(57)【要約】      （修正有）【課題】水硬性組成物に対する流動性付与効果の温度依存性が小さく、水硬性組成物に良好な初期強度を付与できる水硬性組成物用分散剤組成物を提供。【解決手段】（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基或いは加水分解によりカルボン酸基又はリン酸基に変化する基を有するモノマーと、アルキレンオキシ基を有するモノマーとを共重合した、重量平均分子量１，０００〜１，０００，０００の重合物と、（Ｃ）末端のアルキル基をエーテル結合若しくはエステル結合で結合しているポリアルキレンオキシ基を有するスルフォン酸塩、末端のアルキル基をエーテル結合若しくはエステル結合で結合している他端にアルキル基を有するポリアルキレンオキシ化合物、アルキル基と２個の末端アルキル基を有するポリアルキレンオキシ基を有する三級アミン化合物等の１つ以上の化合物と、を含有する水硬性組成物用分散剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物用分散剤組成物。
【化１】
2017007928.tif 000026
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【請求項２】
更に、（Ｄ）消泡剤を含有する、請求項１記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩である、請求項１又は２記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項４】
（Ａ）と（Ｂ）の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）で、０．０１以上１００以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【請求項５】
水硬性粉体と、
水と、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物。
【化２】
2017007928.tif 000027
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【請求項６】
更に、（Ｄ）消泡剤を含有する、請求項５記載の水硬性組成物。
【請求項７】
（Ａ）が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩である、請求項５又は６記載の水硬性組成物。
【請求項８】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）を０．０１質量部以上２質量部以下含有する、請求項５〜７の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項９】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）を０．０１質量部以上２質量部以下含有する、請求項５〜８の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１０】
水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）を０．０１質量部以上１．５質量部以下含有する、請求項５〜９の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１１】
（Ａ）と（Ｂ）の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）で、０．０１以上１００以下である、請求項５〜１０の何れか１項記載の水硬性組成物。
【請求項１２】
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する無機粉体用分散剤組成物。
【化３】
2017007928.tif 000028
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水硬性組成物用分散剤組成物、及び水硬性組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
水硬性組成物用の分散剤は、セメント粒子を分散させることにより、所要のスランプを得るのに必要な単位水量を減少させ、水硬性組成物の作業性等を向上させるために用いる化学混和剤である。分散剤としては、従来、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のナフタレン系分散剤、カルボン酸とアルキレングリコール鎖を有する単量体との共重合体等のポリカルボン酸系分散剤、メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等のメラミン系分散剤等が知られている。
【０００３】
ナフタレン系分散剤は、ポリカルボン酸系分散剤と比較して、材料や温度の変化に対する流動性発現の効果の変動が少なく、また得られる水硬性組成物の粘性が比較的低く、水硬性組成物の製造に際して使い易いという特徴がある。
一方、ポリカルボン酸系分散剤は、ナフタレン系分散剤と比較して、比較的低い水／セメント比の水硬性組成物に対しても、良好な分散性を発現できるという特徴がある。しかし、特許文献１〜３で課題とされているように、ポリカルボン酸系分散剤の効果発現には温度依存性があり、夏場等の高温下と冬場等の低温下では、流動性や材料分離抵抗性といった効果が変動する傾向がある。
特許文献１は、ポリカルボン酸系減水剤、セメント及び特定のカルボン酸モノマーの金属塩を含有する水硬性組成物を開示する。
特許文献２は、特定のポリカルボン酸系重合体と、特定のリン酸基を有する重合体とを含有する水硬性組成物用分散剤を開示する。
特許文献３は、水硬性成分と、無機質微粉末と、特定の変性ポリカルボン酸系流動化剤とを含む水硬性組成物を開示する。
【０００４】
ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤とを併用すれば、比較的低い水／セメント比の水硬性組成物に対し良好な分散性を発現しつつ温度依存性の課題を解消できることが考えられるが、実際は特許文献４、５に記載されているように、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤とを併用すると、水硬性組成物の流動性が低下し、実用に耐えるような水準の分散剤を得ることはできなかった。
【０００５】
特許文献４は、１分子当り３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸化合物、ナフタレンスルホン酸系減水剤及び水に対する溶解度が５（２５℃）以上の可溶性酸カルシウム塩を含有するセメント用減水剤を開示する。
特許文献５は、１分子当り３以上のカルボキシル基を有するポリカルボン酸化合物、そのカルシウム塩が水に可溶性となる酸アルカリ金属塩及びセメントを含有する水硬性組成物を水と混練した後に、スルホン酸系減水剤を加える、セメント用減水剤の添加方法を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３２１２６４号公報
【特許文献２】特開２００７−２１０８７７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２０７６６９号公報
【特許文献４】特開２００６−１６９０７８号公報
【特許文献５】特開２００６−１６８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、水硬性組成物に対する流動性付与効果が維持され、その流動性付与効果の温度依存性が小さく、また、水硬性組成物に良好な初期強度を付与できる水硬性組成物用分散剤組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物用分散剤組成物に関する。
【０００９】
【化１】
2017007928.tif 000002
【００１０】
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【００１１】
また、本発明は、
水硬性粉体と、
水と、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物に関する。
【００１２】
【化２】
2017007928.tif 000003
【００１３】
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【００１４】
また、本発明は、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する無機粉体用分散剤組成物に関する。
【００１５】
【化３】
2017007928.tif 000004
【００１６】
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【００１７】
以下、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物を（Ａ）成分として説明する。
また、（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物を（Ｂ）成分として説明する。
また、前記一般式（Ｃ１）で表される化合物を化合物（Ｃ１）、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物を化合物（Ｃ２）、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物を化合物（Ｃ３）、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物を化合物（Ｃ４）として説明する。
更に、化合物（Ｃ１）、化合物（Ｃ２）、化合物（Ｃ３）、及び化合物（Ｃ４）をまとめて（Ｃ）成分として説明する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、水硬性組成物に対する流動性付与効果が維持され、その流動性付与効果の温度依存性が小さく、また、水硬性組成物に良好な初期強度を付与できる水硬性組成物用分散剤組成物が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔水硬性組成物用分散剤組成物〕
【００２０】
（Ａ）成分はナフタレン系分散剤として機能し得る。また、（Ｂ）成分はポリカルボン酸系分散剤として機能し得る。（Ｂ）成分がリン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基又は加水分解によりリン酸基に変化する基を有している場合も同様に機能し得る。ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤は併用すると増粘し、分散性が低下する。これはナフタレン系分散剤のナフタレン環とポリカルボン酸系分散剤のポリアルキレンオキシ基（ＡＯ鎖）とが会合するため分散剤が見かけ上高分子量化して増粘し、会合することによりセメントへの吸着が阻害され分散性が低下すると考えられる。さらに（Ｃ）成分を併用すると（Ｃ）成分がナフタレン環と相互作用を示すことでナフタレン環とＡＯ鎖との会合が解消又は弱められ、増粘が抑制されると考えられる。そして、ナフタレン系分散剤とポリカルボン酸系分散剤が、それぞれ異なった吸着形態でセメントに吸着し分散性を発揮する結果、ナフタレン系分散剤及びポリカルボン酸系分散剤単独では得られない性能が得られると考えられる。（Ｃ）成分はナフタレン系分散剤水溶液に可溶で一定の疎水性官能基を有する化合物であり、（Ｃ）成分とナフタレン環との相互作用は親水性と疎水性のバランスによるものと考えられる。
【００２１】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物である。（Ａ）成分は、例えば、セメントや石膏などの水硬性粉体を含有する水硬性組成物用の分散剤として用いることができる。
【００２２】
（Ａ）成分としては、好ましくはナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩が挙げられる。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物又はその塩である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は、性能を損なわない限り、単量体として、例えばメチルナフタレン、エチルナフタレン、ブチルナフタレン、ヒドロキシナフタレン、ナフタレンカルボン酸、アントラセン、フェノール、クレゾール、クレオソート油、タール、メラミン、尿素、スルファニル酸及び／又はこれらの誘導体などのような、ナフタレンスルホン酸と共縮合可能な芳香族化合物と共縮合させても良い。
【００２３】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、例えば、マイテイ１５０、デモール  Ｎ、デモール  ＲＮ、デモール  ＭＳ、デモールＳＮ−Ｂ、デモール  ＳＳ−Ｌ（いずれも花王株式会社製）、セルフロー  １２０、ラベリン  ＦＤ−４０、ラベリン  ＦＭ−４５（いずれも第一工業株式会社製）などのような市販品を用いることができる。
【００２４】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下、更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは３０，０００以下である。そして、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは４，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上である。ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物は酸の状態あるいは中和物であってもよい。
【００２５】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の分子量は下記条件にてゲルパーミエーションクロマトグラフィを用いて測定することができる。
［ＧＰＣ条件］
カラム：Ｇ４０００ＳＷＸＬ＋Ｇ２０００ＳＷＸＬ（東ソー）
溶離液：３０ｍＭ ＣＨ３ＣＯＯＮａ／ＣＨ３ＣＮ＝６／４
流量：０．７ｍｌ／ｍｉｎ
検出：ＵＶ２８０ｎｍ
サンプルサイズ：０．２ｍｇ／ｍｌ
標準物質：西尾工業（株）製  ポリスチレンスルホン酸ソーダ換算（単分散ポリスチレンスルホン酸ナトリウム：分子量、２０６、１，８００、４，０００、８，０００、１８，０００、３５，０００、８８，０００、７８０，０００）
検出器：東ソー株式会社  ＵＶ−８０２０
【００２６】
ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩の製造方法は、例えば、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとを縮合反応により縮合物を得る方法が挙げられる。前記縮合物の中和を行ってもよい。また、中和で副生する水不溶解物を除去してもよい。具体的には、ナフタレンスルホン酸を得るために、ナフタレン１モルに対して、硫酸１．２〜１．４モルを用い、１５０〜１６５℃で２〜５時間反応させてスルホン化物を得る。次いで、該スルホン化物１モルに対して、ホルムアルデヒドとして０．９５〜０．９９モルとなるようにホルマリンを８５〜９５℃で、３〜６時間かけて滴下し、滴下後９５〜１０５℃で縮合反応を行う。さらに、得られる縮合物の水溶液は酸性度が高いので貯槽等の金属腐食を抑制する観点から、得られた縮合物に、水と中和剤を加え、８０〜９５℃で中和工程を行うことができる。中和剤は、ナフタレンスルホン酸と未反応硫酸に対してそれぞれ１．０〜１．１モル倍添加することが好ましい。また、中和により生じる水不溶解物を除去することができ、その方法として好ましくは濾過による分離が挙げられる。これらの工程によって、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物水溶性塩の水溶液が得られる。この水溶液は、そのまま（Ａ）成分の水溶液として使用することができる。更に必要に応じて該水溶液を乾燥、粉末化して粉末状のナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物の塩を得ることができ、これを粉末状の（Ａ）成分として使用することができる。乾燥、粉末化は、噴霧乾燥、ドラム乾燥、凍結乾燥等により行うことができる。
【００２７】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物である。
重合物とは付加重合、縮合重合によって得られる化合物である。付加重合としては不飽和結合を有するモノマーを反応させる手法である、ラジカル重合、イオン重合等が挙げられる。縮合重合としては芳香族化合物のホルムアルデヒド縮合を代表とする、アルデヒド類による付加縮合等が挙げられる。
【００２８】
（Ｂ）成分のカルボン酸基は、−ＣＯＯＭ０（Ｍ０は、対イオンを示す。）で表される基である。カルボン酸基は、カルボキシ基及び塩となっているカルボキシ基から選ばれる基である。
【００２９】
また、（Ｂ）成分の加水分解によりカルボン酸基に変化する基としては、カルボン酸エステル基が挙げられる。カルボン酸エステル基は、−ＣＯＯＲ（Ｒは、炭化水素基、好ましくは炭素数１以上１２以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）のエステル構造を有しており、加水分解で生じたカルボン酸基が（Ｂ）成分の構造に残る。カルボン酸エステル基などの加水分解によりカルボン酸基に変化する基は、いわばカルボン酸基の前駆構造を有する基である。カルボン酸エステル基を有するモノマーの重合により、カルボン酸エステル基を（Ｂ）成分の重合物に導入できる。
加水分解によりカルボン酸基に変化する基は、初期強度の観点で好ましい。また、加水分解によりカルボン酸基に変化する基は、流動保持性の観点で好ましい。
【００３０】
また、（Ｂ）成分のリン酸基は、−ＯＰＯ（ＯＭ１）（ＯＭ２）（Ｍ１、Ｍ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンを示す。）で表される基である。リン酸基は、リン酸基及び塩となっているリン酸基から選ばれる基である。
ここで、Ｍ０、Ｍ１、Ｍ２は、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオン、アミンなどが挙げられる。
【００３１】
また、（Ｂ）成分の加水分解によりリン酸基に変化する基としては、リン酸エステル基が挙げられる。リン酸エステル基は、下記式で表される構造を有する。
【００３２】
【化４】
2017007928.tif 000005
【００３３】
（式中、Ｒａ、Ｒｂはそれぞれ、炭化水素基、好ましくは炭素数１以上１２以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基を示す。）
