(57)【要約】      （修正有）【課題】敷設船工法によりパイプラインを敷設するに際して、敷設船上で行う接合部へのコンクリートの打設工程およびコンクリートの硬化工程を不要にして、パイプラインの敷設に要する時間の短縮化を図ることができるパイプライン接合部用防護部材を提供する。【解決手段】被覆層８とコンクリート層９とからなる防護層１０が巻かれたパイプラインを敷設船工法により敷設する際に、パイプラインの接合部１２に装着されるパイプライン接合部用防護部材１において、接合部１２を覆う２個のコンクリート製の防護片１ａからなり、防護片１ａは、締結手段により管状に締結可能であり、防護部材１は、接合部１２の外面を覆う被覆材１３を有している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防護層が巻かれたパイプラインを敷設船工法により敷設する際に、前記パイプラインの接合部に装着されるパイプライン接合部用防護部材において、
前記接合部を覆う複数個の防護片からなり、前記防護片は、締結手段により管状に締結可能であることを特徴とするパイプライン接合部用防護部材。
【請求項２】
前記防護層は、被覆層とコンクリート層とからなることを特徴とする、請求項１に記載のパイプライン接合部用防護部材。
【請求項３】
前記締結手段は、ボルト・ナットからなることを特徴とする、請求項１または２に記載のパイプライン接合部用防護部材。
【請求項４】
前記防護片は、コンクリートからなることを特徴とする、請求項１から３の何れか１つに記載のパイプライン接合部用防護部材。
【請求項５】
前記コンクリートは、レジンコンクリートからなることを特徴とする、請求項４に記載のパイプライン接合部用防護部材。
【請求項６】
前記防護部材は、前記接合部を覆う被覆材を有していることを特徴とする、請求項１から５の何れか１つに記載のパイプライン接合部用防護部材。
【請求項７】
前記被覆材は、熱収縮性チューブからなることを特徴とする、請求項６に記載のパイプライン接合部用防護部材。
【請求項８】
前記防護片は、前記防護層に段部を介して係止されていることを特徴とする、請求項１から７の何れか１つに記載パイプライン接合部用防護部材。
【請求項９】
敷設船工法により敷設される防護層が巻かれた、パイプを接合することにより構成されるパイプラインにおいて、
前記パイプの接合部に、請求項１から８の何れか１つに記載の防護部材が装着されていることを特徴とするパイプライン。
【請求項１０】
防護層が巻かれたパイプを敷設船上で溶接により接合しながら順次、前記パイプを繰り出してパイプラインを敷設するパイプライン敷設工法において、
前記敷設船上で前記パイプラインの接合部に、請求項１から８の何れか１つに記載の防護部材を装着することを特徴とする、パイプライン敷設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パイプライン接合部用防護部材、パイプラインおよびその敷設工法、特に、海底や河川底等にパイプラインを敷設するに際して、パイプラインの敷設に要する時間の短縮化を図ることができる、パイプライン接合部用防護部材、この部材を装着したパイプラインおよびその敷設工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、海底へのガス管用パイプラインの敷設工法には、敷設船上で鋼製パイプを溶接により接合しながら順次、パイプを海底に繰り出す敷設船工法がある。この敷設船工法の一例が特許文献１に開示されている。以下、この敷設船工法を従来敷設船工法といい、図面を参照しながら説明する。
【０００３】
図５は、従来敷設船工法によりパイプラインを海底に敷設する状態を示す説明図、図６は、着脱治具によりパイプにフロートを取り付け、離脱用ロープを配置した状態を示す斜視図、図７は、着脱治具を示す斜視図である。
【０００４】
従来敷設船工法によれば、図５に示すように、パイプ２１は、敷設船２２上で順次、溶接により接合され、パイプラインの敷設線に沿って敷設船２２を前進させることにより、船尾に取り付けたスティンガー２３上を滑らせて海底２４に敷設される。
【０００５】
パイプ２１の外面には、被覆層２５とこの上に設けられたコンクリート層２６とからなる防護層２７が巻かれて重力が重くなっているため（図６参照）、スティンガー２３の浮力のみでは浮力が不足して適切な敷設線形が得られない。そこで、パイプ２１の長手方向に沿って所定間隔毎に浮力を増して、パイプ２１の水中重力を軽減するため、補助的にフロート２８が取り付けられている。
【０００６】
なお、図５から図７において、２９は、取付バンド３０の輪、３１は、着脱治具、３２は、着脱用ロープ、３３は、作業船、３４は、ブイである。
【０００７】
上述したように、従来敷設船工法によれば、パイプ２１は、敷設船２２の船尾から海底２４に向かって斜めに設置したスティンガー２３上を滑り、パイプ２１に過大な曲げ応力が作用しないように、フロート２８により適切な敷設線形を維持しながら海底２４に敷設される。
【０００８】
上述したように、パイプ２１の外面には、投錨等に対する防護と浮力対応の重りの機能を兼ねて、製管工場等において、塗履層２５とコンクリート層２６とからなる防護層２７が巻かれている。防護層２７が巻かれたパイプ２１を敷設船２２上で接合するには、パイプ２１の端部処理を行なった後、溶接し、次いで、溶接部の非破壊検査をした後、溶接部にコンクリート巻きを行っていた。
【０００９】
