(57)【要約】【課題】伸縮シートの領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品を提供する。【解決手段】伸縮シートを備えた吸収性物品であって、前記伸縮シートは、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、前記伸縮シートは、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前後方向に外力を加えると伸長可能であり、前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも一方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記接合部の配置が千鳥状である請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項４】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記少なくとも一方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、前記一方向及び前記直交方向にそれぞれ間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えるとそれぞれ伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、前記一方向の伸縮応力が相違しており、かつ、前記接合部面積率が前記直交方向に異なっていることにより、前記直交方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
前記接合部は前記一方向長さより、前記直交方向長さが長い請求項５記載の吸収性物品。
【請求項７】
胴周り領域に、少なくとも胴周り方向に伸縮する前記伸縮領域を有する使い捨ておむつであり、
接触圧測定試験により測定される前記伸縮領域の接触圧が、周長６０〜９５ｃｍの全範囲にわたり０．３〜１．２ｋＰａである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品を製造に際し、
伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、少なくとも一方向に伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、
この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムが介在した状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を開けた多数の熱溶融部により前記弾性フィルムに熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部で接合する接合工程と、
を含み、
前記接合工程において、前記接合部領域全体に孔が形成されておらず前記第１シート層及び前記第２シート層が残存している、前記伸縮部を形成することを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項９】
前記弾性フィルムを、対向する一対のニップが前後方向に配置されたニップロール段に通し、前後ニップロール段相互で、前方のニップロール段の周速を後方のニップロール段の周速より速めることにより、前記弾性フィルムを伸長状態にて前記供給工程に供給する請求項８記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１０】
前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールはその外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を開けた多数の突部が形成され、この突部群と前記超音波ホーンとにより前記熱溶融部を構成する請求項８記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１１】
不織布からなる第１シート層の融点及び不織布からなる第２シート層の融点より、前記弾性フィルムの融点が低く、
この融点より高く、かつ第１シート層の融点及び第２シート層の融点より低い温度で前記弾性フィルムを熱溶融する請求項８記載の吸収性物品の製造方法。
【請求項１２】
前記弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃であり、前記第１シート層の融点が１３０〜１６０℃、前記第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃である、請求項８記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１シート層と第２シート層とが弾性フィルムを挟んでなる伸縮シートを備えた吸収性物品、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品、例えば使い捨ておむつにおいては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を長手方向に伸長した状態で固定する手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。
【０００３】
他方、並行に配置した複数本の糸ゴムに替えて、面状に押圧し伸縮性を付与するとともに、肌触りを考慮したものとして、不織布／エラストマーフィルム／不織布を使用するものも提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１のものは、第１外層と第２外層の間に、これより融点が高い又は融点を有しない連続したＭＤ方向に伸縮する弾性フィルムを供給し、所定の位置で第１外層と第２外層とを直接に溶着により結合させ、その後、ＣＤ方向に引っ張る力を作用させることによって、結合部位に第１外層、弾性フィルム及び第２外層全体に貫通する貫通孔を形成するものである。
【０００５】
特許文献１による伸縮シートは、連続製造を意図しているので、結合部を形成する熱接着ローラにおける隆起部のパターンは幅方向及び周方向に一様であり、したがって、製造された伸縮シートは、幅方向位置が異なっていても、伸縮応力は均一である。
したがって、この伸縮シートの用途が広いとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５６２３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、伸縮シートの領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
【０００９】
（基本形態）
本発明の吸収性物品は、少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える。
前記伸縮シートにおいて、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層との間に、前記一方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されている。
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向に外力を加えると伸長可能である。
前記伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違している。
この伸縮応力の相違の方向は、伸縮部の配置形態によって適宜選択でき、例えば使い捨ておむつの腰周り又はウエスト周りに適用する場合には、その方向に伸縮可能なものとして適用し、すなわち前記一方向を腰周り又はウエスト周り方向として適用し、その一方向の伸縮応力を相違させる態様がある。
他方で、例えば使い捨ておむつの脚周り又は中央領域の前後方向に伸縮可能にする場合には、前記一方向を前後方向として適用し、その一方向と直交する方向（直交方向）の伸縮応力を相違させる態様がある。
【００１０】
本発明において接合部の配置パターンに限定はない。その一例は、好適な見栄えを示す千鳥状配置である。
【００１１】
前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムを使用することができる。
伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が少なくとも前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違している吸収性物品が提供される。
【００１２】
本発明の伸縮シートでは、その第１シート層及び第２シート層に貫通する孔は形成されない。この点は、特許第４５６２３９１号公報の図５又は図７で示される伸縮シートと異なる。
【００１３】
本発明の伸縮部の接合部においては、例えば次の接合形態例がある。
（１）第１シート層及び第２シート層が部分溶融し、弾性フィルムに接合する、すなわち第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムを介して接合する形態。
（２）弾性フィルムが溶融し、第１シート層及び第２シート層中に移行し、第１シート層及び第２シート層が、弾性フィルムを介在させることなく、直接接合する形態。
（３）（１）の形態と（２）の形態との中間の形態であって、弾性フィルムの両表面部分が溶融して第１シート層及び第２シート層中に移行し、しかし、弾性フィルムは部分的に残存していることにより、第１シート層及び第２シート層が残存弾性フィルムを介して接合する形態。
【００１４】
これらの形態のうち、特に、（２）の形態及び（３）の形態では、接合部と非接合部とで弾性フィルム強度の差異が生じる。したがって、伸長を保持した伸縮シートの伸長状態を、一旦開放して収縮させて製品とした後；あるいは、伸長を保持した伸縮シートを他の部材と結合した後、伸長状態を一旦開放して収縮させて製品した後；伸縮方向に機械的にあるいは人力で伸長させると、接合部と非接合部との境界部分で破断が生じる。
その結果、貫通孔が形成される。
【００１５】
このような場合、少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、  前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記少なくとも一方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成された態様となる。
貫通孔が形成されたものでは、通気性が確保される利点がある。貫通孔は、全ての接合部において形成される必要はなく、一部の接合部において形成されていても通気性を示す。弾性フィルムが前記一方向のみに伸縮可能である場合、貫通孔は接合部の縁から一方向に延びた形状となる。弾性フィルムが前記一方向及び前記直交方向の両者に伸縮可能である場合、貫通孔は接合部の縁から両方向に延びた形状となり、場合により接合部の周りに環状の形状となることがある。
【００１６】
先に述べたように、本発明の弾性フィルムは、一方向に伸縮可能な場合と、一方向及び直交方向に伸縮可能の場合とがある。
後者の場合においては次の形態となる。
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、前記一方向及び前記直交方向にそれぞれ間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えるとそれぞれ伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、前記一方向の伸縮応力が相違しており、かつ、前記接合部面積率が前記直交方向に異なっていることにより、直交方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【００１７】
前記接合部は、前記一方向長さより、前記直交方向長さが長い形態が提供される。
【００１８】
胴周り領域に、少なくとも胴周り方向に伸縮する前記伸縮領域を有する使い捨ておむつであり、接触圧測定試験により測定される前記伸縮領域の接触圧が、周長６０〜９５ｃｍの全範囲にわたり０．３〜１．２ｋＰａである、形態も提供される。
従来の糸ゴムを使用した伸縮構造では、伸縮方向と直交する方向に間隔を空けて多数の糸ゴムを配置することにより、面的なフィット性を確保していたが、糸ゴム配置部分に集中的に締め付け力が作用することには変わりがないため、接触圧を下着と同程度まで強くすると、締め付けがきつく感じたり、肌に糸ゴムの跡が付いたりすることになってしまう。そのため、従来は下着よりも接触圧が低いものとなっており、動きによるズレ落ちが発生しやすいことが問題であった。また、糸ゴムと糸ゴムの間がもこもこと膨らみ、外観が下着と異なるだけでなく、その形状が衣服の外観に影響することも問題であった。
これに対して、本発明では、面状に連続する弾性フィルムにより伸縮力が付加されるため、上述のように従来よりも高い接触圧（下着と同程度）としても、締め付けをきつく感じにくく、締め付け跡も付かず、外観ももこもことしない。そして、下着と同程度の高い接触圧とすることにより、動きによるズレを効果的に防止できるようになる。
【００１９】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品を次の方法によって製造できる。
伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、少なくとも一方向に伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、
この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムが介在した状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を開けた多数の熱溶融部により前記弾性フィルムに熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部で接合する接合工程と、
を含み、
前記接合工程において、前記接合部領域全体に孔が形成されておらず前記第１シート層及び前記第２シート層が残存している、前記伸縮部を形成する。
【００２０】
前記弾性フィルムを、対向する一対のニップが前後方向に配置されたニップロール段に通し、前後ニップロール段相互で、前方のニップロール段の周速を後方のニップロール段の周速より速めることにより、前記弾性フィルムを伸長状態にて前記供給工程に供給する方法が提供される。
【００２１】
前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールはその外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を開けた多数の突部が形成され、この突部群と前記超音波ホーンとにより前記熱溶融部を構成する態様が提供される。
超音波熱溶融装置に替えて、他の熱溶融手段であってもよい。
【００２２】
不織布からなる第１シート層の融点及び不織布からなる第２シート層の融点より、前記弾性フィルムの融点が低く、この融点より高く、かつ第１シート層の融点及び第２シート層の融点より低い温度に相当する溶融エネルギーを与えると、弾性フィルムは熱溶融する一方で、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融する結果、接合部領域全体に孔が形成されておらず第１シート層及び第２シート層が残存している形態となる。
しかるに、伸縮シートの製造時におけるライン速度は高速である。したがって、第１シート層及び第２シート層の融点より高い温度に相当する溶融エネルギーを与えても、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融するものの、接合部領域全体に孔が形成されていない形態を得ることができる。
【００２３】
このような観点から、弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃程度、特に１３０〜１９０℃程度のものが好ましく、また、第１シート層及び第２シート層の融点と、より低い融点を示す弾性フィルム３０の融点との差は５０〜８０℃程度であるのが好ましい。
好適な具体例としては、前記弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃であり、第１シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
【００２４】
接合部の好適例としては、伸縮領域における前記接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、自然長状態における前記貫通孔の開口の面積は、前記接合部の面積の１〜１．５倍であり、伸縮領域における前記接合部の面積率は１．８〜２２．５％である。
ここで、「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域）における対象部分（例えば接合部、貫通孔の開口）の総面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に「接合部の面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。また、貫通孔の開口の面積は、当該伸縮構造が自然長の状態における値を意味し、貫通孔の開口の面積が、弾性フィルムの表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
本明細書における接合部面積率は、後に説明するアンビルロールの突起部の大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより選択できる。
【００２５】
「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により測定される「弾性限界の５０％まで伸ばしたときの応力（Ｎ／３５ｍｍ）」を意味する。幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。
対象の領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合、伸縮応力の比較であれば、適宜小さい試験片でも、少なくとも比較できる。
また、領域内に複数の伸長応力が相違するので、試験片の採取をどうするかが問題となる。そこで、伸縮応力の絶対値を求めることから離れて、伸縮応力の比較のためには、伸縮シートの各部位について試験片を採取し、それぞれの試験片について、自然状態の１００％長さから１５０％長さに伸長したときの応力によって大小を比較することも可能である。
【発明の効果】
【００２６】
以上のとおり、本発明によれば、伸縮シートの領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】接合部の配置パターン例の平面図である。
【図２】接合部面積率が相違する例の概略平面図である。
【図３】接合部面積率が相違する他の例の概略平面図である。
【図４】接合部面積率が相違する別の例の概略平面図である。
【図５】接合部面積率が相違するさらに別の例の概略平面図である。
【図６】接合部面積率が相違するさらに他の例の概略平面図である。
【図７】伸縮シートの接合前の説明用断面図である。
【図８】伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図９】伸縮シートの収縮状態の説明用断面図である。
【図１０】貫通孔が形成される伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図１１】接合手段例の概要図である。
【図１２】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１３】態様を異にする貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１４】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１５】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図１６】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１７】は外装体の要部平面図である。
【図１８】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図１９】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図２１】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図２２】幅方向にある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図２３】完全展開状態の外装体の要部概略平面図である。
【図２４】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図２５】実施形態のサンプルの自然長状態における写真である。
【図２６】実施形態のサンプルの伸長状態における写真である。
【図２７】弾性フィルムが断裂した後の自然長状態を示す写真である。
【図２８】剥離試験の概要説明図である。
【図２９】接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図３０】第１例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３１】第２例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３２】第３例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３３】第４例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３４】第５例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３５】第６例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３６】第７例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３７】第８例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３８】第９例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３９】第１０例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４０】第１１例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４１】第１２例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４２】第１３例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４３】第１４例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４４】第１５例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４５】第１６例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４６】接触圧試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
【００２９】
本発明の吸収性物品は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、吸収パッドなどの体液を吸収し、保持する製品を意味する。
吸収性物品は、少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する。この一方向としては、使い捨ておむつにおいては、典型的には腰回り方向（製品では幅方向）である。前記一方向のほか、これに直交する方向（使い捨ておむつでは前後方向）にも伸縮可能に構成することも可能である。
【００３０】
前記伸縮部は、図７〜図９に示すように、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層２１と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層２２との間に、前記一方向に伸縮可能な弾性フィルム３０が積層されており、かつ、前記第１シート層２１及び前記第２シート層２２が、直接又は弾性フィルム３０を介して、間隔を開けた多数の接合部４０で接合されている。
ここで、第１シート層２１及び第２シート層２２が「伸縮性を有しない」とは全く伸縮しないことを意味するのではなく、弾性フィルムの伸縮性度合いとの比較では、実質的に伸縮しないことを意味する。
【００３１】
接合に際しては、図１０に示すように、外面に所定のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２１、弾性フィルム３０及び第２シート層２２を供給し、超音波ホーン６１により超音波溶融エネルギーを与え、例えば主に弾性フィルム３０を溶融することによって、第１シート層２１及び前記第２シート層２２と接合する。
なお、接合形態については後に詳説する。
【００３２】
弾性フィルム３０の製造過程における伸長率（自然状態の長さを１００％としたときを基準とする）は、例えば駆動回転するアンビルロール６０の周速を、後方の駆動ロール６２の周速より速め、それらのロールの速度差を選択することにより設定できる。６３はガイドローラである。
【００３３】
図８には接合後の伸縮シートについて、伸長状態における断面を模式的に図示してある。伸縮シートの伸長状態を解放すると、図９（模式図）に示すように、弾性フィルム３０の収縮力により収縮し、一方向（図９の左右方向）に外力を加えると伸長可能である。したがって、この伸縮シートを、例えば使い捨ておむつの腰周り方向に使用すると、腰部あるいはウエスト部を収縮させるようになる。
【００３４】
そして、伸縮シートは、所定の面積をもって製造できるので、所望の面積全体に収縮力を作用させたい場合に、その伸縮シートを適用すればよい。この点、従来の使い捨ておむつにおいては、シートに糸ゴムを複数本並列に固定することにより行うのが一般的であるが、これでは糸ゴムやシートへの固定用のホットメルト接着剤の劣化による品質低下、並びに製造時における安定した生産性の点で劣る。これらの問題点は本発明に係る伸縮シートによって解決できる。
しかも、図９の収縮状態を見ると分かるように、伸縮シートの外面が規則的な細かい皺又はひだが生成されるので、着用者の肌への感触性が良好である。
【００３５】
他方、上記例では、第１シート層２１と第２シート層２２とを、弾性フィルム３０を溶融させて接合した例である。この場合、（１）第１シート層２１又は第２シート層２２が弾性フィルム３０の表面で接合する態様、（２）弾性フィルム３０の表面部分が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様、（３）弾性フィルム３０のほぼ全体が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様などがある。本発明において、層間の接合態様についてこれらの例に限定されるものではない。
