(57)【要約】【課題】可撓性を有する管状体をバンド状の緊縛部材により緊縛する際に前記管状体の形状を維持することができる管状体の形状維持方法を提供する。【解決手段】管状体の形状維持方法は、可撓性を有する管状体をバンド状の緊縛部材により緊縛する場合に前記管状体の形状を維持するための方法である。この管状体の形状維持方法は、前記管状体を囲繞可能な硬質の管状体用ホルダを準備する工程Ｓ１と、前記管状体用ホルダが前記管状体を囲繞するように、当該管状体用ホルダを前記管状体に取り付ける工程Ｓ２と、前記管状体に取り付けられた前記管状体用ホルダを介して、前記管状体を前記緊縛部材により緊縛する工程Ｓ３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する管状体をバンド状の緊縛部材により緊縛する場合に前記管状体の形状を維持するための、管状体の形状維持方法であって、
前記管状体を囲繞可能な硬質の管状体用ホルダを準備する工程と、
前記管状体用ホルダが前記管状体を囲繞するように、当該管状体用ホルダを前記管状体に取り付ける工程と、
前記管状体を、前記管状体に取り付けられた前記管状体用ホルダを介して、前記緊縛部材により緊縛する工程とを備えることを特徴とする、管状体の形状維持方法。
【請求項２】
可撓性を有する管状体をバンド状の緊縛部材により緊縛する場合に前記管状体の形状を維持するための管状体用ホルダであって
前記管状体の一部を被覆可能に形成された硬質の第１分割体と、
前記管状体の他の一部を被覆可能に形成された硬質の第２分割体とを備え、
前記第１分割体および前記第２分割体が、前記管状体を囲繞可能な筒状体をなすように、互いに着脱可能に連結されていることを特徴とする管状体用ホルダ。
【請求項３】
前記第１分割体および前記第２分割体が、それぞれ、互いに連結することで円筒状体をなす半円筒状体であり、
前記第１分割体が、前記緊縛部材と当接可能なように周方向にわたって延設された第１当接面と、前記第１当接面の前記第１当接面の周方向一端部および他端部の各々に設けられた第１係合部とを有し、
前記第２分割体が、前記緊縛部材と当接可能なように周方向にわたって延設され第２当接面と、前記第２当接面の周方向一端部および他端部の各々に設けられた第２係合部とを有し、
前記第１当接面および前記第２当接面が、周方向に関して連続的に配置され、
前記第１係合部および前記第２係合部が、前記第１分割体と前記第２分割体との連結を保持すべく互いに係脱可能に係合するように構成されるとともに、径方向に関して前記第１当接面および前記第２当接面と同位置又はそれよりも内側に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の管状体用ホルダ。
【請求項４】
前記第１係合部と前記第２係合部とが、径方向に係合されており、
前記第１分割体が、周方向一端部および他端部の各々に、周方向外側へ凸となる第１凸部、および／または、周方向内側へ凹む第１凹部を備え、
前記第２分割体が、周方向一端部および他端部の各々に、周方向外側へ凸となる第２凸部、および／または、周方向内側へ凹む第２凹部を備え、
前記第１分割体および前記第２分割体は、それぞれの周方向一端側および他端側において、前記第１凸部と前記第２凹部との嵌合、および／または、前記第２凸部と前記第１凹部との嵌合が行われるように構成されていることを特徴とする請求項３に記載の管状体用ホルダ。
【請求項５】
前記第１分割体と前記第２分割体とが同一部材であることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の管状体用ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状体の形状維持方法および管状体用ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可撓性を有する管状体、例えば、特許文献１に記載のようなコルゲート管が知られている。この種の管状体は、１以上の管やケーブル等の収納部材を収納した状態で適宜の位置に設置される。その設置に際しては、位置固定などのため、前記管状体は、結束バンド等のバンド状の緊縛部材により、当該管状体の数に応じて単独で又は複数纏めて緊縛されことがある。
【０００３】
