(57)【要約】【課題】指向性が変化する騒音を低減することができる防音装置を提供する。【解決手段】騒音低減部８の穿孔８ａを騒音Ｗ1が通過すると、騒音Ｗ1が平面波となって吸音部９に向かって進む。その結果、音源Ｓの移動とともに防音装置７に対する騒音Ｗ1の指向性が刻々と変化しても、騒音低減部８の穿孔８ａに対して直交する略一定の指向性で騒音Ｗ1が防音装置７に進む。騒音低減部８に騒音Ｗ1が通過するとこの騒音Ｗ1が穿孔８ａを通過するときの粘性抵抗によって騒音Ｗ1のエネルギーが減衰し騒音Ｗ1が低減する。騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1が吸音部９に向かって進入すると、この騒音Ｗ1が吸音部９によって吸収される。騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1が閉空間Ｃに進入すると、騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を騒音低減部１０が閉空間Ｃに発生し、騒音Ｗ1を打ち消すように音波Ｗ2と騒音Ｗ1とが閉空間Ｃで重ね合わされて騒音Ｗ1が低減する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音源から放射される騒音を低減する防音装置であって、
多数の微細な穿孔に前記騒音を通過させてこの騒音を低減する第１の騒音低減部と、
前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収する吸音部と、
前記第１の騒音低減部と前記吸音部との間の閉空間で、この第１の騒音低減部を通過する騒音を打ち消す音波を発生してこの騒音を低減する第２の騒音低減部と、
を備える防音装置。
【請求項２】
請求項１に記載の防音装置において、
前記第１の騒音低減部は、多数の微細な穿孔を有する微細穿孔板を備え、
前記吸音部は、前記微細穿孔板を通過する騒音を吸収する吸音材を備えること、
を特徴とする防音装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の防音装置において、
前記第１の騒音低減部は、音源から防音壁に向かう騒音を低減し、
前記吸音部は、前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収すること、
を特徴とする防音装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の防音装置において、
前記第１の騒音低減部は、橋梁から外側に向かう騒音を低減し、
前記吸音部は、前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収すること、
を特徴とする防音装置。
【請求項５】
請求項１に記載の防音装置において、
前記第１の騒音低減部は、多数の微細な穿孔を有する微細穿孔外筒を備え、
前記吸音部は、前記微細穿孔外筒を通過する騒音を吸収する吸音内筒を備えること、
を特徴とする防音装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項５に記載の防音装置において、
前記第１の騒音低減部は、前記音源から防音壁の先端部に向かう騒音を低減し、
前記吸音部は、前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収すること、
を特徴とする防音装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項５に記載の防音装置において、
前記第１の騒音低減部は、前記音源から防音壁に向かう騒音を低減し、
前記吸音部は、前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収すること、
を特徴とする防音装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の防音装置において、
前記第２の騒音低減部は、低減対象となる騒音の対象周波数が複数存在するときに、各対象周波数に合わせて所定の間隔をあけて配置されており、この対象周波数毎に騒音を打ち消す音波を発生すること、
を特徴とする防音装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、音源から放射される騒音を低減する防音装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防音装置は、道路側に開口部を有し内部に吸音材が充填された防音パネルと、この防音パネルの内部で音波を発生するスピーカとを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような従来の防音装置では、防音パネルの開口部から進入する騒音と逆位層の音波をスピーカから発生させて騒音を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-068852号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１３に示すように、軌道１０２上を車両１０４が走行すると、線音源から放射された騒音Ｗ1が円筒状に広がって伝搬し防音壁１０６に向かって放射する。図１３（Ａ）に示すように、車両１０４の通過前には防音壁１０６側から見て騒音Ｗ1の指向性が角度θであるが、車両１０４の通過後には防音壁１０６側から見て騒音Ｗ1の指向が角度θ'となる。このため、従来の防音装置１０７では、音源である車両１０４が軌道１０２上を移動すると、車両１０４の移動に応じて音源の代表的な指向を表す角度θ〜θ'に刻々と変化する。その結果、従来の防音装置１０７では、刻々と指向が変化する騒音Ｗ1に合わせてこの騒音Ｗ1を打ち消す音波Ｗ2をスピーカから発生させることが困難であり、この騒音低減効果が低下してしまう問題点がある。また、従来の防音装置１０７では、騒音Ｗ1が球面波となって防音壁１０６に伝搬する。このため、従来の防音装置１０７では、騒音Ｗ1とは逆位相の音波Ｗ2をスピーカから発生させると、逆位相の音波Ｗ2によって騒音Ｗ1が打ち消される領域と、騒音Ｗ1と音波Ｗ2とが同位相となって騒音レベルが上昇してしまう領域とが発生してしまう問題点がある。
【０００５】