これらの態様のうち（３）などの態様においては、第１シート層２１と第２シート層２２とが、直接、すなわち弾性フィルムを介在することなく接合していると評価することができる。
上記（１）〜（３）の態様は、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び第２シート層２２の融点より低い場合であるが、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の融点より高い場合であってもよい。この場合は、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の弾性フィルム３０側表面部分が活性化あるいは溶融して弾性フィルム３０に接合する形態である。
さらに、弾性フィルム３０が一部溶融するほか、第１シート層２１及び又は第２シート層２２も溶融することによって接合するものでもよい。
第１シート層２１及び又は第２シート層２２が不織布であり、その繊維が芯・鞘構造を有していてもよい。この場合において、例えば繊維の鞘成分のみが溶融して、接合に寄与させることができる。
【００３６】
さて、本発明の主たる特徴は、伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、少なくとも前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違していることである。
【００３７】
ここに接合部面積率とは、図１が参照されるように、単位面積Ｓ内に含まれる接合部４０,４０…の総和面積が単位面積Ｓ中に占める割合を百分率で示したものである。この場合における単位面積Ｓとしては、接合部が１０個以上含まれるような大きさに設定することが望ましい（少ない個数では伸縮応力の比較をし難い。）。図１の例では、１３個の接合部を含んでいる。また、単位面積Ｓを定める外形は、正方形以外に長方形や円などの他の形状であってもよい。
接合部４０の一例は、図１に示す円形である。もちろん、楕円や長方形などの形状であってもよい。図１のＬｍはマシン方向の配列間隔長、Ｌｃはマシン方向と直交する直交方向（クロス方向）の配列間隔長、Ｐｍはマシン方向（ＭＤ（のピッチ長、Ｐｃは直交方向（クロス方向：ＣＤ）のピッチ長である。
【００３８】
伸縮シート内における領域によって、接合部面積率が異なる態様を図２〜図６に示した。
図２は、領域Ａ、Ｂ、Ｃについて、接合部面積率をＡ＜Ｂ＜Ｃとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｂ＞Ｃの関係にしたものである。
例えば、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが長い場合Ａと、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが短い場合Ｃとを比較すると、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが長い場合Ａ（接合部面積率が低い場合）の方が、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが短い場合Ｃ（接合部面積率が高い場合）より伸長率が大きい。その結果、伸縮応力は、Ａ＞Ｂ＞Ｃの関係になる。Ｂは中間のケースの場合である。
図２の形態では、図２の横方向での伸長応力を領域ごと異なるものとなるので、吸収性物品を着用したとき、領域ごと収縮力が異なるものとなり有用である。
【００３９】
図３の場合には、横方向中間領域Ｂの伸縮応力を、両側の領域Ａ，Ａより小さくする例である。この例は、使い捨ておむつの腰回りのシートとして使用でき、吸収体が存在する中間領域Ｂは伸縮応力を小さくし、その両側領域Ａ，Ａにおいては十分な伸縮応力を与えて、使い捨ておむつを着用者に快適にフィットさせる場合などにおいて有効である。
【００４０】
図４に示すように、接合部面積率が相違する領域が、図４の横方向でなく、直交方向する方向（図４の基準では上下方向）に配置されている場合、横方向に伸長させると、領域Ａの伸長率が高く、領域Ｃの伸長率が低いので、ほぼ図４の右側の形状になる。
【００４１】
さらに、図５に示すように、接合部面積率が図５の上下方向に相違する場合、ほぼ図５の右側の形状になる。領域Ｃの前後は、領域Ａの伸長に伴って引きずられて伸長する部分である。
【００４２】
本発明において、接合部面積率の相違は、配置パターンの粗密のほか、接合部面積を変えることによっても可能である。
このことを理解するために、図６では、領域Ｅは小さな接合部を多数配置し、領域Ｄと同じ接合部面積率とした例を示した。接合部面積率をＡ＜Ｅ＝Ｄとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｅ＝Ｄの関係にしたものである。
【００４３】
ところで、本発明における弾性フィルムは、一方向のみに伸張可能なものでもよいが、直交方向する方向にも伸縮する２方向伸縮フィルムが好適である。
【００４４】
弾性フィルムの厚み、材料、ひずみ・応力特性、融点などの物性は適宜選択できる。この弾性フィルムと、これに与える超音波溶融エネルギーと、伸縮シートの製造時における弾性フィルムの伸長率との関係を選択することにより、図１０に示すように、結合部４０
の周囲に貫通孔３１を形成することができる。第１シート層２１及び第２シート層２２として例えば不織布により形成した場合、不織布は通気性を示すので、貫通孔３１の形成によって、伸縮シートの表裏に通気性を示す。したがって、例えば使い捨ておむつの腰周りの部材として使用した場合、通気性が良好な腰回りシートとなる。
【００４５】
通気貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、超音波溶融エネルギーによった弾性フィルム３０が溶融し、かつ、アンビルロール６０の突起部６０ａよる押圧によって結合部４０は薄層化する。このとき弾性フィルム３０も薄層化しながら、結合部４０の周囲部が破断強度に達し、伸長弾性フィルム３に作用している伸縮応力によって破断が開始し、釣合い個所まで収縮し、開孔するものと考えられる。
【００４６】
図１２には円形の貫通孔の場合における貫通孔３１の形成例を模式的に示した。結合部４０のマシン方向（伸長方向）の両側にほぼ三日月状の貫通孔３１される。
【００４７】
結合部は、マシン方向（伸長方向）と直交する方向（クロス方向：ＣＤ方向）に長い形状とすることができる。この場合には、例えば図１３に示すように、大きく開孔する半円形の貫通孔３１を形成でき、通気性を高めたい場合に好適は手段である。
【００４８】
他方、全ての結合部に貫通孔３１が形成されることは必須ではない。もし、確実に貫通孔３１を形成すること、あるいは大きく開孔することが要請される場合には、図１４に示す手法を採ることができる。
すなわち、結合部４０を形成した伸縮シートを、図１４（ｂ）に示すように、突条又は突起６４ａを有する一対のロール６４間に通し、一方のロール６４の隣接する突起６４ａ, 突起６４ａ間に他方のロール６４の突起６４ａを食い込ませて、伸縮シートに変形力を加えて貫通孔３１を形成することができる。
【００４９】
（パンツタイプ使い捨ておむつへの適用例）
上記のように形成された伸縮シートは、吸収性物品に適用されるが、まず、パンツタイプ使い捨ておむつへの適用例について説明する。
なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
【００５０】
図１５〜図２１はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆｒ及び後身頃Ｂａをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性表面シート１１と液不透過性裏面側シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合（図２１の斜線部分１０Ｂ）された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆｒ及び後身頃Ｂａの境界である前後方向（縦方向）中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２６が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対のレッグ開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００５１】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図１８〜図２０に示すように、不織布などからなる液透過性表面シート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性裏面側シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、表面シート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図示形態のようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００５２】
吸収体１３の表面側（肌当接面側）を覆う液透過性表面シート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性表面シート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性表面シート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在している。
【００５３】
吸収体１３の裏面側（非肌当接面側）を覆う液不透過性裏面側シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００５４】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されているが、長方形状等、適宜の意形状とすることができる。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない余り部分が形成される。
【００５５】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザーＢＳが形成されている。この立体ギャザーＢＳは、図１９及び図２０に示されるように、内装体の裏面の側部に固定された固定部と、この固定部から内装体の側方を経て内装体の表面の側部まで延在する本体部と、本体部の前後端部が倒伏状態で内装体の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分と、この倒伏部分間が非固定とされて形成された自由部分とが、折り返しによって二重シートとしたギャザー不織布１５により形成されている。
【００５６】
また、二重シート間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材１６が配設されている。ギャザー弾性部材１６は、製品状態において図１９に二点鎖線で示すように、弾性伸縮力により自由部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。
【００５７】
液不透過性裏面側シート１２は、液透過性表面シート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性裏面側シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００５８】
ギャザー弾性部材１６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材１６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００５９】
前述のギャザー不織布１５を構成する素材繊維も液透過性表面シート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００６０】
（外装体の構造例）
外装体２０は、図１８〜図２０にも示されるように、第１シート層２１及び第２シート層２２の間に、弾性フィルム３０及び幅方向に沿う細長状弾性部材２４が配設され、幅方向の伸縮性が付与されている。外装体２０の平面形状は、中間両側部にそれぞれレッグ開口を形成するために形成された凹状の脚周りライン２９により、全体として擬似砂時計形状をなしている。外装体２０は、前後に二分割し、両者が股間部で前後方向に離間するように配置しても良い。
【００６１】
より詳細に説明すると、図示形態の外装体２０においては、前身頃Ｆｒと後身頃Ｂａとが接合されたサイドシール部２６の縦方向範囲として定まる胴周り領域の内、ウエスト部２３にウエスト部弾性部材２４が設けられている。図示形態のウエスト部弾性部材２４は、縦方向に間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４としては、一本又は複数本の帯状弾性部材を用いることもできる。
【００６２】
ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えばテープ状の伸縮部材を用いても良く、またこれに代えて、後述の弾性フィルムをウエスト部２３まで延在させてもよい。図示形態のウエスト部弾性部材２４は、第２シート層２２の構成材をウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃに挟持されているが、第１シート層２１の構成材と第２シート層２２の構成材との間に挟持しても良い。
【００６３】
第１シート層２１及び第２シート層２２の構成材は、シート状のものであれば特に限定なく使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２１及び第２シート層２２は、その一部又は全部が一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。
【００６４】
本実施形態では、図１６に示すように、外装体２０における前身頃Ｆｒの胴周り領域Ｔ、後身頃Ｂａの胴周り領域Ｔ、及びそれらの間の中間領域Ｌに、既述の伸縮シートによる積層伸縮構造２０Ｘが形成されている。すなわち、この外装体２０の伸縮構造２０Ｘでは、吸収体１３と重なる部分を含む幅方向中間部分（重なる部分の一部でも全部でも良く、内装体固定部１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）に非伸縮領域７０が設けられるとともに、その幅方向両側におけるサイドシール部２６までの部分が伸縮領域８０とされている。そして、これら伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の全体にわたり、図１７に示すように、第１シート層２１と、第２シート層２２との間に弾性フィルム３０が積層されてなるとともに、弾性フィルム３０が幅方向に伸長された状態で、第１シート層２１及び第２シート層２２が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部４０で、（弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて）接合されている。
【００６５】
このような積層伸縮構造２０Ｘでは、基本的に、接合部４０の面積率が高くなるほど第１シート層２１及び第２シート層２２が弾性フィルム３０により収縮する部分が少なくなるため、弾性限界伸びが低下する傾向があり、またそれに伴い、弾性フィルム３０における貫通孔３１の開口の面積率も高くなり、伸縮方向と直交する方向に占める弾性フィルム３０の伸縮方向連続部分の割合が減るため、伸長時に発生する収縮力が小さくなるとともに弾性フィルム３０が断裂しやすくなる傾向がある。このような特性を利用して、非伸縮領域７０では、接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高いことにより、伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下（好ましくは１２０％以下、より好ましくは１００％）とする一方、伸縮領域８０では、接合部４０の面積率が非伸縮領域７０よりも低いことにより、伸縮方向の弾性限界伸びが２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることができる。ここで、「弾性限界伸び」とは、弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）における伸びを意味し、弾性限界時の長さの自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
【００６６】
伸縮領域８０では、図９に示すように、弾性フィルム３０の自然長状態では、接合部間の第１シート層２１及び第２シート層２２が互いに離間する方向に膨らんで、伸縮方向と交差する方向に膨出する収縮皺２５が形成され、図８に示すように、幅方向にある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５の膨出度合いは小さいものの、残るようになっている。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図２５〜図２７のサンプル写真にも現れている。
【００６７】
非伸縮領域７０では、図２５〜図２７のサンプル写真からも分かるように、接合部４０間に筋状に盛り上がった部分あるいは極めて微小な皺が形成されるが、接合部４０の面積率が非常に高いために伸縮性は実質的に殺されることになる。
【００６８】
また、本実施形態では、図１６及び図２２（ａ）に示されるように、伸縮領域８０における非伸縮領域７０側の端部が、当該端部を除いた主伸縮部８１よりも接合部４０の面積率が低い緩衝伸縮部８２とされる。
【００６９】
これに対して、図２２（ｂ）に示すように、緩衝伸縮部８２を有しない形態とすることもできる。
【００７０】
個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、真円形、楕円形、長方形等の多角形（線状や角丸のものを含む）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口面積は、貫通孔３１を介して接合部が形成されるため接合部以上であれば良いが、接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。
【００７１】
また、各領域における個々の接合部４０の面積及び面積率は、通常の場合次のようにするのが好ましい。
（非伸縮領域７０）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１６〜４５％（特に２５〜４５％）
（主伸縮部８１）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
（緩衝伸縮部８２）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：８〜２２．５％（特に１２．５〜２２．５％）
【００７２】
このように三箇所（非伸縮領域７０、主伸縮部８１及び緩衝伸縮部８２）の接合部４０の面積率を異なるものとするには、図２３（ａ）に示すように単位面積当たりの接合部４０の数を変えたり、図２３（ｂ）に示すように個々の接合部４０の面積を変えたりすればよい。前者の場合、接合部４０の面積を、非伸縮領域７０、主伸縮部８１及び緩衝伸縮部８２のうちの二箇所以上で同じとする他、全箇所で異なるものとすることができ、後者の場合、単位面積当たりの接合部４０の数を、非伸縮領域７０、主伸縮部８１及び緩衝伸縮部８２うちの二箇所以上で同じとする他、全箇所で異なるものとすることができる。
【００７３】
接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２８（ａ）に示すような斜方格子状や、図２８（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２８（ｃ）に示すような正方格子状、図２８（ｄ）に示すような矩形格子状、図２８（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向に対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。接合部４０及び貫通孔３１の配列形態は、主伸縮部８１、緩衝伸縮部８２、及び非伸縮領域７０において同じものとする他、異なるものとすることもできる。
【００７４】
図２４に示すように、吸収体１３と重なる部分以外にも、例えば接合部４０を表示７１状に配置する等した非伸縮領域７０を設けることができ、この場合にも非伸縮領域７０から続く伸縮領域８０において、緩衝伸縮部を設けることができる。なお、表示７１としては、吸収性物品の分野で公知の表示、例えば装飾のための模様（ワンポイントの絵やキャラクターを含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、あるいは製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等とすることができる。なお、図示形態では、植物模様である花模様の表示７１が付加されているが、抽象模様や動物模様、自然現象模様等、各種の模様を使用できることはいうまでもない。
【００７５】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する樹脂フィルムであれば特に限定なく用いることができ、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上のブレンド物を、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形によりフィルム状に加工したものを用いることができる。また、弾性フィルム３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。また、弾性フィルム３０の目付は特に限定されないが、３０〜４５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、特に３０〜３５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。
【００７６】
本発明に係る伸縮シートの各構成部材の融点は適宜選定できるが、前述のように、好適な例は、弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃、より望ましくは１００〜１２０℃であり、第１シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、前記第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
超音波溶着温度は、ホーンからの超音波エネルギーの選択により変更可能である。このホーンからの超音波エネルギーを直接温度に換算することはできないが、非接触式温度計で測定した場合、ホーン側の温度で４０℃〜３０℃、アンビルロール側の温度で３８℃〜２８℃が安定した生産性を示す。
また、この安定した操業の下で、接合状況の観察から推測するに、弾性フィルムの融点温度より高く、ホーン側から弾性フィルムに１２５℃〜１４５℃に換算する溶融エネルギーを与えるのが好適である。また、第１シート層及び第２シート層の融点温度より低いのが望ましい。また、第１シート層２１及び第２シート層２２の融点と弾性フィルム３０の融点との差は１０〜４５℃程度であるのが好ましい。
第１シート層及び第２シート層として、使い捨ておむつの腰周りシートの場合には、最適な不織布はスパンボンド不織布である。
【００７７】
図示例は、外装体２０のウエスト部２３以外の伸縮構造に積層伸縮構造２０Ｘを適用した例であるが、ウエスト部２３も含めて適用したり、前身頃Ｆｒの胴周り領域Ｔと後身頃Ｂａの胴周り領域Ｔとの間の中間領域Ｌには積層伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたりする等、適宜の変更が可能である。また、上述の伸縮構造２０Ｘは、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープ、吸収性物品全般に汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等、他の伸縮部等にも適用することができる。また、本実施形態は非伸縮領域を有するものであるが、積層伸縮構造の全体を伸縮領域とし、非伸縮領域を有しない形態とすることも可能である。さらにまた、図示例は伸縮方向が幅方向とされているが、前後方向としたり、幅方向及び前後方向の両方向としたりすることも可能である。
【００７８】
（前後押さえシート）
図１５及び図１８にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、かつ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、前後押さえシート５０，６０が設けられていても良い。図示形態についてさらに詳細に説明すると、前押さえシート５０は、前身頃Ｆｒ内面のうち、ウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から、内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在しており、後押さえシート６０は、後身頃Ｂａ内面のうち、ウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から、内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在している。前後押さえシート５０，６０の股間側の縁部に幅方向の全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接着部分を設けると、接着剤がはみ出ないだけでなく、この部分を表面シートから若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。
【００７９】
図示形態のように、前後押さえシート５０，６０を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述の押さえシート５０，６０と同等の部分を形成することもできる。
【００８０】
＜剥離試験＞
第１シート層及び第２シート層として、ＰＥ／ＰＰ複合繊維（芯：ポリプロピレン（融点１６５℃）、鞘：ポリエチレン（融点１３０℃））を原料とする目付１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を、また弾性フィルムとして目付け３５ｇ／ｍ2、厚み：３５μｍ、融点：１１０〜１２０℃のものを使用した。ＭＤ方向が揃うように第１シート層及び第２シート層間に弾性フィルムを自然長状態（剥離強度の相対的な比較では自然長であるか伸長状態であるかは無関係）で挟み、ステープラー型超音波シール装置（スズキ社製「はるるＳＵＨ−３０」）を使用して、図２９（ａ）に示すように、ＭＤ方向に沿う長辺を有する長方形接合部４０（短辺１．０ｍｍ、長辺１．５ｍｍ）を、ＭＤ方向と直交するＣＤ方向に１ｍｍ間隔、及びＭＤ方向に１７ｍｍ間隔で矩形格子状に形成し、ＣＤ方向の長さ１００ｙ８０ｍｍ、ＭＤ方向長さ１００ｘが５０ｍｍの弾性フィルムありサンプル１００を作製した（実施例）。超音波シールは加圧時間を約３秒とし、同一人が同一圧力となるように接合を実施した。なお、不織布のＭＤ方向は不織布の繊維配向の方向（不織布の繊維が沿う方向）であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
