(57)【要約】【課題】クランプ対象物を容易にクランプさせるクランプ装置を提供する。【解決手段】クランプ装置１は、第一の抱持体１０と、第一の抱持体１０に対して枢設される第二の抱持体１２と、第一の抱持体１０に対して一端側が揺動可能に配設される距離調整機構１８と、距離調整機構１８の他端側に対して枢着されるレバー体１７と、を備える。レバー体１７の回動操作によって、押圧部１７３を、第二の抱持体１２の自由端側に設けられた受圧座面に対して圧接させて、この圧接によって、第一の抱持体１０の第一の内周部と第二の抱持体１２の第二の内周部とを圧接させて抱持固定するようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランプ対象物の外周面の一部と当接可能な第一の内周部を有する第一の抱持体と、
上記第一の抱持体に対して一端側が枢設され、上記クランプ対象物の外周面の他の一部と当接可能な第二の内周部を有する第二の抱持体と、
上記枢設される部位に対する自由端側であって上記第一の抱持体側に、該第一の抱持体に対して一端側が揺動可能に配設される距離調整機構と、
上記距離調整機構の他端側に対して枢着され、この枢着箇所近傍部位に押圧部が設けられて、該押圧部側から外方に向かって延設されて成るレバー体と、
を備え、
上記レバー体の回動操作によって、上記押圧部を、上記第二の抱持体の自由端側に設けられた受圧座面に対して圧接させ得、この圧接によって上記クランプ対象物の外周面に対して上記第一の内周部と上記第二の内周部とを圧接させて抱持固定することが可能に構成されることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
前記距離調整機構は、
前記第一抱持体側に対して揺動自在に配設され、係合部を含んで構成される揺動部と、
上記係合部に対して係合位置調整可能に係合され、他端側に前記レバー体が枢着される調軸部と、
を有して成ることを特徴とする請求項１に記載のクランプ装置。
【請求項３】
前記係合部は雌ねじ部を有し、前記調軸部は雄ねじ部を有して構成され、これら雌ねじ部と雄ねじ部とが互いに螺動可能に螺合され、この螺動によって前記距離調整機構における距離調整が成されることを特徴とする請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項４】
前記第二の抱持体の前記自由端付近には、前記調軸部を挿入可能な切り欠き状の係入部が形成されることを特徴とする請求項２又は３の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項５】
前記押圧部がカム形態を成し、該カム形態状の該押圧部と前記受圧座面との間においてカム機構を成し、該カム機構によって前記第二の抱持体が前記第一の抱持体に向かって変位及び／又は変形することでクランプ対象物を抱持固定することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項６】
前記カム形態状の前記押圧部は、前記受圧座面と当接する外縁において、該押圧部の枢着軸から最大距離を有するカム頂部を有してなり、
前記レバー体の回動操作によって前記クランプ対象物が抱持される際、前記カム頂部が、前記受圧座面に最接近して押圧力が最大になる位置を更に超える位置で停止することを特徴とする、請求項５に記載のクランプ装置。
【請求項７】
前記揺動部は、前記第一の抱持体の自由端側の内側に配設されることを特徴とする請求項２乃至６の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項８】
前記第一の抱持体の自由端付近には、前記揺動部を収容する揺動部収容凹部が形成され、
前記揺動部収容凹部の内側両側面には、一対の第一の凸設部又は第一の穿設部が設けられ、
前記揺動部には、自身の両側面に前記一対の第一の凸設部又は第一の穿設部と嵌合する一対の第二の穿設部又は第二の凸設部が設けられ、
前記第一の凸設部と第二の穿設部又は前記第一の穿設部と第二の凸設部とを係合させ、この係合により前記揺動部が、揺動或いは回動自在とされることを特徴とする請求項２乃至８の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項９】
前記揺動部は、前記第一の抱持体の外周面側に配設されることを特徴とする、
請求項２乃至７の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項１０】
前記調軸部は、外周面に雄ねじ部が形成され、
前記レバー体は、前記雄ねじ部と螺合される雌ねじ部を有する雌ねじ体に対して直接的又は間接的に枢着され、
前記距離調整機構は、上記雌ねじ体を回転させて前記雌ねじ部と前記調軸部との螺合位置を変化させることにより前記調軸部の有効長さを抱持固定前及び／又は抱持固定後に調整し得るように構成されることを特徴とする請求項２乃至４の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項１１】
前記第一の抱持体及び／又は前記第二の抱持体は、自身の幅方向外向き又は内向きに傾斜する傾斜部を有し、
前記傾斜部は、前記第一の抱持体及び／又は前記第二の抱持体が前記クランプ対象物に接近・離反する方向へ弾性変形可能であることを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項１２】
前記第二の抱持体は、外周部に前記レバー体を収容する収容部を有することを特徴とする請求項１乃至１１の何れかに記載のクランプ装置。
【請求項１３】
切り欠き状の前記係入部の近傍おける前記レバー体と当接する外表面には、該レバー体の前記押圧部と干渉する干渉部が形成され、
クランプ時に上記干渉部と前記押圧部とが干渉することで、前記干渉部からの前記押圧部の離脱を規制することを特徴とする請求項２に記載のクランプ装置。
【請求項１４】
前記係入部と係合する前記調軸部は、前記係入部において自転を制限される形状であることを特徴とする請求項４に記載のクランプ装置。
【請求項１５】
前記レバー体は、延長部を有し、該レバー体に対する該延長部の変位によって長手方向に延長可能に構成されることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれかに記載のクランプ装置。
【請求項１６】
前記延長部は、前記レバー体に対してヒンジ連結されることを特徴とする請求項１５に記載のクランプ装置。
【請求項１７】
