(57)【要約】【課題】マクロファージにおけるＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤や、かかる阻害剤を含む慢性炎症疾患の治療又は予防剤を提供することを目的とする。【解決手段】ＦＡＫ阻害剤又はその薬学的に許容される塩を有効成分とする、マクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤を調製する。かかる阻害剤を用いれば、マクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌を選択的に阻害することで、慢性炎症性疾患等のマクロファージが関わる疾患の予防又は治療を行うことが可能となる。また、本発明の阻害剤を用いても、生体防御に関わる貪食機能には影響しない又は影響が少ないため、副作用として懸念される免疫抑制や感染症の危険性を軽減することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦＡＫ阻害剤又はその薬学的に許容される塩を有効成分とする、マクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤。
【請求項２】
ＦＡＫ阻害剤が、３，４−ジヒドロ−６−［［４−［［［３−（メチルスルホニル）フェニル］メチル］アミノ］−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリミジニル］アミノ］−２（１Ｈ）−キノリノン、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−（（２−（２−オキソインドール−５−イルアミノ）−５−（トリフルオロメチル）ピリミジン−４−イルアミノ）メチル）ピリジン−２−イル）メタンスルホンアミド  ベンゼンスルホネート、又は１，２，４，５−ベンゼンテトラアミンであることを特徴とする請求項１記載の阻害剤。
【請求項３】
ＦＡＫ阻害剤が、ＦＡＫ遺伝子の発現を抑制するｓｉＲＮＡであることを特徴とする請求項１記載の阻害剤。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか記載の阻害剤を含む慢性炎症疾患の予防又は治療用組成物。
【請求項５】
慢性炎症疾患が動脈瘤であることを特徴とする請求項４記載の予防又は治療用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＦＡＫ阻害剤又はその薬学的に許容される塩を有効成分とする、マクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤や、かかる阻害剤を含む慢性炎症疾患の治療又は予防剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
持続する慢性炎症によって組織破壊を来す疾患には、動脈瘤、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、関節リウマチ、慢性炎症性腸疾患、歯周病、皮膚炎・皮膚潰瘍等の臨床上あるいは国民健康上重要な成人病が挙げられる。これらの疾患の病変部においては、免疫細胞であるマクロファージが浸潤・集積し、ＭＣＰ−１（Monocyte Chemoattractant Protein-1）等の炎症細胞動員因子を分泌して炎症を促進かつ遷延しつつ、ＭＭＰ−９（matrix metalloproteinase-9）等の細胞外基質分解酵素を分泌して組織破壊を来すことが知られている。さらにマクロファージ又はマクロファージを含む免疫細胞を直接的あるいは間接的に抑制することが、これら疾患の治療になりうることが実験的に示されている。実際、関節リウマチ等では免疫抑制作用を有する薬剤が治療薬として実用化されている。しかし、マクロファージは本来生体防御を担う重要な免疫細胞であり、マクロファージの機能全般を阻害することは免疫抑制によって感染症の危険を増やすこととなる。生体防御を維持した状態で慢性炎症の病態を制御し、これら疾患の予防・治療を行うことは容易ではない。
