(57)【要約】【課題】媒体ロールの運搬に対する作業者の労力を軽減する。【解決手段】本発明の媒体保持体３０は、媒体が巻回された媒体ロール２０と、媒体ロール２０の軸方向の端部２１に装着される媒体保持ユニット４０と、を具備し、媒体保持ユニット４０は、媒体ロール２０を移動可能な回転体４２２を有する移動機構４２を備える。【選択図】図２
2017159996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体が巻回された媒体ロールと、
前記媒体ロールの軸方向の端部に装着される媒体保持ユニットと、を具備し、
前記媒体保持ユニットは、前記媒体ロールを移動可能な回転体を有する移動機構を備える
媒体保持体。
【請求項２】
前記移動機構は、前記媒体ロールの軸方向に交差する方向と前記軸方向に沿った方向の少なくとも一方に前記媒体ロールを移動可能な位置に設けられた前記回転体を備える
請求項１の媒体保持体。
【請求項３】
前記回転体は、前記媒体保持体の端面と側面の少なくとも一方に設けられる
請求項２の媒体保持体。
【請求項４】
前記移動機構には、前記回転体をロックするロック機構が設けられる
請求項１から請求項３の何れかの媒体保持体。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記媒体保持体が所定の閾値以上の衝撃力を受けると前記回転体をロックする
請求項４の媒体保持体。
【請求項６】
前記媒体ロールを被覆するカバーを備え、
前記カバーは、前記媒体保持ユニットに収容可能である
請求項１から請求項５の何れかの媒体保持体。
【請求項７】
複数の前記媒体ロールの各々に装着された前記媒体保持ユニット同士を連結する連結部材を備える
請求項１から請求項６の何れかの媒体保持体。
【請求項８】
前記回転体は、衝撃吸収材で構成される
請求項１から請求項７の何れかの媒体保持体。
【請求項９】
前記回転体は、衝撃吸収機構を介して設けられる
請求項１から請求項８の何れかの媒体保持体。
【請求項１０】
請求項１から請求項８の何れかの媒体保持体が装着される媒体装着部と、
前記媒体保持体から前記媒体を引き出して搬送する搬送機構と、
前記搬送機構により搬送された前記媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を具備する
液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射装置とその媒体を保持し運搬する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターなどの液体噴射装置では、媒体が巻回された媒体ロールから媒体を引き出して用いることがある。媒体ロールを用いる場合には、例えば特許文献１のように、媒体ロールの軸方向の端部に支持部材（アダプタ）が装着される。媒体ロールは支持部材を介して液体噴射装置に取り付けられる。このような液体噴射装置では、媒体ロールから媒体を引き出して搬送し、液体噴射ヘッドからインク等の液体を噴射して媒体に印刷する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年では媒体ロールも大型化し、媒体ロール自体の重量が益々重くなっている。このため、媒体ロールが重いほどその運搬や交換作業等にかかる作業者の負担も大きくなる。例えば従来はこのような重い媒体ロールを作業者がそのまま持ち上げて運搬したり、台車に乗せて運搬したりしていた。ところが、媒体ロールの運搬作業は、媒体ロールが重いほど大変な労力になり、作業者の負担も非常に大きくなっていた。以上の事情を考慮して、本発明は、媒体ロールの運搬に対する作業者の労力を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明の媒体保持体は、媒体が巻回された媒体ロールと、媒体ロールの軸方向の端部に装着される媒体保持ユニットと、を具備し、媒体保持ユニットは、媒体ロールを移動可能な回転体を有する移動機構を備える。以上の構成によれば、媒体保持ユニットが媒体ロールを移動可能な回転体を有する移動機構を備えるから、移動機構の回転体で媒体保持体自体を、例えば床面に自立させることができ、そのまま床面上を移動させることができる。したがって、作業者は台車を用いなくても、媒体保持体を容易に移動することができるので、媒体ロールの運搬に対する作業者の労力を大幅に軽減することができる。