この発明の課題は、指向性が変化する騒音を低減することができる防音装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、図１〜図４及び図８〜図１２に示すように、音源（Ｓ）から放射される騒音（Ｗ1）を低減する防音装置であって、多数の微細な穿孔（８ａ）に前記騒音を通過させてこの騒音を低減する第１の騒音低減部（８）と、前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収する吸音部（９）と、前記第１の騒音低減部と前記吸音部との間の閉空間（Ｃ）で、この第１の騒音低減部を通過する騒音を打ち消す音波（Ｗ2）を発生してこの騒音を低減する第２の騒音低減部（１０）とを備える防音装置（７）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の防音装置において、図１〜図４及び図８に示すように、前記第１の騒音低減部は、多数の微細な穿孔を有する微細穿孔板を備え、前記吸音部は、前記微細穿孔板を通過する騒音を吸収する吸音材を備えることを特徴とする防音装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の防音装置において、図１〜図４に示すように、前記第１の騒音低減部は、音源から防音壁（６）に向かう騒音を低減し、前記吸音部は、前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収することを特徴とする防音装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１又は請求項２に記載の防音装置において、図８に示すように、前記第１の騒音低減部は、橋梁（１１）から外側に向かう騒音を低減し、前記吸音部は、前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収することを特徴とする防音装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１に記載の防音装置において、図９〜図１２に示すように、前記第１の騒音低減部は、多数の微細な穿孔を有する微細穿孔外筒を備え、前記吸音部は、前記微細穿孔外筒を通過する騒音を吸収する吸音内筒を備えることを特徴とする防音装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１又は請求項５に記載の防音装置において、図９及び図１１に示すように、前記第１の騒音低減部は、前記音源から防音壁の先端部（６ｃ）に向かう騒音を低減し、前記吸音部は、前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収することを特徴とする防音装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１又は請求項５に記載の防音装置において、図１２に示すように、前記第１の騒音低減部は、前記音源から防音壁に向かう騒音を低減し、前記吸音部は、前記第１の騒音低減部を通過する騒音を吸収することを特徴とする防音装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の防音装置において、図５及び図６（Ｂ）に示すように、前記第２の騒音低減部は、低減対象となる騒音の対象周波数（ｆ0，…，ｆN）が複数存在するときに、各対象周波数に合わせて所定の間隔（ΔＬ0，…，ΔＬN）をあけて配置されており、この対象周波数毎に騒音を打ち消す音波を発生すること特徴とする防音装置である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によると、指向性が変化する騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１実施形態に係る防音装置を備える高架橋を模式的に示す断面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る防音装置の縦断面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る防音装置の横断面図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る防音装置の騒音低減部の構成図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る防音装置の騒音低減部を通過した騒音の周波数特性を模式的に示すグラフである。
【図６】この発明の第１実施形態に係る防音装置の騒音低減部の位置関係を一例として示す概念図であり、（Ａ）は対象周波数が一つ存在する場合の騒音低減部の位置関係を示す概念図であり、（Ｂ）は対象周波数が二つ存在する場合の騒音低減部の位置関係を示す概念図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る防音装置の作用を説明するための模式図であり、（Ａ）は音源が通過する前の状態を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）は音源が通過した後の状態を模式的に示す平面図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る防音装置を備える橋梁を模式的に示す断面図である。
【図９】この発明の第３実施形態に係る防音装置を備える高架橋を模式的に示す断面図である。
【図１０】この発明の第３実施形態に係る防音装置の斜視図である。
【図１１】この発明の第３実施形態に係る防音装置の構成図である。
【図１２】この発明の第４実施形態に係る防音装置を備える高架橋を模式的に示す断面図である。
【図１３】従来の防音装置の作用を説明するための模式図であり、（Ａ）は音源が通過する前の状態を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）は音源が通過した後の状態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１に示す音源Ｓは、騒音Ｗ1の発生源であり、騒音Ｗ1が発生する場所又は物体である。音源Ｓは、例えば、音源Ｓの幅（横）が高さに比べて十分に長い線音源である。騒音Ｗ1は、音源Ｓから発生して防音装置７に向かって伝搬する音波である。騒音Ｗ1は、例えば、架線３及び集電装置５から発生する集電系騒音、集電装置５のような車両４の上部から発生する車両上部空力音、車輪４ｂの転動によって発生する転動騒音、車両４の歯車装置のような車両機器から発生する車両機器音などの車両下部騒音、車両４の台車のような車両４の下部から発生する車両下部空力騒音などである。