前記管状体は、前記緊縛部材の緊縛力によっては、この緊縛部材から所定の荷重を受けて撓み、当該管状体の形状（外周の形状）を変形させる。そして、前記管状体は、収納した前記収納部材に対して圧迫作用を及ぼす。したがって、前記収納部材が前記管状体による圧迫で過剰に変形させられてしまい、当該収納部材の機能に支障をきたすおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−６９８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、可撓性を有する管状体をバンド状の緊縛部材により緊縛する際に前記管状体の形状を維持することができる管状体の形状維持方法および管状体用ホルダの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、
可撓性を有する管状体をバンド状の緊縛部材により緊縛する場合に前記管状体の形状を維持するための、管状体の形状維持方法であって、
前記管状体を囲繞可能な硬質の管状体用ホルダを準備する工程と、
前記管状体用ホルダが前記管状体を囲繞するように、当該管状体用ホルダを前記管状体に取り付ける工程と、
前記管状体を、前記管状体に取り付けられた前記管状体用ホルダを介して、前記緊縛部材により緊縛する工程とを備えるものである。
【０００７】
この方法によれば、前記管状体を前記緊縛部材により緊縛する際、前記管状体用ホルダを前記管状体に取り付けて、前記管状体と前記緊縛部材との間に介在させることが可能となる。そのため、前記緊縛部材が前記管状体を緊縛する緊縛時において、前記緊縛部材からの荷重を前記管状体用ホルダで受けて、この荷重が前記管状体に加わることを回避できる。
【０００８】
よって、前記緊縛部材の作用により前記管状体の形状（外周の形状）が変形してしまうことを阻止して、前記緊縛部材による前記管状体の緊縛が行われた場合でも前記管状体の形状を緊縛前の形態に維持することできる。結果、前記管状体が収納部材を収納している場合に当該収納部材に及ぼす影響を抑えて、緊縛時に前記収納部材がその機能に支障をきたすことを防止できる。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
可撓性を有する管状体をバンド状の緊縛部材により緊縛する場合に前記管状体の形状を維持するための管状体用ホルダであって
前記管状体の一部を被覆可能に形成された硬質の第１分割体と、
前記管状体の他の一部を被覆可能に形成された硬質の第２分割体とを備え、
前記第１分割体および前記第２分割体が、前記管状体を囲繞可能な筒状体をなすように、互いに着脱可能に連結されているものである。
【００１０】
この構成によれば、前記第１分割体および前記第２分割体で前記管状体を囲繞するようにこれらの分割体を連結することで、前記管状体用ホルダを前記管状体に取り付けることが可能となる。また、前記第１分割体および前記第２分割体の連結解除を行うことで、前記管状体用ホルダを前記管状体から取り外すことが可能となる。
【００１１】
したがって、前記管状体を前記緊縛部材により緊縛する際、前記管状体用ホルダを前記管状体に取り付けて、前記管状体と前記緊縛部材との間に介在させることができる。そのため、前記緊縛部材が前記管状体を緊縛する緊縛時において、前記緊縛部材からの荷重を前記管状体用ホルダで受けるようにして、この荷重が前記管状体に加わることを回避できる。
【００１２】
よって、前記緊縛部材の作用により前記管状体の形状（外周の形状）が変形してしまうことを阻止して、前記緊縛部材による前記管状体の緊縛が行われた場合でも前記管状体の形状を緊縛前の形態に維持することできる。結果、前記管状体が収納した収納部材に及ぼす影響を抑えて、緊縛時に前記収納部材がその機能に支障をきたすことを防止できる。
【００１３】
さらに、前記第１分割体と前記第２分割体との連結を解除すれば、前記第１分割体および前記第２分割体を互いに分離した独立物として扱うことが可能となるので、前記管状体近傍に何らかの設置物があるなどの理由で前記管状体用ホルダの取付作業スペースが狭い場合であっても、前記管状体用ホルダが前記管状体に取り付けやすいものとなる。
【００１４】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の管状体用ホルダにおいて、
前記第１分割体および前記第２分割体が、それぞれ、互いに連結することで円筒状体をなす半円筒状体であり、
