(57)【要約】【課題】コンクリート床版を鋼桁から容易に撤去することができるコンクリート床版と鋼桁との連結構造を提供する。【解決手段】コンクリート床版１２と鋼桁１４との連結構造１０であって、コンクリート床版１２の下面１２Ａに埋め込まれたずれ止め部材（高ナット１６）を備え、前記ずれ止め部材（高ナット１６）は、鋼桁１４の上フランジ１４Ａにボルト接合で取り付けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、
前記コンクリート床版の下面に埋め込まれたずれ止め部材を備え、
前記ずれ止め部材は、前記鋼桁の上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項２】
コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、
前記コンクリート床版の下面に上部が埋め込まれ、下部が前記コンクリート床版の下面よりも下方に突出している棒状のずれ止め部材を備え、
前記ずれ止め部材の長手方向の材軸は略鉛直方向の略同一直線上にあり、
前記鋼桁の上フランジには前記ずれ止め部材の前記下部が挿通可能な貫通孔が設けられており、
前記ずれ止め部材の前記下部が前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔に挿通されて、前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出しており、
前記ずれ止め部材の前記下部は、前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項３】
前記コンクリート床版は、前記鋼桁の前記上フランジと上下方向に対向する下面鋼板を下面に備えており、該下面鋼板には前記ずれ止め部材が挿通可能な貫通孔が設けられており、前記ずれ止め部材は前記下面鋼板の前記貫通孔を挿通しているとともに、前記ずれ止め部材の少なくとも一部が前記下面鋼板に連結されていることを特徴とする請求項２に記載のコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項４】
コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、
長手方向の材軸が略鉛直方向となるように前記コンクリート床版の下面に埋め込まれた高ナットを備え、
前記高ナットの内周面はねじが切られており、かつ、前記高ナットの前記内周面に下方からボルトの軸部が螺合できるように、前記高ナットの内空部は下方に開放されており、
前記鋼桁の上フランジには、前記高ナットの前記内周面に下方から螺合できるボルトの軸部が挿通可能な貫通孔が設けられており、
前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔を下方から挿通した前記ボルトの前記軸部が前記高ナットの前記内周面に螺合されて、前記高ナットは前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項５】
コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、
前記コンクリート床版は、前記鋼桁の上フランジと上下方向に対向する下面鋼板を下面に備えていて、該下面鋼板には貫通孔が設けられており、
前記下面鋼板の前記貫通孔の中心軸と内空部の中心軸が略同一直線上になるように高ナットが前記下面鋼板の上面に取り付けられており、
前記高ナットはねじが切られた内周面を備え、前記高ナットの前記内周面に下方から螺合できるように、前記高ナットの内空部が下方に開放された状態で、前記高ナットは前記コンクリート床版に埋め込まれており、
前記鋼桁の前記上フランジには、前記高ナットの前記内周面に下方から螺合できるボルトの軸部が挿通可能な貫通孔が設けられており、
前記下面鋼板の前記貫通孔の大きさは、前記ボルトの前記軸部が挿通可能な大きさであり、
前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔および前記下面鋼板の前記貫通孔を下方から挿通した前記ボルトの前記軸部が前記高ナットの前記内周面に螺合されて、前記高ナットは前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項６】
前記高ナットの上部には、少なくとも下部の外周面にねじが切られた棒状の補強ずれ止め部材のねじが切られた前記下部が螺合されて取り付けられており、前記補強ずれ止め部材は前記コンクリート床版の内部に埋め込まれていることを特徴とする請求項４または５に記載のコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項７】
前記補強ずれ止め部材の上端部の径は、上端部以外の径よりも大きくなっていることを特徴とする請求項６に記載のコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項８】
コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、
前記コンクリート床版の下面に上部が埋め込まれ、下部が前記コンクリート床版の下面よりも下方に突出している棒状のずれ止め部材を備え、
前記ずれ止め部材の前記下部はその外周面の少なくとも一部にねじが切られており、
前記鋼桁の上フランジには前記ずれ止め部材の前記下部が挿通可能な貫通孔が設けられており、
前記ずれ止め部材の前記下部が前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔に挿通されて、前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出しており、
前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出した前記ずれ止め部材の前記下部はナットで締め付けられて、前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項９】
コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、
前記コンクリート床版の下面に上部が埋め込まれ、下部が前記コンクリート床版の下面よりも下方に突出している棒状のずれ止め部材を備え、
前記ずれ止め部材の前記下部はその外周面の少なくとも一部にねじが切られており、
前記鋼桁の上フランジには前記ずれ止め部材の前記下部が挿通可能な貫通孔が設けられており、
前記コンクリート床版は、前記鋼桁の上フランジと上下方向に対向する下面鋼板を下面に備えていて、該下面鋼板には前記ずれ止め部材が挿通可能な貫通孔が設けられていて、前記ずれ止め部材は前記下面鋼板の前記貫通孔に挿通されており、
前記ずれ止め部材は前記下面鋼板よりも上方の位置までその外周面にねじが切られていて、前記下面鋼板の上面に下端面が接するように前記ずれ止め部材にナットが取り付けられており、
前記ずれ止め部材の前記下部が前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔に挿通されて、前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出しており、
前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出した前記ずれ止め部材の前記下部はナットで締め付けられて、前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項１０】
前記ずれ止め部材の上端部の径は、上端部以外の径よりも大きくなっていることを特徴とする請求項８または９に記載のコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【請求項１１】
前記コンクリート床版と前記鋼桁の前記上フランジとの間には、高さ調整部材が配置されていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載のコンクリート床版と鋼桁との連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート床版と鋼桁との連結構造に関し、詳細には、コンクリート床版を鋼桁から容易に撤去することができるコンクリート床版と鋼桁との連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁の床版は、橋梁を通行する車両等の荷重を直接的に支持する部材であり、その損傷事例が近年数多く報告されるようになってきている。このため、橋梁の床版を取り替えるための技術開発が重要な課題となってきている。