前記延長部は、前記レバー体の内部及び／又は外部に、該レバー体の長手方向に対して変位可能に係合されて成る伸縮機構によって延長可能に構成されることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のクランプ装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７の何れかに記載の第一の前記クランプ装置と、第二の前記クランプ装置とを備え、これら第一のクランプと第二のクランプとが、回転可能に又は回転不能に、互いに連結されて成ることを特徴とするクランプセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単管や配管等の管材や柱状部材等のクランプ対象物をクランプするクランプ装置に関し、特に、クランプ対象物へのクランプ操作、作業が容易なクランプ装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築現場における足場は、複数の円筒形状の鉄パイプをクランプセットでクランプすることによって構築されることが少なくない。そのようなクランプセットは、複数のクランプ装置から構成される。各クランプ装置は、パイプを抱持するための、互いに回動自在にヒンジ連結された第一の抱持体と第二の抱持体とから成るクランプ本体と、これら第一の抱体と第二の抱持体とを締付固定する、第一の抱持体に対して一端側が枢着された雄ねじ体と、この雄ねじ体の他端側の先端付近に螺着された雌ねじ体とから構成されている（例えば、特許文献１参照。）。このクランプ装置は、クランプ本体で鉄パイプを抱持させた後に、雄ねじ体に対して雌ねじ体を締め付け螺合することにより鉄パイプを第一及び第二の抱持体によって圧接させてクランプする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３８８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のクランプ装置を用いる場合、建築現場における足場構築において、上記雄ねじ体に対して雌ねじ体を締める作業は時間を要するため、作業効率を悪化させるという問題があった。また、足場解体においても、鉄パイプに装着されたクランプ装置のクランプ状態を解除するに当たっては、雄ねじ体に対して螺合された雌ねじ体を螺脱して取り外す作業が必要となり、この作業にも時間を要し、作業効率を更に悪化させるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、クランプ対象物に対する着脱を容易とするクランプ装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためのものであり、本発明を適用して成るクランプ装置は、クランプ対象物の外周面の一部と当接可能な第一の内周部を有する第一の抱持体と、上記第一の抱持体に対して一端側が枢設され、上記クランプ対象物の外周面の他の一部と当接可能な第二の内周部を有する第二の抱持体と、上記枢設される部位に対する自由端側であって上記第一の抱持体側に、該第一の抱持体に対して一端側が揺動可能に配設される距離調整機構と、上記距離調整機構の他端側に対して枢着され、この枢着箇所近傍部位に押圧部が設けられて、該押圧部側から外方に向かって延設されて成るレバー体と、を備え、上記レバー体の回動操作によって、上記押圧部を、上記第二の抱持体の自由端側に設けられた受圧座面に対して圧接させ得、この圧接によって上記クランプ対象物の外周面に対して上記第一の内周部と上記第二の内周部とを圧接させて抱持固定することが可能に構成されることを特徴とする。
【０００７】
上記クランプ装置に関連して、前記距離調整機構は、前記第一抱持体側に対して揺動自在に配設され、係合部を含んで構成される揺動部と、上記係合部に対して係合位置調整可能に係合され、他端側に前記レバー体が枢着される調軸部と、を有して成ることを特徴とする。
【０００８】
上記クランプ装置に関連して、前記係合部は雌ねじ部を有し、前記調軸部は雄ねじ部を有して構成され、これら雌ねじ部と雄ねじ部とが互いに螺動可能に螺合され、この螺動によって前記距離調整機構における距離調整が成されることを特徴とする。
【０００９】
上記クランプ装置に関連して、前記第二の抱持体の前記自由端付近には、前記調軸部を挿入可能な切り欠き状の係入部が形成されることを特徴とする。
【００１０】
上記クランプ装置に関連して、前記押圧部がカム形態を成し、該カム形態状の該押圧部と前記受圧座面との間においてカム機構を成し、該カム機構によって前記第二の抱持体が前記第一の抱持体に向かって変位及び／又は変形することでクランプ対象物を抱持固定することを特徴とする。
【００１１】
上記クランプ装置に関連して、前記カム形態状の前記押圧部は、前記受圧座面と当接する外縁において、該押圧部の枢着軸から最大距離を有するカム頂部を有してなり、前記レバー体の回動操作によって前記クランプ対象物が抱持される際、前記カム頂部が、前記受圧座面に最接近して押圧力が最大になる位置を更に超える位置で停止することを特徴とする。
【００１２】
上記クランプ装置に関連して、前記揺動部は、前記第一の抱持体の自由端側の内側に配設されることを特徴とする。
【００１３】
上記クランプ装置に関連して、前記第一の抱持体の自由端付近には、前記揺動部を収容する揺動部収容凹部が形成され、前記揺動部収容凹部の内側両側面には、一対の第一の凸設部又は第一の穿設部が設けられ、前記揺動部には、自身の両側面に前記一対の第一の凸設部又は第一の穿設部と嵌合する一対の第二の穿設部又は第二の凸設部が設けられ、前記第一の凸設部と第二の穿設部又は前記第一の穿設部と第二の凸設部とを係合させ、この係合により前記揺動部が、揺動或いは回動自在とされることを特徴とする。
【００１４】
上記クランプ装置に関連して、前記揺動部は、前記第一の抱持体の外周面側に配設されることを特徴とする。
【００１５】
上記クランプ装置に関連して、前記調軸部は、外周面に雄ねじ部が形成され、前記レバー体は、前記雄ねじ部と螺合される雌ねじ部を有する雌ねじ体に対して直接的又は間接的に枢着され、前記距離調整機構は、上記雌ねじ体を回転させて前記雌ねじ部と前記調軸部との螺合位置を変化させることにより前記調軸部の有効長さを抱持固定前及び／又は抱持固定後に調整し得るように構成されることを特徴とする。
【００１６】
上記クランプ装置に関連して、前記第一の抱持体及び／又は前記第二の抱持体は、自身の幅方向外向き又は内向きに傾斜する傾斜部を有し、前記傾斜部は、前記第一の抱持体及び／又は前記第二の抱持体が前記クランプ対象物に接近・離反する方向へ弾性変形可能であることを特徴とする。
【００１７】
上記クランプ装置に関連して、前記第二の抱持体は、外周部に前記レバー体を収容する収容部を有することを特徴とする。
【００１８】
上記クランプ装置に関連して、切り欠き状の前記係入部の近傍おける前記レバー体と当接する外表面には、該レバー体の前記押圧部と干渉する干渉部が形成され、クランプ時に上記干渉部と前記押圧部とが干渉することで、前記干渉部からの前記押圧部の離脱を規制することを特徴とする。
【００１９】
上記クランプ装置に関連して、前記係入部と係合する前記調軸部は、前記係入部において自転を制限される形状であることを特徴とする。
【００２０】
上記クランプ装置に関連して、前記レバー体は、延長部を有し、該レバー体に対する該延長部の変位によって長手方向に延長可能に構成されることを特徴とする。