【００１７】
沿線Ａ1，Ａ2は、軌道２に沿って存在する土地（領域）であり、軌道２を挟み二つに分かれて存在する。沿線Ａ1は、上り線２Ａの中心線から近い側（下り線２Ｂの中心線から遠い側）の土地であり、沿線Ａ2は下り線２Ｂの中心線から近い側（上り線２Ａの中心線から遠い側）の土地である。
【００１８】
高架橋１は、軌道２を連続的に高架にするための固定構造物である。高架橋１は、例えば、コンクリートが主要材料であり、鉄筋コンクリート構造(RC構造)を主体とするラーメン高架橋などのコンクリート橋（コンクリート高架橋）である。高架橋１は、軌道２の下部に空間を確保するととともに、軌道２を支持する路盤（基盤）としても機能する。高架橋１は、例えば、都市部などで路面交通などと立体化を図るために、鉄道の一定区間を橋梁構造にした構造物であり、都市鉄道又は新幹線などで多用されている。高架橋１は、床版（桁）１ａと橋脚（柱(ピア))１ｂなどを備えている。床版１ａは、高架橋１の床を形成する部分である。床版１ａは、高架橋１上を通過する車両４を直接支持するための平面状の構造物であり、場所打ちコンクリートによって施工されて水平方向に配置されるPC桁などである。橋脚１ｂは、床版１ａの長さ方向に所定の間隔をあけて場所打ちコンクリートによって施工されており、鉛直方向に配置される鉄筋コンクリート柱などである。
【００１９】
軌道２は、車両４が走行する通路（線路）である。軌道２は、例えば、道床とまくらぎとが一体化したスラブ軌道である。軌道２は、車両４の車輪４ｂを支持して案内する左右一対のレール２ａと、これらのレール２ａを支持する矩形平板状のプレキャストのコンクリート版からなる軌道スラブ（スラブ版）２ｂなどを備えている。軌道２は、二本の本線で構成された複線であり、上り線２Ａと下り線２Ｂとから構成されている。
【００２０】
架線３は、線路上空に架設される架空電車線である。架線３は、所定の間隔をあけて支持構造物によって支持点で支持されている。架線３は、集電装置５のすり板５ａが接触するトロリ線３ａなどを備えている。
【００２１】
車両４は、軌道２に沿って走行する移動体である。車両４は、電車又は電気機関車などの電気車であり、軌道２上を走行している。車両４は、例えば、高速で走行する新幹線（登録商標）又は在来線の鉄道車両の鉄道車両である。車両４は、乗客又は貨物を積載し輸送するための構造物である車体４ａと、この車体４ａを搭載してレール２ａ上を転動する台車の車輪４ｂなどを備えている。
【００２２】
集電装置（パンタグラフ）５は、架線３のトロリ線３ａから電力を車両４に導くための装置である。集電装置５は、トロリ線３ａと接触するすり板５ａと、このすり板５ａが取り付けられた集電舟（舟体）５ｂなどを備えている。
【００２３】
図１〜図４に示す防音壁６は、音源Ｓから伝搬する音の強さを減衰させる固定構造物である。防音壁６は、音源（軌道２側）Ｓから受音点（沿線Ａ1，Ａ2側）までの音響経路（伝搬経路）の間に設置することによって、この音源Ｓから伝搬する騒音Ｗ1を減衰させている。防音壁６は、例えば、コンクリート製又は合成樹脂製の剛壁であり、図１に示すように高架橋１の床版１ａ上の両縁部にこの高架橋１の長さ方向に沿って配置されている。防音壁６は、例えば、断面が略Ｌ字状の逆Ｌ形防音壁である。防音壁６は、図１に示すように、軌道２に対して垂直な壁部６ａと、この壁部６ａの上縁部が音源Ｓ側（軌道２側）に水平に屈曲する屈曲部６ｂなどを備えている。防音壁６は、二重回折による効果と音響エネルギーを音源側に閉じ込めて遮音効果を高める効果とを屈曲部６ｂによって付与し、遮音効果を向上させている。
【００２４】
図１〜図４に示す防音装置７は、音源Ｓから放射される騒音Ｗ1を低減する装置である。防音装置７は、車両４が軌道２上を移動するときに発生する騒音Ｗ1を低減する。防音装置７は、図１〜図４に示すように、騒音低減部８と、吸音部９と、騒音低減部１０などを備えている。防音装置７は、図２〜図４に示すように、騒音低減部８に騒音Ｗ1を通過させることによって騒音Ｗ1を低減するとともに、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸音部９によって吸収し、騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を閉空間Ｃに騒音低減部１０によって発生して騒音Ｗ1を低減する。防音装置７は、図１に示すように、音源Ｓである車両４側に騒音低減部８を向けて、軌道２の長さ方向に沿って配置されている。防音装置７は、図１〜図４に示す騒音Ｗ1のうち周波数帯域が比較的高い騒音Ｗ1を騒音低減部８及び吸音部９によって低減し、騒音Ｗ1のうち周波数帯域が比較的低い騒音Ｗ1を騒音低減部１０によって低減する。防音装置７は、騒音低減部８の内側表面と吸音部９の外側表面との間にスペーサとして機能する板状部材を所定の間隔をあけて挟み込むことによって、吸音部９に騒音低減部８，１０を支持するとともに、装置全体としての強度を確保している。
【００２５】
騒音低減部８は、多数の微細な穿孔８ａに騒音Ｗ1を通過させてこの騒音Ｗ1を低減する手段である。騒音低減部８は、音源Ｓから防音壁６に向かう騒音Ｗ1を低減する。騒音低減部８は、騒音Ｗ1が穿孔８ａを通過するときの粘性抵抗によって騒音Ｗ1のエネルギーを減衰させる。騒音低減部８は、多数の微細の穿孔８ａを有する微細穿孔板（Micro Perforated Panel(MPP)）を備えている。騒音低減部８は、例えば、薄い板又は膜に微細な穿孔８ａを形成して高い吸音効果を発揮する部材である。騒音低減部８は、騒音Ｗ1の波長に比べて極めて短い間隔（穿孔間隔）ΔＬをあけて縦横に複数行及び複数列にわたり穿孔８ａが形成されている。騒音低減部８は、例えば、アルミニウム材又は鋼材のような金属、アクリル又はポリカーボネートのような熱可塑性プラスチックに穿孔８ａが形成されている。騒音低減部８の厚さは、0.1mm未満であると穿孔８ａを通過する空気の粘性抵抗の総量が小さすぎ騒音低減性能が低下する問題点があり、20mmを超えると防音装置７を設置する際にその分の空間を必要とし、設置箇所で邪魔又はその空間を作り出すことができない問題点がある。