【０００３】
橋梁の床版を取り替える際には、新設床版を架設する前に既設床版を撤去する必要があり、既設床版の撤去方法に関する技術開発も重要な課題となっている。
【０００４】
既設床版を撤去する際には、既設床版と既設主桁との連結構造がどのようになっているのかを確認して、その連結構造に応じて適切な撤去方法を決めることが必要である。
【０００５】
ここで、コンクリート床版と鋼桁との現状の連結構造においては、一般的に、非合成桁では連結剛度の小さいスラブ止め（スラブアンカー）等のずれ止めを用い、合成桁では連結剛度の大きいスタッドジベル等のずれ止めを用いている（例えば、非特許文献１の１１６頁参照）。
【０００６】
撤去する既設コンクリート床版と既設鋼桁が合成桁を構成している場合、連結剛度を大きくするべくスタッドジベル等のずれ止めを密に用いているため、既設コンクリート床版の部位のうち、既設鋼桁の上フランジの上方に位置する部位については、コンクリートブレーカー等を用いて手はつりで撤去を行う必要があり、撤去作業には非常に手間がかかっていた。また、撤去する既設コンクリート床版と既設鋼桁が非合成桁を構成している場合であっても、既設鋼桁の上フランジの上面にはスラブ止め（スラブアンカー）等のずれ止めが設けられているため、既設鋼桁の上フランジの上方に位置する部位については、コンクリートブレーカー等を用いて手はつりで撤去を行うことや、ジャッキアップ装置等により主桁の上フランジと既設コンクリート床版を縁切りして撤去を行うことが一般的であり、撤去作業の作業性はよくなかった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】宮本裕（外９名）著、「橋梁工学」、第１版、技報堂出版株式会社、1997年5月10日、116頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであって、コンクリート床版を鋼桁から容易に撤去することができるコンクリート床版と鋼桁との連結構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下のコンクリート床版と鋼桁との連結構造により、前記課題を解決したものである。
【００１０】
即ち、本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造の第１の態様は、コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、前記コンクリート床版の下面に埋め込まれたずれ止め部材を備え、前記ずれ止め部材は、前記鋼桁の上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造である。
【００１１】
ここで、「前記コンクリート床版の下面に埋め込まれたずれ止め部材」とは、前記コンクリート床版の下面の下方から接触可能な部位が存在するように前記コンクリート床版に埋め込まれたずれ止め部材、あるいは、前記コンクリート床版の下面の下方から接触可能な部位が存在する連結部材に連結している、前記コンクリート床版に埋め込まれたずれ止め部材のことである。前記ずれ止め部材および前記連結部材において、「前記コンクリート床版の下面の下方から接触可能な部位が存在する」場合とは、前記ずれ止め部材または前記連結部材の最下部が前記コンクリート床版の下面の高さ位置よりも高い場合（この場合には、前記ずれ止め部材または前記連結部材の存在位置の下方には孔が開いていることになる。）と、前記ずれ止め部材または前記連結部材の最下部が前記コンクリート床版の下面と同一の高さ位置である場合と、前記ずれ止め部材または前記連結部材の最下部が前記コンクリート床版の下面の高さ位置よりも低い場合（この場合には、前記ずれ止め部材または前記連結部材には、前記コンクリート床版の下面よりも下方に突出している部位があることになる。）がある。
【００１２】
また、「前記ずれ止め部材は、前記鋼桁の上フランジにボルト接合で取り付けられている」とは、前記ずれ止め部材が、前記鋼桁の上フランジを挿通するボルトによって直接螺合されて前記鋼桁の上フランジにボルト接合で取り付けられている場合だけでなく、前記ずれ止め部材に連結している連結部材が、前記鋼桁の上フランジを挿通するボルトによって螺合されて前記鋼桁の上フランジにボルト接合で取り付けられており、これによって前記ずれ止め部材が前記鋼桁の上フランジに間接的に連結されている場合も含む概念である。
【００１３】
本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造の第２の態様は、コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、前記コンクリート床版の下面に上部が埋め込まれ、下部が前記コンクリート床版の下面よりも下方に突出している棒状のずれ止め部材を備え、前記ずれ止め部材の長手方向の材軸は略鉛直方向の略同一直線上にあり、前記鋼桁の上フランジには前記ずれ止め部材の前記下部が挿通可能な貫通孔が設けられており、前記ずれ止め部材の前記下部が前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔に挿通されて、前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出しており、前記ずれ止め部材の前記下部は、前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造である。
【００１４】
ここで、「棒状のずれ止め部材」とは、当該棒状のずれ止め部材の長手方向と直交する断面の形状が一定である場合だけでなく、一定でない場合も含む概念であり、また、同一部材からなる場合だけでなく、複数の部材が棒状に連結して１つのずれ止め部材を構成している場合も含む概念である。
【００１５】
また、長手方向の材軸とは、当該部材の長手方向と直交する当該部材の各断面の図心を連ねて形成される線のことである。
【００１６】
本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造の第２の態様において、前記コンクリート床版は、前記鋼桁の前記上フランジと上下方向に対向する下面鋼板を下面に備えており、該下面鋼板には前記ずれ止め部材が挿通可能な貫通孔が設けられており、前記ずれ止め部材は前記下面鋼板の前記貫通孔を挿通しているとともに、前記ずれ止め部材の少なくとも一部が前記下面鋼板に連結されているように構成してもよい。
【００１７】
本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造の第３の態様は、コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、長手方向の材軸が略鉛直方向となるように前記コンクリート床版の下面に埋め込まれた高ナットを備え、前記高ナットの内周面はねじが切られており、かつ、前記高ナットの前記内周面に下方からボルトの軸部が螺合できるように、前記高ナットの内空部は下方に開放されており、前記鋼桁の上フランジには、前記高ナットの前記内周面に下方から螺合できるボルトの軸部が挿通可能な貫通孔が設けられており、前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔を下方から挿通した前記ボルトの前記軸部が前記高ナットの前記内周面に螺合されて、前記高ナットは前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造である。
【００１８】
ここで、「前記コンクリート床版の下面に埋め込まれた高ナット」とは、前記コンクリート床版の下面の下方から接触可能な部位が存在するように前記コンクリート床版に埋め込まれた高ナットのことである。前記高ナットにおいて、「前記コンクリート床版の下面の下方から接触可能な部位が存在する」場合とは、前記高ナットの最下部が前記コンクリート床版の下面の高さ位置よりも高い場合（この場合には、前記高ナットの存在位置の下方には孔が開いていることになる。）と、前記高ナットの最下部が前記コンクリート床版の下面と同一の高さ位置である場合と、前記高ナットの最下部が前記コンクリート床版の下面の高さ位置よりも低い場合（この場合には、前記高ナットには、前記コンクリート床版の下面の高さ位置よりも下方に突出している部位があることになる。）がある。
【００１９】
