(57)【要約】【課題】気体流路部の圧力が振動する場合にも、整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することを目的とする。【解決手段】弁開口部１８を介して互いに連通する一次側流路部２１と二次側流路部２２とを備えた気体流路部２０と、気体流路部２０に連通する、圧力検知部を構成するダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）の圧力変動に伴って弁開口部１８の開度を制御して二次側流路部２２の圧力を設定圧力に整圧する圧力制御弁本体１０とを備えている。そして、ダイヤフラム室Ｈは気体流路部２０と連通接続する圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）を介して気体流路部２０と連通可能とし、一端が圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）に連通接続されて他端が閉塞された片端閉塞管Ｔを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁開口部を介して互いに連通する一次側流路部と二次側流路部とを備えた気体流路部と、前記気体流路部に連通する圧力検知部の圧力変動に伴って前記弁開口部の開度を制御して前記二次側流路部の圧力を設定圧力に整圧する圧力制御部とを備えた整圧装置であって、
前記圧力検知部と、前記気体流路部と連通接続する圧力導入路とを備え、
一端が前記圧力導入路に連通接続されて他端が閉塞された片端閉塞管を備え、
前記片端閉塞管の管長を、前記圧力検知部に伝わる固有振動の波長を四等分した長さの奇数倍の長さとした整圧装置。
【請求項２】
前記圧力導入路として前記一次側流路部と連通接続する一次側圧力導入路を備え、
前記圧力検知部は、前記一次側圧力導入路を介して前記一次側流路部に連通する第一圧力検知部を備える請求項１に記載の整圧装置。
【請求項３】
前記圧力導入路として前記二次側流路部と連通接続する二次側圧力導入路を備え、
前記圧力検知部は、前記二次側圧力導入路を介して前記二次側流路部に連通する第二圧力検知部を備える請求項１または２に記載の整圧装置。
【請求項４】
前記圧力制御部がパイロット弁を備える請求項１〜３のいずれか一項に記載の整圧装置。
【請求項５】
前記圧力導入路と前記片端閉塞管との接続部である閉塞管接続部を、前記気体流路部と前記圧力導入路との接続部である導入管接続部から前記圧力導入路に沿って前記片端閉塞管の管長さの偶数倍の位置に設けた請求項１〜４のいずれか一項に記載の整圧装置。
【請求項６】
前記圧力導入路と前記片端閉塞管との接続部である閉塞管接続部を、前記圧力制御部の近傍に設けた請求項１〜５のいずれか一項に記載の整圧装置。
【請求項７】
前記圧力導入路の直径が前記気体流路部の直径よりも小径である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の整圧装置。
【請求項８】
前記片端閉塞管の直径が、前記圧力導入路の直径と同じである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の整圧装置。
【請求項９】
前記片端閉塞管が伸長可能に構成された、請求項１〜８のいずれか一項に記載の整圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁開口部を介して互いに連通する一次側流路部と二次側流路部とを備えた気体流路部と、気体流路部に連通する圧力検知部の圧力変動に伴って弁開口部の開度を制御して二次側流路の圧力を設定圧力に整圧する圧力制御部とを備えた整圧装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような整圧装置は、都市ガスを各需要家に供給するガス導管等の気体配管に接続されて、二次側圧力を所望の設定圧力に保つものである。このような整圧装置の特性としては、例えば、ガス導管を通して各需要家に都市ガスを供給する場合、各需要家に供給される都市ガスの圧力を、安定して設定圧力に保つことができる特性（以下、「整圧性能」という）が求められている（特許文献１）。
【０００３】
しかし、弁開口部を介して互いに連通する一次側流路部と二次側流路部とを備えた気体流路部と、気体流路部に連通する圧力検知部の圧力変動に伴って弁開口部の開度を制御して二次側流路部の圧力を設定圧力に整圧する圧力制御部とを備えた整圧装置においては、圧力検知部に連通する気体流路部の圧力が振動するなどして不安定な場合に、整圧性能が保てない場合があった。すなわち、気体流路部の圧力の振動により、整圧装置の制御が乱れ、二次側流路部の圧力を所望の設定圧力に保てず、特に周期的振動が圧力検知部に伝わる可能性のある場合は、共振が発生する場合もある。
そこで流れの乱れによる振動の場合は、気体流路部の整圧装置とは別に、多孔板で構成した整流器を気体流路部に設け、当該整流器の下流の気体流路部と、整圧装置の圧力検知部とを連通させて、整圧性能を保つ方法がある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２２２０４４号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記に開示の技術は、整圧装置と比較した場合に大きなサイズの気体配管に接続された気体流路部の圧力の振動を制御する必要があるため、気体流路部に対して直接、整流器などを設けるなどして装置が大掛かりになる場合がある。
従って、気体流路部の圧力が振動する場合にも整圧性能を維持することができる整圧装置が望まれる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑み、気体流路部の圧力が振動する場合にも、簡易な工夫で整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の整圧装置の特徴構成は、弁開口部を介して互いに連通する一次側流路部と二次側流路部とを備えた気体流路部と、前記気体流路部に連通する圧力検知部の圧力変動に伴って前記弁開口部の開度を制御して前記二次側流路部の圧力を設定圧力に整圧する圧力制御部とを備えた整圧装置であって、前記圧力検知部と、前記気体流路部と連通接続する圧力導入路とを備え、一端が前記圧力導入路に連通接続されて他端が閉塞された片端閉塞管を備え、前記片端閉塞管の管長を、前記圧力検知部に伝わる固有振動の波長を四等分した長さの奇数倍の長さとする点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、圧力導入路は気体流路部の圧力を圧力検知部に伝達し、圧力制御部は圧力検知部の圧力変化を駆動力として、弁開口部の開度を制御し、気体流路部の圧力に応じて二次側流路部の圧力を整圧する。
