(57)【要約】【課題】人的負担を軽減し、特定の商品の購買履歴を適切に管理すること。【解決手段】管理装置は、第１の商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象の有無とを対応付けた、商品データを格納する商品データベースと、店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、店舗データを格納する、店舗データベースと、会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、会員データを格納する、会員データベースと、購買履歴データを格納する、購買履歴データベースと、第２の商品ＩＤと、店舗ＩＤと、会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータを取得し、医療費控除対象の商品データに含まれる第１の商品ＩＤが、第１のレコードに含まれる第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを購買履歴データとして購買履歴データベースに登録する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データを格納する商品データベースと、
店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データを格納する、店舗データベースと、
会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、１又は２以上の会員データを格納する、会員データベースと、
１又は２以上の購買履歴データを格納する、購買履歴データベースと、
第２の商品ＩＤと、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータを取得する、データ登録部と、
を備え、
前記データ登録部は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録する、管理装置。
【請求項２】
所定の形式の出力データを作成する、データ作成部をさらに備え、
前記データ作成部は、
前記購買履歴データベースから、所定の条件を満たす会員に対応する、前記購買履歴データを抽出し、抽出した前記購買履歴データに対応する、前記店舗データ及び前記会員データを特定し、抽出した前記購買履歴データと、特定した前記店舗データと、特定した前記会員データとに基づいて、前記出力データを作成する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記会員データは、世帯主の会員ＩＤと、前記世帯主との続柄と、をさらに対応付けて構成され、
前記データ作成部は、検索キーとして指定された会員ＩＤに基づいて、前記会員データベースから、法定家族の１又は２以上の前記会員データを抽出し、抽出した前記会員データに対応する前記購買履歴データを、前記購買履歴データベースから抽出し、抽出した前記購買履歴データに対応する、前記店舗データを特定し、抽出した前記購買履歴データと、抽出した前記会員データと、特定した前記店舗データとに基づいて、第１の前記出力データを作成する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記データ作成部は、検索キーとして指定された会員ＩＤに基づいて、前記会員データを特定し、指定された会員ＩＤに基づいて、前記購買履歴データベースから、前記購買履歴データを抽出し、抽出した前記購買履歴データに対応する、前記店舗データを特定し、抽出した前記購買履歴データと、特定した前記会員データと、特定した前記店舗データとに基づいて、第２の前記出力データを作成する、請求項２又は３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記データ登録部は、前記第２の商品ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第２のレコードを含む、第２のジャーナルデータ、及び決済した店舗の店舗ＩＤを取得し、
前記データ登録部は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第２のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第２のレコードと、決済した店舗の店舗ＩＤとを対応付けて、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録し、
前記データ作成部は、登録した前記購買履歴データに基づいて、前記出力データを作成する、請求項２乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項６】
管理装置と、
店舗側の端末であって、前記管理装置と通信する、第１の端末と、
を含む管理システムであって、
前記管理装置は、
第１の商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データを格納する商品データベースと、
店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データを格納する、店舗データベースと、
会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、１又は２以上の会員データを格納する、会員データベースと、
１又は２以上の購買履歴データを格納する、購買履歴データベースと、
第２の商品ＩＤと、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータを、前記第１の端末から取得する、データ登録部と、
を備え、
前記データ登録部は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録する、管理システム。
【請求項７】
会員側の端末である、第２の端末をさらに含み、
前記管理装置は、所定の形式の出力データを作成する、データ作成部をさらに備え、
前記データ作成部は、前記第２の端末からの要求に応じて、前記購買履歴データベースから、所定の条件を満たす会員に対応する、前記購買履歴データを抽出し、抽出した前記購買履歴データに基づいて、前記出力データを作成する、請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
店舗側の端末であって、前記第２の商品ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、前記決済金額情報とを対応付けた第２のレコードを含む、第２のジャーナルデータを格納する、第３の端末をさらに備え、
前記第３の端末は、前記管理装置に、前記第２のジャーナルデータを送信し、
前記データ登録部は、前記第３の端末から、前記第２のジャーナルデータ、及び決済した店舗の店舗ＩＤとを取得し、
前記データ登録部は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第２のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第２のレコードと、決済した店舗の店舗ＩＤとを対応付けて、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録し、
前記データ作成部は、登録した前記購買履歴データに基づいて、前記出力データを作成する、請求項７に記載の管理システム。
【請求項９】
第１の商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データを格納する商品データベースと、
店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データを格納する、店舗データベースと、
会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、１又は２以上の会員データを格納する、会員データベースと、
１又は２以上の購買履歴データを格納する、購買履歴データベースと、
を備える管理装置を制御する方法であって、
第２の商品ＩＤと、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータを取得する工程と、
医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致するか否かを判断する工程と、
医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録する工程と、
を備える管理装置の制御方法。
【請求項１０】
第１の商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データを格納する商品データベースと、
店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データを格納する、店舗データベースと、
会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、１又は２以上の会員データを格納する、会員データベースと、
１又は２以上の購買履歴データを格納する、購買履歴データベースと、
を備える管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
第２の商品ＩＤと、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータを取得する処理と、
医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致するか否かを判断する処理と、
医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録する処理と、