本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造の第４の態様は、コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、前記コンクリート床版は、前記鋼桁の上フランジと上下方向に対向する下面鋼板を下面に備えていて、該下面鋼板には貫通孔が設けられており、前記下面鋼板の前記貫通孔の中心軸と内空部の中心軸が略同一直線上になるように高ナットが前記下面鋼板の上面に取り付けられており、前記高ナットはねじが切られた内周面を備え、前記高ナットの前記内周面に下方から螺合できるように、前記高ナットの内空部が下方に開放された状態で、前記高ナットは前記コンクリート床版に埋め込まれており、前記鋼桁の前記上フランジには、前記高ナットの前記内周面に下方から螺合できるボルトの軸部が挿通可能な貫通孔が設けられており、前記下面鋼板の前記貫通孔の大きさは、前記ボルトの前記軸部が挿通可能な大きさであり、前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔および前記下面鋼板の前記貫通孔を下方から挿通した前記ボルトの前記軸部が前記高ナットの前記内周面に螺合されて、前記高ナットは前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造である。
【００２０】
ここで、貫通孔の中心軸とは、貫通孔が貫通する方向と直交する面で当該貫通孔を切断して得られる各断面の図心を連ねて形成される線のことである。
【００２１】
また、高ナットの内空部の中心軸とは、高ナットの内空部が延びる方向（貫通孔である高ナットの内空部が貫通する方向）と直交する面で当該内空部を切断して得られる各断面の図心を連ねて形成される線のことである。
【００２２】
本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造の第３または第４の態様において、前記高ナットの上部には、少なくとも下部の外周面にねじが切られた棒状の補強ずれ止め部材のねじが切られた前記下部が螺合されて取り付けられており、前記補強ずれ止め部材が前記コンクリート床版の内部に埋め込まれているように構成してもよい。
【００２３】
前記補強ずれ止め部材の上端部の径は、上端部以外の径よりも大きくなっていることが好ましい。
【００２４】
本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造の第５の態様は、コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、前記コンクリート床版の下面に上部が埋め込まれ、下部が前記コンクリート床版の下面よりも下方に突出している棒状のずれ止め部材を備え、前記ずれ止め部材の前記下部はその外周面の少なくとも一部にねじが切られており、前記鋼桁の上フランジには前記ずれ止め部材の前記下部が挿通可能な貫通孔が設けられており、前記ずれ止め部材の前記下部が前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔に挿通されて、前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出しており、前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出した前記ずれ止め部材の前記下部はナットで締め付けられて、前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造である。
【００２５】
本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造の第６の態様は、コンクリート床版と鋼桁との連結構造であって、前記コンクリート床版の下面に上部が埋め込まれ、下部が前記コンクリート床版の下面よりも下方に突出している棒状のずれ止め部材を備え、前記ずれ止め部材の前記下部はその外周面の少なくとも一部にねじが切られており、前記鋼桁の上フランジには前記ずれ止め部材の前記下部が挿通可能な貫通孔が設けられており、前記コンクリート床版は、前記鋼桁の上フランジと上下方向に対向する下面鋼板を下面に備えていて、該下面鋼板には前記ずれ止め部材が挿通可能な貫通孔が設けられていて、前記ずれ止め部材は前記下面鋼板の前記貫通孔に挿通されており、前記ずれ止め部材は前記下面鋼板よりも上方の位置までその外周面にねじが切られていて、前記下面鋼板の上面に下端面が接するように前記ずれ止め部材にナットが取り付けられており、前記ずれ止め部材の前記下部が前記鋼桁の前記上フランジの前記貫通孔に挿通されて、前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出しており、前記鋼桁の前記上フランジの下面よりも下方に突出した前記ずれ止め部材の前記下部はナットで締め付けられて、前記鋼桁の前記上フランジにボルト接合で取り付けられていることを特徴とするコンクリート床版と鋼桁との連結構造である。
【００２６】
前記ずれ止め部材の上端部の径は、上端部以外の径よりも大きくなっていることが好ましい。
【００２７】
前記コンクリート床版と前記鋼桁の前記上フランジとの間に、高さ調整部材を配置するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、コンクリート床版を鋼桁から容易に撤去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】鋼橋２００の上部工を橋軸方向から見た鉛直断面図
【図２】本発明の第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図
【図３】本発明の第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図
【図４】本発明の第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図
【図５】本発明の第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図
【図６】本発明の第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図
【図７】本発明の第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図
【図８】本発明の第４実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図
【図９】本発明の第４実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図
【図１０】本発明の第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図
【図１１】本発明の第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図
【図１２】本発明の第６実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図
【図１３】本発明の第６実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図
【図１４】本発明の第７実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図
【図１５】本発明の第７実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を説明する。本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造は、コンクリート床版および鋼桁が用いられている構造物であれば適用可能であり、適用対象となる構造物の種類は特には限定されないが、以下の説明では、コンクリート床版と鋼桁が用いられた橋梁に本発明に係る連結構造を適用する場合を本発明の実施形態として説明する。
【００３１】
コンクリート床版と鋼桁が用いられた橋梁としては、例えば、図１に示すような鋼橋２００がある。図１は鋼橋２００の上部工を橋軸方向から見た鉛直断面図であり、鋼橋２００は、鋼主桁２０２を４つ備え、４つの鋼主桁２０２が下方からコンクリート床版２０４を支持する４主桁橋である。なお、本発明に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造の適用対象となり得る構造物の一例として、鋼橋２００を図１に示しただけであり、本発明に係る連結構造の適用対象が鋼橋２００に限定されるわけではない。
【００３２】
（第１実施形態）
図２は、本発明の第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図であり、図３は、本発明の第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図である。