このため、騒音低減部８の厚さは、0.1mm以上20mm以下に設定することが好ましい。騒音低減部８は、厚さが3mm以下である場合には強度を確保するために、多数の貫通孔を有するパンチングメタルのような板材によって、この騒音低減部８の表面が被覆又はこの騒音低減部８の裏面が補強される。穿孔８ａの内径は、0.01mm未満であると穿孔８ａ内に進入する空気の総量が小さすぎ騒音低減性能が低下する問題点があり、10mmを超えると穿孔８ａ内に進入する空気に対する粘性抵抗が低下し、騒音低減性能が低下する問題点がある。このため、穿孔８ａの内径は、0.01mm以上10mm以下に設定することが好ましい。穿孔８ａの間隔ΔＬは、0.1mm未満であると微細穿孔板内で穿孔８ａの空隙率が高すぎて微細穿孔板の強度が低下するなどの問題点があり、100mmを超えると穿孔８ａ内に進入する空気の総量が低下し、騒音低減性能が低下する問題点がある。このため、穿孔８ａの間隔ΔＬは、0.1mm以上100mm以下に設定することが好ましい。
【００２６】
吸音部９は、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸収する手段である。吸音部９は、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸収する。吸音部９は、防音壁６の表面（音源Ｓ側の表面）に取り付けられており、音源Ｓから軌道２の外側の沿線Ａ1，Ａ2に向かう騒音Ｗ1を吸収する。吸音部９は、微細穿孔板を通過する騒音Ｗ1を吸収する吸音材を備えている。吸音部９は、例えば、連続気泡の吸音材によって構成されている多孔質構造である。吸音部９は、図１〜図３に示すように、外観が長方形の板状部材である。図２に示すように、吸音部９の長さＬは100〜500mmに設定することが好ましい。吸音部９の厚さＷは、厚さが10mmを下回ると固有振動数が高くなり、100mmを超えると大型化し取り扱いが困難になるため、10〜100mmに設定することが好ましく、50mmに設定することが特に好ましい。吸音部９は、例えば、繊維状吸音材又は耐候性吸音材である。
【００２７】
繊維状吸音材としては、例えば、吸音性に優れた高性能の無機質繊維系、金属繊維系、有機発泡系又はこれらの任意の組み合わせからなる軽量吸音材である。このような無機質繊維系の吸音材としては、グラスウール、グラスファイバ又はロックウールなどであり、金属繊維系の吸音材としてはアルミニウム繊維、ステンレス繊維又は鉄系合金繊維などであり、有機発泡系の吸音材としてはゴムスポンジ、プラスチックフォーム、ウレタン、エチレンプロピレンゴム(EPDM)、クロロプレン、ポリウレタンフォーム、発泡ポリスチロール又は天然高分子多孔質体などである。繊維状吸音材としては、グラスウール、グラスファイバ又はロックウールなどの無機質繊維をフェノール樹脂などで結合し成形した軽量で吸音性能に優れた軽量吸音材が特に好ましい。
【００２８】
耐候性吸音材としては、例えば、耐候性及び電気絶縁性を有する多孔質吸音材である。このような耐候性吸音材としては、無機質粒子を樹脂結合剤によって結合して成形された無機質粒子結合材である。無機質粒子としては、例えば、パーライト、珪石粉砕物、珪砂、石灰石粉砕物、砂利、鉱物繊維製造時に発生する粒状物（ショット）、陶磁器粉砕物、ガラスの粉砕物又はこれらの任意の組み合わせからなる混合物などである。無機質粒子は、平均粒径が0.5よりも小さいと微細な気孔を有する成型体しか得られず、吸音特性が好ましくなく、保水性が大きくなって雨水を浴びると長時間吸音性能が低下するため、平均粒径が1〜5mm程度のものが好ましい。
【００２９】
樹脂結合剤としては、例えば、遮光性無機顔料及びシランカップリング剤を含有する有機結合剤などである。このような樹脂結合剤としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、キシレン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂又はこれらの任意の組み合わせからなる反応性樹脂又は熱硬化性樹脂などの樹脂バインダである。シランカップリング剤としては、一般式Ｒ（SiOR'）3で示されるシラン化合物である。ここで、式中Ｒは、樹脂結合剤の官能基と反応して化学結合を生じる有機基であり、例えばエポキシ基、アミノ基、メタクリル基、ビニル基、メルカプト基などを表し、R'はメチル基、エチル基などの低級アルキル基を表す。エポキシ樹脂又はフェノール樹脂からなる一般的な樹脂結合剤を使用する場合には、シランカップリング剤としてγ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルメチルエトキシシラン、β-(3,4-エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、Ｎ-β(アミノエチル)-γ-アミノプロピルトリメトキシシランなどの有機基Ｒとしてエポキシ基又はアミノ基を有するものである。遮光性無機質顔料としては、ベンガラ、酸化チタン、酸化クロムなどであり、少量の添加で高度の遮光性を発揮し、使用する樹脂結合剤に対して有害な作用を及ぼさず、かつ、耐候性が良いものである。
【００３０】
無機質粒子結合材の配合比率は、無機質粒子100重量部を基準にして、樹脂結合剤が２〜10重量部、シランカップリング剤が0.02〜0.2重量部、無機質顔料が0.05〜３重量部とすることが好ましい。無機質粒子結合材は、樹脂結合剤中のシランカップリング剤のアルコキシ基が加水分解して生じたシラノールが無機質粒子の表面のシリカ、金属酸化物、セラミックスなどと反応して化学結合を生じるとともに、シランカップリング剤中のエポキシ基、アミノ基、メタクリル基などが樹脂結合剤中の官能基と反応して結合を生じる。無機質粒子結合材は、無機質粒子と樹脂結合剤との間にシランカップリング剤による橋架け構造が形成されるため結合が強固になる。無機質粒子結合材は、樹脂結合剤の配合比率や無機質粒子を成形用型に充填するときの圧縮の程度によって気孔率が変化するため、吸音性能の観点から約30〜50％の気孔率の成形体が得られるように、成形条件が選定され製造される。
【００３１】