【００２１】
上記クランプ装置に関連して、前記延長部は、前記レバー体に対してヒンジ連結されることを特徴とする。
【００２２】
上記クランプ装置に関連して、前記延長部は、前記レバー体の内部及び／又は外部に、該レバー体の長手方向に対して変位可能に係合されて成る伸縮機構によって延長可能に構成されることを特徴とする。
【００２３】
本発明は、上記の何れかに記載の第一の前記クランプ装置と、第二の前記クランプ装置とを備え、これら第一のクランプと第二のクランプとが、回転可能に又は回転不能に、互いに連結されて成ることを特徴とするクランプセットである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のクランプ装置によれば、クランプ対象物を容易にクランプさせるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の第一の実施の形態におけるクランプ装置を示す。
【図２】図２は、クランプ装置が鉄パイプをクランプする様子を示す。
【図３】図３は、クランプ装置により鉄パイプをクランプする様子を示す。
【図４】クランプ装置における図２（ｂ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図５】図５は、揺動部を介して調軸部を第一自由端部へ取り付ける様子を示す。
【図６】図６は、係入部と調軸部とが嵌合した様子を示す。
【図７】図７は、本発明の第二の実施の形態におけるクランプ装置を示す。
【図８】図８は、同クランプ装置の応用例を示す。
【図９】図９は、本発明の第三の実施の形態におけるクランプ装置を示す。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、同クランプ装置の応用例を示し、図１０（ｃ）は、雌ねじ体又は揺動体の側面断面図を示し、図１０（ｄ）は図１０（ｃ）のＤ−Ｄ矢視断面図を示す。
【図１１】図１１は、本発明の第四の実施の形態におけるクランプ装置を示す。
【図１２】図１２は、同クランプ装置の応用例を示す。
【図１３】図１３（ａ）は、本発明の第五の実施の形態におけるクランプ装置を示し、図１３（ｂ）は図１３（ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図となり、図１３（ｃ）は図１３（ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図となる。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態におけるクランプ装置の応用例となるクランプセットの（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図を示す。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態におけるクランプ装置の応用例となるクランプセットの（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
＜第一実施形態について＞
【００２７】
図１は、本発明の第一の実施の形態におけるクランプ装置１を示す。図１（ａ）は、クランプ装置１の斜視図である。図１（ｂ）は、クランプ装置１の側面図である。図２は、クランプ装置１が鉄パイプ９１をクランプする様子を示す。図２（ａ）は、クランプ装置１が鉄パイプ９１をクランプする様子を示す斜視図である。図２（ｂ）は、クランプ装置１が鉄パイプ９１をクランプする様子を示す側面図である。以下、図１を中心に図２を適宜参照して説明する。なお、ここでは、単体のクランプ装置１を例示しているが、図１４及び図１５に示すように、複数のクランプ装置１が固定又は相対回転自在に連接されたクランプセット５００として、複数の鉄パイプ（互いに平行となる場合や、直行する場合、互いに傾斜する場合など、様々な角度関係を含む）を同時にクランプする構造であっても良い。
【００２８】
クランプ装置１は、クランプ対象物９０を挟持するもの、或いは、クランプ対象物９０に対して抱持固定されるものである。クランプ装置１は、例えば、第一抱持体１０と、第二抱持体１２と、係入部１３と、第一抱持体１０と第二抱持体１２の一端（後端）側を枢設する連結部１４と、レバー機構１７と、距離調整機構１８とを備える。なお、距離調整機構１８は調軸部１５及び揺動部１６を有している。
【００２９】
クランプ装置１は、例えば、建築現場で組まれる足場の円筒形状の鉄パイプをクランプすることが一例として想定される。従って、以下においてクランプ対象物９０は、円筒形状の鉄パイプ９１である場合を例示するが、しかしながら、クランプ対象物９０は、円筒形状の鉄パイプ９１に限るものではなく、その他の形状の部材であってもよい。その他の形状の部材をクランプする場合も本発明の範囲に含まれる。
【００３０】
第一抱持体１０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、鉄パイプ９１を自身の第一内周部によって支持するものである。第一抱持体１０は、図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、第一本体部１０１と、第一自由端部１０２とにより構成される。第一本体部１０１は、側面から視ると、半円弧に近い部分円弧形状となっており、この部分円弧の内周面（第一内周部）１０６及び１０７によって鉄パイプ９１を直接支持する。
【００３１】
第一本体部１０１の幅方向断面は、コの字形状又はＵ字形状となっている。従って、第一本体部１０１は、コの字形状又はＵ字形状の両側に相当する起立部１０３及び１０４、及び、コの字形状又はＵ字形状の底に相当する底面部１０５により構成される。第一本体部１０１の内周面１０６、１０７は、この起立部１０３及び１０４の突端縁に相当する。
【００３２】
第一自由端部１０２は、第一抱持体１０の自由端を構成する。具体的に第一自由端部１０２は、第一本体部１０１の自由端付近において部分円弧の半径方向外側へ突出する。第一自由端部１０２の幅方向断面も第一本体部１０１と同様に、コの字形状、又は、Ｕ字形状となっている。従って、第一自由端部１０２も、コの字形状、又は、Ｕ字形状に対応する両側に起立部１０２ａ及び１０２ｂと底面部１０２ｃを有する。更に第一自由端部１０２は、最も半径方向外側の端面を構成する起立部１０２ｄを有する。調軸部１５は、第一自由端部１０２内において、第一抱持体１０（第一自由端部１０２）の幅方向へ伸びる軸１０８を中心に回動自在に支持される。この支持構造の詳細は後述する。
【００３３】
第二抱持体１２は、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、第一抱持体１０と協働して鉄パイプ９１を挟持するものである。第二抱持体１２は、図１（ａ）及び図に示すように、第二本体部１２１と、第二自由端部１２２とで構成される。