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、管理装置の制御方法、及びプログラムに関する。特に、本発明は、商品購買に関する情報を管理する、管理装置、管理システム、管理装置の制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
確定申告時に、医療費控除を申告する場合、病院等で支払った治療費に加えて、医療費控除対象の薬品についても、医療費控除を申告することが可能である。例えば、医療費控除を申告する者は、小売店（ドラッグストア、スーパーマーケット等）で購入した商品代金について、一定の条件を満たせば、医療費控除を申告することが可能である。
【０００３】
そのため、医療費控除を申告する者は、医療費控除対象の商品に関して、医療費控除を申告する場合、確定申告を行う時期まで、商品の購買履歴を管理することが必要である。そこで、医療費控除対象の商品に関して、購買履歴の管理を支援する技術が提案されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１においては、薬品の購入履歴情報を取得し、取得した薬品の購入履歴情報を、医師の操作端末に送信する処理を、コンピュータに実行させるプログラムが記載されている。そして、特許文献１に記載されたプログラムでは、医師の操作端末において選択された薬品を、医療費控除の対象薬品として記録する処理を、コンピュータに実行させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１８５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００７】
上記の通り、医療費控除対象の商品に関して、医療費控除を申告する場合、確定申告を行う時期まで、商品の購買履歴を管理することが必要である。
【０００８】
例えば、医療費控除対象の商品に関して、医療費控除を申告する場合、医療費控除を申告する者は、医療費控除対象の商品購入のレシートを保管しておく必要がある。しかし、商品購入のレシートの保管環境が不適切である場合、商品購入のレシートを紛失したり、商品購入のレシートの印字文字が消えてしまう恐れがある。そのため、医療費控除を申告する者は、商品購入のレシートの保管環境に十分に配慮する必要がある。
【０００９】
特許文献１に記載された技術では、医師が人為的に、薬品の購入履歴情報に基づいて、医療費控除の対象薬品を選択する。そのため、特許文献１に記載された技術では、人為的操作を介するため、医療費控除の対象薬品に関して、誤選択が発生するおそれがある。その結果、特許文献１に記載された技術では、医療費控除対象の商品の購買履歴を適切に管理できない恐れがある。
【００１０】
そこで、本発明は、人的負担を軽減して、特定の商品の購買履歴を適切に管理することに貢献する管理装置、管理システム、管理装置の制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の視点によれば、管理装置が提供される。該管理装置は、第１の商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データを格納する商品データベースを備える。
さらに、該管理装置は、店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データを格納する、店舗データベースを備える。
さらに、該管理装置は、会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、１又は２以上の会員データを格納する、会員データベースを備える。
さらに、該管理装置は、１又は２以上の購買履歴データを格納する、購買履歴データベースと、第２の商品ＩＤと、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータを取得する、データ登録部を備える。
前記データ登録部は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録する。
【００１２】
本発明の第２の視点によれば、管理システムが提供される。該管理システムは、管理装置と、店舗側の端末であって、前記管理装置と通信する、第１の端末と、を含む。
該管理装置は、第１の商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データを格納する商品データベースを備える。
さらに、該管理装置は、店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データを格納する、店舗データベースを備える。
さらに、該管理装置は、会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、１又は２以上の会員データを格納する、会員データベースを備える。
さらに、該管理装置は、１又は２以上の購買履歴データを格納する、購買履歴データベースを備える。
さらに、該管理装置は、第２の商品ＩＤと、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータを、前記第１の端末から取得する、データ登録部を備える。
前記データ登録部は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録する。
【００１３】
本発明の第３の視点によれば、管理装置の制御方法が提供される。該管理装置は、第１の商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データを格納する商品データベースと、店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データを格納する、店舗データベースと、会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、１又は２以上の会員データを格納する、会員データベースと、１又は２以上の購買履歴データを格納する、購買履歴データベースと、を備える。
該制御方法は、第２の商品ＩＤと、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータを取得する工程を含む。
さらに、該制御方法は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致するか否かを判断する工程を含む。
さらに、該制御方法は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録する工程を含む。
なお、本方法は、購買履歴に関する情報を管理する管理装置という、特定の機械に結び付けられている。
【００１４】
本発明の第４の視点によれば、プログラムが提供される。該プログラムは、第１の商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データを格納する商品データベースと、店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データを格納する、店舗データベースと、会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、１又は２以上の会員データを格納する、会員データベースと、１又は２以上の購買履歴データを格納する、購買履歴データベースと、を備える管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムである。
該プログラムは、第２の商品ＩＤと、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータを取得する処理を、該コンピュータに実行させる。
さらに、該プログラムは、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致するか否かを判断する処理を、該コンピュータに実行させる。
さらに、該プログラムは、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第１のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録する処理を、該コンピュータに実行させる。
なお、本プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の各視点によれば、人的負担を軽減して、特定の商品の購買履歴を適切に管理することに貢献する管理装置、管理システム、管理装置の制御方法、及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】ＰＯＳ端末２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】ＰＯＳ端末２００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】管理装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図６】管理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】商品データの一例を示す図である。
【図８】会員データの一例を示す図である。
【図９】店舗データの一例を示すブロック図である。
【図１０】購買履歴データの一例を示す図である。
【図１１】ＰＣ端末３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】ＰＣ端末３００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】医療費控除の申告用データの一例を示す図である。
【図１６】管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】購買確証データの一例を示す図である。
【図１８】管理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１８】
上述の通り、人的負担を軽減して、特定の商品の購買履歴を適切に管理することに貢献する管理装置が望まれる。