図１〜図４に示す閉空間Ｃは、騒音低減部８と吸音部９との間の間隙部である。閉空間Ｃは、騒音低減部８と吸音部９とによって囲まれており、騒音低減部８の背後空気層を形成する。閉空間Ｃは、騒音低減部８を通過して平面波とみなせる騒音Ｗ1が伝搬し、騒音低減部８を通過した騒音Ｗ1が定在（共鳴）する領域であり、穿孔８ａを通過する騒音Ｗ1が局在されている。閉空間Ｃの厚さは、1mm未満であると騒音低減部８を通過した空気がこの閉空間Ｃ内で定在して共鳴する間にそのエネルギーを低減させるというこの閉空間Ｃの目的を満足させるような共鳴が実現できず、防音装置７の騒音低減性能が低下するという問題点がある。一方、閉空間Ｃの厚さは、200mmを超えると防音装置７の寸法が増大し、設置する箇所でその分の空間を必要とすることになり、設置する箇所で邪魔又は設置できない問題点がある。このため、閉空間Ｃの厚さは、1mm以上200mm以下に設定することが好ましい。
【００３２】
図１〜図４に示す騒音低減部１０は、騒音低減部８と吸音部９との間の閉空間Ｃで、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を打ち消す音波Ｗ2を発生してこの騒音Ｗ1を低減する手段である。騒音低減部１０は、例えば、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を発生し、この騒音Ｗ1と音波Ｗ2とを重ね合せて騒音Ｗ1を打ち消す能動騒音制御（アクティブノイズコントロール(Active Noise Control(ANC))によって騒音Ｗ1を低減する。騒音低減部１０は、騒音検出部ＭＲと、音波発生部ＳＰと、騒音検出部ＭＥと、騒音制御部ＮＣなどを備えている。騒音低減部１０は、例えば、騒音検出部ＭＲ、音波発生部ＳＰ、騒音検出部ＭＥ及び騒音制御部ＮＣをユニット化して収容している。騒音低減部１０は、例えば、図４に示すように、音源Ｓに近い側に騒音検出部ＭＲを配置し、音源Ｓから遠い側に騒音検出部ＭＥを配置し、騒音検出部ＭＲと騒音検出部ＭＥとの間に音波発生部ＳＰを配置している。
【００３３】
騒音低減部１０は、図５及び図６に示すように、低減対象となる騒音Ｗ1の対象周波数ｆ0，…，ｆNが複数存在するときに、各対象周波数ｆ0，…，ｆNに合わせて所定の間隔ΔＬ0，…，ΔＬNをあけて配置されており、この対象周波数ｆ0，…，ｆN毎に騒音Ｗ1を打ち消す音波Ｗ2を発生する。ここで、図５に示す縦軸は騒音レベル(dB)であり、横軸は周波数(Hz)であり、図５に示す周波数特性では対象周波数ｆ0…，ｆNにおいて騒音レベルが高くなっている。騒音低減部１０は、例えば、一つの対象周波数ｆ0が存在する場合には、この対象周波数ｆ0の騒音Ｗ1を低減するために、図６（Ａ）に示すように間隔ΔＬ0（例えば、穿孔間隔４ピッチ分）になるように配置されている。一方、騒音低減部１０は、例えば、複数の対象周波数ｆ0，ｆ1が存在する場合には、対象周波数ｆ0の騒音Ｗ1を低減するために、図６（Ｂ）に示すように間隔ΔＬ0（例えば、穿孔間隔４ピッチ分）になるように配置されるとともに、対象周波数ｆ1≒2ｆ0の騒音Ｗ1を低減するために、間隔ΔＬ1（例えば、穿孔間隔２ピッチ分（間隔ΔＬ1≒ΔＬ0/2））になるように配置されている。騒音低減部１０は、図６に示すように、低減対象となる騒音Ｗ1の対象周波数ｆ0，…，ｆNの波長を考慮して、波長分／半波長又は波長を整数で割った値に相当する位置に配置することによって騒音低減効果を発揮する。
【００３４】
【表１】
2017009676.tif 000003
【００３５】
表１に示す対象周波数は、鉄道騒音で対象となる代表的な騒音の対象周波数であり、波長は各対象周波数に対応する騒音の波長である。騒音低減部１０は、例えば、表１に示すような各対象周波数200,500,1000,2000(Hz)に対応して騒音低減部１０を所定の間隔ΔＬ0，…，ΔＬ3をあけて配置することで騒音Ｗ1が低減可能になる。騒音低減部１０は、以下の数１に示すように、対象周波数ｆ0，…，ｆN毎に騒音Ｗ1を打ち消す音波Ｗ2を発生することによって、対象周波数ｆ0，…，ｆN毎に騒音低減効果を発揮し全体としての騒音低減効果を発揮する。
【００３６】
【数１】
2017009676.tif 000004
【００３７】
ここで、数１に示すＲTは、騒音低減部１０による全体としての騒音低減効果であり、Ｒiは対象周波数ｆ0，…，ｆN毎の騒音低減部１０による騒音低減効果であり、Ｎは設定した対象周波数ｆ0，…，ｆNの数である。
【００３８】
図４に示す騒音検出部ＭＲは、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を検出する手段である。騒音検出部ＭＲは、騒音低減部８と吸音部９との間に配置されている。騒音検出部ＭＲは、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を検出する参照用マイクロホン（参照センサ）である。騒音検出部ＭＲは、音響エネルギーを電気エネルギーに変換する音響電気変換部であり、騒音Ｗ1を受けて振動する振動板の機械振動を電気信号に変換して出力する。騒音検出部ＭＲは、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を検出して騒音検出信号（参照信号）を騒音制御部ＮＣに出力する。
【００３９】
音波発生部ＳＰは、騒音低減部８と吸音部９との間の閉空間Ｃで、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を打ち消す音波Ｗ2を発生する手段である。音波発生部ＳＰは、例えば、騒音低減部８の穿孔８ａと対向して配置されており、騒音低減部８と吸音部９との間に配置されている。音波発生部ＳＰは、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を発生する消音用スピーカである。音波発生部ＳＰは、電気エネルギーを音響エネルギーに変換する電気音響変換部であり、騒音制御部ＮＣが出力する電気信号を機械振動に変換して振動板を振動させ、平面波状又は球面波状の音波Ｗ2を発生する。音波発生部ＳＰは、騒音低減部８及び吸音部９と補助的に組み合わせることによって、騒音低減部８及び吸音部９では吸音性能を十分に図ることができない周波数帯域が比較的低い1kHz未満の騒音Ｗ1を低減する。
【００４０】