【０００６】
本発明の好適な態様において、移動機構は、媒体ロールの軸方向に交差する方向と軸方向に沿った方向の少なくとも一方に媒体ロールを移動可能な位置に設けられた回転体を備える。以上の構成によれば、媒体ロールの軸方向に交差する方向と軸方向に沿った方向の少なくとも一方に媒体ロールを移動可能できる。
【０００７】
本発明の好適な態様において、回転体は、媒体保持体の端面と側面の少なくとも一方に設けられる。以上の構成によれば、媒体保持体の端面に設けられた回転体によって媒体ロールの軸方向に交差する方向に移動することができ、媒体保持体の側面に設けられた回転体によって軸方向に沿った方向に媒体ロールを移動可能できる。
【０００８】
本発明の好適な態様において、移動機構には、回転体をロックするロック機構が設けられる。以上の構成によれば、ロック機構により回転体がロックされるから、媒体保持体の移動を規制できる。
【０００９】
本発明の好適な態様において、ロック機構は、媒体保持体が所定の閾値以上の衝撃力を受けると回転体をロックする。以上の構成によれば、媒体保持体が所定の閾値以上の衝撃力を受けると回転体をロックするから、例えば媒体保持体が転倒したときに移動を規制することができるので、安全性を高めることができる。
【００１０】
本発明の好適な態様において、媒体ロールを被覆するカバーを備え、カバーは、媒体保持ユニットに収容可能である。以上の構成によれば、運搬時または保管時には、媒体保持ユニットからカバーを取り出して媒体ロールを被覆できる。液体噴射装置への装着時には、カバーを媒体保持ユニットに収容することができる。
【００１１】
本発明の好適な態様において、複数の媒体ロールの各々に装着された媒体保持ユニット同士を連結する連結部材を備える。以上の構成によれば、複数の媒体保持体を連結したまま一度に移動させることができる。
【００１２】
本発明の好適な態様において、回転体は、衝撃吸収材で構成される。以上の構成によれば、回転体が衝撃吸収材で構成されるから、例えば媒体保持体の転倒時の衝撃を和らげることができる。
【００１３】
本発明の好適な態様において、回転体は、衝撃吸収機構を介して設けられる。以上の構成によれば、回転体が衝撃吸収機構を介して設けられるから、例えば媒体保持体の転倒時の衝撃を和らげることができる。
【００１４】
本発明の好適な態様に係る液体噴射装置は、以上の各態様に係る媒体保持体が装着される媒体装着部と、媒体保持体から媒体を引き出して搬送する搬送機構と、搬送機構により搬送された媒体に液体を噴射する液体噴射ヘッドと、を具備する。液体噴射装置は、例えば印刷用紙等の媒体にインクを噴射するプリンターであるが、本発明に係る液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係る液体噴射装置の構成図である。
【図２】媒体保持体の分解斜視図である。
【図３】図２の媒体保持体を軸方向から見た図である。
【図４】媒体保持体を縦置きで運搬する際の作用説明図である。
【図５】媒体保持体を横置きで運搬する際の作用説明図である。
【図６】第１実施形態の第１変形例に係る媒体保持体の構成を示す外観斜視図である。
【図７】第１実施形態の第２変形例に係る媒体保持体の構成を示す外観斜視図である。
【図８】第１実施形態の第３変形例に係る媒体保持体の構成を示す外観斜視図である。
【図９】第１実施形態の第４変形例に係る媒体保持体の構成を示す外観斜視図である。
【図１０】図９の媒体保持体を軸方向から見た図である。
【図１１】第２実施形態に係る媒体保持体の構成を示す外観斜視図である。
【図１２】図１１の媒体保持体においてロック状態を示す作用説明図である。
【図１３】図１１の媒体保持体においてロック解除状態を示す作用説明図である。