【０００９】
このように整圧する場合に、圧力導入路には気体流路部の圧力変化が伝達される。この圧力変化には、圧力振動が含まれる。そしてこの圧力振動は、圧力導入路に連通接続された片端閉塞管にも伝達される。
なお、圧力振動とは、気体流路部を通流する気体成分の連続的な圧力変化の波を意味する。この連続的な圧力変化には、周期的な圧力変化が含まれる。
片端閉塞管に伝達された圧力振動は、片端閉塞管の閉塞された他端で反射されて反射振動となり、圧力導入路に伝達される。
反射振動が圧力導入路に伝達されると、圧力振動と反射振動とが合成される。
この場合に、片端閉塞管の全長をＬとし、圧力振動のある周波数成分の波長をＷとすると、ｎ×Ｗ÷４＝Ｌ（ただしｎは奇数）の関係にある圧力振動の周波数成分は、片端閉塞管で反射振動となった場合、その反射振動の位相は圧力振動に対して半波長だけ位相がずれる。つまり、圧力振動に対して逆位相の反射振動となる。
【００１０】
圧力振動と、逆位相の反射振動とが合成されると、それぞれが打ち消し合うことになる。従って、圧力導入路から圧力検知部に伝達される圧力振動のうち、片端閉塞管の長さに応じた波長の圧力振動が軽減されることになる。
つまり、片端閉塞管の長さを変更することで、軽減する圧力振動の波長を任意に変更できる。従って、整圧装置の整圧性能を維持するために軽減すべき圧力振動の波長に応じて片端閉塞管の長さを任意に変更し、軽減すべき圧力振動の波長を軽減することができる。
この軽減すべき圧力振動の波長には、整圧装置や気体流路部が共振する波長、気体流路部に気体を供給する装置から伝達される振動の波長、気体流路部の気体を消費する装置から伝達される振動の波長、などが含まれる。
【００１１】
ここで、圧力導入路に伝達された気体流路部の圧力振動の成分のうち、整圧装置が振幅を増幅させてしまいやすい周波数域の圧力振動の成分は、制御系全体に共振を生じさせ、整圧性能を維持する点で障害となる。従って、軽減すべき圧力振動の波長は、圧力検知部に伝わる固有振動の波長とする。
なお、固有振動には、片端閉塞管を除く整圧装置より下流側の導管網を含む気体流路の気柱振動数の波長の概念が含まれる。
この場合、片端閉塞管の長さを、圧力検知部に伝わる固有振動の波長を四等分した長さの奇数倍の長さとすると、圧力検知部に伝わる固有振動に対して逆位相の反射振動を発生させて、当該固有振動を軽減することができる。すなわち、片端閉塞管の全長をＬとし、圧力検知部に伝わる固有振動の波長をλとすると、ｎ×λ÷４＝Ｌ（ただしｎは奇数）とすると、圧力検知部に伝わる固有振動を軽減することができる。
このように、圧力導入路に片端閉塞管を設けるだけの簡易な工夫で、気体流路部の圧力が振動する場合にも、整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することができる。
【００１２】
本発明の整圧装置の更なる特徴構成は、前記圧力導入路として前記一次側流路部と連通接続する一次側圧力導入路を備え、前記圧力検知部は、前記一次側圧力導入路を介して前記一次側流路部に連通する第一圧力検知部を備えるよう構成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、整圧装置は、一次側流路部の圧力を一次側圧力導入路を介して第一圧力検知部に伝達し、一次側流路部の圧力変化に応じて二次側流路部の圧力を整圧することができる。
また、一次側圧力導入路に片端閉塞管を接続して設けるだけの簡易な工夫で、一次側流路部の圧力が振動する場合にも、整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することができる。
【００１４】
本発明の整圧装置の更なる特徴構成は、前記圧力導入路として前記二次側流路部と連通接続する二次側圧力導入路を備え、前記圧力検知部は、前記二次側圧力導入路を介して前記二次側流路部に連通する第二圧力検知部を備えるよう構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、整圧装置は、二次側流路部の圧力を二次側圧力導入路を介して第二圧力検知部に伝達し、二次側流路部の圧力変化に応じて二次側流路部の圧力を整圧することができる。
また、二次側圧力導入路に片端閉塞管を設けるだけの簡易な工夫で、二次側流路部の圧力が振動する場合にも、整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することができる。
【００１６】
本発明の整圧装置の更なる特徴構成は、前記圧力制御部がパイロット弁を備える点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、パイロット弁が弁開口部の開度を制御して変更する構成の場合に気体流路部の圧力が振動する場合にも、整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することができる。
【００１８】
本発明の整圧装置の更なる特徴構成は、前記圧力導入路と前記片端閉塞管との接続部である閉塞管接続部を、前記気体流路部と前記圧力導入路との接続部である導入管接続部から前記圧力導入路に沿って前記片端閉塞管の管長さの偶数倍の位置に設けた点にある。
【００１９】
整圧性能を維持する点で障害となる程度に圧力検知部の内部の気体に共振が生じている場合、場合圧力導入路に伝達された気体流路部の圧力振動の成分のうち、圧力検知部に伝わる固有振動に一致する圧力振動の成分が、さらに圧力導入路の固有振動と対応する場合が多い。この場合、圧力検知部の内部の気体の振動と圧力導入路の気体の振動とが共振して、圧力検知部の内部の気体の共振を増幅して、整圧性能を維持する点で大きな障害となる。なお共振には、同一の振動数である場合と、それぞれ対応する一定の振動比で振動する場合を含む。
このような障害が生じている場合、圧力導入路の振動を抑制することが好ましい。