【０００３】
現在、慢性炎症疾患の治療薬として、非ステロイド性抗炎症剤、ステロイド又は免疫抑制剤が臨床で使用されている。非ステロイド性抗炎症剤は重大な副作用は少ないが抗炎症効果はさほど大きくない。ステロイド又は免疫抑制剤は、抗炎症効果は大きいが、免疫抑制により感染症の危険性が避けられないという問題があった。また、マクロファージ活性化阻害剤によりマクロファージ活性化に起因する疾患の予防又は治療を行う方法が提案されているが（特許文献１参照）、疾患に関連するマクロファージの機能を選択的に阻害するというわけではなかった。具体的には、特許文献１におけるマクロファージ活性化阻害剤は、ＮＯＳの発現、ＮＯ産生、ＩＬ−１βの分泌、ＴＮＦ−αの分泌を阻害するだけでなく、自然免疫に重要な貪食作用までも阻害していた。このように、従来のマクロファージの活性化抑制としては、マクロファージのあらゆる機能を抑制することにしか着目されていなかった。
【０００４】
一方、動脈瘤は慢性炎症性疾患の中でも致死的疾患として臨床上重要であるが、現在のところ外科的治療法しかなく、薬物による予防法や治療法も開発がすすめられているものの、実用化には至っていない。細胞外基質分解酵素阻害薬のドキシサイクリン、炎症性シグナル分子ＮＦ−κＢのデコイ核酸、又は炎症性シグナル分子のＪＮＫ阻害剤等の薬物によって一旦発症した瘤の拡大・進行を阻止できることが報告されている（特許文献２、３、非特許文献１−３参照）。しかしながら、ドキシサイクリンを使用した場合にはＭＭＰ−９阻害作用のみに依存するために効果が限定的であり、ＮＦ−κＢのデコイ核酸やＪＮＫ阻害剤を使用した場合には貪食能が制御されて免疫抑制の副作用が懸念さるという問題があった（非特許文献４−６参照）。
【０００５】
ところで、接着斑の構築やターンオーバーに寄与することが知られている細胞内シグナル分子ＦＡＫ（focal adhesion kinase，接着斑キナーゼ）は、タンパク質チロシンキナーゼ２（ＰＴＫ２）としても知られており、かかるＦＡＫ阻害剤は、がん等の増殖性疾患の予防、治療剤として用いることができることや（特許文献４参照）、かかるＦＡＫの活性化がマクロファージの遊走能減弱に関与する可能性があること（非特許文献７参照）が知られている。しかしながらマクロファージの機能の一部だけを選択的に阻害することについては知られていない。また、ＦＡＫが培養血管平滑筋細胞の刺激応答に関わることや、ヒト大動脈瘤組織においてＦＡＫ活性が亢進していることや、培養ヒト大動脈瘤組織からの炎症細胞動員因子ＭＣＰ−１と細胞外基質分解酵素ＭＭＰ−９分泌がＦＡＫ阻害剤処置により抑制されることが知られている（非特許文献８、９）。しかしながら、かかる文献は血管組織や血管平滑筋細胞に着目した文献であるためＦＡＫ阻害剤の標的としては血管平滑筋細胞が示されているにすぎず、ＦＡＫとマクロファージとの関係については何ら示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２００５／０１３９６６号パンフレット
【特許文献２】特開２００７−０５１０８６号公報
【特許文献３】特開２００６−０８９４５５号公報
【特許文献４】特表２０１４−５０５７１８号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Yoshimura et al., Nature Medicine, 11,1330-1338, 2005
【非特許文献２】Huffman et al., Surgery, 128, 429-438, 2000
【非特許文献３】Miyake et al., Circ Res., 101, 1175-1184,2007
【非特許文献４】Ma et al., Journal of Biological Chemistry,288, 15481-15494, 2013