【００３４】
第二本体部１２１も第一本体部１０１と同様に、側面から視ると、半円弧に近い部分円弧形状となっており、この部分円弧の内周面（第二内周部）１２６及び１２７によって鉄パイプ９１を直接支持する。第二本体部１２１の幅方向断面は、コの字形状、又は、Ｕ字形状となっている。従って、第二本体部１２１は、コの字形状、又は、Ｕ字形状の両側に対応する起立部１２３及び１２４を有する。内周面（内周縁）１２６及び１２７は、起立部１２３及び１２４の突端縁に相当する。
【００３５】
第二自由端部１２２は、第二抱持体１２の自由端を構成する。第二自由端部１２２は、第二本体部１２１の自由端付近において部分円弧の半径方向外側へ突出する。また、第二自由端部１２２の幅方向断面は、コの字形状、又は、Ｕ字形状となっている。従って、第二自由端部１２２は、コの字形状、又は、Ｕ字形状に対応する両側に起立部１２２ａ及び１２２ｂと、底面部１２２ｃを有する。更に第二自由端部１２２は、最も半径方向外側の端面を構成する起立部１２２ｄを有する。また、第二自由端部１２２には、係入部１３が設けられており、この係入部１３に対して、第二抱持体１２の長手方向に揺動する調軸部１５が進退自在に挿入される。係入部１３は、起立部１２２ｄの幅方向中央近傍に開放されており、そこから底面部１２２ｃの幅方向中央に向かって伸びている。
【００３６】
連結部１４は、第一抱持体１０の後端（自由端と反対側）１０９と、第二抱持体１２の後端（自由端と反対側）１２９とを相対的に軸回転可能に連結するものである。その軸回転は、第一抱持体１０及び第二抱持体１２の幅方向へ伸びる開閉軸１４３を軸として行われる。具体的に連結部１４は、第一抱持体軸穴１４１と、第二抱持体軸穴１４２と、開閉軸１４３とで構成される。
【００３７】
第一抱持体軸穴１４１は、第一抱持体１０（第一本体部１０１）の長手方向の後端１０９に設けられる。第一抱持体軸穴１４１は、第一抱持体１０（第一本体部１０１）の幅方向へ伸び、第一抱持体１０（第一本体部１０１）の後端１０９の両側面を貫通する。
【００３８】
第二抱持体軸穴１４２は、第二抱持体１２（第二本体部１２１）の長手方向の後端１２９に設けられる。第二抱持体軸穴１４２は、第二抱持体１２（第二本体部１２１）の幅方向へ伸び、第二抱持体１２（第二本体部１２１）の後端１２９の両側面を貫通する。
【００３９】
開閉軸１４３は、第一抱持体軸穴１４１及び第二抱持体軸穴１４２へ挿入される。そして、第二抱持体１２及び第一抱持体１０は、開閉軸１４３を軸として開閉可能な態様で固定される。すなわち、図１（ｂ）に示すように、開閉軸１４３を軸として、第二抱持体１２は、第一抱持体１０の内部１１０に近づく方向（矢印Ａ方向）、及び第一抱持体１０の内部１１０から離れる方向（矢印Ｂ方向）へと開閉自在となる。
【００４０】
以上のように、第二抱持体１２と第一抱持体１０は、連結部１４をヒンジとして開閉する。従って、第二抱持体１２を第一抱持体１０の内部１１０に近づく方向（矢印Ａ方向）へ相対回転させた場合、第二抱持体１２は第一抱持体１０の内部１１０を閉じる。一方、第二抱持体１２を第一抱持体１０の内部１１０から離れる方向（矢印Ｂ方向）へ相対回転させた場合、第二抱持体１２は第一抱持体１０の内部１１０を開く。
【００４１】
なお、閉じた状態の場合、第一本体部１０１の内周面１０６及び１０７と、第二本体部１２１の内周面１２６及び１２７とで、円筒形状鉄パイプの形状に近似する略輪形状が形成される。ただし、第一本体部１０１の内周面１０６及び１０７、及び第二本体部１２１の内周面１２６及び１２７の形状は上記形状に限定されるものではない。クランプ対象物９０の形状に応じた様々な形状が本発明に含まれる。すなわち、クランプ対象物９０は、第一本体部１０１と第二本体部１２１との間で挟持されることによりクランプされるため、クランプ対象物９０の形状に応じた様々な第一本体部１０１及び第二本体部１２１の形状が想定される。そのような全ての形状が本発明に含まれる。
【００４２】
＜距離調整機構について＞
距離調整機構１８は、第一抱持体１０の第一自由端部１０２に対して一端側が揺動可能に配設される。具体的には、距離調整機構１８の調軸部１５の一方の端部近傍（調軸部の長さによっては端部とは限られない）が、第一自由端部１０２内に揺動自在に配設される揺動部１６に揺動自在に保持される。調軸部１５の一方の端部近傍と、揺動部１６とは係合部によって互いに係合している。揺動部１６は、自身の仮想中心軸１６１を自転軸として自転可能な態様で第一自由端部１０２内に取り付けられる。仮想中心軸１６１は、第一抱持体１０（第一本体部１０１）の幅方向へ伸び、第一自由端部１０２内の略中央近傍に位置する。仮想中心軸１６１と上記軸１０８は同芯となる。
【００４３】
調軸部１５の外周面には、例えば、雄ねじ溝を有する雄ねじ部１５１が形成される。また、揺動部１６は、調軸部１５と係合可能な係合部を備える。この係合部は、円柱形状の周面を仮想中心軸１６１に直角な方向（即ち直径方向）に貫通する貫通穴１６２を有する。貫通穴１６２の内周面には、雄ねじ部１５１と螺合可能な雌ねじ溝を有する雌ねじ部が形成される。調軸部１５をその貫通穴１６２に挿入して螺合させると、調軸部１５は揺動部１６と係合する。従って、この螺合構造によって、調軸部１５と揺動部１６の相対位置は可変（調整自在）となり、結果として、第一自由端部１０２と第二自由端部１２２の間を懸架される調軸部１５の有効長さを自在に調整できる。なお、クランプ装置１における調軸部１５と揺動部１６との係合態様は、ねじ機構を用いた態様であるが、これに限定されるものではなく、その他の係合態様であってもよい。
【００４４】
以上の構成により、調軸部１５は、第一自由端部１０２内の軸１０８を揺動軸として、揺動自在な態様で第一自由端部１０２内に取り付けられる。軸１０８は、第一自由端部１０２内から、第二自由端部１２２側に向かって懸架される方向に延びている。そして、調軸部１５は、第一抱持体１０の内周面１０６及び１０７に近づく方向（図１（ｂ）の矢印Ｃ方向）、及び第一抱持体１０の内周面１０６及び１０７から離れる方向（図１（ｂ）の矢印Ｄ方向）へ向かって揺動動作が可能である。
【００４５】
更に距離調整機構１８は、第一抱持体１０の自由端における調軸部１５の取り付け部分から、調軸部１５とレバー機構１７との連結部分に亘る調軸部１５の長さ（即ち懸架距離）を調整可能なものである。以下において、第一抱持体１０の自由端における調軸部１５の取り付け部分から、調軸部１５とレバー機構１７との連結部分に亘る調軸部１５の長さを調軸部１５の有効長さと呼ぶ。調軸部１５の有効長さは、例えば、図２（ｂ）に示すように長さＬに相当するものである。調軸部１５の有効長さは、クランプされる鉄パイプの直径に応じても変わる。例えば、図２（ｂ）に示す鉄パイプ９１の直径よりも短い直径の鉄パイプをクランプ装置１でクランプしたい場合、図２（ｂ）に示す調軸部１５の有効長さＬをより短く調整する必要がある。
【００４６】