リン酸エステル基は、加水分解で生じたリン酸基が（Ｂ）成分の構造に残る。リン酸エステル基などの加水分解によりリン酸基に変化する基は、いわばリン酸基の前駆構造を有する基である。リン酸エステル基を有するモノマーの重合により、リン酸エステル基を（Ｂ）成分の重合物に導入できる。
加水分解によりリン酸基に変化する基は、初期強度の観点で好ましい。また、加水分解によりリン酸基に変化する基は、流動保持性の観点で好ましい。
【００３４】
（Ｂ）成分は、カルボン酸基、リン酸基、カルボン酸エステル基、及びリン酸エステル基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物であってよい。
【００３５】
（Ｂ）成分のアルキレンオキシ基は、例えば、エチレンオキシ基、プロピレンオキシ基が挙げられる。これらは、ポリエチレンオキシ基、ポリプロピレンオキシ基等、２モル以上のアルキレンオキシ基が付加重合したものが好ましい。
【００３６】
（Ｂ）成分は、カルボン酸基を有するモノマー単位を含む重合物、及びカルボン酸基を有するモノマー単位とリン酸基を有するモノマー単位とを含む重合物から選ばれる重合物が好ましい。
【００３７】
（Ｂ）成分としては、例えば、不飽和結合を有するリン酸基及び／又はカルボン酸化合物と不飽和結合を有するアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物との付加重合物、カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位とアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物とホルムアルデヒドとの縮合物等が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は１，０００以上１，０００，０００以下であり、水硬性組成物の流動性向上の観点から、重量平均分子量が、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、好ましくは５００，０００以下、更に好ましくは１５０，０００以下、より更に好ましくは１００，０００以下である。
【００３９】
例えば（Ｂ）成分としては、
（１）アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸、水酸基を有しても良い炭素数１以上３以下の（メタ）アクリル酸エステル及び不飽和基を有するリン酸エステルから選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、
（２）ポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物と、ジカルボン酸及びジカルボン酸無水物から選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、
が挙げられる。ここで、（メタ）アクリレートは、アクリレート又はメタクリレートの意味であり、（メタ）アクリル酸は、アクリル酸又はメタクリル酸の意味である。
【００４０】
カルボン酸基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合を有するモノカルボン酸及び付加重合可能な不飽和結合を有するジカルボン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びシトラコン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられ、メタクリル酸、及びアクリル酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。無水マレイン酸等の無水化合物や、マレイン酸モノエステル等のハーフエステルをモノマーとするモノマー単位であっても良い。
【００４１】
加水分解によりカルボン酸基に変化する基を有するモノマー単位としては、カルボン酸エステル基を有するモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、メチルアクリレート、及びエチルアクリレートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートに由来するモノマー単位がより好ましい。
【００４２】
リン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合を有するリン酸化合物及び縮合重合可能な芳香族官能基を有するリン酸化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸エステル、ポリアルキレレングリコールモノ（メタ）アクリレートアシッドリン酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられ、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。また、これらの何れか１種以上のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン塩であっても良い。
【００４３】
加水分解によりリン酸基に変化する基を有するモノマー単位としては、リン酸エステル基を有するモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、ジメチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、ジエチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステル、ジヒドロキシエチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステルから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が好ましく、ジヒドロキシエチルモノヒドロキシエチルメタクリレートリン酸エステルに由来するモノマー単位がより好ましい。
【００４４】
アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、付加重合可能な不飽和結合とアルキレンオキシ基を有する化合物に由来するモノマー単位が挙げられる。例えば、アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、及びポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、具体的には、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル化物、アリルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、イソプレノールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、ビニルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、アクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、並びにメタクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物から選ばれるモノマーに由来するモノマー単位が挙げられる。
【００４５】
（Ｂ）成分のアルキレンオキシ基を有するモノマー単位は、該モノマー単位あたりのアルキレンオキシ基の平均付加モル数が、分散性向上の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは２０以上であり、そして、好ましくは１５０以下、より好ましく１３０以下である。
【００４６】
また、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位としては、下記一般式（Ｂ１）で表されるモノマーに由来するモノマー単位が好ましい。
【００４７】
【化５】
2017007928.tif 000006
【００４８】
〔式中、Ｒ１ｂは、水素原子又はメチル基を表す。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、５以上１５０以下の数を表す。Ｚはエーテル基（−Ｏ−）又はエステル基（−ＣＯＯ−）を表す。Ｒ２ｂは、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。〕
【００４９】
（Ｂ）成分の具体例を以下に示す。
（ｂ１）メタクリル酸とメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートとを構成モノマーとして含む重合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メタクリル酸が４０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートが１０モル％以上６０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、１０，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
（ｂ２）ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートとを構成モノマーとして含むホルムアルデヒド重縮合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルが１０モル％以上７０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、フェノキシエタノールホスフェートが３０モル％以上９０モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、５，０００以上１００,０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
（ｂ３）メタクリル酸と２−ヒドロキシエチルアクリレートとを構成モノマーとして含む重合物
該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、メタクリル酸が４５モル％以上９５モル％以下であることが好ましい。また、該重合物は、分散性向上の観点から、構成モノマー中、２−ヒドロキシエチルアクリレートが５モル％以上５５モル％以下であることが好ましい。また、該重合物の重量平均分子量は、分散性向上の観点から、５，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。ここで、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（標準物質：分子量既知の単分散ポリエチレングリコール）により測定することができる。
【００５０】
＜（Ｃ）成分＞
〔（Ｃ１）〕
化合物（Ｃ１）は、前記一般式（Ｃ１）で表される化合物である。
一般式（Ｃ１）中、Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基である。Ｒ１１−ＨのＨＬＢは、好ましくは３．２１以下、より好ましくは１．３１以下、更に好ましくは−０．５９以下、そして、好ましくは−３．４６以上、より好ましくは−２．５１以上、更に好ましくは−１．５６以上である。Ｒ１１−ＨのＨＬＢは、デイビス（Davies）法によるものである。
【００５１】
一般式（Ｃ１）中のＲ１１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む炭化水素は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。
【００５２】
Ｒ１１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基（以下、置換アリール基という）などが挙げられる。Ｒ１１の炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基が好ましい。
【００５３】
Ｒ１１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ１１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
ここで、アルキル基又はアルケニル基についての第１級とは、当該アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、他の基と結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。例えば、Ｒ１１では、アルキル基又はアルケニル基の炭素原子のうち、Ｘと結合する炭素原子が第１級炭素原子であることを意味する。
Ｒ１１の置換アリール基は、芳香環の水素原子が置換基で置換されたアリール基であり、芳香環の水素原子が炭化水素基で置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基として、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが、炭化水素基などの置換基で、置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基のアリール基はフェニル基が好ましい。更に、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基が挙げられる。
置換アリール基としては、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。
置換アリール基は、好ましくはモノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基から選ばれる基であり、より好ましくはトリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。
Ｒ１１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ１１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
Ｒ１１は、硬化体の強度発現の観点と水硬性組成物の泡立ちを抑える観点から、好ましくは置換アリール基である。
【００５４】
一般式（Ｃ１）中のＲ１１は、具体的には炭素数４以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００５５】
Ｒ１１の炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。
【００５６】
Ｒ１１の具体例として、炭素数が好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ１１の他の具体例として、炭素数が好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基、並びに、炭化水素基で置換されたアリール基、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ１１の他の具体例として、
炭素数が好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び
炭素数が好ましくは８以上、更に好ましくは１０以上、より更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基、
から選ばれる基が挙げられる。
また、Ｒ１１の他の具体例として、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、スチレン化したフェニル基が挙げられる。これらの基は、具体的には、ベンジル基で置換された炭素数１３以上２７以下のフェニル基、及び炭素数１４以上３０以下スチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００５７】
更に具体的には、Ｒ１１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、ジスチレン化フェニル基、及びトリスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００５８】
一般式（Ｃ１）中、Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、好ましくはＯである。
一般式（Ｃ１）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｃ１）中、ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、セメント分散性の観点から０以上３００以下である。ｎ１は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは３０以上、より更に好ましくは４０以上、より更に好ましくは５０以上であり、そして（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である。
一般式（Ｃ１）中、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。
Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。
Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
【００５９】
化合物（Ｃ１）としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル硫酸エステル化物等のポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル化物又はその塩、及び、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸エステル化物などのポリオキシエチレン置換アリールエーテル硫酸エステル化物又はその塩が挙げられる。
【００６０】
〔（Ｃ２）〕
化合物（Ｃ２）は、前記一般式（Ｃ２）で表される化合物である。
一般式（Ｃ２）中、Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基である。Ｒ２１−ＨのＨＬＢは、好ましくは３．２１以下、より好ましくは１．３１以下、そして、好ましくは−３．４６以上、より好ましくは−２．５１以上、更に好ましくは−１．５６以上、より更に好ましくは−０．６０以上である。Ｒ２１−ＨのＨＬＢは、デイビス（Davies）法によるものである。
【００６１】
一般式（Ｃ２）中のＲ２１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む炭化水素は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。
【００６２】