通常、気体流路部の径は圧力導入路の径に対して十分に大きい関係にある。この場合、気体流路部と圧力導入路とが接続される導入管接続部が圧力導入路の振動の腹になる場合が多い。
一方、圧力導入路と片端閉塞管とが接続される閉塞管接続部を圧力導入路の振動の圧力振動の腹の位置、すなわち共振の圧力の振幅が最大の位置に設けると、最大振幅の反射振動を得られるため、もっとも効率よく振動を軽減することができる。
従って、上記特徴構成によれば、閉塞管接続部が、圧力導入路の振動の腹の位置に設けられるため、最も効率よく圧力導入路の振動を軽減し、その結果圧力検知部の内部の気体の振動を軽減して整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することができる。
【００２０】
本発明の整圧装置の更なる特徴構成は、前記圧力導入路と前記片端閉塞管との接続部である閉塞管接続部を、前記圧力制御部の近傍に設けた点にある。
【００２１】
整圧性能を維持する点で障害となる程度に圧力検知部の内部の気体に共振が生じている場合であって、圧力検知部に供給される固有振動の波長を四等分した長さが圧力導入路の長さより長い場合は、圧力導入路には振動の腹の位置が存在しない。この場合、圧力導入路において圧力検知部により近い位置の振動の振幅が大きくなり、振動の腹に準ずる位置になる。
従って、閉塞管接続部を圧力検知部の近傍の位置に設ければ、その位置が圧力導入路において振動の振幅が最大の位置となり、片端閉塞管により最大振幅の反射振動を得られるため、もっとも効率よく振動を軽減することができる。
従って、上記特徴構成によれば、最も効率よく圧力導入路の振動を軽減し、その結果圧力検知部の内部の振動を軽減して整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することができる。
【００２２】
本発明の整圧装置の更なる特徴構成は、前記圧力導入路の直径が前記気体流路部の直径よりも小径である点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、簡易でコンパクトな整圧装置を提供することができる。
【００２４】
本発明の整圧装置の更なる特徴構成は、前記片端閉塞管の直径が、前記圧力導入路の直径と同じである点にある。
【００２５】
上記特徴構成によれば、圧力導入路の振動エネルギーと、反射振動の振動エネルギーとをおよそ拮抗させることができるため、確実に圧力導入路の振動を軽減し、その結果圧力検知部の振動を軽減して整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することができる。
【００２６】
本発明の整圧装置の更なる特徴構成は、前記片端閉塞管が伸長可能に構成された点にある。
【００２７】
上記特徴構成によれば、抑制すべき固有振動の波長に応じて適宜管長さを伸長して、確実に振動を軽減して整圧性能を維持することができる整圧装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】整圧装置の全体構成図
【図２】整圧装置の整圧状態を評価した実験結果を示す図
【図３】整圧装置の別の全体構成図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明に係る整圧装置１００の実施形態を図面に基づいて説明する。
まず、整圧装置１００の要部について説明する。
整圧装置１００は、図１に示すように、気体流路部２０の二次側流路部２２の圧力である二次側圧力を設定圧力に調整して維持する装置である。
【００３０】
ここで、図示は省略するが、気体流路部２０は、都市ガスを各需要家に供給するガス導管等の気体配管に接続されている。そして、例えば、気体流路部２０の弁開口部１８よりも下流の二次側流路部２２を複数の分岐路に分岐してそれら複数の分岐路のそれぞれを各需要家に接続することにより、複数の需要家に天然ガス等の気体を供給するように構成されている。また、二次側圧力を上流側の一次側流路部２１の圧力である一次側圧力よりも低圧の設定圧力に調整するように構成されている。
【００３１】
整圧装置１００は、弁開口部１８を介して互いに連通する一次側流路部２１と二次側流路部２２とを備えた気体流路部２０と、気体流路部２０に連通する、圧力検知部を構成するダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）の圧力変動に伴って弁開口部１８の開度を制御して二次側流路部２２の圧力を設定圧力に整圧する圧力制御部として圧力制御弁本体１０およびパイロット弁３０を備えている。そして、ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）と、気体流路部２０とを連通接続する圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）を備えている。また、一端が圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）に連通接続されて他端が閉塞された片端閉塞管Ｔを備えている。
【００３２】
気体流路部２０は気体を通流する配管である。気体流路部２０は、本例では気体として天然ガスを通流する鋳鉄管である。
気体流路部２０を通流する天然ガスは、弁開口部１８を介して上流の一次側流路部２１から下流の二次側流路部２２へ通流する。つまり、弁開口部１８で上流の一次側流路部２１と、下流の二次側流路部２２とが区画されている。この天然ガスの流量は弁開口部１８の開度で調整される。また、二次側流路部２２の二次側圧力は、弁開口部１８の開度で調整される。
気体流路部２０は、本例のように天然ガス用の配管として用いる場合、例えば８０Ａから６００Ａ程度の管径（直径）の配管が用いられる。
【００３３】
圧力制御部には圧力制御弁本体１０とパイロット弁３０とが含まれる。
本例では、圧力制御弁本体１０とパイロット弁３０とは一体的に機能して二次側流路部２２の圧力を整圧する圧力制御部として機能する。
圧力制御弁本体１０とパイロット弁３０と気体流路部２０とはそれぞれ、圧力導入路を介して連通接続される。
ここで、圧力導入路とは、圧力を伝達可能な連続空間である。いわゆる配管を含む。
本例では、圧力導入路には後述する、一次側圧力導入路Ｌ１、二次側圧力導入路Ｌ２、第２二次側圧力導入路Ｌ３、駆動圧導入路Ｌ４が含まれる。