【非特許文献５】Fang et al., Cellular Signalling, 26,806-814,2014
【非特許文献６】Zou et al., PLOS ONE, 10(8), e0136947
【非特許文献７】鈴木純、“マクロファージの分化／機能におけるアンジオテンシンII１型受容体の役割”、〔online〕、２０１２年３月３１日、インターネット＜URL:https://kaken.nii.ac.jp/pdf/2011/seika/C-19/16301/22790707seika.pdf＞
【非特許文献８】Yamashita et al., PLOS ONE, 8(11), e79753,2013
【非特許文献９】原田剛佑、“Role of focal adhesion kinase in abdominalaortic aneurysm”, 〔online〕、 ２０１５年４月１６日、インターネット＜URL:http://www.myschedule.jp/jss115/search/print_preview/type:program/id:77＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、マクロファージにおけるＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤や、かかる阻害剤を含む慢性炎症疾患の治療又は予防剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、細胞内シグナル分子であるＦＡＫに着目し、マクロファージの機能に及ぼすＦＡＫの役割について調べた。その結果、マクロファージの培養細胞実験系において、ＦＡＫ活性を阻害すると、炎症細胞動員因子であるＭＣＰ−１及び細胞外基質分解酵素であるＭＭＰ−９の分泌が抑制された。一方、自然免疫に重要なマクロファージの貪食機能は、ＦＡＫ活性阻害による影響が少なかった。
【００１０】
さらに、マウス腹部大動脈瘤モデルでは、大動脈にマクロファージが浸潤・集積し、動脈組織が破壊されて大動脈径が拡大し、瘤が形成された。ＦＡＫ阻害剤の予防的投与により、大動脈へのマクロファージ浸潤が阻止され、瘤形成が防止された。加えて、マウス腹部大動脈瘤モデルにおいて、瘤が拡大し始める時期からＦＡＫ阻害剤の治療的投与を開始したところ、一旦集積したマクロファージ数が減少し、組織破壊と瘤径拡大が阻止された。一方で、ＦＡＫ阻害剤が、マウスの体重減少や創傷治癒遅延又は死亡の原因になることはなかった。
【００１１】
以上の結果から、ＦＡＫ活性阻害は、病変部の慢性炎症と組織破壊に関わるマクロファージの機能を選択的に阻害することが可能であると共に、正常の自然免疫に関わる機能には影響を及ぼさない又は影響が少ないことを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
すなわち、本発明は、以下のとおりである。
（１）ＦＡＫ阻害剤又はその薬学的に許容される塩を有効成分とする、マクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤。
（２）ＦＡＫ阻害剤が、３，４−ジヒドロ−６−［［４−［［［３−（メチルスルホニル）フェニル］メチル］アミノ］−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリミジニル］アミノ］−２（１Ｈ）−キノリノン、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−（（２−（２−オキソインドール−５−イルアミノ）−５−（トリフルオロメチル）ピリミジン−４−イルアミノ）メチル）ピリジン−２−イル）メタンスルホンアミド  ベンゼンスルホネート、又は１，２，４，５−ベンゼンテトラアミンであることを特徴とする上記（１）記載の阻害剤。
（３）ＦＡＫ阻害剤が、ＦＡＫ遺伝子の発現を抑制するｓｉＲＮＡであることを特徴とする上記（１）記載の阻害剤。