【００３３】
本第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０は、コンクリート床版１２と鋼桁１４との連結構造であり、コンクリート床版１２と鋼桁１４との連結に用いている部材は、高ナット１６と、連結用ボルト１８と、補強ずれ止め部材２０と、高さ調整部材２２である。
【００３４】
高ナット１６は、内周面にねじが切られた長さの長いナットである。高ナット１６は、その下端面の高さ位置が、鋼桁１４の上フランジ１４Ａと上下方向に対向するコンクリート床版１２の下面１２Ａの高さ位置と略同一となるように、かつ、長手方向の材軸が略鉛直方向となるように配置してコンクリートを打設して、コンクリート床版１２の下面１２Ａに埋め込む。補強ずれ止め部材２０を高ナット１６の上部に螺合させない状態でコンクリートを打設する場合には、高ナット１６の内空部にコンクリートが入り込まないように、高ナット１６の上端部をシール用の板状体等でシールする。なお、コンクリートの打設は工場で行っても現場で行ってもどちらでもよい。現場でコンクリートを打設する場合には、予め鋼桁１４の上フランジ１４Ａ上に高ナット１６を配置するとともに鋼桁１４の上フランジ１４Ａに連結用ボルト１８で高ナット１６を取り付け、さらに型枠を設置した後に、あるいは鋼桁１４の上フランジ１４Ａに連結用ボルト１８で取り付けた高ナット１６にさらに補強ずれ止め部材２０を予め取り付け、さらに型枠を設置した後に、コンクリートを打設する。現場でコンクリートを打設する場合、型枠の設置の際にコンクリート床版１２の高さ調整を行うことができるので、高さ調整部材２２は設置しなくてもよい。
【００３５】
高ナット１６の内周面の位置に対応するように、高さ調整部材２２には貫通孔２２Ａが設けられており、鋼桁１４の上フランジ１４Ａには貫通孔１４Ｂが設けられている。その結果、高ナット１６の内空部の中心軸は、高さ調整部材２２の貫通孔２２Ａの中心軸および鋼桁１４の上フランジ１４Ａの貫通孔１４Ｂの中心軸と略同一直線上に位置するようになっている。
【００３６】
このため、連結用ボルト１８は、鋼桁１４の上フランジ１４Ａの貫通孔１４Ｂ、および高さ調整部材２２の貫通孔２２Ａを挿通して、高ナット１６の内周面に螺合して、ボルト接合で取り付けられるようになっている。
【００３７】
高ナット１６は、連結用ボルト１８が下方から螺合することにより、鋼桁１４の上フランジ１４Ａにボルト接合で取り付けられて連結され、これにより、コンクリート床版１２と鋼桁１４とが連結されるので、高ナット１６は、コンクリート床版１２と鋼桁１４とをボルト接合で連結させる連結部材としての役割を有する。
【００３８】
また、高ナット１６はコンクリート床版１２の内部に埋め込まれており、かつ、高ナット１６は長さの長いナットであるので、高ナット１６は、コンクリート床版１２のずれ止め部材としての役割も有する。
【００３９】
連結用ボルト１８は、前述したように、鋼桁１４の上フランジ１４Ａの貫通孔１４Ｂ、および高さ調整部材２２の貫通孔２２Ａを挿通して、高ナット１６の内周面に螺合してボルト接合で取り付けられている。したがって、高ナット１６の長手方向の材軸および連結用ボルト１８の長手方向の材軸は、略鉛直方向の略同一直線上にある。
【００４０】
連結用ボルト１８は、高ナット１６に螺合することにより、鋼桁１４の上フランジ１４Ａにボルト接合で取り付けられて連結され、これにより、コンクリート床版１２と鋼桁１４とがボルト接合で連結されるので、連結用ボルト１８は、コンクリート床版１２と鋼桁１４とをボルト接合で連結させる連結部材としての役割を有する。
【００４１】
補強ずれ止め部材２０は、少なくとも下部の外周面にねじが切られた棒状のずれ止め部材であり、ねじが切られた前記下部が高ナット１６の上部に螺合されて取り付けられている。したがって、高ナット１６の長手方向の材軸および補強ずれ止め部材２０の長手方向の材軸は、略鉛直方向の略同一直線上にある。
【００４２】
補強ずれ止め部材２０は、高ナット１６の上部に螺合されて取り付けられた状態でコンクリート床版１２の内部に埋め込まれている。このため、補強ずれ止め部材２０は、高ナット１６と一体となって、コンクリート床版１２のずれ止め部材として働く。換言すれば、補強ずれ止め部材２０は、高ナット１６のずれ止め効果をさらに補強する役割を有する。また、補強ずれ止め部材２０の頭部２０Ａの径は、補強ずれ止め部材２０の他の部位の径よりも大きくなっており、このため、補強ずれ止め部材２０のずれ止め効果は、さらに大きくなっている。
【００４３】
前述したように、補強ずれ止め部材２０の役割は、高ナット１６のずれ止め効果をさらに補強する役割であるので、コンクリート床版１２が位置ずれを起こすことを防止するずれ止め効果を高ナット１６のみで十分に得られるのであれば、補強ずれ止め部材２０は省略してもよい。
【００４４】
高さ調整部材２２は、コンクリート床版１２全体の高さ位置を調整するために設ける鋼板であり、必要に応じて設ける部材である。したがって、高さ調整部材２２は、本第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０において、必須の部材というわけではない。また、本第１実施形態に係る連結構造１０では高さ調整部材２２として鋼板を用いたが、高さ調整部材２２に用いる素材は鋼板でなくてもよく、鋼板に替えて例えばモルタルを用いてもよい。
【００４５】
次に、本第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０におけるずれ止め効果について説明する。
【００４６】
本第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０では、連結用ボルト１８が高ナット１６に螺合してボルト接合で取り付けられた状態において、高ナット１６、連結用ボルト１８、および補強ずれ止め部材２０を一体と考えて、１つのずれ止め部材として考えると、ずれ止め部材が鋼桁１４の上フランジ１４Ａにボルト接合で直接連結している。このため、車両の加速・制動や地震等によってコンクリート床版１２に加わる水平力は、高ナット１６、連結用ボルト１８、および補強ずれ止め部材２０からなるずれ止め部材を介して、直接的に鋼桁１４の上フランジ１４Ａに伝達される。このため、コンクリート床版１２が位置ずれを起こすことを防止するずれ止め効果を効率的に発揮しやすく、また、長期的に使用してもずれ止め効果は低下しにくい。
【００４７】
また、前述したように、高ナット１６、連結用ボルト１８、および補強ずれ止め部材２０の長手方向の材軸は、略同一直線上の略同一方向にある。このため、高ナット１６、連結用ボルト１８、および補強ずれ止め部材２０を一体と考えて、１つのずれ止め部材として考えれば、該ずれ止め部材と鋼桁１４の上フランジ１４Ａとの応力伝達は効率的に行われるので、この点からもずれ止め効果を効率的に発揮しやすい。
【００４８】
次に、本第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０を用いた場合のコンクリート床版の撤去および架設における施工性について説明する。
【００４９】
本第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０では、連結用ボルト１８が高ナット１６に螺合することにより、コンクリート床版１２と鋼桁１４とがボルト接合で連結される。したがって、コンクリート床版１２を撤去する際には、連結用ボルト１８を高ナット１６から取り外せば、コンクリート床版１２と鋼桁１４との縁が切れるので、後はコンクリート床版１２をクレーン等の吊り上げ手段で吊り上げてトラック等に積み込めば撤去は完了であり、従来の撤去方法と比べて大幅に施工性が向上している。
【００５０】
また、新設のコンクリート床版を架設する際は、撤去したコンクリート床版と同様のボルト接合による連結タイプのコンクリート床版を、撤去したコンクリート床版の位置に配置して、連結用ボルト１８を高ナット１６に螺合させてボルト接合で取り付けることにより、鋼桁１４との連結作業は完了する。したがって、コンクリート床版の架設においても従来と比べて大幅に施工性が向上している。
【００５１】
したがって、本第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０を用いることにより、コンクリート床版の撤去が必要になった場合でもコンクリート床版を鋼桁から容易に撤去することができる。また、新設のコンクリート床版の架設も迅速に行うことができる。
【００５２】