【００１９】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１０００を提供する。管理装置１０００は、商品データベース１０１０と、店舗データベース１０２０と、会員データベース１０３０と、購買履歴データベース１０４０と、データ登録部１０５０とを備える。管理装置１０００は、商品の購買履歴を管理する。なお、以下の説明では、管理装置１０００に予め登録した人を、「会員」と呼ぶ。
【００２０】
商品データベース１０１０は、商品ＩＤ（Identification）（第１の商品ＩＤ）と、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データ１０１１を格納する。ここで、商品ＩＤとは、商品を識別する情報である。商品ＩＤは、数字、及び／又は文字を含んで構成される。
【００２１】
店舗データベース１０２０は、店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データ１０２１を格納する。ここで、店舗ＩＤとは、店舗を識別する情報である。店舗ＩＤは、数字、及び／又は文字を含んで構成される。また、店舗情報とは、店舗に関する情報である。例えば、店舗情報は、店舗名、住所、電話番号等であっても良い。
【００２２】
会員データベース１０３０は、会員ＩＤと、個人情報とを対応付けた、１又は２以上の会員データ１０３１を格納する。ここで、会員ＩＤとは、会員を識別する情報である。会員ＩＤは、数字、及び／又は文字を含んで構成される。個人情報は、例えば、氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号等であっても良い。
【００２３】
購買履歴データベース１０４０は、１又は２以上の購買履歴データ１０４１を格納する。ここで、購買履歴データ１０４１は、商品の購買履歴に関する情報である。
【００２４】
データ登録部１０５０は、商品ＩＤ（第２の商品ＩＤ）と、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第１のレコード１０６１を含む、第１のジャーナルデータ１０６０を取得する。第１のジャーナルデータ１０６０は、商品を決済後に、商品を販売（決済）した店舗側から取得する情報である。
【００２５】
そして、データ登録部１０５０は、医療費控除対象の商品データ１０１１に含まれる商品ＩＤ（第１の商品ＩＤ）が、第１のレコードに含まれる第２の商品ＩＤ（第２の商品ＩＤ）と一致する場合、当該第１のレコードを、購買履歴データとして購買履歴データベース１０４０に登録する。つまり、データ登録部１０５０は、商品データベース１０１０を参照し、商品ＩＤに基づいて、第１のレコードに対応する商品が、医療費控除対象の商品であるか否かを判断する。そして、第１のレコードに対応する商品が、医療費控除対象の商品である場合、データ登録部１０５０は、医療費控除対象の商品の購買に関する情報（第１のレコード１０６１）を、購買履歴データ１０４１として購買履歴データベース１０４０に登録する。
【００２６】
そのため、管理装置１０００は、人為的操作を介することなく、判断対象の商品が、医療費控除対象の商品であるか否かを判断する。そして、判断対象の商品が、医療費控除対象の商品である場合、管理装置１０００は、医療費控除対象の商品の購買に関する情報を保存する。従って、管理装置１０００は、人的負担を軽減して、特定の商品の購買履歴を適切に管理することに貢献する。
【００２７】
なお、購買履歴データ１０４１は、決済した店舗の店舗ＩＤ、及び商品を購買した会員の会員ＩＤを含んで構成される。そのため、管理装置１０００は、購買履歴データ１０４１に含まれる店舗ＩＤに基づいて、店舗データベース１０２０から、当該購買履歴データ１０４１に対応する店舗情報を容易に抽出できる。また、管理装置１０００は、購買履歴データ１０４１に含まれる会員ＩＤに基づいて、会員データベース１０３０から、当該購買履歴データ１０４１に対応する個人情報を容易に抽出できる。
【００２８】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２９】
図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。管理システム１は、管理装置１００と、店舗側の端末であるＰＯＳ（Point Of Sales）端末（第１の端末）２００と、会員側の端末であるＰＣ（Personal Computer）端末（第２の端末）３００と、を含んで構成される。図２に示す通り、管理システム１は、１又は２以上のＰＯＳ端末（第１の端末）２００を含んで構成されても良い。同様に、図２に示す通り、管理システム１は、１又は２以上のＰＣ端末（第２の端末）３００を含んで構成されても良い。
【００３０】
なお、以下の説明においては、会員側の端末（第２の端末）を、ＰＣ端末３００と呼ぶ。しかし、これは、会員側の端末（第２の端末）の形態を、所謂、パーソナルコンピュータに限定する趣旨ではない。会員側の端末（第２の端末）は、小売店、公共施設等に設置されたコンピュータ、スマートフォン等であっても良いことは勿論であり、本書で説明する機能を実現できれば、その詳細は問わない。
【００３１】
各ＰＯＳ端末（第１の端末）２００、各ＰＣ端末（第２の端末）３００は、インターネット４００を介して、管理装置１００と接続する。
【００３２】
管理装置１００は、特定の種別の商品に関して、購買履歴を管理する。管理装置１００は、データベース１１０と、制御部１２０とを備える。データベース１１０及び制御部１２０の詳細については後述する。なお、上述の通り、管理装置１００に予め登録した人を、「会員」と呼ぶ。
【００３３】
ＰＯＳ端末（第１の端末）２００は、各販売店舗（ドラッグストア、スーパーマーケット等）に設置される端末である。ＰＯＳ端末２００は、商品の決済時に、当該商品の購入者の会員ＩＤと、商品ＩＤと、決済金額情報とを取得する。そして、ＰＯＳ端末２００は、取得した会員ＩＤと、商品ＩＤと、決済金額情報とを、管理装置１００に送信する。
【００３４】
ＰＣ端末（第２の端末）３００は、会員が利用するコンピュータである。ＰＣ端末３００は、所定の種別の商品に関して、購買履歴に関する情報を、管理装置１００に要求する。特に、本書においては、ＰＣ端末３００は、医療費控除対象の商品に関して、購買履歴に関する情報を、管理装置１００に要求する。
【００３５】
［ＰＯＳ端末（第１の端末）の構成］
図３は、ＰＯＳ端末２００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２００は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０１、メモリ２０２、ＮＩＣ（Network Interface Card）２０３、Ｉ／Ｆ（インターフェイス；Interface）２０４を備える。メモリ２０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等である。Ｉ／Ｆ２０４は、ボタンキー、タッチパネル、バーコードリーダ、ＩＣ（Integrated Circuit）リーダ等である。なお、図３に示す構成は、ＰＯＳ端末２００のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。ＰＯＳ端末２００は、図示しないハードウェアを含んでも良い。
【００３６】
図４は、ＰＯＳ端末２００の機能構成の一例を示すブロック図である。ＰＯＳ端末２００は、第１の端末通信部２１１と、第１の端末記憶部２１２と、第１の端末入力部２１３と、第１の端末制御部２１４と、を含んで構成される。さらに、ＰＯＳ端末２００は、情報を表示する表示部（図示せず）を含んで構成されても良い。表示部（図示せず）は、液晶パネル等を用いて実現できる。
【００３７】
第１の端末通信部２１１は、通信機能を制御する。具体的には、第１の端末通信部２１１は、管理装置１００との通信を制御する。第１の端末通信部２１１は、ＮＩＣ２０３を用いて実現できる。
【００３８】
第１の端末記憶部２１２は、ＰＯＳ端末２００を動作させるために必要な情報を記憶する。さらに、第１の端末記憶部２１２は、当該ＰＯＳ端末２００が設置された店舗（以下、設置店舗と呼ぶ）の、店舗ＩＤを記憶する。第１の端末記憶部２１２は、メモリ２０２を用いて実現できる。
【００３９】
第１の端末入力部２１３は、ユーザ（設置店舗の販売員等）の操作を介して、各種の情報を取得する。第１の端末入力部２１３は、Ｉ／Ｆ２０４を用いて実現できる。
【００４０】
具体的には、第１の端末入力部２１３は、商品の決済時に、ユーザの操作を介して、会員ＩＤ、商品ＩＤ及び決済金額情報を取得する。ここで、決済金額情報とは、商品単価と、数量とを含んで構成される情報である。さらに、決済金額情報は、商品の値割引に関する情報を含んで構成されても良い。さらに、決済金額情報は、決済種別に関する情報を含んで構成されても良い。
【００４１】
第１の端末制御部２１４は、ＰＯＳ端末２００の全体を制御する。第１の端末制御部２１４は、ＣＰＵ２０１を用いて実現できる。
【００４２】
第１の端末制御部２１４は、決済処理を制御し、決済が完了した場合、管理装置１００に、当該決済に関する第１のジャーナルデータを送信する。
【００４３】
具体的には、第１の端末制御部２１４は、商品ＩＤと、店舗ＩＤと、会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた、第１のジャーナルデータを生成する。より具体的には、第１の端末制御部２１４は、第１の端末入力部２１３が取得する会員ＩＤ、商品ＩＤ及び決済金額情報と、第１の端末記憶部２１２が記憶する店舗ＩＤと、を対応付けて、第１のジャーナルデータを生成する。そして、第１の端末制御部２１４は、生成した第１のジャーナルデータを、第１の端末通信部２１１を介して、管理装置１００に送信する。
【００４４】
以下、販売員の作業を例示して、ＰＯＳ端末２００の処理について説明する。
【００４５】
販売員は、商品の販売時（商品の決済時）に、購入者の会員ＩＤと、当該商品の商品ＩＤと、決済金額情報とを、ＰＯＳ端末２００に入力する。例えば、販売員は、購入者に、会員カード等の提示を要求しても良い。そして、販売員は、提示された会員カードに記載の会員ＩＤを、ＰＯＳ端末２００に入力する。第１の端末入力部２１３は、販売員の操作に基づいて、購入者の会員ＩＤを取得する。