（４）上記（１）〜（３）のいずれか記載の阻害剤を含む慢性炎症疾患の予防又は治療用組成物。
（５）慢性炎症疾患が動脈瘤であることを特徴とする上記（４）記載の予防又は治療用組成物。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のマクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤（以下、「本発明の阻害剤」ともいう）を用いれば、マクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌を選択的に阻害することで、慢性炎症性疾患等のマクロファージが関わる疾患の予防又は治療を行うことが可能となる。また、本発明の阻害剤を用いても、生体防御に関わる貪食機能には影響しない又は影響が少ないため、副作用として懸念される免疫抑制や感染症の危険性を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ＦＡＫ阻害剤ＰＦ５７３２２８処理により、ＭＭＰ−９の分泌が抑制されることを調べた結果（ａ）、及びＭＣＰ−１の分泌が抑制される効果を調べた結果（ｂ）を示す図である。
【図２】ＦＡＫ阻害剤ＰＦ５７３２２８処理が、マクロファージの貪食能に影響しない又は影響が少ないことを調べた結果を示す図である。
【図３】ＦＡＫ阻害剤ＰＦ５６２２７１（ａ）又はＦＡＫ阻害剤ＦＡＫインヒビター１４（ｂ）処理により、ＭＭＰ−９の分泌が抑制されることを調べた結果を示す図である。
【図４】ＦＡＫｓｉＲＮＡ処理により、マクロファージからのＭＭＰ−９の分泌が抑制されることを調べた結果を示す図である。
【図５】ＣａＣｌ２処理後６週目のマウス腹部大動脈の写真（ａ）、大動脈径（ｂ）、大動脈局所のＨＥ染色の組織像（ｃ）、マクロファージ数（ｄ）を示す図である。
【図６】ＣａＣｌ２処理後３週、６週（ＰＦ５７３２２８又は溶媒のみ（Ｖｅｈｉｃｌｅ））のマウス腹部大動脈の写真（ａ）、大動脈径（ｂ）、大動脈局所のＨＥ染色の組織像（ｃ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明のマクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤としては、ＦＡＫ阻害剤又はその薬学的に許容される塩を含んでいれば特に制限されず、かかる本発明の阻害剤を用いることで、生体防御に関わる貪食機能への影響を最小限にとどめたうえで、マクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌を選択的に阻害することが可能となる。
【００１６】
また、本発明の阻害剤の別の態様としては、１）ＦＡＫ阻害剤又はその薬学的に許容される塩を対象に投与することを特徴とするマクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害方法や、２）マクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤として使用するための、ＦＡＫ阻害剤又はその薬学的に許容される塩や、３）ＦＡＫ阻害剤又はその薬学的に許容される塩の、マクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌の阻害剤の調製における使用を挙げることができる。
【００１７】
上記ＦＡＫ阻害剤としては、ＦＡＫの活性を阻害する公知の物質を用いることができ、ＦＡＫのリン酸化を抑制する低分子化合物でもよく、ＦＡＫ遺伝子の発現を抑制する機能核酸でもよい。
【００１８】