（第２実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図であり、図５は、本発明の第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図である。
【００５３】
本第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造３０は、コンクリート床版３２と鋼桁３４との連結構造であり、コンクリート床版３２と鋼桁３４との連結に用いている部材は、高ナット３６と、連結用ボルト３８と、補強ずれ止め部材４０と、下面鋼板４２と、高さ調整部材４４、である。本第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造３０は、第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０において対応する部材がない下面鋼板４２をさらに備えている。
【００５４】
高ナット３６は、内周面にねじが切られた長さの長いナットである。高ナット３６は長手方向の材軸が略鉛直方向となるように下面鋼板４２の上面に取り付けられた状態で、コンクリートを打設して、コンクリート床版３２の内部に埋め込む。補強ずれ止め部材４０を高ナット３６の上部に螺合させない状態でコンクリートを打設する場合には、高ナット３６の内空部にコンクリートが入り込まないように、高ナット３６の上端部をシール用の板状体等でシールする。なお、コンクリートの打設は工場で行っても現場で行ってもどちらでもよい。現場でコンクリートを打設する場合には、下面鋼板４２を予め鋼桁３４の上フランジ３４Ａ上に配置するとともに鋼桁３４の上フランジ３４Ａに連結用ボルト３８で高ナット３６を予め取り付け、さらに型枠を設置した後に、あるいは鋼桁３４の上フランジ３４Ａに連結用ボルト３８で取り付けられた高ナット３６にさらに補強ずれ止め部材４０を予め取り付け、さらに型枠を設置した後に、コンクリートを打設する。現場でコンクリートを打設する場合、型枠の設置の際にコンクリート床版３２の高さ調整を行うことができるので、高さ調整部材４４は設置しなくてもよい。
【００５５】
高ナット３６の内周面の位置に対応するように、下面鋼板４２には貫通孔４２Ａが設けられている。また、下面鋼板４２の貫通孔４２Ａの位置に対応するように、高さ調整部材４４には貫通孔４４Ａが設けられており、鋼桁３４の上フランジ３４Ａには貫通孔３４Ｂが設けられている。その結果、高ナット３６の内空部の中心軸は、下面鋼板４２の貫通孔４２Ａの中心軸、高さ調整部材４４の貫通孔４４Ａの中心軸、および鋼桁３４の上フランジ３４Ａの貫通孔３４Ｂの中心軸と略同一直線上に位置するようになっている。
【００５６】
このため、連結用ボルト３８は、鋼桁３４の上フランジ３４Ａの貫通孔３４Ｂ、高さ調整部材４４の貫通孔４４Ａ、および下面鋼板４２の貫通孔４２Ａを挿通して、高ナット３６の内周面に螺合して、ボルト接合で取り付けられるようになっている。
【００５７】
高ナット３６は、連結用ボルト３８が下方から螺合することにより、鋼桁３４の上フランジ３４Ａにボルト接合で取り付けられて連結され、これにより、コンクリート床版３２と鋼桁３４とが連結されるので、高ナット３６は、コンクリート床版３２と鋼桁３４とをボルト接合で連結させる連結部材としての役割を有する。
【００５８】
また、高ナット３６はコンクリート床版３２の内部に埋め込まれており、かつ、高ナット３６は長さの長いナットであるので、コンクリート床版３２のずれ止め部材としての役割も有する。
【００５９】
連結用ボルト３８は、前述したように、鋼桁３４の上フランジ３４Ａの貫通孔３４Ｂ、高さ調整部材４４の貫通孔４４Ａ、および下面鋼板４２の貫通孔４２Ａを挿通して、高ナット３６の内周面に螺合してボルト接合で取り付けられている。したがって、高ナット３６の長手方向の材軸および連結用ボルト３８の長手方向の材軸は、略鉛直方向の略同一直線上にある。
【００６０】
連結用ボルト３８は、高ナット３６に螺合することにより、鋼桁３４の上フランジ３４Ａにボルト接合で取り付けられて連結され、これにより、コンクリート床版３２と鋼桁３４とがボルト接合で連結されるので、連結用ボルト３８は、コンクリート床版３２と鋼桁３４とをボルト接合で連結させる連結部材としての役割を有する。
【００６１】
補強ずれ止め部材４０は、少なくとも下部の外周面にねじが切られた棒状のずれ止め部材であり、ねじが切られた前記下部が高ナット３６の上部に螺合されて取り付けられている。したがって、高ナット３６の長手方向の材軸および補強ずれ止め部材４０の長手方向の材軸は、略鉛直方向の略同一直線上にある。
【００６２】
補強ずれ止め部材４０は、高ナット３６の上部に螺合されて取り付けられた状態でコンクリート床版３２の内部に埋め込まれている。このため、補強ずれ止め部材４０は、高ナット３６と一体となって、コンクリート床版３２のずれ止め部材として働く。換言すれば、補強ずれ止め部材４０は、高ナット３６のずれ止め効果をさらに補強する役割を有する。また、補強ずれ止め部材４０の頭部４０Ａの径は、補強ずれ止め部材４０の他の部位の径よりも大きくなっており、このため、補強ずれ止め部材４０のずれ止め効果は、さらに大きくなっている。
【００６３】
前述したように、補強ずれ止め部材４０の役割は、高ナット３６のずれ止め効果をさらに補強する役割であるので、コンクリート床版３２が位置ずれを起こすことを防止するずれ止め効果を高ナット３６のみで十分に得られるのであれば、補強ずれ止め部材４０は省略してもよい。
【００６４】
下面鋼板４２は、鋼桁３４の上フランジ３４Ａと上下方向に対向するようにコンクリート床版３２の下面３２Ａに設けられた鋼板であり、鋼桁３４の上フランジ３４Ａとの連結面の平坦性を確保して、コンクリート床版３２と鋼桁３４との連結を良好にする役割を有する。また、下面鋼板４２に設けた貫通孔４２Ａの位置に合わせて高ナット３６を溶接や仮ボルト等で固定することで、コンクリート床版３２内での高ナット３６の位置が固定されるので、下面鋼板４２は、コンクリート床版３２内での高ナット３６の位置ずれを防止する役割も有する。仮ボルトで高ナット３６の位置を固定する場合は、下面鋼板４２の下方から高ナット３６に仮ボルトの軸部を差し込み、高ナット３６の位置を固定する。
【００６５】
ただし、下面鋼板４２を設けなくても、鋼桁３４の上フランジ３４Ａと上下方向に対向するコンクリート床版３２の下面３２Ａの平坦性が確保でき、かつ、コンクリート床版３２内での高ナット３６の位置ずれも防止できるのであれば、下面鋼板４２は設けなくてもよい。本第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造３０において下面鋼板４２を設けない実施形態は、第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０と同様の実施形態となる。
【００６６】
高さ調整部材４４は、コンクリート床版３２全体の高さ位置を調整するために設ける鋼板であり、必要に応じて設ける部材である。したがって、高さ調整部材４４は、本第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造３０において、必須の部材というわけではない。また、本第２実施形態に係る連結構造３０では高さ調整部材４４として鋼板を用いたが、高さ調整部材４４に用いる素材は鋼板でなくてもよく、鋼板に替えて例えばモルタルを用いてもよい。
【００６７】
本第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造３０におけるずれ止め効果は、第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０で説明した内容と同様であるので説明は省略する。
【００６８】
また、本第２実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造３０を用いた場合のコンクリート床版の撤去および架設における施工性は、第１実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１０で説明した内容と同様であるので説明は省略する。
【００６９】
（第３実施形態）
図６は、本発明の第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図であり、図７は、本発明の第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図である。
【００７０】
本第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０は、コンクリート床版５２と鋼桁５４との連結構造であり、コンクリート床版５２と鋼桁５４との連結に用いている部材は、ずれ止め部材５６と、ナット５８、６０と、高さ調整部材６２である。