また、従来敷設船工法以外の敷設船工法として、敷設船２２にパイプ２１へ張力を加える機器を設置し、船尾から海底２４への設置までの間、パイプ２１に張力を加え、過度の変形による曲げ応力を発生させない方法もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平６−２１３３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した従来敷設船工法によれば、例えば、海底にガス管用パイプラインを確実に敷設することができるが、以下のような問題があった。
【００１２】
敷設船２２上での溶接部へのコンクリート巻きは、溶接部の周囲に生のコンクリートを打設し、コンクリートを硬化させることにより施工されるが、コンクリートの打設工程およびコンクリートの硬化工程に時間を要する。これがパイプラインの敷設に要する時間の長期化を招く原因の１つになっていた。
【００１３】
そこで、パイプライン敷設工法に要する時間の短縮化が強く要望されていた。
【００１４】
従って、この発明の目的は、敷設船工法によりパイプラインを敷設するに際して、敷設船上で行う接合部へのコンクリートの打設工程およびコンクリートの硬化工程を不要にして、パイプラインの敷設に要する時間の短縮化を図ることができるパイプライン接合部用防護部材、パイプラインおよびその敷設工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とする。
【００１６】
請求項１に記載の発明は、防護層が巻かれたパイプラインを敷設船工法により敷設する際に、前記パイプラインの接合部に装着されるパイプライン接合部用防護部材において、前記接合部を覆う複数個の防護片からなり、前記防護片は、締結手段により管状に締結可能であることに特徴を有するものである。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記防護層は、被覆層とコンクリート層とからなることに特徴を有するものである。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記締結手段は、ボルト・ナットからなることに特徴を有するものである。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか１つに記載の発明において、前記防護片は、コンクリートからなることに特徴を有するものである。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記コンクリートは、レジンコンクリートからなることに特徴を有するものである。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか１つに記載の発明において、前記防護部材は、前記接合部を覆う被覆材を有していることに特徴を有するものである。
【００２２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記被覆材は、熱収縮性チューブからなることに特徴を有するものである。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７の何れか１つに記載の発明において、前記防護片は、前記防護層に段部を介して係止されていることに特徴を有するものである。
【００２４】
請求項９に記載の発明は、敷設船工法により敷設される防護層が巻かれた、パイプを接合することにより構成されるパイプラインにおいて、前記パイプラインの接合部に、請求項１から８の何れか１つに記載の防護部材が装着されていることに特徴を有するものである。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、防護層が巻かれたパイプを敷設船上で溶接により接合しながら順次、前記パイプを繰り出してパイプラインを敷設するパイプライン敷設工法において、前記敷設船上で前記パイプラインの接合部に、請求項１から８の何れか１つに記載の防護部材を装着することに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００２６】
この発明によれば、パイプラインの接合部を防護する防護部材を、管状に締結可能な複数個の防護片により構成することによって、敷設船上で行う、接合部へのコンクリートの打設工程およびコンクリートの硬化工程を不要にすることができるので、パイプラインの敷設に要する時間の短縮化を図ることができる。
【００２７】
また、この発明によれば、防護片をコンクリート製にすることによって、投錨等に対する防護と浮力対応の重りの機能を兼ねることができる。
【００２８】
また、この発明によれば、防護部材を、接合部を覆う被覆材を有するものとすることによって、接合部への海水等の浸入を確実に防止することができる。
【００２９】
また、この発明によれば、防護部材(防護片）の端部を、防護層のコンクリート層に段部を介して係止させれば、防護部材の軸方向の移動を確実に阻止することができる。
【００３０】
また、この発明によれば、防護部材(防護片）の端部を、防護層のコンクリート層に段部を介して係止させることによって、防護部材と接合部との間に隙間を形成することができるので、被覆材のスペースを確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明のパイプライン接合部用防護部材を示す正面図である。
【図２】締結前の防護片を示す断面図である。
【図３】締結後の防護片を示す断面図である。
【図４】この発明のパイプライン接合部用防護部材を溶接部に装着したパイプラインを示す部分断面図である。
【図５】従来敷設船工法によりパイプラインを海底に敷設する状態を示す説明図である。
【図６】着脱治具によりパイプにフロートを取り付け、離脱用ロープを配置した状態を示す斜視図である