ＦＡＫの活性を阻害する低分子化合物としては、３，４−ジヒドロ−６−［［４−［［［３−（メチルスルホニル）フェニル］メチル］アミノ］−５−（トリフルオロメチル）−２−ピリミジニル］アミノ］−２（１Ｈ）−キノリノン（ＰＦ−５７３２２８：ＣＡＳ番号８６９２８８−６４−２））、Ｎ−メチル−Ｎ−（３−（（２−（２−オキソインドール−５−イルアミノ）−５−（トリフルオロメチル）ピリミジン−４−イルアミノ）メチル）ピリジン−２−イル）メタンスルホンアミド  ベンゼンスルホネート（ＰＦ５６２２７１：ＣＡＳ番号９３９７９１−３８−５）、１，２，４，５−ベンゼンテトラアミン、Ｎ−メチル‐４−（（４−（（（３−（Ｎ−メチルメチルスルフォンアミド）ピラジン‐２−イル）メチル）アミノ）−５−（トリフルオロメチル）ピリミジン−２−イル）アミノ）ベンズアミド（ＰＦ０４５５４８７８：ＣＡＳ番号１０７３１５４−８５−４）の他、特表２０１４−５０５７１８号公報、特表２０１３−５２３８８９号公報、特表２００６−５２０３５４号、特表２００６−５１５２９８号公報、特表２００５−５０４０８０号公報、特表２００３−５２５２７８号公報、又は特表２００２−５３９１２０号公報や、Tomita et al., Bioorganic & Medicinal
Chemistry Letters, 23, 1779−1785, 2013、 Iwatani et al.,  European
Journal of Medicinal Chemistry, 61, 49-60, 2013に記載の化合物を挙げることができる。
【００１９】
ＦＡＫ遺伝子の発現を抑制する機能核酸としては、ＦＡＫ遺伝子の発現を抑制するｓｉＲＮＡ、アンチセンスＲＮＡ、ｍｉＲＮＡ、ｓｈＲＮＡ、リボザイム等を挙げることができ、ｓｉＲＮＡを好適に挙げることができる。かかるＦＡＫ遺伝子の発現を抑制する機能性核酸は公知の合成による方法及び遺伝子組換え技術を用いる方法を用い、ＦＡＫ遺伝子の配列情報に基づいて設計及び作製することができる。
【００２０】
ＦＡＫ遺伝子の発現を抑制するｓｉＲＮＡとは、ＦＡＫ遺伝子のｍＲＮＡに相同なヌクレオチドのセンス鎖配列と、その相補的なアンチセンス鎖配列とからなり、ＦＡＫ遺伝の発現を抑制する二本鎖ＲＮＡを意味する。それぞれの鎖の３’側には、オーバーハング配列、好ましくはチミン、グアニン、シトシン、アデニンのいずれか２塩基をもたせることにより、ＦＡＫ遺伝子の発現抑制作用を増強することもできる。ＦＡＫ遺伝子の発現を抑制するｓｉＲＮＡとしては市販品を用いることができる。
【００２１】
上記薬学的に許容される塩としては特に制限されないが、塩基性化合物の場合は例えばカルボン酸、スルホン酸等の有機酸、硫酸、塩酸、鉱酸等の塩が、酸性化合物の場合は例えばアルカリ金属、アルカリ土類金属、有機塩基等の塩が挙げられる。カルボン酸、スルホン酸等の有機酸としては、例えば酢酸、アジピン酸、安息香酸、クエン酸、フマール酸、アスパラギン酸、乳酸、リンゴ酸、パルミチン酸、サリチル酸、酒石酸、ベンゼンスルホン酸、カンファースルホン酸、トルエンスルホン酸が、鉱酸としては、塩酸、臭化水素酸、硫酸、リン酸等が挙げられる。アルカリ金属、アルカリ土類金属、有機塩基等としては、例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等が挙げられる。
【００２２】
本発明の阻害剤には、溶解剤、増量剤、賦形剤、担体等の薬学的に許容される添加剤と混合して注射剤、錠剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、カプセル剤、貼付剤、軟膏剤、スプレー剤、溶液剤、徐放剤等の製剤とすることができる。溶解剤、増量剤、賦形剤又は担体等の薬学的に許容される添加剤の種類及び組成は投与経路や投与方法によって決めることができる。例えば注射剤の場合、一般に食塩、グルコ−ス、マンニト−ル等の糖類が望ましい。経口剤の場合、でんぷん、乳糖、結晶セルロース、ステアリン酸マグネシウム等が望ましい。
【００２３】
投与経路は、経口的若しくは注射剤あるいは外用剤等により非経口的に全身性に投与される他、軟膏剤、溶液剤、貼付剤やスプレー剤等により病変部あるいは病変部近傍局所に直接投与する、カテーテル等により病変部あるいは病変部近傍に遠隔的に投与する、ステントやグラフトあるいは一体化させたステントグラフトに薬剤を結合させ、病変部あるいは病変部近傍に留置することにより徐放性に投与する方法等を選ぶことができる。