【００７１】
ずれ止め部材５６は、少なくともナット５８の取り付け位置と同じ高さ位置の外周面およびその高さ位置よりも下方の外周面にねじが切られた棒状の部材である。ずれ止め部材５６の頭部５６Ａの径は、ずれ止め部材５６の他の部位の径よりも大きくなっており、このため、コンクリート床版５２内に埋め込まれた時のずれ止め部材５６のずれ止め効果は、さらに大きくなっている。
【００７２】
ずれ止め部材５６の中央部よりもやや下方の地点には、ナット５８が螺合されて取り付けられている。このナット５８の下端面がコンクリート床版５２の下面５２Ａの高さ位置と略同一となるように配置してコンクリートを打設して、コンクリート床版５２の下面５２Ａにずれ止め部材５６およびナット５８を埋め込む。このため、ずれ止め部材５６の部位のうち、ナット５８の下端面よりも上方の部位はコンクリート床版５２の内部に埋め込まれている（正確には、ずれ止め部材５６の部位のうち、ナット５８が螺合している部位はナット５８を介してコンクリート床版５２の内部に埋め込まれている。）。また、ずれ止め部材５６の長手方向の材軸は略鉛直方向となる。ずれ止め部材５６の部位のうち、ナット５８の下端面よりも下方の部位である下部５６Ｂは、コンクリート床版５２の下面５２Ａよりも下方に突出している。コンクリート床版５２の内部に埋め込まれたずれ止め部材５６の部位は、コンクリート床版５２が位置ずれを起こすことを防止するずれ止め効果を発揮する。なお、コンクリートの打設は工場で行っても現場で行ってもどちらでもよい。現場でコンクリートを打設する場合には、予め鋼桁５４の上フランジ５４Ａにずれ止め部材５６を取り付けて型枠を設置した後に、コンクリートを打設する。現場でコンクリートを打設する場合、型枠の設置の際にコンクリート床版５２の高さ調整を行うことができるので、高さ調整部材６２は設置しなくてもよい。
【００７３】
ナット５８の内周面の位置に対応するように、高さ調整部材６２には貫通孔６２Ａが設けられており、鋼桁５４の上フランジ５４Ａには貫通孔５４Ｂが設けられている。
【００７４】
このため、ずれ止め部材５６の下部５６Ｂは、高さ調整部材６２の貫通孔６２Ａ、および鋼桁５４の上フランジ５４Ａの貫通孔５４Ｂを挿通して、鋼桁５４の上フランジ５４Ａの下面にナット６０によるボルト接合で取り付けられるようになっている。これにより、コンクリート床版５２と鋼桁５４とが連結されるので、ずれ止め部材５６は、コンクリート床版５２が位置ずれを起こすことを防止するずれ止めの役割だけでなく、コンクリート床版５２と鋼桁５４とをボルト接合で連結させる連結部材としての役割も有する。
【００７５】
高さ調整部材６２は、コンクリート床版５２全体の高さ位置を調整するために設ける鋼板であり、必要に応じて設ける部材である。したがって、高さ調整部材６２は、本第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０において、必須の部材というわけではない。また、本第３実施形態に係る連結構造５０では高さ調整部材６２として鋼板を用いたが、高さ調整部材６２に用いる素材は鋼板でなくてもよく、鋼板に替えて例えばモルタルを用いてもよい。
【００７６】
次に、本第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０におけるずれ止め効果について説明する。
【００７７】
本第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０では、ずれ止め部材５６が鋼桁５４の上フランジ５４Ａにボルト接合で直接連結している。このため、車両の加速・制動や地震等によってコンクリート床版５２に加わる水平力は、ずれ止め部材５６を介して、直接的に鋼桁５４の上フランジ５４Ａに伝達される。このため、コンクリート床版５２が位置ずれを起こすことを防止するずれ止め効果を効率的に発揮しやすく、また、長期的に使用してもずれ止め効果は低下しにくい。
【００７８】
また、ずれ止め部材５６は棒状の１つの部材であり、ずれ止め部材５６の長手方向の材軸は、略同一直線上の略同一方向にある。このため、ずれ止め部材５６と鋼桁５４の上フランジ５４Ａとの応力伝達は効率的に行われるので、この点からもずれ止め効果を効率的に発揮しやすい。
【００７９】
次に、本第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０を用いた場合のコンクリート床版の撤去および架設における施工性について説明する。
【００８０】
本第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０では、ずれ止め部材５６の下部５６Ｂが鋼桁５４の上フランジ５４Ａの下面にナット６０によるボルト接合で取り付けられ、コンクリート床版５２と鋼桁５４とがボルト接合で連結される。したがって、コンクリート床版５２を撤去する際には、ナット６０を取り外せば、コンクリート床版５２と鋼桁５４との縁が切れるので、後はコンクリート床版５２をクレーン等の吊り上げ手段で吊り上げてトラック等に積み込めば撤去は完了であり、従来の撤去方法と比べて大幅に施工性が向上している。
【００８１】
また、新設のコンクリート床版を架設する際は、撤去したコンクリート床版と同様のボルト接合による連結タイプのコンクリート床版を、撤去したコンクリート床版の位置に配置して、ずれ止め部材５６の下部５６Ｂにナット６０を螺合させて鋼桁５４の上フランジ５４Ａの下面にボルト接合で取り付けることにより、鋼桁５４との連結作業は完了する。したがって、コンクリート床版の架設においても従来と比べて大幅に施工性が向上している。
【００８２】
したがって、本第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０を用いることにより、コンクリート床版の撤去が必要になった場合でもコンクリート床版を鋼桁から容易に撤去することができる。また、新設のコンクリート床版の架設も迅速に行うことができる。
【００８３】
（第４実施形態）
図８は、本発明の第４実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図であり、図９は、本発明の第４実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図である。
【００８４】
本第４実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造７０は、コンクリート床版７２と鋼桁７４との連結構造であり、コンクリート床版７２と鋼桁７４との連結に用いている部材は、ずれ止め部材７６と、ナット７８、８０と、下面鋼板８２と、高さ調整部材８４である。
【００８５】
ずれ止め部材７６は、少なくともナット７８の取り付け位置と同じ高さ位置の外周面およびその高さ位置よりも下方の外周面にねじが切られた棒状の部材である。ずれ止め部材７６の頭部７６Ａの径は、ずれ止め部材７６の他の部位の径よりも大きくなっており、このため、コンクリート床版７２内に埋め込まれた時のずれ止め部材７６のずれ止め効果は、さらに大きくなっている。
【００８６】
ずれ止め部材７６の中央部よりもやや上方の地点には、ナット７８が螺合されて取り付けられている。ずれ止め部材７６を配置する位置に対応する下面鋼板８２の部位にはずれ止め部材７６が挿通できる貫通孔８２Ａが設けられている。ずれ止め部材７６を下面鋼板８２の貫通孔８２Ａに挿通させて、ナット７８の下端面が下面鋼板８２の上面８２Ｂと接するように（ナット７８の下端面が下面鋼板８２の上面８２Ｂの高さ位置と略同一となるように）配置してコンクリートを打設して、コンクリート床版７２の下面７２Ａにずれ止め部材７６およびナット７８ならびに下面鋼板８２を埋め込む。このため、ずれ止め部材７６の部位のうち、ナット７８の下端面よりも上方の部位はコンクリート床版７２の内部に埋め込まれている（正確には、ずれ止め部材７６の部位のうち、ナット７８が螺合している部位はナット７８を介してコンクリート床版７２の内部に埋め込まれている。）。また、ずれ止め部材７６の長手方向の材軸は略鉛直方向となる。ずれ止め部材７６の部位のうち、コンクリート床版７２の下面７２Ａよりも下方の部位である下部７６Ｂは、コンクリート床版７２の下面７２Ａよりも下方に突出している。コンクリート床版７２の内部に埋め込まれたずれ止め部材７６の部位は、コンクリート床版７２が位置ずれを起こすことを防止するずれ止め効果を発揮する。なお、コンクリートの打設は工場で行っても現場で行ってもどちらでもよい。現場でコンクリートを打設する場合には、予め鋼桁７４の上フランジ７４Ａ上に下面鋼板８２を配置するとともにずれ止め部材７６を鋼桁７４の上フランジ７４Ａに予め取り付けて型枠を設置した後に、コンクリートを打設する。現場でコンクリートを打設する場合、型枠の設置の際にコンクリート床版７２の高さ調整を行うことができるので、高さ調整部材８４は設置しなくてもよい。
