(57)【要約】【課題】陰極における析出物の生成を防止し効率良く電気分解処理を行うことのできる電解装置、電解処理システム及び廃液処理システムを提供する。【解決手段】陽極１３及び陰極１４と、１価の陽イオンを透過させ２価以上の陽イオンを遮断するイオン交換膜とを備え、イオン交換膜が、２価以上の陽イオンが陰極に到達しないように配されている電解装置１１と、気体をサンプリングしてアンモニア濃度を測定しシアン化合物を含む廃液を排出するアンモニア分析装置３１と、アンモニア分析装置３１から排出された廃液を貯留する廃液貯槽４１と、廃液貯槽４１と電解装置１１との間で廃液を循環させるポンプ５１とで構成され、電解装置１１は、電気分解処理により酸化性物質を生成し、酸化性物質により廃液中のシアン化合物を酸化分解する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極及び陰極を備え、被処理液の電気分解処理を行う電解装置であって、
１価の陽イオンを透過させ２価以上の陽イオンを遮断するイオン選択透過手段を備え、
前記イオン選択透過手段は、２価以上の陽イオンが前記陰極に到達しないように配されていることを特徴とする電解装置。
【請求項２】
前記陽極は、前記イオン選択透過手段に囲まれていることを特徴とする請求項１に記載の電解装置。
【請求項３】
前記陰極は、前記イオン選択透過手段に囲まれていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電解装置。
【請求項４】
前記陰極は、被処理液が透過可能な構造であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の電解装置。
【請求項５】
前記被処理液は、１価の陽イオンと２価の陽イオンとを含んでいることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電解装置。
【請求項６】
前記被処理液は、シアン化合物を含み、
電気分解処理により酸化性物質を生成し、前記酸化性物質により前記シアン化合物を酸化分解することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電解装置。
【請求項７】
前記被処理液は、気体をサンプリングしてアンモニア濃度を測定するアンモニア分析装置から排出される廃液を含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の電解装置。
【請求項８】
陽極及び陰極を備え、被処理液の電気分解処理を行う電解装置と、
１価の陽イオンを透過させ２価以上の陽イオンを遮断するイオン選択透過手段を有するイオン選択透過ユニットとを備え、
前記電解装置の陰極に２価以上の陽イオンが到達しないように、前記電解装置の上流に前記イオン選択透過ユニットが設置されていることを特徴とする電解処理システム。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電解装置又は請求項８に記載の電解処理システムと、
気体をサンプリングしてアンモニア濃度を測定しシアン化合物を含む廃液を排出するアンモニア分析装置と、
前記アンモニア分析装置から排出された前記廃液を貯留する廃液貯槽と、
前記廃液貯槽と前記電解装置との間で前記廃液を循環させるポンプとを備え、
前記電解装置は、電気分解処理により酸化性物質を生成し、前記酸化性物質により前記廃液中のシアン化合物を酸化分解することを特徴とする廃液処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理液の電気分解処理を行う電解装置、電解処理システム及び廃液処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電所では、排ガス中の窒素酸化物を除去するために排煙脱硝装置を設置している（例えば、特許文献１参照）。排煙脱硝装置は、脱硝触媒及び還元剤として注入するアンモニアにより排ガス中の窒素酸化物を窒素と水とに分解して無害化するものである。排煙脱硝装置の性能管理において、アンモニア濃度の測定が必要不可欠であり、アンモニア分析装置により排ガス中のアンモニア濃度を測定している。
【０００３】
アンモニア分析装置では、吸収液に排ガスを吸収させ、試薬を添加してアンモニア濃度を測定しており、測定後の溶液が廃液として排出される。廃液には、排ガス及び試薬に由来するシアン化合物が含まれており、これを分解処理する必要がある。
【０００４】
廃液中のシアン化合物の処理方法の一つとして、電極を用いた電気分解処理により酸化性物質を生成させ、シアン化合物を酸化分解する方法がある。廃液には、シアン化合物の他、排ガス中の石炭灰や試薬に由来するカルシウムイオンやマグネシウムイオン等が含まれているが、これらを含有する廃液の電気分解処理を行うと、陰極にカルシウムやマグネシウム等が析出するため、定期的にメンテナンスを行い酸洗浄などにより陰極における析出物の除去作業を行う必要があった。