以下、圧力制御弁本体１０とパイロット弁３０とについて詳述する。
【００３４】
ここで、圧力検知部との概念には、本例では圧力制御弁本体１０とパイロット弁３０と、を含み、本例においては圧力制御部の範囲と同一となるが、圧力検知部との概念は、特に気体が存在する部位と、ダイヤフラムプレート１４などの駆動する部材であって、その存在する気体に対して圧力の点で相互作用する部材のことを言う。
【００３５】
圧力制御弁本体１０は、一次側流路部２１から二次側流路部２２へ通流する天然ガスの流量をおよび圧力を調整するものである。
圧力制御弁本体１０は、一次側流路部２１と二次側流路部２２との間に設けられる。
この圧力制御弁本体１０には、ダイヤフラムプレート１４およびダイヤフラムプレート１４に沿って設けられる第一ダイヤフラム１３と弁軸１６と第一弁体１７と弁開口部１８と、が含まれる。
圧力制御弁本体１０の内部空間は、第一ダイヤフラム１３およびダイヤフラムプレート１４によって、第一圧力検知部に含まれる第一ダイヤフラム室Ｈ１と第二圧力検知部に含まれる第二ダイヤフラム室Ｈ２とに区画されている。
【００３６】
また、第二ダイヤフラム室Ｈ２には、第一ダイヤフラム１３を第一弁体１７の閉弁方向側に付勢する第一付勢バネＧ１が配設されている。
第一弁体１７は、気体流路部２０に設けられた弁開口部１８を開閉する。この第一弁体１７は圧力制御弁本体１０本体に摺動自在に保持される弁軸１６にて第一ダイヤフラム１３と連結され、第一ダイヤフラム１３と連動して動く形態で、開閉される構成となっている。
つまり、第一弁体１７が、第一ダイヤフラム室Ｈ１と第二ダイヤフラム室Ｈ２との圧力変動に伴って弁開口部１８の開度を制御して二次側流路部２２の二次側圧力を設定圧力に整圧するように構成されている。
【００３７】
なお、第二圧力検知部は、二次側流路部２２の圧力を制御するために、二次側流路部２２の圧力変動を入力信号として検知する部材である。
また、第一圧力検知部は、一次側流路部２１の圧力変動を受けて二次側流路部２２の圧力変動に影響を与える部材である。
【００３８】
第一ダイヤフラム室Ｈ１は、一次側流路部２１の圧力変化を駆動力として、圧力制御弁本体１０を駆動する駆動力発生部たる圧力空間である。
第一ダイヤフラム室Ｈ１は、一次側流路部２１と導入管接続部Ｙ１で連通接続する圧力導入路である一次側圧力導入路Ｌ１を介して一次側流路部２１に連通するよう構成されている。
なお、本例では第一ダイヤフラム室Ｈ１と一次側圧力導入路Ｌ１とは、さらに後述する第四ダイヤフラム室Ｈ４および駆動圧導入路Ｌ４を介して接続されている。
なお、第四ダイヤフラム室Ｈ４は第一圧力検知部に含まれる。
【００３９】
第二ダイヤフラム室Ｈ２は、二次側流路部２２の圧力変化を駆動力として、圧力制御弁本体１０を駆動する駆動力発生部たる圧力空間である。
第二ダイヤフラム室Ｈ２は、二次側流路部２２と導入管接続部Ｙ２で連通接続する圧力導入路である二次側圧力導入路Ｌ２を介して二次側流路部２２に連通するよう構成されている。
なお、本例では第二ダイヤフラム室Ｈ２と二次側圧力導入路Ｌ２とは、さらに後述する第三ダイヤフラム室Ｈ３および第２二次側圧力導入路Ｌ３を介して接続されている。
なお、第三ダイヤフラム室Ｈ３は第二圧力検知部に含まれる。
【００４０】
このように、ダイヤフラムプレート１４と第一ダイヤフラム１３と第一ダイヤフラム室Ｈ１と第二ダイヤフラム室Ｈ２は、気体流路部２０の圧力変化を駆動力として圧力制御弁本体１０を駆動する動力機構となるダイヤフラム機構Ｄとして機能する。つまり、圧力制御弁本体１０はダイヤフラム機構Ｄを動力機構として弁開口部１８の開度を調整するのである。
【００４１】
パイロット弁３０は、圧力制御弁本体１０に駆動力となる駆動圧を供給するものである。
パイロット弁３０は、第二ダイヤフラム３４と第三ダイヤフラム３５とを備えている。パイロット弁３０の内部空間は、第二ダイヤフラム３４にて、第三ダイヤフラム室Ｈ３と第四ダイヤフラム室Ｈ４とに区画されている。
さらにパイロット弁３０の内部空間には、第三ダイヤフラム３５により、第四ダイヤフラム室Ｈ４に第三ダイヤフラム３５を介して隣接するバネ室Ｈ５が区画されている。
【００４２】
第三ダイヤフラム室Ｈ３は、二次側流路部２２の圧力変化を駆動力として、パイロット弁３０を駆動する駆動力発生部たる圧力空間である。
第三ダイヤフラム室Ｈ３は、二次側圧力導入路Ｌ２により二次側流路部２２に連通接続されているとともに、第２二次側圧力導入路Ｌ３により圧力制御弁本体１０の第二ダイヤフラム室Ｈ２に連通接続されている。
【００４３】
第四ダイヤフラム室Ｈ４は、二次側流路部２２の圧力変化を駆動力として、パイロット弁３０を駆動する駆動力発生部たる圧力空間である。
第四ダイヤフラム室Ｈ４は、一次側圧力導入路Ｌ１により一次側流路部２１に連通接続されているとともに、駆動圧導入路Ｌ４により圧力制御弁本体１０の第一ダイヤフラム室Ｈ１に連通接続されている。
【００４４】
また、図示は省略するが、第二ダイヤフラム３４と第三ダイヤフラム３５とは連結部等により連結されており、一体的に上下に変位自在に構成されている。そして、バネ室Ｈ５には、第二付勢バネＧ２が配設されており、当該第二付勢バネＧ２が第三ダイヤフラム３５を第四ダイヤフラム室Ｈ４側に付勢することで、第二ダイヤフラム３４が第三ダイヤフラム室Ｈ３側に付勢されている。
【００４５】
一次側圧力導入路Ｌ１の先端部には、第二弁体３６が設けられており、この第二弁体３６は第二ダイヤフラム３４により開閉される構成となっている。つまり、第二ダイヤフラム３４が第三ダイヤフラム室Ｈ３側に変位することにより第二弁体３６が開弁して、一次側圧力導入路Ｌ１を通して一次側流路部２１の天然ガスが第四ダイヤフラム室Ｈ４に導入される。つまり第四ダイヤフラム室Ｈ４は、一次側流路部２１と連通可能に接続されている。
一方、第二ダイヤフラム３４が第四ダイヤフラム室Ｈ４側に変位することにより第二弁体３６が閉弁側に移動して、第四ダイヤフラム室Ｈ４への一次側の気体の導入量が減少される。
【００４６】
第一ダイヤフラム室Ｈ１と一次側流路部２１との関係を補足する。
一次側流路部２１と連通可能に接続される第四ダイヤフラム室Ｈ４は、駆動圧導入路Ｌ４を介して第一ダイヤフラム室Ｈ１と連通している。つまり、第一ダイヤフラム室Ｈ１は、一次側圧力導入路Ｌ１と第二弁体３６と第四ダイヤフラム室Ｈ４と駆動圧導入路Ｌ４を介して一次側流路部２１と連通可能に構成されている。