また、弾性フィルムを除いて二層構造とした以外は実施例と同様にして弾性フィルム無しサンプルを作製した（比較例）。この弾性フィルム無しサンプルは、剥離強度という点では、弾性フィルムを介さずに第１シート層及び第２シート層が接合された特許文献１の構造と同様になると考えられたものである。
そして、これらの積層伸縮構造のサンプルを用い、図２９（ｂ）に示すように、サンプル１００のＣＤ方向の一端から１０１ｚ：３０ｍｍだけ第１シート層及び第２シート層を手で引き剥がし、この剥離部分１０１をそれぞれ引張試験機のチャックでつかみ、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前述の引き剥がし口から伸縮方向に残りの５０ｍｍの長さを剥離し、測定される引張応力の最大値を剥離強度とした。引張試験にとしては、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２１０Ａを使用した。
その結果、比較例サンプルの剥離強度が２．７Ｎであったのに対して、実施例サンプルの剥離強度は１０．２Ｎと、顕著に高い値を示した。
【００８１】
＜フィット性確認試験＞
図１５〜図２１に示されるパンツタイプ使い捨ておむつ（弾性フィルムを使用した外装体を有する実施例）と、外装体に糸ゴムを使用した市販のパンツタイプ使い捨ておむつ三種類（比較例１〜３）、下着二種類（それぞれ２サイズ）を用意し、外装体の接触圧を測定することにより装着状態におけるフィット性を確認した。各おむつの仕様は以下のとおりである。
【００８２】
（実施例）
・第１シート層及び第２シート層：ＰＥ／ＰＰ複合繊維（芯：ポリプロピレン（融点１６５℃）、鞘：ポリエチレン（融点１３０℃））を原料とする目付１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布。
・弾性フィルム：目付け３５ｇ／ｍ2、厚み：３５μｍ、融点：１１０〜１２０℃。
・非伸縮領域７０
接合部４０の面積：０．１９ｍｍ2
接合部４０の面積率：７．０％
弾性限界伸び：１１０％
・前身頃Ｆｒ及び後身頃Ｂａにおける伸縮領域８０の主伸縮部８１
接合部４０の面積：０．２１ｍｍ2
接合部４０の面積率：２．７％
弾性限界伸び：２３４％
・前身頃Ｆｒにおける伸縮領域８０の緩衝伸縮部８２
接合部４０の面積：０．２２ｍｍ2
接合部４０の面積率：８．５％
弾性限界伸び：１９０％
・後身頃Ｂａにおける伸縮領域８０の緩衝伸縮部８２
接合部４０の面積：０．１４ｍｍ2
接合部４０の面積率：６．６％
弾性限界伸び：１１５％
【００８３】
（比較例１）
比較例１は、胴周り領域に、太さ３１０ｄｔｅｘの糸ゴムが前後方向に6ｍｍの間隔を空けて取り付けられており、この糸ゴムを有する伸縮領域の幅方向の弾性限界伸びが２２０％であるものである。
【００８４】
（比較例２）
比較例２は、胴周り領域に、太さ６２０ｄｔｅｘの糸ゴムが前後方向に9ｍｍの間隔を空けて取り付けられており、この糸ゴムを有する伸縮領域の幅方向の弾性限界伸びが２００％であるものである。
【００８５】
（比較例３）
比較例３は、胴周り領域に、糸ゴム（太さが細く弱いため測定不能）が前後方向に1ｍｍの間隔を空けて取り付けられており、この糸ゴムを有する伸縮領域の幅方向の弾性限界伸びが１６０％であるものである。
【００８６】
（下着１）
株式会社しまむら社製の商品名  ＭＣ７６８のサイズＭ（ウエスト６４〜７０ｃｍ用）と、サイズＬＬ（ウエスト７７〜８５ｃｍ用）。
【００８７】
（下着２）
株式会社しまむら社製の商品名  ＳＡＧＲＥＳのサイズＭ（ウエスト６４〜７０ｃｍ用）と、サイズＬＬ（ウエスト７７〜８５ｃｍ用）。
【００８８】
（接触圧測定試験）
（１）  厚さ２ｍｍの発泡塩ビ製シートを用いて円筒体（試験対象の胴周り領域よりも高さが高いものとする）を作成する。
（２）  この円筒体の周方向と胴周り方向とが一致するように、ウエスト開口から胴周り部内に円筒体を挿入して装着する。
（３）  エイエムアイ・テクノ社製の接触圧測定器（ＡＭＩ３０３７−２）及び直径２０ｍｍのエアパック（受圧センサ）を用い、エアパックを測定対象の胴周り領域と円筒体の外周面との間に挟み、圧力（ｋＰａ）を測定した。なお、パンツタイプ使い捨ておむつの測定部位は、前身頃の胴周り領域のうち内装体の側縁よりも側方かつウエスト部より下側の領域とし、実施例ではエアパックが主伸縮部８１に位置するように、また比較例１〜３では糸ゴムが３本以上エアパックに重なるようにした。下着の測定部位はパンツタイプ使い捨ておむつの測定位置と同様とした。
（４）  成人のウエストを想定し、円筒体の周長を６０ｃｍから９５ｃｍまで５ｃｍ刻みで変化させ、上記（１）〜（３）の測定を繰り返し行った。
【００８９】
（測定結果）
実施例及び比較例１〜３の接触圧の測定結果を図４６（ａ）に示した。また、下着１（Ｍ）、下着１（Ｌ）、下着２（Ｍ）、下着２（Ｌ）及び比較例１の接触圧の測定結果を図４６（ｂ）に示した。図４６（ａ）及び（ｂ）に示されるグラフを対比すると分かるように、比較例１〜３のパンツタイプ使い捨ておむつのフィット性が下着とは異なるのに対して、実施例のパンツタイプ使い捨ておむつのフィット性は下着に近いものであることが判明した。また、この結果から、上記接触圧測定試験において、周長６０〜９５ｃｍの全範囲における接触圧が０．３〜１．２ｋＰａであることが好ましく、０．４〜０．８ｋＰａであると特に好ましいことも判明した。接触圧は、弾性フィルム３０の種類、弾性限界伸び、接合部面積率等を変化させることにより調節することができる。
【００９０】
（テープタイプ使い捨ておむつ又はパッドタイプ使い捨ておむつへの適用例）
上記伸縮性伸縮シートを、テープタイプ使い捨ておむつにも適用できる、特に、着用者の脚周りにフィットさせる手段として使用できる。
【００９１】
例えば、図３０に示すように、背側の両側部にテープを有するテープタイプ使い捨ておむつＴＤ１の脚周り部位に、すなわち製品の両側に股下区域を巡って前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部８３を形成できる。
すなわち、伸縮シートを製造し、部分的に接合部面積率を、他の部分の接合部面積率より小さくすることにより伸縮部８３を形成するものである。
【００９２】
図３０の例では、前後方向に沿う伸縮部８３の接合部面積率と、その幅方向両側域とで接合部面積率を異ならせていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している構成としたものである。
また、伸縮部８３の接合部面積率と、その前後方向の前後域とで接合部面積率を異ならせていることにより、前後方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している構成としたものである。
このようにして、伸縮部８３が前後方向に伸縮することにより、伸縮部８３全体が面状に着用者の脚周りに当接するので、フィット性及び密着性が高まる。
【００９３】
伸縮部８３以外の領域では、接合部面積率を高め、実質的に伸縮しないように構成できる。
一方、接合部面積率を過度に高めることなく、ある程度の伸縮性を発揮させることもできる。
伸縮部８３は、前後方向に伸縮するほか、幅方向にも伸縮させるように形成し、フィット性の改良を図ることもできる。
【００９４】
テープタイプ使い捨ておむつの全体構造は、テープＴのほか、当業者が知る範囲で公知のものを使用することができるので、その例の図示及びその説明を省略する。そして、吸収体、トップシートなどの素材や構造は適宜選択できる。
【００９５】
テープタイプ使い捨ておむつとしては、図３１のように、長尺テープＴａによって前身頃を包むいわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。
【００９６】
テープタイプ使い捨ておむつとしては、図３２のように、両側縁がストレートないわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【００９７】
図３３のようにテープを備えず、そのまま下着の内側又はテープタイプ使い捨ておむつの内側に配置するパッドタイプ使い捨ておむつＰＤであってもよい。
【００９８】
図３４のように、伸縮部を脚周りカット部に沿って形成してもよい。すなわち、股下区域が中央に向かって括れており、その括れに沿って前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部８３Ａを有するものとすることができる。
【００９９】
本発明の伸縮部の形成は、例えばホーンとアンビルロールで超音波接着を行う形態の場合、アンビルロールの突起部のパターンを適宜選択することが容易であるから、曲線の伸縮部８３Ａの形成が容易である。そして、広めに形成した伸縮部パターン部分を脚周りカットすれば、脚周り縁まで伸縮部８３Ａとすることができ、従来の糸ゴムを使用する場合に製造上必要となるフラップを形成しなくともよい。
【０１００】
図３５のように、脚周り伸縮部８３Ｂ中において、前後で伸縮応力が相違させることもできる。すなわち、脚周り伸縮部８３Ｂの前後方向中間部の伸縮応力を大きく、前後で伸縮応力を小さくするのが好適である。
かかる構成によって、使い捨ておむつの前後が丸まりやすくなることを防止できる。
【０１０１】
図３６のように、脚周り伸縮部８３Ｃ中において、幅方向で伸縮応力が相違させることもできる。これによって、着用者の体形に応じたフィットが可能となる利点をもたらす。
すなわち、脚周り伸縮部８３Ｃの幅方向外方の伸縮応力を大きく、幅方向の内方の伸縮応力を小さくすると、おむつの外形が体形の沿う円弧状になるので、着用者へのフィット性が高まる。反対に、脚周り伸縮部８３Ｃの幅方向外方の伸縮応力を小さく、幅方向の内方の伸縮応力を大きくすると、大腿部が太めの着用者に対し、股間部における締め付け力が大きくなり、フィット性が高まる。
これらの形態は、糸ゴムの並列配置により面状にフィットさせる従来例においては糸ゴムの太さの選定及び配置では煩雑であるのに対し、容易に達成できる点で、対照的である。
【０１０２】
（生理用ナプキンへの適用例）
生理用ナプキンであり、その両側に前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部を有する形態を得ることができる。
【０１０３】
（使い捨ておむつの幅方向中央領域での適用例）
他方、少なくとも前後方向に伸縮可能であり、少なくとも幅方向中央領域に伸縮部を有する外装シートを備えた吸収性物品、例えばテープタイプ使い捨ておむつを提供できる。
【０１０４】
例えば、図３７に示すように、テープタイプ使い捨ておむつＴＤ２の幅方向中央領域に伸縮部８４を有する外装シートを形成できる。
これによる利点は多い。すなわち、着用者が起き上がる際又は屈む際に、おむつの主に前後が体面から浮き上がる（離れる）、あるいは前後方向にずれることがあるが、実施の形態ではそれらの問題はなく、漏れも防止できる。さらに、伸縮部８４の伸縮方向を前後方向とすることにより、伸縮部８４の収縮によりおむつの外面に前後方向に直交する幅方向に沿う皺が生成されることにより、着用者が仰向け状態から起き上がるとき、お尻部分でのすべり止め効果ももたらす。
【０１０５】
また、図３８に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８４のうち、前後部分８４Ａと中間部分８４Ｂとで伸縮率を異ならせる、すなわち前後部分８４Ａは伸びにくいものとする（例えば伸長率を２００％以下とする）、中間部分８４Ｂは伸びやすいものとすることができる。この場合、着用者本人又は介護者は、前後領域が過度に伸びるものではなく伸びに抵抗があるので、装着性が良好となる。
【０１０６】
図３９に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８４のうち、前後部分８４Ａと中間部分８４Ｂとで伸縮率を異ならせるとともに、伸びにくい前後部分８４Ａの幅方向長さを、伸びやすい中間部分８４Ｂの幅より大きくすることができる。
【０１０７】
図４０に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８４のうち、幅方向外側部分８４ａと中央部分８４ｂとで伸縮率を異ならせることができる。この場合、接合部面積率として、中央部分８４ｂ＞外側部分８４ａ＞両サイド部分の関係にしておくと、着用者の表面に沿った横断面湾状となり、フィット性が高いものとなる。
【０１０８】
図４１に示すように、使い捨ておむつＴＤ２として、いわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。
また、図４２に示すように、いわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【０１０９】
（吸収体を有するテープタイプ使い捨ておむつの幅方向中央領域での適用例）
少なくとも前後方向に伸縮可能であり、少なくとも幅方向中央領域に伸縮部を有する外装シート及び吸収体を備えた吸収性物品、例えばテープタイプ使い捨ておむつＴＤ３を提供できる。
【０１１０】
図４３（ａ）に符号８５で示す幅方向中央領域は、着用者時において体圧がかかる部分の前後に伸びる領域である。
また、幅方向中央領域に吸収体１３を設ける。幅方向中央領域が伸縮することによる利点は多い。すなわち、着用者が起き上がる際又は屈む際に、おむつの主に前後が体面から浮き上がる（離れる）、あるいは前後方向にずれることがあるが、幅方向中央領域が伸縮する形態ではそれらの問題はなく、漏れも防止できる。さらに、伸縮部８５の伸縮方向を前後方向とすることにより、伸縮部８５の収縮によりおむつの外面に前後方向に直交する幅方向に沿う皺が生成されることにより、着用者が仰向け状態から起き上がるとき、お尻部分でのすべり止め効果ももたらす。
【０１１１】
他方、幅方向中央領域に吸収体１３を設けるとき、吸収体１３に皺が寄ると漏れが発生するおそれがあるので、吸収体１３の配置領域では製品の外形を定める外形シートは収縮が小さいのが望ましい。
そこで、図４３（ｂ）に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８５のうち、前後部分８５Ａと中間部分８５Ｂとで伸縮率を異ならせる、すなわち中間部分８５Ｂは伸びにくいものとする（例えば伸長率を２００％以下とする）、前後部分８５Ａは伸びやすいものとすることができる。
【０１１２】
この場合、中間部分８５Ｂの横方向幅に対し、前後部分８５Ａの横方向幅は、図示のように短くてもよいし、同一でもよい。さらに、図４４のように前後部分８５Ａの横方向幅は幅方向全体に渡るものでもよい。
【０１１３】
図４５に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８５のうち、幅方向外側部分８５ａと中央部分８５ｂとで伸縮率を異ならせることができる。この場合、接合部面積率として、中央部分８５ｂ＞外側部分８５ａ＞両サイド部分の関係にしておくと、着用者の表面に沿った横断面湾状となり、フィット性が高いものとなる。
【０１１４】
図４３〜図４５に示す形態において、前述のいわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。いわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【０１１５】
図４３〜図４５に示すテープタイプ使い捨ておむつにおける吸収体としては、体液を吸収して保持する部分であって、例えば綿状パルプや高分子吸収性ポリマーなどを指称し、２ｍｍ以上の厚みを有する部分を意味するものである。
【０１１６】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載がない限り、以下の意味を有するものである。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板（２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ）を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・試験や測定における環境条件についての記載がない場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン等、伸縮構造を備える吸収性物品全般に利用できるものである。また、本発明の伸縮シートは、テープタイプ使い捨ておむつのテープなどの副資材についても適用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
Ａ〜Ｅ…領域、Ｂａ…後身頃、Ｆｒ…前身頃、Ｔ,Ｔａ…テープ、ＴＤ１〜ＴＤ３…テープタイプ使い捨ておむつ、Ｌ…中間領域、１０…内装体、１１…液透過性表面シート、１２…液不透過性裏面側シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１５…ギャザー不織布、１６…ギャザー弾性部材、２０…外装体、２１…第１シート層、２２…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…伸縮構造、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、８１…主伸縮部、８２…緩衝伸縮部、８３〜８５…伸縮領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月1日(2016.9.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１シート層と第２シート層とが弾性フィルムを挟んでなる伸縮シートを備えた使い捨ておむつ及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品、例えば使い捨ておむつにおいては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を長手方向に伸長した状態で固定する手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。
【０００３】
他方、並行に配置した複数本の糸ゴムに替えて、面状に押圧し伸縮性を付与するとともに、肌触りを考慮したものとして、不織布／エラストマーフィルム／不織布を使用するものも提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１のものは、第１外層と第２外層の間に、これより融点が高い又は融点を有しない連続したＭＤ方向に伸縮する弾性フィルムを供給し、所定の位置で第１外層と第２外層とを直接に溶着により結合させ、その後、ＣＤ方向に引っ張る力を作用させることによって、結合部位に第１外層、弾性フィルム及び第２外層全体に貫通する貫通孔を形成するものである。
【０００５】
特許文献１による伸縮シートは、連続製造を意図しているので、結合部を形成する熱接着ローラにおける隆起部のパターンは幅方向及び周方向に一様であり、したがって、製造された伸縮シートは、幅方向位置が異なっていても、伸縮応力は均一である。
したがって、この伸縮シートの用途が広いとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５６２３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、伸縮シートの領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつ及び吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
【０００９】
（基本形態）
本発明の吸収性物品は、少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える。
前記伸縮シートにおいて、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層との間に、前記一方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されている。
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向に外力を加えると伸長可能である。
前記伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違している。
この伸縮応力の相違の方向は、伸縮部の配置形態によって適宜選択でき、例えば使い捨ておむつの腰周り又はウエスト周りに適用する場合には、その方向に伸縮可能なものとして適用し、すなわち前記一方向を腰周り又はウエスト周り方向として適用し、その一方向の伸縮応力を相違させる態様がある。
他方で、例えば使い捨ておむつの脚周り又は中央領域の前後方向に伸縮可能にする場合には、前記一方向を前後方向として適用し、その一方向と直交する方向（直交方向）の伸縮応力を相違させる態様がある。
【００１０】
本発明において接合部の配置パターンに限定はない。その一例は、好適な見栄えを示す千鳥状配置である。
【００１１】
前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムを使用することができる。
伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が少なくとも前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違している吸収性物品が提供される。
【００１２】
伸縮シートでは、その第１シート層及び第２シート層に貫通する孔は形成されない。この点は、特許第４５６２３９１号公報の図５又は図７で示される伸縮シートと異なる。
【００１３】
本発明の伸縮部の接合部においては、例えば次の接合形態例がある。
（１）第１シート層及び第２シート層が部分溶融し、弾性フィルムに接合する、すなわち第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムを介して接合する形態。
（２）弾性フィルムが溶融し、第１シート層及び第２シート層中に移行し、第１シート層及び第２シート層が、弾性フィルムを介在させることなく、直接接合する形態。
（３）（１）の形態と（２）の形態との中間の形態であって、弾性フィルムの両表面部分が溶融して第１シート層及び第２シート層中に移行し、しかし、弾性フィルムは部分的に残存していることにより、第１シート層及び第２シート層が残存弾性フィルムを介して接合する形態。
【００１４】
これらの形態のうち、特に、（２）の形態及び（３）の形態では、接合部と非接合部とで弾性フィルム強度の差異が生じる。したがって、伸長を保持した伸縮シートの伸長状態を、一旦開放して収縮させて製品とした後；あるいは、伸長を保持した伸縮シートを他の部材と結合した後、伸長状態を一旦開放して収縮させて製品した後；伸縮方向に機械的にあるいは人力で伸長させると、接合部と非接合部との境界部分で破断が生じる。
その結果、貫通孔が形成される。
【００１５】
このような場合、少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、  前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記少なくとも一方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成された態様となる。
貫通孔が形成されたものでは、通気性が確保される利点がある。貫通孔は、全ての接合部において形成される必要はなく、一部の接合部において形成されていても通気性を示す。弾性フィルムが前記一方向のみに伸縮可能である場合、貫通孔は接合部の縁から一方向に延びた形状となる。弾性フィルムが前記一方向及び前記直交方向の両者に伸縮可能である場合、貫通孔は接合部の縁から両方向に延びた形状となり、場合により接合部の周りに環状の形状となることがある。
【００１６】
先に述べたように、本発明の弾性フィルムは、一方向に伸縮可能な場合と、一方向及び直交方向に伸縮可能の場合とがある。
後者の場合においては次の形態となる。
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、前記一方向及び前記直交方向にそれぞれ間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えるとそれぞれ伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、前記一方向の伸縮応力が相違しており、かつ、前記接合部面積率が前記直交方向に異なっていることにより、直交方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【００１７】
前記接合部は、前記一方向長さより、前記直交方向長さが長い形態が提供される。
【００１８】
胴周り領域に、少なくとも胴周り方向に伸縮する前記伸縮領域を有する使い捨ておむつであり、接触圧測定試験により測定される前記伸縮領域の接触圧が、周長６０〜９５ｃｍの全範囲にわたり０．３〜１．２ｋＰａである、形態も提供される。
従来の糸ゴムを使用した伸縮構造では、伸縮方向と直交する方向に間隔を空けて多数の糸ゴムを配置することにより、面的なフィット性を確保していたが、糸ゴム配置部分に集中的に締め付け力が作用することには変わりがないため、接触圧を下着と同程度まで強くすると、締め付けがきつく感じたり、肌に糸ゴムの跡が付いたりすることになってしまう。そのため、従来は下着よりも接触圧が低いものとなっており、動きによるズレ落ちが発生しやすいことが問題であった。また、糸ゴムと糸ゴムの間がもこもこと膨らみ、外観が下着と異なるだけでなく、その形状が衣服の外観に影響することも問題であった。
これに対して、本発明では、面状に連続する弾性フィルムにより伸縮力が付加されるため、上述のように従来よりも高い接触圧（下着と同程度）としても、締め付けをきつく感じにくく、締め付け跡も付かず、外観ももこもことしない。そして、下着と同程度の高い接触圧とすることにより、動きによるズレを効果的に防止できるようになる。
【００１９】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品を次の方法によって製造できる。
伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、少なくとも一方向に伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、
この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムが介在した状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を開けた多数の熱溶融部により前記弾性フィルムに熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部で接合する接合工程と、
を含み、
前記接合工程において、前記接合部領域全体に孔が形成されておらず前記第１シート層及び前記第２シート層が残存している、前記伸縮部を形成する。
【００２０】
前記弾性フィルムを、対向する一対のニップが前後方向に配置されたニップロール段に通し、前後ニップロール段相互で、前方のニップロール段の周速を後方のニップロール段の周速より速めることにより、前記弾性フィルムを伸長状態にて前記供給工程に供給する方法が提供される。
【００２１】
前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールはその外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を開けた多数の突部が形成され、この突部群と前記超音波ホーンとにより前記熱溶融部を構成する態様が提供される。
超音波熱溶融装置に替えて、他の熱溶融手段であってもよい。
【００２２】