【０００５】
陰極におけるカルシウムやマグネシウム等の析出を防止すべく、陰極と陽極との間に陰イオンのみを透過させる陰イオン交換膜を配置し、陽極側から陰極側への金属イオン（陽イオン）の移動を阻止しつつ、有機物の電気分解処理を行う技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６０４８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３３９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２に記載の廃水の処理方法及び処理装置によれば、陰極におけるカルシウムやマグネシウム等の析出を防止することができるが、陰極への全ての陽イオンの移動が遮断されるため、陰極近傍において陽イオンが欠乏し電気伝導率が低下することで、電気分解処理の効率が低下する恐れがある。
【０００８】
本発明の目的は、陰極における析出物の生成を防止し効率良く電気分解処理を行うことのできる電解装置、電解処理システム及び廃液処理システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、陽極及び陰極を備え、被処理液の電気分解処理を行う電解装置であって、１価の陽イオンを透過させ２価以上の陽イオンを遮断するイオン選択透過手段を備え、前記イオン選択透過手段は、２価以上の陽イオンが前記陰極に到達しないように配されていることを特徴とする電解装置である。
【００１０】
本発明の電解装置によれば、イオン交換膜のようなイオン選択透過手段により、被処理液に含まれているカルシウムイオンやマグネシウムイオン等の２価以上の陽イオンが陰極まで到達しないので、陰極におけるカルシウムやマグネシウム等の金属、その他、２価以上の陽イオンに由来する化合物等の析出物の生成が防止され、メンテナンス頻度を低減させることができる。また１価の陽イオンが透過可能なイオン選択透過手段を用いているので、陰極近傍における電気伝導率の低下が防止され、電気分解処理を効率良く行うことができる。
【００１１】
また本発明の電解装置において、前記陽極は、前記イオン選択透過手段に囲まれていることを特徴とする。
【００１２】
また本発明の電解装置において、前記陰極は、前記イオン選択透過手段に囲まれていることを特徴とする。
【００１３】
また本発明の電解装置において、前記陰極は、被処理液が透過可能な構造であることを特徴とする。
【００１４】
また本発明の電解装置において、前記被処理液は、１価の陽イオンと２価の陽イオンとを含んでいることを特徴とする。
【００１５】
また本発明の電解装置において、前記被処理液は、シアン化合物を含み、電気分解処理により酸化性物質を生成し、前記酸化性物質により前記シアン化合物を酸化分解することを特徴とする。
【００１６】
また本発明の電解装置において、前記被処理液は、気体をサンプリングしてアンモニア濃度を測定するアンモニア分析装置から排出される廃液を含むことを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、陽極及び陰極を備え、被処理液の電気分解処理を行う電解装置と、１価の陽イオンを透過させ２価以上の陽イオンを遮断するイオン選択透過手段を有するイオン選択透過ユニットとを備え、前記電解装置の陰極に２価以上の陽イオンが到達しないように、前記電解装置の上流に前記イオン選択透過ユニットが設置されていることを特徴とする電解処理システムである。
【００１８】
また本発明は、前記電解装置又は前記電解処理システムと、気体をサンプリングしてアンモニア濃度を測定しシアン化合物を含む廃液を排出するアンモニア分析装置と、前記アンモニア分析装置から排出された前記廃液を貯留する廃液貯槽と、前記廃液貯槽と前記電解装置との間で前記廃液を循環させるポンプとを備え、前記電解装置は、電気分解処理により酸化性物質を生成し、前記酸化性物質により前記廃液中のシアン化合物を酸化分解することを特徴とする廃液処理システムである。
【００１９】
本発明の廃液処理システムによれば、電解装置のメンテナンス頻度が低減され、長期間における連続運転が可能となり、アンモニア分析装置を安定的に稼働させることができる。これにより、例えば、火力発電所に設置されている排煙脱硝装置の脱硝触媒管理の効率化及び低コスト化、アンモニア注入量の適正化によるランニングコストの低減を実現することが可能となる。
【００２０】