Ｒ２１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基（以下、置換アリール基という）などが挙げられる。Ｒ２１の炭化水素基は、アルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基が好ましい。
Ｒ２１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ２１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
Ｒ２１の置換アリール基は、芳香環の水素原子が置換基で置換されたアリール基であり、芳香環の水素原子が炭化水素基で置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基として、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが、炭化水素基などの置換基で、置換されたアリール基が挙げられる。置換アリール基のアリール基はフェニル基が好ましい。更に、炭素数１３以上３０以下の置換アリール基が挙げられる。
置換アリール基としては、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。置換アリール基は、ベンジル基で置換されたフェニル基、及びスチレン化したフェニル基から選ばれる基が挙げられる。
置換アリール基は、好ましくはモノベンジルフェニル基、ジベンジルフェニル基、トリベンジルフェニル基、モノスチレン化フェニル基、ジスチレン化フェニル基、トリスチレン化フェニル基、オクチルフェニル基、及びノニルフェニル基から選ばれる基であり、より好ましくはトリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基である。
Ｒ２１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ２１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
Ｒ２１は、硬化体の強度発現の観点と水硬性組成物の泡立ちを抑える観点から、好ましくは置換アリール基である。
【００６３】
一般式（Ｃ２）中、Ｒ２１は、具体的には炭素数４以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００６４】
Ｒ２１の炭素数は、分散性向上の観点から、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である。
【００６５】
Ｒ２１の具体例として、炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ２１の他の具体例として、炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基、並びに炭化水素基で置換されたアリール基、好ましくは炭素数１３以上３０以下の置換アリール基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ２１の他の具体例として、
炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び
炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基
から選ばれる基が挙げられる。
また、Ｒ２１の他の具体例として、炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、ベンジル基で置換されたフェニル基、スチレン化したフェニル基が挙げられる。これらの基は、具体的には、ベンジル基で置換された炭素数１３以上２７以下のフェニル基、及び炭素数１４以上３０以下のスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６６】
更に具体的には、Ｒ２１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、ジスチレン化フェニル基、及びトリスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００６７】
一般式（Ｃ２）中、Ｘは、Ｏ又はＣＯＯであり、好ましくはＯである。
一般式（Ｃ２）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
一般式（Ｃ２）中、ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、セメント分散性の観点から１以上３００以下である。ｎ２は、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくは５以上、より好ましくは９以上、更に好ましくは１２以上、より更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２８以上であり、そして（Ａ）成分との相互作用しやすさ及び経済的な観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下、より更に好ましくは６０以下、より更に好ましくは３５以下である。
一般式（Ｃ２）中、Ｒ２２は、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基であり、水素原子が好ましい。
【００６８】
化合物（Ｃ２）としては、ポリオキシエチレン２−エチルヘキシルエーテル、ポリオキシエチレンデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル及びポリオキシエチレンアルケニルエーテルが挙げられる。また、ポリオキシエチレンモノステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステルが挙げられる。また、ポリオキシエチレントリベンジルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル等のポリオキシエチレン置換アリールエーテルが挙げられる。
【００６９】
〔（Ｃ３）〕
化合物（Ｃ３）は、前記一般式（Ｃ３）で表される化合物である。
一般式（Ｃ３）中、Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基である。Ｒ３１−ＨのＨＬＢは、好ましくは３．２１以下、より好ましくは１．３１以下、そして、好ましくは−３．４６以上、より好ましくは−２．５１以上、更に好ましくは−１．５６以上、より更に好ましくは−０．６０以上である。Ｒ３１−ＨのＨＬＢは、デイビス（Davies）法によるものである。
【００７０】
一般式（Ｃ３）中のＲ３１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む炭化水素は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。
【００７１】
Ｒ３１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基などが挙げられる。置換アリール基は、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが置換されたアリール基が挙げられる。Ｒ３１の炭化水素基は、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。
Ｒ３１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ３１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
Ｒ３１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ３１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
【００７２】
一般式（Ｃ３）中のＲ３１は、具体的には炭素数４以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００７３】
Ｒ３１の炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下から選択できる。
【００７４】
Ｒ３１の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ３１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ３１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００７５】
更に具体的には、Ｒ３１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００７６】
一般式（Ｃ３）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
【００７７】
一般式（Ｃ３）中、ｎ３及びｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数である。セメント分散性の観点から、ｎ３及びｎ４の合計は、１以上、好ましくは２０以上、より好ましくは５０以上、そして、経済的な観点から、３００以下、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である。
【００７８】
一般式（Ｃ３）中、Ｒ３２及びＲ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基である。Ｒ６２及びＲ６３は、それぞれ、好ましくは水素原子である。
【００７９】
〔（Ｃ４）〕
化合物（Ｃ４）は、前記一般式（Ｃ４）で表される化合物である。
一般式（Ｃ４）中、Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基である。Ｒ４１−ＨのＨＬＢは、好ましくは３．２１以下、より好ましくは１．３１以下、そして、好ましくは−３．４６以上、より好ましくは−２．５１以上、更に好ましくは−１．５６以上、より更に好ましくは−０．６０以上である。Ｒ４１−ＨのＨＬＢは、デイビス（Davies）法によるものである。
【００８０】
一般式（Ｃ４）中のＲ４１は炭化水素基である。この炭化水素基は、置換基を含む炭化水素基を含む。
置換基は、最も基本的な有機化合物の水素原子の代わりに導入された原子又は原子団のことである（化学辞典、第一版、第七刷、（株）東京化学同人、２００３年４月１日）。置換基を含む炭化水素は、炭化水素の誘導体であってよい。誘導体とは、ある炭化水素を母体として考えたとき、官能基の導入、酸化、還元、原子の置き換えなど、母体の構造や性質を大幅に変えない程度の改変がなされた化合物のことである。
【００８１】
Ｒ４１の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、置換基を有するアリール基などが挙げられる。置換アリール基は、芳香環の水素原子の１つ、２つ又は３つが置換されたアリール基が挙げられる。Ｒ４１の炭化水素基は、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる基が好ましい。
Ｒ４１のアルキル基は、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基である。
Ｒ４１のアルケニル基は、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基である。
Ｒ４１は、経済的な観点から、好ましくはアルキル基である。
Ｒ４１は、水への溶解し易さの観点から、好ましくはアルケニル基である。
【００８２】
一般式（Ｃ４）中のＲ４１は、具体的には炭素数４以上３０以下の炭化水素基が挙げられる。
【００８３】
Ｒ４１の炭素数は、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下選択できる。
【００８４】
Ｒ４１の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下の炭化水素基、及び該炭化水素基の水素原子が置換基で置換された炭化水素基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ４１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基から選ばれる基が挙げられる。
Ｒ４１の他の具体例を挙げると、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、及び、好ましくは炭素数１０以上、より好ましくは１２以上、そして、好ましくは２７以下、より好ましくは２６以下、更に好ましくは２４以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基から選ばれる基が挙げられる。
【００８５】
更に具体的には、Ｒ４１としては、例えば、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、水硬性組成物の流動性向上の観点から、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられ、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、及びオレイル基から選ばれる基が挙げられる。
【００８６】
一般式（Ｃ４）中、ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基であり、好ましくは炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である。ＡＯが炭素数２のアルキレンオキシ基を含むことが好ましい。
【００８７】
一般式（Ｃ４）中、Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍである。Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２原子）、アンモニウムイオンなどが挙げられる。Ｍは、化合物の製造し易さの観点から、好ましくは、アンモニウムイオンである。Ｍは、化合物の臭気の観点から、好ましくはアルカリ金属イオン、より好ましくはナトリウムイオン及びカリウムイオンから選ばれるアルカリ金属イオンである。
【００８８】
一般式（Ｃ４）中、ｎ５及びｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数である。ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子である。セメント分散性の観点から、ｎ５及びｎ６の合計は、１以上、好ましくは２０以上、より好ましくは５０以上、そして、経済的な観点から、３００以下、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である。ｎ５及びｎ６は同時に０にはならない。従って化合物（Ｃ４）は、（ＡＯ）ｎ５−ＳＯ３Ｍ及び（ＡＯ）ｎ６−ＳＯ３Ｍの少なくとも１つを有する。
【００８９】
化合物（Ｃ４）としては、牛脂アミンエチレンオキシド付加物硫酸エステル化物等の脂肪族アミンアルキレン付加物の硫酸エステル化物が挙げられる。
【００９０】
（Ｃ）成分は、化合物（Ｃ１）、化合物（Ｃ２）、化合物（Ｃ３）、及び化合物（Ｃ４）に属する化合物の１種以上であってもよい。（Ｃ）成分は、分散性の観点から、化合物（Ｃ１）、及び化合物（Ｃ４）から選ばれる１種以上の化合物が好ましい。また、（Ｃ）成分は、空気量制御の観点から、化合物（Ｃ３）、及び化合物（Ｃ４）から選ばれる１種以上の化合物が好ましい。また、（Ｃ）成分は、経済性の観点から、化合物（Ｃ１）、及び化合物（Ｃ３）から選ばれる１種以上の化合物が好ましい。
【００９１】
＜水硬性組成物用分散剤組成物の組成等＞
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下含有する。
なお、水硬性組成物用分散剤組成物について、固形分とは、水以外の成分をいう。
【００９２】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｂ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下含有する。
【００９３】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｃ）成分を、固形分中、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下含有する。
【００９４】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、水硬性組成物に対する流動性付与効果の温度依存性を小さくする観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは３．０以上であり、そして、以下、好ましくは１００以下、より好ましくは５５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下である。
【００９５】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｃ）で、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．５以上であり、そして、以下、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下である。
【００９６】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計と、（Ｃ）成分との質量比が、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上、更に好ましくは０．０５以上、より更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下、より更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下である。
【００９７】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、更に、（Ｄ）消泡剤〔以下、（Ｄ）成分という〕を含有することができる。
【００９８】
（Ｄ）成分としては、シリコーン系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、（Ｃ）成分以外のエーテル系消泡剤、ポリアルキレンオキシド系消泡剤、アルキルリン酸エステル系消泡剤、及びアセチレングリコール系消泡剤から選ばれる１種以上の消泡剤が挙げられる。
（Ｄ）成分としては、シリコーン系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤、及び（Ｃ）成分以外のエーテル系消泡剤から選ばれる１種以上の消泡剤が好ましい。
シリコーン系消泡剤は、ジメチルポリシロキサンが好ましい。
