(57)【要約】【課題】簡単な機構により送液操作を行うことによって、より簡単に免疫測定を行うことが可能な検査デバイスを用いた検査方法を提供する。【解決手段】流路トラップ部４に磁力を印加することによって、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢを引き寄せた状態で、流路トラップ部４に対する送液操作を行う工程を含み、送液操作において、流路部３の一端側から流路トラップ部４へと液体Ｌを流入させるときは、直線流路３ａの延長方向が重力に沿った方向となるように、検査デバイス１を保持し、流路トラップ部４から流路部３の他端側へと液体Ｌを流出させるときは、流路トラップ部４に先に流入させた液体Ｌと、流路トラップ部４に後から流入させる液体Ｌ’との間の流路部３内に空気Ｋが流入するように、流路部３の一端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ’を流入させる。【選択図】図５
2017083203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に延長された直線流路を含む流路部と、
前記流路部の一端側から液体を流入させるための液注入部と、
前記流路部の他端側から流出した液体を回収するための液回収部と、
前記直線流路と前記液回収部との間で前記流路部の一部が少なくとも前記他端側から前記一端側に向かう方向へと折り返された流路トラップ部と、が設けられたカートリッジ本体を備える検査デバイスを準備する工程と、
特定の物質と特異的に結合する高分子により表面が修飾された磁気ビーズを含む液体を前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと流入させ、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させる工程と、
前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部に対する送液操作を行う工程と、を含み、
前記送液操作において、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させるときは、前記直線流路の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持し、
前記流路トラップ部から前記流路部の他端側へと液体を流出させるときは、前記流路トラップ部に先に流入させた液体と、前記流路トラップ部に後から流入させる液体との間の前記流路部内に空気が流入するように、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させることを特徴とする検査方法。
【請求項２】
検査対象となる検体を含む液体を送液する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗体は、抗原となる特定のタンパク質や病原菌などの物質と特異的に結合する性質がある（抗原抗体反応という。）。免疫測定（イムノアッセイ）は、このような抗原抗体反応を利用したものであり、測定対象となる抗原と特異的に結合する抗体を用いて、例えば血液や尿などの試料（検体）に含まれる特定の抗原を検出する手法である。免疫測定は、例えばインフルエンザや肝炎、妊娠などの様々な検査・診断などに用いられている。
【０００３】
代表的な免疫測定法としては、イムノクロマトグラフィ法がある。この方法は、クロマトグラフィの一種であり、標識抗体、捕捉抗体、金属コロイドなどが固定されたメンブレン上に、抗原を含んだ検体を滴下する手法である。この手法の場合、捕捉抗体上に特定の抗原が捕捉され、標識抗体に付着した金属コロイドを観察することで、特定の抗原の有無を検出できる。この方法は、検査時間が数分〜十数分程度と比較的短く、検査手法も比較的簡便である。この方法は、例えば妊娠検査薬などの個人で使用する検査キットや、病院でのインフルエンザ等の迅速な診断などに広く利用されている。
【０００４】
また、上述した抗原の有無だけでなく、検体に含まれる抗原の量や濃度などを定量的に検出する手法の一つとして、酵素免疫測定(ＥＬＩＳＡ：Enzyme-Linked ImmunoSorbent Assay)法がある。この方法は、先ず、反応場となるウェルなどに抗原を固定した後、抗原に特異的に吸着する一次抗体を吸着し、次に、酵素で標識した二次抗体を一次抗体に吸着させ、最後に、酵素と反応して発色又は発光する試薬（基質）を加える手法である。この手法の場合、発色・発光の強度を測定することで、検体中に含まれる抗原の量や濃度などを定量的に検出できる。この方法は、食品に含まれるアレルギー物質の検査や、微量のウイルスの検査などに利用されている。
【０００５】
ＥＬＩＳＡ法や、ＥＩＡ（Enzyme Immnoassay）法などの免疫測定法は、水洗などにより、抗体と結合した抗原と、抗体と結合していない抗原とを分離（Ｂ／Ｆ分離）しているため、先に示したイムノクロマト法よりも、濃度測定などにおいて、高い定量性が得られることが知られている。
【０００６】
また、ＥＬＩＳＡ法は、イムノクロマトグラフィ法よりも少ない検体での検査が可能である。一方、検査に非常に多くの時間を要するため、迅速な診断に用いることが難しい。そこで、検査時間を短縮できるＥＬＩＳＡ法として、表面に抗原や抗体を固相した磁性微粒子を用いた化学発光免疫測定装置が提案されている（特許文献１を参照。）。
【０００７】
この免疫測定装置では、免疫測定に必要な試薬等を収容し、所定の反応処理を行わせるカートリッジ（検査デバイス）が用いられている。また、カートリッジの反応場に試薬等を送液する手段としては、例えば機械制御による流量ポンプが用いられている。なお、流量ポンプの一例としては、Ｗａｔｅｒｓ社製の加圧型固相抽出用流量ポンプ（Ｓｅｐ−ＰａｋコンセントレーターＵｎｉ）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３８３９３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の化学発光免疫測定装置では、カートリッジの反応場に送液する試薬の量や流速を高精度に制御するために、複雑な機構を備えた機械制御による流量ポンプを用いていた。しかしながら、複雑な機構を備えた機械制御による流量ポンプでは、化学発光免疫測定装置が大型化してしまい装置コストが増大する、複雑な装置構成であることによりメンテナンスが難しい、といった問題があった。
【００１０】