騒音検出部ＭＥは、音波Ｗ2によって打ち消された後の騒音Ｗ1を検出する手段である。騒音検出部ＭＥは、騒音低減部８と吸音部９との間に配置されている。騒音検出部ＭＥは、音波発生部ＳＰが発生する音波Ｗ2によって打ち消された後の騒音Ｗ1の低減効果を確認するために、打ち消された後の騒音Ｗ1を検出する誤差用マイクロホン（誤差センサ(エラーセンサ))である。騒音検出部ＭＥは、騒音検出部ＭＲと同様に、音響エネルギーを電気エネルギーに変換する音響電気変換部であり、打ち消された後の騒音Ｗ1を受けて振動する振動板の機械振動を電気信号に変換して出力する。騒音検出部ＭＥは、打ち消された後の騒音Ｗ1を検出して騒音検出信号（誤差信号）を騒音制御部ＮＣに出力する。
【００４１】
騒音制御部ＮＣは、騒音検出部ＭＲ，ＭＥの検出結果に基づいて、音波発生部ＳＰが発生する音波Ｗ2を制御する手段である。騒音制御部ＮＣは、例えば、騒音Ｗ1の伝達関数を適応フィルタによって演算し、音波発生部ＳＰをフィードフォワード制御するための制御信号を生成する。騒音制御部ＮＣは、騒音検出部ＭＥが出力する打ち消し後の騒音Ｗ1の大きさが最小になるように適応フィルタの係数を調整し、騒音検出部ＭＲが出力する騒音検出信号を適応フィルタに加えて、音波発生部ＳＰが発生する音波Ｗ2を制御するための制御信号を適応フィルタから出力する。
【００４２】
次に、この発明の第１実施形態に係る防音装置の作用について説明する。
図１及び図７に示すように、車両４が軌道２上を走行すると、音源Ｓが車両４とともに移動して騒音Ｗ1が沿線Ａ1，Ａ2に放射する。図１及び図７に示す騒音低減部８が存在しない場合には、車両４が通過する前には騒音Ｗ1が入射角θで防音装置７に進入し、車両４が通過した後には騒音Ｗ1が入射角θ'で防音装置７に進入する。このため、防音装置７に対する騒音Ｗ1の指向性が車両４の移動とともに刻々と変化し、防音装置７によって騒音Ｗ1を低減することが困難になる。
【００４３】
一方、図１及び図７に示す騒音低減部８が存在する場合には、図７に示すように車両４が通過する前には騒音Ｗ1が入射角θで騒音低減部８に進入し、車両４が通過した後には騒音Ｗ1が入射角θ'で騒音低減部８に進入する。しかし、騒音低減部８の穿孔８ａを騒音Ｗ1が通過すると、騒音Ｗ1が平面波となって吸音部９に向かって進む。その結果、車両４の移動とともに防音装置７に対する騒音Ｗ1の指向性が刻々と変化しても、騒音低減部８の穿孔８ａに対して直交する略一定の指向性で騒音Ｗ1が防音装置７に進む。
【００４４】
図１〜図４に示すように、騒音低減部８に騒音Ｗ1が通過するとこの騒音Ｗ1が穿孔８ａを通過するときの粘性抵抗によって騒音Ｗ1のエネルギーが減衰し騒音Ｗ1が低減する。騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1が吸音部９に向かって進入すると、この騒音Ｗ1が吸音部９によって吸収される。図４に示すように、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1が閉空間Ｃに進入するとこの騒音Ｗ1を騒音検出部ＭＲが検出し、騒音検出部ＭＲが騒音検出信号を騒音制御部ＮＣに出力し、この騒音検出信号に適応フィルタを加えて音波発生部ＳＰに動作を指令するための制御信号を騒音制御部ＮＣが出力する。その結果、図１〜図４に示すように、騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を音波発生部ＳＰが閉空間Ｃに発生すると、騒音Ｗ1を打ち消すように音波Ｗ2と騒音Ｗ1とが閉空間Ｃで重ね合わされて騒音Ｗ1が低減する。
【００４５】
打ち消し後の騒音Ｗ1を騒音検出部ＭＥが閉空間Ｃで検出し、騒音検出部ＭＥが騒音検出信号を騒音制御部ＮＣに出力すると、この騒音検出信号がゼロになるように適応フィルタの係数を騒音制御部ＮＣが制御する。騒音検出部ＭＲが出力する騒音検出信号を適応フィルタに加えると、音波発生部ＳＰが発生する音波Ｗ2を制御するための制御信号を騒音制御部ＮＣが出力する。その結果、騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を音波発生部ＳＰが閉空間Ｃに発生すると、騒音Ｗ1がゼロになるように音波Ｗ2と騒音Ｗ1とが閉空間Ｃで重ね合わされて騒音Ｗ1がさらに低減する。
【００４６】
この発明の第１実施形態に係る防音装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、多数の微細な穿孔８ａに騒音Ｗ1を通過させてこの騒音Ｗ1を騒音低減部８が低減し、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸音部９が吸収し、騒音低減部８と吸音部９との間の閉空間Ｃで、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を打ち消す音波Ｗ2を発生してこの騒音Ｗ1を騒音低減部１０が低減する。このため、例えば、鉄道沿線のような開空間における騒音Ｗ1を閉空間Ｃにおいて容易に低減することができる。また、騒音低減部８の穿孔８ａに騒音Ｗ1を通過させることによって、騒音Ｗ1の指向性が一定方向に調整されて騒音Ｗ1を容易に低減することができる。
【００４７】
(2) この第１実施形態では、多数の微細な穿孔８ａを有する微細穿孔板を騒音低減部８が備えており、この微細穿孔板を通過する騒音Ｗ1を吸収する吸音材を吸音部９が備えている。このため、微細穿孔板の穿孔８ａに騒音Ｗ1を通過させるときの粘性抵抗によって騒音Ｗ1のエネルギーを低減することができるとともに、この微細穿孔板を通過する騒音Ｗ1を吸音材によって吸収することができる。
【００４８】
(3) この第１実施形態では、音源Ｓから防音壁６に向かう騒音Ｗ1を騒音低減部８が低減し、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸音部９が吸収する。このため、防音壁６の前面に閉空間Ｃを形成して騒音低減部１０によって騒音Ｗ1を低減することができるとともに、騒音低減部８及び吸音部９によって騒音Ｗ1を低減することができる。
【００４９】
(4) この第１実施形態では、低減対象となる騒音Ｗ1の対象周波数ｆ0，…，ｆNが複数存在するときに、各対象周波数ｆ0，…，ｆNに合わせて所定の間隔ΔＬ0，…，ΔＬNをあけて騒音低減部１０が配置されており、この対象周波数ｆ0，…，ｆN毎に騒音Ｗ1を打ち消す音波Ｗ2を騒音低減部１０が発生する。このため、個々の対象周波数ｆ0，…，ｆNについて騒音低減効果を図ることができるため、全体として騒音Ｗ1を低減することができる。また、騒音Ｗ1の波長に比べて非常に小さい間隔ΔＬを開けて穿孔８ａが形成されているため、対象周波数ｆ0，…，ｆNに合わせて騒音低減部１０の位置を最適な位置に選択し自在に設定することができる。