【００４６】
さらに、販売員は、決済対象商品の商品ＩＤと、決済金額情報とを、ＰＯＳ端末２００に入力する。第１の端末入力部２１３は、販売員の操作に基づいて、決済対象商品の商品ＩＤと、決済金額情報とを取得する。
【００４７】
第１の端末制御部２１４は、決済が完了したと判断した場合、第１のジャーナルデータを生成する。そして、第１の端末制御部２１４は、生成した第１のジャーナルデータを、第１の端末通信部２１１を介して、管理装置１００に送信する。
【００４８】
［管理装置の構成］
図５は、管理装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。管理装置１００は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ＮＩＣ１０３を備える。メモリ１０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ(Hard Disk Drive)等である。なお、図５に示す構成は、管理装置１００のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。管理装置１００は、図示しないハードウェアを含んでも良い。
【００４９】
図６は、管理装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。管理装置１００は、データベース１１０と、制御部１２０とを含んで構成される。
【００５０】
データベース１１０は、商品データベース１１１と、会員データベース１１２と、店舗データベース１１３と、購買履歴データベース１１４とを含んで構成される。データベース１１０は、メモリ１０２を用いて実現できる。
【００５１】
商品データベース１１１は、商品ＩＤ（第１の商品ＩＤ）と、商品名と、医療費控除対象の有無を示す情報とを対応付けた、１又は２以上の商品データを格納する。
【００５２】
例えば、医療費控除対象の有無を示す情報は、医療費控除対象の有無を示すフラグであっても良い。以下の説明では、医療費控除対象の有無を示すフラグを、医療費控除対象フラグとも呼ぶ。
【００５３】
さらに、商品データは、値割引の有無を示す情報を含んで構成されても良い。値割引の有無を示す情報は、値割引の有無を示すフラグであっても良い。以下の説明では、値割引の有無を示すフラグを、値割引フラグとも呼ぶ。なお、店舗毎に、値割引の有無が異なる場合には、データベース１１０は、各店舗に対応する商品データベース１１１を含んで構成されても良い。または、店舗毎に、値割引の有無が異なる場合には、商品データは、さらに、店舗ＩＤを含んで構成されても良い。
【００５４】
図７は、商品データベース１１１が格納する、商品データの一例を示す図である。図７においては、各行が、一の商品データを示すものとする。具体的には、図７に示す商品データは、商品ＩＤと、商品名と、医療費控除対象フラグと、値割引フラグとを対応付けた情報である。
【００５５】
例えば、図７に示す商品データにおいて、医療費控除対象フラグが「１」の場合には、医療費控除対象の商品であることを示すとする。一方、図７に示す商品データにおいて、医療費控除対象フラグが「０」の場合には、医療費控除対象の商品ではないことを示すとする。その場合、図７に示す商品データにおいて、商品ＩＤ「0000000000001」の商品は、医療費控除対象の商品である。一方、図７に示す商品データにおいて、商品ＩＤ「0000000000003」の商品は、医療費控除対象の商品ではない。
【００５６】
また、図７に示す商品データにおいて、値割引フラグが「１」の場合には、値割引ありの商品であるとする。一方、図７に示す商品データにおいて、値割引フラグが「０」の場合には、値割引なしの商品であるとする。その場合、図７に示す商品データにおいて、商品ＩＤ「0000000000001」の商品は、値割引なしの商品である。一方、図７に示す商品データにおいて、商品ＩＤ「0000000000002」の商品は、値割引ありの商品である。
【００５７】
会員データベース１１２は、会員ＩＤと、個人情報と、世帯主の会員ＩＤと、世帯主との続柄と、を対応付けた、１又は２以上の会員データを格納する。ここで、個人情報は、出力データを生成するために必要な情報を含むものとする。上記の通り、個人情報は、氏名、生年月日、郵便番号、住所、電話番号等であっても良い。
【００５８】
例えば、管理装置１００が、医療費控除を申告するためのデータ形式に準拠したデータを、出力データとして出力する機能を備えるとする。その場合、会員データに含まれる個人情報は、医療費控除を申告するために必要な情報を含むものとする。なお、医療費控除を申告するためのデータ形式とは、国税庁（ｅ−Ｔａｘ）が提供する「医療費集計フォーム」に準拠したデータ形式等を意味する。
【００５９】
図８は、会員データベース１１２が格納する、会員データの一例を示す図である。図８においては、各行が、一の会員データを示すものとする。具体的には、図８に示す会員データは、会員ＩＤと、氏名と、世帯主の会員ＩＤと、続柄と、生年月日と、郵便番号と、住所と、電話番号とを対応付けた情報である。なお、図８に示す会員データは、一例であり、本実施形態に係る会員データを、図８に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００６０】
店舗データベース１１３は、店舗ＩＤと、店舗情報とを対応付けた、１又は２以上の店舗データを格納する。ここで、店舗情報とは、店舗に関する情報であり、出力データを生成するために必要な情報を含むものとする。上記の通り、店舗情報は、店舗名、住所、電話番号等であっても良い。
【００６１】
例えば、管理装置１００が、医療費控除を申告するためのデータ形式に準拠したデータを、出力データとして出力する機能を備えるとする。その場合、店舗データに含まれる店舗情報は、医療費控除を申告するために必要な情報を含むものとする。
【００６２】
図９は、店舗データベース１１３が格納する、店舗データの一例を示す図である。図９においては、各行が、一の店舗データを示すものとする。具体的には、図９に示す店舗データは、店舗ＩＤと、店舗名と、郵便番号と、住所と、電話番号とを対応付けた情報である。なお、図９に示す店舗データは、一例であり、本実施形態に係る店舗データを、図９に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００６３】
購買履歴データベース１１４は、１又は２以上の購買履歴データを格納する。購買履歴データとは、第２の商品ＩＤと、店舗ＩＤと、会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた情報である。ここで、第２の商品ＩＤは、医療費控除対象の商品を示す、商品ＩＤである。具体的には、購買履歴データは、医療費控除対象の商品に対応する、第１の商品ＩＤを、第２の商品ＩＤとして格納する。つまり、購買履歴データベース１１４は、医療費控除対象の商品に関する購買履歴を、購買履歴データとして格納する。
【００６４】
図１０は、購買履歴データベース１１４が格納する、購買履歴データの一例を示す図である。図１０においては、各行が、一の購買履歴データを示すものとする。具体的には、図１０に示す購買履歴データは、会員ＩＤと、決済年月日と、店舗ＩＤと、商品ＩＤと、商品単価と、数量と、値割引金額と、決済金額とを対応付けた情報である。なお、図１０に示す購買履歴データは、一例であり、本実施形態に係る購買履歴データを、図１０に示す情報に限定する趣旨ではない。
【００６５】
制御部１２０は、データ登録部１２１と、データ作成部１２２とを含んで構成される。制御部１２０は、管理装置１００の全体を制御する。制御部１２０は、ＣＰＵ１０１を用いて実現できる。
【００６６】
データ登録部１２１は、第２の商品ＩＤと、決済した店舗の店舗ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた、１又は２以上の第１のレコードを含む、第１のジャーナルデータ１１を取得する。そして、データ登録部１２１は、医療費控除対象の商品データに含まれる第１の商品ＩＤが、第１のレコードに含まれる第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第１のレコードを、購買履歴データとして購買履歴データベース１１４に登録する。
【００６７】
具体的には、データ登録部１２１は、取得した第１のレコードの商品ＩＤ（第２の商品ＩＤ）に一致する、商品ＩＤが商品データベース１１１に登録されているか否かを判断する。そして、商品データベース１１１に、当該商品ＩＤが登録されている場合、データ登録部１２１は、当該商品ＩＤに対応する商品データが、医療費控除対象の商品であるか否かを判断する。そして、当該商品ＩＤに対応する商品データが、医療費控除対象の商品である場合、データ登録部１２１は、当該商品ＩＤに対応する第１のレコードを、購買履歴データとして、購買履歴データベース１１４に登録する。
【００６８】
ここで、第２の商品ＩＤに対応する、医療費控除対象の商品データにおいて、値割引フラグが、「値割引あり」を示すとする。その場合、データ登録部１２１は、当該商品に対応する、第１のレコードのうち、決済金額情報に基づいて、決済金額を算出しても良い。具体的には、データ登録部１２１は、当該決済金額情報のうち、商品単価、及び値割引に関する情報に基づいて、決済金額を算出する。そして、データ登録部１２１は、登録対象の第１のレコードに、決済金額を付加し、購買履歴データとして、購買履歴データベース１１４に登録しても良い。
【００６９】
データ作成部１２２は、所定の形式のデータ（以下、出力データと呼ぶ）を作成する。具体的には、管理装置１００が、出力データの作成要求を受け付けた場合、データ作成部１２２は、指定された条件を満たす、購買履歴データに基づいて、出力データを作成する。
【００７０】