本発明の一つの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する際に、複雑な機構を備えたポンプを用いることなく、簡単な機構により送液操作を行うことによって、より簡単に免疫測定を行うことを可能とした検査デバイスを用いた検査方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様に係る検査方法は、一の方向に延長された直線流路を含む流路部と、前記流路部の一端側から液体を流入させるための液注入部と、前記流路部の他端側から流出した液体を回収するための液回収部と、前記直線流路と前記液回収部との間で前記流路部の一部が少なくとも前記他端側から前記一端側に向かう方向へと折り返された流路トラップ部と、が設けられたカートリッジ本体を備える検査デバイスを準備する工程と、特定の物質と特異的に結合する高分子により表面が修飾された磁気ビーズを含む液体を前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと流入させ、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させる工程と、前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部に対する送液操作を行う工程と、を含み、前記送液操作において、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させるときは、前記直線流路の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持し、前記流路トラップ部から前記流路部の他端側へと液体を流出させるときは、前記流路トラップ部に先に流入させた液体と、前記流路トラップ部に後から流入させる液体との間の前記流路部内に空気が流入するように、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させることを特徴とする。
【００１２】
また、前記検査方法は、前記免疫測定を行う際に、検査対象となる検体を含む液体を送液する工程を含む方法としてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する際に、複雑な機構を備えたポンプを用いることなく、簡単な機構により送液操作を行うことによって、より簡単に免疫測定を行うことを可能とした検査デバイスを用いた検査方法を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査デバイスの一構成例を示す平面図である。
【図２】図１中に示す線分Ａ−Ａ’による検査デバイスの断面図である。
【図３】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図である。
【図４】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図である。
【図５】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図である。
【図６】図１に示す検査デバイスの第１の変形型例を示す平面図である。
【図７】図１に示す検査デバイスの第２の変形例を示す平面図である。
【図８】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図９】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１０】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１１】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１２】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１３】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１４】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１５】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る検査装置の一構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る検査装置の別の構成例を示すブロック図である。
【図１８】デバイス検査部を構成する検出光学系の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１６】
（検査デバイス）
先ず、本発明の一実施形態として、例えば図１及び図２に示す検査デバイス１について説明する。なお、図１は、検査デバイス１の構成を示す平面図である。図２は、図１中に示す線分Ａ−Ａ’による検査デバイス１の断面図である。また、以下の説明では、ＸＹＺ直交座標系を設定し、Ｘ軸方向を検査デバイス１の長さ方向（上下方向）、Ｙ軸方向を検査デバイス１の幅方向（左右方向）、Ｚ軸方向を検査デバイス１の厚み方向（前後方向）として、各部の位置関係について説明するものとする。
【００１７】
検査デバイス１は、図１及び図２に示すように、カートリッジ本体２を備えている。カートリッジ本体２は、本体部（第１の基材）２ａと、本体部２ａの前面を覆うパネル部（第２の基材）２ｂとを有している。
【００１８】
本体部２ａは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂や、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、アクリロニトリルスチレン樹（ＡＳ）樹脂などの耐薬品性を有し且つ透明な樹脂材料又はガラス材料等を用いて、所定の厚みで略矩形平板状に形成されている。パネル部２ｂは、本体部２ａと同様の樹脂材料又はガラス材料等からなる基板を用いて、本体部２ａと略一致した外形形状を有して形成されている。カートリッジ本体２は、本体部２ａの前面にパネル部２ｂを突き合わせた状態で接合一体化されている。
【００１９】
カートリッジ本体２は、直線流路３ａと、流路トラップ部４と、流路拡大部７とを含む流路部３と、流路部３の上端（一端）側から液体を注入する液注入部５と、流路部３の下端（他端）側から流出した液体を回収する液回収部６とを備えている。
【００２０】
流路部３は、カートリッジ本体２の内部で液体を流入又は流出させるための流通空間を構成している。具体的に、この流路部３は、本体部２ａの前面に形成された凹部とパネル部２ｂとの間で、断面矩形状の流通空間を構成している。なお、流路部３の断面形状については、上述した矩形状に限らず、円形状や楕円状などとしてもよい。
【００２１】
直線流路３ａは、一の方向となるカートリッジ本体２の長さ方向に直線状に延長して設けられている。また、直線流路３ａの流路断面積は、延長方向において一定となっている。
【００２２】
流路トラップ部４は、直線流路３ａの下端側に連続して、流路部３の一部がカートリッジ本体２の下端側から上端側に向かう方向と、カートリッジ本体２の上端側から下端側に向かう方向とに順に折り返された形状を有している。具体的に、この流路トラップ部４は、流路部３の一端（上端）側から他端（下端）側に向かって、第１の曲げ流路４ａと、上向流路４ｂと、第２の曲げ流路４ｃと、下向流路４ｄとを順に有している。
【００２３】
第１の曲げ流路４ａは、直線流路３ａの下端部から斜め上方に向けて屈曲して設けられている。上向流路４ｂは、第１の曲げ流路４ａから斜め上方に向けて延長して設けられている。第２の曲げ流路４ｃは、上向流路４ｂの上端部からカートリッジ本体２の下方に向けて屈曲して設けられている。下向流路４ｄは、第２の曲げ流路４ｃから下方に向けて延長して設けられている。
【００２４】
流路拡大部７は、液注入部５と直線流路３ａとにそれぞれ連通されて、これら液注入部５と直線流路３ａとの間の流路部３の一部の流路断面積を拡大したバッファ空間を構成している。すなわち、この流路拡大部７は、流路部３内のバッファ空間として、例えば、液注入部５から流路部３内に注入された液体の逆流を防止したり、流路部３内を流通する液体に空気（気泡）が噛むことを防止したりする機能を有する。
【００２５】
