(57)【要約】【課題】作業予定管理区分により売上・仕入を紐付けて管理することで、仕入計上が完了するまで売上計上を行えないように制御することができる作業完了制御装置、作業完了制御方法、および、作業完了制御プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】大型機械販売業者（工作機械、エレベータ、特殊車両など）は、機器販売後に機器のアフターフォロー（保守）を行っている。保守業務については、外注先に委託している場合がある。保守作業についての社内売上計上を行うにあたり、外注先の作業完了報告、客先検収を必須とする場合がある。本実施形態では、売上予定データ作成時に、作業完了管理「あり」とする事で、売上計上時に対象仕入が完了していることを条件にすることを実現した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた作業完了制御装置であって、
前記記憶部は、
販売後の商品の保守業務の委託先への手配に関する仕入データを記憶する仕入データ記憶手段と、
前記保守業務の売上データを記憶する売上データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記仕入データの前記仕入データ記憶手段への登録が完了しているか否か判定する完了判定手段と、
前記完了判定手段により完了していると判定された場合、前記売上データを前記売上データ記憶手段に登録する売上登録手段と、
を備えたことを特徴とする作業完了制御装置。
【請求項２】
前記仕入データは、
前記委託先からの前記保守業務の完了報告、または、前記商品の所有者からの検収確認報告を含むことを特徴とする請求項１に記載の作業完了制御装置。
【請求項３】
前記仕入データは、
前記委託先への支払計上データを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の作業完了制御装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備えた作業完了制御装置に実行させるための作業完了制御方法であって、
前記制御部で実行させる、
販売後の商品の保守業務の委託先への手配に関する仕入データの前記記憶部への登録が完了しているか否か判定する完了判定ステップと、
前記完了判定ステップにて完了していると判定された場合、前記保守業務の売上データを前記記憶部に登録する売上登録ステップと、
を含むことを特徴とする作業完了制御方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備えた作業完了制御装置に実行させるための作業完了制御プログラムであって、
前記制御部において、
販売後の商品の保守業務の委託先への手配に関する仕入データの前記記憶部への登録が完了しているか否か判定する完了判定ステップと、
前記完了判定ステップにて完了していると判定された場合、前記保守業務の売上データを前記記憶部に登録する売上登録ステップと、
を実行させるための作業完了制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業完了制御装置、作業完了制御方法、および、作業完了制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、会計処理の専門知識や、複雑な振替伝票処理が不要となり、支払い事務が優先するような場面において、簡単な作業（つまり請求書の入力）で電子化（データベース化）された工事台帳を容易に作成することができ、毎月の支払い管理等を容易に行うことができる工事台帳作成システムに関する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１２３０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、作業予定管理区分により売上・仕入を紐付けて管理することで、仕入計上が完了するまで売上計上を行えないように制御することは出来ない、という問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、作業予定管理区分により売上・仕入を紐付けて管理することで、仕入計上が完了するまで売上計上を行えないように制御することができる作業完了制御装置、作業完了制御方法、および、作業完了制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る作業完了制御装置は、記憶部と制御部とを備えた作業完了制御装置であって、前記記憶部は、販売後の商品の保守業務の委託先への手配に関する仕入データを記憶する仕入データ記憶手段と、前記保守業務の売上データを記憶する売上データ記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記仕入データの前記仕入データ記憶手段への登録が完了しているか否か判定する完了判定手段と、前記完了判定手段により完了していると判定された場合、前記売上データを前記売上データ記憶手段に登録する売上登録手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る作業完了制御装置は、前記仕入データは、前記委託先からの前記保守業務の完了報告、または、前記商品の所有者からの検収確認報告を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る作業完了制御装置は、前記仕入データは、前記委託先への支払計上データを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る作業完了制御方法は、記憶部と制御部とを備えた作業完了制御装置に実行させるための作業完了制御方法であって、前記制御部で実行させる、販売後の商品の保守業務の委託先への手配に関する仕入データの前記記憶部への登録が完了しているか否か判定する完了判定ステップと、前記完了判定ステップにて完了していると判定された場合、前記保守業務の売上データを前記記憶部に登録する売上登録ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る作業完了制御プログラムは、記憶部と制御部とを備えた作業完了制御装置に実行させるための作業完了制御プログラムであって、前記制御部において、販売後の商品の保守業務の委託先への手配に関する仕入データの前記記憶部への登録が完了しているか否か判定する完了判定ステップと、前記完了判定ステップにて完了していると判定された場合、前記保守業務の売上データを前記記憶部に登録する売上登録ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、作業予定管理区分により売上・仕入を紐付けて管理することで、仕入計上が完了するまで売上計上を行えないように制御することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態の処理の概要を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態の処理の概要を示す図である。
【図３】図３は、作業完了制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態における作業完了制御装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５−１】図５−１は、売上明細画面の一例を示す図である。
【図５−２】図５−２は、仕入明細画面の一例を示す図である。
【図５−３】図５−３は、仕入明細画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、作業完了・仕入計上前状態の売上データ作成処理の一例を示す図である。
【図７】図７は、仕入データ作成処理の一例を示す図である。
【図８】図８は、作業完了・仕入計上済み状態の売上データ作成処理の一例を示す図である。
【図９】図９は、サンプルデータを示す図である。
【図１０】図１０は、サンプルデータを示す図である。
【図１１】図１１は、サンプルデータを示す図である。
【図１２】図１２は、サンプルデータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
図１および図２を参照して、本発明の概要を説明する。図１および図２は、本実施形態の処理の概要を示す図である。
【００１５】
まず、大型機械販売業者（工作機械、エレベータ、または、特殊車両など）は、機器販売後に機器のアフターフォロー（保守）を行っており、保守業務については、外注先に委託する場合がある。ここで、保守作業についての社内売上計上を行うにあたり、外注先の作業完了報告、または、客先検収を必須（すなわち、下請けの作業が完了を必須）とする場合がある。
【００１６】
ここで、従来の販売管理システムでは、契約に基づく売上・請求の計上について、売上／仕入の紐づけが存在しない為、担当者の判断にて制御を行っていた。これにより、従来の販売管理システムでは、提供している保守サービス売上と、外注へ手配を行っている仕入と、の紐づきがない為、別々の計上を行っていたため、外注先からの作業完了報告、または、客先からの検収確認を得る前に、売上計上を行うことが可能となっていた。また、従来の販売管理システムにおいて、作業完了有無の確認は、担当者の判断に任されていたため、売上計上後の差し戻しが発生する原因となっていた。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、外注先からの作業完了報告と機械を保有しているところの検収とがすべて完了していなければ、売上を上げてはいけないため、それをシステム内で宣言することによって、それらの項目が完了していることを前提に売上計上することを、商品（売上）ごと、作業（仕入）ごとに、それぞれ設定させ、また、その紐づけができるようにする事で、作業・検収が完了していないものは売上計上できないようにしている。すなわち、本実施形態においては、売上予定データ作成時に、作業完了管理「あり」とする事で、売上計上時に対象仕入が完了していることを条件にすることを実現した。
【００１８】
ここで、本実施形態における売上時作業完了管理においては、作業完了し、外注先への支払準備が完了するまで、売上の社内計上を行えない制御が必要なため、図１に示すように、売上（予定）および仕入（予定）の紐づけを管理し、該当仕入の計上が行われていないと、売上計上を不可としている。ここで、本実施形態においては、商品明細毎に保持している「（売上）作業予定管理区分」が「１：あり」に設定された場合、仕入明細側で紐づけ売上明細行番として登録可能となっている。また、本実施形態においては、１つの売上明細に対して、複数（Ｎ件）の仕入明細の紐付を可能としてもよい。
【００１９】
また、図２に示すように、本実施形態においては、作業予定管理が「１：あり」と登録され、且つ、仕入作業明細毎に紐づき売上明細行番号が指定された場合、定期契約売上明細において、売上明細毎に作業予定管理区分が保持され、商品毎に作業予定管理有無の設定が可能となり、定期契約仕入明細において、１つの売上商品に対して、複数（Ｎ件）の仕入明細の作業予定管理の紐づけが可能となる。そして、本実施形態においては、定期契約仕入詳細において、仕入一括計上実施時に、作業完了日、作業完了区分、仕入計上日、および、仕入完了区分が「１：済み」に更新される。そして、本実施形態においては、売上一括計上処理実行時に、紐づけ仕入明細の完了状態を確認して売上計上可否を判断し、可と判断された場合、売上完了日、および、売上完了区分が「１：済み」に更新されてもよい。
【００２０】
［２．構成］
図３を参照して、本実施形態に係る作業完了制御装置１００の構成の一例について説明する。図３は、作業完了制御装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
作業完了制御装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、作業完了制御装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２２】