【００４７】
第二ダイヤフラム室Ｈ２と二次側流路部２２との関係を補足する。
二次側流路部２２に連通接続されている第三ダイヤフラム室Ｈ３は、第２二次側圧力導入路Ｌ３を介して第二ダイヤフラム室Ｈ２と連通している。つまり、第二ダイヤフラム室Ｈ２は、二次側圧力導入路Ｌ２と第二弁体３６と第四ダイヤフラム室Ｈ４と駆動圧導入路Ｌ４を介して一次側流路部２１と連通可能に構成されている。
【００４８】
ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）について補足する。
ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）は、上述のとおり気体流路部２０の圧力変化を駆動力に変換し、圧力制御弁本体１０を動作させる駆動力発生部である。本例の整圧装置１００では、このように、燃料や電力を用いずに圧力制御弁本体１０を動作させる構成とすることで、特に天然ガスなどの可燃性の気体に好適に用いることができる。
【００４９】
片端閉塞管Ｔとは、一方が圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）と圧力を伝達可能に連通接続されて、他端が閉塞された管である。片端閉塞管Ｔとしては、一本の管を当然含み、複数の他端を備える分岐管をも含む。
【００５０】
片端閉塞管Ｔと圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）との接続部は任意の位置を選択することができる。また、片端閉塞管Ｔは、圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）のそれぞれに複数個設けることもできる。
本例では、この片端閉塞管Ｔとして二次側圧力導入路Ｌ２に接続部である閉塞管接続部Ｙ５で連通接続する分岐管Ｌ５、一次側圧力導入路Ｌ１と接続部である閉塞管接続部Ｙ６で連通接続する分岐管Ｌ６が設けられている。
【００５１】
圧力導入路について補足する。
気体流路部２０が天然ガス用の鋳鉄管などの配管として用いられる場合、これら圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）は例えば１０Ａから２５Ａ程度の管径（直径）の配管が用いられる。従って、気体流路部２０に比べて、圧力導入路は、気体流路部２０の４〜１２％程度の小径の管径である。つまり、気体流路部２０に比べて、圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）は、非常に細い。
【００５２】
片端閉塞管Ｔの管径について補足する。
気体流路部２０が天然ガス用の配管として用いられる場合、片端閉塞管Ｔは、圧力導入路と異なる管径の配管でもよいが、圧力導入路と同じ管径の配管を用いると好適である。従って、気体流路部２０に比べて、片端閉塞管Ｔ（分岐管Ｌ５、Ｌ６）は、気体流路部２０の管径に対して４〜１２％程度の小径の管径である。つまり、気体流路部２０に比べて、圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）は、非常に細い。
このようにすることで、圧力導入路の振動エネルギーと片端閉塞管Ｔで得る反射振動の振動エネルギーをおよそ拮抗させることができるので、反射振動の振動エネルギーで圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）の振動を最大限効率よく軽減することができる。
【００５３】
片端閉塞管Ｔの管長について補足する。
片端閉塞管Ｔの管長とは、閉塞管接続部（Ｙ５、Ｙ６）から片端閉塞管Ｔの他端までの片端閉塞管Ｔに沿った長さもしくは距離である。片端閉塞管Ｔが複数の他端を備える分岐管の場合、接続部と、それぞれの他端との間に、それぞれ対応する管長が存在する。つまり、複数の他端を備える片端閉塞管Ｔは、複数の管長を備える。
【００５４】
片端閉塞管Ｔの構成について補足する。
片端閉塞管Ｔは、固定の管長とする必要は無い。
例えば、所定の管長の管に一つ以上のバルブなどの弁部材を設け、当該弁部材を閉状態とすることによって閉塞部を構成し、所望の長さの片端閉塞管Ｔとして用いることができる。具体的には、所定の管長の管に複数個のバルブを設ければよい。例えば、ある長さの片端閉塞管を、五等分するよう４つのバルブを設ければ、当該片端閉塞管は、５段階の管長の片端閉塞管Ｔとして用いることができる。
また、管を蛇腹管やロッドアンテナのように伸縮可能とし、必要に応じて所望の長さの片端閉塞管Ｔとして用いることもできる。
つまり、片端閉塞管Ｔは伸長可能な状態で用いることができる。
【００５５】
片端閉塞管Ｔは、ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）に伝わる固有振動を軽減するために、ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）に伝わる固有振動の波長λを四等分した長さの奇数倍の長さに設定する。
本例においては、片端閉塞管Ｔは、波長λを四等分した長さの１倍の長さで設けられている。
なお、本例ではさらに、ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）に伝わる固有振動の波長λとして、圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）の固有振動とダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）の固有振動とがそれぞれ対応する波長で共振する場合を考慮して、ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）に伝わる固有振動のうち、圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）の固有振動と対応する固有振動の波長λを選択している。
つまり、分岐管Ｌ５の長さである管長は、二次側圧力導入路Ｌ２に伝わる固有振動の波長λ２の四分の１の長さである。同様に分岐管Ｌ６の管長は、一次側圧力導入路Ｌ１に伝わる固有振動の波長λ１の四分の１の長さである。
【００５６】
本例では、分岐管Ｌ６は分岐管Ｌ５よりも短い管長で構成されている。従って、分岐管Ｌ６は、分岐管Ｌ５に対して、より高い周波数の固有振動を軽減するために機能する。