不織布からなる第１シート層の融点及び不織布からなる第２シート層の融点より、前記弾性フィルムの融点が低く、この融点より高く、かつ第１シート層の融点及び第２シート層の融点より低い温度に相当する溶融エネルギーを与えると、弾性フィルムは熱溶融する一方で、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融する結果、接合部領域全体に孔が形成されておらず第１シート層及び第２シート層が残存している形態となる。
しかるに、伸縮シートの製造時におけるライン速度は高速である。したがって、第１シート層及び第２シート層の融点より高い温度に相当する溶融エネルギーを与えても、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融するものの、接合部領域全体に孔が形成されていない形態を得ることができる。
【００２３】
このような観点から、弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃程度、特に１３０〜１９０℃程度のものが好ましく、また、第１シート層及び第２シート層の融点と、より低い融点を示す弾性フィルム３０の融点との差は５０〜８０℃程度であるのが好ましい。
好適な具体例としては、前記弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃であり、第１シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
【００２４】
接合部の好適例としては、伸縮領域における前記接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、自然長状態における前記貫通孔の開口の面積は、前記接合部の面積の１〜１．５倍であり、伸縮領域における前記接合部の面積率は１．８〜２２．５％である。
ここで、「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域）における対象部分（例えば接合部、貫通孔の開口）の総面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に「接合部の面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。また、貫通孔の開口の面積は、当該伸縮構造が自然長の状態における値を意味し、貫通孔の開口の面積が、弾性フィルムの表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
本明細書における接合部面積率は、後に説明するアンビルロールの突起部の大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより選択できる。
【００２５】
「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により測定される「弾性限界の５０％まで伸ばしたときの応力（Ｎ／３５ｍｍ）」を意味する。幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。
対象の領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合、伸縮応力の比較であれば、適宜小さい試験片でも、少なくとも比較できる。
また、領域内に複数の伸長応力が相違するので、試験片の採取をどうするかが問題となる。そこで、伸縮応力の絶対値を求めることから離れて、伸縮応力の比較のためには、伸縮シートの各部位について試験片を採取し、それぞれの試験片について、自然状態の１００％長さから１５０％長さに伸長したときの応力によって大小を比較することも可能である。
【発明の効果】
【００２６】
以上のとおり、本発明によれば、伸縮シートの領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】接合部の配置パターン例の平面図である。
【図２】接合部面積率が相違する例の概略平面図である。
【図３】接合部面積率が相違する他の例の概略平面図である。
【図４】接合部面積率が相違する別の例の概略平面図である。
【図５】接合部面積率が相違するさらに別の例の概略平面図である。
【図６】接合部面積率が相違するさらに他の例の概略平面図である。
【図７】伸縮シートの接合前の説明用断面図である。
【図８】伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図９】伸縮シートの収縮状態の説明用断面図である。
【図１０】貫通孔が形成される伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図１１】接合手段例の概要図である。
【図１２】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１３】態様を異にする貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１４】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１５】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図１６】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１７】は外装体の要部平面図である。
【図１８】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図１９】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図２１】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図２２】幅方向にある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図２３】完全展開状態の外装体の要部概略平面図である。
【図２４】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図２５】実施形態のサンプルの自然長状態における写真である。
【図２６】実施形態のサンプルの伸長状態における写真である。
【図２７】弾性フィルムが断裂した後の自然長状態を示す写真である。
【図２８】剥離試験の概要説明図である。
【図２９】接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図３０】第１例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３１】第２例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３２】第３例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３３】第４例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３４】第５例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３５】第６例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３６】第７例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３７】第８例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３８】第９例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３９】第１０例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４０】第１１例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４１】第１２例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４２】第１３例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４３】第１４例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４４】第１５例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４５】第１６例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４６】接触圧試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
【００２９】
本発明の吸収性物品は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、吸収パッドなどの体液を吸収し、保持する製品を意味する。
吸収性物品は、少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する。この一方向としては、使い捨ておむつにおいては、典型的には腰回り方向（製品では幅方向）である。前記一方向のほか、これに直交する方向（使い捨ておむつでは前後方向）にも伸縮可能に構成することも可能である。
【００３０】
前記伸縮部は、図７〜図９に示すように、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層２１と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層２２との間に、前記一方向に伸縮可能な弾性フィルム３０が積層されており、かつ、前記第１シート層２１及び前記第２シート層２２が、直接又は弾性フィルム３０を介して、間隔を開けた多数の接合部４０で接合されている。
ここで、第１シート層２１及び第２シート層２２が「伸縮性を有しない」とは全く伸縮しないことを意味するのではなく、弾性フィルムの伸縮性度合いとの比較では、実質的に伸縮しないことを意味する。
【００３１】
接合に際しては、図１０に示すように、外面に所定のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２１、弾性フィルム３０及び第２シート層２２を供給し、超音波ホーン６１により超音波溶融エネルギーを与え、例えば主に弾性フィルム３０を溶融することによって、第１シート層２１及び前記第２シート層２２と接合する。
なお、接合形態については後に詳説する。
【００３２】
弾性フィルム３０の製造過程における伸長率（自然状態の長さを１００％としたときを基準とする）は、例えば駆動回転するアンビルロール６０の周速を、後方の駆動ロール６２の周速より速め、それらのロールの速度差を選択することにより設定できる。６３はガイドローラである。
【００３３】
図８には接合後の伸縮シートについて、伸長状態における断面を模式的に図示してある。伸縮シートの伸長状態を解放すると、図９（模式図）に示すように、弾性フィルム３０の収縮力により収縮し、一方向（図９の左右方向）に外力を加えると伸長可能である。したがって、この伸縮シートを、例えば使い捨ておむつの腰周り方向に使用すると、腰部あるいはウエスト部を収縮させるようになる。
【００３４】
そして、伸縮シートは、所定の面積をもって製造できるので、所望の面積全体に収縮力を作用させたい場合に、その伸縮シートを適用すればよい。この点、従来の使い捨ておむつにおいては、シートに糸ゴムを複数本並列に固定することにより行うのが一般的であるが、これでは糸ゴムやシートへの固定用のホットメルト接着剤の劣化による品質低下、並びに製造時における安定した生産性の点で劣る。これらの問題点は本発明に係る伸縮シートによって解決できる。
しかも、図９の収縮状態を見ると分かるように、伸縮シートの外面が規則的な細かい皺又はひだが生成されるので、着用者の肌への感触性が良好である。
【００３５】
他方、上記例では、第１シート層２１と第２シート層２２とを、弾性フィルム３０を溶融させて接合した例である。この場合、（１）第１シート層２１又は第２シート層２２が弾性フィルム３０の表面で接合する態様、（２）弾性フィルム３０の表面部分が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様、（３）弾性フィルム３０のほぼ全体が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様などがある。本発明において、層間の接合態様についてこれらの例に限定されるものではない。
これらの態様のうち（３）などの態様においては、第１シート層２１と第２シート層２２とが、直接、すなわち弾性フィルムを介在することなく接合していると評価することができる。
上記（１）〜（３）の態様は、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び第２シート層２２の融点より低い場合であるが、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の融点より高い場合であってもよい。この場合は、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の弾性フィルム３０側表面部分が活性化あるいは溶融して弾性フィルム３０に接合する形態である。
さらに、弾性フィルム３０が一部溶融するほか、第１シート層２１及び又は第２シート層２２も溶融することによって接合するものでもよい。
第１シート層２１及び又は第２シート層２２が不織布であり、その繊維が芯・鞘構造を有していてもよい。この場合において、例えば繊維の鞘成分のみが溶融して、接合に寄与させることができる。
【００３６】
さて、本発明の主たる特徴は、伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、少なくとも前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違していることである。
【００３７】
ここに接合部面積率とは、図１が参照されるように、単位面積Ｓ内に含まれる接合部４０,４０…の総和面積が単位面積Ｓ中に占める割合を百分率で示したものである。この場合における単位面積Ｓとしては、接合部が１０個以上含まれるような大きさに設定することが望ましい（少ない個数では伸縮応力の比較をし難い。）。図１の例では、１３個の接合部を含んでいる。また、単位面積Ｓを定める外形は、正方形以外に長方形や円などの他の形状であってもよい。
接合部４０の一例は、図１に示す円形である。もちろん、楕円や長方形などの形状であってもよい。図１のＬｍはマシン方向の配列間隔長、Ｌｃはマシン方向と直交する直交方向（クロス方向）の配列間隔長、Ｐｍはマシン方向（ＭＤ（のピッチ長、Ｐｃは直交方向（クロス方向：ＣＤ）のピッチ長である。
【００３８】
伸縮シート内における領域によって、接合部面積率が異なる態様を図２〜図６に示した。
図２は、領域Ａ、Ｂ、Ｃについて、接合部面積率をＡ＜Ｂ＜Ｃとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｂ＞Ｃの関係にしたものである。
例えば、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが長い場合Ａと、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが短い場合Ｃとを比較すると、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが長い場合Ａ（接合部面積率が低い場合）の方が、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが短い場合Ｃ（接合部面積率が高い場合）より伸長率が大きい。その結果、伸縮応力は、Ａ＞Ｂ＞Ｃの関係になる。Ｂは中間のケースの場合である。
図２の形態では、図２の横方向での伸長応力を領域ごと異なるものとなるので、吸収性物品を着用したとき、領域ごと収縮力が異なるものとなり有用である。
【００３９】
図３の場合には、横方向中間領域Ｂの伸縮応力を、両側の領域Ａ，Ａより小さくする例である。この例は、使い捨ておむつの腰回りのシートとして使用でき、吸収体が存在する中間領域Ｂは伸縮応力を小さくし、その両側領域Ａ，Ａにおいては十分な伸縮応力を与えて、使い捨ておむつを着用者に快適にフィットさせる場合などにおいて有効である。
【００４０】
図４に示すように、接合部面積率が相違する領域が、図４の横方向でなく、直交方向する方向（図４の基準では上下方向）に配置されている場合、横方向に伸長させると、領域Ａの伸長率が高く、領域Ｃの伸長率が低いので、ほぼ図４の右側の形状になる。
【００４１】
さらに、図５に示すように、接合部面積率が図５の上下方向に相違する場合、ほぼ図５の右側の形状になる。領域Ｃの前後は、領域Ａの伸長に伴って引きずられて伸長する部分である。
【００４２】
本発明において、接合部面積率の相違は、配置パターンの粗密のほか、接合部面積を変えることによっても可能である。
このことを理解するために、図６では、領域Ｅは小さな接合部を多数配置し、領域Ｄと同じ接合部面積率とした例を示した。接合部面積率をＡ＜Ｅ＝Ｄとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｅ＝Ｄの関係にしたものである。
【００４３】
ところで、本発明における弾性フィルムは、一方向のみに伸張可能なものでもよいが、直交方向する方向にも伸縮する２方向伸縮フィルムが好適である。
【００４４】
弾性フィルムの厚み、材料、ひずみ・応力特性、融点などの物性は適宜選択できる。この弾性フィルムと、これに与える超音波溶融エネルギーと、伸縮シートの製造時における弾性フィルムの伸長率との関係を選択することにより、図１０に示すように、結合部４０
の周囲に貫通孔３１を形成することができる。第１シート層２１及び第２シート層２２として例えば不織布により形成した場合、不織布は通気性を示すので、貫通孔３１の形成によって、伸縮シートの表裏に通気性を示す。したがって、例えば使い捨ておむつの腰周りの部材として使用した場合、通気性が良好な腰回りシートとなる。
【００４５】
通気貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、超音波溶融エネルギーによった弾性フィルム３０が溶融し、かつ、アンビルロール６０の突起部６０ａよる押圧によって結合部４０は薄層化する。このとき弾性フィルム３０も薄層化しながら、結合部４０の周囲部が破断強度に達し、伸長弾性フィルム３に作用している伸縮応力によって破断が開始し、釣合い個所まで収縮し、開孔するものと考えられる。
【００４６】
図１２には円形の貫通孔の場合における貫通孔３１の形成例を模式的に示した。結合部４０のマシン方向（伸長方向）の両側にほぼ三日月状の貫通孔３１される。
【００４７】
結合部は、マシン方向（伸長方向）と直交する方向（クロス方向：ＣＤ方向）に長い形状とすることができる。この場合には、例えば図１３に示すように、大きく開孔する半円形の貫通孔３１を形成でき、通気性を高めたい場合に好適は手段である。
【００４８】
他方、全ての結合部に貫通孔３１が形成されることは必須ではない。もし、確実に貫通孔３１を形成すること、あるいは大きく開孔することが要請される場合には、図１４に示す手法を採ることができる。
すなわち、結合部４０を形成した伸縮シートを、図１４（ｂ）に示すように、突条又は突起６４ａを有する一対のロール６４間に通し、一方のロール６４の隣接する突起６４ａ, 突起６４ａ間に他方のロール６４の突起６４ａを食い込ませて、伸縮シートに変形力を加えて貫通孔３１を形成することができる。
【００４９】
（パンツタイプ使い捨ておむつへの適用例）
上記のように形成された伸縮シートは、吸収性物品に適用されるが、まず、パンツタイプ使い捨ておむつへの適用例について説明する。
なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
【００５０】
図１５〜図２１はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆｒ及び後身頃Ｂａをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性表面シート１１と液不透過性裏面側シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合（図２１の斜線部分１０Ｂ）された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆｒ及び後身頃Ｂａの境界である前後方向（縦方向）中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２６が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対のレッグ開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００５１】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図１８〜図２０に示すように、不織布などからなる液透過性表面シート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性裏面側シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、表面シート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図示形態のようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００５２】
吸収体１３の表面側（肌当接面側）を覆う液透過性表面シート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性表面シート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性表面シート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在している。
【００５３】
吸収体１３の裏面側（非肌当接面側）を覆う液不透過性裏面側シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００５４】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されているが、長方形状等、適宜の意形状とすることができる。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない余り部分が形成される。
【００５５】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザーＢＳが形成されている。この立体ギャザーＢＳは、図１９及び図２０に示されるように、内装体の裏面の側部に固定された固定部と、この固定部から内装体の側方を経て内装体の表面の側部まで延在する本体部と、本体部の前後端部が倒伏状態で内装体の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分と、この倒伏部分間が非固定とされて形成された自由部分とが、折り返しによって二重シートとしたギャザー不織布１５により形成されている。
【００５６】
また、二重シート間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材１６が配設されている。ギャザー弾性部材１６は、製品状態において図１９に二点鎖線で示すように、弾性伸縮力により自由部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。
【００５７】
液不透過性裏面側シート１２は、液透過性表面シート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性裏面側シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００５８】
ギャザー弾性部材１６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材１６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００５９】
前述のギャザー不織布１５を構成する素材繊維も液透過性表面シート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００６０】
（外装体の構造例）
外装体２０は、図１８〜図２０にも示されるように、第１シート層２１及び第２シート層２２の間に、弾性フィルム３０及び幅方向に沿う細長状弾性部材２４が配設され、幅方向の伸縮性が付与されている。外装体２０の平面形状は、中間両側部にそれぞれレッグ開口を形成するために形成された凹状の脚周りライン２９により、全体として擬似砂時計形状をなしている。外装体２０は、前後に二分割し、両者が股間部で前後方向に離間するように配置しても良い。
【００６１】
より詳細に説明すると、図示形態の外装体２０においては、前身頃Ｆｒと後身頃Ｂａとが接合されたサイドシール部２６の縦方向範囲として定まる胴周り領域の内、ウエスト部２３にウエスト部弾性部材２４が設けられている。図示形態のウエスト部弾性部材２４は、縦方向に間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４としては、一本又は複数本の帯状弾性部材を用いることもできる。
【００６２】
ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えばテープ状の伸縮部材を用いても良く、またこれに代えて、後述の弾性フィルムをウエスト部２３まで延在させてもよい。図示形態のウエスト部弾性部材２４は、第２シート層２２の構成材をウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃに挟持されているが、第１シート層２１の構成材と第２シート層２２の構成材との間に挟持しても良い。
【００６３】
第１シート層２１及び第２シート層２２の構成材は、シート状のものであれば特に限定なく使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２１及び第２シート層２２は、その一部又は全部が一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。
【００６４】
本実施形態では、図１６に示すように、外装体２０における前身頃Ｆｒの胴周り領域Ｔ、後身頃Ｂａの胴周り領域Ｔ、及びそれらの間の中間領域Ｌに、既述の伸縮シートによる積層伸縮構造２０Ｘが形成されている。すなわち、この外装体２０の伸縮構造２０Ｘでは、吸収体１３と重なる部分を含む幅方向中間部分（重なる部分の一部でも全部でも良く、内装体固定部１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）に非伸縮領域７０が設けられるとともに、その幅方向両側におけるサイドシール部２６までの部分が伸縮領域８０とされている。そして、これら伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の全体にわたり、図１７に示すように、第１シート層２１と、第２シート層２２との間に弾性フィルム３０が積層されてなるとともに、弾性フィルム３０が幅方向に伸長された状態で、第１シート層２１及び第２シート層２２が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部４０で、（弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて）接合されている。
【００６５】