具体的に、この流路拡大部７は、直線流路３ａの上端から上方に向かって幅方向の流路断面積が連続的に大きくなる第１のバッファ空間７ａと、第１のバッファ空間７ａから上方に向かって幅方向の流路断面積が連続的に一定となる第２のバッファ空間７ｂとを有している。
【００２６】
液注入部５は、予めカートリッジ本体２の内部に収容された液体を流路拡大部７の上端側から注入するための注入源８と、カートリッジ本体２の外部から液体を流路拡大部７の上端側から注入するための注入口９との何れか１つ以上を含む。本実施形態では、液注入部５として、３つの注入源８と、１つの注入口９とを含み、これら３つの注入源８及び１つの注入口９は、流路拡大部７の上方に位置して、カートリッジ本体２の幅方向に並んで設けられている。
【００２７】
注入源８は、液体を収容する液収容部１０と、液収容部１０に収容された液体を流路拡大部７へと圧送するための液送部１１とを有している。また、液収容部１０の下端側には、出口流路１２が設けられている。出口流路１２は、液収容部１０と流路拡大部７との間を連結している。液送部１１は、ダイヤフラム弁からなり、液収容部１０の前面（パネル部２ｂ）に設けられた孔部１０ａを閉塞するように取り付けられている。
【００２８】
注入源８では、この液送部（ダイヤフラム弁）１１を押圧操作することによって、液収容部１０に収容された液体を圧送しながら、出口流路１２から流路拡大部７へと液体を注入することができる。
【００２９】
なお、注入源８は、上述した構成に必ずしも限定されるものではなく、例えば、液収容部１０を包装し、液送部１１に外力を加えることによって、包装のシールの一部を開放し、液収容部１０から出口流路１２へと液体が流出される構成としてもよい。また、包装のシールの一部を開放する方法としては、包装を圧迫する、包装の蓋となるフィルムを引っ張ることで、包装の蓋を剥がすなどの方法を用いることができる。
【００３０】
注入口９は、液体が一旦収容される液収容部１３を有している。また、液収容部１３の下端側には、出口流路１４が設けられている。出口流路１４は、液収容部１３と流路拡大部７との間を連結している。一方、液収容部１３の上端側には、開口部１５が設けられている。
【００３１】
注入口９では、この開口部１５を通してカートリッジ本体２の外部から液収容部１３へと液体を注入することで、液収容部１３に一旦収容された液体を出口流路１４から流路拡大部７へと注入することができる。
【００３２】
液回収部６は、カートリッジ本体２の内部で、長さ方向及び幅方向に拡大された下部空間６ａを有している。また、液回収部６は、下部空間６ａの幅方向の両側に、それぞれ下部空間６ａよりも上方に位置する上部空間６ｂを有している。下向流路４ｄは、一方（図１中の左側）の上部空間６ｂと連通されている。
【００３３】
液回収部６は、他方（図１中の右側）の上部空間６ｂを構成する位置に、空気孔１６と、防護壁１７とを有している。空気孔１６は、カートリッジ本体２を貫通して設けられている。検査デバイス１では、この空気孔１６を通して液回収部６内の空気を外部へと脱気することができる。
【００３４】
防護壁１７は、空気孔１６の下方に位置して上部空間６ｂの一部を上下に仕切るように設けられている。検査デバイス１では、この防護壁１７によって空気孔１６から液体が漏れ出し難くなっている。なお、空気孔１６及び防護壁１７については、本体部２ａとパネル部２ｂとの何れか一方に設けた構成とすればよい。
【００３５】
液回収部６の内部には、液体を吸収する吸収材１８が設けられていてもよい。吸収材１８には、例えばスポンジや繊維、ポリマーなどを用いることができる。本実施形態では、吸収材１８が下部空間６ａのほぼ全域に亘って配置されている。
【００３６】
検査デバイス１では、この吸収材１８が液体を吸収することで、流路部３（下向流路４ｄ）の下端から流出した液体を液回収部６内に安定的に保持することができる。したがって、この検査デバイス１を傾けたりした場合でも、液回収部６内の液体が流路部３を逆流したり、空気孔１６から漏れ出したりすることを防ぐことができる。
【００３７】
以上のような構成を有する検査デバイス１では、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いることができる。具体的に、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合の検査デバイス１の送液操作について、図３、図４及び図５を用いて説明する。
【００３８】
なお、図３は、流路トラップ部４に磁気ビーズＢを含む液体Ｌを流入させたときの検査デバイス１の状態を示す平面図である。図４は、流路トラップ部４に磁力を印加したときの検査デバイス１の状態を示す平面図である。図５は、流路トラップ部４から液体Ｌを流出させたときの検査デバイス１の状態を示す平面図である。
【００３９】
流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合は、先ず、図３及び図４に示すように、特定の物質と特異的に結合する高分子により表面が修飾された磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させる。
【００４０】
磁気ビーズＢについては、従来より公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、磁気ビーズＢとしては、磁性体粒子を内包した高分子材料からなるものを用いることができる。磁性体粒子としては、例えばマグネタイトやパーマロイなどの磁力に比較的引き寄せられ易い材料からなるものを用いることができる。高分子材料としては、例えば、ポリスチレン、ＰＭＭＡ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シリコーン、水溶性コラーゲン、熱可塑性エラストマーなどの生体適合性があるものを用いることができる。また、磁気ビーズＢの表面を修飾する高分子の種類としては、例えば、抗体、ペプチド、ＤＮＡアプタマー、ＲＮＡアプタマー、糖鎖などを挙げることができる。
【００４１】
磁気ビーズＢの粒径については、１０ｎｍ〜５００μｍの範囲が好ましい。磁気ビーズＢの粒径が大き過ぎると、反応に関わる表面積が小さくなってしまうため、測定に時間がかかることになる。一方、磁気ビーズＢの粒径が小さ過ぎると、磁力が弱くなるため、後述する磁石Ｍで引き寄せることが困難となる。
【００４２】
本実施形態の検査デバイス１では、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させるため、先ず、図３に示すように、磁気ビーズＢを含む液体Ｌを直線流路３ａの上端側から注入する。このとき、直線流路３ａの延長方向（カートリッジ本体２の長さ方向）が重力に沿った方向となるように、検査デバイス１を保持する。これにより、図４に示すように、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌを流入させることができる。
【００４３】
ここで、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持するとは、重力によって直線流路３ａの上端側から下端側へと液体Ｌが自然に流れ落ちる方向に、検査デバイス１を保持することを言う。したがって、本実施形態では、直線流路３ａの延長方向（カートリッジ本体２の長さ方向）と重力方向とが一致するように検査デバイス１を保持する場合に限らず、重力を利用して直線流路３ａの上端側から下端側へと液体Ｌを流すことができれば、重力方向に対して直線流路３ａが傾斜するように検査デバイス１を保持することも可能である。