【図１４】ロック解除ボタンのロック状態を示す図である。
【図１５】ロック解除ボタンのロック解除状態を示す図である。
【図１６】ロック解除ボタンがロック解除状態からロック状態に強制的に移行する過程を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係る媒体保持体の構成を示す外観斜視図である。
【図１８】図１７のカバーを収納する過程を示す作用説明図である。
【図１９】図１７のカバーを収納した後を示す作用説明図である。
【図２０】第４実施形態に係る媒体保持体の構成を示す外観斜視図である。
【図２１】第５実施形態に係る媒体保持体の構成を示す外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る液体噴射装置１０の部分的な構成図である。第１実施形態の液体噴射装置１０は、媒体２２がロール状に巻回された媒体ロール２０から媒体２２を引き出して、液体の例示であるインクを噴射するインクジェット方式の印刷装置である。図１に示す液体噴射装置１０は、制御装置１２と搬送機構１４と液体噴射ユニット１５とキャリッジ１６とを具備する。液体噴射装置１０にはインクを貯留する液体容器（カートリッジ）１８が装着される。液体容器１８から液体噴射ユニット１５にインクが供給される。
【００１７】
制御装置１２は、液体噴射装置１０の各要素を統括的に制御する。搬送機構１４は、制御装置１２による制御のもとで媒体ロール２０から媒体２２を引き出してＹ方向に搬送する。液体噴射ユニット１５は、複数の液体噴射ヘッド１９を具備する。各液体噴射ヘッド１９は、制御装置１２による制御のもとで複数のノズルＮの各々からインクを媒体２２に噴射する。各液体噴射ヘッド１９は、相異なるノズルＮに対応する圧力室および圧電素子の複数組（図示略）を包含する。駆動信号の供給により圧電素子を振動させて圧力室内の圧力を変動させることで、圧力室内に充填されたインクが各ノズルＮから噴射される。
【００１８】
液体噴射ユニット１５はキャリッジ１６に搭載される。制御装置１２は、Ｙ方向に交差するＸ方向にキャリッジ１６を往復させる。搬送機構１４による媒体２２の搬送とキャリッジ１６の反復的な往復とに並行して液体噴射ヘッド１９が媒体２２にインクを噴射することで媒体２２の表面に所望の画像が形成される。なお、例えば相異なる種類のインクを噴射する複数の液体噴射ユニット１５をキャリッジ１６に搭載することも可能である。液体噴射装置１０には図示しないカッターが設けられている。このカッターにより印刷後の媒体２２がカットされて図示しない排紙トレイに排紙される。
【００１９】
媒体ロール２０は、液体噴射装置１０内に設けられた媒体装着部１１に装着される。本実施形態の媒体ロール２０には、媒体ロール２０の軸線をＧ−Ｇとすれば、Ｇ−Ｇ軸線方向の両方の端部２１の各々に、媒体保持ユニット４０が装着される。これらの媒体保持ユニット４０と媒体ロール２０とは媒体保持体３０を構成する。媒体装着部１１には支持軸（スピンドル）１１１が設けられている。媒体ロール２０は、媒体保持ユニット４０を介して支持軸１１１に回転可能に装着される。
【００２０】
ところで、近年では媒体ロール２０も大型化し、媒体ロール２０自体の重量が益々重くなっている。このため、媒体ロール２０が重いほどその運搬や交換作業等にかかる作業者の負担も大きくなる。そこで、本実施形態では、媒体保持体３０の媒体保持ユニット４０に移動機構４２を設けることで、台車がなくても媒体ロール２０を運搬できるようにしたものである。すなわち、媒体ロール２０に媒体保持ユニット４０を装着した媒体保持体３０のまま運搬可能になる。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る媒体保持体３０の構成を示す分解斜視図であり、図３は、媒体保持体３０をＧ−Ｇ軸線方向から見た図である。図２および図３に示すように、媒体保持体３０は、媒体ロール２０と２つの媒体保持ユニット４０からなる。２つの媒体保持ユニット４０はそれぞれ、媒体ロール２０の両方の端部２１の各々に装着される。媒体ロール２０は、中空軸（巻芯）２４に媒体２２をロール状に巻回して成る。