このような積層伸縮構造２０Ｘでは、基本的に、接合部４０の面積率が高くなるほど第１シート層２１及び第２シート層２２が弾性フィルム３０により収縮する部分が少なくなるため、弾性限界伸びが低下する傾向があり、またそれに伴い、弾性フィルム３０における貫通孔３１の開口の面積率も高くなり、伸縮方向と直交する方向に占める弾性フィルム３０の伸縮方向連続部分の割合が減るため、伸長時に発生する収縮力が小さくなるとともに弾性フィルム３０が断裂しやすくなる傾向がある。このような特性を利用して、非伸縮領域７０では、接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高いことにより、伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下（好ましくは１２０％以下、より好ましくは１００％）とする一方、伸縮領域８０では、接合部４０の面積率が非伸縮領域７０よりも低いことにより、伸縮方向の弾性限界伸びが２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることができる。ここで、「弾性限界伸び」とは、弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）における伸びを意味し、弾性限界時の長さの自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
【００６６】
伸縮領域８０では、図９に示すように、弾性フィルム３０の自然長状態では、接合部間の第１シート層２１及び第２シート層２２が互いに離間する方向に膨らんで、伸縮方向と交差する方向に膨出する収縮皺２５が形成され、図８に示すように、幅方向にある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５の膨出度合いは小さいものの、残るようになっている。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図２５〜図２７のサンプル写真にも現れている。
【００６７】
非伸縮領域７０では、図２５〜図２７のサンプル写真からも分かるように、接合部４０間に筋状に盛り上がった部分あるいは極めて微小な皺が形成されるが、接合部４０の面積率が非常に高いために伸縮性は実質的に殺されることになる。
【００６８】
また、本実施形態では、図１６及び図２２（ａ）に示されるように、伸縮領域８０における非伸縮領域７０側の端部が、当該端部を除いた主伸縮部８１よりも接合部４０の面積率が低い緩衝伸縮部８２とされる。
【００６９】
これに対して、図２２（ｂ）に示すように、緩衝伸縮部８２を有しない形態とすることもできる。
【００７０】
個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、真円形、楕円形、長方形等の多角形（線状や角丸のものを含む）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口面積は、貫通孔３１を介して接合部が形成されるため接合部以上であれば良いが、接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。
【００７１】
また、各領域における個々の接合部４０の面積及び面積率は、通常の場合次のようにするのが好ましい。
（非伸縮領域７０）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１６〜４５％（特に２５〜４５％）
（主伸縮部８１）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
（緩衝伸縮部８２）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：８〜２２．５％（特に１２．５〜２２．５％）
【００７２】
このように三箇所（非伸縮領域７０、主伸縮部８１及び緩衝伸縮部８２）の接合部４０の面積率を異なるものとするには、図２３（ａ）に示すように単位面積当たりの接合部４０の数を変えたり、図２３（ｂ）に示すように個々の接合部４０の面積を変えたりすればよい。前者の場合、接合部４０の面積を、非伸縮領域７０、主伸縮部８１及び緩衝伸縮部８２のうちの二箇所以上で同じとする他、全箇所で異なるものとすることができ、後者の場合、単位面積当たりの接合部４０の数を、非伸縮領域７０、主伸縮部８１及び緩衝伸縮部８２うちの二箇所以上で同じとする他、全箇所で異なるものとすることができる。
【００７３】
接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２８（ａ）に示すような斜方格子状や、図２８（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２８（ｃ）に示すような正方格子状、図２８（ｄ）に示すような矩形格子状、図２８（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向に対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。接合部４０及び貫通孔３１の配列形態は、主伸縮部８１、緩衝伸縮部８２、及び非伸縮領域７０において同じものとする他、異なるものとすることもできる。
【００７４】
図２４に示すように、吸収体１３と重なる部分以外にも、例えば接合部４０を表示７１状に配置する等した非伸縮領域７０を設けることができ、この場合にも非伸縮領域７０から続く伸縮領域８０において、緩衝伸縮部を設けることができる。なお、表示７１としては、吸収性物品の分野で公知の表示、例えば装飾のための模様（ワンポイントの絵やキャラクターを含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、あるいは製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等とすることができる。なお、図示形態では、植物模様である花模様の表示７１が付加されているが、抽象模様や動物模様、自然現象模様等、各種の模様を使用できることはいうまでもない。
【００７５】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する樹脂フィルムであれば特に限定なく用いることができ、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上のブレンド物を、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形によりフィルム状に加工したものを用いることができる。また、弾性フィルム３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。また、弾性フィルム３０の目付は特に限定されないが、３０〜４５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、特に３０〜３５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。
【００７６】
本発明に係る伸縮シートの各構成部材の融点は適宜選定できるが、前述のように、好適な例は、弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃、より望ましくは１００〜１２０℃であり、第１シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、前記第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
超音波溶着温度は、ホーンからの超音波エネルギーの選択により変更可能である。このホーンからの超音波エネルギーを直接温度に換算することはできないが、非接触式温度計で測定した場合、ホーン側の温度で４０℃〜３０℃、アンビルロール側の温度で３８℃〜２８℃が安定した生産性を示す。
また、この安定した操業の下で、接合状況の観察から推測するに、弾性フィルムの融点温度より高く、ホーン側から弾性フィルムに１２５℃〜１４５℃に換算する溶融エネルギーを与えるのが好適である。また、第１シート層及び第２シート層の融点温度より低いのが望ましい。また、第１シート層２１及び第２シート層２２の融点と弾性フィルム３０の融点との差は１０〜４５℃程度であるのが好ましい。
第１シート層及び第２シート層として、使い捨ておむつの腰周りシートの場合には、最適な不織布はスパンボンド不織布である。
【００７７】
図示例は、外装体２０のウエスト部２３以外の伸縮構造に積層伸縮構造２０Ｘを適用した例であるが、ウエスト部２３も含めて適用したり、前身頃Ｆｒの胴周り領域Ｔと後身頃Ｂａの胴周り領域Ｔとの間の中間領域Ｌには積層伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたりする等、適宜の変更が可能である。また、上述の伸縮構造２０Ｘは、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープ、吸収性物品全般に汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等、他の伸縮部等にも適用することができる。また、本実施形態は非伸縮領域を有するものであるが、積層伸縮構造の全体を伸縮領域とし、非伸縮領域を有しない形態とすることも可能である。さらにまた、図示例は伸縮方向が幅方向とされているが、前後方向としたり、幅方向及び前後方向の両方向としたりすることも可能である。
【００７８】
（前後押さえシート）
図１５及び図１８にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、かつ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、前後押さえシート５０，６０が設けられていても良い。図示形態についてさらに詳細に説明すると、前押さえシート５０は、前身頃Ｆｒ内面のうち、ウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から、内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在しており、後押さえシート６０は、後身頃Ｂａ内面のうち、ウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から、内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在している。前後押さえシート５０，６０の股間側の縁部に幅方向の全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接着部分を設けると、接着剤がはみ出ないだけでなく、この部分を表面シートから若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。
【００７９】
図示形態のように、前後押さえシート５０，６０を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述の押さえシート５０，６０と同等の部分を形成することもできる。
【００８０】
＜剥離試験＞
第１シート層及び第２シート層として、ＰＥ／ＰＰ複合繊維（芯：ポリプロピレン（融点１６５℃）、鞘：ポリエチレン（融点１３０℃））を原料とする目付１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を、また弾性フィルムとして目付け３５ｇ／ｍ2、厚み：３５μｍ、融点：１１０〜１２０℃のものを使用した。ＭＤ方向が揃うように第１シート層及び第２シート層間に弾性フィルムを自然長状態（剥離強度の相対的な比較では自然長であるか伸長状態であるかは無関係）で挟み、ステープラー型超音波シール装置（スズキ社製「はるるＳＵＨ−３０」）を使用して、図２９（ａ）に示すように、ＭＤ方向に沿う長辺を有する長方形接合部４０（短辺１．０ｍｍ、長辺１．５ｍｍ）を、ＭＤ方向と直交するＣＤ方向に１ｍｍ間隔、及びＭＤ方向に１７ｍｍ間隔で矩形格子状に形成し、ＣＤ方向の長さ１００ｙ８０ｍｍ、ＭＤ方向長さ１００ｘが５０ｍｍの弾性フィルムありサンプル１００を作製した（実施例）。超音波シールは加圧時間を約３秒とし、同一人が同一圧力となるように接合を実施した。なお、不織布のＭＤ方向は不織布の繊維配向の方向（不織布の繊維が沿う方向）であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
また、弾性フィルムを除いて二層構造とした以外は実施例と同様にして弾性フィルム無しサンプルを作製した（比較例）。この弾性フィルム無しサンプルは、剥離強度という点では、弾性フィルムを介さずに第１シート層及び第２シート層が接合された特許文献１の構造と同様になると考えられたものである。
そして、これらの積層伸縮構造のサンプルを用い、図２９（ｂ）に示すように、サンプル１００のＣＤ方向の一端から１０１ｚ：３０ｍｍだけ第１シート層及び第２シート層を手で引き剥がし、この剥離部分１０１をそれぞれ引張試験機のチャックでつかみ、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前述の引き剥がし口から伸縮方向に残りの５０ｍｍの長さを剥離し、測定される引張応力の最大値を剥離強度とした。引張試験にとしては、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２１０Ａを使用した。
その結果、比較例サンプルの剥離強度が２．７Ｎであったのに対して、実施例サンプルの剥離強度は１０．２Ｎと、顕著に高い値を示した。
【００８１】
＜フィット性確認試験＞
図１５〜図２１に示されるパンツタイプ使い捨ておむつ（弾性フィルムを使用した外装体を有する実施例）と、外装体に糸ゴムを使用した市販のパンツタイプ使い捨ておむつ三種類（比較例１〜３）、下着二種類（それぞれ２サイズ）を用意し、外装体の接触圧を測定することにより装着状態におけるフィット性を確認した。各おむつの仕様は以下のとおりである。
【００８２】
（実施例）
・第１シート層及び第２シート層：ＰＥ／ＰＰ複合繊維（芯：ポリプロピレン（融点１６５℃）、鞘：ポリエチレン（融点１３０℃））を原料とする目付１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布。
・弾性フィルム：目付け３５ｇ／ｍ2、厚み：３５μｍ、融点：１１０〜１２０℃。
・非伸縮領域７０
接合部４０の面積：０．１９ｍｍ2
接合部４０の面積率：７．０％
弾性限界伸び：１１０％
・前身頃Ｆｒ及び後身頃Ｂａにおける伸縮領域８０の主伸縮部８１
接合部４０の面積：０．２１ｍｍ2
接合部４０の面積率：２．７％
弾性限界伸び：２３４％
・前身頃Ｆｒにおける伸縮領域８０の緩衝伸縮部８２
接合部４０の面積：０．２２ｍｍ2
接合部４０の面積率：８．５％
弾性限界伸び：１９０％
・後身頃Ｂａにおける伸縮領域８０の緩衝伸縮部８２
接合部４０の面積：０．１４ｍｍ2
接合部４０の面積率：６．６％
弾性限界伸び：１１５％
【００８３】
（比較例１）
比較例１は、胴周り領域に、太さ３１０ｄｔｅｘの糸ゴムが前後方向に6ｍｍの間隔を空けて取り付けられており、この糸ゴムを有する伸縮領域の幅方向の弾性限界伸びが２２０％であるものである。
【００８４】
（比較例２）
比較例２は、胴周り領域に、太さ６２０ｄｔｅｘの糸ゴムが前後方向に9ｍｍの間隔を空けて取り付けられており、この糸ゴムを有する伸縮領域の幅方向の弾性限界伸びが２００％であるものである。
【００８５】
（比較例３）
比較例３は、胴周り領域に、糸ゴム（太さが細く弱いため測定不能）が前後方向に1ｍｍの間隔を空けて取り付けられており、この糸ゴムを有する伸縮領域の幅方向の弾性限界伸びが１６０％であるものである。
【００８６】
（下着１）
株式会社しまむら社製の商品名  ＭＣ７６８のサイズＭ（ウエスト６４〜７０ｃｍ用）と、サイズＬＬ（ウエスト７７〜８５ｃｍ用）。
【００８７】
（下着２）
株式会社しまむら社製の商品名  ＳＡＧＲＥＳのサイズＭ（ウエスト６４〜７０ｃｍ用）と、サイズＬＬ（ウエスト７７〜８５ｃｍ用）。
【００８８】
（接触圧測定試験）
（１）  厚さ２ｍｍの発泡塩ビ製シートを用いて円筒体（試験対象の胴周り領域よりも高さが高いものとする）を作成する。
（２）  この円筒体の周方向と胴周り方向とが一致するように、ウエスト開口から胴周り部内に円筒体を挿入して装着する。
（３）  エイエムアイ・テクノ社製の接触圧測定器（ＡＭＩ３０３７−２）及び直径２０ｍｍのエアパック（受圧センサ）を用い、エアパックを測定対象の胴周り領域と円筒体の外周面との間に挟み、圧力（ｋＰａ）を測定した。なお、パンツタイプ使い捨ておむつの測定部位は、前身頃の胴周り領域のうち内装体の側縁よりも側方かつウエスト部より下側の領域とし、実施例ではエアパックが主伸縮部８１に位置するように、また比較例１〜３では糸ゴムが３本以上エアパックに重なるようにした。下着の測定部位はパンツタイプ使い捨ておむつの測定位置と同様とした。
（４）  成人のウエストを想定し、円筒体の周長を６０ｃｍから９５ｃｍまで５ｃｍ刻みで変化させ、上記（１）〜（３）の測定を繰り返し行った。
【００８９】
（測定結果）
実施例及び比較例１〜３の接触圧の測定結果を図４６（ａ）に示した。また、下着１（Ｍ）、下着１（Ｌ）、下着２（Ｍ）、下着２（Ｌ）及び比較例１の接触圧の測定結果を図４６（ｂ）に示した。図４６（ａ）及び（ｂ）に示されるグラフを対比すると分かるように、比較例１〜３のパンツタイプ使い捨ておむつのフィット性が下着とは異なるのに対して、実施例のパンツタイプ使い捨ておむつのフィット性は下着に近いものであることが判明した。また、この結果から、上記接触圧測定試験において、周長６０〜９５ｃｍの全範囲における接触圧が０．３〜１．２ｋＰａであることが好ましく、０．４〜０．８ｋＰａであると特に好ましいことも判明した。接触圧は、弾性フィルム３０の種類、弾性限界伸び、接合部面積率等を変化させることにより調節することができる。
【００９０】
（テープタイプ使い捨ておむつ又はパッドタイプ使い捨ておむつへの適用例）
上記伸縮性伸縮シートを、テープタイプ使い捨ておむつにも適用できる、特に、着用者の脚周りにフィットさせる手段として使用できる。
【００９１】
例えば、図３０に示すように、背側の両側部にテープを有するテープタイプ使い捨ておむつＴＤ１の脚周り部位に、すなわち製品の両側に股下区域を巡って前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部８３を形成できる。
すなわち、伸縮シートを製造し、部分的に接合部面積率を、他の部分の接合部面積率より小さくすることにより伸縮部８３を形成するものである。
【００９２】
図３０の例では、前後方向に沿う伸縮部８３の接合部面積率と、その幅方向両側域とで接合部面積率を異ならせていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している構成としたものである。
また、伸縮部８３の接合部面積率と、その前後方向の前後域とで接合部面積率を異ならせていることにより、前後方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している構成としたものである。
このようにして、伸縮部８３が前後方向に伸縮することにより、伸縮部８３全体が面状に着用者の脚周りに当接するので、フィット性及び密着性が高まる。
【００９３】
伸縮部８３以外の領域では、接合部面積率を高め、実質的に伸縮しないように構成できる。
一方、接合部面積率を過度に高めることなく、ある程度の伸縮性を発揮させることもできる。
伸縮部８３は、前後方向に伸縮するほか、幅方向にも伸縮させるように形成し、フィット性の改良を図ることもできる。
【００９４】
テープタイプ使い捨ておむつの全体構造は、テープＴのほか、当業者が知る範囲で公知のものを使用することができるので、その例の図示及びその説明を省略する。そして、吸収体、トップシートなどの素材や構造は適宜選択できる。
【００９５】
テープタイプ使い捨ておむつとしては、図３１のように、長尺テープＴａによって前身頃を包むいわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。
【００９６】
テープタイプ使い捨ておむつとしては、図３２のように、両側縁がストレートないわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【００９７】
図３３のようにテープを備えず、そのまま下着の内側又はテープタイプ使い捨ておむつの内側に配置するパッドタイプ使い捨ておむつＰＤであってもよい。
【００９８】
図３４のように、伸縮部を脚周りカット部に沿って形成してもよい。すなわち、股下区域が中央に向かって括れており、その括れに沿って前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部８３Ａを有するものとすることができる。
【００９９】
本発明の伸縮部の形成は、例えばホーンとアンビルロールで超音波接着を行う形態の場合、アンビルロールの突起部のパターンを適宜選択することが容易であるから、曲線の伸縮部８３Ａの形成が容易である。そして、広めに形成した伸縮部パターン部分を脚周りカットすれば、脚周り縁まで伸縮部８３Ａとすることができ、従来の糸ゴムを使用する場合に製造上必要となるフラップを形成しなくともよい。
【０１００】
図３５のように、脚周り伸縮部８３Ｂ中において、前後で伸縮応力が相違させることもできる。すなわち、脚周り伸縮部８３Ｂの前後方向中間部の伸縮応力を大きく、前後で伸縮応力を小さくするのが好適である。
かかる構成によって、使い捨ておむつの前後が丸まりやすくなることを防止できる。
【０１０１】
図３６のように、脚周り伸縮部８３Ｃ中において、幅方向で伸縮応力が相違させることもできる。これによって、着用者の体形に応じたフィットが可能となる利点をもたらす。
すなわち、脚周り伸縮部８３Ｃの幅方向外方の伸縮応力を大きく、幅方向の内方の伸縮応力を小さくすると、おむつの外形が体形の沿う円弧状になるので、着用者へのフィット性が高まる。反対に、脚周り伸縮部８３Ｃの幅方向外方の伸縮応力を小さく、幅方向の内方の伸縮応力を大きくすると、大腿部が太めの着用者に対し、股間部における締め付け力が大きくなり、フィット性が高まる。
これらの形態は、糸ゴムの並列配置により面状にフィットさせる従来例においては糸ゴムの太さの選定及び配置では煩雑であるのに対し、容易に達成できる点で、対照的である。
【０１０２】
（生理用ナプキンへの適用例）
生理用ナプキンであり、その両側に前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部を有する形態を得ることができる。
【０１０３】
（使い捨ておむつの幅方向中央領域での適用例）
他方、少なくとも前後方向に伸縮可能であり、少なくとも幅方向中央領域に伸縮部を有する外装シートを備えた吸収性物品、例えばテープタイプ使い捨ておむつを提供できる。
【０１０４】
例えば、図３７に示すように、テープタイプ使い捨ておむつＴＤ２の幅方向中央領域に伸縮部８４を有する外装シートを形成できる。
これによる利点は多い。すなわち、着用者が起き上がる際又は屈む際に、おむつの主に前後が体面から浮き上がる（離れる）、あるいは前後方向にずれることがあるが、実施の形態ではそれらの問題はなく、漏れも防止できる。さらに、伸縮部８４の伸縮方向を前後方向とすることにより、伸縮部８４の収縮によりおむつの外面に前後方向に直交する幅方向に沿う皺が生成されることにより、着用者が仰向け状態から起き上がるとき、お尻部分でのすべり止め効果ももたらす。
【０１０５】
また、図３８に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８４のうち、前後部分８４Ａと中間部分８４Ｂとで伸縮率を異ならせる、すなわち前後部分８４Ａは伸びにくいものとする（例えば伸長率を２００％以下とする）、中間部分８４Ｂは伸びやすいものとすることができる。この場合、着用者本人又は介護者は、前後領域が過度に伸びるものではなく伸びに抵抗があるので、装着性が良好となる。
【０１０６】
図３９に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８４のうち、前後部分８４Ａと中間部分８４Ｂとで伸縮率を異ならせるとともに、伸びにくい前後部分８４Ａの幅方向長さを、伸びやすい中間部分８４Ｂの幅より大きくすることができる。
【０１０７】
図４０に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８４のうち、幅方向外側部分８４ａと中央部分８４ｂとで伸縮率を異ならせることができる。この場合、接合部面積率として、中央部分８４ｂ＞外側部分８４ａ＞両サイド部分の関係にしておくと、着用者の表面に沿った横断面湾状となり、フィット性が高いものとなる。
【０１０８】
図４１に示すように、使い捨ておむつＴＤ２として、いわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。
また、図４２に示すように、いわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【０１０９】
（吸収体を有するテープタイプ使い捨ておむつの幅方向中央領域での適用例）
少なくとも前後方向に伸縮可能であり、少なくとも幅方向中央領域に伸縮部を有する外装シート及び吸収体を備えた吸収性物品、例えばテープタイプ使い捨ておむつＴＤ３を提供できる。
【０１１０】
図４３（ａ）に符号８５で示す幅方向中央領域は、着用者時において体圧がかかる部分の前後に伸びる領域である。
また、幅方向中央領域に吸収体１３を設ける。幅方向中央領域が伸縮することによる利点は多い。すなわち、着用者が起き上がる際又は屈む際に、おむつの主に前後が体面から浮き上がる（離れる）、あるいは前後方向にずれることがあるが、幅方向中央領域が伸縮する形態ではそれらの問題はなく、漏れも防止できる。さらに、伸縮部８５の伸縮方向を前後方向とすることにより、伸縮部８５の収縮によりおむつの外面に前後方向に直交する幅方向に沿う皺が生成されることにより、着用者が仰向け状態から起き上がるとき、お尻部分でのすべり止め効果ももたらす。
【０１１１】
他方、幅方向中央領域に吸収体１３を設けるとき、吸収体１３に皺が寄ると漏れが発生するおそれがあるので、吸収体１３の配置領域では製品の外形を定める外形シートは収縮が小さいのが望ましい。
そこで、図４３（ｂ）に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８５のうち、前後部分８５Ａと中間部分８５Ｂとで伸縮率を異ならせる、すなわち中間部分８５Ｂは伸びにくいものとする（例えば伸長率を２００％以下とする）、前後部分８５Ａは伸びやすいものとすることができる。
【０１１２】
この場合、中間部分８５Ｂの横方向幅に対し、前後部分８５Ａの横方向幅は、図示のように短くてもよいし、同一でもよい。さらに、図４４のように前後部分８５Ａの横方向幅は幅方向全体に渡るものでもよい。
【０１１３】
図４５に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８５のうち、幅方向外側部分８５ａと中央部分８５ｂとで伸縮率を異ならせることができる。この場合、接合部面積率として、中央部分８５ｂ＞外側部分８５ａ＞両サイド部分の関係にしておくと、着用者の表面に沿った横断面湾状となり、フィット性が高いものとなる。
【０１１４】
図４３〜図４５に示す形態において、前述のいわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。いわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【０１１５】
図４３〜図４５に示すテープタイプ使い捨ておむつにおける吸収体としては、体液を吸収して保持する部分であって、例えば綿状パルプや高分子吸収性ポリマーなどを指称し、２ｍｍ以上の厚みを有する部分を意味するものである。