また排煙脱硝装置の下流においてアンモニア濃度が上昇すると、空気を予熱するエアヒーターの目詰まり等が発生するが、アンモニア分析装置を安定的に稼働させることでアンモニア濃度の過剰な上昇を防止し、エアヒーターの目詰まり等の不具合を防止することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の電解装置及び電解処理システムによれば、陰極における析出物の生成を防止し効率良く電気分解処理を行うことができる。また本発明の廃液処理システムによれば、電解装置のメンテナンス頻度が低減され、長期間における連続運転が可能となり、アンモニア分析装置を安定的に稼働させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態の廃液処理システム１の概略構成図である。
【図２】図１の廃液処理システム１の電解装置１１の断面図である。
【図３】図２のＡ部の部分拡大図である。
【図４】図１の廃液処理システム１の使用先である火力発電所１００の概略構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態の電解装置６１の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態の電解装置７１の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態の電解装置８１の断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態の廃液処理システム２の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態の廃液処理システム１の概略構成図である。図２は、図１の廃液処理システム１の電解装置１１の断面図である。図３は、図２のＡ部の部分拡大図である。図４は、図１の廃液処理システム１の使用先である火力発電所１００の概略構成図である。なお図中、イオン交換膜１５にはドットを付している。また図２では、電源１６を省略しており、図３では、代表的な陽イオンのみを記載している。
【００２４】
本発明の第１実施形態の廃液処理システム１は、アンモニア濃度を測定し廃液を排出するアンモニア分析装置３１と、アンモニア分析装置３１から排出された廃液を貯留する廃液貯槽４１と、廃液を廃液貯槽４１から汲み上げ循環させるポンプ５１と、廃液の電気分解処理を行う電解装置１１とで構成され、アンモニア分析装置３１から排出された廃液をポンプ５１により電解装置１１と廃液貯槽４１との間で循環させて廃液に含まれているシアン化合物の酸化分解処理を行う。
【００２５】
以下、アンモニア分析装置３１を火力発電所１００における排ガス中のアンモニア濃度の測定に使用する場合を例にとり、本実施形態の廃液処理システム１の構成を詳細に説明する。
【００２６】
火力発電所１００では、ボイラ１０１から排出された燃焼ガス（排ガス）にアンモニアを供給して排煙脱硝装置１０２に送り、該アンモニアと、排煙脱硝装置１０２に充填されている脱硝触媒とで排ガス中に含まれている窒素酸化物を窒素と水とに分解して無害化している。このとき余剰のアンモニアが排煙脱硝装置１０２の下流に流れるが、排煙脱硝装置１０２の下流におけるアンモニア濃度が上昇すると、排ガス中に含まれている硫黄酸化物とアンモニアとが反応して生成される酸性硫安が増加し、酸性硫安によりダストの付着が促進され、ボイラ１０１に供給される空気を予熱するエアヒーター１０３の目詰まり等の不具合が発生する。
【００２７】
排煙脱硝装置１０２の上流におけるアンモニアの供給量を適正化すべく、排煙脱硝装置１０２の下流に設置されたガス採取管１０４から排ガスを採取し、排ガス中のアンモニア濃度をアンモニア分析装置３１で測定し、排煙脱硝装置１０２に充填されている脱硝触媒の管理を行っている。
【００２８】
アンモニア分析装置３１は、例えば、サリチル酸によるインドフェノール青発色ＣＦＡ法（ＪＩＳ  Ｋ  ０１７０−１：２００１参照）によりアンモニア濃度の測定を行う公知のアンモニア分析装置である。アンモニア分析装置３１の廃液には、試薬と、排ガスを吸収した吸収液とが含まれている。
【００２９】
試薬には、くえん酸三ナトリウム二水和物、サリチル酸ナトリウム、ペンタシアノニトロシル鉄（ＩＩＩ）酸ナトリウム二水和物、ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム二水和物、水酸化ナトリウム、硫酸、過塩素酸マグネシウム、塩化アンモニウム、ポリオキシエチレンドデシルエーテルが含まれている。アンモニア分析装置３１の廃液に含まれるシアン化合物は、主にペンタシアノニトロシル鉄（ＩＩＩ）酸ナトリウム二水和物が分解して生成されるシアン化物イオンに由来する。
【００３０】