このように２つの管長の分岐管Ｌ５と分岐管Ｌ６とを組み合わせることで、２つの異なる固有振動を同時に軽減することができる。
また、これら組み合わせはもちろん３つ以上でも機能する。
【００５７】
また、片端閉塞管Ｔが複数の他端を備える分岐管を用いる場合には、他端の数に対応する個数の軽減すべき固有振動を選択できる。
このように片端閉塞管Ｔが複数の他端を備えれば、複数の異なる固有振動を同時に軽減することができる。
【００５８】
なお、これら固有振動の波長λ（λ１、λ２）は、導管網について波動シミュレーションを解いて求めるか、あらかじめ整圧装置を使用状態として一次側圧力導入路Ｌ１および二次側圧力導入路Ｌ２の内部の天然ガスの振動を圧力計などで計測し、さらに計測した振動を例えばフーリエ変換して周波数成分に分解して求める。このフーリエ変換には、いわゆるＦＦＴ解析を含む。なお、この周波数分析としては、フーリエ変換に限られず、いわゆるオクターブバンド分析などでも構わない。
【００５９】
周波数成分に分解した場合に、どの周波数成分の固有振動を選択して軽減するかは任意である。通常は、１〜２０Ｈｚの周波数成分（いわゆる低周波）のうち、もっとも振幅が大きな成分の振動を軽減すべき固有振動として選択するとよい。このような低周波成分は、整圧性能に対して障害となりやすいためである。また、このような低周波成分は、他の振動軽減装置、たとえばいわゆるマフラーや、ヘルムホルツ型などの共振型制振動装置、スポンジやグラスウールなどの吸音材、多孔板や金属金網などの抵抗体のような制振装置では軽減が難しいためである。
【００６０】
そして、圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）の振動を軽減するために、圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）と片端閉塞管Ｔ（Ｌ５、Ｌ６）との接続部である閉塞管接続部（Ｙ５、Ｙ６）を、気体流路（２２、２１）と圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）との接続部である導入管接続部（Ｙ２、Ｙ１）から圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）に沿って片端閉塞管Ｔ（Ｌ５、Ｌ６）の管長さの２倍の位置に設けている。圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）が、固有振動の波長に対して十分長い場合、閉塞管接続部（Ｙ５、Ｙ６）が腹の位置となる場合が多いためである。
つまり、導入管接続部Ｙ２から閉塞管接続部Ｙ５の二次側圧力導入路Ｌ２に沿った距離は、分岐管Ｌ５の管長の２倍に等しい。
また、導入管接続部Ｙ１から閉塞管接続部Ｙ６の一次側圧力導入路Ｌ１に沿った距離は、分岐管Ｌ６の管長の２倍に等しい。
なお、閉塞管接続部（Ｙ５、Ｙ６）が節の位置となることがあらかじめ分かっている場合は、導入管接続部Ｙ２から閉塞管接続部Ｙ５の二次側圧力導入路Ｌ２に沿った距離は、分岐管Ｌ５の管長の１倍に等しくするとよい。
また、導入管接続部Ｙ１から閉塞管接続部Ｙ６の一次側圧力導入路Ｌ１に沿った距離は、分岐管Ｌ６の管長の１倍に等しくするとよい。
【００６１】
以下、整圧装置１００の具体的な動作について説明する。
まず、整圧装置１００が二次側圧力を設定圧力に調整するときの動作、すなわち整圧動作について説明する。
二次側圧力が設定圧力よりも低下すると、二次側圧力導入路Ｌ２にて二次側流路部２２に連通接続されたパイロット弁３０の第三ダイヤフラム室Ｈ３の圧力が低下し、第二付勢バネＧ２の付勢力により第二ダイヤフラム３４が第三ダイヤフラム室Ｈ３側へ変位する。
【００６２】
第二ダイヤフラム３４が第三ダイヤフラム室Ｈ３側へ変位することにより、パイロット弁３０の第二弁体３６が開き側に動作され、一次側圧力導入路Ｌ１を通して第四ダイヤフラム室Ｈ４に一次側圧力が導入されて、第四ダイヤフラム室Ｈ４の圧力が上昇する。そして、その圧力上昇した第四ダイヤフラム室Ｈ４の圧力が駆動圧導入路Ｌ４を通して圧力制御弁本体１０の第一ダイヤフラム室Ｈ１に駆動圧として供給される。つまり、第一ダイヤフラム室Ｈ１と一次側流路部２１が連通して一次側流路の圧力が第一ダイヤフラム室Ｈ１に伝達される。
【００６３】
すると第一ダイヤフラム室Ｈ１の圧力も上昇し、第二ダイヤフラム室Ｈ２と第一ダイヤフラム室Ｈ１との圧力差により第一ダイヤフラム１３が第二ダイヤフラム室Ｈ２側に変位する。よって、圧力制御弁本体１０の第一弁体１７が開き側に動作され、二次側圧力を上昇させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００６４】
このように二次側圧力が設定圧力よりも低下した場合の整圧動作において、一次側圧力導入路Ｌ１の振動が、分岐管Ｌ６によって軽減される。また、二次側圧力導入路Ｌ２の振動が分岐管Ｌ５によって軽減される。
従って、第一ダイヤフラム１３は、振動の影響を軽減されて、圧力制御弁本体１０は安定して整圧動作し、整圧装置１００は好ましい整圧性能を発揮する。
また、第二ダイヤフラム３４は、振動の影響を軽減されて、安定して圧力制御弁本体１０の設定圧力を調整し、整圧装置１００は好ましい整圧性能を発揮する。
【００６５】
一方、二次側圧力が設定圧力よりも上昇すると、パイロット弁３０の第三ダイヤフラム室Ｈ３の圧力が上昇し、第二付勢バネＧ２の付勢力に抗して第二ダイヤフラム３４が第四ダイヤフラム室Ｈ４側へ変位する。
【００６６】
また、二次側圧力が設定圧力よりも上昇すると、二次側圧力導入路Ｌ２から第三ダイヤフラム室Ｈ３と第２二次側圧力導入路Ｌ３を介して二次側流路部２２に連通接続された第二ダイヤフラム室Ｈ２の圧力が上昇する。
【００６７】
第二ダイヤフラム３４が第四ダイヤフラム室Ｈ４側へ変位することにより、パイロット弁３０の第二弁体３６が閉じ側へ動作され、第四ダイヤフラム室Ｈ４への気体供給がなくなる。これにより、第一ダイヤフラム室Ｈ１の天然ガスは、絞り３７、第２二次側圧力導入路Ｌ３、第三ダイヤフラム室Ｈ３、二次側圧力導入路Ｌ２を介して、二次側流路部２２へ排出され、第一ダイヤフラム室Ｈ１の圧力は低下し、第二ダイヤフラム室Ｈ２と第一ダイヤフラム室Ｈ１との圧力差により第一ダイヤフラム１３が第一ダイヤフラム室Ｈ１側に変位する。