具体的には、データ作成部１２２は、購買履歴データベース１１４から、所定の条件を満たす会員に対応する、購買履歴データを抽出する。より具体的には、管理装置１００が、出力データの作成要求と、出力対象の会員の「会員ＩＤ及びパスワード」１２を取得したとする。その場合、データ作成部１２２は、取得した「会員ＩＤ及びパスワード」１２を認証できた場合、取得した会員ＩＤを、出力対象の会員ＩＤとして決定する。そして、データ作成部１２２は、購買履歴データベース１１４から、出力対象の会員ＩＤに基づいて、購買履歴データを抽出する。
【００７１】
そして、データ作成部１２２は、抽出した購買履歴データに対応する、店舗データ及び会員データを特定する。そして、データ作成部１２２は、抽出した購買履歴データと、特定した店舗データと、特定した会員データとに基づいて、出力データを作成する。なお、データ作成部１２２は、合計金額を算出し、算出した合計金額を含む、出力データを作成しても良い。
【００７２】
なお、以下の説明においては、管理装置１００が、二種類のデータ形式のデータを出力する場合について説明する。ただし、これは、管理装置１００が出力するデータ形式を、二種類に限定する趣旨ではない。管理装置１００が出力するデータ形式は、一種類、又は三種類以上であっても良い。
【００７３】
データ作成部１２２は、第１のデータ作成部１２３と、第２のデータ作成部１２４とを含んで構成されるものとする。第１のデータ作成部１２３と、第２のデータ作成部１２４は、夫々、異なるデータ形式のデータを出力するものとする。
【００７４】
以下の説明では、第１のデータ作成部１２３は、医療費控除を申告するための書類様式のデータを作成するものとする。特に、以下の説明では、第１のデータ作成部１２３は、電子的に医療費控除を申告することに対応した、書類様式のデータを作成するものとする。以下の説明では、第１のデータ作成部１２３が作成するデータを、第１の出力データ１３とも呼ぶ。そして、第１の出力データ１３は、公的機関が指定する書類様式に従うデータ形式であっても良い。
【００７５】
なお、以下の説明では、国税庁が提供するｅ−Ｔａｘにおいて利用可能である、医療費控除を申告するための書類様式を例示して説明する。なお、以下に例示する、医療費控除を申告するための書類様式は一例であり、他の書類様式であっても良いことは勿論である。例えば、ｅ−Ｔａｘにおいて採用される書類様式等が変更された場合、第１のデータ作成部１２３は、適宜、第１の出力データ１３のデータ形式を更新しても良いことは勿論である。
【００７６】
また、以下の説明では、第２のデータ作成部１２４は、指定された会員に対応する、購買履歴に関するデータを作成するものとする。以下の説明では、第２のデータ作成部１２４が作成するデータを、第２の出力データ１４とも呼ぶ。例えば、第２の出力データ１４は、医療費控除対象の商品の購買履歴を示す、領収書として利用可能なデータであっても良い。以下の説明では、当該領収書として利用可能なデータを、購買確証データと呼ぶ。
【００７７】
以下、第１のデータ作成部１２３、第２のデータ作成部１２４について、夫々、詳細に説明する。
【００７８】
第１のデータ作成部１２３は、第１の出力データ１３を作成する。上記の通り、第１の出力データ１３は、医療費控除を申告するための書類様式のデータであるものとする。そのため、第１のデータ作成部１２３は、法定家族の会員に対応する購買履歴データに基づいて、第１の出力データ１３を作成する。
【００７９】
具体的には、管理装置１００が、第１の出力データ１３の作成要求と、当該作成要求に対応する会員ＩＤを取得したとする。つまり、管理装置１００が、インターネット４００を介して、ＰＣ端末３００から、医療費控除の申告用データの作成要求を受け付けたとする。
【００８０】
その場合、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、取得した会員ＩＤ（即ち、指定された会員ＩＤ）を検索キーとして、会員データベース１１２を検索する。具体的には、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、検索キーとして指定された会員ＩＤに基づいて、会員データベース１１２から、法定家族の会員に対応する、１又は２以上の会員データを抽出する。
【００８１】
より具体的には、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、指定された会員ＩＤの会員データを抽出する。そして、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、抽出した会員データに含まれる「世帯主の会員ＩＤ」と、同一の「世帯主の会員ＩＤ」を含む会員データを、法定家族の会員データとして抽出する。ここで、法定家族の会員データとは、指定された会員ＩＤの会員データを含むことは勿論である。
【００８２】
そして、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、抽出した法定家族の会員データに対応する、購買履歴データを、購買履歴データベース１１４から抽出する。具体的には、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、抽出した会員データに対応する、１又は２以上の購買履歴データを、購買履歴データベース１１４から抽出する。
【００８３】
ここで、上記の通り、購買履歴データは、店舗ＩＤを含んで構成される。そこで、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、抽出した購買履歴データに含まれる、店舗ＩＤを検索キーとして決定する。具体的には、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、抽出した各購買履歴データに含まれる、１又は２以上の店舗ＩＤを検索キーとして決定する。
【００８４】
そして、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、当該店舗ＩＤを検索キーとして、店舗データベース１１３を検索し、店舗データを特定する。具体的には、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、決定した各店舗ＩＤを検索キーとして、店舗データベース１１３を検索し、１又は２以上の店舗データを特定する。つまり、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、抽出した購買履歴データに対応する、１又は２以上の店舗データを特定する。
【００８５】
そして、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、抽出した購買履歴データと、抽出した会員データと、特定した店舗データとに基づいて、第１の出力データ１３を作成する。
【００８６】
つまり、管理装置１００が、ＰＣ端末３００から、医療費控除の申告用データの作成要求を受け付けた場合、データ作成部１２２（特に、第１のデータ作成部１２３）は、指定された会員ＩＤの会員、及び当該会員と法定家族（同一世帯）の会員に対応する、医療費控除の申告用データ（第１の出力データ１３）を作成する。なお、第１のデータ作成部１２３は、合計金額を算出し、算出した合計金額を含む、第１の出力データ１３を作成しても良い。
【００８７】
そして、管理装置１００は、第１の出力データ１３を出力する。例えば、管理装置１００は、作成要求元のＰＣ端末３００に、医療費控除の申告用データ（第１の出力データ１３）を送信しても良い。
【００８８】
また、第２のデータ作成部１２４は、第２の出力データ１４を作成する。上記の通り、第２の出力データ１４は、指定された会員に対応する、購買履歴に関するデータであるものとする。そのため、第２のデータ作成部１２４は、会員を指定する情報（会員ＩＤ等）に基づいて、第２の出力データ１４を作成する。
【００８９】
具体的には、管理装置１００が、第２の出力データ１４の作成要求と、当該作成要求に対応する会員ＩＤを取得したとする。つまり、管理装置１００が、インターネット４００を介して、ＰＣ端末３００から、医療費控除対象の商品の購買履歴を示す、購買確証データの作成要求を受け付けたとする。
【００９０】
その場合、データ作成部１２２（特に、第２のデータ作成部１２４）は、取得した会員ＩＤ（即ち、指定された会員ＩＤ）を検索キーとして、会員データベース１１２を検索する。そして、データ作成部１２２（特に、第２のデータ作成部１２４）は、検索キーとして指定された会員ＩＤに基づいて、会員データを特定する。
【００９１】
そして、データ作成部１２２（特に、第２のデータ作成部１２４）は、指定された会員ＩＤに基づいて、購買履歴データベース１１４から、購買履歴データを抽出する。具体的には、データ作成部１２２（特に、第２のデータ作成部１２４）は、指定された会員ＩＤ、１又は２以上の購買履歴データを、購買履歴データベース１１４から抽出する。
【００９２】
そして、データ作成部１２２（特に、第２のデータ作成部１２４）は、抽出した購買履歴データに対応する、店舗データを特定する。具体的には、データ作成部１２２（特に、第２のデータ作成部１２４）は、抽出した１又は２以上の購買履歴データに対応する、店舗データを特定する。
【００９３】
そして、データ作成部１２２（特に、第２のデータ作成部１２４）は、抽出した購買履歴データと、特定した会員データと、特定した店舗データとに基づいて、第２の出力データ１４を作成する。
【００９４】
つまり、管理装置１００が、ＰＣ端末３００から、医療費控除対象の商品の購買履歴を示す、購買確証データの作成要求を受け付けた場合、データ作成部１２２（特に、第２のデータ作成部１２４）は、指定された会員ＩＤの会員に対応する、医療費控除対象の商品の購買履歴を示す、購買確証データ（第２の出力データ１４）を作成する。
【００９５】
そして、管理装置１００は、第２のデータ１４を出力する。例えば、管理装置１００は、作成要求元のＰＣ端末３００に、医療費控除対象の商品の購買履歴を示す購買確証データ（第２のデータ１４）を送信しても良い。
【００９６】
［ＰＣ端末の構成］