【００２４】
製剤中におけるＦＡＫ阻害剤の含量は製剤により種々異なるが通常０．００１〜１００重量％、好ましくは０．０１〜９８重量％である。例えば注射剤の場合には、通常０．００１〜３０重量％、好ましくは０．０１〜１０重量％の有効成分を含むようにすることがよい。経口剤の場合には、添加剤とともに錠剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤、液剤、ドライシロップ剤等の形態で用いられる。カプセル剤、錠剤、顆粒、散剤は一般に０．１〜１００重量％、好ましくは１〜９８重量％の有効成分を含む。投与量は、患者の年令、体重、症状等により決定されるが、治療量は一般に、非経口投与で０．００１〜１０ｍｇ／ｋｇ／日、経口投与で０．０１〜１００ｍｇ／ｋｇ／日である。溶液で用いる場合は、１〜１０００ｎＭの濃度で用いる。
【００２５】
本発明の阻害剤を注射薬とする場合には、人体に無害な溶液として用いればよいが、好ましい一態様は、ポリエチレングリコール（分子量３００〜５００程度）３０％、プロピレングリコール２０％、クレモフォルイーエル１５％、エタノー５％ル、生理食塩水のエマルジョン化溶液３０％や、ポリエチレングリコール（分子量３００〜５００程度）５％、Ｔｗｅｅｎｎ（登録商標）８０  ５％、ＤＭＳＯ５％、生理食塩水のエマルジョン化溶液８５％として用いることができる。
【００２６】
本発明の慢性炎症疾患の治療又は予防用組成物（以下、「本発明の組成物」ともいう）としては、上記本発明の阻害剤を含んでいれば特に制限されず、慢性炎症疾患としては、動脈瘤、慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）、関節リウマチ、慢性炎症性腸疾患、歯周病、皮膚炎等を挙げることができ、動脈瘤を好適に挙げることができる。
【００２７】
なお、慢性炎症疾患の予防とは、慢性炎症疾患の発生を防ぐことを意味し、慢性炎症疾患の治療とは、慢性炎症の進行を阻止すること又は慢性炎症を消退させることを意味する。特に動脈瘤の場合における予防とは、血管壁の脆弱化を防ぎ動脈瘤の形成を防止することを意味する。動脈瘤の場合における治療とは、既に形成された、あるいは形成されつつある動脈瘤の瘤径拡大を抑制すること、ならびに瘤径拡大抑制により破裂の危険性を回避することを意味する。
【００２８】
上記本発明の組成物は、本発明の阻害剤と共に溶解剤、増量剤、賦形剤、担体等の薬学的に許容される添加剤や、他の慢性炎症疾患の予防又は治療剤を含んでもよい。
【００２９】
本発明の阻害剤や本発明の組成物の投与対象としては特に制限されないが、好ましくは哺乳類であり、例えばヒト、サル、ウシ、ウマ、ヒツジ、ブタ、イヌ、ネコ、ラット、マウス、ハムスターなどを例示することができ、中でもヒトを例示することができる。
【実施例１】
【００３０】
［ＰＦ５７３２２８処理によるＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１の分泌抑制］
腹腔内にチオグリコレート培地（ＴＧ）を注入した３日後のマウスの腹腔内から得たマクロファージをＦＡＫ阻害剤であるＰＦ５７３２２８（ＣＡＳ８６９２８８−６４−２、２０μＭ：Selleck Chemicals社製）で１時間前処理した。さらに、炎症性サイトカインＴＮＦ−α（１０ｎｇ／ｍｌ）で刺激し、刺激後２４時間の培養上清を回収した。回収した培養液の上清を用いて以下に示すザイモグラフィー解析によりＭＭＰ−９の分泌を、ＥＬＩＳＡ解析によりＭＣＰ−１の分泌を調べた。
【００３１】
（ザイモグラフィー解析）
回収した培養液の上清を上記非特許文献１に記載の方法に準じてザイモグラフィー解析を行った。結果を図１（ａ）に示す。
【００３２】
（ＥＬＩＳＡ解析）
