検出する請求項５又は請求項６に記載の電気温水器。
【請求項８】
前記温度センサは、前記タンクの所定位置に配置される第１温度センサと、前記第１温度センサよりも上位置に配置される第２温度センサと、を含み、
前記検出部は、少なくとも前記第１温度センサでの検出温度と前記第２温度センサでの検出温度との差が一定値以上となった場合に前記タンク内の水の存在を検出する請求項５又は請求項６に記載の電気温水器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気温水器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空だき防止機能を備えた電気温水器が開示されている。この電気温水器は、ヒータ取付部の近傍にタンク内の水温を検出する温度センサが取り付けられ、温度センサの検出値を一定時間後の再検出値と比較している。そして、検出値と再検出値との差が予め定められた一定値よりも大きい場合には空だきと判定し、この場合に、ヒータへの通電を停止することで、空だきを抑えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第２６０４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の技術のように、単に昇温速度を閾値と比較し、昇温速度が閾値よりも大きい場合に空だき状態と判定するだけでは、空だき状態が発生していない場合であっても何らかの理由で温度が急上昇してしまうと空だき状態と判定される虞がある。
【０００５】
例えば、タンク内で沸き上げられた湯が断続的に出湯され、これに応じて冷水がタンク内に補充されると、タンク内には、湯の領域と水の領域とが混在することになり、これらの比重差によって湯と水の境界層（湯水境界層）が発生する場合がある。このような湯水境界層が沸き上げ動作中に温度センサ付近で生じると、温度センサで検出される温度が不安定になり、検出温度が急下降したり、急上昇したりする。このため、この急上昇を検出して空だき状態と誤って判定してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたものであり、空だきに起因する急昇温時には空だきに対応した保護動作を行い易く、水が存在している状態での急昇温時には上記保護動作の実行を抑えやすい電気温水器を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明の電気温水器は、
水の流入口と、湯の流出口とを備え、前記流入口から流入した水を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留された水を加熱するヒータと、
前記タンクの内部の温度を反映した検出値を出力する温度センサと、
所定の沸き上げ条件が成立している間に前記ヒータの加熱を継続する制御である沸き上げ制御を、繰り返し実行する構成であり、且つ、前記温度センサによる検出結果が所定の急昇温状態を示すことを条件として前記ヒータの加熱を停止する制御である空だき防止制御を、前記沸き上げ制御の開始から一定時間が経過するまでの時間である限定時間内に行い、前記限定時間外には前記空だき防止制御を行わない構成である制御部と、
を有する。
【０００８】
第１の発明では、仮に沸き上げ制御の開始時点でタンク内に水の貯留が無い場合、沸き上げ制御を開始してから早い段階でタンクの内部温度が急上昇するため、早い段階で「所定の急昇温状態」が生じる可能性が高い。つまり、この場合、沸き上げ制御の開始から一定時間が経過するまでの限定時間内に「所定の急昇温状態」が生じる可能性が高い。一方、沸き上げ制御の開始時点でタンク内に水が多く貯留されている場合、例えば湯水境界層に起因してタンクの内部温度が急上昇するとしても、この現象は、沸き上げ制御の開始後、かなりの時間が経過してから生じる可能性が高い。つまり、沸き上げ制御の開始後、一定時間が経過するまでの早い段階で湯水境界層に起因する「所定の急昇温状態」が生じる可能性は相対的に低い。ゆえに、第１の発明のように、沸き上げ制御の開始から一定時間が経過するまでの時間（限定時間）内に空だき防止制御を行い、この時間を外れた時間（限定時間外）には空だき防止制御を行わない構成とすることが望ましい。このようにすれば、空だきに起因する急昇温については、より早期に検出して保護動作を迅速に行いやすくなり、水が存在している状態での急昇温時には上記保護動作の実行を抑えやすくなる。
【０００９】
第２の発明の電気温水器は、
水の流入口と、湯の流出口とを備え、前記流入口から流入した水を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留された水を加熱するヒータと、
前記タンクの内部の温度を反映した検出値を出力する温度センサと、
所定の沸き上げ条件が成立している間に前記ヒータの加熱を継続する制御である沸き上げ制御を、繰り返し実行する構成であり、且つ、前記温度センサによる検出結果が所定の急昇温状態を示すことを条件として前記ヒータの加熱を停止する制御である空だき防止制御を、前記沸き上げ制御が実行されない所定の停止状態からの切り替わり時から起算して所定回数の前記沸き上げ制御の実行中に行い、前記所定の停止状態からの切り替わり時から起算して前記所定回数を超えた前記沸き上げ制御の実行中には前記空だき防止制御を行わない構成である制御部と、
を有する。
【００１０】
