(57)【要約】      （修正有）【課題】外出時において、郵便、宅配便などと来訪者を、外出先から、センサーカメラ感知信号受信によるスマートフォンモニタリング画像で、来訪者の確認および配達小荷物、郵便物などを不在時受取りができ、受領署名、料金支払いを同時に行う。【解決手段】映像を取得するセンサーカメラにより撮映された配達員の身分証または社員証から配達員を認証し、配達員が所持する共有キーでキャビネットボックスの扉を解除し、配達員が、配達品を預ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像取得するセンサーカメラより映された配達員の身分証または社員証から配達員を認証し、配達員が所持する共有キーでキャビネットボックスの扉を解除し、配達品を預け、受け取り伝票の署名を、配達員の携帯もしくは所属会社アドレス宛に荷物受取りの証明書として送信して行うことを特徴とする宅配用キャビネットボックスセキュリティーワールドナショナルシステム  ロイヤルライブボックス  マイカードキーフォンである。
【請求項２】
キャビネットボックスの扉を開閉するためのＩＣカードキーの仕様と特徴は接触型ＩＣチップに個人（ユーザー）の流通販売店、チェーンショップなどの生体認証データーと金融機関、クレジットカード、サービスポイント発行のデーターの書き込み、非接触型ＩＣチップに個人（ユーザー）の勤務先（社員証）データー、バス、鉄道会社などの乗客（会員）登録データーと電子マネーのデーターを書き込めるキャッシュカード型キーとスマートフォンの機能に扉のロック解除の操作が行えるＩＣセキュリティーデーターを登録し、宅配用キャビネットボックス専用に設置した、ワイヤレスカメラ、ドアホンなどの映像通信機器からの映像をスマートフォンにモニタリング通話と遠隔操作が行えることが特徴のマイカードキーフォンである。
【請求項３】
宅配の荷物、郵便小荷物配達時の支払い方法をセルフシステムとして事前に料金を宅配ボックスに預けて、代金引換料金の支払いが行える、または商品代金引換料金の支払いを受取時にスマートフォンで支払うオートシステムとして行えることを特徴のマイカードキーフォンである。
【請求項４】
紛失カードおよび盗難・偽造カードの不正使用防止対策としてＭＩＦＡＲＥ  Ｃａｒｄ・ＦＡＣＥ−ＩＤ・Ｍｉｆａｒｅ  Ｃｈｅｃｋｅｒ［登録商標］のシステム、構成および使用方法改良による発明した個人（ユーザー）の顔認証が行えることを特徴とするマイカードキーフォンである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】セキュリティー機能付き映像通信機器を住宅屋内および屋外に設置、接続を行いカメラとスマートフォンによる相互間映像確認、認証後における宅配ボックスのロック解除と荷物の受取りおよび料金の支払いが行える機能を構成したワールドナショナルシステム  ロイヤルライブボックス  マイカードキーフォンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】インターネットおよびテレビ、雑誌通信販売が普及した現在、商品を購入する人口は年々増えつつ、通信販売を行う販売店のサービスも多種多様であります。しかし、相互間において配達時の不在（注文商品の日時指定後急な用事の為外出、帰宅時間の遅滞、交通状況など配達時間の遅滞など）を理由とする。再配達も多く、生活上不便を感じている人、また帰宅時間によっては不在伝票の確認が時間外のため、翌朝出社途中または、出社後連絡を行なうなど不便、不満に感じている人も少なくはない。顧客の不満解消と宅配運送業の再配達業務の軽減対策として、また自らの体験から考案発明を行なったシステムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【０００４】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】外出時において郵便、宅配便などの来訪者と外出先から、センサーカメラ感知信号受信によるスマートフォンモニタリング画像で来訪者の確認および配達小荷物、郵便物など不在時の受取りが行なえる方法と郵便書留など受領署名、代引き料金などの支払いが同時に行えることである。
これにより不在による再配達の減少が望めます。
またマイカードキーフォンのダブルＩＣチップ、データーの登録に関しては、個人および法人など身分を認証する政府関連機関の設立および、電子通貨発行機関の設立および、マイナンバー、キャッシュカード、クレジットカードなど他人のカード、紛失・盗難・偽造カードによる不正使用防止対策の新システムとして金融機関の設備の設置運営も行なえます。
【課題を解決するための手段】
【０００６】ワイヤレスセンサーカメラ、テレビカメラドアホン、デジタルテレビ、ブルーレイディスクプレイヤー、ファックス電話、パソコンなどの映像通信機器を、無線ルーター、ＬＡＮケーブルで接続し、ワールドナショナルシステムネットワーク認証、料金支払いサービスを展開する。代引き料金の支払い方法の追加事項に関して、日本郵便、ヤマトフィナンシャルと協議も必要でありますが、通信販売を行うショッピングサイト店舗側と協議して会員個人のショッピング専用口座を設けて、口座からの引落による支払いが可能であります。
本件システムのＩＣカードキーのダブルＩＣチップ導入によりスマートフォン操作による、電子マネーデーターを利用して支払うことが可能です。
支払方法については、代金を受領する側の整備などの必要があります。
【発明の効果】
【０００７】本件システムキーであるダブルＩＣデーターによってさまざまなサービス業務を加えることも可能となり、流通ポイント加盟店サービス、電子マネー、利用料金管理機能の家計簿を改良した、開発の予想される流通店舗会計レシートのスマートフォンにて読取自動入力帳簿会計機能を目的としたアプリ、各業種において回数券機能を利用したアプリの開発によるサービス業務増加の効果が伺えます。