前記第１分割体が、前記緊縛部材と当接可能なように周方向にわたって延設された第１当接面と、前記第１当接面の前記第１当接面の周方向一端部および他端部の各々に設けられた第１係合部とを有し、
前記第２分割体が、前記緊縛部材と当接可能なように周方向にわたって延設され第２当接面と、前記第２当接面の周方向一端部および他端部の各々に設けられた第２係合部とを有し、
前記第１当接面および前記第２当接面が、周方向に関して連続的に配置され、
前記第１係合部および前記第２係合部が、前記第１分割体と前記第２分割体との連結を保持すべく互いに係脱可能に係合するように構成されるとともに、径方向に関して前記第１当接面および前記第２当接面と同位置又はそれよりも内側に配置されているものである。
【００１５】
この構成によれば、前記第１当接面および前記第２当接面を、円筒状体を呈する前記管状体用ホルダの周方向に連続するように配置するのと同時に、前記第１分割体および前記第２分割体を互いに連結させた前記第１係合部および前記第２係合部が前記第１当接面および前記第２当接面よりも径方向外側へ突出する凸状を形成しなくなる。
【００１６】
したがって、前記管状体用ホルダを介して前記緊縛部材により前記管状体を緊縛する場合に、前記管状体用ホルダと前記緊縛部材との当接領域の範囲内で前記第１係合部および前記第２係合部に基づく隙間が生じないように、前記緊縛部材を前記第１当接面および前記第２当接面の少なくとも一方に確実に密接させて、緊縛力の向上を図ることが可能となる。
【００１７】
結果、前記管状体に対する前記管状体用ホルダの取付位置を考慮せずに済む。さらに、例えば、緊縛時に前記緊縛部材に外力が加わるなどして、前記管状体用ホルダが前記管状体に対して相対回転してしまった場合でも、前記緊縛部材を前記第１当接面および前記第２当接面の少なくとも一方に密接させた状態を維持して、前記緊縛部材の緊縛力を良好に保つことが可能となる。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の管状体用ホルダにおいて、
前記第１係合部と前記第２係合部とが、径方向に係合されており、
前記第１分割体が、周方向一端部および他端部の各々に、周方向外側へ凸となる第１凸部、および／または、周方向内側へ凹む第１凹部を備え、
前記第２分割体が、周方向一端部および他端部の各々に、周方向外側へ凸となる第２凸部、および／または、周方向内側へ凹む第２凹部を備え、
前記第１分割体および前記第２分割体は、それぞれの周方向一端側および他端側において、前記第１凸部と前記第２凹部との嵌合、および／または、前記第２凸部と前記第１凹部との嵌合が行われるように構成されているものである。
【００１９】
この構成によれば、緊縛時における前記緊縛部材の動作等によって、前記第１分割体および前記第２分割体の一方に対して他方を相対移動させようとする外力が前記管状体用ホルダに加わった場合、前記第１分割体および前記第２分割体の形状に応じて、前記第１凸部が前記第２凹部に干渉したり、前記第２凸部が前記第１凹部に干渉したりすることとなる。
【００２０】
したがって、前記第１分割体と前記第２分割体との径方向における相対的な位置ずれを生じにくいものにできる。よって、前記第１分割体の第１係合部と前記前記第２分割体の第２係合部との係合が解除されること、即ち前記第１分割体と前記第２分割体との連結が解除されてしまうことが意図せず発生することを防止できる。
【００２１】
請求項５に係る発明は、請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の管状体用ホルダにおいて、
前記第１分割体と前記第２分割体とが同一部材であるものである。
【００２２】
この構成によれば、前記管状体用ホルダの材料コストの低減化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、可撓性を有する管状体をバンド状の緊縛部材により緊縛する際に前記管状体の形状を維持することができる管状体の形状維持方法および管状体用ホルダを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る、管状体の形状維持方法の流れを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管状体用ホルダの使用状態を示す図である。
【図３】図２の管状体用ホルダの正面図である。
【図４】図２の管状体用ホルダの背面図である。