第２の発明は、「所定の停止状態」のときに沸き上げ制御が実行されないため、「所定の停止状態」から切り替わった時点では、タンク内に水が貯留されていたとしても高温である可能性は低い。例えば、タンク内の水が全体的に低温である場合、沸き上げ制御を行ったとしても湯水境界層が生じ得る状態になるまでにある程度時間がかかることになる。つまり、「所定の停止状態」からの切り替わり時から起算して所定回数の沸き上げ制御の実行中には、所定回数を超えた沸き上げ制御の実行中よりも、湯水境界層が生じる可能性も、湯水境界層に起因する「所定の急昇温状態」が生じる可能性も相対的に低い。逆に、タンク内に水が貯留されていない場合、空だきに起因する急昇温は早期に生じやすい。つまり、「所定の停止状態」からの切り替わり時から起算して所定回数の沸き上げ制御の実行中に「所定の急昇温状態」が生じた場合、所定回数を超えた沸き上げ制御の実行中に生じた場合よりも、空だき状態に起因する可能性が高いといえる。よって、第２の発明のように、「所定の停止状態」からの切り替わり時から起算して所定回数の沸き上げ制御の実行中に空だき防止制御を行い、所定回数を超えた沸き上げ制御の実行中には空だき防止制御を行わないことが望ましい。このようにすれば、空だきに起因する急昇温については、より早期に検出して保護動作を迅速に行いやすくなり、水が存在している状態での急昇温時には上記保護動作の実行を抑えやすくなる。
【００１１】
第３の発明の電気温水器は、
水の流入口と、湯の流出口とを備え、前記流入口から流入した水を貯留するタンクと、
前記タンクに貯留された水を加熱するヒータと、
前記タンクの内部の温度を反映した検出値を出力する温度センサと、
前記温度センサでの検出結果に基づいて前記タンク内の水の存在を検出する検出部と、
所定の沸き上げ条件が成立している間に前記ヒータの加熱を継続する制御である沸き上げ制御を、繰り返し実行する構成であり、且つ、前記温度センサによる検出結果が所定の急昇温状態を示すことを条件として前記ヒータの加熱を停止する制御である空だき防止制御を、所定の始動時から前記検出部が前記タンク内の水の存在を検出するまでの期間である未検出期間に行い、前記未検出期間外には前記空だき防止制御を行わない構成である制御部と、
を有する。
【００１２】
第３の発明では、所定の始動がなされた後、タンク内の水の存在が検出された場合、空だきが発生しない状態であることが特定されたといえる。よって、タンク内の水の存在が検出された後の期間（未検出期間外）に上述した空だき防止制御を行わないようにすれば、空だきに起因しない急昇温時にヒータの加熱停止等がなされてしまうことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１の電気温水器を備えた水栓装置を概略的に例示する概略図である。
【図２】実施例１の電気温水器の電気的構成を簡略的に例示するブロック図である。
【図３】実施例１の電気温水器で実行される沸き上げ制御での処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】（Ａ）は検出温度の記録数が最大記録個数に達するまでの空だき判定用温度ログを概念的に説明する説明図である。（Ｂ）は、最大記録個数の検出温度が記録された空だき判定用温度ログを概念的に説明する説明図である。（Ｃ）は、（Ｂ）のログに対し、新たな検出温度を追加した後の空だき判定用温度ログを概念的に説明する説明図である。
【図５】実施例１の電気温水器における、通常時、空だき発生時、湯水境界層形成時のヒータ通電時間と昇温速度との関係をそれぞれ例示するグラフである。
【図６】実施例２の電気温水器を備えた水栓装置を概略的に例示する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
上述した第１の発明では、前記制御部は、前記沸き上げ制御が実行されない所定の停止状態からの切り替わり時から起算して所定回数の前記沸き上げ制御の実行中において、前記沸き上げ制御の開始から前記一定時間が経過するまでの前記限定時間内に前記空だき防止制御を行い、前記所定の停止状態からの切り替わり時から起算して前記所定回数を超えた前記沸き上げ制御の実行中には前記空だき防止制御を行わない構成であってもよい。
【００１５】
このようにすれば、空だき防止制御を行う時期を、複数回繰り返される沸き上げ制御の各限定時間の中で、空だきが発生する可能性が高い時期（所定の停止状態からの切り替わり時から起算して所定回数の沸き上げ制御の実行中）に更に絞り込むことができる。逆に、限定時間内であっても、空だきが発生する可能性が低い時期（所定の停止状態からの切り替わり時から起算して所定回数を超えた沸き上げ制御の実行中）には、空だき防止制御を行わないようにすることができる。
【００１６】
上述した第１、第２の発明において、前記所定回数は１であることが望ましい。
【００１７】
タンク内で空だきが発生する可能性は、「所定の停止状態」から切り替わった後の初回の沸き上げ制御の実行中が最も可能性が高く、２回目以降の沸き上げ制御の実行中は空だきが発生する可能性は大きく低下する。よって、所定回数を１とし、「所定の停止状態」から切り替わった後の初回の沸き上げ制御中に絞って空だき防止制御を行えば、空だきに起因する急昇温をより効率的に且つより確実に検出して保護動作を行いやすくなる。一方、空だきが発生する可能性が大きく低下する２回目以降の沸き上げ制御中に空だき防止制御を省略することで、空だきの検知漏れを抑えつつ、水が存在している状態で上記保護動作が実行されてしまうことをより一層防ぎ易くなる。
【００１８】
上述した第１、第２の発明は、前記温度センサによる検出結果に基づいて前記タンク内の水の存在を検出する検出部を有していてもよい。そして、前記制御部は、所定の始動時から前記検出部が前記タンク内の水の存在を検出するまでの期間である未検出期間に前記空だき防止制御を行い、前記未検出期間外には前記空だき防止制御を行わない構成であってもよい。
【００１９】
所定の始動がなされた後にタンク内の水の存在が検出された場合、空だきが発生しない状態であることが特定されたといえる。よって、タンク内の水の存在が検出された後の期間（未検出期間外）に空だき防止制御を行わないようにすれば、空だきに起因しない急昇温時にヒータの加熱停止等がなされてしまうことを防ぐことができる。