従来、調軸部１５の有効長さは、第二抱持体で鉄パイプを抱持させた後に、締付ボルトに対してナットを締めることにより調整していた。すなわち、従来は、クランプ動作と調軸部１５の有効長さの調整は、締付ボルトに対してナットを締めることで行っていた。一方、本実施形態では、調軸部１５の有効長さを、予め距離調整機構１８により調整可能である。例えば、足場を構築する際に、全て同じ径の鉄パイプ９１を用いる場合、予め距離調整機構１８により調軸部１５の有効長さを調整しておけば、レバー機構１７のワンタッチ操作でクランプ状態を達成することができる。この点からも本実施形態におけるクランプ装置１は大幅に作業効率を向上させることができる。
【００４７】
なお、距離調整機構１８によって有効長さを短くするために、調軸部１５を貫通穴１６２の雌ねじ部に螺進させると、調軸部１５の一方の端部が、第一自由端部１０２の底面に設けられた穴１１１から外側に突出する（図２（ｂ）参照）。この穴１１１により、第一自由端部１０２の底面に邪魔されることなく、調軸部１５の有効長さの調整範囲を広げることができる。
【００４８】
また、上記調軸部１５における雄ねじ部１５１及び対応する雌ねじ部におけるピッチは、ＪＩＳ規格により定められたねじのピッチよりも狭いピッチであることが好ましい。調軸部１５の有効長さをきめ細かに調整できるからである。
【００４９】
＜レバー機構について＞
【００５０】
レバー機構１７は、距離調整機構１８の他端側、即ち、調軸部１５の他方の端部近傍（調軸部の長さによっては端部とは限られない）に、枢着される。調軸部１５の上端には軸穴１５２が設けられる。軸穴１５２は、調軸部１５の軸に直角な方向（即ち直径方向）に貫通する貫通穴となる。また、レバー機構１７の基端付近にも、軸穴１７１が設けられる。軸穴１５２と軸穴１７１に枢軸１７２が通るようにレバー機構１７の下端付近を調軸部１５の上端に配置する。そして、レバー機構１７が枢軸１７２を軸として回転可能なように、枢軸１７２をレバー機構１７及び調軸部１５に固定する。
【００５１】
図１（ｂ）に示すように、第一抱持体１０と第二抱持体１２とで、鉄パイプ９１を挟持してから、レバー機構１７を第二抱持体１２に向かって（第二抱持体１２の長手方向となる矢印Ｃ方向へ）回転（傾倒）させると、枢軸１７２周りに形成されるレバー機構１７の押圧部１７３が、第二抱持体１２を第一抱持体１０側へ押さえつけるように作用する。これにより、鉄パイプ９１はクランプ装置１にクランプされる。この状態をクランプ状態と呼ぶ。
【００５２】
レバー機構１７は、基端部分において枢軸１７２周りの部材を構成する押圧部１７３と、押圧部１７３と外方に向かって延設されるレバー体１７４を備える。図３（ａ）に示すように、レバー機構１７を開放した状態（鉄パイプ９１から離れる方向に揺動させた状態）で、鉄パイプ９１を第一抱持体１０と第二抱持体１２で保持してから、調軸部１５を回動させて係入部１３内に挿入させる。この結果、レバー機構１７の基端は、第二自由端部１２２の外周面１２９（第二抱持体１２の自由端外周面）上に配置される。この状態は、第一抱持体１０と第二抱持体１２とで鉄パイプ９１が挟持される状態であって未クランプ状態となる。以下において、この状態を、鉄パイプ９１が挟持される挟持（抱持）状態と呼ぶ。
【００５３】
挟持状態においてレバー機構１７の外側端（レバー体１７４側）を、第二抱持体１２の本体外周面１３０に向かう矢印Ｅ方向へ回動（傾倒）させると、第二抱持体１２はレバー機構１７の所定部分によって第一抱持体１０へ向かって押される。これにより、鉄パイプ９１はクランプ状態となる。
【００５４】
押圧部１７３は、例えば、板カムにより実現される。第二自由端部１２２の外周面に形成される受圧座面は、押圧部１７３の動作に対応して動作するカムフォロアとしての役割を果たす。
【００５５】
押圧部１７３のうち第二自由端部１２２に圧接される部分の一部には、カムの枢軸１７２から最大距離を有するカム頂部１７５が形成される。押圧部１７３が回転した際のカム頂部１７５の軌跡Ｒは、図３（ａ）及ぶ図３（ｂ）に示すように、第二自由端部１２２の外周面１２９と干渉して、この外周面１２９を内側（調軸部１５の長手方向）に押し込むような形状となる。従って、押圧部１７３を回転させると、カム頂部１７５は、第二自由端部１２２の外周面１２９における所定領域並びにその周辺を第一抱持体１０に向かって押す。
【００５６】
また図３（ａ）及ぶ図３（ｂ）に示すように、に示すように、カム頂部１７５の軌跡Ｒは、調軸部１５の軸線１５３のところで一番干渉量が大きくなる。従って、カム頂部１７５は、調軸部１５の軸線１５３と一致するところで、第二抱持体１２への押圧力が最大になる。
【００５７】
従って、レバー体１７４の矢印Ｅ方向へ揺動（傾倒）に連動して、カム頂部１７５が第二自由端部１２２の外周面１２９を押す力は、次第に大きくなって、調軸部１５の軸線１５３のところで最大に達し、そこを超えると、次第に小さくなっていく。
【００５８】
その後、レバー体１７４が第二抱持体１２の外周面に当接すると、それ以上にカム頂部１７５が移動できない最終到達点に達する。最終到達点における押圧部１７３の押圧力を最終到達地点押圧力と定義すると、これは、上記最大押圧力以下、好ましくはこの最大押圧力よりも小さい。即ち、本実施形態では、カム頂部１７５が第二自由端部１２２の外周面１２９を押さえつける押圧力が最大になる位置を超えてから、さらに所定角度θだけ押圧部１７３が回転された位置で鉄パイプ９１がクランプされる構造となっている。
【００５９】
このように、カム頂部１７５が第二自由端部１２２の外周面１２９に対して最大押圧力を供与した位置を超えて上記最終到達点に達するような構造とすれば、容易にクランプ状態が解除されないで済む。クランプ状態を解除するには、最大押圧力に相当する大きな力をレバー機構１７に対して改めて加える必要があるからである。
【００６０】
なお、図３（ｂ）に示すように、クランプ状態では、レバー体１７４が第二抱持体１２の外周面に設けられた溝状の収容部１３１へ収容される。図３（ｂ）に示すように、レバー機構１７におけるレバー体１７４の長さは、その先端（突端）が第二本体部１２１の長手方向の後端から突出しないように設定することが好ましい。作業性を向上させるために、レバー体１７４をより長くしたい場合は、レバー体１７４が伸縮したり（図１２参照）、折り畳んだり（図１１参照）して、第二本体部１２１の長手方向の後端から突出しないようにする。このようにすると、作業者や物品が、レバー体１７４と接触して、クランプ状態が解除されてしまう状態を抑制できる。
【００６１】
更に図３（ｂ）に示すように、クランプ状態では、レバー体１７４の厚さの５０％以上が、収容部１３１の内部に収められるような態様とすることが好ましい。このようにすれば、レバー機構１７におけるレバー体１７４の外表面が何らかの障害物に引っ掛って、レバー体１７４が逆回転することを防止することができる。
【００６２】