【０１１６】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載がない限り、以下の意味を有するものである。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板（２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ）を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・試験や測定における環境条件についての記載がない場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン等、伸縮構造を備える吸収性物品全般に利用できるものである。また、本発明の伸縮シートは、テープタイプ使い捨ておむつのテープなどの副資材についても適用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
Ａ〜Ｅ…領域、Ｂａ…後身頃、Ｆｒ…前身頃、Ｔ,Ｔａ…テープ、ＴＤ１〜ＴＤ３…テープタイプ使い捨ておむつ、Ｌ…中間領域、１０…内装体、１１…液透過性表面シート、１２…液不透過性裏面側シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１５…ギャザー不織布、１６…ギャザー弾性部材、２０…外装体、２１…第１シート層、２２…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…伸縮構造、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、８１…主伸縮部、８２…緩衝伸縮部、８３〜８５…伸縮領域。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、幅方向両側の脚周り領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの脚周り領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、幅方向中央領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの幅方向中央領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記接合部の配置が千鳥状である請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記伸縮部の前後部分は伸縮応力が小さく、中間部分は伸縮応力が大きいものである請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記前後方向及び前記幅方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、幅方向両側の脚周り領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向及び前記幅方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの脚周り領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項６】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、少なくとも前記前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮部は、幅方向両側の脚周り領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向に外力を加えると伸長可能であり前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの脚周り領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項７】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記前後方向及び前記幅方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、幅方向中央領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向及び前記幅方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの幅方向中央領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項８】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、前記一方向及び前記直交方向にそれぞれ間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えるとそれぞれ伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、前記一方向の伸縮応力が相違しており、かつ、前記接合部面積率が前記直交方向に異なっていることにより、前記直交方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
前記接合部は前記一方向長さより、前記直交方向長さが長い請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１０】
胴周り領域に、少なくとも胴周り方向に伸縮する前記伸縮領域を有する使い捨ておむつであり、
接触圧測定試験により測定される前記伸縮領域の接触圧が、周長６０〜９５ｃｍの全範囲にわたり０．３〜１．２ｋＰａである、請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１１】
不織布からなる第１シート層の融点及び不織布からなる第２シート層の融点より、前記弾性フィルムの融点が低く、
この融点より高く、かつ第１シート層の融点及び第２シート層の融点より低い温度で前記弾性フィルムを熱溶融する請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃であり、前記第１シート層の融点が１３０〜１６０℃、前記第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃である、請求項８記載の吸収性物品。
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月28日(2016.12.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１シート層と第２シート層とが弾性フィルムを挟んでなる伸縮シートを備えた使い捨ておむつ及び吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品、例えば使い捨ておむつにおいては、身体表面へのフィット性を向上するために、脚周りや胴周り等の適所に伸縮性を付与することが一般的である。伸縮性を付与するための手法としては、従来、糸ゴム等の細長状弾性伸縮部材を長手方向に伸長した状態で固定する手法が広く採用されているが、ある程度の幅で伸縮性を付与したい場合には、糸ゴムを幅に間隔を置いて並べて配置した状態で固定する態様が採用されている。
【０００３】
他方、並行に配置した複数本の糸ゴムに替えて、面状に押圧し伸縮性を付与するとともに、肌触りを考慮したものとして、不織布／エラストマーフィルム／不織布を使用するものも提案されている。（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１のものは、第１外層と第２外層の間に、これより融点が高い又は融点を有しない連続したＭＤ方向に伸縮する弾性フィルムを供給し、所定の位置で第１外層と第２外層とを直接に溶着により結合させ、その後、ＣＤ方向に引っ張る力を作用させることによって、結合部位に第１外層、弾性フィルム及び第２外層全体に貫通する貫通孔を形成するものである。
【０００５】
特許文献１による伸縮シートは、連続製造を意図しているので、結合部を形成する熱接着ローラにおける隆起部のパターンは幅方向及び周方向に一様であり、したがって、製造された伸縮シートは、幅方向位置が異なっていても、伸縮応力は均一である。
したがって、この伸縮シートの用途が広いとは言い難い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５６２３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の主たる課題は、伸縮シートの領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつ及び吸収性物品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決した本発明は次のとおりである。
【０００９】
（基本形態）
本発明の吸収性物品は、少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える。
前記伸縮シートにおいて、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層との間に、一方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されている。
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向に外力を加えると伸長可能である。
前記伸縮シートにおいて、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違している。
この伸縮応力の相違の方向は、伸縮部の配置形態によって適宜選択でき、例えば使い捨ておむつの腰周り又はウエスト周りに適用する場合には、その方向に伸縮可能なものとして適用し、すなわち前記一方向を腰周り又はウエスト周り方向として適用し、その一方向の伸縮応力を相違させる態様がある。
他方で、例えば使い捨ておむつの脚周り又は中央領域の前後方向に伸縮可能にする場合には、前記一方向を前後方向として適用し、その一方向と直交する方向（直交方向）の伸縮応力を相違させる態様がある。
【００１０】
本発明において接合部の配置パターンに限定はない。その一例は、好適な見栄えを示す千鳥状配置である。
【００１１】
前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムを使用することができる。
伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が少なくとも前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違している吸収性物品が提供される。
【００１２】
伸縮シートでは、その第１シート層及び第２シート層に貫通する孔は形成されない。この点は、特許第４５６２３９１号公報の図５又は図７で示される伸縮シートと異なる。
【００１３】
本発明の伸縮部の接合部においては、例えば次の接合形態例がある。
（１）第１シート層及び第２シート層が部分溶融し、弾性フィルムに接合する、すなわち第１シート層及び第２シート層が弾性フィルムを介して接合する形態。
（２）弾性フィルムが溶融し、第１シート層及び第２シート層中に移行し、第１シート層及び第２シート層が、弾性フィルムを介在させることなく、直接接合する形態。
（３）（１）の形態と（２）の形態との中間の形態であって、弾性フィルムの両表面部分が溶融して第１シート層及び第２シート層中に移行し、しかし、弾性フィルムは部分的に残存していることにより、第１シート層及び第２シート層が残存弾性フィルムを介して接合する形態。
【００１４】
これらの形態のうち、特に、（２）の形態及び（３）の形態では、接合部と非接合部とで弾性フィルム強度の差異が生じる。したがって、伸長を保持した伸縮シートの伸長状態を、一旦開放して収縮させて製品とした後；あるいは、伸長を保持した伸縮シートを他の部材と結合した後、伸長状態を一旦開放して収縮させて製品した後；伸縮方向に機械的にあるいは人力で伸長させると、接合部と非接合部との境界部分で破断が生じる。
その結果、貫通孔が形成される。
【００１５】
このような場合、少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、  前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記少なくとも一方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成された態様となる。
貫通孔が形成されたものでは、通気性が確保される利点がある。貫通孔は、全ての接合部において形成される必要はなく、一部の接合部において形成されていても通気性を示す。弾性フィルムが前記一方向のみに伸縮可能である場合、貫通孔は接合部の縁から一方向に延びた形状となる。弾性フィルムが前記一方向及び前記直交方向の両者に伸縮可能である場合、貫通孔は接合部の縁から両方向に延びた形状となり、場合により接合部の周りに環状の形状となることがある。
【００１６】
先に述べたように、本発明の弾性フィルムは、一方向に伸縮可能な場合と、一方向及び直交方向に伸縮可能の場合とがある。
後者の場合においては次の形態となる。
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び前記直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、前記一方向及び前記直交方向にそれぞれ間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えるとそれぞれ伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、前記一方向の伸縮応力が相違しており、かつ、前記接合部面積率が前記直交方向に異なっていることにより、直交方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【００１７】
前記接合部は、前記一方向長さより、前記直交方向長さが長い形態が提供される。
【００１８】
胴周り領域に、少なくとも胴周り方向に伸縮する前記伸縮領域を有する使い捨ておむつであり、接触圧測定試験により測定される前記伸縮領域の接触圧が、周長６０〜９５ｃｍの全範囲にわたり０．３〜１．２ｋＰａである、形態も提供される。
従来の糸ゴムを使用した伸縮構造では、伸縮方向と直交する方向に間隔を空けて多数の糸ゴムを配置することにより、面的なフィット性を確保していたが、糸ゴム配置部分に集中的に締め付け力が作用することには変わりがないため、接触圧を下着と同程度まで強くすると、締め付けがきつく感じたり、肌に糸ゴムの跡が付いたりすることになってしまう。そのため、従来は下着よりも接触圧が低いものとなっており、動きによるズレ落ちが発生しやすいことが問題であった。また、糸ゴムと糸ゴムの間がもこもこと膨らみ、外観が下着と異なるだけでなく、その形状が衣服の外観に影響することも問題であった。
これに対して、本発明では、面状に連続する弾性フィルムにより伸縮力が付加されるため、上述のように従来よりも高い接触圧（下着と同程度）としても、締め付けをきつく感じにくく、締め付け跡も付かず、外観ももこもことしない。そして、下着と同程度の高い接触圧とすることにより、動きによるズレを効果的に防止できるようになる。
【００１９】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品を次の方法によって製造できる。
伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、少なくとも一方向に伸縮可能な弾性フィルムを伸長状態で介在させる供給工程と、
この供給工程において、前記第１シート層と前記第２シート層との間に前記弾性フィルムが介在した状態で、前記第１シート層及び前記第２シート層の外方から、熱溶融装置によって間隔を開けた多数の熱溶融部により前記弾性フィルムに熱溶融エネルギーを与え、前記弾性フィルムを溶融し、前記第１シート層及び前記第２シート層を、直接又は弾性フィルムを介して多数の接合部で接合する接合工程と、
を含み、
前記接合工程において、前記接合部領域全体に孔が形成されておらず前記第１シート層及び前記第２シート層が残存している、前記伸縮部を形成する。
【００２０】
前記弾性フィルムを、対向する一対のニップが前後方向に配置されたニップロール段に通し、前後ニップロール段相互で、前方のニップロール段の周速を後方のニップロール段の周速より速めることにより、前記弾性フィルムを伸長状態にて前記供給工程に供給する方法が提供される。
【００２１】
前記熱溶融装置は、アンビルロールと超音波ホーンとを有し、前記アンビルロールはその外表面にロール長方向及び外周方向に間隔を開けた多数の突部が形成され、この突部群と前記超音波ホーンとにより前記熱溶融部を構成する態様が提供される。
超音波熱溶融装置に替えて、他の熱溶融手段であってもよい。
【００２２】
不織布からなる第１シート層の融点及び不織布からなる第２シート層の融点より、前記弾性フィルムの融点が低く、この融点より高く、かつ第１シート層の融点及び第２シート層の融点より低い温度に相当する溶融エネルギーを与えると、弾性フィルムは熱溶融する一方で、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融する結果、接合部領域全体に孔が形成されておらず第１シート層及び第２シート層が残存している形態となる。
しかるに、伸縮シートの製造時におけるライン速度は高速である。したがって、第１シート層及び第２シート層の融点より高い温度に相当する溶融エネルギーを与えても、第１シート層及び第２シート層は全く溶融しないあるいは部分的に溶融するものの、接合部領域全体に孔が形成されていない形態を得ることができる。
【００２３】
このような観点から、弾性フィルムの融点は８０〜１４５℃程度のものが好ましく、第１シート層及び第２シート層の融点は８５〜１９０℃程度、特に１３０〜１９０℃程度のものが好ましく、また、第１シート層及び第２シート層の融点と、より低い融点を示す弾性フィルム３０の融点との差は５０〜８０℃程度であるのが好ましい。
好適な具体例としては、前記弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃であり、第１シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
【００２４】
接合部の好適例としては、伸縮領域における前記接合部の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2であり、自然長状態における前記貫通孔の開口の面積は、前記接合部の面積の１〜１．５倍であり、伸縮領域における前記接合部の面積率は１．８〜２２．５％である。
ここで、「面積率」とは単位面積に占める対象部分の割合を意味し、対象領域（例えば伸縮領域）における対象部分（例えば接合部、貫通孔の開口）の総面積を当該対象領域の面積で除して百分率で表すものであり、特に「接合部の面積率」とは、伸縮方向に弾性限界まで伸ばした状態の面積率を意味するものである。また、貫通孔の開口の面積は、当該伸縮構造が自然長の状態における値を意味し、貫通孔の開口の面積が、弾性フィルムの表と裏で異なる等、厚み方向に均一でない場合には最小値を意味する。
本明細書における接合部面積率は、後に説明するアンビルロールの突起部の大きさ、形状、離間間隔、ロール長方向及びロール周方向の配置パターンなどを選定することにより選択できる。
【００２５】
「伸長応力」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔（標線間距離）を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとする引張試験により測定される「弾性限界の５０％まで伸ばしたときの応力（Ｎ／３５ｍｍ）」を意味する。幅３５ｍｍの試験片を切り出すことができない場合には、切り出し可能な幅で試験片を作成し、測定値を幅３５ｍｍに換算した値とする。
対象の領域が小さく、十分な試験片を採取できない場合、伸縮応力の比較であれば、適宜小さい試験片でも、少なくとも比較できる。
また、領域内に複数の伸長応力が相違するので、試験片の採取をどうするかが問題となる。そこで、伸縮応力の絶対値を求めることから離れて、伸縮応力の比較のためには、伸縮シートの各部位について試験片を採取し、それぞれの試験片について、自然状態の１００％長さから１５０％長さに伸長したときの応力によって大小を比較することも可能である。
【発明の効果】
【００２６】
以上のとおり、本発明によれば、伸縮シートの領域内において位置によって伸縮応力が相違する伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】接合部の配置パターン例の平面図である。
【図２】接合部面積率が相違する例の概略平面図である。
【図３】接合部面積率が相違する他の例の概略平面図である。
【図４】接合部面積率が相違する別の例の概略平面図である。
【図５】接合部面積率が相違するさらに別の例の概略平面図である。
【図６】接合部面積率が相違するさらに他の例の概略平面図である。
【図７】伸縮シートの接合前の説明用断面図である。
【図８】伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図９】伸縮シートの収縮状態の説明用断面図である。
【図１０】貫通孔が形成される伸縮シートの接合状態の説明用断面図である。
【図１１】接合手段例の概要図である。
【図１２】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１３】態様を異にする貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１４】貫通孔の形成例の説明用平面図である。
【図１５】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（内面側）である。
【図１６】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図１７】は外装体の要部平面図である。
【図１８】（ａ）は図１のＣ−Ｃ断面図、（ｂ）は図１のＥ−Ｅ断面図である。
【図１９】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図２０】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図２１】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの要部のみ示す平面図である。
【図２２】幅方向にある程度伸長した外装体の要部断面を概略的に示す断面図である。
【図２３】完全展開状態の外装体の要部概略平面図である。
【図２４】完全展開状態のパンツタイプ使い捨ておむつの平面図（外面側）である。
【図２５】実施形態のサンプルの自然長状態における写真である。
【図２６】実施形態のサンプルの伸長状態における写真である。
【図２７】弾性フィルムが断裂した後の自然長状態を示す写真である。
【図２８】剥離試験の概要説明図である。
【図２９】接合部の各種配列例を示す平面図である。
【図３０】第１例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３１】第２例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３２】第３例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３３】第４例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３４】第５例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３５】第６例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３６】第７例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３７】第８例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３８】第９例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図３９】第１０例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４０】第１１例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４１】第１２例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４２】第１３例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４３】第１４例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４４】第１５例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４５】第１６例のテープタイプ使い捨ておむつの展開状態概要平面図である。
【図４６】接触圧試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しつつ詳説する。
【００２９】
本発明の吸収性物品は、使い捨ておむつ、生理用ナプキン、吸収パッドなどの体液を吸収し、保持する製品を意味する。
吸収性物品は、少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する。この一方向としては、使い捨ておむつにおいては、典型的には腰回り方向（製品では幅方向）である。前記一方向のほか、これに直交する方向（使い捨ておむつでは前後方向）にも伸縮可能に構成することも可能である。
【００３０】
前記伸縮部は、図７〜図９に示すように、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第１シート層２１と、伸縮性を有しない例えば不織布からなる第２シート層２２との間に、前記一方向に伸縮可能な弾性フィルム３０が積層されており、かつ、前記第１シート層２１及び前記第２シート層２２が、直接又は弾性フィルム３０を介して、間隔を開けた多数の接合部４０で接合されている。
ここで、第１シート層２１及び第２シート層２２が「伸縮性を有しない」とは全く伸縮しないことを意味するのではなく、弾性フィルムの伸縮性度合いとの比較では、実質的に伸縮しないことを意味する。
【００３１】
接合に際しては、図１０に示すように、外面に所定のパターンで形成した突起部６０ａを有するアンビルロール６０と超音波ホーン６１との間に、第１シート層２１、弾性フィルム３０及び第２シート層２２を供給し、超音波ホーン６１により超音波溶融エネルギーを与え、例えば主に弾性フィルム３０を溶融することによって、第１シート層２１及び前記第２シート層２２と接合する。
なお、接合形態については後に詳説する。
【００３２】
弾性フィルム３０の製造過程における伸長率（自然状態の長さを１００％としたときを基準とする）は、例えば駆動回転するアンビルロール６０の周速を、後方の駆動ロール６２の周速より速め、それらのロールの速度差を選択することにより設定できる。６３はガイドローラである。
【００３３】