【図５】図２の管状体用ホルダの側面図である。
【図６】図３におけるＸ−Ｘ矢視断面図である。
【図７】図２の管状体用ホルダを分割した状態を示す斜視図である。
【図８】図２の管状体用ホルダを分割した状態を示す正面図である。
【図９】図２の管状体用ホルダを分割した状態を示す背面図である。
【図１０】図２の管状体用ホルダを分割した状態を示す側面図である。
【図１１】図２の管状体用ホルダにおける第１分割体の平面図である。
【図１２】図２の管状体用ホルダにおける第２分割体の底面図である。
【図１３】図２の管状体用ホルダにおける第１分割体の端部および第２分割体の端部付近の一部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
まず、本発明に係る、管状体の形状維持方法の一実施形態について説明する。
【００２６】
図１に、本発明の一実施形態に係る、管状体の形状維持方法の流れを示す。
【００２７】
前記管状体の形状維持方法は、可撓性を有する管状体を、バンド状の緊縛部材により緊縛する場合に前記管状体の形状を維持するための方法であり、図１に示すように、準備工程Ｓ１と、取付工程Ｓ２と、緊縛工程Ｓ３とを備えている。前記管状体の形状維持方法は、１以上の管やケーブル等の収納部材を収納可能な管状体、例えば蛇腹形状のコルゲート管に好適に使用される。
【００２８】
前記準備工程Ｓ１は、前記管状体を囲繞可能な硬質の管状体用ホルダを準備する工程である。前記管状体用ホルダとしては、例えば、後述の管状体用ホルダ１が挙げられる。なお、ここでの硬質とは、前記緊縛部材が前記管状体を緊縛する緊縛過程で前記緊縛部材が付与し得る荷重を前記管状体用ホルダが受けてもその形状（外周の形状）が変形しない程度に硬い性質のことをいう。
【００２９】
前記取付工程Ｓ２は、前記管状体用ホルダが前記管状体を囲繞するように、当該管状体用ホルダを前記管状体に取り付ける工程である。前記緊縛工程Ｓ３は、前記管状体に取り付けられた前記管状体用ホルダを介して、前記管状体を前記緊縛部材により緊縛する工程である。前記緊縛工程Ｓ３においては、前記緊縛部材により前記管状体をその数に応じて単独でまたは複数纏めて緊縛する。
【００３０】
したがって、前記管状体の形状維持方法を採用すれば、前記管状体を前記緊縛部材により緊縛する際、前記管状体用ホルダを前記管状体に取り付けて、前記管状体と前記緊縛部材との間に介在させることが可能となる。そのため、前記緊縛時において、前記緊縛部材からの荷重を前記管状体用ホルダで受けて、この荷重が前記管状体に加わることを回避できる。
【００３１】
よって、前記緊縛部材の作用により前記管状体の形状が変形してしまうことを阻止して、前記緊縛部材による前記管状体の緊縛が行われた場合でも前記管状体の形状を緊縛前の形態に維持することできる。結果、前記管状体が収納部材を収納している場合に当該収納部材に及ぼす影響を抑えて、緊縛時に前記収納部材がその機能に支障をきたすことを防止できる。
【００３２】
なお、本発明の管状体の形状維持方法における管状体用ホルダは、具体例として前記管状体用ホルダ１を挙げているが、これに限定するものではない。また、この方法における緊縛部材は、具体例としては結束バンドを挙げることができるが、これに特に限定するものではない。
【００３３】
次に、本発明に係る管状体用ホルダの一実施形態について説明する。
【００３４】
図２に、本発明の一実施形態に係る前記管状体用ホルダ１の使用状態を示す。図３に、前記管状体用ホルダ１の正面図を示す。図４に、前記管状体用ホルダ１の背面図を示す。図５に、前記管状体用ホルダ１の側面図を示す。図６に、図３におけるＸ−Ｘ矢視断面図を示す。図７に、前記管状体用ホルダ１を分割した状態を表す斜視図を示す。
【００３５】
前記管状体用ホルダ１は、可撓性を有する管状体２をバンド状の緊縛部材３により緊縛する場合に前記管状体２の形状を維持するために用いられるものである。ここで、前記管状体２は、図２に示すように、１以上の管やケーブル等の収納部材５を収納可能なものであり、例えば本実施形態のように、蛇腹形状のコルゲート管に好適に使用される。
【００３６】
前記緊縛部材３は、前記管状体２をその数に応じて単独で又は複数纏めて緊縛可能なものである。前記緊縛部材３としては、具体的には例えば結束バンドが挙げられる。なお、本発明に係る管状体は、コルゲート管からなる前記管状体２に限定するものではない。また、本発明に係る緊縛部材は、結束バンドからなる前記緊縛部材３に限定するものではない。