【００２２】
図２に示す２つの媒体保持ユニット４０はいずれも同様の構成であるため、以下では、Ｘ方向の負側の媒体保持ユニット４０を例に挙げて説明する。媒体保持ユニット（アダプタ）４０は、媒体ロール２０の中空軸２４に挿入される軸部４３とフランジ部４４とを備える。フランジ部４４は有底筒状であり、媒体ロール２０側の端面（第１端面）４４２と、端面４４２の反対側の端面（第２端面）４４４と、側面（周面）４４６とを備える。軸部４３は、フランジ部４４の端面４４２から突出している。媒体ロール２０の中空軸２４に軸部４３が嵌め込まれることによって、フランジ部４４が媒体ロール２０の端部２１に装着される。フランジ部４４の外径は、媒体ロール２０の外径よりも大きい。図３に示すようにフランジ部４４の端面４４４には、上述した媒体装着部１１の支持軸１１１に挿入する軸孔４４５が設けられている。
【００２３】
図２および図３に示すように、本実施形態の媒体保持ユニット４０には、移動機構４２が設けられている。本実施形態の移動機構４２は、媒体ロール２０のＧ−Ｇ軸線方向に交差する方向（縦置きでの移動方向）に媒体ロール２０を移動可能な位置に設けられた複数の回転体４２２と、Ｇ−Ｇ軸線方向に沿った方向（横置きでの移動方向）に媒体ロール２０を移動可能な位置に設けられた複数の回転体４２２を備える。
【００２４】
本実施形態では、フランジ部４４の端面４４４に４つの回転体４２２が、端面４４４から突出するように設けられている。端面４４４の回転体４２２は、軸孔４４５の周囲に等間隔で配置されている。各回転体４２２は、端面４４４に設けられた支持体４２３に回転可能に支持されている。フランジ部４４の側面４４６に６つの回転体４２２が、側面４４６から突出するように設けられている。側面４４６の回転体４２２は、側面４４６の周方向に等間隔で配置されている。ただし、回転体４２２の数と配置はこれに限られるものではない。
【００２５】
本実施形態の回転体４２２は球状のローラであり、各回転体４２２はそれぞれ、側面４４６に設けられた支持体４２３に回転可能に支持されている。ただし、回転体４２２は球状のローラに限られず、円柱状のローラであってもよい。また回転体４２２はローラに限られず、キャスター等であってもよい。各回転体４２２は、ゴムやエラストマーなどの衝撃吸収材で構成されている。これにより、例えば媒体保持体３０の転倒時の衝撃を和らげることができるので、媒体ロール２０自体を保護することができ、転倒により媒体保持体３０が当たった物や人に与える被害を低減できる。なお、回転体４２２の支持体４２３の方にゴムやバネなどの衝撃吸収機構（ダンパー機構）を設けるようにしてもよい。例えば支持体４２３に、バネを介して回転体４２２を装着することによっても、媒体保持体３０の転倒時の衝撃を和らげることができる。また、各フランジ部４４には、端面４４４と側面４４６との境界部分に、ゴムやエラストマーなどの衝撃吸収材で構成されるコーナープロテクターを設けてもよい。
【００２６】
図４および図５は、本実施形態に係る媒体保持体３０を運搬する際の作用説明図である。図４は、媒体保持体３０を縦置きの状態で運搬する場合であり、図５は、媒体保持体３０を横置きの状態で運搬する場合である。図４に示すように、本実施形態に係る媒体保持体３０を床面Ｄに対してＧ−Ｇ軸線に垂直な方向に縦置きにすると、フランジ部４４の端面４４４の回転体４２２が床面Ｄに当接する。したがって、媒体保持体３０を縦置きのまま自立させることができる。さらに縦置きの状態で床面Ｄ上を容易に移動させることができる。また、本実施形態に係る媒体保持体３０を床面Ｄに対してＧ−Ｇ軸線に沿った方向に横置きにすると、フランジ部４４の側面４４６の回転体４２２が床面Ｄに当接する。したがって、媒体保持体３０を横置きのまま自立させることができ、さらに横置きの状態で床面Ｄ上を容易に移動させることができる。
【００２７】