また更に、本実施形態では、図３（ｂ）に示すように、第二自由端部１２２の外表面に、クランプ状態のレバー体１７４を係合（干渉）する干渉部１２２Ａが突出するように形成されることが好ましい。このようにすると、クランプ状態において、押圧部１７３と干渉部１２２Ａが係合し、切欠き部１３からの調軸部１５が外側に離脱することを規制できる。一方、この干渉部１２２Ａは、図３（ａ）に示す挟持状態において、レバー体１７４を第二自由端部１２２の外表面に進入させる際には、互いに干渉しない高さに設定される。
【００６３】
以上のように、クランプ装置１は、鉄パイプ９１を第一抱持体１０及び第二抱持体１２に挟持させた後に、レバー機構１７のワンタッチ操作のみで、カム形態を成す押圧部１７３を回転させることができる。このカム機構によって第二抱持体１２が第一抱持体１０に向かって変位及び／又は変形することで、鉄パイプ９１をクランプ状態にすることができる。従来、第二抱持体１２で鉄パイプを抱持させた後に、締付ボルトに対してナットを締めてクランプ状態にしていたのに対して、クランプ装置１は上記レバー機構１７のワンタッチ操作のみでクランプ状態にできるため、大幅に作業効率を向上させることができる。
【００６４】
また、クランプ状態を解除する場合、図１（ｂ）に示すように、レバー機構１７を第二抱持体１２から離れる方向（矢印Ｄ方向）へ回転（傾倒）させればよい。このようにすれば、枢軸１７２周りに形成されるレバー機構１７の押圧部１７３が、第二抱持体１２を第一抱持体１０側へ押さえつけない状態になる。従って、クランプ装置１は、レバー機構１７のワンタッチ操作のみでクランプ状態を解除することができる。従来、第二抱持体で鉄パイプを抱持させた後に、締付ボルトに対してナットを緩めてクランプ状態を解除していたのに対して、クランプ装置１は上記レバー機構１７のワンタッチ操作のみでクランプ状態を解除することができるため、大幅に作業効率を向上させることができる。
【００６５】
＜傾斜部について＞
図４は、クランプ装置１における図２（ｂ）のＦ−Ｆ断面図である。図４においてクランプ装置１は、クランプ状態にある。第二抱持体１２は、幅方向の中央部１３２と、この中央部１３２の幅方向両側に設けられてクランプ対象物の方向（以下、クランプ方向と定義する）に延びる起立部１２３及び１２４を有する。中央部１３２は、図４に示すように、中央に、クランプ方向（鉄パイプ方向）に凹む凹部１３４が設けられる。この凹部１３４は、レバー体１７４を収容する収容部１３１に相当する。
【００６６】
第二抱持体１２の起立部１２３及び１２４は、クランプ方向の途中から、それぞれ第二抱持体１２の幅方向外側（又は内側でも良い）へ向かって傾斜している。この傾斜部分をそれぞれ傾斜部１２３ａ及び１２４ａと呼ぶ。結果、傾斜部１２３ａ及び１２４ａは、クランプ方向に向かって、第二抱持体１２の幅方向外側に傾斜する。また、傾斜部１２３ａ及び１２４ａは、中央部１３２の幅方向基準線１３２ａ（鉄パイプの軸線）に対して傾斜角αを成している。また、傾斜部１２３ａ及び１２４ａは、第二抱持体１２の側面視部分円弧形状に沿って延びている。
【００６７】
この傾斜部１２３ａ及び１２４ａは、例えばバネのような弾性体としての性質を有する。すなわち、傾斜部１２３ａ及び１２４ａは、外力を受けると第二抱持体１２のクランプ方向（又は、部分円弧の半径方向）へ弾性変形可能である。
【００６８】
第一抱持体１０と第二抱持体１２とで鉄パイプを挟持した場合、第一抱持体１０は、起立部１０３及び１０４における内周面１０６及び１０７で鉄パイプを支持する。一方、第二抱持体１２は、鉄パイプを傾斜部１２３ａ及び１２４ａにおける内側縁１２３ｂ及び１２４ｂで支持する。
【００６９】
この状態で、レバー機構１７の押圧部１７３の作用により第二自由端部１２２の外周面１２９を押圧すると、傾斜部１２３ａ及び１２４ａが弾性変形する。これにより、傾斜部１２３ａ及び１２４ａは、傾斜角αがだんだん小さくなり、図４の点線で示すように、傾斜部１２３ａ及び１２４ａにおける傾斜角が０°に近い状態に接近する。場合によっては、鉄パイプを傾斜部１２３ａ及び１２４ａの底面１２３ｃ及び１２４ｃで支持するようにしても良い。
【００７０】
以上のように、傾斜部１２３ａ及び１２４ａの弾性作用により、押圧部１７３で押された第二抱持体１２は、傾斜部１２３ａ及び１２４ａの弾性変形に対応する量分だけ移動できることになる。これにより、押圧部１７３は、図３で説明したような押圧動作を行うことができる。なお、本実施形態では、第二抱持体１２側に傾斜部１２３ａ及び１２４ａを形成し、弾性変形させる場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、第一抱持体１０側に傾斜部を形成するようにしても良い。
【００７１】
図５（ａ）は、揺動部１６を介して調軸部１５を第一自由端部１０２へ取り付ける様子を示す斜視図である。図５（ｂ）〜図５（ｅ）は、揺動部１６を介して調軸部１５を第一自由端部１０２へ取り付ける手順を示す。なお、図５（ｂ）〜図５（ｅ）は、図５（ａ）における領域Ｇを簡略して描いてある。
【００７２】
図５（ａ）に示すように、第一自由端部１０２には、揺動部１６を収容可能な揺動部収容凹部１０２Ａが形成され、揺動部収容凹部１０２Ａの内側の両側面には、円柱形状を成す一対の第一凸設部１１２が設けられる。一方、揺動部１６の両側面には、第一凸設部１１２に対応する一対の第二穿設部１６３が設けられる。第二穿設部１６３は、揺動部１６の両側面の表面から所定の厚さ分だけ削りとった溝態様であり、少なくとも、揺動部１６の中央から半径方向外側に延びて外周面まで達している。従って、この第二穿設部１６３の輪郭は略Ｕ字形状となる。この第二穿設部１６３は、第一凸設部１１２と係合する。
【００７３】
図５（ｂ）に示すように、第二穿設部１６３におけるＵ字開口１６４（周面に形成される開口）が円柱突起１１２の方を向くようにして、揺動部１６を第一自由端部１０２へ挿入し、第一凸設部１１２に第二穿設部１６３を嵌合させる。次に、図５（ｃ）に示すように、第二穿設部１６３におけるＵ字の底面をガイド面として、第一凸設部１１２を軸に揺動部１６を１８０°反転させる。
【００７４】
揺動部１６を反転させると、図５（ｄ）に示すように、第二穿設部１６３のＵ字開口１６４は第一本体部１０１側を向く。その後、調軸部１５を差し込んで、図５（ｅ）に示すように、揺動部１６と調軸部１５とを螺合させる。揺動部１６と調軸部１５とを螺合させると、調軸部１５の揺動範囲は、起立部１０２ｄ及び第二抱持体１２により制限されるため、結果として揺動部１６も回転範囲を制限される。このため、揺動部１６は、反転して図５（ｃ）の状態に戻れず、突起１０２から外れない。なお、揺動部１６から調軸部１５を取り外せば、揺動部１６を図５（ｃ）の状態に反転させて容易に分解できる。
【００７５】
なお、ここでは、第一自由端部１０２側に第一凸設部１１２、揺動部１６側に第二穿設部を設ける場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、第一自由端部１０２側に第一穿設部、揺動部１６側に第二凸設部を設けるようにしても良く、或いは、枢軸部材を用いて揺動部１６を揺動可能に軸支するように構成しても良い。