【００３７】
図３、図４、図５、図６および図７に示すように、前記管状体用ホルダ１は、第１分割体１１と、第２分割体１２とを備えている。前記第１分割体１１は、硬質なものであり、前記管状体２の一部、ここでは図２における下半分を被覆可能に形成されている。前記第２分割体１２は、硬質なものであり、前記管状体２の他の一部、ここでは図２における上半分を被覆可能に形成されている。
【００３８】
そして、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２が、前記管状体２を囲繞可能な筒状体をなすように、互いに着脱可能に連結されている。ここでは、前記管状体用ホルダ１は、径方向に前記第１分割体１１と前記第２分割体１２とに連結解除により分割可能でかつ前記管状体２に相対回転可能に外嵌され得る筒状体を呈するようにかたちづくられている。
【００３９】
このような構成により、前記管状体用ホルダ１は、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２で前記管状体２を囲繞するようにこれらの分割体１１・１２を連結することで、前記管状体２に取り付けられ得るようになっている。また、前記管状体用ホルダ１は、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２の連結解除が行われることで、前記管状体２から取り外され得るようになっている。
【００４０】
したがって、前記管状体２を前記緊縛部材３により緊縛する際、前記管状体用ホルダ１を前記管状体２に取り付けて、前記管状体２と前記緊縛部材３との間に介在させることが可能となる。そのため、前記緊縛部材３が前記管状体２を緊縛する緊縛時において、前記緊縛部材３からの荷重を前記管状体用ホルダ１で受けるようにして、この荷重が前記管状体に加わることを回避できる。
【００４１】
よって、前記緊縛部材３の作用により前記管状体２の形状（外周の形状）が変形してしまうことを阻止して、前記緊縛部材３による前記管状体２の緊縛が行われた場合でも前記管状体２の形状を緊縛前の形態に維持することできる。結果、前記管状体２が収納した収納部材５に及ぼす影響を抑えて、緊縛時に前記収納部材がその機能に支障をきたすことを防止できる。
【００４２】
さらに、前記第１分割体１１と前記第２分割体１２との連結を解除すれば、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２を互いに分離した独立物として扱うことが可能となるので、前記管状体２近傍に何らかの設置物があるなどの理由で前記管状体用ホルダ１の取付作業スペースが狭い場合であっても、前記管状体用ホルダ１が前記管状体２に取り付けやすいものとなる。
【００４３】
なお、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２の各々に関する硬質とは、前記緊縛部材３が前記管状体２を緊縛する緊縛過程で前記緊縛部材３が付与し得る荷重を前記管状体用ホルダ１が受けてもその形状（外周の形状）が変形しない程度に硬い性質のことをいう。前記第１分割体１１および前記第２分割体１２は、それぞれ、６，６−ナイロン等の樹脂を用いて製造され得る。
【００４４】
図８に、前記管状体用ホルダ１の分割状態（前記第１分割体１１と前記第２分割体１２との連結解除状態）の正面図を示す。図９に、前記管状体用ホルダ１の分割状態の背面図を示す。図１０に、前記管状体用ホルダ１の分割状態の側面図を示す。図１１に、前記第１分割体１１の平面図を示す。図１２に、前記第２分割体１２の底面図を示す。
【００４５】
図７、図８、図９、図１０、図１１および図１２にも示すように、本実施形態において、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２は、それぞれ、互いに連結することで円筒状体をなす半円筒状体である。そのため、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２には、それぞれ、互いに対向配置されて連結され得る周方向一端部および他端部が備えられている。
【００４６】
前記第１分割体１１は、第１当接面１５および第１係合部１６を有している。前記第１当接面１５は、前記緊縛部材３を用いた前記管状体２の緊縛時に当該緊縛部材３と当接可能なように、前記第１分割体１１の周方向にわたって延設されている。前記第１係合部１６は、前記第１当接面１５の周方向一端部および他端部の各々に設けられている。