【００２０】
上述した発明において前記検出部を設けた構成では、前記検出部は、前記沸き上げ制御の実行中において、少なくとも前記温度センサから出力される検出値の上昇速度が所定の負の速度となった場合に前記タンク内の水の存在を検出する構成であってもよい。
【００２１】
沸き上げ制御の実行中に前記温度センサから出力される検出値の上昇速度が所定の負の速度となる場合とは、温度変化が所定の下降状態となる場合である。この場合、温度センサ付近に湯水境界層が生じた状態、或いは、沸き上げ制御の途中でタンク内に水が補充された状態など、タンク内の水に起因した下降状態である可能性が高い。逆に、タンク内に水が存在しない状態（即ち、空だきが発生し得る状態）である場合、沸き上げ制御の実行中に上記下降状態が生じない可能性が高い。よって、検出部が上述した方法でタンク内の水の存在を検出する構成とすれば、水の存在をより高精度に検出することができる。
【００２２】
上述した発明において前記検出部を設けた構成では、前記温度センサは、前記タンクの所定位置に配置される第１温度センサと、前記第１温度センサよりも上位置に配置される第２温度センサと、を含んでいてもよい。そして、前記検出部は、少なくとも前記第１温度センサでの検出温度と前記第２温度センサでの検出温度との差が一定値以上となった場合に前記タンク内の水の存在を検出する構成であってもよい。
【００２３】
第１温度センサでの検出温度と、これよりも上位置に配置される第２温度センサでの検出温度との差が一定値以上となった場合、タンク内において下側（第１温度センサ側）と上側（第２温度センサ側）とで温度にある程度の開きが生じているといえる。この場合、タンク内に水が存在し、湯水境界層が生じている可能性が高い。よって、検出部が上述した方法でタンク内の水の存在を検出する構成とすれば、水の存在をより高精度に検出することができる。
【００２４】
＜実施例１＞
図１は、実施例１の電気温水器１を水栓装置１００の一部として適用した例を示す図である。図１で示す電気温水器１には、給水管１０４から分岐した管路１０４Ａと、給湯管１０６とが接続されている。この電気温水器１は、管路１０４Ａによってタンク２の内部に供給された水をタンク２にて貯留し、その貯留水をヒータ４で加熱して沸き上げる構成をなす。そして、この加熱によってタンク２の内部で沸き上げられた湯は、タンク２に接続された給湯管１０６から排出される。
【００２５】
図１で例示される水栓装置１００には混合水栓１０２が設けられ、混合水栓１０２には、電気温水器１のタンク２に接続された給湯管１０６と、給水管１０４から分岐した管路１０４Ｂとがそれぞれ接続されている。そして、給湯管１０６から流れ込む湯と管路１０４Ｂから流れ込む水が混合水栓１０２で混合され、混合水栓１０２に設けられた吐水口から吐水される構成をなす。なお、給水管１０４に設けられた減圧弁１１０は、給水管１０４を通って流入する水を減圧するように機能し、管路１０４Ａ，１０４Ｂの管内の水圧は、給水管１０４の管内の水圧よりも減圧されている。また、管路１０４Ａには、逃し弁１１２が設けられており、この逃し弁１１２は、加熱によってタンク２及び管内の水が膨張したときに水を管外に逃がすように機能する。
【００２６】
図１で示すように、電気温水器１は、主として、タンク２、ヒータ４、温度センサ６などを備えており、更には、図２で示すように、制御基板１０、操作基板１２、リレー駆動回路３０、過昇防止バイメタル３６などを備えている。
【００２７】
図１で示すタンク２は、例えば金属材料などにより中空状の缶体として構成され、流入した水を貯留する構成をなす。このタンク２の内部には、管路１０４Ａからの水を流入させるための入口となる流入口２Ａが底部付近に形成され、湯を排出するための出口となる流出口２Ｂが天井部付近に形成されている。
【００２８】
図１、図２で示すヒータ４は、通電によって発熱する公知の電熱ヒータとして構成され、タンク２に貯留された水を加熱するように機能する。このヒータ４は、図２で示すマイクロコンピュータ（マイコン）２６から駆動信号が出力される期間に発熱し、駆動信号が出力されない期間に発熱状態が解除される構成をなす。
【００２９】
図１、図２で示す温度センサ６は、図１で示すタンク２の内部の温度を反映した検出値を出力する機能を有する。この温度センサ６は、例えば、缶体サーミスタとして構成され、タンク２の内部温度を反映した電圧値を出力する構成をなし、この電圧値を後述するマイクロコンピュータ２６（図２）に継続的に出力する。
【００３０】
図２で示す制御基板１０は、図示しない基板本体に様々な電子部品が実装されてなるものである。図２の例では、制御基板１０に、電源回路２２、マイクロコンピュータ（マイコン）２６、ブザー駆動回路２８、リレー駆動回路３０、クロック回路３２などが設けられている。なお、図２で示す回路以外にも、図示しないノイズフィルタや保護回路などが設けられている。
【００３１】
電源回路２２は、商用１００Ｖ電源、或いは商用２００Ｖ電源などの外部電源１３０から電力供給を受けて所定の電源電圧を生成するものであり、公知の電源回路によって構成されている。この電源回路２２から出力される電源電圧は、電源ラインを介して様々な電子部品に供給される。また、電源回路２２には、キャパシタ３４が接続されている。このキャパシタ３４は、例えば、公知のスーパーキャパシタ等によって構成されており、電源回路２２が外部電源１３０からの電力供給を受ける通常時には、電源回路２２からキャパシタ３４に充電電流が供給され、キャパシタ３４が充電状態で維持される。一方、停電などにより、外部電源１３０から電源回路２２への電力供給がなされない期間は、キャパシタ３４から放電がなされ、電源回路２２はキャパシタ３４からの電力供給を受けて電源電圧を生成し、電源ラインを介して様々な電子部品に供給する。このように、キャパシタ３４は非常時の電源として機能する。