【００４４】
また、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持した場合、流路トラップ部４内の液体Ｌは、サイフォンの原理によって、流入側の液面と流出側の液面とが同じ水平高さとなる。この状態で磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させることができる。なお、厳密には液体Ｌが液回収部６側に流出する際に加わる液体Ｌの張力によって、流入側の液面は流出側の液面よりやや高くなる。
【００４５】
次に、本実施形態の検査デバイス１では、図４に示すように、磁力印加手段となる磁石Ｍを流路トラップ部４に接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。
【００４６】
磁石Ｍについては、永久磁石や電磁石を用いることができる。また、永久磁石としては、例えばフェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などの強磁性体を挙げることができる。また、磁力印加手段としては、上述した磁石Ｍを流路トラップ部４に接近させる方法に限らず、例えば流路トラップ部４に接近させた電磁石（磁気コイル）に電流を流すことによって、流路トラップ部４に磁力を印加するようにしてもよい。
【００４７】
次に、本実施形態の検査デバイス１では、図５に示すように、流路トラップ部４に磁力を印加した状態のまま、液体Ｌ’を直線流路３ａの上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。また、流路トラップ部４内の液体Ｌとの間に空気Ｋが入り込むように、直線流路３ａの上端側から液体Ｌ’を流入させる。
【００４８】
これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ’を流入させることができる。同時に、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、流路トラップ部４内の液体Ｌを液体Ｌ’と交じり合うことなく、流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から液回収部６へと流出させることができる。
【００４９】
すなわち、流路トラップ部４から流路部３（下向流路４ｄ）の下端側へと液体Ｌを流出させるときは、流路トラップ部４に先に流入させた液体Ｌと、流路トラップ部４に後から流入させる液体Ｌ’との間の流路部３内に空気Ｋが流入するように、流路部３（直線流路３ａ）の上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ’を流入させる。これにより、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させた状態で、上述した流路トラップ部４に対する送液操作を繰り返し行うことができる。
【００５０】
なお、流路トラップ部４に先に流入させた液体Ｌと、流路トラップ部４に後から流入させる液体Ｌ’との間の流路部３内により確実に空気Ｋを流入させるためには、以下の（１）〜（４）等について考慮する必要がある。
（１）後から流入させる液体Ｌ’の流入量。
（２）後から流入させる液体Ｌ’の圧力量。
（３）流路部３の口径。
（４）流路トラップ部４に先に流入させた液体Ｌ及び後から流入させる液体Ｌ’の種類。
上記（１）〜（４）等を考慮することにより、上述した流路トラップ部４に対する送液操作を繰り返し行うことが可能である。
【００５１】
以上のように、本実施形態の検査デバイス１では、上述した重力を利用した送液操作によって、ポンプを用いることなく、流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。これにより、後述する免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００５２】
また、本実施形態の検査デバイス１では、上述した流路トラップ部４の下向流路４ｄが液回収部６の上部空間６ｂに対して下向きに接続されているため、重力を利用した送液操作の際に、下向流路４ｄから上部空間６ｂに流出された液体Ｌが上部空間６ｂを構成する液回収部６の側面に比較的伝わりにくくなっている。これにより、上部空間６ｂにおける液体Ｌによる汚染を防止することが可能である。
【００５３】
なお、本発明は、上記検査デバイス１の構成に必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５４】
［第１の変形例］
上記検査デバイス１の第１の変形例として、図６に示す検査デバイス１Ａの構成について説明する。なお、図６は、検査デバイス１Ａの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記検査デバイス１と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００５５】
図６に示す検査デバイス１Ａは、上記流路トラップ部４の代わりに、流路トラップ部４Ａを備えている。流路トラップ部４Ａは、流路部３の一部をカートリッジ本体２の下端側から上端側に向かう方向に折り返した形状を有している。
【００５６】
具体的に、この流路トラップ部４Ａは、流路部３の一端（上端）側から他端（下端）側に向かって、第１の曲げ流路４ａと、上向流路４ｂとを順に有している。そして、上向流路４ｂは、一方（図６中の左側）の上部空間６ｂと連通されている。このため、一方の上部空間６ｂは、図１に示す他方の上部空間６ｂよりも上方に延長された形状を有している。それ以外は、上記検査デバイス１と基本的に同じ構成である。
【００５７】
図６に示す検査デバイス１Ａでは、上記検査デバイス１と同様に、流路トラップ部４Ａを免疫測定の反応場として用いることができる。また、流路トラップ部４Ａを免疫測定の反応場として用いる場合は、上記検査デバイス１の場合と同様に、磁気ビーズＢを流路トラップ部４Ａ内に滞留させた状態で、流路トラップ部４Ａに対する送液操作を行うことが可能である。
【００５８】
以上のように、図６に示す検査デバイス１Ａでは、上記検査デバイス１と同様に、上述した重力を利用した送液操作によって、ポンプを用いることなく、流路トラップ部４Ａに対する送液操作を行うことが可能である。これにより、後述する免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００５９】
［第２の変形例］
上記検査デバイス１の第２の変形例として、図７に示す検査デバイス１Ｂの構成について説明する。なお、図７は、検査デバイス１Ｂの構成を示す平面図である。なお、以下の説明では、上記検査デバイス１と同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付すものとする。
【００６０】
図７に示す検査デバイス１Ｂは、上記液回収部６のうち、一方（図７中の左側）の上部空間６ｂと下部空間６ａとの間に傾斜面６ｃを設けた構成である。それ以外は、上記検査デバイス１と基本的に同じ構成である。
【００６１】