【００５０】
（第２実施形態）
以下では、図１〜図７に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
図８に示す橋梁１１は、軌道２の下部に空間を確保し車両４の荷重を支持する構造物である。橋梁１１は、鋼板及び形鋼を用いて製造されたＩ型の橋桁の上部を列車が走行する上路プレートガーダである。橋梁１１は、鋼板と山形鋼とを溶接又はリベットなどによって接合してＩ形の桁に組み立てて互いに平行に並べた一対の主桁１１ａと、この一対の主桁１１ａの上部を連結する上横構１１ｂと、一対の主桁１１ａの下部を連結する下横構１１ｃと、一対の主桁１１ａの下端部に接続された下フランジ１１ｄと、一対の主桁１１ａの上端部に接続された上フランジ１１ｅなどを備えている。橋梁１１は、レール２ａを支持する支持体（支承体）であるまくらぎ２ｃを支持している。
【００５１】
遮音部１２は、橋梁１１から外部に放射する騒音Ｗ1を遮音する手段である。遮音部１２は、例えば、橋梁１１を被覆する桁カバーである。遮音部１２は、橋梁１１上を車両４が通過するときに橋梁１１から外部に放射する騒音Ｗ1を遮る遮音板である。遮音部１２は、主桁１１ａと所定の間隔をあけて主桁１１ａの外側に主桁１１ａと平行に配置されているとともに、下横構１１ｃの下側に下横構１１ｃと所定の間隔をあけて下横構１１ｃと平行に配置されている。遮音部１２は、この遮音部１２の上端部が橋梁１１の上フランジ１１ｅに着脱自在に固定されている。
【００５２】
図８に示す防音装置７は、車両４が橋梁１１上を移動するときに発生する騒音Ｗ1を低減する装置である。防音装置７は、橋梁１１から外部に放射する騒音Ｗ1を騒音低減部８が低減し、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸音部９が吸収する。ここで、図５に示す騒音Ｗ1は、例えば、車両４の走行に伴う鉄桁橋などの構造物の振動によって放射される構造物騒音などである。防音装置７は、音源Ｓである橋梁１１側に騒音低減部８を向けて配置されており、遮音部１２の内側表面（橋梁１１と対向する側の表面）に支持されている。防音装置７は、橋梁１１から外側に向かう騒音Ｗ1を騒音低減部８に通過させて粘性抵抗によってこの騒音Ｗ1を低減し、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸音部９が吸収し、騒音低減部１０が発生する音波Ｗ2によってこの騒音Ｗ1を低減する。防音装置７は、橋梁１１を囲むようにこの橋梁１１の長さ方向に沿って配置されている。防音装置７は、音源Ｓ（橋梁１１側）と受音点（沿線側）との間に設置することによって音源Ｓから伝搬する騒音Ｗ1を減衰させる防音壁としても機能する。
【００５３】
次に、この発明の第２実施形態に係る防音装置の作用について説明する。
図８に示すように、車両４が橋梁１１上を走行すると、橋梁１１が振動して橋梁１１が音源Ｓとなって橋梁１１から騒音Ｗ1が外側に放射する。遮音部１２に向かって騒音Ｗ1が放射すると、騒音Ｗ1が騒音低減部８を通過することによって騒音Ｗ1のエネルギーが低下するとともに、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1が吸音部９によって吸収される。また、図４に示すように、騒音低減部８と吸音部９との間の閉空間Ｃに進入した騒音Ｗ1を打ち消すような同振幅で逆位相の音波Ｗ2を騒音低減部１０が閉空間Ｃで発生して、騒音Ｗ1とこの音波Ｗ2とが重ね合わされて騒音Ｗ1が低減する。
【００５４】
この第２実施形態に係る防音装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
この第４実施形態では、橋梁１１から外側に向かう騒音Ｗ1を騒音低減部８が低減し、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸音部９が吸収する。このため、橋梁１１上を車両４が走行する場合に、橋梁１１を音源Ｓとして橋梁１１から外部に放射する騒音Ｗ1を低減することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図９に示す防音壁６は、図１及び図２に示す防音壁６とは異なり、屈曲部６ｂを備えておらず、壁部６ａの上縁部に先端部（頂点）６ｃを備えている。図９〜図１１に示す防音装置７は、防音壁６の先端部６ｃに取り付けられる円筒型防音装置であり、音源（軌道２側）Ｓから受音点（沿線Ａ1，Ａ2側）までの音響経路に設置されており、防音壁６の長さ方向に沿って連続して設置されている。防音装置７は、音源Ｓから防音壁６の先端部６ｃに向かう騒音Ｗ1を騒音低減部８が低減し、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸音部９が吸収する。防音装置７は、騒音低減部８の内周面と吸音部９の外周面との間にスペーサとして機能する板状部材を所定の間隔をあけて挟み込むことによって、吸音部９に騒音低減部８，１０を支持するとともに、装置全体としての強度を確保している。
【００５６】
図９〜図１１に示す騒音低減部８は、多数の微細の穿孔８ａを有する微細穿孔外筒を備えており、防音装置７の二重円筒構造の外筒部を構成するように吸音部９の外側に配置されている。騒音低減部８は、音源Ｓから防音壁６の先端部６ｃに向かう騒音Ｗ1を通過させる。騒音低減部８は、例えば、所定の長さ及び幅の微細穿孔板を丸めて両縁部同士を接合して形成されている。
【００５７】
吸音部９は、微細穿孔外筒を通過する騒音Ｗ1を吸収する吸音内筒を備えており、防音装置７の二重円筒構造の内筒部を構成するように騒音低減部８の内側に配置されている。吸音部９は、騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸収する。吸音部９は、例えば、所定の長さ及び幅の板状の吸音材を丸めて両縁部同士を接合して形成、又は吸音材を成形型によって所定の長さ及び厚さで一体形成されている。
【００５８】
補強部１３は、防音装置７の強度を確保する手段である。補強部１３は、吸音部９を補強する部材であり、この補強部１３の外周面が吸音部９の内周面と嵌合している。補強部１３は、例えば、中実又は中空の円筒部材であり、軽量金属又は合成樹脂などの剛体からなる心材である。