【００４７】
前記第２分割体１２は、第２当接面１７および第２係合部１８を有している。前記第２当接面１７は、前記緊縛部材３を用いた前記管状体２の緊縛時に当該緊縛部材３と当接可能なように、前記第２分割体１２の周方向にわたって延設されている。前記第２係合部１８は、前記第２当接面１７の周方向一端部および他端部の各々に設けられている。
【００４８】
そして、前記第１当接面１５および前記第２当接面１７が、周方向に関して連続的に配置されている。前記第１係合部１６および前記第２係合部１８が、前記第１分割体１１と前記第２分割体１２との連結を保持すべく互いに係脱可能に係合するように構成されるとともに、径方向に関して前記第１当接面１５および前記第２当接面１７と同位置又はそれよりも内側に配置されている。
【００４９】
詳しくは、前記第１分割体１１において、前記第１当接面１５は、外周面に含まれ、この外周面のうちの軸方向中央部に配置されている。前記第１当接面１５は、前記緊縛部材３の短手幅と同程度の軸方向幅を有し、凹凸の無い平坦な曲面に形成されている。前記第１当接面１５の軸方向両側には、それぞれ、当該第１当接面１５に沿って周方向に延びる凸状段部２０が設けられている。
【００５０】
前記第１係合部１６は、第１係合爪２１および第１係合孔２２を有している。前記第１係合爪２１は、前記第１分割体１１の周方向一端部、より詳しくは前記第１当接面１５の周方向一端部から周方向外側へ向かって直線状に突設されている。前記第１係合孔２２は、前記第１分割体１１の周方向他端部に径方向に貫設されている。
【００５１】
前記第１係合爪２１は、その突出端部に、径方向外側に向かって先細り状となる第１爪部２３を備えている。そして、前記第１係合爪２１は、前記第１爪部２３を含めて前記第１当接面１５の周方向一端側から周方向に沿って延出する円弧状の仮想延長線Ｌ１よりも径方向内側に位置するように、前記第１分割体１１の周方向一端部に径方向内側へ弾性変形可能に設けられている。
【００５２】
前記第２分割体１２において、前記第２当接面１７は、外周面に含まれ、この外周面のうちの軸方向中央部に配置されている。前記第２当接面１７は、前記緊縛部材３の短手幅と同程度の軸方向幅を有し、凹凸の無い平坦な曲面に形成されている。前記第２当接面１７の軸方向両側には、それぞれ、当該第２当接面１７に沿って周方向に延びる凸状段部２４が設けられている。
【００５３】
前記第２係合部１８は、第２係合爪２５および第２係合孔２６を有している。前記第２係合爪２５は、前記第２分割体１２の周方向他端部、より詳しくは前記第２当接面１７の周方向他端部から周方向外側へ向かって直線状に突設されている。一方、前記第２係合孔２６は、前記第２分割体１２の周方向一端部に径方向に貫設されている。
【００５４】
前記第２係合爪２５は、その突出端部に、径方向外側に向かって先細り状となる第２爪部２７を備えている。そして、前記第２係合爪２５は、前記第２爪部２７を含めて前記第２当接面１７の周方向他端側から周方向に沿って延出する円弧状の仮想延長線Ｌ２よりも径方向内側に位置するように、前記第２分割体１２の周方向他端部に径方向内側へ弾性変形可能に設けられている。
【００５５】
こうして、図６に示すように、前記第１係合爪２１が前記第２係合孔２６に前記第１爪部２３を径方向内側から嵌め込んで係合し、かつ、前記第２係合爪２５が前記第１係合孔２２に前記第２爪部２７を径方向内側から嵌め込んで係合することで、前記第１分割体１１と前記第２分割体１２とが円筒状体を呈するように連結可能になっている。
【００５６】
そしてこの連結時、前記第１係合爪２１が前記第１爪部２３を押し出されて前記第２係合孔２６との係合を解除されることで、または、前記第２係合爪２５が前記第２爪部２７を押し出されて前記第１係合孔２２との係合を解除されることで、前記第１分割体１１と前記第２分割体１２が連結解除可能に構成されている。つまり、前記管状体用ホルダ１が分割可能とされている。
【００５７】
このような構成により、前記第１当接面１５および前記第２当接面１７を、円筒状体を呈する前記管状体用ホルダ１の周方向に連続するように配置するのと同時に、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２を互いに連結させた前記第１係合部１６および前記第２係合部１８が前記第１当接面１５および前記第２当接面１７よりも径方向外側へ突出する凸状を形成しなくなる。