脂肪酸エステル系消泡剤は、ポリアルキレングリコール脂肪酸エステルが好ましい。
エーテル系消泡剤は、ポリアルキレングリコールアルキルエーテルが好ましい。
ポリアルキレンオキシド系消泡剤は、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロック共重合体が好ましい。
アルキルリン酸系消泡剤では、リン酸トリブチル、リン酸イソトリブチル、ナトリウムオクチルホスフェートが好ましい。
アセチレングリコール系消泡剤では２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール又はそのアルキレンオキシド付加物が好ましい。
【００９９】
（Ｄ）成分としては、強度低下を抑制できる観点から、脂肪酸エステル系消泡剤が好ましい。
【０１００】
シリコーン系消泡剤は、水と相溶性のある乳化タイプが好ましい。水と相溶性のある乳化タイプのシリコーン系消泡剤の市販品としては、ＫＭ−７０、ＫＭ−７３Ａ〔何れも信越シリコーン（株）〕、ＴＳＡシリーズ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、ＦＳアンチフォームシリーズ〔東レ・ダウコーニング（株）〕、アンチフォームＥ−２０〔花王（株）〕等が挙げられる。
【０１０１】
脂肪酸エステル系消泡剤であるポリアルキレングリコール脂肪酸エステルの市販品としては、レオドールＴＷ−Ｌ１２０〔花王（株）〕、ニコフィックス、フォームレックス〔何れも日華化学（株）〕等が挙げられる。
【０１０２】
エーテル系消泡剤であるポリアルキレングリコールアルキルエーテルの市販品としては、消泡剤Ｎｏ．１、消泡剤Ｎｏ．５〔何れも花王（株）〕、アデカプルロニックシリーズ〔（株）アデカ〕等が挙げられる。
【０１０３】
ポリアルキレンオキシド系消泡剤のうちポリエチレンオキシドポリプロピレンオキシドのブロック共重合体の市販品としては、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドのブロックコポリマー、例えばＰＬＵＲＯＮＩＣ（商標）製品〔ＢＡＳＦ社〕等が挙げられる。
【０１０４】
アセチレングリコール系消泡剤の市販品としては、ＳＵＲＦＹＮＯＬ（商標）４００シリーズ〔エアープロダクツアンドケミカルズ社〕等が挙げられる。
【０１０５】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ｄ）成分を、固形分中、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下含有する。
【０１０６】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、起泡抑制及び破泡の観点から、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比が、（Ｄ）／（Ｃ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【０１０７】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、従来のセメント分散剤、水溶性高分子化合物、空気連行剤、セメント湿潤剤、膨張材、防水剤、遅延剤、急結剤、増粘剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、硬化促進剤、防腐剤などの成分〔（Ａ）〜（Ｄ）成分に該当するものを除く〕を含有することができる。
【０１０８】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、形態が、液体、固体の何れでもよい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物が液体の場合は、水を含有することが好ましい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を含有する１剤型の組成物であってよい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及びこれら以外の任意の成分を含有する１剤型の組成物であってよい。
【０１０９】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の水の含有量は、水硬性組成物を調製する際の作業性の観点から、該組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である。
【０１１０】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ａ）成分の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは４質量％以上、更に好ましくは７量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３２質量％以下、更に好ましくは２７質量％以下である。
【０１１１】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ｂ）成分の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは４質量％以上、更に好ましくは７質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３２質量％以下である。
【０１１２】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ｃ）成分の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは４質量％以上、更に好ましくは７質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３２質量％以下である。
【０１１３】
水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有する液体である場合の（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の含有量は、水硬性組成物の流動性を向上する観点から、該組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である。
【０１１４】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物として、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物用分散剤組成物が挙げられる。
【０１１５】
【化６】
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【０１１６】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ４１は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数４以上３０以下の炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【０１１７】
〔無機粉体用分散剤組成物〕
本発明の無機粉体用分散剤組成物に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。また、本発明の無機粉体用分散剤組成物は、（Ｄ）成分の消泡剤を含有することができる。（Ｄ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【０１１８】
無機粉体としては、特に限定されないが、以下のものが挙げられる。無機粉体のうち、水硬性粉体に対して用いるものが、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物である。
（１）セメント、石膏などの水硬性粉体
（２）フライアッシュ、シリカフューム、火山灰、けい酸白土などのポソラン作用を持つ粉体
（３）石炭灰、高炉スラグ、けい藻土などの潜在水硬性粉体
（４）カオリン、ケイ酸アルミニウム、クレー、タルク、マイカ、ケイ酸カルシウム、セリサイト、ベントナイトなどのケイ酸塩
（５）炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、塩基性炭酸鉛などの炭酸塩
（６）硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩
（７）ストロンチウムクロメート、ピグメントイエローなどのクロム酸塩
（８）モリブデン酸亜鉛、モリブデン酸カルシウム亜鉛、モリブデン酸マグネシウムなどのモリブデン酸塩
（９）アルミナ、酸化アンチモン、酸化チタニウム、酸化コバルト、四酸化三鉄、三酸化ニ鉄、四酸化三鉛、一酸化鉛、酸化クロムグリーン、三酸化タングステン、酸化イットリウムなどの金属酸化物
（１０）水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化鉄、メタチタン酸などの金属水酸化物
（１１）炭化ケイ素、炭化タングステン、炭化ホウ素、炭化チタンなどの金属炭化物
（１２）窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、チタン酸バリウム、サチンホワイト、カーボンブラック、グラファイト、クロムイエロー、硫化水銀、ウルトラマリン、パリスブルー、チタニウムイエロー、クロムバーミリオン、リトポン、アセト亜ヒ酸銅、ニッケル、銀、パラジウム、チタン酸ジルコン酸鉛などの、上記に（１）〜（１１）に分類されない他の無機粉体
【０１１９】
本発明の無機粉体用分散剤組成物は、無機粉体スラリーに用いることができる。無機粉体スラリーは、無機粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有するスラリーである。無機粉体が水硬性粉体である場合、スラリーは、本発明の水硬性組成物である。
本発明のスラリーに用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【０１２０】
無機粉体スラリーとしては、例えば無機粉体として高炉スラグを使用したスラリー（以下、高炉スラグスラリーという）が挙げられる。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、本発明の無機粉体用分散剤組成物を、固形分で０．０１質量部以上５．０質量部含有することが好ましい。高炉スラグスラリーは、高炉スラグ１００質量部に対して、水を、好ましくは４０質量部以上、より好ましくは４５質量部以上、そして、好ましくは２５０質量部、より好ましく２３０質量部以下含有する。また、高炉スラグスラリーは、（Ｄ）成分を含有することが好ましい。高炉スラグスラリーは、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比が、（Ｄ）／（Ｃ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【０１２１】
〔水硬性組成物〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する水硬性組成物を提供する。（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を添加して用いて水硬性組成物を調製しても良く、それぞれを別々に水硬性粉体と水とを含む系に添加して水硬性組成物を調製しても良い。
【０１２２】
本発明の水硬性組成物に使用される水硬性粉体とは、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。好ましくは普通ポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸塩セメント等のセメントである。また、セメント等に高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポゾラン作用及び／または潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）等が添加された高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等でもよい。
【０１２３】
本発明の水硬性組成物は、水／水硬性粉体比〔スラリー中の水と水硬性粉体の質量百分率（質量％）、通常Ｗ／Ｐと略記されるが、粉体がセメントの場合、Ｗ／Ｃと略記される。〕が、水が少ない配合でも水硬性組成物の流動性を発現できる点から、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である。
【０１２４】
本発明の水硬性組成物に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
【０１２５】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．３０質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下、更に好ましくは１．０質量部以下、より更に好ましくは０．８０質量部以下含有する。
【０１２６】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．２質量部以上、そして、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下、より更に好ましくは１．０質量部以下、より更に好ましくは０．７質量部以下、より更に好ましくは０．５質量部以下含有する。
【０１２７】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０４質量部以上、より更に好ましくは０．０６質量部以上、より更に好ましくは０．０８質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下、更に好ましくは１．３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、より更に好ましくは０．８質量部以下、より更に好ましくは０．６質量部以下含有する。
【０１２８】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを合計で、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下含有する。
【０１２９】
本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを合計で、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１４質量部以上、より更に好ましくは０．２０質量部以上、より更に好ましくは０．４０質量部以上、より更に好ましくは０．７０質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１．５質量部以下含有する。
【０１３０】
本発明の水硬性組成物は、温度依存性を小さくする観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは３．０以上であり、そして、以下、好ましくは１００以下、より好ましくは５５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下である。
【０１３１】
本発明の水硬性組成物は、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｃ）で、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．５以上であり、そして、以下、好ましくは３０以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下である。
【０１３２】
本発明の水硬性組成物は、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計と、（Ｃ）成分との質量比が、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上、更に好ましくは０．０５以上、より更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下、より更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下である。
【０１３３】
本発明の水硬性組成物は、更に、（Ｄ）成分として、消泡剤を含有することができる。消泡剤の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。（Ｄ）成分を用いる場合、本発明の水硬性組成物は、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｄ）成分を、好ましくは０．０００５質量部以上、より好ましくは０．０００２５質量部以上、更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０７５質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以下含有する。本発明の水硬性組成物は、起泡抑制及び破泡の観点から、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比が、（Ｄ）／（Ｃ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である。
【０１３４】
本発明の水硬性組成物は、骨材を含有することが好ましい。骨材としては、細骨材及び粗骨材から選ばれる骨材が挙げられる。細骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１１で規定されるものが挙げられる。細骨材としては、川砂、陸砂、山砂、海砂、石灰砂、珪砂及びこれらの砕砂、高炉スラグ細骨材、フェロニッケルスラグ細骨材、軽量細骨材（人工及び天然）及び再生細骨材等が挙げられる。また、粗骨材として、ＪＩＳ  Ａ０２０３−２０１４中の番号２３１２で規定されるものが挙げられる。例えば粗骨材としては、川砂利、陸砂利、山砂利、海砂利、石灰砂利、これらの砕石、高炉スラグ粗骨材、フェロニッケルスラグ粗骨材、軽量粗骨材（人工及び天然）及び再生粗骨材等が挙げられる。細骨材、粗骨材は種類の違うものを混合して使用しても良く、単一の種類のものを使用しても良い。
【０１３５】
水硬性組成物がコンクリートの場合、粗骨材の使用量は、水硬性組成物の強度の発現とセメント等の水硬性粉体の使用量を低減し、型枠等への充填性を向上する観点から、嵩容積は、好ましくは５０％以上、より好ましくは５５％以上、更に好ましくは６０％以上であり、そして、好ましくは１００％以下、より好ましくは９０％以下、更に好ましくは８０％以下である。嵩容積は、コンクリート１ｍ３中の粗骨材の容積（空隙を含む）の割合である。