図８には接合後の伸縮シートについて、伸長状態における断面を模式的に図示してある。伸縮シートの伸長状態を解放すると、図９（模式図）に示すように、弾性フィルム３０の収縮力により収縮し、一方向（図９の左右方向）に外力を加えると伸長可能である。したがって、この伸縮シートを、例えば使い捨ておむつの腰周り方向に使用すると、腰部あるいはウエスト部を収縮させるようになる。
【００３４】
そして、伸縮シートは、所定の面積をもって製造できるので、所望の面積全体に収縮力を作用させたい場合に、その伸縮シートを適用すればよい。この点、従来の使い捨ておむつにおいては、シートに糸ゴムを複数本並列に固定することにより行うのが一般的であるが、これでは糸ゴムやシートへの固定用のホットメルト接着剤の劣化による品質低下、並びに製造時における安定した生産性の点で劣る。これらの問題点は本発明に係る伸縮シートによって解決できる。
しかも、図９の収縮状態を見ると分かるように、伸縮シートの外面が規則的な細かい皺又はひだが生成されるので、着用者の肌への感触性が良好である。
【００３５】
他方、上記例では、第１シート層２１と第２シート層２２とを、弾性フィルム３０を溶融させて接合した例である。この場合、（１）第１シート層２１又は第２シート層２２が弾性フィルム３０の表面で接合する態様、（２）弾性フィルム３０の表面部分が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様、（３）弾性フィルム３０のほぼ全体が溶融し、第１シート層２１及び第２シート層２２のそれぞれの繊維間に侵入して接合する態様などがある。本発明において、層間の接合態様についてこれらの例に限定されるものではない。
これらの態様のうち（３）などの態様においては、第１シート層２１と第２シート層２２とが、直接、すなわち弾性フィルムを介在することなく接合していると評価することができる。
上記（１）〜（３）の態様は、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び第２シート層２２の融点より低い場合であるが、弾性フィルム３０の融点が、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の融点より高い場合であってもよい。この場合は、第１シート層２１及び又は第２シート層２２の弾性フィルム３０側表面部分が活性化あるいは溶融して弾性フィルム３０に接合する形態である。
さらに、弾性フィルム３０が一部溶融するほか、第１シート層２１及び又は第２シート層２２も溶融することによって接合するものでもよい。
第１シート層２１及び又は第２シート層２２が不織布であり、その繊維が芯・鞘構造を有していてもよい。この場合において、例えば繊維の鞘成分のみが溶融して、接合に寄与させることができる。
【００３６】
さて、本発明の主たる特徴は、伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が、少なくとも前記一方向に異なっていることにより、伸縮応力が相違していることである。
【００３７】
ここに接合部面積率とは、図１が参照されるように、単位面積Ｓ内に含まれる接合部４０,４０…の総和面積が単位面積Ｓ中に占める割合を百分率で示したものである。この場合における単位面積Ｓとしては、接合部が１０個以上含まれるような大きさに設定することが望ましい（少ない個数では伸縮応力の比較をし難い。）。図１の例では、１３個の接合部を含んでいる。また、単位面積Ｓを定める外形は、正方形以外に長方形や円などの他の形状であってもよい。
接合部４０の一例は、図１に示す円形である。もちろん、楕円や長方形などの形状であってもよい。図１のＬｍはマシン方向の配列間隔長、Ｌｃはマシン方向と直交する直交方向（クロス方向）の配列間隔長、Ｐｍはマシン方向（ＭＤ（のピッチ長、Ｐｃは直交方向（クロス方向：ＣＤ）のピッチ長である。
【００３８】
伸縮シート内における領域によって、接合部面積率が異なる態様を図２〜図６に示した。
図２は、領域Ａ、Ｂ、Ｃについて、接合部面積率をＡ＜Ｂ＜Ｃとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｂ＞Ｃの関係にしたものである。
例えば、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが長い場合Ａと、ピッチ長Ｐｍ及びピッチ長Ｐｃが短い場合Ｃとを比較すると、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが長い場合Ａ（接合部面積率が低い場合）の方が、ピッチ長Ｐｍ・Ｐｃが短い場合Ｃ（接合部面積率が高い場合）より伸長率が大きい。その結果、伸縮応力は、Ａ＞Ｂ＞Ｃの関係になる。Ｂは中間のケースの場合である。
図２の形態では、図２の横方向での伸長応力を領域ごと異なるものとなるので、吸収性物品を着用したとき、領域ごと収縮力が異なるものとなり有用である。
【００３９】
図３の場合には、横方向中間領域Ｂの伸縮応力を、両側の領域Ａ，Ａより小さくする例である。この例は、使い捨ておむつの腰回りのシートとして使用でき、吸収体が存在する中間領域Ｂは伸縮応力を小さくし、その両側領域Ａ，Ａにおいては十分な伸縮応力を与えて、使い捨ておむつを着用者に快適にフィットさせる場合などにおいて有効である。
【００４０】
図４に示すように、接合部面積率が相違する領域が、図４の横方向でなく、直交方向する方向（図４の基準では上下方向）に配置されている場合、横方向に伸長させると、領域Ａの伸長率が高く、領域Ｃの伸長率が低いので、ほぼ図４の右側の形状になる。
【００４１】
さらに、図５に示すように、接合部面積率が図５の上下方向に相違する場合、ほぼ図５の右側の形状になる。領域Ｃの前後は、領域Ａの伸長に伴って引きずられて伸長する部分である。
【００４２】
本発明において、接合部面積率の相違は、配置パターンの粗密のほか、接合部面積を変えることによっても可能である。
このことを理解するために、図６では、領域Ｅは小さな接合部を多数配置し、領域Ｄと同じ接合部面積率とした例を示した。接合部面積率をＡ＜Ｅ＝Ｄとすることによって、伸縮応力をＡ＞Ｅ＝Ｄの関係にしたものである。
【００４３】
ところで、本発明における弾性フィルムは、一方向のみに伸張可能なものでもよいが、直交方向する方向にも伸縮する２方向伸縮フィルムが好適である。
【００４４】
弾性フィルムの厚み、材料、ひずみ・応力特性、融点などの物性は適宜選択できる。この弾性フィルムと、これに与える超音波溶融エネルギーと、伸縮シートの製造時における弾性フィルムの伸長率との関係を選択することにより、図１０に示すように、結合部４０
の周囲に貫通孔３１を形成することができる。第１シート層２１及び第２シート層２２として例えば不織布により形成した場合、不織布は通気性を示すので、貫通孔３１の形成によって、伸縮シートの表裏に通気性を示す。したがって、例えば使い捨ておむつの腰周りの部材として使用した場合、通気性が良好な腰回りシートとなる。
【００４５】
通気貫通孔３１が形成される理由は必ずしも明確ではないが、超音波溶融エネルギーによった弾性フィルム３０が溶融し、かつ、アンビルロール６０の突起部６０ａよる押圧によって結合部４０は薄層化する。このとき弾性フィルム３０も薄層化しながら、結合部４０の周囲部が破断強度に達し、伸長弾性フィルム３に作用している伸縮応力によって破断が開始し、釣合い個所まで収縮し、開孔するものと考えられる。
【００４６】
図１２には円形の貫通孔の場合における貫通孔３１の形成例を模式的に示した。結合部４０のマシン方向（伸長方向）の両側にほぼ三日月状の貫通孔３１される。
【００４７】
結合部は、マシン方向（伸長方向）と直交する方向（クロス方向：ＣＤ方向）に長い形状とすることができる。この場合には、例えば図１３に示すように、大きく開孔する半円形の貫通孔３１を形成でき、通気性を高めたい場合に好適は手段である。
【００４８】
他方、全ての結合部に貫通孔３１が形成されることは必須ではない。もし、確実に貫通孔３１を形成すること、あるいは大きく開孔することが要請される場合には、図１４に示す手法を採ることができる。
すなわち、結合部４０を形成した伸縮シートを、図１４（ｂ）に示すように、突条又は突起６４ａを有する一対のロール６４間に通し、一方のロール６４の隣接する突起６４ａ, 突起６４ａ間に他方のロール６４の突起６４ａを食い込ませて、伸縮シートに変形力を加えて貫通孔３１を形成することができる。
【００４９】
（パンツタイプ使い捨ておむつへの適用例）
上記のように形成された伸縮シートは、吸収性物品に適用されるが、まず、パンツタイプ使い捨ておむつへの適用例について説明する。
なお、断面図中の点模様部分はホットメルト接着剤等の接合手段を示している。
【００５０】
図１５〜図２１はパンツタイプ使い捨ておむつを示している。このパンツタイプ使い捨ておむつ（以下、単におむつともいう。）は、前身頃Ｆｒ及び後身頃Ｂａをなす外装体２０と、この外装体２０の内面に固定され一体化された内装体１０とを有しており、内装体１０は液透過性表面シート１１と液不透過性裏面側シート１２との間に吸収体１３が介在されてなるものである。製造に際しては、外装体２０の内面（上面）に対して内装体１０の裏面がホットメルト接着剤などの接合手段によって接合（図２１の斜線部分１０Ｂ）された後に、内装体１０及び外装体２０が前身頃Ｆｒ及び後身頃Ｂａの境界である前後方向（縦方向）中央で折り畳まれ、その両側部が相互に熱溶着又はホットメルト接着剤などによって接合されてサイドシール部２６が形成されることによって、ウエスト開口及び左右一対のレッグ開口が形成されたパンツタイプ使い捨ておむつとなる。
【００５１】
（内装体の構造例）
内装体１０は、図１８〜図２０に示すように、不織布などからなる液透過性表面シート１１と、ポリエチレン等からなる液不透過性裏面側シート１２との間に、吸収体１３を介在させた構造を有しており、表面シート１１を透過した排泄液を吸収保持するものである。内装体１０の平面形状は特に限定されないが、図示形態のようにほぼ長方形とすることが一般的である。
【００５２】
吸収体１３の表面側（肌当接面側）を覆う液透過性表面シート１１としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシートなどが好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維は、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工法によって得られた不織布を用いることができる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、ドレープ性に富む点で優れ、サーマルボンド法は嵩高でソフトである点で優れている。液透過性表面シート１１に多数の透孔を形成した場合には、尿などが速やかに吸収されるようになり、ドライタッチ性に優れたものとなる。液透過性表面シート１１は、吸収体１３の側縁部を巻き込んで吸収体１３の裏面側まで延在している。
【００５３】
吸収体１３の裏面側（非肌当接面側）を覆う液不透過性裏面側シート１２は、ポリエチレン又はポリプロピレンなどの液不透過性プラスチックシートが用いられるが、近年はムレ防止の点から透湿性を有するものが好適に用いられる。この遮水・透湿性シートは、例えばポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン樹脂中に無機充填材を溶融混練してシートを形成した後、一軸又は二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートである。
【００５４】
吸収体１３としては、公知のもの、例えばパルプ繊維の積繊体、セルロースアセテート等のフィラメントの集合体、あるいは不織布を基本とし、必要に応じて高吸収性ポリマーを混合、固着等してなるものを用いることができる。この吸収体１３は、形状及びポリマー保持等のため、必要に応じてクレープ紙等の、液透過性及び液保持性を有する包装シート１４によって包装することができる。
吸収体１３の形状は、股間部に前後両側よりも幅の狭い括れ部分１３Ｎを有するほぼ砂時計状に形成されているが、長方形状等、適宜の意形状とすることができる。括れ部分１３Ｎの寸法は適宜定めることができるが、括れ部分１３Ｎの前後方向長さはおむつ全長の２０〜５０％程度とすることができ、その最も狭い部分の幅は吸収体１３の全幅の４０〜６０％程度とすることができる。このような括れ部分１３Ｎを有する場合において、内装体１０の平面形状がほぼ長方形とされていると、内装体１０における吸収体１３の括れ部分１３Ｎと対応する部分に、吸収体１３を有しない余り部分が形成される。
【００５５】
内装体１０の両側部には脚周りにフィットする立体ギャザーＢＳが形成されている。この立体ギャザーＢＳは、図１９及び図２０に示されるように、内装体の裏面の側部に固定された固定部と、この固定部から内装体の側方を経て内装体の表面の側部まで延在する本体部と、本体部の前後端部が倒伏状態で内装体の表面の側部に固定されて形成された倒伏部分と、この倒伏部分間が非固定とされて形成された自由部分とが、折り返しによって二重シートとしたギャザー不織布１５により形成されている。
【００５６】
また、二重シート間には、自由部分の先端部等に細長状ギャザー弾性部材１６が配設されている。ギャザー弾性部材１６は、製品状態において図１９に二点鎖線で示すように、弾性伸縮力により自由部分を起立させて立体ギャザーＢＳを形成するためのものである。
【００５７】
液不透過性裏面側シート１２は、液透過性表面シート１１とともに吸収体１３の幅方向両側で裏側に折り返されている。この液不透過性裏面側シート１２としては、排便や尿などの褐色が出ないように不透明のものを用いるのが望ましい。不透明化としては、プラスチック中に、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、ホワイトカーボン、クレイ、タルク、硫酸バリウムなどの顔料や充填材を内添してフィルム化したものが好適に使用される。
【００５８】
ギャザー弾性部材１６としては、通常使用されるスチレン系ゴム、オレフィン系ゴム、ウレタン系ゴム、エステル系ゴム、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリスチレン、スチレンブタジエン、シリコン、ポリエステル等の素材を用いることができる。また、外側から見え難くするため、太さは９２５ｄｔｅｘ以下、テンションは１５０〜３５０％、間隔は７．０ｍｍ以下として配設するのがよい。なお、ギャザー弾性部材１６としては、図示形態のような糸状の他、ある程度の幅を有するテープ状のものを用いることもできる。
【００５９】
前述のギャザー不織布１５を構成する素材繊維も液透過性表面シート１１と同様に、ポリエチレン又はポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、アミド系等の合成繊維の他、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維とすることができ、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等の適宜の加工方法に得られた不織布を用いることができるが、特にはムレを防止するために坪量を抑えて通気性に優れた不織布を用いるのがよい。さらにギャザー不織布１５については、尿などの透過を防止するとともに、カブレを防止しかつ肌への感触性（ドライ感）を高めるために、シリコン系、パラフィン金属系、アルキルクロミッククロイド系撥水剤などをコーティングした撥水処理不織布を用いるのが望ましい。
【００６０】
（外装体の構造例）
外装体２０は、図１８〜図２０にも示されるように、第１シート層２１及び第２シート層２２の間に、弾性フィルム３０及び幅方向に沿う細長状弾性部材２４が配設され、幅方向の伸縮性が付与されている。外装体２０の平面形状は、中間両側部にそれぞれレッグ開口を形成するために形成された凹状の脚周りライン２９により、全体として擬似砂時計形状をなしている。外装体２０は、前後に二分割し、両者が股間部で前後方向に離間するように配置しても良い。
【００６１】
より詳細に説明すると、図示形態の外装体２０においては、前身頃Ｆｒと後身頃Ｂａとが接合されたサイドシール部２６の縦方向範囲として定まる胴周り領域の内、ウエスト部２３にウエスト部弾性部材２４が設けられている。図示形態のウエスト部弾性部材２４は、縦方向に間隔をおいて配置された複数の糸ゴム等の細長状弾性部材であり、身体の胴周りを締め付けるように伸縮力を与えるものである。ウエスト部弾性部材２４は、間隔を密にして実質的に一束として配置されるのではなく、所定の伸縮ゾーンを形成するように３〜８ｍｍ程度の間隔を空けて、３本以上、好ましくは５本以上配置される。ウエスト部弾性部材２４の固定時の伸長率は適宜定めることができるが、通常の成人用の場合２３０〜３２０％程度とすることができる。ウエスト部弾性部材２４としては、一本又は複数本の帯状弾性部材を用いることもできる。
【００６２】
ウエスト部弾性部材２４は、図示例では糸ゴムを用いたが、例えばテープ状の伸縮部材を用いても良く、またこれに代えて、後述の弾性フィルムをウエスト部２３まで延在させてもよい。図示形態のウエスト部弾性部材２４は、第２シート層２２の構成材をウエスト開口縁で内面側に折り返してなる折り返し部分２０Ｃに挟持されているが、第１シート層２１の構成材と第２シート層２２の構成材との間に挟持しても良い。
【００６３】
第１シート層２１及び第２シート層２２の構成材は、シート状のものであれば特に限定なく使用できるが、通気性及び柔軟性の観点から不織布を用いることが好ましい。不織布は、その原料繊維が何であるかは特に限定されない。例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系等の合成繊維、レーヨンやキュプラ等の再生繊維、綿等の天然繊維などや、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを例示することができる。さらに、不織布は、どのような加工によって製造されたものであってもよい。加工方法としては、公知の方法、例えば、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法、エアスルー法、ポイントボンド法等を例示することができる。不織布を用いる場合、その目付けは１０〜２５ｇ／ｍ2程度とするのが好ましい。また、第１シート層２１及び第２シート層２２は、その一部又は全部が一枚の資材を折り返して対向させた一対の層であっても良い。
【００６４】
本実施形態では、図１６に示すように、外装体２０における前身頃Ｆｒの胴周り領域Ｔ、後身頃Ｂａの胴周り領域Ｔ、及びそれらの間の中間領域Ｌに、既述の伸縮シートによる積層伸縮構造２０Ｘが形成されている。すなわち、この外装体２０の伸縮構造２０Ｘでは、吸収体１３と重なる部分を含む幅方向中間部分（重なる部分の一部でも全部でも良く、内装体固定部１０Ｂのほぼ全体を含むことが望ましい）に非伸縮領域７０が設けられるとともに、その幅方向両側におけるサイドシール部２６までの部分が伸縮領域８０とされている。そして、これら伸縮領域８０及び非伸縮領域７０の全体にわたり、図１７に示すように、第１シート層２１と、第２シート層２２との間に弾性フィルム３０が積層されてなるとともに、弾性フィルム３０が幅方向に伸長された状態で、第１シート層２１及び第２シート層２２が、伸縮方向及びこれと直交する方向にそれぞれ間隔を空けて配列された多数の接合部４０で、（弾性フィルム３０に形成された貫通孔３１を通じて）接合されている。
【００６５】
このような積層伸縮構造２０Ｘでは、基本的に、接合部４０の面積率が高くなるほど第１シート層２１及び第２シート層２２が弾性フィルム３０により収縮する部分が少なくなるため、弾性限界伸びが低下する傾向があり、またそれに伴い、弾性フィルム３０における貫通孔３１の開口の面積率も高くなり、伸縮方向と直交する方向に占める弾性フィルム３０の伸縮方向連続部分の割合が減るため、伸長時に発生する収縮力が小さくなるとともに弾性フィルム３０が断裂しやすくなる傾向がある。このような特性を利用して、非伸縮領域７０では、接合部４０の面積率が伸縮領域８０よりも高いことにより、伸縮方向の弾性限界伸びが１３０％以下（好ましくは１２０％以下、より好ましくは１００％）とする一方、伸縮領域８０では、接合部４０の面積率が非伸縮領域７０よりも低いことにより、伸縮方向の弾性限界伸びが２００％以上（好ましくは２６５〜２９５％）とすることができる。ここで、「弾性限界伸び」とは、弾性限界（換言すれば第１シート層及び第２シート層が完全に展開した状態）における伸びを意味し、弾性限界時の長さの自然長を１００％としたときの百分率で表すものである。
【００６６】
伸縮領域８０では、図９に示すように、弾性フィルム３０の自然長状態では、接合部間の第１シート層２１及び第２シート層２２が互いに離間する方向に膨らんで、伸縮方向と交差する方向に膨出する収縮皺２５が形成され、図８に示すように、幅方向にある程度伸長した装着状態でも、収縮皺２５の膨出度合いは小さいものの、残るようになっている。なお、装着状態及び自然長状態の収縮皺２５の状態は、図２５〜図２７のサンプル写真にも現れている。
【００６７】
非伸縮領域７０では、図２５〜図２７のサンプル写真からも分かるように、接合部４０間に筋状に盛り上がった部分あるいは極めて微小な皺が形成されるが、接合部４０の面積率が非常に高いために伸縮性は実質的に殺されることになる。
【００６８】
また、本実施形態では、図１６及び図２２（ａ）に示されるように、伸縮領域８０における非伸縮領域７０側の端部が、当該端部を除いた主伸縮部８１よりも接合部４０の面積率が低い緩衝伸縮部８２とされる。
【００６９】
これに対して、図２２（ｂ）に示すように、緩衝伸縮部８２を有しない形態とすることもできる。
【００７０】
個々の接合部４０及び貫通孔３１の自然長状態での形状は、真円形、楕円形、長方形等の多角形（線状や角丸のものを含む）、星形、雲形等、任意の形状とすることができる。個々の接合部４０の大きさは、適宜定めれば良いが、大きすぎると接合部４０の硬さが感触に及ぼす影響が大きくなり、小さすぎると接合面積が少なく資材同士が十分に接着できなくなるため、通常の場合、個々の接合部４０の面積は０．１４〜３．５ｍｍ2程度とすることが好ましい。個々の貫通孔３１の開口面積は、貫通孔３１を介して接合部が形成されるため接合部以上であれば良いが、接合部の面積の１〜１．５倍程度とすることが好ましい。
【００７１】
また、各領域における個々の接合部４０の面積及び面積率は、通常の場合次のようにするのが好ましい。
（非伸縮領域７０）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１６〜４５％（特に２５〜４５％）
（主伸縮部８１）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．１４〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：１．８〜１９．１％（特に１．８〜１０．６％）
（緩衝伸縮部８２）
接合部４０の面積：０．１４〜３．５ｍｍ2（特に０．２５〜１．０ｍｍ2）
接合部４０の面積率：８〜２２．５％（特に１２．５〜２２．５％）
【００７２】
このように三箇所（非伸縮領域７０、主伸縮部８１及び緩衝伸縮部８２）の接合部４０の面積率を異なるものとするには、図２３（ａ）に示すように単位面積当たりの接合部４０の数を変えたり、図２３（ｂ）に示すように個々の接合部４０の面積を変えたりすればよい。前者の場合、接合部４０の面積を、非伸縮領域７０、主伸縮部８１及び緩衝伸縮部８２のうちの二箇所以上で同じとする他、全箇所で異なるものとすることができ、後者の場合、単位面積当たりの接合部４０の数を、非伸縮領域７０、主伸縮部８１及び緩衝伸縮部８２うちの二箇所以上で同じとする他、全箇所で異なるものとすることができる。
【００７３】
接合部４０及び貫通孔３１の平面配列は適宜定めることができるが、規則的に繰り返される平面配列が好ましく、図２８（ａ）に示すような斜方格子状や、図２８（ｂ）に示すような六角格子状（これらは千鳥状ともいわれる）、図２８（ｃ）に示すような正方格子状、図２８（ｄ）に示すような矩形格子状、図２８（ｅ）に示すような平行体格子（図示のように、多数の平行な斜め方向の列の群が互いに交差するように２群設けられる形態）状等（これらが伸縮方向に対して９０度未満の角度で傾斜したものを含む）のように規則的に繰り返されるものの他、接合部４０の群（群単位の配列は規則的でも不規則でも良く、模様や文字状等でも良い）が規則的に繰り返されるものとすることもできる。接合部４０及び貫通孔３１の配列形態は、主伸縮部８１、緩衝伸縮部８２、及び非伸縮領域７０において同じものとする他、異なるものとすることもできる。
【００７４】
図２４に示すように、吸収体１３と重なる部分以外にも、例えば接合部４０を表示７１状に配置する等した非伸縮領域７０を設けることができ、この場合にも非伸縮領域７０から続く伸縮領域８０において、緩衝伸縮部を設けることができる。なお、表示７１としては、吸収性物品の分野で公知の表示、例えば装飾のための模様（ワンポイントの絵やキャラクターを含む）、使用方法や使用補助、サイズ等の機能表示、あるいは製造者や製品名、特徴的機能等の標章表示等とすることができる。なお、図示形態では、植物模様である花模様の表示７１が付加されているが、抽象模様や動物模様、自然現象模様等、各種の模様を使用できることはいうまでもない。
【００７５】
弾性フィルム３０は特に限定されるものではなく、それ自体弾性を有する樹脂フィルムであれば特に限定なく用いることができ、例えば、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーの１種又は２種以上のブレンド物を、Ｔダイ法やインフレーション法などの押出成形によりフィルム状に加工したものを用いることができる。また、弾性フィルム３０としては、無孔のものの他、通気のために多数の孔やスリットが形成されたものも用いることができる。特に、伸縮方向における引張強度が８〜２５Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向と直交する方向における引張強度が５〜２０Ｎ／３５ｍｍ、伸縮方向における引張伸度が４５０〜１０５０％、及び伸縮方向と直交する方向における引張伸度が４５０〜１４００％の弾性フィルム３０であると好ましい。なお、引張強度及び引張伸度（破断伸び）は、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ社製のＡＯＵＴＧＲＡＰＨＡＧＳ−Ｇ１００Ｎ）を用い、試験片を幅３５ｍｍ×長さ８０ｍｍの長方形状とした以外は、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９「プラスチック−引張特性の試験方法−」に準じて、初期チャック間隔を５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／ｍｉｎとして測定される値を意味する。弾性フィルム３０の厚みは特に限定されないが、２０〜４０μｍ程度であるのが好ましい。また、弾性フィルム３０の目付は特に限定されないが、３０〜４５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましく、特に３０〜３５ｇ／ｍ2程度であるのが好ましい。
【００７６】
本発明に係る伸縮シートの各構成部材の融点は適宜選定できるが、前述のように、好適な例は、弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃、より望ましくは１００〜１２０℃であり、第１シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃、前記第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃、より好ましくは１３０〜１６０℃である。