よって、圧力制御弁本体１０の第一弁体１７が閉じ側に動作され、二次側圧力を低下させて二次側圧力を設定圧力に調整する。
【００６８】
このように二次側圧力が設定圧力よりも上昇した場合の整圧動作において、二次側圧力導入路Ｌ２の振動が分岐管Ｌ５によって軽減される。
従って、第一ダイヤフラム１３は、振動の影響を軽減されて、圧力制御弁本体１０は安定して整圧動作し、整圧装置１００は好ましい整圧性能を発揮する。
また、第二ダイヤフラム３４は、振動の影響を軽減されて、安定して圧力制御弁本体１０の設定圧力を調整し、整圧装置１００は好ましい整圧性能を発揮する。
【００６９】
二次側圧力が設定圧力よりも低下も上昇もしない場合、ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）の圧力は変化しないことは言うまでもない。このように二次側圧力が設定圧力よりも低下も上昇もしない場合も、気体流路部２０から一次側圧力導入路Ｌ１や二次側圧力導入路Ｌ２に伝達された振動は、それぞれ分岐管Ｌ５、分岐管Ｌ６により軽減される。従って、第一ダイヤフラム１３は、振動の影響を軽減されて、圧力制御弁本体１０は安定して整圧動作し、整圧装置１００は好ましい整圧性能を発揮する。
また、第二ダイヤフラム３４は、振動の影響を軽減されて、安定して圧力制御弁本体１０の設定圧力を調整し、整圧装置１００は好ましい整圧性能を発揮する。
【００７０】
このように、圧力制御弁本体１０のダイヤフラム室Ｈが、気体流路部２０と圧力導入路（Ｌ１、Ｌ２）を介して連通可能とし、圧力導入路（Ｌ１、Ｌ２）は、気体流路部２０（一次側流路部２１、二次側流路部２２）とダイヤフラム室（第一ダイヤフラム室Ｈ１および第二ダイヤフラム室Ｈ２）との間に、一端が圧力導入路（Ｌ１、Ｌ２）に連通接続されて他端が閉塞された片端閉塞管Ｔ（分岐管Ｌ５、Ｌ６）を備えることで、気体流路部２０の圧力が振動する場合にも、整圧性能を維持することができる整圧装置１００を提供することができる。
【００７１】
整圧性能の維持について補足する。
図２に示すグラフは、モデルガスとして空気を通流する気体流路部２０を含む整圧装置１００において、二次側圧力導入路Ｌ２に約１０Ｈｚの共振が発生している場合の、二次側流路部２２の圧力の振幅を示している。二次側流路部２２の目標設定圧力は２．０ｋＰａである。しかし、実行圧力Ａは、およそ２．０〜３．０ｋＰａの範囲で大きく振動している。
図２においては、さらにグラフの時刻Ｔ＝１０ｓの時刻から、片端閉塞管Ｔである分岐管Ｌ５を二次側圧力導入路Ｌ２に連通接続した場合を示している。このグラフのＴ＝１０ｓの時刻以降、急速に振動が収束し、二次側流路部２２の実行圧力Ａが設定圧力２．０ｋＰａに速やかに収束していくことが確認できる。
【００７２】
上記図２の場合における、波長と分岐管Ｌ５の関係について補足する。
空気の場合、一気圧における音速は約３４０ｍ/ｓである。従って、配管に通流する空気が約１０Ｈｚで振動する場合、その波長およそ３４ｍである。従って、この波長を四等分した長さは、約８．５ｍである。従って、片端閉塞管Ｔである分岐管Ｌ５の管長は約８．５ｍに構成される。
天然ガス以外のガスや、その他の気体を用いる場合は、それぞれの気体や状態（温度や圧力）に対応する波長が存在する。従って、気体の種類や状態に応じて管長を定めればよい。
【００７３】
上述のように、気体流路部２０に比べて片端閉塞管Ｔは極めて細い。従って、気体流路部２０の振動を軽減するために、気体流路部２０に片端閉塞管Ｔを用いる場合に比べて、極めて細い片端閉塞管Ｔを用いるのみのコンパクトな構成で、気体流路部２０の振動を軽減することができる。
【００７４】
また、気体流路部２０の圧力が振動する場合にも、圧力導入路に片端閉塞管Ｔを設けることで、整圧性能を維持することができる整圧装置１００を提供できることがわかる。
【００７５】
〔別実施形態〕
本発明は、前述した実施形態に限定されるわけでなく、その他種々の変更が可能である。変更の例として、以下に本発明の別実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態の構成は、それぞれ単独で適用されるものに限られず、矛盾が生じない限り、他の実施形態の構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００７６】
（１）上述の実施形態では、パイロット弁３０を備え、第一ダイヤフラム室Ｈ１は、一次側流路部２１と導入管接続部Ｙ１で連通接続する圧力導入路である一次側圧力導入路Ｌ１を介して前記二次側流路に連通し、第二ダイヤフラム室Ｈ２は、二次側流路部２２と導入管接続部Ｙ２で連通接続する圧力導入路である二次側圧力導入路Ｌ２を介して前記二次側流路に連通する構成を示した。そしてこの構成において、第二ダイヤフラム室Ｈ２を第一付勢バネＧ１の付勢力が働く側と逆の位置に設け、二次側圧力が設定圧力よりも低下すると、第一付勢バネＧ１の付勢力により第一ダイヤフラム１３が第二ダイヤフラム室Ｈ２側へ変位し、第一ダイヤフラム室Ｈ１の圧力が上昇し、第二ダイヤフラム室Ｈ２と第一ダイヤフラム室Ｈ１との圧力差により第一ダイヤフラム１３が第二ダイヤフラム室Ｈ２側に変位し、圧力制御弁本体１０の第一弁体１７が開き側に動作され、二次側圧力を上昇させて二次側圧力を設定圧力に調整する構成を示したが本願発明はこの構成に限られない。
たとえば、図３に示すように、パイロット弁３０を備えず、圧力制御部を圧力制御弁本体１０のみで構成してもよい。
【００７７】
例えば、第一ダイヤフラム室Ｈ１は独立した空間として設け、第二ダイヤフラム室Ｈ２は、二次側流路部２２と導入管接続部Ｙ２で連通接続する圧力導入路である二次側圧力導入路Ｌ２を介して二次側流路部２２に連通するよう構成してもよい。
この場合、第二ダイヤフラム室Ｈ２を第一付勢バネＧ１の付勢力が働く側に設け、第一ダイヤフラム室Ｈ１は、ダイヤフラムプレート１４を介して他方側に設ける。
そして、二次側圧力が設定圧力よりも低下すると、第一付勢バネＧ１の付勢力により第一ダイヤフラム１３が第二ダイヤフラム室Ｈ２側へ変位し、第一ダイヤフラム室Ｈ１の圧力が上昇し、第二ダイヤフラム室Ｈ２と第一ダイヤフラム室Ｈ１との圧力差により第一ダイヤフラム１３が第二ダイヤフラム室Ｈ２側に変位し、圧力制御弁本体１０の第一弁体１７が開き側に動作され、二次側圧力を上昇させて二次側圧力を設定圧力に調整するよう構成する。そして、片端閉塞管Ｔとして二次側圧力導入路Ｌ２に接続部である閉塞管接続部Ｙ５で連通接続する分岐管Ｌ５を設ける。