また、水硬性組成物がコンクリートの場合、細骨材の使用量は、型枠等への充填性を向上する観点から、好ましくは５００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは６００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは７００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以下である。
水硬性組成物がモルタルの場合、細骨材の使用量は、好ましくは８００ｋｇ／ｍ３以上、より好ましくは９００ｋｇ／ｍ３以上、更に好ましくは１０００ｋｇ／ｍ３以上であり、そして、好ましくは２０００ｋｇ／ｍ３以下、より好ましくは１８００ｋｇ／ｍ３以下、更に好ましくは１７００ｋｇ／ｍ３以下である。
【０１３６】
水硬性組成物としては、コンクリート等が挙げられる。なかでもセメントを用いたコンクリートが好ましい。本発明の水硬性組成物は、セルフレベリング用、耐火物用、プラスター用、軽量又は重量コンクリート用、ＡＥ用、補修用、プレパックド用、トレーミー用、地盤改良用、グラウト用、寒中用等の何れの分野においても有用である。
【０１３７】
本発明の水硬性組成物は、更にその他の成分を含有することもできる。例えば、ＡＥ剤、遅延剤、起泡剤、増粘剤、発泡剤、防水剤、流動化剤、等〔（Ａ）〜（Ｄ）成分に該当するものを除く〕が挙げられる。
【０１３８】
本発明の水硬性組成物として、
水硬性粉体と、
水と、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物が挙げられる。
【０１３９】
【化７】
2017007928.tif 000008
【０１４０】
〔式中、
Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ３１、Ｒ４１は、同一又は異なって、それぞれ、炭素数４以上３０以下の炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【０１４１】
〔水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法〕
本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合する、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法を提供する。
【０１４２】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。更に、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）成分とを混合して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と（Ｄ）を含有する水硬性組成物用分散剤組成物を製造することもできる。（Ｄ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法に適宜適用することができる。
【０１４３】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を製造する方法として好適である。
【０１４４】
本発明の水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法としては、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と水とを含有する水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法が挙げられる。この場合、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分と水との混合は、性能を低下させない範囲で任意の方法で行うことができる。例えば、（Ｃ）成分の凝固点以上に加熱した（Ａ）成分の水溶液、（Ｃ）成分の凝固点以上に加熱した（Ｂ）成分の水溶液、及び（Ｃ）成分を攪拌機で混合する方法や、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分をそれぞれ水に溶解させ、（Ａ）成分の水溶液、（Ｂ）成分の水溶液及び（Ｃ）成分の水溶液を混合する方法のように行うことができる。
【０１４５】
〔水硬性組成物の製造方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合する水硬性組成物の製造方法を提供する。
【０１４６】
本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物の製造方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
更に、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分を混合して、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、（Ｄ）成分を含有する水硬性組成物用分散剤組成物を製造することもできる。（Ｄ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、及び水硬性組成物で述べた事項は、本発明の水硬性組成物の製造方法に適宜適用することができる。
【０１４７】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．３０質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下、更に好ましくは１質量部以下、より更に好ましくは０．８０質量部以下混合する。
【０１４８】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．２質量部以上、そして、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下、より更に好ましくは１．０質量部以下、より更に好ましくは０．７質量部以下、より更に好ましくは０．５質量部以下混合する。
【０１４９】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０４質量部以上、より更に好ましくは０．０６質量部以上、より更に好ましくは０．０８質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下、更に好ましくは１．３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、より更に好ましくは０．８質量部以下、より更に好ましくは０．６質量部以下混合する。
【０１５０】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを合計で、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下混合する。
【０１５１】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを合計で、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１４質量部以上、より更に好ましくは０．２０質量部以上、より更に好ましくは０．４０質量部以上、より更に好ましくは０．７０質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１．５質量部以下混合する。
【０１５２】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、温度依存性を小さくする観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを、（Ａ）／（Ｂ）の質量比が、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは３．０以上であり、そして、以下、好ましくは１００以下、より好ましくは５５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下となるように混合する。
【０１５３】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、分散性向上の観点から、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計と（Ｃ）成分との質量比が、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上、更に好ましくは０．０５以上、より更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下、より更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下となるように混合する。
【０１５４】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、更に、（Ｄ）成分として、消泡剤を混合しても良い。消泡剤の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。（Ｄ）成分を用いる場合、本発明の水硬性組成物の製造方法では、水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｄ）成分を、好ましくは０．０００５質量部以上、より好ましくは０．０００２５質量部以上、更に好ましくは０．０００５質量部以上、そして、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０７５質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以下混合する。
【０１５５】
本発明の水硬性組成物の製造方法では、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分とセメント等の水硬性粉体とを円滑に混合する観点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と水とを予め混合し、水硬性粉体と混合することが好ましい。水を含有する本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を用いることができる。
【０１５６】
また、本発明の水硬性組成物の製造方法では、セメント等の水硬性粉体と、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物とを混合する方法が好ましい。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物は、粉末であっても液体であってもよく、水硬性粉体に対して、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、さらには（Ｄ）成分が、前述の添加量となるように添加されることが好ましい。具体的には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を、水硬性粉体１００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下混合する。
【０１５７】
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分との混合は、モルタルミキサー、強制二軸ミキサー等のミキサーを用いて行うことができる。また、好ましくは１分間以上、より好ましくは２分間以上、そして、好ましくは５分間以下、より好ましくは３分間以下混合する。水硬性組成物の調製にあたっては、水硬性組成物で説明した材料や薬剤及びそれらの量を用いることができる。
【０１５８】
得られた水硬性組成物は、更に、水硬性組成物を型枠に充填し養生し硬化させる。型枠として、建築物の型枠、コンクリート製品用の型枠等が挙げられる。型枠への充填方法として、ミキサーから直接投入する方法、水硬性組成物をポンプで圧送して型枠に導入する方法等が挙げられる。
【０１５９】
水硬性組成物の養生の際、硬化を促進するために加熱養生し、硬化を促進させても良い。ここで、加熱養生は、４０℃以上８０℃以下の温度で水硬性組成物を保持して硬化を促進することができる。
【０１６０】
本発明により、
水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを混合して水硬性組成物を調製する工程
調製された前記水硬性組成物を型枠に充填し、養生し、硬化させる工程、及び、
硬化した前記水硬性組成物を脱型する工程、
を有する硬化体の製造方法が提供される。本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、この硬化体の製造方法にも適用することができる。
【０１６１】
コンクリート製品である型枠を用いる水硬性組成物の硬化体としては、土木用製品では、護岸用の各種ブロック製品、ボックスカルバート製品、トンネル工事等に使用されるセグメント製品、橋脚の桁製品等が挙げられ、建築用製品では、カーテンウォール製品、柱、梁、床板に使用される建築部材製品等が挙げられる。
【０１６２】
〔分散性能の向上方法〕
本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）とを混合して水硬性組成物を調製する際に、（Ｃ）成分を添加する、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法を提供する。（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、それぞれ、水硬性粉体用の分散剤として知られ、その分散性能によって水硬性組成物の流動性が向上する。しかし、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用しても水硬性組成物の流動性は向上しないばかりか、逆に流動性は著しく低下する。本発明では、（Ｃ）成分を添加することにより、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を併用した場合よりも、水硬性組成物の流動性が向上する。すなわち、（Ｃ）成分を添加することで、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を併用した分散剤の水硬性粉体に対する分散性能を向上させるといえる。
【０１６３】
本発明の分散性能の向上方法に用いられる（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の具体例及び好ましい態様は、それぞれ、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の分散性能の向上方法に用いられる水硬性粉体の具体例及び好ましい態様は、本発明の水硬性組成物で述べたものと同じである。
また、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、及び水硬性組成物の製造方法で述べた事項は、本発明の分散性能の向上方法に適宜適用することができる。
【０１６４】
上記に加え、本発明は、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する組成物の、水硬性組成物用分散剤としての使用を開示する。
また、本発明は、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を含有する組成物の、水硬性組成物としての使用を開示する。
これらの使用には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、無機粉体用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、水硬性組成物の製造方法、及び分散性能の向上方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【０１６５】
また、本発明は、水硬性組成物用分散剤に用いるための、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分とを含有する組成物を開示する。
また、本発明は、水硬性組成物に用いるための、水硬性粉体と、水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分と、を含有する組成物を開示する。
これらの組成物には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、無機粉体用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、水硬性組成物の製造方法、及び分散性能の向上方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【０１６６】
＜本発明の態様＞
以下に、本発明の態様を例示する。これらの態様には、本発明の水硬性組成物用分散剤組成物、水硬性組成物、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法、水硬性組成物の製造方法、及び分散性能の向上方法で述べた事項を適宜適用することができる。
【０１６７】
＜１＞
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１６８】
【化８】
2017007928.tif 000009
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【０１６９】
＜２＞（Ａ）成分が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩である、前記＜１＞記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７０】
＜３＞（Ａ）成分の重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下が、更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは３０，０００以下である、前記＜２＞に記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７１】
＜４＞（Ａ）成分の重量平均分子量が、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは４，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上である、前記＜２＞又は＜３＞に記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７２】
＜５＞（Ａ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９７質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下含有する、前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７３】