ガス採取管１０４から採取された排ガスには、石炭灰が含まれており、吸収液には、石炭灰の成分であるカルシウムやマグネシウム、微量のシアン等が含まれている。石炭灰に含まれている成分の例として、日本分析化学会の石炭灰認証標準物質（ＪＳＡＣ０５２１，ＪＳＡＣ０５２２）の主要成分を表１に示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
電解装置１１は、廃液が循環する容器である電解槽１２と、電気分解処理に用いる電極である陽極１３及び陰極１４と、１価の陽イオンを透過させ２価以上の陽イオンを遮断するイオン選択透過手段であるイオン交換膜１５と、陽極１３及び陰極１４の電源１６とを備え、廃液の電気分解処理を行い、廃液中のシアン化合物を酸化分解する、ヒドロキシラジカル、活性酸素原子、オゾン、過塩素酸、次亜塩素酸等の酸化力の強い酸化性物質を生成する。
【００３３】
電解槽１２は、廃液が循環する容器であり、廃液を流入させる流入口２１と、２つの排出口２２、２３とを有している。
【００３４】
流入口２１は、電解槽１２の周壁の片側の端部近傍に形成されている。一方の排出口２２は、電解槽１２の周壁の流入口２１が形成された端部とは反対側の端部近傍に形成されており、もう一方の排出口２３は、電解槽１２の流入口２１が形成された端部とは反対側の側壁の中央に形成されている。なお流入口２１、排出口２２、２３の配置は、これに限定されるものではなく、少なくとも、流入口２１及び一方の排出口２２が後述するイオン交換膜１５の外側に配され、もう一方の排出口２３がイオン交換膜１５の内側に配されていればよい。
【００３５】
陽極１３は、電源１６のプラス側に接続されている円柱状の電極であり、電解槽１２内の中央に設置されている。陽極１３としては、例えば、酸化鉄焼結電極を用いることができる。
【００３６】
陰極１４は、電源１６のマイナス側に接続されている円筒状の電極であり、陽極１３を囲うように電解槽１２内に設置されている。陰極１４としては、例えば、チタン電極を用いることができる。また陰極１４内外への廃液の流れが遮断されないように、陰極１４の周壁には、複数の貫通孔２５が形成されている。なお陰極１４は、貫通孔２５が形成されたものに限定されるものではなく、例えば、網状に形成されているものや多孔質構造のもの等、廃液が透過可能な構造のものを用いることができる。
【００３７】
なお本説明では、アンモニア分析装置３１の廃液に含まれるシアン化合物の酸化分解処理を行う場合を例に本発明の電解装置を説明しているが、本発明の電解装置の用途は、これに限定されるものではない。このため電解槽１２、陽極１３及び陰極１４の形状や材質等は、廃液の種類や廃液処理システムの構成等に応じて、適宜決めることができる。
【００３８】
イオン交換膜１５は、１価の陽イオンを透過させ２価以上の陽イオンを遮断する１価陽イオン選択透過性のイオン交換膜である。イオン交換膜１５は、流入口２１から流入した廃液に含まれる２価以上の陽イオンの陰極１４近傍への移動を遮断すべく、陰極１４を囲い流入口２１と陰極１４とを遮断するように電解槽１２内に設置されている。
【００３９】
電源１６は、公知のものを適宜選定して用いることができる。廃液貯槽４１、ポンプ５１も、公知のものを適宜選定して用いることができる。
【００４０】
次に本実施形態の廃液処理システム１による廃液中のシアン化合物の処理方法について説明する。アンモニア分析装置３１からシアン化合物を含む廃液が排出され廃液貯槽４１に貯留される。廃液貯槽４１に貯留されている廃液は、ポンプ５１に汲み上げられ電解装置１１と廃液貯槽４１との間を循環する（図１参照）。
【００４１】
廃液には、シアン化合物の他、石炭灰（排ガス）や試薬に由来するナトリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン等が含まれている。
【００４２】
電解装置１１では、ポンプ５１により加圧された廃液が流入口２１から流入し、廃液がイオン交換膜１５、陰極１４の内側に透過し、電気分解により陽極１３近傍において、酸化性物質であるヒドロキシラジカル、活性酸素原子、オゾン、過塩素酸、次亜塩素酸等が生成される。このとき、カルシウムイオンやマグネシウムイオン等の２価以上の陽イオンは、イオン交換膜１５に遮断されてイオン交換膜１５の外側に滞留し、ナトリウムイオン等の１価の陽イオンは、イオン交換膜１５を透過し、陰極１４近傍に滞留する（図３参照）。
【００４３】
電解装置１１では、陽極１３近傍に生成された酸化性物質により廃液中のシアン化合物イオンが酸化分解され、余剰の酸化性物質が処理液とともにイオン交換膜１５の内側の排出口２３から排出される。排出口２３から排出された酸化性物質は、廃液貯槽４１内の廃液中のシアン化合物の酸化分解に利用される。またイオン交換膜１５の外側に滞留しているカルシウムイオンやマグネシウムイオン等の２価以上の陽イオンは、イオン交換膜１５の外側の排出口２２から排出される（図２参照）。