【００７８】
（２）上述の実施形態では、片端閉塞管Ｔは、Ｌ字管で構成される例を図示したが、片端閉塞管ＴはＬ字管のような直管の組み合わせに限られない。
たとえば片端閉塞管Ｔの形状としては、直線状や、曲線状が含まれる。曲線状にはらせん状、渦巻き状が含まれる。もちろんその他の形状であっても、径が波長よりも十分細く、その内部が連続空間として形成されていればよい。
【００７９】
（３）上述の実施形態では、ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）に伝わる固有振動の波長λとして、圧力導入路の固有振動とダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）の固有振動とがそれぞれ対応する波長で共振する場合を考慮して、ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）に伝わる固有振動のうち、圧力導入路の固有振動と対応する固有振動の波長λを選択し、圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）の固有振動を抑制してダイヤフラム室に伝わる固有振動を軽減するために、圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）と片端閉塞管Ｔ（Ｌ５、Ｌ６）との接続部である閉塞管接続部（Ｙ５、Ｙ６）を、気体流路（２２、２１）と圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）との接続部である導入管接続部（Ｙ２、Ｙ１）から圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）に沿って片端閉塞管Ｔ（Ｌ５、Ｌ６）の管長さの２倍の位置に設ける例を示したが、ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）に伝わる固有振動の波長λが圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）よりも長い場合には、圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）の範囲のうち、ダイヤフラム室の近傍の位置に片端閉塞管Ｔを設けることもできる。
【００８０】
この場合、圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）におけるダイヤフラム室の近傍の位置に設ければ、その位置が圧力導入路において振動の振幅が最大の位置となり、片端閉塞管Ｔ（Ｌ５、Ｌ６）により最大振幅の反射振動を得られるため、もっとも効率よく振動を軽減することができる。ダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）の振動が大きく伝わる位置であるため、圧力導入路（Ｌ１〜Ｌ４）のいずれの位置に圧力振動の腹が存在するのか特定できない場合にも、ダイヤフラム室の近傍に片端閉塞管Ｔを設けることで、適切な振動の抑制効果を得ることができる。
【００８１】
なお、圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）におけるダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）の近傍の位置とは、図示しないが、気体流路部２０から圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）に沿った場合に、最初のダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）の近傍を意味し、実質的に設置が可能な圧力導入路（Ｌ２、Ｌ１）上のダイヤフラム室（Ｈ１〜Ｈ４）に最も近い部位を言う。
図１の構成の場合、片端閉塞管Ｌ５はダイヤフラム室Ｈ３の下流側近傍に設けることが特に好ましい。
図３の構成の場合、片端閉塞管Ｌ５はダイヤフラム室Ｈ２の下流側近傍に設けることが特に好ましい。
【００８２】
（４）上述の実施形態では、片端閉塞管Ｔを分岐管Ｌ５と分岐管Ｌ６との２つを備える構成としたが、片端閉塞管Ｔは１つでも機能する。たとえば、片端閉塞管Ｔとして分岐管Ｌ５のみを備える構成としてもよい。
【００８３】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明に係る整圧装置は、弁開口部を介して互いに連通する一次側流路と二次側流路とを備えた気体流路と、気体流路に連通するダイヤフラム室の圧力変動に伴って弁開口部の開度を制御して二次側流路の圧力を設定圧力に整圧する圧力制御弁本体とを備えた整圧装置として有用に利用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１        ：整圧装置
１０      ：圧力制御弁本体（圧力制御部、圧力検知部）
１８      ：弁開口部
２０      ：気体流路部
２１      ：一次側流路部（気体流路）
２２      ：二次側流路部（気体流路）
３０      ：パイロット弁（圧力制御部、圧力検知部）
Ｈ１      ：第一ダイヤフラム室（圧力検知部、第一圧力検知部）
Ｈ２      ：第二ダイヤフラム室（圧力検知部、第二圧力検知部）
Ｈ３      ：第三ダイヤフラム室（圧力検知部、第二圧力検知部）
Ｈ４      ：第四ダイヤフラム室（圧力検知部、第一圧力検知部）
Ｌ１      ：一次側圧力導入路（圧力導入路）
Ｌ２      ：二次側圧力導入路（圧力導入路）
Ｌ３      ：第２二次側圧力導入路（圧力導入路、二次側圧力導入路）
Ｌ４      ：駆動圧導入路（圧力導入路、一次側圧力導入路）
Ｌ５      ：分岐管（片端閉塞管）
Ｌ６      ：分岐管（片端閉塞管）
Ｔ        ：片端閉塞管
Ｙ１      ：導入管接続部
Ｙ２      ：導入管接続部
Ｙ５      ：閉塞管接続部
Ｙ６      ：閉塞管接続部
【図１】
2017182747.tif 000003
【図２】
2017182747.tif 000004
【図３】
2017182747.tif 000005