＜６＞（Ｂ）成分のカルボン酸基が、−ＣＯＯＭ０（Ｍ０は、対イオンを示す。）で表される基である、前記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７４】
＜７＞（Ｂ）成分のリン酸基が、−ＯＰＯ（ＯＭ１）（ＯＭ２）（Ｍ１、Ｍ２は、同一又は異なって、それぞれ、対イオンを示す。）で表される基である、前記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７５】
＜８＞（Ｂ）成分が、不飽和結合を有するリン酸基及び／又はカルボン酸化合物と不飽和結合を有するアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物との付加重合物、カルボン酸基及びリン酸基から選ばれる基を有するモノマー単位とアルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する化合物とホルムアルデヒドとの縮合物から選ばれる１種以上の化合物である、前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７６】
＜９＞（Ｂ）成分が、
（１）アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリル酸、水酸基を有しても良い炭素数１以上３以下の（メタ）アクリル酸エステル及び不飽和基を有するリン酸エステルから選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、並びに、
（２）ポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物と、ジカルボン酸及びジカルボン酸無水物から選ばれる１種以上とを共重合した共重合物、
から選ばれる共重合物であり、
ここで、（メタ）アクリレートはアクリレート又はメタクリレートであり、（メタ）アクリル酸はアクリル酸又はメタクリル酸である、
前記＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７７】
＜１０＞（Ｂ）成分のカルボン酸基を有するモノマー単位が、付加重合可能な不飽和結合を有するモノカルボン酸及び付加重合可能な不飽和結合を有するジカルボン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位である、好ましくはアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、及びシトラコン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位である、より好ましくはメタクリル酸、及びアクリル酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位メタクリル酸、アクリル酸、マレイン酸、及びアジピン酸から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位である、前記＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７８】
＜１１＞（Ｂ）成分のリン酸基を有するモノマー単位が、付加重合可能な不飽和結合を有するリン酸化合物及び縮合重合可能な芳香族官能基を有するリン酸化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位である、好ましくはリン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）アクリル酸エステル、ポリアルキレレングリコールモノ（メタ）アクリレートアシッドリン酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位である、より好ましくはリン酸ジ−〔（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸〕エステル、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、及びフェノキシエタノールホスフェートから選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位である、前記＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１７９】
＜１２＞（Ｂ）成分のアルキレンオキシ基を有するモノマー単位が、付加重合可能な不飽和結合とアルキレンオキシ基を有する化合物に由来するモノマー単位である、好ましくはアルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、及びポリアルキレングリコールと不飽和アルコールのエーテル化合物から選ばれる１種以上のモノマーに由来するモノマー単位である、前記＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１８０】
＜１３＞（Ｂ）成分のアルキレンオキシ基を有するモノマー単位が、メトキシポリエチレングリコール、メトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、エトキシポリエチレングリコール、エトキシポリエチレンポリプロピレングリコール、プロポキシポリエチレングリコール、プロポキシポリエチレンポリプロピレングリコール等の片末端アルキル封鎖ポリアルキレングリコールとアクリル酸又はメタクリル酸とのエステル化物、アリルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、イソプレノールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、ビニルアルコールのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、アクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物、並びにメタクリル酸のエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシドの付加物から選ばれるモノマーに由来するモノマー単位である、前記＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１８１】
＜１４＞（Ｂ）成分のアルキレンオキシ基を有するモノマー単位の、該モノマー単位あたりのアルキレンオキシ基の平均付加モル数が、好ましくは５以上、より好ましくは７以上、更に好ましくは２０以上であり、そして、好ましくは１５０以下、より好ましく１３０以下である、前記＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１８２】
＜１５＞（Ｂ）成分のアルキレンオキシ基を有するモノマー単位が、下記一般式（Ｂ１）で表されるモノマーに由来するモノマー単位である、前記＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１８３】
【化９】
2017007928.tif 000010
【０１８４】
〔式中、Ｒ１ｂは、水素原子又はメチル基を表す。ＡＯは、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基、ｎは、ＡＯの平均付加モル数であり、５以上１５０以下の数を表す。Ｚはエーテル基（−Ｏ−）又はエステル基（−ＣＯＯ−）を表す。Ｒ２ｂは、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基を表す。〕
【０１８５】
＜１６＞（Ｂ）成分が、カルボン酸基を有するモノマー単位を含む重合物、及びカルボン酸基を有するモノマー単位とリン酸基を有するモノマー単位とを含む重合物から選ばれる重合物である、前記＜１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１８６】
＜１７＞（Ｂ）成分が、下記（ｂ１）、（ｂ２）及び（ｂ３）から選ばれる１種以上の重合物である、前記＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
（ｂ１）メタクリル酸とメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートとを構成モノマーとして含む重合物、好ましくは、メタクリル酸とメトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートとを構成モノマーとして含み、構成モノマー中、メタクリル酸が４０モル％以上９０モル％以下であり、構成モノマー中、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレートが１０モル％以上６０モル％以下であり、重量平均分子量が１０，０００以上１００，０００以下である、重合物
（ｂ２）ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートとを構成モノマーとして含むホルムアルデヒド重縮合物、好ましくは、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートとを構成モノマーとして含むホルムアルデヒド重縮合物であって、構成モノマー中、ポリオキシエチレンモノフェニルエーテルが１０モル％以上７０モル％以下であり、構成モノマー中、フェノキシエタノールホスフェートが３０モル％以上９０モル％以下であり、重量平均分子量が５，０００以上１０，００００以下であるホルムアルデヒド重縮合物
（ｂ３）メタクリル酸と２−ヒドロキシエチルアクリレートとを構成モノマーとして含む重合物、好ましくは、メタクリル酸と２−ヒドロキシエチルアクリレートとを構成モノマーとして含み、構成モノマー中、メタクリル酸が４５モル％以上９５モル％以下であり、構成モノマー中、２−ヒドロキシエチルアクリレートが５モル％以上５５モル％以下であり、重量平均分子量が５，０００以上１００，０００以下である、重合物
【０１８７】
＜１８＞（Ｂ）成分の重量平均分子量が、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、好ましくは５００，０００以下、更に好ましくは１５０，０００以下であり、より更に好ましくは１００，０００以下である、前記＜１＞〜＜１７＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１８８】
＜１９＞（Ｂ）成分を、固形分中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは３質量％以上、更に好ましくは５質量％以上、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８０質量％以下含有する、前記＜１＞〜＜１８＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１８９】
＜２０＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは３．０以上、そして、以下、好ましくは１００以下、より好ましくは５５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下である、前記＜１＞〜＜１９＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９０】
＜２１＞一般式（Ｃ１）中のＲ１１をＲ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが、好ましくは３．２１以下、より好ましくは１．３１以下、更に好ましくは−０．５９以下、そして、好ましくは−３．４６以上、より好ましくは−２．５１以上、更に好ましくは−１．５６以上である、前記＜１＞〜＜２０＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９１】
＜２２＞一般式（Ｃ２）中のＲ２１をＲ２１−Ｈとした化合物、一般式（Ｃ３）中のＲ３１をＲ３１−Ｈとした化合物、及び一般式（Ｃ４）中のＲ４１をＲ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが、同一又は異なって、それぞれ、好ましくは３．２１以下、より好ましくは１．３１以下、そして、好ましくは−３．４６以上、より好ましくは−２．５１以上、更に好ましくは−１．５６以上、より更に好ましくは−０．６０以上である、前記＜１＞〜＜２１＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９２】
＜２３＞一般式（Ｃ１）中のＲ１１、一般式（Ｃ２）中のＲ２１、一般式（Ｃ３）中のＲ３１、及び一般式（Ｃ４）中のＲ４１が、同一又は異なって、それぞれ、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、及び置換基を有するアリール基から選ばれる炭化水素基（以下、置換アリール基という）から選ばれる基、好ましくはアルキル基、アルケニル基及び置換アリール基から選ばれる基である、前記＜１＞〜＜２２＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９３】
＜２４＞一般式（Ｃ１）中のＲ１１の炭素数が、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である、前記＜１＞〜＜２３＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９４】
＜２５＞一般式（Ｃ２）中のＲ２１の炭素数が、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である、前記＜１＞〜＜２４＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９５】
＜２６＞一般式（Ｃ３）中のＲ３１の炭素数が、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である、前記＜１＞〜＜２５＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９６】
＜２７＞一般式（Ｃ４）中のＲ４１の炭素数が、好ましくは８以上、より好ましくは１２以上、更に好ましくは１６以上、そして、好ましくは２２以下、より好ましくは２０以下、更に好ましくは１８以下である、前記＜１＞〜＜２６＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９７】
＜２８＞一般式（Ｃ１）中のＲ１１、一般式（Ｃ２）中のＲ２１、一般式（Ｃ３）中のＲ３１、及び一般式（Ｃ４）中のＲ４１が、同一又は異なって、それぞれ、アルキル基又はアルケニル基、好ましくは脂肪族アルキル基又は脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基又は直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基又は直鎖第１級脂肪族アルケニル基である、前記＜１＞〜＜２７＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９８】
＜２９＞一般式（Ｃ１）中のＲ１１、及び一般式（Ｃ２）中のＲ２１が、同一又は異なって、それぞれ、炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基又はアルケニル基、及び該アルキル基又は該アルケニル基の水素原子が置換基で置換された基、並びに炭化水素基で置換されたフェニル基から選ばれる基である、前記＜１＞〜＜２８＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０１９９】
＜３０＞一般式（Ｃ１）中のＲ１１、及び一般式（Ｃ２）中のＲ２１が、同一又は異なって、それぞれ、
炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルキル基、好ましくは脂肪族アルキル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルキル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルキル基、
炭素数が好ましくは１０以上、更に好ましくは１２以上、そして、好ましくは２２以下、更に好ましくは２０以下のアルケニル基、好ましくは脂肪族アルケニル基、より好ましくは直鎖脂肪族アルケニル基、更に好ましくは直鎖第１級脂肪族アルケニル基、
炭素数が好ましくは１以上、更に好ましくは２以上、そして、好ましくは１０以下、更に好ましくは８以下のアルキル基で置換されたフェニル基、
ベンジル基で置換されたフェニル基、及び
スチレン化したフェニル基
から選ばれる基である、前記＜１＞〜＜２９＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２００】
＜３１＞一般式（Ｃ１）中のＲ１１、一般式（Ｃ２）中のＲ２１、一般式（Ｃ３）中のＲ３１、及び一般式（Ｃ４）中のＲ４１が、同一又は異なって、それぞれ、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、ジスチレン化フェニル基、及びトリスチレン化フェニル基から選ばれる炭化水素基である、好ましくはラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、ベヘニル基、イソステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる炭化水素基である、より好ましくは、ラウリル基、ミリスチル基、パルミチル基、ステアリル基、オレイル基、トリベンジルフェニル基、及びジスチレン化フェニル基から選ばれる炭化水素基である、前記＜１＞〜＜３０＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２０１】
＜３２＞一般式（Ｃ１）中のＸがＯである、前記＜１＞〜＜３１＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２０２】
＜３３＞一般式（Ｃ２）中のＸがＯである、前記＜１＞〜＜３２＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２０３】
＜３４＞一般式（Ｃ２）中のＲ２２が水素原子である、前記＜１＞〜＜３３＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２０４】
＜３５＞一般式（Ｃ１）、一般式（Ｃ２）、一般式（Ｃ３）及び一般式（Ｃ４）中のＡＯが、同一又は異なって、それぞれ、炭素数２又は３のアルキレンオキシ基である、又は炭素数２のアルキレンオキシ基を含む、前記＜１＞〜＜３４＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２０５】