【００３２】
マイクロコンピュータ２６は、様々な演算処理を行う演算回路として機能する。このマイクロコンピュータ２６には、クロック回路３２で生成されたクロック信号やサブクロック信号が入力され、操作基板１２からの各種操作信号も入力される。また、マイクロコンピュータ２６には、温度センサ６から出力される電圧値（タンク２の内部温度を示す検出値）が継続的に入力されるため、マイクロコンピュータ２６は、タンク２の内部温度を継続的に監視し得る。更に、マイクロコンピュータ２６は、リレー駆動回路３０を動作させるための制御信号や、ブザー駆動回路２８を動作させるための制御信号を出力可能とされている。
【００３３】
リレー駆動回路３０は、図示しないリレーを駆動し得る回路である。例えば、電源回路２２で生成された電源電圧（出力電圧）が印加される電源ラインとヒータ４との間の経路に上記リレーが設けられている。リレー駆動回路３０は、マイクロコンピュータ２６から駆動指示を受けたときに上記リレーを駆動状態に切り替え、その後、マイクロコンピュータ２６から非駆動指示が与えられるまで上記リレーを駆動状態で維持する。リレー駆動回路３０によって上記リレーが駆動されている期間は、電源ラインとヒータ４の間が導通状態となり、ヒータ４に対して電源から駆動電流が供給されるため、ヒータ４が発熱状態となる。一方、リレー駆動回路３０によって上記リレーが駆動されていない期間は、電源ラインとヒータ４の間が非導通状態となり、ヒータ４に対する駆動電流の供給が停止するため、ヒータ４の発熱状態は解除される。
【００３４】
なお、リレー駆動回路３０の動作によってヒータ４に電流を流すための通電経路（電源ラインとヒータ４の間の導電路）には、過昇防止バイメタル３６が設けられている。この過昇防止バイメタル３６は、タンク２の内部温度が所定の高温（例えば９０℃）となったときに作動し、ヒータ４への通電を停止するように動作する。
【００３５】
ここで、電気温水器１で行われる沸き上げ制御について、図３等を参照して説明する。
図３で示す沸き上げ制御は、所定の制御開始条件が成立した時にマイクロコンピュータ２６（図２）によって実行される制御である。「所定の制御開始条件」とは、例えば、「図２で示す電源回路２２に対して外部電源１３０又はキャパシタ３４から電力供給がなされ、且つ、図示しない運転スイッチがオン状態になっている」という電源条件を含む。更に、「所定の制御開始条件」は、「温度センサ６から出力される検出値が示す検出温度Ｔが所定の第１閾値温度Ｔon以下である」という温度条件を含む。つまり、これらの電源条件と温度条件を満たせば「所定の制御開始条件」が成立し、図３で示す沸き上げ制御が実行される。
【００３６】
なお、第１閾値温度Ｔonは、沸き上げ制御を開始する条件となる閾値温度である。また、運転スイッチは、図２で示す電気温水器１の電源スイッチとして機能するものである。この運転スイッチがオフ状態であれば、マイクロコンピュータ２６などの各種電気部品に電源電圧が供給されず、運転スイッチがオン状態の場合にのみマイクロコンピュータ２６などの各種電気部品に電源電圧が供給されるようになっている。
【００３７】
具体的には、図２で示すマイクロコンピュータ２６が電源電圧の供給を受けて動作し得る状態であれば、検出温度Ｔが第１閾値温度Ｔon以下になったときに図３で示す沸き上げ制御が実行される。図２で示すマイクロコンピュータ２６は、図３の沸き上げ制御を開始した場合、まず、リレー駆動回路３０に対して駆動指示を与え、ヒータ４の通電を開始する（Ｓ１）。そして、Ｓ１の処理の後、空だき防止制御許可フラグを確認する（Ｓ２）。
【００３８】
空だき防止制御許可フラグは、「空だき防止制御」を行うべき状態となっているか否かを特定する情報である。空だき防止制御許可フラグがセット状態であれば、図示しない記憶部において、空だき防止制御許可フラグがセット状態であることを示す情報（例えば「１」）が記憶されるようになっている。また、空だき防止制御許可フラグがクリア状態であれば、空だき防止制御許可フラグがクリア状態であることを示す情報（例えば「０」）が記憶されるようになっている。「空だき防止制御」とは、温度センサ６の検出値が「所定の急昇温状態」となることを条件として、少なくともヒータ４の加熱を停止する制御であり、「所定の急昇温状態」については、後述する。
【００３９】
図１、図２で示す電気温水器１では、沸き上げ制御が実行されない「所定の停止状態」となった場合に空だき防止制御許可フラグがセット状態に切り替えられる。具体的には、上述した運転スイッチがオフ状態になった場合、又は外部電源１３０からの電力供給が無い状態が長期間続いた場合、のいずれかの場合に、空だき防止制御許可フラグがセット状態に自動的に切り替えられる。なお、「外部電源１３０からの電力供給が無い状態が長期間続いた場合」とは、例えば、キャパシタ３４の充電量が一定値以下に低下した場合でもよく、外部電源１３０から電源回路２２への電力供給が途絶えてから所定時間（例えば３日）以上経過した場合でもよい。また、「所定の停止状態」は、電気温水器１を設置して最初に運転スイッチがオン状態になる前の停止状態も含む。つまり、「所定の停止状態からの切り替わり時」とは、電気温水器１を設置して最初に運転スイッチがオン状態になった時を含む概念である。従って、電気温水器１を設置して最初に運転スイッチがオンになった時点では、空だき防止制御許可フラグはセット状態になっている。
【００４０】