図７に示す検査デバイス１Ｂでは、上記検査デバイス１と同様に、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いることができる。また、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合は、上記検査デバイス１の場合と同様に、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させた状態で、流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。
【００６２】
図７に示す検査デバイス１Ｂでは、流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出した液体Ｌを傾斜面６に沿って吸収材１８側へと流れ込むようにすることで、液体Ｌを速やかに且つ確実に回収することができる。
【００６３】
以上のように、図７に示す検査デバイス１Ｂでは、上記検査デバイス１と同様に、上述した重力を利用した送液操作によって、ポンプを用いることなく、流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。これにより、後述する免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００６４】
（検査方法）
次に、本発明の一実施形態に係る検査方法について説明する。なお、本実施形態の検査方法では、上記検査デバイス１を用いた検査方法を例示するが、本発明を適用した検査デバイスであればよく、上記検査デバイス１Ａ，１Ｂも同様に用いることが可能である。
【００６５】
上記検査デバイス１を用いた検査方法では、上述した磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させることによって、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる。また、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合は、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させた状態で、上述した流路トラップ部４に対する送液操作を行う。
【００６６】
これにより、本実施形態の検査方法では、ポンプを用いることなく、重力を利用した流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。また、後述する免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００６７】
［免疫測定］
次に、上記検査デバイス１を用いた免疫測定の一例について、図８〜図１５を参照して説明する。なお、図８〜図１５は、上記検査デバイス１を用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【００６８】
上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、先ず、図８に示すように、磁気ビーズＢを含む液体Ｌ１を直線流路３ａの上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。これにより、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌを流入させることができる。また、磁気ビーズＢの表面は、図８中の囲み部分に拡大して示すように、捕捉抗体Ａｂ１で予め修飾されている。
【００６９】
次に、図９に示すように、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。この状態で、検査対象となる検体を含む液体Ｌ２を直線流路３ａの上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。また、流路トラップ部４内の液体Ｌ１との間に空気Ｋが入り込むように、直線流路３ａの上端側から液体Ｌ２を流入させる。
【００７０】
これにより、図１０に示すように、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ２を流入させることができる。同時に、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、流路トラップ部４内の液体Ｌ１を液体Ｌ２と交じり合うことなく、流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。液体Ｌ２を流入させた後は、磁石Ｍを流路トラップ部４から離間させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ２中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ２中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【００７１】
また、流路トラップ部４では、図１０中の囲み部分に拡大して示すように、捕捉抗体Ａｂ１と特異的に結合する抗原Ａｇが検体に含まれている場合、抗原Ａｇが抗原抗体反応より捕捉抗体Ａｂ１と結合することによって、磁気ビーズＢに捕捉される。その後、洗浄工程として、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させた状態で水などの洗浄液を送液する。これにより、捕捉抗体Ａｂ１と反応しなかった余分な抗原Ａｇを洗い流す（Ｂ／Ｆ分離という。）。
【００７２】
なお、上記液体Ｌ１を送液する前には、上記液体Ｌ１と同様の送液操作によって、例えばスキムミルクやアルブミンなどのブロッキング剤を含む液体を送液し、流路トラップ部４の壁面にブロッキング剤を固定するブロッキング工程などを設けてもよい。また、上記液体Ｌ１を送液した後には、上記液体Ｌ１と同様の送液操作によって、水などの洗浄液を送液し、流路部３内を洗浄する洗浄工程などを設けてもよい。
【００７３】
また、洗浄液の送液操作については、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持し、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ１との間に空気Ｋが入り込むように、直線流路３ａの上端側から洗浄液を流入させる。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと洗浄液を流入させることができる。同時に、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、流路トラップ部４内の液体Ｌ１を洗浄液と交じり合うことなく、流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。
【００７４】
また、洗浄液の送液操作については、例えば、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加し、流路トラップ部４内の液体が流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾けた状態で、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を連続的に流通させる方法を用いてもよい。
【００７５】