＜３６＞一般式（Ｃ１）中のｎ１が、好ましくは１以上、より好ましくは１０以上、更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは３０以上、より更に好ましくは４０以上、より更に好ましくは５０以上、そして好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である、前記＜１＞〜＜３５＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２０６】
＜３７＞一般式（Ｃ２）中のｎ２が、好ましくは５以上、より好ましくは９以上、更に好ましくは１２以上、より更に好ましくは２０以上、より更に好ましくは２８以上、そして好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下、より更に好ましくは６０以下、より更に好ましくは３５以下の数である、前記＜１＞〜＜３６＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２０７】
＜３８＞一般式（Ｃ３）中のｎ３及びｎ４の合計が、１以上、好ましくは２０以上、より好ましくは５０以上、そして、３００以下、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である、前記＜１＞〜＜３７＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２０８】
＜３９＞一般式（Ｃ４）中のｎ５及びｎ６の合計が、１以上、好ましくは２０以上、より好ましくは５０以上、そして、３００以下、好ましくは２００以下、より好ましくは１５０以下、更に好ましくは１００以下の数である、前記＜１＞〜＜３８＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２０９】
＜４０＞（Ｃ）成分が、（Ｃ１）、及び（Ｃ４）から選ばれる１種以上の化合物である、前記＜１＞〜＜３９＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１０】
＜４１＞（Ｃ）成分が、（Ｃ３）、及び（Ｃ４）から選ばれる１種以上の化合物である、前記＜１＞〜＜４０＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１１】
＜４２＞（Ｃ）成分が、（Ｃ１）、及び（Ｃ３）から選ばれる１種以上の化合物である、前記＜１＞〜＜４１＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１２】
＜４３＞（Ｃ）成分を、固形分中、好ましくは２質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは７質量％以上、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下含有する、前記＜１＞〜＜４２＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１３】
＜４４＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計と、（Ｃ）成分との質量比が、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上、更に好ましくは０．０５以上、より更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下、より更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下である、前記＜１＞〜＜４３＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１４】
＜４５＞（Ｄ）消泡剤〔以下、（Ｄ）成分という〕、好ましくは脂肪酸エステル系消泡剤を含有する、前記＜１＞〜＜４４＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１５】
＜４６＞（Ｄ）成分を、固形分中、好ましくは０．００１質量％以上、より好ましくは０．０１質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、更に好ましくは１質量％以下含有する、前記＜４５＞に記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１６】
＜４７＞（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比が、（Ｄ）／（Ｃ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である、前記＜４５＞又は＜４６＞に記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１７】
＜４８＞水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有し、水の含有量が、該組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下である、前記＜１＞〜＜４７＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１８】
＜４９＞水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有し、（Ａ）成分の含有量が、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは４質量％以上、更に好ましくは７量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは３２質量％以下、更に好ましくは２７質量％以下である、前記＜１＞〜＜４８＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２１９】
＜５０＞水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有し、（Ｂ）成分の含有量が、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは４質量％以上、更に好ましくは７質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３２質量％以下である、前記＜１＞〜＜４９＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２２０】
＜５１＞水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有し、（Ｃ）成分の含有量が、該組成物中、好ましくは１質量％以上、より好ましくは４質量％以上、更に好ましくは７質量％以上であり、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％以下、更に好ましくは３２質量％以下である、前記＜１＞〜＜５０＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２２１】
＜５２＞水硬性組成物用分散剤組成物が水を含有し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の含有量が、該組成物中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは２０質量％以上、更に好ましくは３０質量％以上であり、そして、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下である、前記＜１＞〜＜５１＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２２２】
＜５３＞
水硬性粉体と、
水と、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する水硬性組成物。
【０２２３】
【化１０】
2017007928.tif 000011
【０２２４】
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【０２２５】
＜５４＞（Ａ）成分が、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物又はその塩である、前記＜５３＞に記載の水硬性組成物。
【０２２６】
＜５５＞（Ａ）成分の重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下が、更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは２０，０００以下である、前記＜５３＞又は＜５４＞に記載の水硬性組成物。
【０２２７】
＜５６＞（Ａ）成分の重量平均分子量が、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは４，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上である、前記＜５３＞〜＜５５＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２２８】
＜５７＞（Ａ）成分の重量平均分子量が、好ましくは２００，０００以下、より好ましくは１００，０００以下が、更に好ましくは８０，０００以下、より更に好ましくは５０，０００以下、より更に好ましくは２０，０００以下であり、そして、好ましくは１，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは４，０００以上、より更に好ましくは５，０００以上である、前記＜５３＞〜＜５６＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２２９】
＜５８＞水硬性粉体が、セメント又は石膏である、前記＜５３＞〜＜５７＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３０】
＜５９＞水／水硬性粉体比が、好ましくは１５質量％以上、より好ましくは２０質量％以上であり、そして、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４５質量％以下、更に好ましくは４０質量％以下である、前記＜５３＞〜＜５８＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３１】
＜６０＞水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分を、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．３０質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下、更に好ましくは１．０質量部以下、より更に好ましくは０．８０質量部以下含有する、前記＜５３＞〜＜５９＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３２】
＜６１＞水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｂ）成分を、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．０５質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．２質量部以上、そして、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下、更に好ましくは１．５質量部以下、より更に好ましくは１．０質量部以下、より更に好ましくは０．７質量部以下、より更に好ましくは０．５質量部以下含有する、前記＜５３＞〜＜６０＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３３】
＜６２＞水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｃ）成分を、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０２質量部以上、更に好ましくは０．０４質量部以上、より更に好ましくは０．０６質量部以上、より更に好ましくは０．０８質量部以上、より更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは２質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下、更に好ましくは１．３質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下、より更に好ましくは０．８質量部以下、より更に好ましくは０．６質量部以下含有する、前記＜５３＞〜＜６１＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３４】
＜６３＞水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを合計で、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１５質量部以上、より更に好ましくは０．３質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは３質量部以下、更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１質量部以下含有する、前記＜５３＞〜＜６２＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３５】
＜６４＞水硬性粉体１００質量部に対して、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを合計で、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０５質量部以上、更に好ましくは０．１質量部以上、より更に好ましくは０．１４質量部以上、より更に好ましくは０．２０質量部以上、より更に好ましくは０．４０質量部以上、より更に好ましくは０．７０質量部以上、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、更に好ましくは３質量部以下、より更に好ましくは２質量部以下、より更に好ましくは１．５質量部以下含有する、前記＜５３＞〜＜６３＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３６】
＜６５＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分の質量比が、（Ａ）／（Ｂ）で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは１．０以上、より更に好ましくは３．０以上であり、そして、以下、好ましくは１００以下、より好ましくは５５以下、更に好ましくは１０以下、より更に好ましくは５以下である、前記＜５３＞〜＜６４＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３７】
＜６６＞（Ａ）成分と（Ｂ）成分の合計と、（Ｃ）成分との質量比が、（Ｃ）／〔（Ａ）＋（Ｂ）〕で、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０２以上、更に好ましくは０．０５以上、より更に好ましくは０．１以上、より更に好ましくは０．３以上、より更に好ましくは０．４以上、より更に好ましくは０．６以上であり、そして、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、より更に好ましくは４以下、より更に好ましくは２以下、より更に好ましくは１以下、より更に好ましくは０．８以下である、前記＜５３＞〜＜６５＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３８】
＜６７＞更に、（Ｄ）消泡剤〔以下、（Ｄ）成分という〕、好ましくは脂肪酸エステル系消泡剤を含有する、前記＜５３＞〜＜６６＞のいずれかに記載の水硬性組成物。
【０２３９】
＜６８＞水硬性粉体１００質量部に対して、（Ｄ）成分を、好ましくは０．０００５質量部以上、より好ましくは０．０００２５質量部以上、更に好ましくは０．０００５質量部以上であり、そして、好ましくは０．１質量部以下、より好ましくは０．０７５質量部以下、更に好ましくは０．０５質量部以下含有する、前記＜６７＞に記載の水硬性組成物。
【０２４０】
＜６９＞（Ｃ）成分と（Ｄ）成分の質量比が、（Ｄ）／（Ｃ）で、好ましくは０．００００１以上、より好ましくは０．００００５以上、更に好ましくは０．０００１以上、そして、好ましくは０．５以下、より好ましくは０．１以下、更に好ましくは０．０５以下である、前記＜６７＞又は＜６８＞に記載の水硬性組成物。
【０２４１】
＜７０＞
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を混合する、水硬性組成物用分散剤組成物の製造方法。
【０２４２】
【化１１】
2017007928.tif 000012
【０２４３】
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【０２４４】
＜７１＞
水硬性粉体と、
水と、
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を混合する、水硬性組成物の製造方法。
【０２４５】
【化１２】
2017007928.tif 000013
【０２４６】
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【０２４７】
＜７２＞
水硬性粉体と、水と、（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物とを混合して水硬性組成物を調製する際に、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物を添加する、
（Ａ）及び（Ｂ）の水硬性粉体に対する分散性能の向上方法。
【０２４８】
【化１３】
2017007928.tif 000014
【０２４９】
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【０２５０】
＜７３＞前記＜１＞〜＜５２＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物の、水硬性組成物用分散剤、更に、水硬性粉体と水とを含む水硬性組成物の分散剤としての使用。
【０２５１】
＜７４＞水硬性組成物用分散剤、更に、水硬性粉体と水とを含む水硬性組成物の分散剤に用いるための、前記＜１＞〜＜５２＞のいずれかに記載の水硬性組成物用分散剤組成物。
【０２５２】