スマートフォンキーとして、対象物件のシステムを利用または改良して、使用することが出来るものとしては、コインパーキングシステムにおける駐車料金の支払い、チケット、食券の販売機、更に高速道路料金支払いＥＴＣシステムまた住宅、マンションのドアロックキーとして使用することも、可能であり、安全性を確保した方法と用途を組み合わせると本件ロックキーのシステムは、無限に広がり、将来性、独自性、市場性の需要も増加が見込めます。
おもな例として住宅等建築物件の導線の改良開発として、エントランスの防犯として、玄関の上部天井から、降りてくるアコーディオン式軽量アルミ製合成スムージングドア、住居廊下左右の両壁面から出てくるスライド式ドアパネルなど将来の用途性として、ロボットと組み合わせることも視野に入れ、近未来構造の住宅用室内ドアモデルの開発も各メーカーが共同して行ない、海外国に展開が行えることとなります。
また近い将来の金融機関の他人のカード・偽造カード不正使用防止対策として本件システムキーである、ダブルＩＣチップに個人（ユーザー）の顔データーを登録することで可能となります。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本件映像通信機器の接続一例構成図
【図２】ダブルＩＣチップ導入施工説明・データー割当システム図
【図３】キャッシュカード型ＩＣロックキー見本図
【図４】郵便、宅配会社宛受領書・荷物受取り署名スマートフォン送信メール見本図
【図５】ロイヤルライブボックス  マイカードキーフォンシステム機能商品の掲載図
【発明を実施するための形態】
【０００９】宅配用キャビネットボックスの施置にテレビカメラドアホンセンサーカメラ、デジタルテレビ、ブルーレイディスクプレイヤー、ファックス電話、パソコンを無線ルーターにＬＡＮケーブルで接続する。
ホームネットワークアプリをスマートフォンにダウンロードし、機器とセットすることで、モニタリングが行えます。
【実施例】
【００１０】［図１］の一実施参考例を説明する。
１の宅配用キャビネットボックスに２のワイヤレスセンサーカメラ３のテレビカメラドアホン４のデジタルテレビ５のブルーレイディスクプレイヤー６のファックス電話７のパソコンを８の無線ルーターにＬＡＮケーブルで接続する。電波状況の場所により接続部品を要する。
金融機関において、カードの申込時に顔写真を登録し、ＵＳＢメモリーに保存する。ＵＳＢメモリーをＵＳＢポートに差し込むと、顔認証モードになります。
［図３・図４］の一実施参考例を説明する。
オリジナルユーザーカード（ＩＣロックカードキー）
本システムに対応の顧客のスマートフォンに「ユーザーカード」として１０枚（１０件のデーターを１０枚分として）ロックシステムに登録します。そのうち５枚（５件）を郵便局、宅配会社、デリバリー会社、居住する地域の事業者へ１枚１件としてそれぞれ１件１枚を貸し与えます。
（使用貸借契約が条件となります。）
キャッシュカード型ＩＣロックカードを予備として、予約注文にて主人・奥様用に２枚、家族用一般のカード型を（子供・御老人）人数分カードキーとして所有していただきます。
本件テレビカメラドアホンは単独で録画機能による自動録画が出来ます。
外出時に郵便・宅配会社職員が配達で来訪し、ドアホンを押します。
留守の時、ワイヤレスカメラのセンサーが反応してユーザーのスマートフォンを呼び出します。モニタリングで画像の確認を（社員証など）行なって、宅配の小荷物を預け入れ、扉をロックします。
ライブボックスに接近するとワイヤレスカメラのセンサーが反応します。
ロックキーの使用貸借契約をユーザーと使用する事業者間で行ないます。
グランドカード  ライブボックス１台に対して本システム専用グランドカード１枚が付属しています。履歴情報５００件分記憶します。  どのカードキーで誰が何時（年  月  日  時  分）開錠したのか解ります。
（パソコンで専用アプリケーションのダウンロードを要します。）
図４受領書
受領書の使い方として日本郵便および宅配運送事業会社のホームページより、受領書をＷＯＲＤ形式またはＰＤＦ形式のファイルでダウンロードを行います。
住所と氏名電話番号・捺印して、個人が所有するパソコンおよびスマートフォンの写真ホルダーに保存します。事前に居住する地域の郵便局のメールアドレスと宅配運送会社のメールアドレスの登録をしておくと、送信する際、ワンタッチでアドレスと件名の記入が出来ます。メール送信の際便利です。
郵便・宅配の小荷物をモニタリングによる宅配ＬＩＶＥボックスで受取り、写真ホルダー⇒選択⇒メールの順序で送信する。
【産業上の利用可能性】
【００１１】政府、官公省庁、公益法人、財団法人、社団法人、地方自治体、公共機関など個人のマイナンバーに関連する国のサービス事業との提携の可能性も考えられ鉄道・バス会社乗客運送業、郵便・宅配運送業、電力電氣・ガス・水道事業者ＮＨＫ・民放放送・通信衛星放送事業、新聞・広告事業、書籍・出版業、銀行保険・証券業、娯楽産業、レジャー・ホテル・旅行業、ＤＶＤレンタルショップ教育・医療・医薬・介護事業、冠婚葬祭サービス業、外食、ファーストフード店舗、スーパー、百貨店、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、電気設備・工事業、住宅建築・建設・設備業、通信業など多業種多様に至って利用することが可能です。金融サービス・デリバリーサービス・小売各種レンタル業・サービス業の新たな業務も増加することも考えられます。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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