作業完了制御装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。作業完了制御装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、作業完了制御装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、作業完了制御装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、仕入データファイル１０６ａと、売上データファイル１０６ｂとを備えている。
【００２５】
仕入データファイル１０６ａは、販売後の商品の保守業務（保守作業）の委託先への手配に関する仕入データを記憶する。ここで、仕入データは、委託先（外注先）からの保守業務の完了報告、または、商品の所有者からの検収確認報告を含んでもよい。ここで、保守業務の完了報告は、完了日の日付を含んでいてもよい。また、検収確認報告は、検収確認日の日付を含んでいてもよい。また、仕入データは、委託先への支払計上データ（支払準備の完了報告）を含んでもよい。ここで、委託先への支払計上データは、仕入計上日の日付、仕入予定日の日付、作業完了日の日付、仕入金額、支払予定日の日付、および／または、支払金額等を含んでいてもよい。また、商品は、工作機械、エレベータ、または、特殊車両等の大型機械であってもよい。また、仕入データファイル１０６ａは、定期契約ヘッダ、定期契約仕入明細、定期契約仕入詳細、定期契約支払詳細、仕入ヘッダ、および、仕入明細を含んでいてもよい。
【００２６】
売上データファイル１０６ｂは、保守業務の売上データを記憶する。ここで、売上データは、売上計上日の日付、売上予定日の日付、売上金額、請求予定日の日付、回収予定日の日付、および／または、請求金額等を含んでいてもよい。また、売上データファイル１０６ｂは、定期契約ヘッダ、定期契約売上明細、定期契約売上詳細、定期契約支払詳細、売上ヘッダ、および、売上明細を含んでいてもよい。
【００２７】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２８】
制御部１０２は、作業完了制御装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、仕入登録部１０２ａと、完了判定部１０２ｂ、売上登録部１０２ｃとを備えている。
【００２９】
仕入登録部１０２ａは、仕入データを仕入データファイル１０６ａに登録する。ここで、仕入登録部１０２ａは、入力装置１１２を介して入力された仕入データを仕入データファイル１０６ａに登録してもよい。
【００３０】
完了判定部１０２ｂは、仕入データの仕入データファイル１０６ａへの登録が完了しているか否か判定する。
【００３１】
売上登録部１０２ｃは、売上データを売上データファイル１０６ｂに登録する。ここで、売上登録部１０２ｃは、完了判定部１０２ｂにより完了していると判定された場合、売上データを売上データ記憶手段に登録してもよい。また、売上登録部１０２ｃは、入力装置１１２を介して入力された売上データを売上データファイル１０６ｂに登録してもよい。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図１２を参照して説明する。
【００３３】
［売上振替処理］
ここで、図４を参照して、本実施形態における作業完了制御処理の一例について説明する。図４は、本実施形態における作業完了制御装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
図４に示すように、仕入登録部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して販売後の大型機械の保守業務の委託先への手配に関する、委託先からの保守業務の完了報告または商品の所有者からの検収確認報告、ならびに、委託先への支払計上データを含む仕入データが入力された場合、入力された仕入データを仕入データファイル１０６ａに登録する（ステップＳＡ−１）。
【００３５】
そして、完了判定部１０２ｂは、仕入登録部１０２ａによる仕入データの仕入データファイル１０６ａへの登録が完了しているか否か判定する（ステップＳＡ−２）。
【００３６】
そして、完了判定部１０２ｂは、仕入データの仕入データファイル１０６ａへの登録が完了していないと判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００３７】
一方、完了判定部１０２ｂは、仕入データの仕入データファイル１０６ａへの登録が完了していると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００３８】
そして、売上登録部１０２ｃは、ユーザにより入力装置１１２を介して入力された販売後の大型機械の保守業務の売上データを売上データファイル１０６ｂに登録し（ステップＳＡ−３）、処理を終了する。
【００３９】
ここで、図５を参照して、本実施形態における定期契約入力処理の一例について説明する。図５−１は、売上明細画面の一例を示す図である。図５−２および図５−３は、仕入明細画面の一例を示す図である。
【００４０】
本実施形態においては、図５−１に示す売上明細画面に示すように、「売上作業予定管理区分」が「１：あり」とユーザにより設定された場合、図５−２に示すように、仕入明細画面にて「対応売上明細行番」の選択が可能となり、図５−３に示すように、仕入明細画面側で、「対応売上明細行番」を指定する事で、売上／仕入の紐づけが行われる。
【００４１】
また、図６を参照して、本実施形態における売上データ作成処理（作業完了・仕入計上前状態）の一例について説明する。図６は、作業完了・仕入計上前状態の売上データ作成処理の一例を示す図である。
【００４２】
図６に示すように、「売上作業予定管理」が「１：あり」と設定されている場合、紐づきの仕入データ側が、作業完了、および、仕入計上済みになるまで、社内売上計上を行う事ができないようにしているため、該当月の売上計上対象データは、候補として挙がってくるが、計上対象チェックを付ける事ができないようになっている。