回収した培養液の上清を、ＥＬＩＳＡ解析キット（MCP-1 ELISA Kit:R&D Systems社製）を用い、そのプロトコルに従って解析した。結果を図１（ｂ）に示す。
【００３３】
（結果）
図１（ａ）に示すように、マクロファージからのＭＭＰ−９の分泌は、ＦＡＫ阻害剤ＰＦ−５７３２２８によってバンドが検出されないほど抑制され、図１（ｂ）に示すように、マクロファージからのＭＣＰ−１の分泌は、ＦＡＫ阻害剤ＰＦ−５７３２２８によって７３．１％も抑制されることが明らかとなった。したがって、ＦＡＫ阻害剤はマクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１の分泌を強く抑制することが明らかとなった。
【実施例２】
【００３４】
［ＰＦ５７３２２８処理後の貪食能の影響］
上記マウス腹腔内から得たマクロファージをＦＡＫ阻害剤ＰＦ５７３２２８（２０μＭ・Selleck Chemicals社製）で１時間前処理した後、蛍光ビーズ（SPHERO Fluorescent Particles  (Yellow,
0.7-0.9μm) ：Spherotech社製）を与えてマクロファージの貪食能を調べた。結果を図２に示す。
【００３５】
図２に示すように、蛍光ビーズを与えて２時間後に、ＦＡＫ阻害剤無し（対照）のマクロファージにおいては２２．５％の細胞がビーズを貪食した。一方、ＦＡＫ阻害剤ＰＦ５７３２２８ありのマクロファージにおいては２１．０％、２４．１％の細胞がビーズを貪食しており、対照とわずか１．５％程度しか相違しなかった。上述のように、ＦＡＫ阻害剤はマクロファージからのＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１の分泌を強く抑制したが、マクロファージの貪食能には影響しなかった。従来のマクロファージの活性化抑制としては、マクロファージのあらゆる機能を抑制することにしか着目されていなかったが、上記結果より、ＦＡＫ阻害剤はマクロファージの機能を選択的に抑制することが可能であること、特に、自然免疫に重要なマクロファージの貪食機能への影響を最小限にとどめたうえで、ＭＭＰ−９及びＭＣＰ−１分泌を抑制できることが明らかとなった。かかる結果は、慢性炎症疾患等に対して、免疫抑制や感染症等の副作用を抑制し、かつ予防、治療を行うことが可能となる点で極めて重要な結果であった。
【実施例３】
【００３６】
［ＰＦ５６２２７１又はＦＡＫインヒビター１４処理によるＭＭＰ−９の分泌抑制］
上記マウス腹腔内から得たマクロファージをＦＡＫ阻害剤であるＰＦ５６２２７１（ＣＡＳ番号７１７９０７−７５−０、５μＭ：Selleck Chemicals社製）又はＦＡＫ阻害剤ＦＡＫインヒビター１４（１，２，４，５−ベンゼンテトラアミン・四塩酸塩：ＣＡＳ番号４５０６−６６−５、５０μＭ：Santa Cruz社製）で１時間前処理した。さらに、炎症性サイトカインＴＮＦ−α（１０ｎｇ／ｍｌ）で刺激し、刺激後２４時間の培養上清を回収し、上述のザイモグラフィー解析と同様の方法でＭＭＰ−９の分泌を調べた。ＰＦ５６２２７１で処理した場合の結果を図３（ａ）に、ＦＡＫインヒビター１４で処理した場合の結果を図３（ｂ）に示す。
【００３７】
図３に示すように、マクロファージからのＭＭＰ−９の分泌は、ＦＡＫ阻害剤であるＰＦ５６２２７１やＦＡＫインヒビター１４によっても抑制されることが明らかとなった。
【実施例４】
【００３８】
［ＦＡＫｓｉＲＮＡ処理によるＭＭＰ−９の分泌抑制］
上記マウス腹腔内から得たマウスマクロファージにＦＡＫ阻害剤であるＦＡＫｓｉＲＮＡ（カタログＮｏ．＃ＳＩ０１３９２４３３、２００μＭ：QIAGEN社製）及びコントロールとしてＣｏｎｔｒｏｌ  ｓｈｉＲＮＡ（カタログＮｏ．＃１０２２０７６、QIAGEN社製）を、Ｎｕｃｌｅｏｆｅｃｔｏｒ（Lonza社製）を用いてそのプロトコルに従って導入した。さらに、炎症性サイトカインＴＮＦ−α（１０ｎｇ／ｍｌ）で刺激し、刺激後２４時間の培養上清を回収し、上述のザイモグラフィー解析と同様の方法でＭＭＰ−９の分泌を調べた。結果を図４に示す。