【００５８】
したがって、前記管状体用ホルダ１を介して前記緊縛部材３により前記管状体２を緊縛する場合に、前記管状体用ホルダ１と前記緊縛部材３との当接領域の範囲内で前記第１係合部１６および前記第２係合部１８に基づく隙間が生じないように、前記緊縛部材３を前記第１当接面１５および前記第２当接面１７の少なくとも一方に確実に密接させて、緊縛力の向上を図ることが可能となる。
【００５９】
結果、前記管状体２に対する前記管状体用ホルダ１の取付位置を考慮せずに済む。さらに、例えば、緊縛時に前記緊縛部材３に外力が加わるなどして、前記管状体用ホルダ１が前記管状体２に対して相対回転してしまった場合でも、前記緊縛部材３と前記第１当接面１５および前記第２当接面１７の少なくとも一方との密接状態を維持して、前記緊縛部材３の緊縛力を良好に保つことが可能となる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、前記緊縛部材３が前記第１当接面１５および／または前記第２当接面１７に密接したとき、これらの当接面１５・１７の軸方向両側に位置する前記凸状段部２０および／または前記凸状段部２４が前記緊縛部材３を挟むように配置されるので、前記緊縛部材３が密接した当接面１５・１７に対して軸方向に位置ずれすること防止できる。
【００６１】
また、図４から図１２に示すように、本実施形態において、前記第１係合部１６と前記第２係合部１８とは、前述のとおり、前記管状体用ホルダ１において径方向に係合されている。具体的には、前記第１係合爪２１が前記第２係合孔２６に径方向内側から係合され、かつ、前記第２係合爪２５が前記第１係合孔２２に径方向内側から係合されている。
【００６２】
前記第１分割体１１は、周方向一端部および他端部の各々に、周方向外側へ凸となる第１凸部３１Ａ・３１Ｂ、および／または、周方向内側へ凹む第１凹部３２Ａ・３２Ｂを備えている。前記第２分割体１２は、周方向一端部および他端部の各々に、周方向外側へ凸となる第２凸部３３Ａ・３３Ｂ、および／または、周方向内側へ凹む第２凹部３４Ａ・３４Ｂを備えている。
【００６３】
そして、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２が、互いに連結した状態にあるとき、それぞれの周方向一端側および他端側において、前記第１凸部３１Ａ・３１Ｂと前記第２凹部３４Ａ・３４Ｂとの嵌合、および／または、前記第２凸部３３Ａ・３３Ｂと前記第１凹部３２Ａ・３２Ｂとの嵌合が行われるように構成されている。
【００６４】
詳しくは、前記第１分割体１１は、図７および図１１等に示すように、周方向一端部に、前記第１凸部３１Ａと、前記第１凹部３２Ｂを備えている。前記第１凸部３１Ａおよび前記第１凹部３２Ｂは、それぞれ軸方向に関して前記第１当接面１５を挟むように一対設けられており、一対の前記第１凸部３１Ａが一対の前記第１凹部３２Ｂよりも軸方向外側に位置するように配置されている。
【００６５】
前記第１分割体３１は、また、周方向他端部に、前記第１凸部３１Ｂと、前記第１凹部３２Ａとを備えている。前記第１凸部３１Ｂおよび前記第１凹部３２Ａは、それぞれ軸方向に関して前記第１当接面１５を挟むように一対設けられており、一対の前記第１凸部３１Ｂが一対の前記第１凹部３２Ａよりも軸方向内側に位置するように配置されている。
【００６６】
前記第１凸部３１Ａ・３１Ｂおよび前記第１凹部３２Ａ・３２Ｂは、前記第１分割体１１の内部空間に臨むように前記凸状段部２０の径方向内側に設けられている。前記第１凸部３１Ａ・３１Ｂは、対応する端部から前記第１係合爪２１に沿って突出されている。前記第１凸部３１Ａ・３１Ｂの突出量は、前記第１係合爪２１の突出量よりも小さく設定されている。
【００６７】
前記第２分割体１２は、図７および図１２等に示すように、周方向一端部に、前記第２凸部３３Ｂと、前記第２凹部３４Ａを備えている。前記第２凸部３３Ｂおよび前記第２凹部３４Ａは、それぞれ軸方向に関して前記第２当接面１７を挟むように一対設けられており、一対の前記第２凸部３３Ｂが一対の前記第２凹部３４Ａよりも軸方向内側に位置するように配置されている。
【００６８】