【００７６】
＜調軸部と係入部の形状について＞
図６（ａ）は、係入部１３と調軸部１５とが係合した様子を示す斜視図である。図６（ｃ）は、係入部１３と調軸部１９０とが係合した様子を示す平面図である。図６（ｄ）は、係入部１３と調軸部１９１とが係合した様子を示す平面図である。
【００７７】
図６（ａ）に示すように、第二抱持体１２の幅方向Ｗとレバー機構１７の枢軸１７２の延在方向が一致する状態で、クランプさせることが好ましい。レバー機構１７の長手方向を、第二抱持体１２の長手方向Ｎに沿わせることができるからである。一方、作業者によっては、図６（ｂ）のように、第二抱持体１２の長さ方向Ｎとレバー機構１７の枢軸１７２の延在方向が一致した状態でクランプさせてしまう場合がある。この場合でも、クランプ自体に問題は生じないが、レバー機構１７の先端が突出するので、何らかの外部部材と接触してクランプ状態が解除される恐れがある。
【００７８】
そこで例えば、図６（ｃ）に示すように、調軸部１９０は、係入部１３との係合部分に限って、その断面を楕円若しくは長円形状のように断面における直径或いは対角距離が異なる（一定ではない）形状にすることができる。また、図６（ｄ）に示すように、調軸部１９１は、係入部１３との係合部分に限って、その断面を長方形等の形状にすることができる。このようにすると、調軸部１９０と係入部１３を係合させた後は、両者が相対回転できない。従って、図６（ｃ）及び（ｄ）の状態で、レバー機構１７の長手方向と、第二抱持体１２の長手方向Ｎが一致するようにすれば、作業者が、誤ってレバー機構１７を直角方向に突出させたままクランプする状態を回避できる。
【００７９】
なお、調軸部における係入部１３との係合部分の断面形状は、楕円形状や長方形状に限定されるものではない。調軸部の自転を規制できれば、その他の形状であってもよい。
【００８０】
＜第二の実施形態について＞
図７は、本発明の第二の実施の形態におけるクランプ装置２を示す。図７（ａ）は、クランプ装置２の斜視図である。図７（ｂ）は、クランプ装置２の側面図である。
【００８１】
クランプ装置２は、対象物を挟持してからクランプするものであり、例えば、第一抱持体２０と、第二抱持体２２と、係入部２３と、連結部２４と、調軸部２５と、レバー機構２７と、距離調整機構２８とを備える。
【００８２】
クランプ装置２における第一抱持体２０と、第二抱持体２２と、係入部２３と、連結部２４と、調軸部２５と、レバー機構２７とは、クランプ装置１における、第一抱持体１０と、第二抱持体１２と、係入部１３と、連結部１４と、調軸部１５と、レバー機構１７と同様のものであり、上記において既に説明済みであるため、その説明を省略する。
【００８３】
クランプ装置２とクランプ装置１との相違点は、距離調整機構２８である。距離調整機構２８は、例えば、ナット部材（雌ねじ体）２８１と、穴２８２とで構成される。この穴２８２は、第一抱持体２０の自由端を構成する第一自由端部２０２の底面に設けられる。調軸部２５は、穴２８２を貫通して第一自由端部２０２の外周面側でナット部材２８１と螺合する。また、ナット部材２８１の座面と、それを受ける第一抱持体２０の第一自由端部２０２の底部側の座面とにおいて、一方の座面が凸湾曲（球）座面とし、他方の座面が凹湾曲（球）座面とした構成とすることが好ましい。このようにすると、ナット部材２８１の揺動がスムーズとなると共に、これらの座面間の当接面積が当接角度によらず、ほぼ一定となって安定した面圧を確保でき、繰り返しの使用や長期間に亘る使用における耐久性を向上させることが出来る。勿論、ナット部材２８１の座面、及び／又は、それに対向する第一抱持体２０の第一自由端部２０２の座面が、凸湾曲（例えば凸状の部分球）形状の座面とするだけでも、ある程度の範囲であれば、ナット部材２８１の揺動に柔軟に対応しつつ、適切な摩擦力を生じさせるようにしても良い。
【００８４】
次に、クランプ装置２のクランプ動作について以下説明すると共に距離調整機構２８の調整態様についても説明する。まず、第一抱持体２０と第二抱持体２２で鉄パイプを挟持させる。
【００８５】
ここで、調軸部２５を係入部２３に嵌合させる。これに前後して、ナット部材２８１を回転させて、調軸部２５の有効長さを調整する。その後、レバー機構２７を第二抱持体１２に向かって傾倒させる。これにより、クランプ装置２において鉄パイプはクランプされる。
【００８６】
なお、クランプ装置２において鉄パイプクランプ状態が弱い場合、クランプ状態のまま、さらに、ナット部材２８１をレンチ等の治具で締めて、有効長さを事後的に調整する。クランプ装置２は、クランプ装置１と異なり、鉄パイプをクランプした後に、ナット部材２８１を締めて、より強固な鉄パイプクランプ状態にさせることができる。
【００８７】
また、この第二実施形態の応用例として、図８に示すように、貫通孔に雌ねじ部が形成されていない揺動部１６を第一自由端部２０２内に収容し、この揺動部２６によって調軸部２５を間接的に揺動自在に保持しつつ、揺動部２６よりも軸方向の外側において、調軸部２５とナット部材（雌ねじ体）２８１を螺合させることも可能である。ナット部材２８１の回動操作は、第一自由端部２０２の側面の切欠き又は開口を形成して、これを介してナット部材を操作可能にすることもできる。
【００８８】
＜第三の実施形態について＞
図９は、本発明の第三の実施の形態におけるクランプ装置３を示す。クランプ装置３は、対象物を挟持してからクランプするものであり、例えば、第一抱持体３０と、第二抱持体３２と、係入部３３と、連結部３４と、調軸部３５と、レバー機構３７と、距離調整機構３８とを備える。
【００８９】
クランプ装置３における第一抱持体３０と、第二抱持体３２と、係入部３３と、連結部３４と、調軸部３５と、レバー機構３７とは、クランプ装置１における、第一抱持体１０と、第二抱持体１２と、係入部１３と、連結部１４と、調軸部１５と、レバー機構１７と同様のものであり、上記において既に説明済みであるため、その説明を省略する。
【００９０】
クランプ装置３とクランプ装置１との相違点は、距離調整機構３８である。距離調整機構３８は、例えば、調軸部３５の外周面に形成される雄ねじ部３５１と、レバー機構３７に設けられた雌ねじ溝３７３を有する雌ねじ体３７１により構成される。雌ねじ体３７１は、レバー機構３７の基端部において、軸直角方向の回転軸（枢軸）によって揺動自在に設けられる。なお、雌ねじ体３７１は貫通穴３７２を有しており、その内周面に雌ねじ溝３７３が形成される。この雌ねじ溝３７３は、雄ねじ部３５１と螺合する。
【００９１】
雌ねじ体３７１は、レバー機構３７と調軸部３５との連結部分に設けられているので、雌ねじ体３７１に対して、レバー機構３７が揺動自在に保持される。
【００９２】
従って、レバー機構３７を回転させて、調軸部３５とレバー機構３７との螺合位置を変化させれば、調軸部３５の有効長さを調整することができる。この場合、調軸部３５と揺動部１６は、従来のような一体構造であっても良い。