【００４４】
以上のように、本実施形態の廃液処理システムによれば、２価以上の陽イオンが陰極１４近傍に到達しないので、陰極１４におけるカルシウムやマグネシウム等の金属、その他、２価以上の陽イオンに由来する化合物等の析出物の生成が防止され陰極１４のメンテナンスを行う頻度を低減させることができる。また１価の陽イオンがイオン交換膜１５を透過し陰極１４近傍に滞留するので、電気分解処理に必要な電気伝導率が確保され電気分解処理を効率良く行うことができる。これにより廃液処理システム１の長期間における連続運転が可能となる。
【００４５】
廃液処理システム１の長期間の連続運転が可能となることで、アンモニア分析装置３１を安定的に稼働することができ、火力発電所１００の排煙脱硝装置１０２の脱硝触媒管理の効率化及び低コスト化、アンモニア注入量の適正化によるランニングコストの低減を実現することが可能となり、エアヒーター１０３の目詰まり等の不具合も防止される。
【００４６】
図５は、本発明の第２実施形態の電解装置６１の断面図である。なお図５では、電源１６を省略している（図６、図７も同じ）。図２に示す第１実施形態の廃液処理システム１の電解装置１１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の電解装置６１は、第１実施形態の廃液処理システム１の電解装置１１と基本的構成は同じであるが、陰極６２の配置及び形状が異なる。
【００４７】
本実施形態の電解装置６１では、電解槽１２の周壁が陰極６２となっており、陽極１３と陰極６２との間を遮断するようにイオン交換膜１５が設置されている。なお陰極６２には、貫通孔２５が形成されていない。また流入口２１は、イオン交換膜１５の内側において、側壁に形成された排出口２３の反対側の側壁に形成されている。
【００４８】
本実施形態の電解装置６１では、廃液が流入口２１から流入し、電気分解により陽極１３近傍に酸化性物質が生成され、陽イオンが陰極６２に引き寄せられる。陰極６２に引き寄せられた陽イオンのうち、１価の陽イオンは、イオン交換膜１５を透過して陰極６２近傍に滞留し、２価以上の陽イオンは、イオン交換膜１５に遮断されてイオン交換膜１５の内側に留まり、陽極１３近傍に生成された酸化性物質とともにイオン交換膜１５の内側の排出口２３から排出される。
【００４９】
図６は、本発明の第３実施形態の電解装置７１の断面図である。図５に示す第２実施形態の電解装置６１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の電解装置７１は、第２実施形態の電解装置６１と基本的構成は同じであるが、陽極７２と陰極７３との配置が逆になっている。
【００５０】
本実施形態の電解装置７１では、電解槽１２の周壁が陽極７２となっており、円柱状の陰極７３が電解槽１２の中央に設置されており、陽極７２と陰極７３との間を遮断するようにイオン交換膜１５が設置されている。また流入口２１は、イオン交換膜１５の外側において、側壁に形成された排出口２３の反対側の側壁に形成されている。
【００５１】
本実施形態の電解装置７１では、廃液が流入口２１から流入し、電気分解により陽極７２近傍に酸化性物質が生成され、陽イオンが陰極７３に引き寄せられる。陰極７３に引き寄せられた陽イオンのうち、１価の陽イオンは、イオン交換膜１５を透過して陰極７３近傍に滞留し、２価以上の陽イオンは、イオン交換膜１５に遮断されてイオン交換膜１５の外側に留まり、陽極７２近傍に生成された酸化性物質とともにイオン交換膜１５の外側の排出口２３から排出される。
【００５２】
図７は、本発明の第４実施形態の電解装置８１の断面図である。図２に示す第１実施形態の廃液処理システム１の電解装置１１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の電解装置８１は、第１実施形態の廃液処理システム１の電解装置１１と基本的構成は同じであるが、陽極１３の配置、陰極８２、イオン交換膜８３の形状及び配置が異なる。
【００５３】
本実施形態の電解装置８１では、電解槽１２に円柱状の陽極１３と円柱状の陰極８２とが並列に並んで設置されており、陽極１３と陰極８２との間を遮断するように矩形状のイオン交換膜８３が設置されている。また流入口２１は、陽極１３側の電解槽１２の端部近傍の周壁に形成され、２つの排出口２２、２３は、それぞれイオン交換膜８３を挟んで陰極８２側、陽極１３側において、流入口２１が形成された端部の反対側の端部近傍の周壁に形成されている。なお陽極１３及び陰極８２は、円柱状に限定されるものではなく、例えば、角柱状や板状でもよい。
【００５４】