図３で示す沸き上げ制御では、Ｓ２の判断処理において、空だき防止制御許可フラグがセット状態であると判断される場合、Ｓ３にて空だき判定用温度ログをクリアする。この空だき判定用温度ログについては後述する。そして、Ｓ３の処理の後、監視時間タイマをクリアし（Ｓ４）、監視時間タイマを１秒加算する（Ｓ５）。監視時間タイマは、ヒータ４の通電開始からの経過時間を計測するタイマであり、具体的には、Ｓ４でタイマがクリアされてからの経過秒数を計測している。なお、Ｓ５での加算処理は、Ｓ４の処理、又は前回のＳ５の処理から１秒経過したときに秒数を加算する処理である。つまり、Ｓ５〜Ｓ１２の処理は、１秒毎に繰り返される。
【００４１】
図３で示す沸き上げ制御では、Ｓ５の処理の後に、監視時間タイマの値（Ｓ４からの経過秒数）が一定時間ｔ１に達してカウントアップしたか否かを判断する（Ｓ６）。監視時間タイマの値が一定時間ｔ１に達している場合については後述する。監視時間タイマの値が一定時間ｔ１に達していない場合には、Ｓ６にてＮＯに進み、温度センサ６からの出力値（検出値）が示す検出温度Ｔを取得する（Ｓ７）。そして、Ｓ７で取得した検出温度Ｔが第２閾値温度（ヒータオフ温度）Ｔoff未満である場合には、Ｓ８にてＮＯに進み、検出温度Ｔが第２閾値温度Ｔoff以上であれば、Ｓ８にてＹＥＳに進む。なお、Ｓ８の判断処理においてＹＥＳに進む場合には、Ｓ１７にてヒータ４の通電を終了することになる。
【００４２】
Ｓ８の判断処理においてＮＯに進む場合、その直前のＳ７で取得した検出温度Ｔが、空だき判定用温度ログに記録された複数の検出温度の中での最小値Ｔminよりも小さいか否かを判断する（Ｓ９）。Ｓ７で取得した検出温度Ｔが最小値Ｔmin未満である場合には、Ｓ９にてＹＥＳに進み、空だき判定用温度ログをクリアする（Ｓ１０）。一方、Ｓ７で取得した検出温度Ｔが最小値Ｔmin以上である場合には、Ｓ９にてＮＯに進み、そのＳ７で取得した検出温度Ｔを新たな記録温度として追加するように空だき判定用温度ログ更新する（Ｓ１１）。
【００４３】
ここで、空だき判定用温度ログを説明する。図３の処理では、Ｓ３又はＳ１０の処理で空だき判定用温度ログがクリアされた後、Ｓ５〜Ｓ１２の処理が繰り返されている間、Ｓ１１の処理が行われる毎に、最新の検出温度Ｔがログとして記録されるようになっている。空だき判定用温度ログは、このようにＳ１１の処理で繰り返し記録される検出温度のデータを一定時間分だけ保存しておくデータであり、Ｓ１１の処理が行われる毎に、直近のＳ７で取得した最新の検出温度Ｔをキュー構造で順次記録したデータとなっている。例えば、図３の沸き上げ制御の実行開始後、Ｓ１１の処理が３回繰り返された時点では、図４（Ａ）のように１回目のＳ１１での記録データＴ１、２回目のＳ１１での記録データＴ２、３回目のＳ１１での記録データＴ３が空だき判定用温度ログとして記録されている。また、空だき判定用温度ログの最大記録個数Ｘは予め定められており、Ｓ１１の処理において最新の検出温度Ｔを空だき判定用温度ログに追加するとき、その追加によって最大記録個数を超えてしまう場合には、古いデータから消去する。例えば、図４（Ｂ）の例では、空だき判定用温度ログが、最大記録個数Ｘの検出温度のログ（データ）を含んでいる。この状態で新たな検出温度のデータ（図４（Ｃ）ではＴｎ＋１）を追加する場合、図４（Ｂ）の時点で最も古いデータＴ１を消去し、図４（Ｃ）のように最新のデータＴｎ＋１を加えるように更新する。図３のＳ１１の処理では、このような方法で空だき判定用温度ログを更新するようになっており、これにより、直近の所定時間分の検出温度をログとして残しておくことができる。
【００４４】
なお、Ｓ９においてＹＥＳに進む場合、即ち、Ｓ７で取得された検出温度Ｔがそれまでの空だき判定用温度ログの最小値Ｔminよりも小さい場合、吐水口から吐水された後に水がタンク２内に供給されたことにより、温度低下が生じた可能性が高い。この場合にはＳ１０にて空だき判定用温度ログをクリアし、空だき判定用温度ログを一から記録し直すようにしている。
【００４５】
Ｓ１１の処理の後に行われるＳ１２の処理では、直前のＳ１１で更新された最新の空だき判定用温度ログに基づき、そのログを構成する複数の検出温度の中での最大値Ｔmaxと最小値Ｔminとの差を求める。そして、その差Ｔmax−Ｔminが所定閾値Ｔthr以上であるか否かを判断する。Ｓ１２の処理において、Ｔmax−Ｔminが閾値Ｔthr以上であると判断される場合には、Ｓ１２にてＹＥＳに進み、空だき状態と判定する（Ｓ１３）。つまり、所定時間（空だき判定用温度ログで記録可能な最大時間）以内に閾値Ｔthr以上の温度上昇が生じた場合にＳ１３で空だき状態と判定するのである。Ｓ１３で空だき状態と判定する場合、ヒータ４の通電を停止し、所定のエラー報知を行う。エラー報知は、例えば、ブザー駆動回路２８に対する駆動信号を送信し、図示しないブザーを鳴動させる報知などが挙げられ、その他の報知（例えばＬＥＤの点灯等）であってもよい。
【００４６】
Ｓ１２の判断処理において、Ｔmax−Ｔminが閾値Ｔthr以上ではないと判断される場合には、Ｓ１２にてＮＯに進み、Ｓ５以降の処理を再び行う。このように、図３で示す沸き上げ制御では、監視時間タイマが一定時間ｔ１に達するまでの限定された時間（限定時間）内にＳ５〜Ｓ１２の処理を繰り返す。そして、この限定時間内に所定の急昇温状態（Ｔmax−Ｔminが閾値Ｔthr以上の状態）が生じたと判断した場合にのみＳ１３にて空だき判定を行い、空だきに対応した保護動作を行うのである。
【００４７】
図３の制御では、監視時間タイマが一定時間ｔ１に達するまでの限定時間内に、上述した所定の急昇温状態（Ｔmax−Ｔminが閾値Ｔthr以上となる状態）が生じたと判断されず、この限定時間内にＳ８でＹＥＳに進む事態も生じない場合、Ｓ６にてＹＥＳに進む。Ｓ６でＹＥＳに進む場合、上述した空だき防止制御許可フラグをクリア状態にする（Ｓ１４）。
【００４８】
次に、空だき防止制御が許可されない場合について説明する。