図１１は、ＰＣ端末３００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。ＰＣ端末３００は、内部バスにより相互に接続される、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、ＮＩＣ３０３、Ｉ／Ｆ３０４を備える。メモリ３０２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等である。Ｉ／Ｆ３０４は、キーボード、マウス、タッチパネル等である。なお、図１１に示す構成は、ＰＣ端末３００のハードウェア構成を限定する趣旨ではない。ＰＣ端末３００は、図示しないハードウェアを含んでも良い。
【００９７】
図１２は、ＰＣ端末３００の機能構成の一例を示すブロック図である。ＰＣ端末３００は、第２の端末通信部３１１と、第２の端末記憶部３１２と、第２の端末入力部３１３と、第２の端末出力部３１４と、第２の端末制御部３１５と、を含んで構成される。
【００９８】
第２の端末通信部３１１は、通信機能を制御する。具体的には、第２の端末通信部３１１は、管理装置１００との通信を制御する。第２の端末通信部３１１は、ＮＩＣ３０３を用いて実現できる。
【００９９】
第２の端末記憶部３１２は、ＰＣ端末３００を動作させるために必要な情報を記憶する。さらに、第２の端末記憶部３１２は、管理装置１００から送信された、出力データを記憶する。具体的には、第２の端末記憶部３１２は、管理装置１００から送信された、医療費控除の申告用データ（第１の出力データ１３）を記憶する。さらに、第２の端末記憶部３１２は、医療費控除対象の商品の購買履歴を示す、購買確証データ（第２の出力データ１４）を記憶する。第２の端末記憶部３１２は、メモリ３０２を用いて実現できる。
【０１００】
第２の端末入力部３１３は、ユーザ（ＰＣ端末３００の操作者）の操作を介して、各種の情報を取得する。具体的には、第２の端末入力部３１３は、ユーザの操作を介して、出力データの要求に関する情報を取得する。例えば、第２の端末入力部３１３は、ユーザの操作を介して、要求対象の出力データの種類に関する情報を取得する。また、第２の端末入力部３１３は、ユーザの操作を介して、要求対象の出力データに対応する、会員ＩＤ等を取得する。
【０１０１】
第２の端末出力部３１４は、各種の情報を出力する。例えば、第２の端末出力部３１４は、表示処理等を実行する。具体的には、第２の端末出力部３１４は、管理装置１００から送信された、出力データを出力する。具体的には、第２の端末出力部３１４は、管理装置１００から送信された、医療費控除の申告用データ（第１の出力データ１３）、及び／又は購買確証データ（第２の出力データ１４）を出力する。第２の端末出力部３１４は、液晶パネル３０５等を用いて実現できる。
【０１０２】
第２の端末制御部３１５は、ＰＣ端末３００の全体を制御する。第２の端末制御部３１５は、ＣＰＵ３０１を用いて実現できる。
【０１０３】
第２の端末制御部３１５は、出力データを要求するために、出力データの種類と、会員ＩＤとが入力された場合、入力された出力データの種類と、会員ＩＤとを、第２の端末通信部３１１を介して、管理装置１００に送信する。なお、本実施形態に係る管理システム１においては、出力データは、医療費控除の申告用データ（第１の出力データ１３）、又は購買確証データ（第２の出力データ１４）の少なくともいずれかであるものとする。
【０１０４】
［管理システムの動作］
次に、本実施形態に係る管理システム１の動作について詳細に説明する。なお、以下の説明では、上記第１のジャーナルデータを、購買ジャーナルデータと呼ぶ。
【０１０５】
まず、図１３を参照しながら、購買履歴データの登録処理について説明する。図１３は、購買履歴データの登録処理の一例を示すフローチャートである。
【０１０６】
上記の通り、ＰＯＳ端末２００の第１の端末制御部２１４は、決済が完了した場合、管理装置１００に、当該決済に関する第１のジャーナルデータを送信する。そして、データ登録部１２１は、購買ジャーナルデータを受信した場合（ステップＳ１）、購買ジャーナルデータの１つ目のレコードを読み込む（ステップＳ２）。ここで、データ登録部１２１が、読み込んだレコードは、上記第１のレコードに相当する。また、以下の説明では、読み込んだレコードに対応する商品を、判断対象の商品とも呼ぶ。
【０１０７】
ステップＳ３において、データ登録部１２１は、購買ジャーナルデータの読み込んだレコードに対応する商品が、医療費控除対象の商品であるか否かを判断する。
【０１０８】
具体的には、データ登録部１２１は、当該レコード内の商品ＩＤ（第２の商品ＩＤ）が、医療費控除対象の商品の商品ＩＤ（第１の商品ＩＤ）に対応するか否かを判断する。当該レコード内の商品ＩＤ（第２の商品ＩＤ）が、医療費控除対象の商品の商品ＩＤ（第１の商品ＩＤ）に対応する場合には、当該商品が医療費控除対象の商品である、とデータ登録部１２１は判断する。一方、当該レコード内の商品ＩＤ（第２の商品ＩＤ）が、医療費控除対象の商品の商品ＩＤ（第１の商品ＩＤ）に対応しない場合には、当該商品が医療費控除対象の商品ではない、とデータ登録部１２１は判断する。
【０１０９】
読み込んだレコードに対応する商品が、医療費控除対象の商品である場合には、ステップＳ４に遷移する。一方、読み込んだレコードに対応する商品が、医療費控除対象の商品はない場合には、ステップＳ７に遷移する。
【０１１０】
ステップＳ４において、データ登録部１２１は、値割引の有無を判断する。具体的には、データ登録部１２１は、商品データベース１１１を参照し、値割引フラグに基づいて、判断対象の商品に対応する値割引の有無を判断する。
【０１１１】
ステップＳ５において、データ登録部１２１は、読み込んだレコードに含まれる決済金額情報に基づいて、判断対象の商品の決済金額を計算する。そして、データ登録部１２１は、読み込んだレコードに、算出した決済金額を付加する。
【０１１２】
具体的には、データ登録部１２１は、読み込んだレコードに含まれる決済金額情報に基づいて、判断対象の商品の決済金額を計算する。より具体的には、判断対象の商品が値割引ありの場合には、データ登録部１２１は、読み込んだレコードに含まれる、商品単価と、数量と、値割引金額とに基づいて、決済金額を算出する。一方、判断対象の商品が値割引なしの場合には、データ登録部１２１は、読み込んだレコードに含まれる、商品単価と、数量とに基づいて、決済金額を算出する。なお、購買ジャーナルデータが決済金額を含んで構成される場合には、データ登録部１２１が決済金額を、改めて算出する必要がないことは勿論である。
【０１１３】
ステップＳ６において、データ登録部１２１は、医療費控除対象の商品の購買履歴データを登録する。具体的には、データ登録部１２１は、決済金額を含んで構成される、読み込んだレコードを、購買履歴データとして、購買履歴データベース１１４に登録する。
【０１１４】
ステップＳ７において、データ登録部１２１は、購買ジャーナルデータにおいて、次のレコードの有無を判断する。つまり、データ登録部１２１は、上記の読み込んだレコードに後続するレコード（第１のレコード）が、購買ジャーナルデータ内に存在するか否かを判断する。
【０１１５】
購買ジャーナルデータにおいて、次のレコードがある場合には、データ登録部１２１は、購買ジャーナルデータにおいて、次のレコードを読み込む。つまり、データ登録部１２１は、購買ジャーナルデータから、上記の読み込んだレコードに後続するレコードを読み込む。そして、データ登録部１２１は、ステップＳ３に戻り、当該読み込んだレコードを対象として、処理を継続する。
【０１１６】
一方、購買ジャーナルデータにおいて、次のレコードがない場合には、データ登録部１２１は、購買履歴データの登録処理を終了する。つまり、管理装置１００が受信した購買ジャーナルデータにおいて、全てのレコードに対して、データ登録部１２１は、医療費控除対象の商品であるか否かを判断したため、購買履歴データの登録処理を終了する。
【０１１７】
次に、図１４を参照しながら、医療費控除の申告用データ（第１の出力データ１３）の作成処理について説明する。図１４は、医療費控除の申告用データの作成処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、管理装置１００が、第１の出力データ１３の作成要求と、当該作成要求に対応する会員ＩＤを取得したとする。なお、管理装置１００は、会員ＩＤ及びパスワードを取得しても良い。その場合、管理装置１００は、会員ＩＤ及びパスワードを認証できた場合に、第１の出力データ１３の作成処理を行っても良い。
【０１１９】
ステップＳ１０１において、第１のデータ作成部１２３は、会員データベース１１２から、法定家族の会員の会員ＩＤを抽出する。ここで、法定家族の会員が、会員データベース１１２に、二人以上登録されている場合には、第１のデータ作成部１２３は、法定家族の会員毎の会員ＩＤを抽出する。
【０１２０】
ステップＳ１０２において、第１のデータ作成部１２３は、抽出した会員ＩＤに基づいて、購買履歴データベース１１４から購買履歴データを検索する。ここで、第１のデータ作成部１２３は、検索対象とする決算日時を限定して、購買履歴データベース１１４から購買履歴データを検索しても良い。
【０１２１】
なお、第１のデータ作成部１２３は、法定家族の会員の会員ＩＤとして、２以上の会員ＩＤを抽出した場合には、購買履歴データベース１１４から、各会員ＩＤに対応する、購買履歴データを抽出する。
【０１２２】
また、購買履歴データベース１１４において、抽出した会員ＩＤに対応する購買履歴データが存在しない場合には、第１のデータ作成部１２３が、購買履歴データを抽出できないことは勿論である。購買履歴データベース１１４において、抽出した会員ＩＤに対応する購買履歴データが存在しない場合には、第１のデータ作成部１２３は、医療費控除の申告用データの作成処理を終了する。
【０１２３】
以下、第１のデータ作成部１２３が、購買履歴データを抽出した場合について説明する。
【０１２４】
ステップＳ１０３において、第１のデータ作成部１２３は、抽出した購買履歴データ内の会員ＩＤに基づいて、会員データベース１１２から、会員データを抽出する。なお、第１のデータ作成部１２３は、法定家族の会員の会員ＩＤとして、２以上の会員ＩＤを抽出した場合には、会員データベース１１２から、各会員ＩＤに対応する、会員データを抽出する。