このように本実施形態によれば、媒体保持体３０を縦置きにしても横置きにしても自立させることができるので保管等の際に便利である。しかも縦置きにしても横置きにしてもその状態で床面Ｄを移動させることができる。したがって、作業者は台車を用いなくても、媒体保持体３０を容易に移動することができるので、媒体ロール２０の運搬に対する作業者の労力を大幅に軽減することができる。また、媒体保持ユニット４０には、軸孔４４５が形成されているので、媒体ロール２０に媒体保持ユニット４０を装着したまま、媒体装着部１１の支持軸１１１に装着することができる。これにより、媒体ロール２０の運搬作業だけでなく、交換作業の負担も軽減できる。また、媒体保持体３０を縦置きにした場合には、媒体保持体３０を横置きにした場合に比較して設置面積を減らすことができる。
【００２８】
第１実施形態では、フランジ部４４の端面４４４と側面４４６の両方に回転体４２２を設ける場合を例示したが、これに限られず、例えばフランジ部４４の端面４４４と側面４４６の一方に回転体４２２を設けるなど、以下に示す第１変形例乃至第４変形例のように構成してもよい。なお、各変形例において作用や機能が同様である要素については、図２乃至図５の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。
【００２９】
例えば図６は、第１実施形態の第１変形例に係る媒体保持体３０の構成を示す外観斜視図である。図６の媒体保持体３０は、フランジ部４４の端面４４４のみに回転体４２２を設けたものである。第１変形例によれば、媒体保持体３０を縦置きで自立させることができ、縦置きの状態で移動させることができる。図７は、第１実施形態の第２変形例に係る媒体保持体３０の構成を示す外観斜視図である。図７の媒体保持体３０は、フランジ部４４の側面４４６のみに回転体４２２を設けたものである。第３変形例によれば、媒体保持体３０を横置きで自立させることができ、横置きの状態で移動させることができる。
【００３０】
図８は、第１実施形態の第３変形例に係る媒体保持体３０の構成を示す外観斜視図である。図８の媒体保持体３０は、フランジ部４４の端面４４４に、端面４４４と側面４４６の両方に交差する斜面４４８を形成し、この斜面４４８に回転体４２２を設けたものである。第３変形例によれば、縦置きでも横置きでも回転体４２２が床面Ｄに当接するので、縦置きでも横置きでも媒体保持体３０を移動させることができる。
【００３１】
図９および図１０は、第１実施形態の第４変形例に係る媒体保持体３０の構成を示す図である。図９は、第４変形例に係る媒体保持体３０の外観斜視図であり、図１０は、図９の媒体保持体３０をＧ−Ｇ軸線方向から見た図である。図９および図１０に示す媒体保持体３０は、フランジ部４４の側面４４６の一部に、床面Ｄに対して水平な平面部４４９を形成し、この平面部４４９に回転体４２２を配置したものである。第４変形例によっても、縦置きの場合は端面４４４の回転体４２２が床面Ｄに当接し、横置きの場合は平面部４４９の回転体４２２が床面Ｄに当接するので、縦置きでも横置きでも媒体保持体３０を移動させることができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
本発明の第２実施形態について説明する。以下に例示する各形態において作用や機能が第１実施形態と同様である要素については、第１実施形態の説明で使用した符号を流用して各々の詳細な説明を適宜に省略する。図１１は、第２実施形態に係る媒体保持体３０の構成を示す外観斜視図である。
【００３３】
図１１の構成は、第１実施形態の媒体保持体３０の移動機構４２に、回転体４２２をロックするロック機構５０を設けたものである。ロック機構５０は、各フランジ内に設けられる。ロック機構５０は、端面４４４の回転体４２２をロックするための円板部材５２と、側面４４６の回転体４２２をロックするための円筒部材５４とを備える。円板部材５２はＧ−Ｇ軸線方向において、端面４４４のすべての回転体４２２に当接して回転をロックする位置と、端面４４４の回転体４２２から離間してロックを解除する位置に移動可能に設けられている。円筒部材５４はＧ−Ｇ軸線方向に交差する方向（周方向）において外周面が、側面４４６のすべての回転体４２２に当接して回転をロックする位置と、側面４４６の回転体４２２から離間してロックを解除する位置に移動可能に設けられている。