【００８７】
ずれ止め部材７６の下部７６Ｂの位置に対応するように、高さ調整部材８４には貫通孔８４Ａが設けられており、鋼桁７４の上フランジ７４Ａには貫通孔７４Ｂが設けられている。
【００８８】
このため、ずれ止め部材７６の下部７６Ｂは、高さ調整部材８４の貫通孔８４Ａ、および鋼桁７４の上フランジ７４Ａの貫通孔７４Ｂを挿通して、鋼桁７４の上フランジ７４Ａの下面にナット８０によるボルト接合で取り付けられるようになっている。これにより、コンクリート床版７２と鋼桁７４とが連結されるので、ずれ止め部材７６は、コンクリート床版７２についてのずれ止めの役割だけでなく、コンクリート床版７２と鋼桁７４とをボルト接合で連結させる連結部材としての役割も有する。
【００８９】
下面鋼板８２は、鋼桁７４の上フランジ７４Ａと上下方向に対向するようにコンクリート床版７２の下面７２Ａに設けられた鋼板であり、鋼桁７４の上フランジ７４Ａとの連結面の平坦性を確保して、コンクリート床版７２と鋼桁７４との連結を良好にする役割を有する。また、下面鋼板８２に設けた貫通孔８２Ａの位置に合わせてナット７８を下面鋼板８２の上面に固定することで、コンクリート床版７２内でのナット７８の位置が固定されるので、下面鋼板８２は、コンクリート床版７２内でのずれ止め部材７６の位置ずれを防止する役割も有する。
【００９０】
ただし、下面鋼板８２を設けなくても、鋼桁７４の上フランジ７４Ａと上下方向に対向するコンクリート床版７２の下面７２Ａの平坦性が確保でき、かつ、コンクリート床版７２内でのずれ止め部材７６の位置ずれも防止できるのであれば、下面鋼板８２は設けなくてもよい。本第４実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造７０において下面鋼板８２を設けない実施形態は、第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０と同様の実施形態となる。
【００９１】
高さ調整部材８４は、コンクリート床版７２全体の高さ位置を調整するために設ける鋼板であり、必要に応じて設ける部材である。したがって、高さ調整部材８４は、本第４実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造７０において、必須の部材というわけではない。また、本第４実施形態に係る連結構造７０では高さ調整部材８４として鋼板を用いたが、高さ調整部材８４に用いる素材は鋼板でなくてもよく、鋼板に替えて例えばモルタルを用いてもよい。
【００９２】
本第４実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造７０におけるずれ止め効果は、第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０で説明した内容と同様であるので説明は省略する。
【００９３】
また、本第４実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造７０を用いた場合のコンクリート床版の撤去および架設における施工性は、第３実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造５０で説明した内容と同様であるので説明は省略する。
【００９４】
（第５実施形態）
図１０は、本発明の第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図であり、図１１は、本発明の第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図である。
【００９５】
本第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造９０は、コンクリート床版９２と鋼桁９４との連結構造であり、コンクリート床版９２と鋼桁９４との連結に用いている部材は、アングルジベル９６と、連結用ボルト９８と、ナット１００と、高さ調整部材１０２である。
【００９６】
アングルジベル９６は、２つの板状部を備えており、一方の板状部９６Ａは略鉛直方向に立設され、他方の板状部９６Ｂはその下面の高さ位置がコンクリート床版９２の下面９２Ａの高さ位置と略同一となるように配置される。他方の板状部９６Ｂには、連結用ボルト９８の軸部が挿通できる貫通孔９６Ｃが設けられている。連結用ボルト９８の軸部をアングルジベル９６の他方の板状部９６Ｂの貫通孔９６Ｃに挿通させて、連結用ボルト９８の頭部の下端面がアングルジベル９６の他方の板状部９６Ｂの上面の高さ位置と略同一となるように配置した状態でコンクリートを打設して、コンクリート床版９２の下面９２Ａにアングルジベル９６および連結用ボルト９８を埋め込んでいる。このため、連結用ボルト９８の軸部の下部９８Ａはコンクリート床版９２の下面９２Ａよりも下方に突出している。アングルジベル９６の一方の板状部９６Ａは、略鉛直方向に立設されるようにコンクリート床版９２の内部に埋め込まれており、車両の加速・制動や地震等によってコンクリート床版９２に加わる水平力に対して、コンクリート床版９２が位置ずれを起こすことを防止するずれ止め効果を発揮する。アングルジベル９６の他方の板状部９６Ｂはその下面の高さ位置がコンクリート床版９２の下面９２Ａの高さ位置と略同一となっている。なお、コンクリートの打設は工場で行っても現場で行ってもどちらでもよい。現場でコンクリートを打設する場合には、予め鋼桁９４の上フランジ９４Ａにアングルジベル９６を連結用ボルト９８で取り付けて型枠を設置した後に、コンクリートを打設する。現場でコンクリートを打設する場合、型枠の設置の際にコンクリート床版９２の高さ調整を行うことができるので、高さ調整部材１０２は設置しなくてもよい。
【００９７】
アングルジベル９６の他方の板状部９６Ｂに設けられた貫通孔９６Ｃの位置に対応するように、高さ調整部材１０２には貫通孔１０２Ａが設けられており、鋼桁９４の上フランジ９４Ａには貫通孔９４Ｂが設けられている。
【００９８】
このため、連結用ボルト９８の軸部の下部９８Ａは、高さ調整部材１０２の貫通孔１０２Ａ、および鋼桁９４の上フランジ９４Ａの貫通孔９４Ｂを挿通して、鋼桁９４の上フランジ９４Ａの下面にナット１００によるボルト接合で取り付けられるようになっている。このように取り付けることにより、コンクリート床版９２と鋼桁９４とが連結されるので、アングルジベル９６は、コンクリート床版９２についてのずれ止めの役割だけでなく、コンクリート床版９２と鋼桁９４とをボルト接合で連結させる連結部材としての役割も有する。
【００９９】
高さ調整部材１０２は、コンクリート床版９２全体の高さ位置を調整するために設ける鋼板であり、必要に応じて設ける部材である。したがって、高さ調整部材１０２は、本第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造９０において、必須の部材というわけではない。また、本第５実施形態に係る連結構造９０では高さ調整部材１０２として鋼板を用いたが、高さ調整部材１０２に用いる素材は鋼板でなくてもよく、鋼板に替えて例えばモルタルを用いてもよい。
【０１００】
次に、本第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造９０を用いた場合のコンクリート床版の撤去および架設における施工性について説明する。
【０１０１】
本第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造９０では、ずれ止め部材であるアングルジベル９６を連結する連結用ボルト９８の軸部の下部９８Ａが鋼桁９４の上フランジ９４Ａの下面にナット１００によるボルト接合で取り付けられ、コンクリート床版９２と鋼桁９４とがボルト接合で連結される。したがって、コンクリート床版９２を撤去する際には、ナット１００を取り外せば、コンクリート床版９２と鋼桁９４との縁が切れるので、後はコンクリート床版９２をクレーン等の吊り上げ手段で吊り上げてトラック等に積み込めば撤去は完了であり、従来の撤去方法と比べて大幅に施工性が向上している。
【０１０２】
また、新設のコンクリート床版を架設する際は、撤去したコンクリート床版と同様のボルト接合による連結タイプのコンクリート床版を、撤去したコンクリート床版の位置に配置して、連結用ボルト９８の軸部の下部９８Ａにナット１００を螺合させて鋼桁９４の上フランジ９４Ａの下面にボルト接合で取り付けることにより、鋼桁９４との連結作業は完了する。したがって、コンクリート床版の架設においても従来と比べて大幅に施工性が向上している。