マイクロコンピュータ２６（図２）は、図３のＳ２の判断処理で空だき防止制御許可フラグがクリア状態であると判断した場合に、Ｓ１５に進み、温度センサ６からの出力値（検出値）が示す検出温度Ｔを取得する。また、Ｓ１４の処理で空だき防止制御許可フラグをクリア状態に切り替えた場合にも、温度センサ６からの出力値（検出値）が示す検出温度Ｔを取得する（Ｓ１５）。そして、その取得した検出温度Ｔが第２閾値温度（ヒータオフ温度）Ｔoff以上であるか否かを判断する（Ｓ１６）。なお、第２閾値温度（ヒータオフ温度）Ｔoffは、第１閾値温度（ヒータオン温度）Ｔonよりも高い温度である。そして、検出温度Ｔが第２閾値温度Ｔoff未満であれば、Ｓ１６にてＮＯに進み、再び検出温度Ｔを取得する。つまり、検出温度Ｔが第２閾値温度Ｔoff以上になるまで、Ｓ１５、Ｓ１６の処理を繰り返す。そして、検出温度Ｔが第２閾値温度Ｔoff以上になった場合、Ｓ１６にてＹＥＳに進み、ヒータ４（図２）の通電を終了する（Ｓ１７）。
【００４９】
以上のように、制御部に相当するマイクロコンピュータ２６は、図３で示す沸き上げ制御を行う。そして、検出温度Ｔが第１閾値温度（ヒータオン温度）Ｔonとなってから第２閾値温度（ヒータオフ温度）Ｔoffになるまでの間（即ち、沸き上げ条件が成立している間）、継続的にヒータ４を通電する。そして、マイクロコンピュータ２６は、このような沸き上げ制御を、制御開始条件が成立する毎に繰り返し実行する。
【００５０】
そして、マイクロコンピュータ２６が実行する図３の制御のうち、Ｓ１３の処理が空だき防止制御である。この空だき防止制御は、温度センサ６の検出値が所定の急昇温状態となること（即ち、Ｓ１２においてＴmax−Ｔminが閾値Ｔthr以上と判断されること）を条件として、少なくともヒータ４の加熱を停止する制御である。マイクロコンピュータ２６は、このような空だき防止制御を、上述した「所定の停止状態」から切り替わった時から起算して所定回数の沸き上げ制御（具体的には、切り替わり時の直後の第１回目の沸き上げ制御）の実行中に行っている。更には、この所定回数の沸き上げ制御の実行中において、沸き上げ制御の開始から一定時間ｔ１が経過するまでの時間である「限定時間」内に行っている。逆に、「所定の停止状態」からの切り替わり時から起算して所定回数を超えた沸き上げ制御の実行中にはＳ１３の空だき防止制御を行わず、所定回数内であっても各回の沸き上げ制御の開始から一定時間ｔ１が経過した後（限定時間外）にもＳ１３の空だき防止制御を行わない構成となっている。
【００５１】
ここで、本構成の効果の例を詳述する。
図５は、電気温水器１における、通常時、空だき時、湯水境界層形成時のヒータ通電時間と昇温速度との関係を、実線曲線Ａ１，破線曲線Ａ２，一点鎖線曲線Ａ３でそれぞれ例示するグラフである。タンク２の内部において同程度の温度の冷水が一様に存在し、この水が図３の沸き上げ制御によって徐々に温められる場合、図５で示す実線曲線Ａ１のような変化となる。一方、図３の沸き上げ制御を開始した時点でタンク２に水の貯留が無く、沸き上げ制御によって空だき状態となる場合、図５の破線曲線Ａ２で示すように、通常時よりもタンク２内での昇温速度が大きくなる。この場合、沸き上げ制御を開始してから早い段階でタンク２の内部温度が急上昇するため、沸き上げ制御の開始から一定時間ｔ１が経過するまでの限定時間内に「所定の急昇温状態」が生じる可能性が高い。
【００５２】
一方、沸き上げ制御の開始時点でタンク２に水が多く貯留されている場合、図５で示す実線曲線Ａ１のような通常の変化を伴わずに一点鎖線曲線Ａ３のような変化（湯水境界層に起因する不安定な変化）が生じることもありうる。但し、このように湯水境界層に起因してタンク２の内部温度が急上昇するとしても、このような急上昇は、図５の一点鎖線曲線Ａ３のように、沸き上げ制御の開始後、かなりの時間が経過してから生じる可能性が高い。つまり、沸き上げ制御の開始から一定時間ｔ１が経過するまでの限定時間内に湯水境界層に起因する「所定の急昇温状態」が生じる可能性は相対的に低い。ゆえに、本構成のように、一定時間ｔ１が経過するまでの「限定時間」内に上述した空だき防止制御を行い、この限定時間外には空だき防止制御を行わない構成とすれば、空だきに起因する急昇温については、より早期に検出して保護動作を迅速に行いやすくなる。これにより、例えば、ヒータ４の絶縁劣化や図示しないパッキンの熱劣化等を抑えやすくなる。また、湯水境界層に起因する急昇温時には上記保護動作の実行を抑えることができ、不要な保護動作が繰り返されることを防ぎ易くなる。
【００５３】
一方、空だき状態での急昇温と湯水境界層に起因する急昇温とを区別する方法としては、図５の二点鎖線Ｂ１で概念的に示すように、昇温速度の閾値をかなり高く設定し、昇温速度がこの閾値を超えた場合に空だき状態であると判定する方法も考えられる。しかし、この方法では、空だき状態に起因する急昇温時に閾値に到達するまでの通電時間が長くなってしまう。また、空だき判定用の閾値を高く設定してしまうと、昇温速度が閾値に到達した場合（即ち、空だきと判定する場合）にヒータ４の通電を停止させたとしても、通電停止後の余熱によってかなり高い温度まで温度が上昇することになる。場合によっては、過昇温防止手段（例えば、図２で示す過昇防止バイメタル３６）が作動する温度にまで達してしまう虞がある。これに対し、本構成によれば、例えば、図５で示す二点鎖線Ｂ２のように、空だき状態を判定するための閾値をある程度低くしても、空だき状態に起因する急昇温と湯水境界層に起因する急昇温とを区別しやすいため、上述した問題を解消しやすくなる。
【００５４】