【０１２５】
ステップＳ１０４において、第１のデータ作成部１２３は、抽出した購買履歴データ内の店舗ＩＤに基づいて、店舗データベース１１３から、店舗データを抽出する。なお、第１のデータ作成部１２３は、２以上の購買履歴データを抽出した場合には、店舗データベース１１３から、各購買履歴データに対応する、店舗データを抽出する。
【０１２６】
ステップＳ１０５において、第１のデータ作成部１２３は、抽出した購買履歴データと、会員データと、店舗データとに基づいて、医療費控除の申告用データを作成する。例えば、医療費控除を申告するためのデータは、国税庁（ｅ−Ｔａｘ）が提供する「医療費集計フォーム」において指定される種類の情報を含むことが好ましい。
【０１２７】
ステップＳ１０６において、第１のデータ作成部１２３は、公的機関から提供されるデータ形式と同一のデータ形式に、作成した医療費控除の申告用データを変換する。例えば、第１のデータ作成部１２３は、国税庁（ｅ−Ｔａｘ）が提供する「医療費集計フォーム」と同一のデータ形式に、作成した医療費控除の申告用データを変換しても良い。
【０１２８】
そして、第１のデータ作成部１２３は、ステップＳ１０６の処理において変換した、医療費控除の申告用データを、第１の出力データ１３として出力する。例えば、第１のデータ作成部１２３は、第１の出力データ１３の作成要求元のＰＣ端末３００に、第１の出力データ１３を送信しても良い。
【０１２９】
図１５は、医療費控除の申告用データの一例を示す図である。図１５に示すように、第１のデータ作成部１２３は、法定家族に対応する、購買履歴データと、会員データと、店舗データとを対応付けたデータを作成する。図１５は、図７に示す商品データと、図８に示す会員データと、図９に示す店舗データと、図１０に示す購買履歴データとに基づいて、第１のデータ作成部１２３が作成する医療費控除の申告用データの一例を示す。図１５に示すように、医療費控除の申告用データは、合計金額に関する情報を含んで構成されても良い。なお、図１５は、医療費控除の申告用データの一例であり、医療費控除の申告用データを図１５に示す形式に限定する趣旨ではない。
【０１３０】
次に、図１６を参照しながら、購買確証データ（第２の出力データ１４）の作成処理について説明する。図１６は、購買確証データの作成処理の一例を示す図である。
【０１３１】
まず、管理装置１００が、第２の出力データ１４の作成要求と、当該作成要求に対応する会員ＩＤを取得したとする。ここで、第２の出力データ１４の作成要求は、出力対象の決済日時に関する条件等を含んで構成されるものとする。なお、管理装置１００は、会員ＩＤ及びパスワードを取得しても良い。その場合、管理装置１００は、会員ＩＤ及びパスワードを認証できた場合に、第２の出力データ１４の作成処理を行っても良い。
【０１３２】
ステップＳ２０１において、第２のデータ作成部１２４は、購買履歴データベース１１４から、指定された条件を満たす購買履歴データを抽出する。つまり、第２のデータ作成部１２４は、指定された会員ＩＤ、指定された決済日時等の条件を満たす、１又は２以上の購買履歴データを、購買履歴データベース１１４から抽出する。
【０１３３】
なお、購買履歴データベース１１４において、指定された条件を満たす購買履歴データが存在しない場合には、第２のデータ作成部１２４が、購買履歴データを抽出できないことは勿論である。購買履歴データベース１１４において、指定された条件を満たす購買履歴データが存在しない場合には、第２のデータ作成部１２４は、購買確証データの作成処理を終了する。
【０１３４】
以下、第２のデータ作成部１２４が、購買履歴データを抽出した場合について説明する。
【０１３５】
ステップＳ２０２において、第２のデータ作成部１２４は、抽出した購買履歴データ内の会員ＩＤに基づいて、会員データベース１１２から会員データを抽出する。
【０１３６】
ステップＳ２０３において、第２のデータ作成部１２４は、抽出した購買履歴データ内の店舗ＩＤに基づいて、店舗データベース１１３から、店舗データを抽出する。
【０１３７】
ステップＳ２０４において、第２のデータ作成部１２４は、抽出した購買履歴データと、会員データと、店舗データとに基づいて、購買確証データを作成する。
【０１３８】
ステップＳ２０５において、第２のデータ作成部１２４は、作成した購買確証データを、所定の書類様式のデータに変換する。例えば、第２のデータ作成部１２４は、印刷確証データを、所定の印刷用の書類様式に変換しても良い。
【０１３９】
そして、第２のデータ作成部１２４は、所定の書類様式のデータに変換した購買確証データを、第２の出力データ１４として出力する。例えば、第２のデータ作成部１２４は、第２の出力データ１４の作成要求元のＰＣ端末３００に、第１の出力データ１３を送信しても良い。
【０１４０】
図１７は、購買確証データの一例を示す図である。例えば、第２のデータ作成部１２４は図１７に示すように、会員個人に対応する、購買履歴データと、会員データと、店舗データとを対応付けたデータを作成しても良い。図１７は、図７に示す商品データと、図８に示す会員データと、図９に示す店舗データと、図１０に示す購買履歴データとに基づいて、第２のデータ作成部１２４が作成する購買確証データの一例を示す。図１７に示すように、購買確証データは、合計金額に関する情報を含んで構成されても良い。なお、図１７は、購買確証データの一例であり、購買確証データを図１７に示す形式に限定する趣旨ではない。
【０１４１】
また、図１７は、一人の会員に対応する、購買確証データを示している。しかし、第２のデータ作成部１２４は、２以上の会員に対応する確証データを作成しても良く、購買確証データに対応する会員の数は限定されない。
【０１４２】
以上のように、本実施形態に係る管理システム１においては、管理装置１００が、医療費控除対象の商品が購入されたか否かを判断する。そして、本実施形態に係る管理システム１においては、医療費控除対象の商品が購入された場合、購買履歴を保存し、管理する。従って、本実施形態に係る管理システム１は、人的負担を軽減して、特定の商品の購買履歴を適切に管理することに貢献する。
【０１４３】
そして、本実施形態に係る管理システム１においては、管理装置１００は、予め登録した会員側から、医療費控除の申告用データを要求された場合、データ要求元の会員、及び当該会員と法定家族の会員に対応する、医療費控除の申告用データを作成し、データ要求元に提供する。従って、本実施形態に係る管理システム１は、医療費控除を申告する者が電子的に申告を行う場合に、データの入力漏れ、入力ミスを防止することに貢献する。
【０１４４】
また、本実施形態に係る管理システム１を利用することで、医療費控除を申告する者（会員）は、商品購入のレシートを保管しておく必要がない。従って、本実施形態に係る管理システム１は、医療費控除を申告する者の負担を軽減すると共に、医療費控除対象の商品の購買履歴を適切に管理することに貢献する。
【０１４５】
また、本実施形態に係る管理システム１を利用することで、店舗側は、「当該店舗で、医療費控除対象の商品を購入すると、医療費控除の申告用データ、購買確証データ等を提供できる」との宣伝を消費者に行うことができる。つまり、本実施形態に係る管理システム１を利用することで、店舗側は、「消費者（会員）の利便性を向上するサービスを提供できる」との宣伝を行うことができる。そのため、本実施形態に係る管理システム１は、店舗側の顧客獲得、及び顧客の囲い込みを促進することに貢献する。
【０１４６】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【０１４７】
本実施形態は、第１のジャーナルデータとは異なる、第２のジャーナルデータを利用して、購買履歴データ、及び出力データを生成する形態である。本実施形態において、第２のジャーナルデータは、国税庁が法人に保存を義務付けている、電子データを含むものとする。具体的には、当該電子データは、取引情報の授受を電磁的方式で記録した電子データを意味するものとする。なお、本実施形態における説明では、上記の実施形態と重複する部分の説明は省略する。さらに、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の構成要素には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施形態における説明では、上記の実施形態と同一の作用効果についても、その説明を省略する。
【０１４８】
本実施形態に係る管理システム１の全体構成は、図２に示す通りである。本実施形態に係るＰＯＳ端末２００の内部構成は、図３、図４に示す通りである。本実施形態に係るＰＣ端末３００の内部構成は、図１１、図１２に示す通りである。本実施形態に係る管理装置１００の内部構成は、図５、図１８に示す通りである。図１８に示す管理装置１００と、図６に示す管理装置１００との相違点は、図１８に示す管理装置１００は、第２のジャーナルデータ１５を取得する点である。
【０１４９】
ここで、上記の通り、第２のジャーナルデータ１５は、取引情報の授受を電磁的方式で記録した電子データである。具体的には、第２のジャーナルデータ１５は、決済した商品の商品ＩＤ（第２の商品ＩＤ）と、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第２のレコードを含む情報であるものとする。例えば、第２のジャーナルデータ１５は、２年以上の年数（例えば、法的に保存を義務付けられた年数）に対応する情報を含んで構成されても良い。
【０１５０】
そして、店舗側の端末（図示せず、以下、第３の端末とも呼ぶ）が、第２のジャーナルデータ１５を管理する。第３の端末（店舗側の端末）は、ＰＯＳ端末２００とは異なる装置（コンピュータ）であっても良い。
【０１５１】
そして、第３の端末は、適宜、管理装置１００に第２のジャーナルデータ１５を送信する。例えば、第３の端末は、所定の期間（例えば、一日、一ヶ月、一年等）毎に、管理装置１００に、第２のジャーナルデータ１５を送信しても良い。なお、第３の端末は、管理装置１００に第２のジャーナルデータ１５を送信後も、送信された第２のジャーナルデータ１５と同一の情報を、第３の端末のメモリ等に保持しているものとする。
【０１５２】