本実施形態の電解装置８１では、廃液が流入口２１から流入し、電気分解により陽極１３近傍に酸化性物質が生成され、陽イオンが陰極８２に引き寄せられる。陰極８２に引き寄せられた陽イオンのうち、１価の陽イオンは、イオン交換膜８３を透過して陰極８２近傍に滞留し、２価以上の陽イオンは、イオン交換膜８３に遮断されて陽極１３側に留まり、陽極１３近傍に生成された酸化性物質とともに陽極１３側の排出口２３から排出される。
【００５５】
以上のように、第２から第４実施形態の電解装置６１、７１、８１によれば、第１実施形態の廃液処理システム１の電解装置１１と同様、２価以上の陽イオンがイオン交換膜１５、８３に遮断され陰極６２、７３、８２に到達せず、陰極６２、７３、８２における析出物の生成が防止されるとともに、１価の陽イオンがイオン交換膜１５、８３を透過し陰極６２、７３、８２近傍に滞留することで電気伝導率が確保され効率良く電気分解処理を行うことができる。
【００５６】
図８は、本発明の第５実施形態の廃液処理システム２の概略構成図である。図１に示す第１実施形態の廃液処理システム１と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。本実施形態の廃液処理システム２は、第１実施形態の廃液処理システム１と基本的構成は同じであるが、電解装置９１がイオン交換膜を有しておらず、イオン交換膜９４を有するイオン選択透過ユニット９３が電解装置９１の上流に設置されている。
【００５７】
本実施形態の廃液処理システム２は、イオン交換膜を有しない電解装置９１と、イオン交換膜９４を有するイオン選択透過ユニット９３とで構成される電解処理システム９０を備えている。
【００５８】
電解装置９１の電解槽９２には、イオン交換膜と、２価以上の陽イオンを含んだ廃液を排出する排出口とが設けられていない。
【００５９】
イオン選択透過ユニット９３は、１価陽イオン選択透過性のイオン交換膜９４を有する容器であり、電解装置９１の上流に設置されている。イオン交換膜９４は、２価以上の陽イオンの下流への移動を遮断するように、イオン選択透過ユニット９３内に配されている。なおイオン交換膜９４に遮断された２価以上の陽イオンは、イオン交換膜９４の上流側から排出され廃液貯槽４１に流入する。
【００６０】
本実施形態の廃液処理システム２によれば、イオン選択透過ユニット９３に設置されたイオン交換膜９４により、２価以上の陽イオンの陰極１４への移動が遮断される。これにより第１実施形態の廃液処理システム１と同様の効果を奏する。なお本実施形態の廃液処理システム２において、電解装置９１とイオン選択透過ユニット９３とで構成された構成物を電解処理システム９０としたが、該構成物はイオン選択透過ユニット９３を備える電解装置とも言える。
【００６１】
以上、第１から第５実施形態の廃液処理システム１、２、電解装置１１、６１、７１、８１、９１、電解処理システム９０を用いて、本発明の電解装置、電解処理システム及び廃液処理システムを説明したが、本発明の電解装置、電解処理システム及び廃液処理システムは、上記実施形態に限定されるものではなく要旨を変更しない範囲で変形することができる。
【００６２】
本発明の電解装置、電解処理システム及び廃液処理システムにおいて、電解槽、陽極、陰極、イオン交換膜、流入口、排出口、イオン選択透過ユニットの配置や形状は、特定の形状に限定されるものではなく、少なくとも、陰極に２価以上の陽イオンが到達しないようにイオン交換膜が配されていればよい。
【００６３】
また本発明の電解装置、電解処理システム及び廃液処理システムにおいて、イオン交換膜１５、８３、９４に代えて、イオン交換布やイオン交換樹脂等のイオン選択透過手段を用いることも可能である。
【００６４】
また本発明の電解装置、電解処理システム及び廃液処理システムは、シアン化合物の酸化分解処理以外にも、各種の有機化合物や無機化合物の酸化分解処理や各種の溶液の電気分解処理に用いることができる。
【００６５】
以上のとおり、図面を参照しながら好適な実施形態を説明したが、当業者であれば、本明細書を見て、自明な範囲内で種々の変更及び修正を容易に想定するであろう。従って、そのような変更及び修正は、請求の範囲から定まる発明の範囲内のものと解釈される。
【符号の説明】
【００６６】
１、２  廃液処理システム
１１、６１、７１、８１、９１  電解装置
１３、７２  陽極
１４、６２、７３、８２  陰極
１５、８３、９４  イオン交換膜
２１  流入口
２５  貫通孔
３１  アンモニア分析装置
４１  廃液貯槽
５１  ポンプ
９０  電解処理システム
９３  イオン選択透過ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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