【００３４】
円板部材５２と円筒部材５４は、フランジ部４４の側面４４６に設けられたロック解除ボタン５５により駆動する。ロック解除ボタン５５が押下されていないときは、円板部材５２と円筒部材５４が回転体４２２をロックする位置にある。ロック解除ボタン５５が押下されると、円板部材５２と円筒部材５４が回転体４２２のロックを解除する位置に移動する。
【００３５】
円板部材５２と円筒部材５４には、可動機構（図示省略）が設けられており、可動機構の動作によって、回転体４２２がロック状態およびロック解除状態となる。具体的には例えば円板部材５２と円筒部材５４の内側には図示しないバネが設けられており、ロック状態ではバネの付勢力によって円板部材５２と円筒部材５４が外側へ押し出されて回転体４２２に接触するため、その摩擦によって回転体４２２が固定されロック状態になる。ロック解除ボタン５５の奥側にはギアが設けられ、ロック解除ボタン５５を押し込むとギアが回転するようになっている。ギアには糸が巻き付いており、その糸は円板部材５２と円筒部材５４に繋がれている。ロック解除ボタン５５が押し込まれると、糸がギアに巻かれて、円板部材５２と円筒部材５４がそれぞれ内側に引き寄せられて回転体４２２から離れることによって、ロックが解除される。
【００３６】
図１２および図１３は、図１１の媒体保持体３０の作用説明図であり、１つのフランジ部４４を拡大したものである。図１２は、回転体４２２のロックされている状態（ロック状態）を示し、図１２は、回転体４２２のロックが解除されている状態（ロック解除状態）を示している。なお、図１２および図１３では、フランジ部４４を点線で示して内部が見やすいようにしている。
【００３７】
図１２に示すように、ロック解除ボタン５５が押下されていないときは、円板部材５２と円筒部材５４が回転体４２２に当接してロックしている。これにより、媒体保持体３０の移動が制限される。これに対して、図１３に示すように、ロック解除ボタン５５が押下されると、円板部材５２と円筒部材５４が回転体４２２から離間してロックが解除される。これにより、媒体保持体３０の移動が可能となる。
【００３８】
図１４乃至図１６は、ロック解除ボタン５５の構成と作用を説明するための図である。図１４は、ロック状態を示しており、図１５は、ロック解除状態を示している。図１６は、転倒などで衝撃力を受けたときに、ロック解除状態からロック状態に強制的に移行する過程を示している。
【００３９】
図１４に示すように、ロック解除ボタン５５は、可動軸５５２と先端部５５３からなる。ロック解除ボタン５５は、側面４４６の内側に設けられたケース６０に、側面４４６の孔４４７から先端部５５３を突没可能に収容されている。ロック解除ボタン５５の基端は、上述した円板部材５２と円筒部材５４を可動させる可動機構（図示省略）に連結している。ロック解除ボタン５５の基端側には、先端部５５３が孔４４７から突出する方向に付勢するバネＳ１が設けられている。
【００４０】
ケース６０内には、ロック解除ボタン５５を係止する係止部材６２が設けられている。係止部材６２は、ロック解除ボタン５５をロック状態に係止する第１段部６２２と、ロック解除状態に係止する第２段部６２４が形成されている。ロック解除ボタン５５の可動軸５５２には、リンク５５４が回動部５５５により回転可能に設けられている。リンク５５４の先端には、係止部材６２に係止する係止部５５６が設けられている。リンク５５４の回動部５５５には、係止部５５６を係止部材６２に押しつける方向に付勢するバネＳ２が設けられている。
【００４１】
このような構成のロック機構５０によれば、ロック解除ボタン５５が図１４のロック状態のときには、先端部５５３が孔４４７から突出した状態で、リンク５５４の係止部５５６が係止部材６２の第１段部６２２に係止される。これにより、回転体４２２のロック状態が維持され、媒体保持体３０の移動が規制される。図１４のロック状態で、ロック解除ボタン５５の先端部５５３が押下されると、図１５のロック解除状態に移行する。すなわち、ロック解除ボタン５５の押下に伴ってリンク５５４の係止部５５６が移動し、係止部材６２の第２段部６２４に係止される。これにより、回転体４２２のロック状態が解除され、媒体保持体３０の移動が可能になる。