【００５９】
次に、この発明の第３実施形態に係る防音装置の作用について説明する。
図８に示すように、車両４が軌道２上を走行すると、音源Ｓが車両４とともに移動して騒音Ｗ1が沿線Ａ1，Ａ2に放射する。図１１に示すように、騒音低減部８に騒音Ｗ1が通過するとこの騒音Ｗ1が穿孔８ａを通過するときの粘性抵抗によって騒音Ｗ1のエネルギーが減衰し騒音Ｗ1が低減する。騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1が吸音部９に向かって進入すると、この騒音Ｗ1が吸音部９によって吸収される。騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1が閉空間Ｃに進入すると、騒音Ｗ1と同振幅で逆位相の音波Ｗ2を騒音低減部１０が閉空間Ｃに発生し、騒音Ｗ1を打ち消すように音波Ｗ2と騒音Ｗ1とが閉空間Ｃで重ね合わされて騒音Ｗ1が低減する。その結果、防音壁６の先端部６ｃにおける騒音Ｗ1の音圧が低下して騒音Ｗ1の回折音が低減される。
【００６０】
この発明の第３実施形態に係る防音装置には、第１実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) 第３実施形態では、多数の微細な穿孔８ａを有する微細穿孔外筒を騒音低減部８が備えており、この微細穿孔外筒を通過する騒音Ｗ1を吸収する吸音内筒を吸音部９が備えている。このため、微細穿孔外筒に騒音Ｗ1を通過させるときの粘性抵抗によって騒音Ｗ1のエネルギーを低減することができるとともに、この微細穿孔外筒を通過する騒音Ｗ1を吸音内筒によって吸収することができる。また、微細穿孔外筒及び吸音内筒からなる二重円筒構造にすることによって、防音装置７をコンパクトに構成することができる。
【００６１】
(2) この第３実施形態では、音源Ｓから防音壁６の先端部６ｃに向かう騒音Ｗ1を騒音低減部８が低減し、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸音部９が吸収する。このため、騒音Ｗ1の音響経路上である防音壁６の先端部６ｃに防音装置７を設置することによって騒音Ｗ1をより一層効率的に低減することができる。その結果、防音壁６を低く構築することができるとともに、防音壁６の製造コストを削減することができる。
【００６２】
（第４実施形態）
図１２に示す防音装置７は、防音壁６の内側（音源Ｓ側）の表面に、この防音壁６の高さ方向に所定の間隔をあけて設置されており、防音壁６の長さ方向に沿って連続して設置されている。防音装置７は、音源Ｓから防音壁６に向かう騒音Ｗ1を騒音低減部８が低減し、この騒音低減部８を通過する騒音Ｗ1を吸音部９が吸収する。この第４実施形態には、第１実施形態及び第３実施形態と同様の効果がある。
【００６３】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、騒音低減部８と吸音部９との間に騒音低減部１０を配置する場合を例に挙げて説明したが、騒音低減部１０と吸音部９との間に通気性膜(permeable membrane(PM))を配置することもできる。また、この実施形態では、車両４が集電装置５を備える電気車である場合を例に挙げて説明したが、集電装置５を備えていない気動車又は内燃機関車などの内燃動車、動力を備えていない客車又は貨車についてもこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、音源Ｓが線音源である場合を例に挙げて説明したが、発生音波の波長に比べて振動面の大きさが十分に小さい点音源である場合についてもこの発明を適用することができる。
【００６４】
(2) この実施形態では、各騒音低減部１０が騒音制御部ＮＣを備えている場合を例に挙げて説明したが、複数の騒音検出部ＭＲ、音波発生部ＳＰ及び騒音検出部ＭＥを一つの騒音制御部ＮＣによって制御することもできる。また、この実施形態では、路盤が高架橋１である場合を例に挙げて説明したが、スラブ軌道区間に設置される路盤コンクリート、又は良質な自然土などを用いて締め固められた土路盤などについてこの発明を適用することができる。さらに、この実施形態では、音源Ｓから放射される騒音Ｗ1を低減する場合を例に挙げて説明したが、レール２ａの継目部分を車輪４ｂが通過するときに発生する騒音Ｗ1を低減するように騒音制御部ＮＣのフィルタ特性などを設定することもできる。
【００６５】
(3) この第１実施形態及び第３実施形態では、防音壁６の内側表面に吸音部９を配置する場合を例に挙げて説明したが防音壁６を省略して吸音部９のみを設置することもできる。また、この実施形態では、騒音検出部ＭＲの検出結果に基づいて騒音制御部ＮＣがフィードフォワード制御によって騒音Ｗ1を低減する場合を例に挙げて説明したがこのような制御手法に限定するものではない。例えば、騒音検出部ＭＲを省略して、騒音検出部ＭＥの検出結果に基づいて騒音制御部ＮＣがフィードバック制御によって騒音Ｗ1を低減することもできる。
【符号の説明】
【００６６】
１  高架橋
２  軌道
３  架線
４  車両
５  集電装置
６  防音壁
６ｃ  先端部
７  防音装置
８  騒音低減部（第１の騒音低減部）
９  吸音部
１０  騒音低減部（第２の騒音低減部）
１１  橋梁
１２  遮音部
１３  補強部
Ｓ  音源
Ｗ1  騒音
Ｗ2  音波
ＭＲ  騒音検出部
ＳＰ  音波発生部
ＭＥ  騒音検出部
ＮＣ  騒音制御部
ｆ0，…，ｆN  対象周波数
ΔＬ，ΔＬ0，…，ΔＬN  間隔
【図１】
2017009676.tif 000005
【図２】
2017009676.tif 000006
【図３】
2017009676.tif 000007
【図４】
2017009676.tif 000008
【図５】
2017009676.tif 000009
【図６】
2017009676.tif 000010
【図７】
2017009676.tif 000011
【図８】
2017009676.tif 000012
【図９】
2017009676.tif 000013
【図１０】
2017009676.tif 000014
【図１１】
2017009676.tif 000015
【図１２】
2017009676.tif 000016
【図１３】
2017009676.tif 000017