【０１０３】
したがって、本第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造９０を用いることにより、コンクリート床版の撤去が必要になった場合でもコンクリート床版を鋼桁から容易に撤去することができる。また、新設のコンクリート床版の架設も迅速に行うことができる。
【０１０４】
（第６実施形態）
図１２は、本発明の第６実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図であり、図１３は、本発明の第６実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図である。
【０１０５】
本第６実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１１０は、コンクリート床版１１２と鋼桁１１４との連結構造であり、コンクリート床版１１２と鋼桁１１４との連結に用いている部材は、下面鋼板１１６と、スラブアンカー１１８と、連結用ボルト１２０と、ナット１２２と、高さ調整部材１２４である。
【０１０６】
下面鋼板１１６は、鋼桁１１４の上フランジ１１４Ａと上下方向に対向するようにコンクリート床版１１２の下面１１２Ａに設けられた鋼板であり、鋼桁１１４の上フランジ１１４Ａとの連結面の平坦性を確保して、コンクリート床版１１２と鋼桁１１４との連結を良好にする役割を有する。
【０１０７】
また、下面鋼板１１６の上面にはスラブアンカー１１８が溶接されて取り付けられており、下面鋼板１１６は、スラブアンカー１１８の位置を固定する役割も有する。コンクリート床版１１２に加わった水平力は、スラブアンカー１１８、下面鋼板１１６、および連結用ボルト１２０を介して鋼桁１１４に伝達される。
【０１０８】
また、下面鋼板１１６に設けた貫通孔１１６Ａに連結用ボルト１２０を挿入することにより、コンクリート床版１１２内での連結用ボルト１２０の位置が概ね固定されるので、下面鋼板１１６は、コンクリート床版１１２内での連結用ボルト１２０の位置ずれを防止する役割も有する。
【０１０９】
スラブアンカー１１８は、前述したように、下面鋼板１１６の上面に溶接されて取り付けられている。スラブアンカー１１８は、コンクリート床版１１２についてのずれ止め部材であり、車両の加速・制動や地震等によってコンクリート床版１１２に加わる水平力によって、コンクリート床版１１２が位置ずれを起こすことを防止するずれ止め効果を発揮する。
【０１１０】
連結用ボルト１２０は、下面鋼板１１６を鋼桁１１４の上フランジ１１４Ａに連結する部材であり、連結用ボルト１２０を配置する位置に対応する下面鋼板１１６の部位には、連結用ボルト１２０の軸部が挿通できる貫通孔１１６Ａが設けられている。
【０１１１】
連結用ボルト１２０の軸部を下面鋼板１１６の貫通孔１１６Ａに挿通させて、連結用ボルト１２０の頭部の下端面が下面鋼板１１６の上面の高さ位置と略同一となるように配置した状態でコンクリートを打設して、コンクリート床版１１２の下面１１２Ａに、下面鋼板１１６、スラブアンカー１１８、および連結用ボルト１２０を埋め込む。連結用ボルト１２０の軸部のうち、コンクリート床版１１２の下面１１２Ａよりも下方の部位である軸部の下部１２０Ａは、コンクリート床版１１２の下面１１２Ａよりも下方に突出している。なお、コンクリートの打設は工場で行っても現場で行ってもどちらでもよい。現場でコンクリートを打設する場合には、スラブアンカー１１８が上面に溶接された下面鋼板１１６を連結用ボルト１２０で予め鋼桁１１４の上フランジ１１４Ａに取り付けて、型枠を設置した後に、コンクリートを打設する。現場でコンクリートを打設する場合、型枠の設置の際にコンクリート床版１１２の高さ調整を行うことができるので、高さ調整部材１２４は設置しなくてもよい。
【０１１２】
連結用ボルト１２０の軸部の下部１２０Ａの位置に対応するように、高さ調整部材１２４には貫通孔１２４Ａが設けられており、鋼桁１１４の上フランジ１１４Ａには貫通孔１１４Ｂが設けられている。
【０１１３】
このため、連結用ボルト１２０の軸部の下部１２０Ａは、高さ調整部材１２４の貫通孔１２４Ａ、および鋼桁１１４の上フランジ１１４Ａの貫通孔１１４Ｂを挿通して、鋼桁１１４の上フランジ１１４Ａの下面にナット１２２によるボルト接合で取り付けられるようになっている。これにより、コンクリート床版１１２と鋼桁１１４とが連結される。
【０１１４】
高さ調整部材１２４は、コンクリート床版１１２全体の高さ位置を調整するために設ける鋼板であり、必要に応じて設ける部材である。したがって、高さ調整部材１２４は、本第６実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１１０において、必須の部材というわけではない。また、本第６実施形態に係る連結構造１１０では高さ調整部材１２４として鋼板を用いたが、高さ調整部材１２４に用いる素材は鋼板でなくてもよく、鋼板に替えて例えばモルタルを用いてもよい。
【０１１５】
本第６実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１１０を用いた場合のコンクリート床版の撤去および架設における施工性は、第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造９０で説明した内容と同様であるので説明は省略する。
【０１１６】
（第７実施形態）
図１４は、本発明の第７実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た分解鉛直断面図であり、図１５は、本発明の第７実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造を橋軸方向から見た鉛直断面図である。
【０１１７】
本第７実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１３０は、コンクリート床版１３２と鋼桁１１４との連結構造であり、コンクリート床版１３２と鋼桁１１４との連結に用いている部材は、下面鋼板１１６と、連結用ボルト１２０と、ナット１２２と、高さ調整部材１２４と、頭付きスタッド１３４である。
【０１１８】
本第７実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１３０は、第６実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１１０のスラブアンカー１１８を頭付きスタッド１３４に置き替えた実施形態であるので、第６実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１１０と同様の構成については同一の符号を付し、説明は省略する。
【０１１９】
また、本第７実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造１３０を用いた場合のコンクリート床版の撤去および架設における施工性は、第５実施形態に係るコンクリート床版と鋼桁との連結構造９０で説明した内容と同様であるので説明は省略する。
【符号の説明】
【０１２０】
１０、３０、５０、７０、９０、１１０、１３０…連結構造
１２、３２、５２、７２、９２、１１２、１３２、２０４…コンクリート床版
１２Ａ、３２Ａ、５２Ａ、７２Ａ、９２Ａ、１１２Ａ…下面
１４、３４、５４、７４、９４、１１４…鋼桁
１４Ａ、３４Ａ、５４Ａ、７４Ａ、９４Ａ、１１４Ａ…上フランジ
１４Ｂ、３４Ｂ、５４Ｂ、７４Ｂ、９４Ｂ、１１４Ｂ…（上フランジの）貫通孔
１６、３６…高ナット
１８、３８、９８、１２０…連結用ボルト
２０、４０…補強ずれ止め部材
２０Ａ、４０Ａ、５６Ａ、７６Ａ…頭部
２２、４４、６２、８４、１０２、１２４…高さ調整部材
２２Ａ、４４Ａ、６２Ａ、８４Ａ、１０２Ａ、１２４Ａ…（高さ調整部材の）貫通孔
４２、８２、１１６…下面鋼板
４２Ａ、８２Ａ、１１６Ａ…（下面鋼板の）貫通孔
５６、７６…ずれ止め部材
５６Ｂ、７６Ｂ…下部
５８、６０、７８、８０、１００、１２２…ナット
８２Ｂ…上面
９６…アングルジベル
９６Ａ…一方の板状部
９６Ｂ…他方の板状部
９６Ｃ…（他方の板状部の）貫通孔
９８Ａ、１２０Ａ…軸部の下部
１１８…スラブアンカー
１３４…頭付きスタッド
２００…鋼橋
２０２…鋼主桁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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