さらに、洗浄工程については、流路トラップ部４に先に流入させた液体と、流路トラップ部４に後から流入させる液体との間に、上述した洗浄液を流通させる工程を設ける場合に限らず、後から流入させる液体によって洗浄を行ってもよい。なお、以下の工程で行われる洗浄工程においても、同様の送液操作を行うことが可能である。
【００７６】
次に、図１１に示すように、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。この状態で、酵素Ｅｎで標識された標識抗体Ａｂ２を含む液体Ｌ３を直線流路３ａの上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。また、流路トラップ部４内の液体Ｌ２との間に空気Ｋが入り込むように、直線流路３ａの上端側から液体Ｌ３を流入させる。
【００７７】
これにより、図１２に示すように、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ３を流入させることができる。同時に、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、流路トラップ部４内の液体Ｌ２を液体Ｌ３と交じり合うことなく、流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。液体Ｌ３を流入させた後は、磁石Ｍを流路トラップ部４から離間させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ３中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ３中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【００７８】
また、流路トラップ部４では、図１２中の囲み部分に拡大して示すように、液体Ｌ３に含まれる標識抗体Ａｂ２が抗原抗体反応より抗原Ａｇと結合することによって、磁気ビーズＢに捕捉される。その後、洗浄工程として、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させた状態で水などの洗浄液を送液する。これにより、抗原Ａｇと反応しなかった余分な標識抗体Ａｂ２を洗い流す（Ｂ／Ｆ分離という。）。
【００７９】
次に、図１３に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、標識抗体Ａｂ２の酵素Ｅｎと反応して発色又は発光する基質（標識基質）Ｓを含む液体Ｌ４を直線流路３ａの上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。また、流路部３には、流路トラップ部４内の液体Ｌ３との間に空気Ｋが入り込むように液体Ｌ４を流入させる。
【００８０】
これにより、図１４に示すように、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ４を流入させることができる。同時に、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、流路トラップ部４内の液体Ｌ３を液体Ｌ４と交じり合うことなく、流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。液体Ｌ４を流入させた後は、磁石Ｍを流路トラップ部４から離間させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ４中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ４中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【００８１】
また、流路トラップ部４では、図１４中の囲み部分に拡大して示すように、液体Ｌ４に含まれる標識基質Ｓが酵素Ｅｎと反応として標識生成物Ｓｎを生成する。なお、本実施形態では、標識基質Ｓとして蛍光発光基質を用いることによって、標識生成物Ｓｎとして、励起光の照射により発光可能な蛍光生成物が生成される場合を例示している。
【００８２】
この状態で、例えば、流路部３内の液体Ｌ４に対して励起光を照射すると、液体Ｌ４内の標識生成物（蛍光生成物）Ｓｎが蛍光を発することになる。したがって、上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、液体Ｌ４に励起光を照射したときの標識生成物Ｓｎの発光強度を測定することで、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【００８３】
ここで、標識生成物Ｓｎの発光強度を測定する際は、図１５に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加し、流路トラップ部４内で磁気ビーズＢを滞留させたまま、液体Ｌ４中に発光基質Ｓを分散させた状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ４が流路部３（下向流路４ｄ）の他端側から流出される方向とは反対側に検査デバイス１を傾ける。この状態で、流路部３（直線流路３ａ）内の磁石Ｍがない領域の液体Ｌ４に対して励起光を照射することが好ましい。この場合、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたままとすることで、直線流路３ａ内の標識生成物Ｓｎの発光が磁気ビーズＢの存在によって阻害されにくくなる。なお、標識生成物Ｓｎにおける発光強度の測定としては、上述した方法に限られず、例えば、磁力を印加しない状態で検査デバイス１を傾けずに測定してもよい。
【００８４】
これにより、各々の標識生成物Ｓｎによる検出光の阻害を低減することができ、検出感度及び定量性を向上させることが可能である。また、流路トラップ部４に滞留する液体Ｌ４はほぼ定量であるため、定量性の高い測定を容易に行うことが可能である。
【００８５】
なお、標識抗体Ａｂ２としては、上述した酵素Ｅｎで標識されたものに限らず、酵素Ｅｎの他にも、液体Ｌ４中に含まれる標識基質Ｓと反応して発色又は発光する物質により標識された標識抗体Ａｂ２を用いてもよい。このような物質により標識された標識抗体Ａｂ２を用いた場合には、液体Ｌ４に含まれる標識基質Ｓと標識抗体Ａｂ２の上記物質とが反応することにより、上記物質から標識生成物Ｓｎが生成されると同時に、この標識生成物Ｓｎが標識抗体Ａｂ２から脱離する。したがって、この標識生成物Ｓｎを検出することによって、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【００８６】
また、標識抗体Ａｂ２としては、予め発色又は発光する物質（標識物質）で標識された標識抗体Ａｂ２を用いてもよい。この場合、上記図１３に示す工程の後に、上記図１４に示す工程にて基質（標識基質）Ｓを省略することができる。また、抗原Ａｇに結合した標識抗体Ａｂ２の標識物質を検出することによって、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【００８７】
さらに、上述した酵素Ｅｎや標識物質等で標識された標識抗体Ａｂ２を含む液体Ｌ３の代わりに、抗原Ａｇに特異的に結合する一次抗体を含む液体を直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、抗原Ａｇに一次抗体を結合させた後に、一次抗体に特異的に結合し、なお且つ、酵素Ｅｎで標識された二次抗体を含む液体を直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、一次抗体に二次抗体を結合させてもよい。