前記第２分割体１２は、また、周方向他端部に、前記第２凸部３３Ａと、前記第２凹部３４Ｂとを備えている。前記第２凸部３３Ａおよび前記第２凹部３４Ｂは、それぞれ軸方向に関して前記第２当接面１７を挟むように一対設けられており、一対の前記第２凸部３３Ａが一対の前記第２凹部３４Ｂよりも軸方向外側に位置するように配置されている。
【００６９】
前記第２凸部３３Ａ・３３Ｂおよび前記第２凹部３４Ａ・３４Ｂは、前記第２分割体１２の内部空間に臨むように前記凸状段部２４の径方向内側に設けられている。前記第２凸部３３Ａ・３３Ｂは、対応する端部から前記第２係合爪２５に沿って突出されている。前記第２凸部３３Ａ・３３Ｂの突出量は、前記第２係合爪２５の突出量よりも小さく設定されている。
【００７０】
そして、前記第１分割体１１と前記第２分割体１２とが連結される際、前記第１凸部３１Ａが前記第２凹部３４Ａに、また、前記第１凸部３１Ｂが前記第２凹部３４Ｂに周方向に嵌合可能に構成さている。同時に、前記第２凸部３３Ａが前記第１凹部３２Ａに、また、前記第２凸部３３Ｂが前記第１凹部３２Ｂに周方向に嵌合可能に構成さている（図５および図１３参照）。
【００７１】
このような構成により、緊縛時における前記緊縛部材３の動作等によって、前記第１分割体１１および前記第２分割体１２の一方に対して他方を相対移動させようとする外力が前記管状体用ホルダ１に加わった場合、前記第１凸部３１Ａ・３１Ｂが前記第２凹部３４Ａ・３４Ｂに干渉したり、前記第２凸部３３Ａ・３３Ｂが前記第１凹部３２Ａ・３２Ｂに干渉したりすることとなる。
【００７２】
したがって、前述の両分割体１１・１２の径方向における相対的な位置ずれを生じにくいものにできる。よって、前記第１係合部１６と前記第２係合部１８との係合（前記各係合爪２１・２５と前記各係合孔２６・２２との係合）が解除されること、即ち前記第１分割体１１と前記第２分割体１２との連結が解除されてしまうことが意図せず発生することを防止できる。
【００７３】
しかも、本実施形態においては、前記第１凸部３１Ａ・３１Ｂおよび前記第２凸部３３Ａ・３３Ｂならびに前記第１凹部３２Ａ・３２Ｂおよび前記第２凹部３４Ａ・３４Ｂが適宜嵌合する際に軸方向に関して互い違いに組み合うことになるので、前記第１分割体１１と前記第２分割体１２との径方向における相対的な位置ずれをより一層生じにくいものにできる（図１３参照）。
【００７４】
また、本実施形態においては、図１、図７および図１１等に示すように、前記第１分割体１１が、コルゲート管からなる前記管状体２が備える外周溝部８と係合可能な少なくとも１つの第１突起４１を備えている。前記第１突起４１は、コルゲート管からなる前記管状体２の前記外周溝部８に対応する湾曲形状を有し、前記第１分割体１１の軸方向中央部に配置されている。
【００７５】
前記第２分割体１２が、図１、図７および図１２等に示すように、コルゲート管からなる前記管状体２が備える前記外周溝部８と係合可能な少なくとも１つの第２突起４２を備えている。前記第２突起４２は、コルゲート管からなる前記管状体２の前記外周溝部８に対応する湾曲形状を有し、前記第２分割体１２の軸方向中央部に配置されている。
【００７６】
このような構成により、前記管状体用ホルダ１が使用のために前記管状体２を囲繞した状態で取り付けられたとき、前記第１突起４１および前記第２突起４２の双方を前記管状体２における前記外周溝部８に係合させて、前記管状体用ホルダ１を前記管状体２に対して外嵌固定し、前記管状体用ホルダ１が前記管状体２の長手方向に位置ずれすることを防止できる。
【００７７】
また、本実施形態においては、前記第１分割体１１と前記第２分割体１２とが同一部材である。したがって、前記管状体用ホルダ１に関する材料コストの低減化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７８】
１      管状体用ホルダ
２      管状体
３      緊縛部材
１１    第１分割体
１２    第２分割体
１５    第１当接面
１６    第１係合部
１７    第２当接面
１８    第２係合部
３１Ａ  第１凸部
３１Ｂ  第１凸部
３２Ａ  第１凹部
３２Ｂ  第１凹部
３３Ａ  第２凸部
３３Ｂ  第２凸部
３４Ａ  第２凹部
３４Ｂ  第２凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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