【００４２】
図１５のロック解除状態で、例えば媒体保持体３０が転倒して、所定の閾値以上の衝撃力を受けると、図１６の実線に示すように、その衝撃力によってリンク５５４の係止部５５６が係止部材６２の第２段部６２４から瞬間的に外れる。このため、図１６の点線に示すように、バネＳ１とバネＳ２の付勢力によってリンク５５４の係止部５５６が係止部材６２の第１段部６２２に戻って係止される。これにより、回転体４２２は強制的にロック状態とり、媒体保持体３０の移動が規制される。強制的にロック状態に移行する場合の所定の閾値は、バネＳ１およびバネＳ２の付勢力によって調整できる。
【００４３】
なお、係止部材６２の構成は、上述したものに限られず、例えば図１５のロック解除状態で、ロック解除ボタン５５をさらに指で押し込んだときにリンク５５４の係止部５５６が係止部材６２の第２段部６２４から瞬間的に外れ、指を離すとロック解除ボタン５５が第１段部６２２に戻って係止されるようにしてもよい。これによれば、図１５のロック解除状態のときに、ロック解除ボタン５５を指で押し込んで離すことで再び図１４のロック状態に移行させることができる。
【００４４】
このように第２実施形態によれば、通常はロック状態であり、ロック解除ボタン５５を押下することでロック解除状態に移行しこの状態を維持できるので、媒体保持体３０を移動させたいときに、ロック解除状態に移行させることができて安全である。また、ロック解除状態であっても、媒体保持体３０が転倒して衝撃力を受けたときには、強制的にロック状態に移行させることができる。これによれば、媒体保持体３０が転倒したときには、媒体保持体３０の移動を強制的に規制させることができるので、安全性を高めることができる。
【００４５】
＜第３実施形態＞
本発明の第３実施形態について説明する。図１７は、第３実施形態に係る媒体保持体３０の構成を示す外観斜視図である。図１７の構成は、第１実施形態の媒体保持体３０に、媒体ロール２０を被覆するカバー４５を設けたものである。カバー４５は、媒体ロール２０を被覆する円筒状の複数のカバー部材４５２から成り、媒体保持ユニット４０に収容可能である。図１７のカバー４５は、６つのカバー部材４５２から成る。各媒体保持ユニット４０には、円筒状のカバー収容部４６が設けられ、各カバー収容部４６にはカバー部材４５２が３つずつ重ねて収容されるようになっている。各媒体保持ユニット４０に収容される３つのカバー部材４５２はそれぞれ、互いに重なり合うカバー部材４５２に摺動可能である。
【００４６】
図１８および図１９は、図１７のカバー４５の作用説明図である。図１８は、カバー４５を収納する過程を示す作用説明図であり、図１７のカバー４５を収納した後を示す作用説明図である。図１８に示すように、カバー部材４５２はそれぞれ、矢印の方向に重ねられ、図１９に示すように、各媒体保持ユニット４０に収容される。これにより、運搬時または保管時には、各媒体保持ユニット４０からカバー部材４５２を取り出して媒体ロール２０を被覆できるので、媒体ロール２０への埃等の付着を抑制できる。また、液体噴射装置への装着時には、カバー部材４５２を各媒体保持ユニット４０に収容できるので、媒体ロール２０から媒体２２を引き出して搬送可能となる。なお、カバー部材４５２の個数や形状は、第２実施形態で示したものに限られない。
【００４７】
＜第４実施形態＞
本発明の第４実施形態について説明する。図２０は、第４実施形態に係る媒体保持体３０の構成を示す外観斜視図である。図２０は、第１実施形態の複数の媒体保持体３０を連結部材７０で連結したものである。連結部材７０は、複数の媒体ロール２０の各々に装着された媒体保持ユニット４０同士を連結する。図２０の連結部材７０は、２つの挿入部７２とこれらを連結する連結部７４を備える。各挿入部７２は、各媒体保持体３０における媒体保持ユニット４０の軸孔４４５に挿入される。このような構成の図２０の連結部材７０によれば、２つの媒体保持体３０を連結することができる。なお、連結部材７０は、挿入部７２の数を増やすことで、３つ以上の媒体保持体３０も連結することができる。第４実施形態によれば、複数の媒体保持体３０を連結したまま一度に移動させることができる。