更に、本構成では、Ｓ１３の処理（空だき防止制御）を行う時期を、複数回繰り返される沸き上げ制御のうち、上述した「所定の停止状態」からの切り替わり時から起算して所定回数の沸き上げ制御の実行中に絞っている。これにより、Ｓ１３の処理（空だき防止制御）を行う時期を、空だきが発生する可能性が高い時期に更に絞り込むことができる。逆に、上述した限定時間（沸き上げ開始から一定時間ｔ１が経過するまでの時間）内であっても、所定回数を超えた沸き上げ制御の実行中には、空だき防止制御を行わないようにしている。これにより、空だきが発生する可能性が低い時期に空だき用の保護動作が繰り返されることを防ぎ易くなる。
【００５５】
また、電気温水器１では、図３からも明らかなように、原則として、「所定の停止状態」から切り替わった後の最初の１回目の沸き上げ制御でのみ空だき防止制御が可能となる。タンク２の内部で空だきが発生する可能性は、複数回繰り返される沸き上げ制御のうち、停止状態から切り替わった直後の最初の１回目が最も可能性が大きい。そして、２回目以降の沸き上げ制御では、空だきが発生する可能性は非常に小さくなる。よって、「所定の停止状態」から切り替わった後、最初に行われる沸き上げ制御中に絞って上述した空だき防止制御を行えば、空だきに起因する急昇温をより効率的に且つより確実に検出して保護動作を行うことができる。一方、空だきが発生する可能性が大きく低下する２回目以降の沸き上げ制御中に空だき防止制御を省略することで、空だきの検知漏れを抑えつつ、水が存在している状態で空だき用の保護動作が繰り返されることを一層防ぎ易くなる。
【００５６】
＜実施例２＞
次に、実施例２の電気温水器について説明する。
実施例２の電気温水器１は、実施例１の電気温水器１の構成を全て含み、更に処理を追加した構成となっている。つまり、図１〜図５の内容及びこれらを参照して説明した内容を全て含んでいるため、以下では図１〜図５を参照して実施例２を説明し、実施例１と重複する部分については説明を省略する。
【００５７】
実施例２の電気温水器１では、図２で示すマイクロコンピュータ２６が検出部に相当し、温度センサ６による検出結果に基づき、タンク２の内部に水が存在している状態を検出している。
【００５８】
具体的には、実施例２の電気温水器１でも、図３の沸き上げ制御を実施例１と同様に行い、図２で示すマイクロコンピュータ２６は、少なくとも図３の沸き上げ制御の実行中は、温度センサ６から出力される検出値の上昇速度を継続的に監視している。そして、温度センサ６から出力される検出値の上昇速度が「所定の負の速度」となった場合に、タンク２内に水が存在している状態であると判定する。つまり、この場合にタンク２内の水の存在が検出されることになる。なお、「所定の負の速度」としては様々な例が考えられる。例えば、図３の沸き上げ制御の実行中に温度センサ６によって検出される検出温度が所定時間以内に一定値以上低下した場合を、「温度センサ６から出力される検出値の上昇速度が所定の負の速度となった場合」とすることができる。
【００５９】
更に、実施例２では、空だき防止制御（図３のＳ１３の制御）を、上述した「所定の停止状態」から切り替わった後、上記検出部がタンク２の内部に水が存在していることを検出するまで間の未検出期間に行い、未検出期間外には空だき防止制御を行わない構成となっている。なお、この例では、上述した「所定の停止状態」が終了して電気温水器１の動作が開始した時が「所定の始動時」に相当する。具体的には、図３で示す沸き上げ制御におけるＳ３〜Ｓ１２の処理が行われている期間にマイクロコンピュータ２６によって「温度センサ６から出力される検出値の上昇速度が所定の負の速度となった状態」の検出を試みる。そして、この期間に「温度センサ６から出力される検出値の上昇速度が所定の負の速度となった状態」が検出された場合にＳ１４に進むような処理を追加すればよい。このようにすれば、「温度センサ６から出力される検出値の上昇速度が所定の負の速度となった状態」の発生時に空だき防止制御許可フラグがクリアされ、次に「所定の停止状態」から切り替わるまで空だき防止制御（図３のＳ１３の制御）が行われないことになる。
【００６０】
以上のような構成によれば、実施例１の効果に加え、更なる効果が得られる。
図３の沸き上げ制御の実行中に温度センサ６の検出値の上昇速度が所定の負の速度となる場合、タンク２内に水が存在していない可能性は極めて低く、タンク２内に水が存在し、温度センサ６の近くに湯水境界層が生じている可能性が高い。よって、上述した方法で「所定の負の速度」を検出すれば、湯水境界層が発生している状態、ひいてはタンク２の内部に水が存在している状態を、より高精度に検出することができ、これにより、空だきが発生しない状態であることを特定することができる。そして、水の存在が検出された後の期間（未検出期間外）に上述した空だき防止制御を行わないようにすれば、空だきに起因しない急昇温時にヒータ４の加熱停止等がなされてしまうことを防ぐことができる。
【００６１】
＜実施例３＞
次に、図６等を参照し、実施例３について説明する。
実施例３は、２つの温度センサを設けた点、及び水の存在の検出方法のみが実施例２と異なり、それ以外は実施例２と同様である。例えば、電気的構成については、温度センサ以外は図２と同様であるため、温度センサ以外は図２を参照して説明する。また、沸き上げ制御については、図３の制御に更に処理を追加しており、追加した処理以外は図３を参照して説明する。なお、以下では、実施例２と異なる点を詳述し、実施例２と同様の点については詳細な説明は省略する。
【００６２】
図６で示す実施例３の電気温水器２０１は、図１の温度センサ６と同様に機能する第１温度センサ２０６Ａとこれよりも上位置に配置される第２温度センサ２０６Ｂとを備えている。なお、図６で示す水栓装置１００は、温度センサ以外は図１で示す水栓装置１００と同様となっている。また、図６で示す電気温水器２０１では、例えば、第１温度センサ２０６Ａから出力された検出値が示す温度を、図３の沸き上げ制御で使用する検出温度Ｔとしている。
【００６３】