【図７】着脱治具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
次に、この発明のパイプライン接合部用防護部材の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００３３】
図１は、この発明のパイプライン接合部用防護部材を示す正面図、図２は、締結前の防護片を示す断面図、図３は、締結後の防護片を示す断面図である。
【００３４】
図１に示すように、この発明のパイプライン接合部用防護部材１は、被覆層とコンクリート層とからなる防護層が巻かれたパイプラインを敷設船工法により敷設する際に、パイプの溶接等による接合部に装着されるものである。
【００３５】
パイプライン接合部用防護部材１は、接合部を覆う半円筒形状の一方および他方の２個の防護片１ａ、１ｂから構成されている。防護片１ａ、１ｂは、例えば、レジンコンクリート製で、締結手段２により管状に締結可能である。なお、防護部材１は、３個以上の防護片により構成しても良い。
【００３６】
図２、図３に示すように、締結手段２は、ボルト３とナット４とからなっている。ボルト３は、一方の防護片１ａの端部内に埋め込まれたスリーブ５を貫通し、他方の防護片１ｂの端部内に埋め込まれたナット４にねじ込まれ、かくして、一方および他方の防護片１ａ、１ｂは、ボルト３とナット４により管状に締結される。一方の防護片１ａのスリーブ５の入口部分には、凹部６が形成され、ボルト３がスリーブ５内に挿通されやすいようになっている。
【００３７】
このように構成されている、この発明のパイプライン接合部用防護部材をパイプラインの接合部に装着するには、図４に示すように、被覆層８とコンクリート層９とからなる防護層１０が巻かれたパイプ１１の接合部１２に、一方および他方の防護片１ａ、１ｂをあてがい、ボルト３とナット４により防護片１ａ、１ｂを締結する。締結後、凹部６内に防食材７を充填する。
【００３８】
このようにして、接合部１２に防護部材１を装着することによって、上述した従来敷設船工法で行っていた、敷設船上での接合部へのコンクリートの打設工程およびコンクリートの硬化工程が不要になるので、パイプラインの敷設に要する時間の短縮化を図ることができる。
【００３９】
しかも、接合部１２に防護部材１を装着することによって、接合部１２にパイプ１１の直管部と同様に、投錨等に対する防護と浮力対応の重りの機能を付与することができる。
【００４０】
さらに、防護部材１を、接合部１２の外面を覆う熱収縮性チューブ等の被覆材１３を有するものとすれば、接合部１２への海水等の浸入を確実に防止することができる。
【００４１】
さらに、防護部材１（防護片１ａ、１ｂ）の端部を、防護層１０のコンクリート層９に段部１ｃを介して係止させれば、防護部材１の軸方向の移動を確実に阻止することができる。
【００４２】
さらに、防護部材１（防護片１ａ、１ｂ）の端部を、防護層１０のコンクリート層９に段部１ｃを介して係止させることによって、防護部材１と接合部１２との間に隙間（Ｓ）を形成することができるので、被覆材１３のスペースを確実に確保することができる。
【００４３】
この発明の防護部材１を使用してパイプラインを敷設するには、敷設船上でパイプ１１を溶接により接合し、接合部１２の非破壊検査をした後、接合部１２の外面を被覆材１３により被覆した後、接合部１２に防護部材１を装着し、そして、順次、パイプ１１を繰り出す。
【００４４】
以上説明したように、この発明によれば、パイプラインの接合部１２を防護する防護部材１を、管状に締結可能な、例えば、２個の防護片１ａ、１ｂにより構成することによって、敷設船上で行う、接合部１２へのコンクリートの打設工程およびコンクリートの硬化工程を不要にすることができるので、パイプラインの敷設に要する時間の短縮化を図ることができる。
【００４５】
また、この発明によれば、防護片１ａ、１ｂをコンクリート、例えば、レジンコンクリート製にすることによって、投錨等に対する防護と浮力対応の重りの機能を兼ねることができる。
【００４６】
また、この発明によれば、防護部材１を、接合部１２の外面を覆う熱収縮性チューブ等の被覆材１３を有するものとすれば、接合部１２への海水等の浸入を確実に防止することができる。
【００４７】
また、この発明によれば、防護部材１（防護片１ａ、１ｂ）を、防護層１０のコンクリート層９に段部１ｃを介して係止させれば、防護部材１の軸方向の移動を確実に阻止することができる。
【００４８】
また、この発明によれば、防護部材１（防護片１ａ、１ｂ）の端部を、防護層１０のコンクリート層９に段部１ｃを介して係止させることによって、防護部材１と接合部１２との間に隙間（Ｓ）を形成することができるので、被覆材１３のスペースを確実に確保することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１：防護部材
１ａ：一方の防護片
１ｂ：他方の防護片
１ｃ：段部
２：連結手段
３：ボルト
４：ナット
５：スリーブ
６：凹部
７：防食材
８：被覆層
９：コンクリート層
１０：防護層
１１：パイプ
１２：接合部
１３：被覆材
２１：パイプ
２２：敷設船
２３：スティンガー
２４：海底
２５：被覆層
２６：コンクリート層
２７：防護層
２８：フロート
２９：輪
３０：取付バンド
３１：着脱治具
３２：着脱用ロープ
３３：作業船
３４：ブイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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