【００３９】
図４に示すように、ＦＡＫ阻害剤ＦＡＫｓｉＲＮＡ導入より、全ＦＡＫタンパク質（ｔＦＡＫ）及び活性化ＦＡＫ（ｐＦＡＫ：リン酸化ＦＡＫ）が減少し、マクロファージからのＭＭＰ−９の分泌が抑制されることが明らかとなった。なお、内部コントロールのＧＡＤＰＨにおいては変化がなかった。
【実施例５】
【００４０】
［ＰＦ５７３２２８処理（予防的投与）による動脈瘤の形成防止及び大動脈局所へのマクロファージの浸潤阻止］
マウス腹部大動脈を０．５ＭＣａＣｌ２溶液で刺激することで、大動脈局所の炎症を惹起し、刺激後６週後までに徐々に形成される動脈瘤モデルを作製した。また、生理食塩水（ＮａＣｌ）を用いて対照群を作製した。動脈瘤モデルを２群に分け、一方の群はＰＦ５７３２２８の腹腔内投与をＣａＣｌ２処理の前日から、ＣａＣｌ２処理後６週間まで予防的に連日投与し、他方の群は溶媒のみ（Ｖｅｈｉｃｌｅ）の腹腔内投与をＣａＣｌ２処理の前日から、ＣａＣｌ２処理後６週間まで予防的に連日投与した。ＣａＣｌ２処理後６週目のマウス腹部大動脈の写真を撮影し、大動脈径を測定した。さらに、パラフィン包埋法により組織切片を作製し、ＨＥ染色を行った。さらに、マクロファージの免疫染色を行い、１切片あたりのマクロファージ数をカウントした。ＣａＣｌ２処理後６週目のマウス腹部大動脈の写真を図５（ａ）に、大動脈径を図５（ｂ）に、大動脈局所のＨＥ染色の組織像を図５（ｃ）に、マクロファージ数を図５（ｄ）に示す。
【００４１】
図５（ａ）、（ｂ）に示すように、ＦＡＫ阻害剤ＰＦ５７３２２８の予防的投与によって動脈瘤の形成が抑制されることが明らかとなった。また、図５（ｃ）、（ｄ）に示すように、ＦＡＫ阻害剤ＰＦ５７３２２８の予防的投与によって大動脈局所へのマクロファージの浸潤・集積が阻止されることが明らかとなった。なお、本試験において、ＦＡＫ阻害剤の予防的投与がマウスの体重減少、創傷治癒遅延又は死亡の原因となることはなかった。
【実施例６】
【００４２】
［ＰＦ５７３２２８処理（治療的投与）による動脈瘤の進行抑制及び大動脈局所へのマクロファージの集積阻止］
マウス腹部大動脈を０．５ＭＣａＣｌ２溶液で刺激し、６週後までに徐々に形成される動脈瘤モデルを作製した。ＰＦ５７３２２８又は溶媒のみ（Ｖｅｈｉｃｌｅ）の腹腔内投与をＣａＣｌ２処理後３週目の瘤拡大時期から、ＣａＣｌ２処理後６週間まで治療的に連日投与した。ＣａＣｌ２処理後３週目（治療前）、又は６週目（ＰＦ５７３２２８処理又は溶媒のみ（Ｖｅｈｉｃｌｅ）処理）のマウス腹部大動脈の写真を図６（ａ）に、大動脈径を図６（ｂ）に、大動脈局所のＨＥ染色の組織像を図６（ｃ）に示す。
【００４３】
図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ＦＡＫ阻害剤ＰＦ５７３２２８の治療的投与によって組織破壊及び動脈瘤径拡大の進行が抑制されることが明らかとなった。また、図６（ｃ）に示すように、ＦＡＫ阻害剤ＰＦ５７３２２８の治療的投与によって動脈瘤の病変局所に浸潤・集積したマクロファージが劇的に減少することが明らかとなった。なお、本試験において、ＦＡＫ阻害剤の治療的投与がマウスの体重減少、創傷治癒遅延又は死亡の原因となることはなかった。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、マクロファージが起因する疾患、特に、持続する慢性炎症によって組織破壊を来す疾患、例えば、動脈瘤、ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、関節リウマチ、慢性炎症性腸疾患、歯周病、皮膚炎・皮膚潰瘍等の慢性炎症疾患の予防又は治療において利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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