【００８８】
この場合、標識基質Ｓを含む液体Ｌ４を直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、標識基質Ｓが二次抗体の酵素Ｅｎと反応として標識生成物Ｓｎを生成する。
【００８９】
また、１つの一次抗体に対しては、複数の二次抗体を結合させることができる。この場合、酵素Ｅｎで標識された複数の二次抗体（標識抗体）によって、標識生成物Ｓｎを検出する際のシグナルの増幅が可能である。また、二次抗体を用いる場合は、一次抗体を酵素Ｅｎで標識する必要がなくなると共に、使用する一次抗体に適した二次抗体（標識抗体）の選択の幅を広げることが可能である。
【００９０】
なお、標識基質Ｓとしては、例えば、ルシフェリン、ルミノール、アクリジニウム、シュウ酸エステルなどの化学発光基質や、フルオレセインイソチオシアネート（ＦＩＴＣ）、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）などの蛍光物質が挙げられる。一方、酵素としては、例えば、ペルオキシダーゼ、ルシフェラーゼ、イクオリン等が挙げられる。また、酵素の基質としては、例えば、３−（ｐ−ハイドロオキシフェノール）プロピオン酸及びその類似体、ルシフェリン及びルシフェリン類似体、セレンテラジン及びセレンテラジン類似体等が挙げられる。また、これらの標識基質Ｓの中から少なくとも１種又は２種以上を用いることができる。
【００９１】
また、非発光性の標識物質としては、例えば、公知のラジオイムノアッセイ法で使用される様な放射性標識物質が挙げられる。なお、標識抗体Ａｂ２に標識物質を結合させる方法については、特に限定されず、公知方法が適用可能である。
【００９２】
抗原Ａｇの種類については、特に制限されず、生化学検査の目的に応じて適宜選定される。抗原Ａｇの具体例としては、例えば、心筋マーカー、風邪、肝炎、後天的免疫不全等を惹起するウイルス、細菌等の病原体に由来するタンパク質、ペプチド、核酸、脂質、糖鎖等が挙げられる。
【００９３】
捕捉抗体Ａｂ１及び標識抗体Ａｂ２については、特定の抗原Ａｇに特異的に結合する検体を予め準備しておく必要があるが、このような抗体については従来より公知の中から適宜選択して用いることが可能である。
【００９４】
また、抗原Ａｇや捕捉抗体Ａｂ１、標識抗体Ａｂ２等を吸着させたくない箇所が流路内にある場合には、当該箇所の撥水性を高めるコーティング等の表面処理を予め施しておくことにより、不要な吸着を防ぐことができる。
【００９５】
以上のように、上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、検査対象となる検体内における抗原Ａｇの有無を定性的に検出すること、並びに、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。また、上記検査デバイス１を用いることによって、上述した免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００９６】
なお、上記検査デバイス１を用いた免疫測定としては、例えば、サンドイッチイムノアッセイ法や、間接抗体イムノアッセイ法、ブリッジングイムノアッセイ法などの公知のイムノアッセイ法を採用することが可能であり、上述した方法に特に限定されるものではない。
【００９７】
（検査装置）
次に、本発明の一実施形態として、例えば図１６及び図１７に示す上記検査デバイス１を用いた検査装置１００Ａ，１００Ｂについて説明する。なお、図１６は、検査装置１００Ａの構成を示すブロック図である。図１７は、検査装置１００Ｂの構成を示すブロック図である。
【００９８】
なお、本実施形態では、上記検査デバイス１を用いた検査装置１００Ａ，１００Ｂを例示するが、本発明を適用した検査デバイスであれば、上記検査デバイス１に限らず、上記検査デバイス１Ａ，１Ｂも同様に用いることが可能である。
【００９９】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂは、図１６及び図１７に示すような検査デバイス１を保持するデバイス保持部１０１と、検査デバイス１を検査するデバイス検査部１０２とを備えている。また、検査装置１００Ａは、図１６に示すように、デバイス検査部１０２として、発光部１０３及び受光部１０４を備えている。一方、検査装置１００Ｂは、図１７に示すように、デバイス検査部１０２として、受光部１０４を備えている。
【０１００】
デバイス保持部１０１は、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。なお、検査デバイス１を保持する機構については、特に限定されるものではなく、従来より公知の機構を用いることができる。
【０１０１】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂでは、この状態で、ポンプを用いることなく、上述した重力を利用した流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。また、この状態で、上述した検査デバイス１を用いた免疫測定を行うことが可能である。したがって、本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂでは、装置構成を簡略化し、装置全体の小型化、低コスト化、装置構成の簡略化によるメンテナンス性の向上を図ることが可能である。
【０１０２】
図１６に示すデバイス検査部１０２では、発光部１０３が発する励起光を検査デバイス１に照射する。一方、励起光で励起されて発光する発光基質からの光（以下、検出光という。）を受光部１０４が受光する。これにより、検出光の発光強度から、検体に含まれる抗原の有無を定性的に検出すると共に、抗原の量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１０３】
一方、図１７に示すデバイス検査部１０２では、自己発光する発光基質からの光（以下、検出光という。）を受光部１０４が受光する。これにより、検出光の発光強度から、検体に含まれる抗原の有無を定性的に検出すると共に、抗原の量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１０４】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂは、検査デバイス１の液注入部５に対して注入操作を自動で行う注入駆動部１０５を備えている。注入駆動部１０５は、上述した注入源８の液送部１１を押圧操作することによって、液収容部１０に収容された液体を出口流路１２へと圧送する役割を果たしている。
【０１０５】
なお、液送部１１を押圧操作する機構については、特に限定されるものではなく、従来より公知の機構を用いることができる。また、液収容部１０を包装した構成では、包装のシールの一部を開放する操作を行う構成としてもよい。
【０１０６】
また、注入駆動部１０５は、注入源８の数に合わせて複数の操作機構を設けた構成に限らず、１つの操作機構で位置を変更しながら、複数の注入源８を選択的に操作する構成としてもよい。なお、各注入源８を操作するタイミングについては、時間差を設ける必要がある。
【０１０７】
さらに、検査デバイス１の液注入部５に対して液体の注入操作を手動で行う場合は、注入駆動部１０５を省略することも可能である。