検出部に相当するマイクロコンピュータ２６（図２）は、図６で示す第１温度センサ２０６Ａ及び第２温度センサ２０６Ｂによる検出結果に基づき、タンク２の内部に水が存在している状態を検出している。具体的には、マイクロコンピュータ２６は、図３の沸き上げ制御の実行中に、第１温度センサ２０６Ａ及び第２温度センサ２０６Ｂから出力される検出値を監視する。そして、第１温度センサ２０６Ａの検出値（出力値）が示す検出温度と第２温度センサ２０６Ｂの検出値（出力値）が示す検出温度との差が一定値以上となった場合に、「タンク２の内部に水が存在している状態」であると判定する。つまり、この場合に、タンク２内の水の存在が検出される。
【００６４】
このような検出部を備えた実施例３の電気温水器２０１（図６）では、実施例１、２と同様に、図３の流れで沸き上げ制御を行う。なお、実施例３でも、マイクロコンピュータ２６が制御部の一例に相当し、上述した図３の沸き上げ制御（所定の沸き上げ条件が成立している間にヒータ４の加熱を継続する制御）を、繰り返し実行する構成となっている。
【００６５】
実施例３では、空だき防止制御（図３のＳ１３の制御）を、上述した「所定の停止状態」から切り替わった後、検出部が「タンク２の内部に水が存在している状態」を検出するまでの間の未検出期間に行い、未検出期間外には空だき防止制御を行わない構成となっている。具体的には、図３で示す沸き上げ制御においてＳ３〜Ｓ１２の処理が行われている期間に、マイクロコンピュータ２６によって「第１温度センサ２０６Ａでの検出温度と第２温度センサ２０６Ｂでの検出温度との差が一定値以上となった状態」の検出を試みる。そして、この期間に、「第１温度センサ２０６Ａでの検出温度と第２温度センサ２０６Ｂでの検出温度との差が一定値以上となった状態」が検出された場合にＳ１４に進むような処理を追加すればよい。このようにすれば、第１温度センサ２０６Ａでの検出温度と第２温度センサ２０６Ｂでの検出温度との差が一定値以上となった場合に空だき防止制御許可フラグがクリアされ、次に「所定の停止状態」から切り替わるまで、空だき防止制御が行われないことになる。なお、この例でも、「所定の停止状態」が終了して電気温水器１の動作が開始した時が「所定の始動時」に相当する。
【００６６】
このように、第１温度センサ２０６Ａでの検出温度と、これよりも上に配置される第２温度センサ２０６Ｂでの検出温度との差が一定値以上となった場合、タンク２内において下側と上側とで温度にある程度の開きが生じていることになる。ゆえに、タンク２内において第１温度センサ２０６Ａと第２温度センサ２０６Ｂの間の位置に湯水境界層が生じている可能性が高い。よって、上述した方法で上下の温度差を検出する構成とすれば、湯水境界層が発生している状態、ひいてはタンク２の内部に水が存在している状態を、より高精度に検出することができる。そして、水の存在が検出された後の期間（未検出期間外）に上述した空だき防止制御を行わないようにすれば、空だきに起因しない急昇温時にヒータ４の加熱停止等がなされてしまうことを防ぐことができる。
【００６７】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施例１では、所定の停止状態からの切り替わり時から起算して１回目の沸き上げ制御の実行中でのみ空だき防止制御を行う例を示したが、この例に限定されない。例えば、所定の停止状態からの切り替わり時から起算して所定回数以内（例えば、２回以内、或いは３回以内）の沸き上げ制御の実行中でのみ空だき防止制御を行うようにしてもよい。この場合、所定回数を超えた後には、少なくとも次に「所定の停止状態」から切り替わるまで空だき防止制御を行わないようにすればよい。
（２）実施例２では、温度センサ６から出力される検出値の上昇速度が所定の負の速度となった場合に、それ以降、空だき防止制御を行わない制御例を示したが、制御例はこの例に限られない。例えば、図３のＳ９の判断処理においてＹＥＳとなる場合にも検出値の上昇速度が所定の負の速度となったと判定し、Ｓ１４に進むように制御を変更してもよい。
（３）上述した実施例では、図４等を参照し、温度センサ６による検出結果が所定の急昇温状態を示す一例を説明したが、この例に限定されない。例えば、所定時間おきに温度センサ６の検出値が示す検出温度を取得する構成とし、あるタイミングで取得した検出温度の値から、それよりも所定時間前に取得した検出温度の値を減じた差が閾値を超えている場合に「所定の急昇温状態」と判断してもよい。
（４）実施例２、３では、「所定の停止状態」が終了して電気温水器１の動作が開始した時を「所定の始動時」とする例を示したが、図３で示す沸き上げ制御の実行開始時を「所定の始動時」としてもよい。この場合、図３で示す沸き上げ制御が行われる毎に、沸き上げ制御の開始から沸き上げ制御の終了までの間に、上述したいずれかの構成の検出部によってタンク内の水の存在を検出することを試み、検出部によって水の存在が検出された場合には、次の沸き上げ制御の開始時まで空だき防止制御を行わないようにすればよい。つまり、この構成では、「沸き上げ制御中に検出部がタンク内の水の存在を検出してから、次の沸き上げ制御が開始するまで」が「未検出期間外」であり、少なくともこの期間は空だき防止制御を行わないことになる。そして、この「未検出期間外」となる期間は、沸き上げ制御が開始する毎にリセットされることになる。
【符号の説明】
【００６８】
１，２０１…電気温水器
２…タンク
２Ａ…流入口
２Ｂ…流出口
４…ヒータ
６…温度センサ
２６…マイクロコンピュータ（制御部、検出部）
２０６Ａ…第１温度センサ（温度センサ）
２０６Ｂ…第２温度センサ（温度センサ）
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図６】
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