【００４８】
＜第５実施形態＞
本発明の第５実施形態について説明する。図２１は、第５実施形態に係る媒体保持体３０の構成を示す外観斜視図である。第１実施形態乃至第４実施形態では、媒体装着部１１に媒体ロール２０を装着する支持軸１１１が媒体装着部１１側に設けられる場合を例示したが、第５実施形態では、媒体装着部１１に装着する支持軸２０２が媒体ロール２０側に設けられる場合を例に挙げる。
【００４９】
図２１の媒体ロール２０の両方の端部２１に支持軸２０２が設けられている。図２１の媒体保持ユニット４０は、フランジ部４４の端面４４２に図２の軸部４３がなく、代わりに挿入孔４４３が形成されている。挿入孔４４３に軸部４３を挿入して、図２１の媒体ロール２０の両方の端部２１の各々に媒体保持ユニット４０を装着する。このような第５実施形態によれば、支持軸２０２が設けられた媒体ロール２０にも媒体保持ユニット４０を装着できるので、媒体ロール２０を容易に移動させることができる。第５実施形態の媒体ロール２０を媒体装着部１１に装着する場合には、媒体保持ユニット４０を外してから媒体ロール２０の支持軸２０２を媒体装着部１１に装着する。
【００５０】
なお、第１実施形態乃至第５実施形態は相互に矛盾しない範囲で適宜併合が可能であり、第２実施形態乃至第５実施形態においても第１実施形態の各変形例を適用することができる。
【００５１】
＜他の変形例＞
以上に例示した各実施形態は多様に変形され得る。具体的な変形の態様を以下に例示する。以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない範囲で適宜に併合され得る。
【００５２】
（１）前述の各形態では、複数の液体噴射ヘッド１９を搭載したキャリッジをＸ方向に沿って反復的に往復させるシリアルヘッドを例示したが、複数の液体噴射ヘッド１９を媒体２２の全幅にわたり配列したラインヘッドにも本発明は適用される。また、液体噴射ヘッド１９がインクを噴射する方式は、圧電素子を利用した前述の方式（ピエゾ方式）に限定されない。例えば、加熱により圧力室内に気泡を発生させて圧力室内の圧力を変化させる発熱素子を利用した方式（サーマル方式）の液体噴射ヘッドにも本発明は適用され得る。
【００５３】
（２）上述した各実施形態で例示した印刷装置は、印刷に専用される機器のほか、ファクシミリ装置やコピー機等の各種の機器に採用され得る。もっとも、本発明の液体噴射装置の用途は印刷に限定されない。例えば、色材の溶液を噴射する液体噴射装置は、液晶表示装置のカラーフィルターを形成する製造装置として利用される。また、導電材料の溶液を噴射する液体噴射装置は、配線基板の配線や電極を形成する製造装置として利用される。
【符号の説明】
【００５４】
１０…液体噴射装置、１１…媒体装着部、１１１…支持軸、１２…制御装置、１４…搬送機構、１５…液体噴射ユニット、１６…キャリッジ、１８…液体容器、１９…液体噴射ヘッド、２０…媒体ロール、２０２…支持軸、２１…端部、２２…媒体、２４…中空軸、３０…媒体保持体、４０…媒体保持ユニット、４２…移動機構、４２２…回転体、４２３…支持体、４３…軸部、４４…フランジ部、４４２…端面、４４３…挿入孔、４４４…端面、４４５…軸孔、４４６…側面、４４７…孔、４４８…斜面、４４９…平面部、４５…カバー、４５２…カバー部材、４６…カバー収容部、５０…ロック機構、５２…円板部材、５４…円筒部材、５５…ロック解除ボタン、５５２…可動軸、５５３…先端部、５５４…リンク、５５５…回動部、５５６…係止部、６０…ケース、６２…係止部材、６２２…第１段部、６２４…第２段部、７０…連結部材、７２…挿入部、７４…連結部、Ｄ…床面、Ｇ−Ｇ…軸線、Ｎ…ノズル、Ｓ１、Ｓ２…バネ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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