【０１０８】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂは、検査デバイス１を回動操作するためのデバイス駆動部１０６を備えていてもよい。デバイス駆動部１０６は、検査デバイス１を保持するデバイス保持部１０１を回動操作する。これにより、重力に沿った方向に対して検査デバイス１を一方側（反時計回り）に傾けたり、重力に沿った方向に対して検査デバイス１を他方側（時計回り）に傾けたりすることができる。上記検査デバイス１を用いた検査方法では、検査デバイス１を必ずしも傾ける必要がないため、デバイス駆動部１０６を省略し、検査デバイス１を回動操作しない構成とすることも可能である。
【０１０９】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂは、流路トラップ部４に対して磁力を印加するための磁力印加部１０７を備えている。磁力印加部１０７は、検査デバイス１のパネル部２ｂ側の面に沿って、磁石Ｍが流路トラップ部４と重なる位置と、磁石Ｍが流路トラップ部４と重ならない位置との間で、磁石Ｍをスライド操作する。これにより、流路トラップ部４に対して磁石Ｍを近づけたり、磁石Ｍを遠ざけたりすることができる。また、磁力印加部１０７では、上述したスライド操作に限らず、流路トラップ部４に対して磁石Ｍを近づけたり、遠ざけたりする方向に直接操作するようにしてもよい。さらに、磁力印加部１０７では、上述した磁力印加手段として、流路トラップ部４に接近させた電磁石（磁気コイル）に電流を流すことによって、流路トラップ部４に磁力を印加するようにしてもよい。
【０１１０】
なお、デバイス保持部１０１を回動操作する機構や、磁石Ｍをスライド操作する機構については、特に限定されるものでなく、従来より公知の機構を用いることができる。
【０１１１】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂでは、上記の構成以外にも、例えば、各部の駆動を制御する制御部や、電力を供給する電源供給部、デバイス検査部１０２が検出した結果に基づいて演算を行う演算部、演算部が演算した結果を信号として出力する出力部などを備えている。
【０１１２】
［検出光学系］
次に、上記図１６及び図１７に示すデバイス検査部１０２を構成する検出光学系の一例について、図１８を参照して説明する。なお、図１８は、検出光学系の構成を示す断面図である。
【０１１３】
図１８に示す検出光学系では、デバイス保持部１０１に保持された検査デバイス１を挟んで発光部１０３と受光部１０４とが配置されている。発光部１０３には、検査デバイス１に接近する方向に向かって、発光素子１０８と、コリメートレンズ１０９とが、光軸ＡＸ１上に順に並んで配置されている。受光部１０４には、検査デバイス１から離間する方向に向かって、コリメートレンズ１１０と、光学フィルタ１１１と、集光レンズ１１２と、受光素子１１３とが、光軸ＡＸ２上に順に並んで配置されている。
【０１１４】
発光部１０３側の光軸ＡＸ１は、検査デバイス１の主面に対して傾斜した角度を有している。一方、受光部１０４側の光軸ＡＸ２は、検査デバイス１の主面に対して垂直な角度を有している。すなわち、光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２とは、発光部１０３が発する励起光の光路と、受光部１０４が受光する検出光の光路とが一致しないように、検査デバイス１の検出位置Ｄにおいて互いに交差している。
【０１１５】
発光素子１０８は、例えば半導体レーザー等からなり、励起光を検査デバイス１の検出位置Ｄに向けて照射する。コリメートレンズ１０９は、励起光を検査デバイス１の検出位置Ｄに向けて平行化（コリメート）する。コリメートレンズ１１０は、検出光を受光素子１１３に向けて平行化（コリメート）する。また、コリメートレンズ１１０の代わりに、検出光を受光素子１１３に向けて集光するレンズを用いてもよい。光学フィルタ１１１は、検出光以外の光（励起光や外部からの光）をカットし、受光素子１１３に入射する検出光のＳ／Ｎ比を向上させる。集光レンズ１１２は、検出光を受光素子１１３に向けて集光する。受光素子１１３は、例えば、光電子増倍管や、固体撮像素子（ＣＣＤ）、アバランシェフォトダイオード、フォトダイオードなどからなり、検出光を受光する。
【０１１６】
検査デバイス１を挟んだ発光部１０３側には、発光素子１０８と検査デバイス１との間の光路を遮光する遮光路１１５が設けられている。これにより、励起光が外部に漏れ出さないように、また、外部の光が検査デバイス１に入射しないように遮光することができる。
【０１１７】
また、検査デバイス１を挟んだ発光部１０３とは反対側には、光軸ＡＸ１の延長上の光路を遮光する遮光路１１６が設けられている。これにより、励起光が受光部１０４側に入射しないように遮光することができる。
【０１１８】
検査デバイス１を挟んだ受光部１０４側には、検査デバイス１と受光素子１１３との間の光路を遮光する遮光路１１７が設けられている。これにより、検出光が外部に漏れ出さないように、また、外部の光が受光素子１１３に入射しないように遮光することができる。
【０１１９】
デバイス保持部１０１には、励起光が通過する発光部１０３側の開口部１０１ａと、検出光が通過する受光部１０４側の開口部１０１ｂとが設けられている。また、受光部１０４側の開口部１０１ｂは、絞りとして機能を有している。これにより、受光素子１１３で受光される検出光のスポットサイズを一定とし、受光部１０４で受光される検出光を定量化することができる。
【０１２０】
なお、上記デバイス検査部１０２は、上述した検出光学系の構成に必ずしも限定されるものではなく、適宜変更して実施することが可能である。例えば、デバイス保持部１０１には、検査デバイス１を加温するヒータ（図示せず。）を設けた構成としてもよい。これにより、検査デバイス１を特定の温度に保持することができる。
【符号の説明】
【０１２１】
１，１Ａ…検査デバイス  ２…カートリッジ本体  ２ａ…本体部（第１の基材）  ２ｂ…パネル部（第２の基材）  ３…流路部  ３ａ…直線流路  ４，４Ａ…流路トラップ部  ４ａ…第１の曲げ流路  ４ｂ…上向流路  ４ｃ…第２の曲げ流路  ４ｄ…下向流路  ５…液注入部  ６…液回収部  ６ａ…下部空間  ６ｂ…上部空間  ７…流路拡大部  ８…注入源  ９…注入口  １０…液収容部  １１…送液部  １２…出口流路  １３…液収容部  １４…出口流路  １５…開口部  １６…空気孔  １７…防護壁  １８…吸収材  １００Ａ，１００Ｂ…検査装置  １０１…デバイス保持部  １０２…デバイス検査部  １０３…発光部  １０４…受光部  １０５…注入駆動部  １０６…デバイス駆動部  １０７…磁力印加部  １０８…発光素子  １０９…コリメートレンズ  １１０…コリメートレンズ  １１１…光学フィルタ  １１２…集光レンズ  １１３…受光素子  １１５，１１６，１１７…遮光路  Ｂ…磁気ビーズ  Ｍ…磁石  Ｌ，Ｌ１〜Ｌ４…液体  Ａｂ１…捕捉抗体  Ａｂ２…標識抗体  Ｅｎ…酵素  Ｓ…標識基質  Ｓｎ…標識生成物
【図１】
2017083203.tif 000003
【図２】
2017083203.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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