【００４３】
また、図７を参照して、本実施形態における仕入データ作成処理の一例について説明する。図７は、仕入データ作成処理の一例を示す図である。
【００４４】
図７に示すように、委託先（外注先）からの作業完了報告、および、客先からの検収報告を受けた後、外注作業に対しての仕入計上を行うことができる。
【００４５】
また、図８を参照して、本実施形態における売上データ作成処理の一例について説明する。図８は、作業完了・仕入計上済み状態の売上データ作成処理の一例を示す図である。
【００４６】
図８に示すように、「売上作業予定管理」が「１：あり」と設定されている際に、紐づきの仕入データ側が、全て作業完了、および、仕入計上済みにステータス変更が行われた場合、売上計上可能となるため、該当月の売上計上対象データが計上対象の候補となり、計上対象チェックを付ける事が可能となる。
【００４７】
また、図９から図１２を参照して、本実施形態における売上時作業予定管理（売上／仕入の紐づき管理）処理の一例について説明する。図９から図１２は、サンプルデータを示す図である。
【００４８】
図９に示すように、作業完了の場合、複数の外注に作業手配を行っており、作業完了日が２種類以上取得される場合がある。そこで、本実施形態においては、定期契約仕入詳細の作業完了日の最も遅い日付（６／３０）を、売上一括計上画面の作業完了日にセットすることで、予定通り２０１Ｘ＋１年６月日付での売上計上が可能となる。
【００４９】
また、図１０に示すように、作業未完了の場合、全ての外注作業が完了していないとみなし、売上計上を不可とすることで、全ての外注作業が６月中に完了するのを待ってから、売上計上を行うように制御する。
【００５０】
また、図１１に示すように、複数の外注先に作業手配を行っている場合、作業完了日が月跨ぎになる場合がある。そこで、本実施形態においては、売上と仕入との会計年月日で比較を行うことで、定期契約仕入詳細の作業完了日の最も遅い日付（７／３）を、売上一括計上画面の作業完了日にセットする。すなわち、６月末時点では、売上計上を行うことができないように制御する。
【００５１】
また、図１２に示すように、売上・一部仕入の会計年月（計上予定月）を変更した場合、仕入先Ａ社への仕入計上は、６月中に発生させ、残りのＢ社の作業完了を待って、売上計上を行い、売上および仕入ともに会計年月を７月に変更することで、定期契約仕入詳細の作業完了日の最も遅い日付（７／１０）を、売上一括計上画面の作業完了日にセットする。すなわち、６月末時点では、売上計上を行うことができないように制御する。
【００５２】
このように、本実施形態においては、機械業の保守業務用向けに、売上と仕入との紐付け管理を可能としている。すなわち、本実施形態においては、仕入側に保持している（外注作業）完了日の情報をもとに、紐づく売上を計上出来るかどうかの判断をしている。なお、本実施形態においては、必ずしもこのルールに則って計上する必要はなく、紐付け計上するかどうかは契約単位に設定してもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、契約型債権と違い、該当作業分を明確に出来るようになり、作業按分の考え方も新たに追加し、売上と仕入との紐付けを追加している。
【００５４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５７】
また、作業完了制御装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５８】
例えば、作業完了制御装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて作業完了制御装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５９】
また、このコンピュータプログラムは、作業完了制御装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６２】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６３】
また、作業完了制御装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、作業完了制御装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、特に、大型機械製造販売業（アフターフォロー有）、メンテナンス業などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  作業完了制御装置
１０２  制御部
１０２ａ  仕入登録部
１０２ｂ  完了判定部
１０２ｃ  売上登録部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕入データファイル
１０６ｂ  売上データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2017174401.tif 000003
【図２】
2017174401.tif 000004
【図３】
2017174401.tif 000005
【図４】
2017174401.tif 000006
【図５−１】
2017174401.tif 000007
【図５−２】
2017174401.tif 000008
【図５−３】
2017174401.tif 000009
【図６】
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【図７】
2017174401.tif 000011
【図８】
2017174401.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2017174401.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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