＜７５＞前記＜５３＞〜＜６９＞のいずれかに記載の組成物の、水硬性組成物としての使用。
【０２５３】
＜７６＞水硬性組成物に用いるための、前記＜５３＞〜＜６９＞のいずれかに記載の組成物。
【０２５４】
＜７７＞
（Ａ）ナフタレン環を含むモノマー単位を有する高分子化合物と、
（Ｂ）カルボン酸基、リン酸基、加水分解によりカルボン酸基に変化する基、及び加水分解によりリン酸基に変化する基から選ばれる基を有するモノマー単位と、アルキレンオキシ基を有するモノマー単位とを有する、重量平均分子量１，０００以上１，０００，０００以下の重合物と、
（Ｃ）下記一般式（Ｃ１）で表される化合物、下記一般式（Ｃ２）で表される化合物、下記一般式（Ｃ３）で表される化合物及び下記一般式（Ｃ４）で表される化合物から選ばれる１種以上の化合物と、
を含有する無機粉体用分散剤組成物。
【０２５５】
【化１４】
2017007928.tif 000015
【０２５６】
〔式中、
Ｒ１１は、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２１は、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ３１は、Ｒ３１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ４１は、Ｒ４１−Ｈとした化合物のＨＬＢが５．１０以下となる炭化水素基、
Ｒ２２、Ｒ３２、Ｒ３３は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又は炭素数１以上３以下のアルキル基、
Ｙ１、Ｙ２は、同一又は異なって、それぞれ、水素原子又はＳＯ３Ｍであり、Ｙ１、Ｙ２の少なくとも一方はＳＯ３Ｍであり、
ＡＯは、炭素数２以上４以下のアルキレンオキシ基、
ｎ１は、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上３００以下の数、
ｎ２は、ＡＯの平均付加モル数であり、１以上３００以下の数、
ｎ３、ｎ４は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ３とｎ４の合計は１以上３００以下の数、
ｎ５、ｎ６は、同一又は異なって、それぞれ、ＡＯの平均付加モル数であり、０以上の数であり、ｎ５とｎ６の合計は１以上３００以下の数であり、ｎ５が０の場合は、Ｙ１は水素原子であり、ｎ６が０の場合は、Ｙ２は水素原子であり、
Ｘは、Ｏ又はＣＯＯ、
Ｍは、対イオン、
を表す。〕
【実施例】
【０２５７】
＜実施例１及び比較例１＞
（１）モルタルの調製
モルタルミキサー（株式会社ダルトン製  万能混合撹拌機  型式：５ＤＭ−０３−γ）を用いて、セメント（Ｃ）、細骨材（Ｓ）を投入し空練りをモルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１０秒行い、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び消泡剤を含む練り水（Ｗ）を加えた。そして、モルタルミキサーの低速回転（６３ｒｐｍ）にて１２０秒間本混練りして、温度が２２℃又は３３℃のモルタルを調製した。温度２２℃のモルタルは、室温２２℃（ミキサーの温度は２２℃）にて、セメント、細骨材及び水の温度が２２℃のものを用いて調製した。温度が３３℃のモルタルは、３３℃の恒温室にて、ミキサー、セメント、細骨材及び水の温度が３３℃のものを用いて調製した。
モルタルの配合条件は、いずれの温度のモルタルも、セメント４００ｇ、細骨材７００ｇであり、水／セメント比（Ｗ／Ｃ）は３５質量％とした。
【０２５８】
用いた成分は以下のものである。なお、エチレンオキシ基を有する化合物については、エチレンオキサイドの平均付加モル数をかっこ内の数字で示した（他の実施例及び比較例でも同様とした）。（Ｃ）成分のＰＯＥは、ポリオキシエチレンの略であり、かっこ内の数字がエチレンオキサイド平均付加モル数である（他の実施例及び比較例でも同様とした）。
・水（Ｗ）：上水道水を用いた。
・セメント（Ｃ）：普通ポルトランドセメント（二種混合：太平洋セメント／住友大阪セメント＝１／１、質量比）  密度３．１６ｇ／ｃｍ３
・細骨材（Ｓ）：城陽産山砂  密度２．５５ｇ／ｃｍ３
・（Ａ）成分：ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩、重量平均分子量１５，０００
・（Ｂ）成分：メタクリル酸ナトリウム塩／メトキシポリエチレングリコール（２３）モノメタクリレート共重合物（モル比７０／３０、重量平均分子量５００００）
・（Ｃ）成分：ＰＯＥ（２６）オレイルエーテル〔一般式（Ｃ２）中のＲ２１がオレイル基、Ｒ２２が水素原子、ＸがＯ、ＡＯがエチレンオキシ基、ｎ２が２６の化合物であり、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢは−１．５５である。〕
・消泡剤：フォームレックス７９７（脂肪酸エステル系消泡剤）、日華化学株式会社製、上記モルタル配合に０．０５ｇ添加した。
【０２５９】
（２）流動性の評価
ＪＩＳ  Ｒ  ５２０１の試験方法に従って、調製したモルタルのフローを測定した。ただし、落下運動を与える操作は行っていない。フローは、温度が２２℃又は３３℃のモルタルについて測定した。結果を表１、２に示した。
【０２６０】
【表１】
2017007928.tif 000016
【０２６１】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）
＊３  添加量比：２２℃における必要添加量を１００質量％としたときの添加量の相対値（質量％）
【０２６２】
比較例１−１より、（Ａ）成分は、モルタル温度３３℃では、所定の流動性（２００ｍｍ）を得るために必要な添加量が、モルタル温度２２℃に比べ減少することがわかる。
比較例１−２より、（Ｂ）成分は、モルタル温度３３℃では、所定の流動性を得るために必要な添加量が、モルタル温度２２℃に比べ増加することがわかる。
しかし、比較例１−３、１−４より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を単純に併用した場合、モルタル温度２２℃でモルタルの流動性が大きく低下し、所定の流動性が得られないことがわかる。
これに対し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを組み合わせた実施例１−１では、モルタル温度２２℃及び３３℃で流動性の低下が生じず、また、所定の流動性を得るために必要な添加量がほぼ同じであった。
【０２６３】
なお、表には示していないが、比較例１−３、１−４ではモルタル温度３３℃でもモルタルの流動性が大きく低下し、所定の流動性が得られない。
【０２６４】
【表２】
2017007928.tif 000017
【０２６５】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）
＊３  モルタルフロー比：２２℃におけるモルタルフローを１００％としたときのモルタルフローの相対値（％）
【０２６６】
比較例１−５より、（Ａ）成分は、同じ添加量では、モルタル温度３３℃になると、モルタル温度２２℃に比べ、モルタルフローが増加することがわかる。
比較例１−６より、（Ｂ）成分は、同じ添加量では、モルタル温度３３℃になると、モルタル温度２２℃に比べ、モルタルフローが低下することがわかる。
これに対し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを組み合わせた実施例１−２では、同じ添加量で、モルタル温度２２℃及び３３℃でほぼ同等の流動性が発現することがわかる。
【０２６７】
なお、表１中の実施例１−１又は表２中の実施例１−２に対応する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分に水を混合することで本発明の水硬性組成物用分散剤組成物を得ることができる。この場合、水硬性組成物用分散剤組成物は、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び水を含有する。該組成物中の（Ａ）成分の含有量は２０〜４０質量％とすることができる。この量の（Ａ）成分に対応する質量比の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分を用いる。水は組成物の全体が１００質量％となる量で用いる。そのような１液型の組成物は、安定性が良いものとなり、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分のセメントに対する添加量が表１と同じであれば、良好なモルタルフローが得られる。
【０２６８】
＜実施例２及び比較例２＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性及びモルタル硬化体の圧縮強度を評価した。ただし、流動性は、温度が２２℃のモルタルについて評価した。また、（Ｃ）成分は、ＰＯＥ（６０）オレイルエーテル硫酸エステル化物アンモニウム塩を用いた。この（Ｃ）成分の化合物は、一般式（Ｃ１）中のＲ１１がオレイル基、ＸがＯ、ＡＯがエチレンオキシ基、ｎ１が２６、Ｍがアンモニウムイオンの化合物であり、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢは−１．５５である。また、圧縮強度（１０℃、１８時間気中養生後の圧縮強度）の評価は、株式会社島津製作所製、強度試験機ＣＯＮＣＲＥＴＯ  ２０００により行った。結果を表３に示す。
【０２６９】
【表３】
2017007928.tif 000018
【０２７０】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）
【０２７１】
比較例２−１〜２−２より、モルタルフローが１８０〜２００ｍｍで収まるように分散剤を添加した場合（Ａ）成分及び（Ｂ）成分は、それぞれ単独では、圧縮強度が得られにくいことがわかる。
比較例２−３より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを組み合わせても、良好なモルタルフローは得られず、圧縮強度も極端に低下することがわかる。
実施例２−１より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを組み合わせることで、良好なモルタルフローが得られ、分散剤の単独使用に比べ圧縮強度も向上することがわかる。
比較例２−４〜２−５より、実施例２−１と等量の（Ａ）成分又は（Ｂ）成分に、（Ｃ）成分を併用しても、良好なモルタルフローは得られないことがわかる。
比較例２−６より、実施例２−１から（Ｃ）成分を取り除くと、良好なモルタルフローが得られないことがわかる。
【０２７２】
＜実施例３及び比較例３＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、流動性は、温度が２２℃のモルタルについて評価した。また、（Ｃ）成分は、表４、５のものを用いた。結果を表４、５に示す。
【０２７３】
【表４】
2017007928.tif 000019
【０２７４】
【表５】
2017007928.tif 000020
【０２７５】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  Ｒ−ＨのＨＬＢ：Ｒ１１−Ｈに相当する化合物、Ｒ２１−Ｈに相当する化合物、Ｒ３１−Ｈに相当する化合物、Ｒ４１−Ｈに相当する化合物、オクタデセン、プロパン、又はエタンのデイビス（Davies）法によるＨＬＢ
＊３  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）
【０２７６】
比較例３−１〜３−３より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、これらを併用することにより、モルタルフローが著しく低下することがわかる。なお、表４には示していないが、比較例３−１と比較例３−２は、圧縮強度が実施例のいずれよりも低くなる。
実施例３−１〜３−４３より、（Ｃ）成分の添加により、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用した比較例３−３に比べ、モルタルフローが向上することがわかる。
【０２７７】
＜実施例４及び比較例４＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、流動性は、温度が２２℃のモルタルについて評価した。また、（Ｂ）成分は、下記に示すものを用いた。また、（Ｃ）成分は、ＰＯＥ（６０）オレイルエーテル硫酸エステル化物アンモニウム塩又はＰＯＥ（３０）オレイルエーテル硫酸エステル化物アンモニウム塩を用いた。ＰＯＥ（６０）オレイルエーテル硫酸エステル化物アンモニウム塩は、一般式（Ｃ１）中のＲ１１がオレイル基、ＸがＯ、ＡＯがエチレンオキシ基、ｎ１が６０、Ｍがアンモニウムイオンの化合物であり、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢは−１．５５である。また、ＰＯＥ（３０）オレイルエーテル硫酸エステル化物アンモニウム塩は、一般式（Ｃ１）中のＲ１１がオレイル基、ＸがＯ、ＡＯがエチレンオキシ基、ｎ１が３０、Ｍがアンモニウムイオンの化合物であり、Ｒ１１−Ｈとした化合物のＨＬＢは−１．５５である。結果を表６に示す。
【０２７８】
＊用いた（Ｂ）成分
Ｂ−１〜Ｂ−４は、特許第２２７４４４５号の実施例の製造方法を参考に製造した。
・Ｂ−１：メタクリル酸ナトリウム塩／メトキシポリエチレングリコール（９）モノメタクリレート＝６０／４０（モル比）の共重合物（Ｍｗ５００００）
・Ｂ−２：メタクリル酸ナトリウム塩／メトキシポリエチレングリコール（２３）モノメタクリレート＝７０／３０（モル比）の共重合物（Ｍｗ５００００）
・Ｂ−３：メタクリル酸ナトリウム塩／メトキシポリエチレングリコール（１２０）モノメタクリレート＝８５／１５（モル比）の共重合物（Ｍｗ７００００）
・Ｂ−４：リン酸２−（メタクリロイルオキシ）エチル／メトキシポリエチレングリコール（２３）モノメタクリレート＝６０／４０（モル比）の共重合物（Ｍｗ４００００）
・Ｂ−５：特表２００８−５１７０８０号の段落００５０「［本発明の重縮合物の調製２］」の方法で得られた、ポリ（エチレンオキシド）モノフェニルエーテル（２０００ｇ／モル）、フェノキシエタノールホスフェート（２−フェノキシエタノールジヒドロゲンホスフェートと２−フェノキシエタノールヒドロゲンホスフェートとの混合物）、及びホルムアルデヒドの重縮合物（２００００ｇ／モル）
【０２７９】
【表６】
2017007928.tif 000021
【０２８０】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）
【０２８１】
比較例４−６〜４−１０より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分は、これらを併用することにより、モルタルフローが著しく低下することがわかる。
実施例４−１〜４−５より、（Ｃ）成分の添加により、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを併用した比較例４−６〜４−１０に比べ、モルタルフローが格段に向上することがわかる。
【０２８２】
＜比較例５＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、（Ｃ）成分に代えて、ギ酸カルシウムを練り水（Ｗ）を加えてモルタルを調製した。また、流動性は、温度が２２℃のモルタルについて評価した。結果を表７に示す。表７には、実施例２−１及び比較例２−１〜２−６の結果も併記した。
【０２８３】
【表７】
2017007928.tif 000022
【０２８４】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分又はギ酸カルシウムとの合計の添加量（質量部）
【０２８５】
比較例５−１、５−２より、ギ酸カルシウムでは、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の併用により低下したモルタルフローを向上できないことがわかる。
【０２８６】
＜実施例６及び比較例６＞
実施例１と同様にモルタルを調製し、流動性を評価した。ただし、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の添加量は表８の通りとした。また、流動性は、温度が２２℃のモルタルについて評価した。結果を表８に示す。
【０２８７】
【表８】
2017007928.tif 000023
【０２８８】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）
【０２８９】
実施例６−１〜６−５より、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を異なる質量比で併用した場合でも、（Ｃ）成分によりモルタルフローを向上できることがわかる。
【０２９０】
＜実施例７及び比較例７＞
実施例１と同様に温度が２２℃のモルタルを調製し、混練から一定時間後の流動性を評価した。混練の始期は、モルタルミキサーに練り水（Ｗ）を加えてセメントと練り水が最初に接した時点である。
結果を表１０に示す。
なお、モルタル配合は表９の通りとした。モルタルに用いたセメント（Ｃ）、細骨材（Ｓ）、水（Ｗ）、消泡剤は実施例１と同じものである。
また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の添加量は表１０の通りとした。また、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分は、以下のものを用いた。
・（Ａ）成分：ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩、重量平均分子量１５，０００
・（Ｂ）成分：２−ヒドロキシエチルアクリレート／メトキシポリエチレングリコール（２３）モノメタクリレート共重合物（モル比８２／１８、重量平均分子量２０００）
・（Ｃ）成分：ＰＯＥ（６０）オレイルエーテル〔一般式（Ｃ２）中のＲ２１がオレイル基、Ｒ２２が水素原子、ＸがＯ、ＡＯがエチレンオキシ基、ｎ２が６０の化合物であり、Ｒ２１−Ｈとした化合物のＨＬＢは−１．５５である。〕
【０２９１】
【表９】
2017007928.tif 000024
【０２９２】
【表１０】
2017007928.tif 000025
【０２９３】
＊１  添加量：セメント１００質量部に対する添加量（質量部）
＊２  合計添加量：セメント１００質量部に対する（Ａ）成分と（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の合計の添加量（質量部）
【０２９４】
比較例７−１、７−２は、経時的なモルタルフローの低下が大きく、十分な可使時間が得られない。
比較例７−３は、混練２．５分後のモルタルフローが小さく、初期の流動性が得られない。
実施例７−１は、経時的なモルタルフローの変動が小さく、十分な可使時間が得られる。