【００９３】
なお、上記実施形態では、レバー機構３７と雌ねじ体３７１の間に回動軸が直接設けられる場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば図１０（ａ）に示すように、レバー機構３７と調軸部３５との連結部分には、通過孔３７７を有する揺動体３７６が配設され、この通過孔３７７に挿入される調軸部３５の雄ねじ部３５１の突端に対して、揺動体３７６から独立する雌ねじ体３７１を螺合させるようにしても良い。揺動体３７６は、レバー機構３７の基端部において、軸直角方向の回転軸（枢軸）によって揺動自在に設けられる。このようにすると、レバー機構３７を操作して、第一抱持体と第二抱持体により鉄パイプを抱持した後であっても、雌ねじ体３７１を回動させることにより、抱持力を微調整することができる。
【００９４】
更に、上記実施形態では、レバー機構３７側に雌ねじ体３７１を配置し、これを回動させることで抱持力を調整する場合を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１０（ｂ）に示すように、レバー機構３７と調軸部３５との連結部分には、通過孔３７７を有する揺動体３７６が配設され、この通過孔３７７に対して、レバー機構３７側から、第一抱持体の第一自由端部（図示省略）に回動自在に配置される揺動部３６に向かって、頭部３５Ａを有する調軸部３５（例えばボルト）を挿入し、この雄ねじ部３５１を揺動部３６の雌ねじ部と螺合させても良い。このようにすると、レバー機構３７を操作して、第一抱持体３０と第二抱持体３２により鉄パイプを抱持した後であっても、調軸部３５の頭部３５Ａを回動させることにより、抱持力を微調整することができる。
【００９５】
なお、図９に示す雌ねじ体３７１又は図１０（ａ）に揺動体３７６は、図１０（ｃ）に示すように、レバー機構３７よりも第二抱持体（図示省略）側に突出させることが好ましく、この突出部分を、第二抱持体の係入部３３と係合させることができる。この際、図１０（ｄ）に示すように、雌ねじ体３７１又は揺動体３７１の突出部分の断面を、楕円若しくは長円形状のように、断面における直径或いは対角距離が異なる形状にすれば、レバー機構３７の長手方向と、第二抱持体の長手方向を常に一致させることができる。
【００９６】
＜第四の実施形態について＞
図１１は、本発明の第四の実施の形態におけるクランプ装置４を示す。このクランプ装置４は、レバー機構４７を除いてクランプ装置１と同様の構造であるため、主としてレバー機構４７について説明する。レバー機構４７は、レバー体４７４を更に長手方向に拡張する延長部４７４Ａを有している。この延長部４７４Ａは、レバー体４７４に対して、ヒンジ４７４Ｂによって連結されており、開閉時には、延長部４７４Ａを伸ばして操作性を向上させる。一方、クランプ時には、ヒンジ４７４Ｂによって、レバー体４７４に重ねるようにして延長部４７４Ａを折り畳むことで、邪魔にならないようになっている。なお、図１２に示すように、ヒンジ連結ではなく、レバー体４７４の内部又は外部に対して、延長部４７４Ａを長手方向に変位自在（スライド自在）に配設しても良い。
【００９７】
＜第五の実施形態について＞
図１３（ａ）は、本発明の第五の実施の形態におけるクランプ装置５を示す。このクランプ装置５は、第二抱持体５２の第二本体部５２１を除いてクランプ装置１と同様の構造であるため、主として第二本体部５２１について説明する。
【００９８】
第二本体部５２１は、周方向に沿って、高剛性領域５２１Ｘと低剛性領域５２１Ｙを交互に備えている。高剛性領域５２１Ｘは、図１３（ｂ）に示すように、一対のリブｂを有することで、断面積・断面二次モーメントが大きくなり、高い剛性となっている。一方、低剛性領域５２１Ｙは、図１３（ｃ）に示すように、一対のリブｃの突出量がリブｂと比較して小さいか、或いは、リブｃ自体を省略することで、断面積・断面二次モーメントが小さくなり、低い剛性となっている。結果、低剛性領域５２１Ｙが、高剛性領域５２１Ｘと比較して弾性変形しやすくなる。
【００９９】
従って、レバー機構５７の押圧部５７３より挟持力を付与すると、低剛性領域５２１Ｙを積極的に弾性変形させながら、第一抱持体５０と第二抱持体５２とで鉄パイプに対して意図的な偏荷重を作出させたり、より均等な荷重を付与することによって、より強固に抱持することができる。即ち、低剛性領域５２１Ｙの弾性変形によって、押圧部５７３による、第二自由端部５２２の外周面５２９の押し込み量を、十分に確保することが可能となる。
【０１００】
なお、ここでは、高剛性領域５２１Ｘと低剛性領域５２１Ｙの断面形状の違いにより、剛性を異ならせる場合を例示したが、本発明はこれに限定されず、高剛性領域５２１Ｘと低剛性領域５２１Ｙの間で材料特性（ヤング率等）を異ならせることで、剛性と異ならせることも可能である。また、本実施形態では、複数の低剛性領域５２１Ｙを周方向に断続的に配置する場合を例示したが、少なくとも一つの低剛性領域５２１Ｙを設ければ良い。
【０１０１】
なお、本発明の実施の形態は本発明を具現化するための一例を示したものであり、これに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変形を施すことができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１、２、３  クランプ装置
１０、２０、３０  第一抱持体
１２、２２、３２  第二抱持体
１３、２３、３３  係入部
１４、２４、３４  連結部
１５、２５、３５、１９０、１９１  調軸部
１６、２６、３６  揺動部
１７、２７、３７  レバー機構
１８、２８、３８  距離調整機構
９０  クランプ対象物
９１  鉄パイプ
１０１  第一本体部
１０２、２０２、３０２  第一自由端部
１０２  突起
１１２  第一凸設部
１０２ａ、１０２ｂ、１０２ｄ、１０３、１０４、１２２ａ、１２２ｂ、１２２ｄ、１２３  起立部
１０２ｃ、１２２ｃ  底面部
１０５  底面部
１０６、１２６  内周面
１０８  軸
１１１、２８２  穴
１２１  第二本体部
１２２  第二自由端部
１２３  起立部
１２３ａ、１２４ａ  傾斜部
１２３ｂ、１２４ｂ  辺
１２３ｃ、１２４ｃ  底面
１２９  自由端外周面
１３０  本体外周面
１３１  収容部
１３２  中央部
１３４  凹部
１４１  第一抱持体軸穴
１４２  第二抱持体軸穴
１４３  回転軸
１５１、３５１  雄ねじ部
１５２、１７１  軸穴
１６１  円筒軸
１６２  貫通穴
１６３  溝
１７２  枢軸
１７３  押圧部
１７４  レバー体
１７５  カム頂部
２８１  ナット部材
３７１  雌ねじ体
３７２  貫通穴
３７３  雌ねじ溝
５００  クランプセット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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