超音波溶着温度は、ホーンからの超音波エネルギーの選択により変更可能である。このホーンからの超音波エネルギーを直接温度に換算することはできないが、非接触式温度計で測定した場合、ホーン側の温度で４０℃〜３０℃、アンビルロール側の温度で３８℃〜２８℃が安定した生産性を示す。
また、この安定した操業の下で、接合状況の観察から推測するに、弾性フィルムの融点温度より高く、ホーン側から弾性フィルムに１２５℃〜１４５℃に換算する溶融エネルギーを与えるのが好適である。また、第１シート層及び第２シート層の融点温度より低いのが望ましい。また、第１シート層２１及び第２シート層２２の融点と弾性フィルム３０の融点との差は１０〜４５℃程度であるのが好ましい。
第１シート層及び第２シート層として、使い捨ておむつの腰周りシートの場合には、最適な不織布はスパンボンド不織布である。
【００７７】
図示例は、外装体２０のウエスト部２３以外の伸縮構造に積層伸縮構造２０Ｘを適用した例であるが、ウエスト部２３も含めて適用したり、前身頃Ｆｒの胴周り領域Ｔと後身頃Ｂａの胴周り領域Ｔとの間の中間領域Ｌには積層伸縮構造２０Ｘを設けない形態としたりする等、適宜の変更が可能である。また、上述の伸縮構造２０Ｘは、パンツタイプ使い捨ておむつだけでなく、テープタイプ使い捨ておむつの胴周りやファスニングテープ、吸収性物品全般に汎用されている立体ギャザー、平面ギャザー等、他の伸縮部等にも適用することができる。また、本実施形態は非伸縮領域を有するものであるが、積層伸縮構造の全体を伸縮領域とし、非伸縮領域を有しない形態とすることも可能である。さらにまた、図示例は伸縮方向が幅方向とされているが、前後方向としたり、幅方向及び前後方向の両方向としたりすることも可能である。
【００７８】
（前後押さえシート）
図１５及び図１８にも示されるように、外装体２０の内面上に取り付けられた内装体１０の前後端部をカバーし、かつ内装体１０の前後縁からの漏れを防ぐために、前後押さえシート５０，６０が設けられていても良い。図示形態についてさらに詳細に説明すると、前押さえシート５０は、前身頃Ｆｒ内面のうち、ウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から、内装体１０の前端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在しており、後押さえシート６０は、後身頃Ｂａ内面のうち、ウエスト側端部の折り返し部分２０Ｃの内面から、内装体１０の後端部と重なる位置まで幅方向全体にわたり延在している。前後押さえシート５０，６０の股間側の縁部に幅方向の全体にわたり（中央部のみでも良い）若干の非接着部分を設けると、接着剤がはみ出ないだけでなく、この部分を表面シートから若干浮かせて防漏壁として機能させることができる。
【００７９】
図示形態のように、前後押さえシート５０，６０を別体として取り付けると、素材選択の自由度が高くなる利点があるものの、資材や製造工程が増加する等のデメリットもある。そのため、外装体２０をおむつ内面に折り返してなる折り返し部分２０Ｃを、内装体１０と重なる部分まで延在させて、前述の押さえシート５０，６０と同等の部分を形成することもできる。
【００８０】
＜剥離試験＞
第１シート層及び第２シート層として、ＰＥ／ＰＰ複合繊維（芯：ポリプロピレン（融点１６５℃）、鞘：ポリエチレン（融点１３０℃））を原料とする目付１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布を、また弾性フィルムとして目付け３５ｇ／ｍ2、厚み：３５μｍ、融点：１１０〜１２０℃のものを使用した。ＭＤ方向が揃うように第１シート層及び第２シート層間に弾性フィルムを自然長状態（剥離強度の相対的な比較では自然長であるか伸長状態であるかは無関係）で挟み、ステープラー型超音波シール装置（スズキ社製「はるるＳＵＨ−３０」）を使用して、図２９（ａ）に示すように、ＭＤ方向に沿う長辺を有する長方形接合部４０（短辺１．０ｍｍ、長辺１．５ｍｍ）を、ＭＤ方向と直交するＣＤ方向に１ｍｍ間隔、及びＭＤ方向に１７ｍｍ間隔で矩形格子状に形成し、ＣＤ方向の長さ１００ｙ８０ｍｍ、ＭＤ方向長さ１００ｘが５０ｍｍの弾性フィルムありサンプル１００を作製した（実施例）。超音波シールは加圧時間を約３秒とし、同一人が同一圧力となるように接合を実施した。なお、不織布のＭＤ方向は不織布の繊維配向の方向（不織布の繊維が沿う方向）であり、例えば、ＴＡＰＰＩ標準法Ｔ４８１の零距離引張強さによる繊維配向性試験法に準じた測定方法や、前後方向及び幅方向の引張強度比から繊維配向方向を決定する簡易的測定方法により判別することができる。
また、弾性フィルムを除いて二層構造とした以外は実施例と同様にして弾性フィルム無しサンプルを作製した（比較例）。この弾性フィルム無しサンプルは、剥離強度という点では、弾性フィルムを介さずに第１シート層及び第２シート層が接合された特許文献１の構造と同様になると考えられたものである。
そして、これらの積層伸縮構造のサンプルを用い、図２９（ｂ）に示すように、サンプル１００のＣＤ方向の一端から１０１ｚ：３０ｍｍだけ第１シート層及び第２シート層を手で引き剥がし、この剥離部分１０１をそれぞれ引張試験機のチャックでつかみ、チャック間５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、前述の引き剥がし口から伸縮方向に残りの５０ｍｍの長さを剥離し、測定される引張応力の最大値を剥離強度とした。引張試験にとしては、ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製テンシロン万能試験機ＲＴＣ−１２１０Ａを使用した。
その結果、比較例サンプルの剥離強度が２．７Ｎであったのに対して、実施例サンプルの剥離強度は１０．２Ｎと、顕著に高い値を示した。
【００８１】
＜フィット性確認試験＞
図１５〜図２１に示されるパンツタイプ使い捨ておむつ（弾性フィルムを使用した外装体を有する実施例）と、外装体に糸ゴムを使用した市販のパンツタイプ使い捨ておむつ三種類（比較例１〜３）、下着二種類（それぞれ２サイズ）を用意し、外装体の接触圧を測定することにより装着状態におけるフィット性を確認した。各おむつの仕様は以下のとおりである。
【００８２】
（実施例）
・第１シート層及び第２シート層：ＰＥ／ＰＰ複合繊維（芯：ポリプロピレン（融点１６５℃）、鞘：ポリエチレン（融点１３０℃））を原料とする目付１７ｇ／ｍ2のスパンボンド不織布。
・弾性フィルム：目付け３５ｇ／ｍ2、厚み：３５μｍ、融点：１１０〜１２０℃。
・非伸縮領域７０
接合部４０の面積：０．１９ｍｍ2
接合部４０の面積率：７．０％
弾性限界伸び：１１０％
・前身頃Ｆｒ及び後身頃Ｂａにおける伸縮領域８０の主伸縮部８１
接合部４０の面積：０．２１ｍｍ2
接合部４０の面積率：２．７％
弾性限界伸び：２３４％
・前身頃Ｆｒにおける伸縮領域８０の緩衝伸縮部８２
接合部４０の面積：０．２２ｍｍ2
接合部４０の面積率：８．５％
弾性限界伸び：１９０％
・後身頃Ｂａにおける伸縮領域８０の緩衝伸縮部８２
接合部４０の面積：０．１４ｍｍ2
接合部４０の面積率：６．６％
弾性限界伸び：１１５％
【００８３】
（比較例１）
比較例１は、胴周り領域に、太さ３１０ｄｔｅｘの糸ゴムが前後方向に6ｍｍの間隔を空けて取り付けられており、この糸ゴムを有する伸縮領域の幅方向の弾性限界伸びが２２０％であるものである。
【００８４】
（比較例２）
比較例２は、胴周り領域に、太さ６２０ｄｔｅｘの糸ゴムが前後方向に9ｍｍの間隔を空けて取り付けられており、この糸ゴムを有する伸縮領域の幅方向の弾性限界伸びが２００％であるものである。
【００８５】
（比較例３）
比較例３は、胴周り領域に、糸ゴム（太さが細く弱いため測定不能）が前後方向に1ｍｍの間隔を空けて取り付けられており、この糸ゴムを有する伸縮領域の幅方向の弾性限界伸びが１６０％であるものである。
【００８６】
（下着１）
株式会社しまむら社製の商品名  ＭＣ７６８のサイズＭ（ウエスト６４〜７０ｃｍ用）と、サイズＬＬ（ウエスト７７〜８５ｃｍ用）。
【００８７】
（下着２）
株式会社しまむら社製の商品名  ＳＡＧＲＥＳのサイズＭ（ウエスト６４〜７０ｃｍ用）と、サイズＬＬ（ウエスト７７〜８５ｃｍ用）。
【００８８】
（接触圧測定試験）
（１）  厚さ２ｍｍの発泡塩ビ製シートを用いて円筒体（試験対象の胴周り領域よりも高さが高いものとする）を作成する。
（２）  この円筒体の周方向と胴周り方向とが一致するように、ウエスト開口から胴周り部内に円筒体を挿入して装着する。
（３）  エイエムアイ・テクノ社製の接触圧測定器（ＡＭＩ３０３７−２）及び直径２０ｍｍのエアパック（受圧センサ）を用い、エアパックを測定対象の胴周り領域と円筒体の外周面との間に挟み、圧力（ｋＰａ）を測定した。なお、パンツタイプ使い捨ておむつの測定部位は、前身頃の胴周り領域のうち内装体の側縁よりも側方かつウエスト部より下側の領域とし、実施例ではエアパックが主伸縮部８１に位置するように、また比較例１〜３では糸ゴムが３本以上エアパックに重なるようにした。下着の測定部位はパンツタイプ使い捨ておむつの測定位置と同様とした。
（４）  成人のウエストを想定し、円筒体の周長を６０ｃｍから９５ｃｍまで５ｃｍ刻みで変化させ、上記（１）〜（３）の測定を繰り返し行った。
【００８９】
（測定結果）
実施例及び比較例１〜３の接触圧の測定結果を図４６（ａ）に示した。また、下着１（Ｍ）、下着１（Ｌ）、下着２（Ｍ）、下着２（Ｌ）及び比較例１の接触圧の測定結果を図４６（ｂ）に示した。図４６（ａ）及び（ｂ）に示されるグラフを対比すると分かるように、比較例１〜３のパンツタイプ使い捨ておむつのフィット性が下着とは異なるのに対して、実施例のパンツタイプ使い捨ておむつのフィット性は下着に近いものであることが判明した。また、この結果から、上記接触圧測定試験において、周長６０〜９５ｃｍの全範囲における接触圧が０．３〜１．２ｋＰａであることが好ましく、０．４〜０．８ｋＰａであると特に好ましいことも判明した。接触圧は、弾性フィルム３０の種類、弾性限界伸び、接合部面積率等を変化させることにより調節することができる。
【００９０】
（テープタイプ使い捨ておむつ又はパッドタイプ使い捨ておむつへの適用例）
上記伸縮性伸縮シートを、テープタイプ使い捨ておむつにも適用できる、特に、着用者の脚周りにフィットさせる手段として使用できる。
【００９１】
例えば、図３０に示すように、背側の両側部にテープを有するテープタイプ使い捨ておむつＴＤ１の脚周り部位に、すなわち製品の両側に股下区域を巡って前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部８３を形成できる。
すなわち、伸縮シートを製造し、部分的に接合部面積率を、他の部分の接合部面積率より小さくすることにより伸縮部８３を形成するものである。
【００９２】
図３０の例では、前後方向に沿う伸縮部８３の接合部面積率と、その幅方向両側域とで接合部面積率を異ならせていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している構成としたものである。
また、伸縮部８３の接合部面積率と、その前後方向の前後域とで接合部面積率を異ならせていることにより、前後方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違している構成としたものである。
このようにして、伸縮部８３が前後方向に伸縮することにより、伸縮部８３全体が面状に着用者の脚周りに当接するので、フィット性及び密着性が高まる。
【００９３】
伸縮部８３以外の領域では、接合部面積率を高め、実質的に伸縮しないように構成できる。
一方、接合部面積率を過度に高めることなく、ある程度の伸縮性を発揮させることもできる。
伸縮部８３は、前後方向に伸縮するほか、幅方向にも伸縮させるように形成し、フィット性の改良を図ることもできる。
【００９４】
テープタイプ使い捨ておむつの全体構造は、テープＴのほか、当業者が知る範囲で公知のものを使用することができるので、その例の図示及びその説明を省略する。そして、吸収体、トップシートなどの素材や構造は適宜選択できる。
【００９５】
テープタイプ使い捨ておむつとしては、図３１のように、長尺テープＴａによって前身頃を包むいわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。
【００９６】
テープタイプ使い捨ておむつとしては、図３２のように、両側縁がストレートないわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【００９７】
図３３のようにテープを備えず、そのまま下着の内側又はテープタイプ使い捨ておむつの内側に配置するパッドタイプ使い捨ておむつＰＤであってもよい。
【００９８】
図３４のように、伸縮部を脚周りカット部に沿って形成してもよい。すなわち、股下区域が中央に向かって括れており、その括れに沿って前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部８３Ａを有するものとすることができる。
【００９９】
本発明の伸縮部の形成は、例えばホーンとアンビルロールで超音波接着を行う形態の場合、アンビルロールの突起部のパターンを適宜選択することが容易であるから、曲線の伸縮部８３Ａの形成が容易である。そして、広めに形成した伸縮部パターン部分を脚周りカットすれば、脚周り縁まで伸縮部８３Ａとすることができ、従来の糸ゴムを使用する場合に製造上必要となるフラップを形成しなくともよい。
【０１００】
図３５のように、脚周り伸縮部８３Ｂ中において、前後で伸縮応力が相違させることもできる。すなわち、脚周り伸縮部８３Ｂの前後方向中間部の伸縮応力を大きく、前後で伸縮応力を小さくするのが好適である。
かかる構成によって、使い捨ておむつの前後が丸まりやすくなることを防止できる。
【０１０１】
図３６のように、脚周り伸縮部８３Ｃ中において、幅方向で伸縮応力が相違させることもできる。これによって、着用者の体形に応じたフィットが可能となる利点をもたらす。
すなわち、脚周り伸縮部８３Ｃの幅方向外方の伸縮応力を大きく、幅方向の内方の伸縮応力を小さくすると、おむつの外形が体形の沿う円弧状になるので、着用者へのフィット性が高まる。反対に、脚周り伸縮部８３Ｃの幅方向外方の伸縮応力を小さく、幅方向の内方の伸縮応力を大きくすると、大腿部が太めの着用者に対し、股間部における締め付け力が大きくなり、フィット性が高まる。
これらの形態は、糸ゴムの並列配置により面状にフィットさせる従来例においては糸ゴムの太さの選定及び配置では煩雑であるのに対し、容易に達成できる点で、対照的である。
【０１０２】
（生理用ナプキンへの適用例）
生理用ナプキンであり、その両側に前後方向に延在し、前後方向に伸縮する伸縮部を有する形態を得ることができる。
【０１０３】
（使い捨ておむつの幅方向中央領域での適用例）
他方、少なくとも前後方向に伸縮可能であり、少なくとも幅方向中央領域に伸縮部を有する外装シートを備えた吸収性物品、例えばテープタイプ使い捨ておむつを提供できる。
【０１０４】
例えば、図３７に示すように、テープタイプ使い捨ておむつＴＤ２の幅方向中央領域に伸縮部８４を有する外装シートを形成できる。
これによる利点は多い。すなわち、着用者が起き上がる際又は屈む際に、おむつの主に前後が体面から浮き上がる（離れる）、あるいは前後方向にずれることがあるが、実施の形態ではそれらの問題はなく、漏れも防止できる。さらに、伸縮部８４の伸縮方向を前後方向とすることにより、伸縮部８４の収縮によりおむつの外面に前後方向に直交する幅方向に沿う皺が生成されることにより、着用者が仰向け状態から起き上がるとき、お尻部分でのすべり止め効果ももたらす。
【０１０５】
また、図３８に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８４のうち、前後部分８４Ａと中間部分８４Ｂとで伸縮率を異ならせる、すなわち前後部分８４Ａは伸びにくいものとする（例えば伸長率を２００％以下とする）、中間部分８４Ｂは伸びやすいものとすることができる。この場合、着用者本人又は介護者は、前後領域が過度に伸びるものではなく伸びに抵抗があるので、装着性が良好となる。
【０１０６】
図３９に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８４のうち、前後部分８４Ａと中間部分８４Ｂとで伸縮率を異ならせるとともに、伸びにくい前後部分８４Ａの幅方向長さを、伸びやすい中間部分８４Ｂの幅より大きくすることができる。
【０１０７】
図４０に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８４のうち、幅方向外側部分８４ａと中央部分８４ｂとで伸縮率を異ならせることができる。この場合、接合部面積率として、中央部分８４ｂ＞外側部分８４ａ＞両サイド部分の関係にしておくと、着用者の表面に沿った横断面湾状となり、フィット性が高いものとなる。
【０１０８】
図４１に示すように、使い捨ておむつＴＤ２として、いわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。
また、図４２に示すように、いわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【０１０９】
（吸収体を有するテープタイプ使い捨ておむつの幅方向中央領域での適用例）
少なくとも前後方向に伸縮可能であり、少なくとも幅方向中央領域に伸縮部を有する外装シート及び吸収体を備えた吸収性物品、例えばテープタイプ使い捨ておむつＴＤ３を提供できる。
【０１１０】
図４３（ａ）に符号８５で示す幅方向中央領域は、着用者時において体圧がかかる部分の前後に伸びる領域である。
また、幅方向中央領域に吸収体１３を設ける。幅方向中央領域が伸縮することによる利点は多い。すなわち、着用者が起き上がる際又は屈む際に、おむつの主に前後が体面から浮き上がる（離れる）、あるいは前後方向にずれることがあるが、幅方向中央領域が伸縮する形態ではそれらの問題はなく、漏れも防止できる。さらに、伸縮部８５の伸縮方向を前後方向とすることにより、伸縮部８５の収縮によりおむつの外面に前後方向に直交する幅方向に沿う皺が生成されることにより、着用者が仰向け状態から起き上がるとき、お尻部分でのすべり止め効果ももたらす。
【０１１１】
他方、幅方向中央領域に吸収体１３を設けるとき、吸収体１３に皺が寄ると漏れが発生するおそれがあるので、吸収体１３の配置領域では製品の外形を定める外形シートは収縮が小さいのが望ましい。
そこで、図４３（ｂ）に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８５のうち、前後部分８５Ａと中間部分８５Ｂとで伸縮率を異ならせる、すなわち中間部分８５Ｂは伸びにくいものとする（例えば伸長率を２００％以下とする）、前後部分８５Ａは伸びやすいものとすることができる。
【０１１２】
この場合、中間部分８５Ｂの横方向幅に対し、前後部分８５Ａの横方向幅は、図示のように短くてもよいし、同一でもよい。さらに、図４４のように前後部分８５Ａの横方向幅は幅方向全体に渡るものでもよい。
【０１１３】
図４５に示すように、幅方向中央領域の伸縮部８５のうち、幅方向外側部分８５ａと中央部分８５ｂとで伸縮率を異ならせることができる。この場合、接合部面積率として、中央部分８５ｂ＞外側部分８５ａ＞両サイド部分の関係にしておくと、着用者の表面に沿った横断面湾状となり、フィット性が高いものとなる。
【０１１４】
図４３〜図４５に示す形態において、前述のいわゆる「ふんどし」タイプのものでもよい。いわゆる「ストレートタイプ」のものでもよい。
【０１１５】
図４３〜図４５に示すテープタイプ使い捨ておむつにおける吸収体としては、体液を吸収して保持する部分であって、例えば綿状パルプや高分子吸収性ポリマーなどを指称し、２ｍｍ以上の厚みを有する部分を意味するものである。
【０１１６】
＜明細書中の用語の説明＞
明細書中の以下の用語は、明細書中に特に記載がない限り、以下の意味を有するものである。
・「伸長率」は、自然長を１００％としたときの値を意味する。
・「目付け」は次のようにして測定されるものである。試料又は試験片を予備乾燥した後、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内に放置し、恒量になった状態にする。予備乾燥は、試料又は試験片を相対湿度１０〜２５％、温度５０℃を超えない環境で恒量にすることをいう。なお、公定水分率が０．０％の繊維については、予備乾燥を行わなくてもよい。恒量になった状態の試験片から米坪板（２００ｍｍ×２５０ｍｍ、±２ｍｍ）を使用し、２００ｍｍ×２５０ｍｍ（±２ｍｍ）の寸法の試料を切り取る。試料の重量を測定し、２０倍して１平米あたりの重さを算出し、目付けとする。
・「厚み」は、自動厚み測定器（ＫＥＳ−Ｇ５  ハンディ圧縮計測プログラム）を用い、荷重：１０ｇｆ／ｃｍ2、及び加圧面積：２ｃｍ2の条件下で自動測定する。
・試験や測定における環境条件についての記載がない場合、その試験や測定は、標準状態（試験場所は、温度２０±５℃、相対湿度６５％以下）の試験室又は装置内で行うものとする。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、上記例のようなパンツタイプ使い捨ておむつの他、テープタイプ、パッドタイプ等の各種使い捨ておむつ、生理用ナプキン等、伸縮構造を備える吸収性物品全般に利用できるものである。また、本発明の伸縮シートは、テープタイプ使い捨ておむつのテープなどの副資材についても適用できる。
【符号の説明】
【０１１８】
Ａ〜Ｅ…領域、Ｂａ…後身頃、Ｆｒ…前身頃、Ｔ,Ｔａ…テープ、ＴＤ１〜ＴＤ３…テープタイプ使い捨ておむつ、Ｌ…中間領域、１０…内装体、１１…液透過性表面シート、１２…液不透過性裏面側シート、１３…吸収体、１３Ｎ…括れ部分、１４…包装シート、１５…ギャザー不織布、１６…ギャザー弾性部材、２０…外装体、２１…第１シート層、２２…第２シート層、２０Ｃ…折り返し部分、２０Ｘ…伸縮構造、２４…ウエスト部弾性部材、２５…収縮皺、２９…脚周りライン、３０…弾性フィルム、３１…貫通孔、４０…接合部、７０…非伸縮領域、８０…伸縮領域、８１…主伸縮部、８２…緩衝伸縮部、８３〜８５…伸縮領域。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、幅方向両側の脚周り領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの脚周り領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項２】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、第２シート層との間に、前記少なくとも前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、幅方向中央領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの幅方向中央領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項３】
前記接合部の配置が千鳥状である請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項４】
前記伸縮部の前後部分は伸縮応力が小さく、中間部分は伸縮応力が大きいものである請求項１又は２記載の使い捨ておむつ。
【請求項５】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記前後方向及び幅方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、幅方向両側の脚周り領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向及び前記幅方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの脚周り領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項６】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、少なくとも前記前後方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮部は、幅方向両側の脚周り領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向に外力を加えると伸長可能であり前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、一方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの脚周り領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項７】
少なくとも前後方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える使い捨ておむつであって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記前後方向及び幅方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、直接又は弾性フィルムを介して、間隔を開けた多数の接合部で接合されており、
前記伸縮部は、幅方向中央領域に前後方向に沿って有し、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記前後方向及び前記幅方向に外力を加えると伸長可能であり、
前記伸縮シートの幅方向中央領域において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が幅方向に異なっていることにより、幅方向相互間で前後方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする使い捨ておむつ。
【請求項８】
少なくとも一方向に伸縮可能な伸縮部を有する伸縮シートを備える吸収性物品であって、
前記伸縮部において、伸縮性を有しない第１シート層と、伸縮性を有しない第２シート層との間に、前記一方向及び直交方向に伸縮可能な弾性フィルムが積層されており、かつ、前記第１シート層及び前記第２シート層が、前記一方向及び前記直交方向にそれぞれ間隔を開けた多数の接合部で、前記弾性フィルムに形成された貫通孔を通じて接合され形成されており、
前記伸縮部は、前記弾性フィルムの収縮力により収縮し、前記一方向及び前記直交方向に外力を加えるとそれぞれ伸長可能であり、
前記伸縮シートの領域内において、単位面積内に含まれる前記接合部の総和面積が占める接合部面積率が前記一方向に異なっていることにより、前記一方向の伸縮応力が相違しており、かつ、前記接合部面積率が前記直交方向に異なっていることにより、前記直交方向の伸縮応力が相違していることを特徴とする吸収性物品。
【請求項９】
前記接合部は前記一方向長さより、前記直交方向長さが長い請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１０】
胴周り領域に、少なくとも胴周り方向に伸縮する伸縮領域を有する使い捨ておむつであり、
接触圧測定試験により測定される前記伸縮領域の接触圧が、周長６０〜９５ｃｍの全範囲にわたり０．３〜１．２ｋＰａである、請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１１】
不織布からなる第１シート層の融点及び不織布からなる第２シート層の融点より、前記弾性フィルムの融点が低く、
この融点より高く、かつ第１シート層の融点及び第２シート層の融点より低い温度で前記弾性フィルムを熱溶融する請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１２】
前記弾性フィルムの融点が９５〜１２５℃であり、前記第１シート層の融点が１３０〜１６０℃、前記第２シート層の融点が１２５℃超〜１６０℃である、請求項８記載の吸収性物品。