本実施形態に係るデータ登録部１２１は、第２の商品ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、前記決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第２のレコードを含む、第２のジャーナルデータ１５、及び決済した店舗の店舗ＩＤを取得する。つまり、データ登録部１２１は、第３の端末から、第２のジャーナルデータ１５、及び決済した店舗の店舗ＩＤとを取得する。
【０１５３】
そして、データ登録部１２１は、医療費控除対象の商品データに含まれる第１の商品ＩＤが、第２のレコードに含まれる第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第２のレコードと、決済した店舗の店舗ＩＤとを対応付けて、購買履歴データとして購買履歴データベース１１４に登録する。
【０１５４】
データ作成部１２２は、登録した購買履歴データに基づいて、出力データを作成する。
【０１５５】
以上のように、本実施形態に係る管理装置１００は、店舗側のＰＣ等が管理する、所定の期間の決済に関する情報に基づいて、医療費控除対象の商品に対応する、購買履歴データを作成し、保存する。そのため、本実施形態に係る管理システム１においては、店舗側のＰＯＳ端末が管理システム１に非対応の装置であっても、当該店舗の経営者等は、ＰＣ等を利用して、本実施形態に係る管理システム１を利用できる。従って、本実施形態に係る管理システム１は、第１の実施形態に係る管理システム１と同様の効果を奏すると共に、より一層、利用可能な店舗数を増加させることに貢献する。また、利用可能な店舗数が増加することで、本実施形態に係る管理システム１は、より一層、消費者（会員）の利便性を向上することに貢献する。
【０１５６】
なお、上記の説明においては、管理装置１００が、二種類のデータ形式のデータを出力する形態について説明した。そして、上記の説明においては、データ出力処理のために、管理装置１００が二種類の処理モジュール（即ち、第１のデータ作成部１２３、及び第２のデータ作成部１２４）を備える形態について説明した。しかし、これは、管理装置１００が出力するデータ形式を、二種類に限定する趣旨ではない。管理装置１００は、一種類のデータ形式、又は三種類以上のデータ形式のデータを、出力データとして出力しても良い。そして、管理装置１００は、出力データのデータ形式の種類数に応じて、データ出力処理を制御する、異なる処理モジュールを備えても良いことは勿論である。
【０１５７】
また、上記の説明においては、管理装置１００が、医療費控除対象の商品に関して、購買履歴を管理する場合について説明した。しかし、他の種別の商品に関して、購買履歴を管理する場合に、管理装置１００に係る技術的特徴を応用しても良いことは勿論である。
【０１５８】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１５９】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０１６０】
（付記２）所定の形式の出力データを作成する、データ作成部をさらに備え、前記データ作成部は、前記購買履歴データベースから、所定の条件を満たす会員に対応する、前記購買履歴データを抽出し、抽出した前記購買履歴データに対応する、前記店舗データ及び前記会員データを特定し、抽出した前記購買履歴データと、特定した前記店舗データと、特定した前記会員データとに基づいて、前記出力データを作成する、付記１に記載の管理装置。
【０１６１】
（付記３）前記会員データは、世帯主の会員ＩＤと、前記世帯主との続柄と、をさらに対応付けて構成され、前記データ作成部は、検索キーとして指定された会員ＩＤに基づいて、前記会員データベースから、法定家族の１又は２以上の前記会員データを抽出し、抽出した前記会員データに対応する前記購買履歴データを、前記購買履歴データベースから抽出し、抽出した前記購買履歴データに対応する、前記店舗データを特定し、抽出した前記購買履歴データと、抽出した前記会員データと、特定した前記店舗データとに基づいて、第１の前記出力データを作成する、付記２に記載の管理装置。
【０１６２】
（付記４）前記第１の出力データは、公的機関が指定する書類様式に従うデータ形式である、付記３に記載の管理装置。
【０１６３】
（付記５）前記データ作成部は、検索キーとして指定された会員ＩＤに基づいて、前記会員データを特定し、指定された会員ＩＤに基づいて、前記購買履歴データベースから、前記購買履歴データを抽出し、抽出した前記購買履歴データに対応する、前記店舗データを特定し、抽出した前記購買履歴データと、特定した前記会員データと、特定した前記店舗データとに基づいて、第２の前記出力データを作成する、付記２乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【０１６４】
（付記６）前記データ登録部は、前記第２の商品ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、決済金額情報とを対応付けた１又は２以上の第２のレコードを含む、第２のジャーナルデータ、及び決済した店舗の店舗ＩＤを取得し、前記データ登録部は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第２のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第２のレコードと、決済した店舗の店舗ＩＤとを対応付けて、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録し、前記データ作成部は、登録した前記購買履歴データに基づいて、前記出力データを作成する付記２乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【０１６５】
（付記７）前記決済金額情報は、商品単価と、数量と、値割引に関する情報とを含んで構成される、付記１乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【０１６６】
（付記８）上記第２の視点に係る管理システムの通りである。
【０１６７】
（付記９）会員側の端末である、第２の端末をさらに含み、前記管理装置は、所定の形式の出力データを作成する、データ作成部をさらに備え、前記データ作成部は、前記第２の端末からの要求に応じて、前記購買履歴データベースから、所定の条件を満たす会員に対応する、前記購買履歴データを抽出し、抽出した前記購買履歴データに基づいて、前記出力データを作成する、付記８に記載の管理システム。
【０１６８】
（付記１０）店舗側の端末であって、前記第２の商品ＩＤと、商品を購買した会員の会員ＩＤと、決済年月日と、前記決済金額情報とを対応付けた第２のレコードを含む、第２のジャーナルデータを格納する、第３の端末をさらに備え、前記第３の端末は、前記管理装置に、前記第２のジャーナルデータを送信し、前記データ登録部は、前記第３の端末から、前記第２のジャーナルデータ、及び決済した店舗の店舗ＩＤとを取得し、前記データ登録部は、医療費控除対象の前記商品データに含まれる前記第１の商品ＩＤが、前記第２のレコードに含まれる前記第２の商品ＩＤと一致する場合、当該第２のレコードと、決済した店舗の店舗ＩＤとを対応付けて、前記購買履歴データとして前記購買履歴データベースに登録し、前記データ作成部は、登録した前記購買履歴データに基づいて、前記出力データを作成する、付記９に記載の管理システム。
【０１６９】
（付記１１）上記第３の視点に係る管理装置の制御方法の通りである。
【０１７０】
（付記１２）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１７１】
なお、上記の付記１１、１２に示す形態は、付記１に示す形態と同様に、付記２乃至７に示す形態に展開することが可能である。
【０１７２】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１７３】
１  管理システム
１１  第１のジャーナルデータ
１２  会員ＩＤ及びパスワード
１３  第１の出力データ
１４  第２の出力データ
１５  第２のジャーナルデータ
１００、１０００  管理装置
１０１、２０１、３０１  ＣＰＵ
１０２、２０２、３０２  メモリ
１０３、２０３、３０３  ＮＩＣ
１１０  データベース
１１１、１０１０  商品データベース
１１２、１０３０  会員データベース
１１３、１０２０  店舗データベース
１１４、１０４０  購買履歴データベース
１２０  制御部
１２１、１０５０  データ登録部
１２２  データ作成部
１２３  第１のデータ作成部
１２４  第２のデータ作成部
２００  ＰＯＳ端末
２０４、３０４  Ｉ／Ｆ（インターフェイス）
２１１  第１の端末通信部
２１２  第１の端末記憶部
２１３  第１の端末入力部
２１４  第１の端末制御部
３００  ＰＣ端末
３０５  液晶パネル
３１１  第２の端末通信部
３１２  第２の端末記憶部
３１３  第２の端末入力部
３１４  第２の端末出力部
３１５  第２の端末制御部
４００  インターネット
１０１１  商品データ
１０２１  店舗データ
１０３１  会員データ
１０４１  購買履歴データ
１０６０  第１のジャーナルデータ
１０６１  第１のレコード
【図１】
2017174185.tif 000003
【図２】
2017174185.tif 000004
【図３】
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【図４】
2017174185.tif 000006
【図５】
2017174185.tif 000007
【図６】
2017174185.tif 000008
【図７】
2017174185.tif 000009
【図８】
2017174185.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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