(57)【要約】【課題】  温度変化があっても見た目の悪化を抑制する。【解決手段】  第１フレーム１１と第１カバー２１との伸びの相違は、第３カバー２３側の第１係止部及び第１被係止部にて吸収する。第２フレーム１２と第２カバー２２との伸びの相違は、第３カバー２３側の第２係止部及び第２被係止部にて吸収する。第３カバー２３は、その中央部にて第３フレーム１３に対して第２方向（幅方向）に変位することが規制され、かつ、第２方向両端側においては、第１カバー２１及び第２カバー２２に対して第２方向に変位可能とする。【選択図】図２
2017177383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置又は画像形成装置用のオプション装置に適用されるフレームユニットにおいて、
金属製の第１フレームと、
前記第１フレームに対して対向する位置に配設された金属製の第２フレームと、
前記第１フレームと前記第２フレームとを連結する金属製の第３フレームと、
前記第１フレームを覆う樹脂製の第１カバーと、
前記第２フレームを覆う樹脂製の第２カバーと、
前記第３フレームを覆う樹脂製の第３カバーと、
前記第１フレームの第１端部領域に設けられ、前記第１カバーに設けられた第１被固定部を位置決め固定する第１固定部と、
前記第１フレームの前記第１端部領域と反対側の第２端部領域に設けられ、前記第１カバーに設けられた第１被係止部を変位可能に係止する第１係止部と、
前記第２フレームの第３端部領域に設けられ、前記第２カバーに設けられた第２被固定部を位置決め固定する第２固定部と、
前記第２フレームの前記第３端部領域と反対側の第４端部領域に設けられ、前記第２カバーに設けられた第２被係止部を変位可能に係止する第２係止部と、
前記第３フレームの中央部に設けられ、前記第３カバーに設けられた第３被係止部を前記第１端部領域から第２端部領域へ向かう第１方向に沿って変位することを許容し、かつ前記第１方向と直交し前記第３フレームが延びる第２方向に変位することを規制した状態で係止する第３係止部と、
前記第１カバーに設けられ、前記第３カバーに設けられた第４被係止部を前記第２方向に変位することを許容し、かつ、前記第１方向に変位することを規制した状態で係止する第４係止部と、
前記第２カバーに設けられ、前記第３カバーに設けられた第５被係止部を前記第２方向に変位することを許容し、かつ前記第１方向に変位することを規制した状態で係止する第５係止部と
を備えることを特徴とするフレームユニット。
【請求項２】
前記第１被係止部及び前記第１係止部のうちいずれか一方は、前記第１方向に延びる第１長穴であり、他方は当該第１長穴に嵌り込んだ第１突起部であり、
前記第２被係止部及び前記第２係止部のうちいずれか一方は、前記第１方向に延びる第２長穴であり、他方は当該第２長穴に嵌り込んだ第２突起部であり、
前記第３被係止部及び前記第３係止部のうちいずれか一方は、前記第１方向に延びる第３長穴であり、他方は当該第３長穴に嵌り込んだ第３突起部であり、
前記第４被係止部及び前記第４係止部のうちいずれか一方は、前記第２方向に延びる第４長穴であり、他方は当該第４長穴に嵌り込んだ第４突起部であり、
前記第５被係止部及び前記第５係止部のうちいずれか一方は、前記第２方向に延びる第５長穴であり、他方は当該第５長穴に嵌り込んだ第５突起部である
ことを特徴とする請求項１に記載のフレームユニット。
【請求項３】
前記第３長穴は、前記第１方向一端側が開放されたＵ字状の長穴であることを特徴とする請求項２に記載のフレームユニット。
【請求項４】
前記第３フレームは、
前記第２方向及び第１方向と直交する第３方向一端側で前記第１フレームと前記第２フレームと連結する上側第３フレーム、並びに
前記第３方向他端側で前記第１フレームと前記第２フレームと連結する下側第３フレームを有して構成され、
前記第３係止部を構成する前記第３突起部は、前記第３カバーに設けられ、かつ、前記下側第３フレームに設けられた前記第３長穴を貫通する突状のボス部であり、
ことを特徴とする請求項３に記載のフレームユニット。
【請求項５】
前記第３フレームは、
前記第２方向及び第１方向と直交する第３方向一端側で前記第１フレームと前記第２フレームと連結する上側第３フレーム、並びに
前記第３方向他端側で前記第１フレームと前記第２フレームと連結する下側第３フレームを有して構成され、
前記第３係止部を構成する前記第３突起部は、前記第３カバーに設けられた前記第３長穴を貫通するとともに、前記上側第３フレームにねじ込まれて当該上側第３フレームに固定された段付きネジである
ことを特徴とする請求項３又は４に記載のフレームユニット。
【請求項６】
前記第１カバーには、当該第１カバーから前記第２カバー側に延出し、かつ、前記第４長穴が設けられた第１ステー部が設けられ、
前記第２カバーには、当該第２カバーから前記第１カバー側に延出し、かつ、前記第５長穴が設けられた第２ステー部が設けられ、
前記第４突起部及び前記５突起部は、前記第３カバーに設けられており、
さらに、前記第１ステー部及び前記第２ステー部の前記第３カバー側には、前記第１方向に対して傾斜した傾斜面が設けられていることを特徴とする請求項２ないし５のいずれか１項に記載のフレームユニット。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のフレームユニットと、
前記フレームユニットの内側に設けられ、用紙が載置可能な載置部と
を備えることを特徴とする給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置又は当該画像形成装置用のオプション装置に適用されるフレームユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置のカバーが熱膨張すると、当該カバーと給紙トレイとの間に段差が生じるおそれがある。これに対して、特許文献１に記載の発明では、カバーは弾性部材を介して装置本体に固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１５３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
画像形成装置等では、通常、カバーは樹脂であり、かつ、当該カバーは、金属製のフレームに組み付けられる。カバー（樹脂）の線膨張率とフレーム（金属）の線膨張率とは相違するので、カバー及びフレームの温度が上昇すると、フレームの伸びとカバーの伸びとが大きく相違してしまう可能性がある。
【０００５】
このため、例えば、第１カバーと当該第１カバーに隣接する第２カバー、第２カバーと隣接する第３カバーがある場合、第１カバーと第２カバーとの間の隙間αと、第２カバーと第３カバーとの隙間βの大きさに違いが生じる可能性がある。
【０００６】
このように隙間の大きさに差が生じると、バランスが崩れて見た目が悪くなる。このような問題は、金属フレームに樹脂カバーが固定される画像形成装置に用いる給紙トレイ等のフレームユニットでも同様に生じる可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、温度変化があっても見た目の悪化を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、金属製の第１フレーム（１１）と、第１フレーム（１１）に対して対向する位置に配設された金属製の第２フレーム（１２）と、第１フレーム（１１）と第２フレーム（１２）とを連結する金属製の第３フレーム（１３）と、第１フレーム（１１）を覆う樹脂製の第１カバー（２１）と、第２フレーム（１２）を覆う樹脂製の第２カバー（２２）と、第３フレーム（１３）を覆う樹脂製の第３カバー（２３）と、第１フレーム（１１）の第１端部領域（Ａ）に設けられ、第１カバー（２１）に設けられた第１被固定部（２１Ａ）を位置決め固定する第１固定部（１１Ａ）と、第１フレーム（１１）の第１端部領域（Ａ）と反対側の第２端部領域（Ｂ）に設けられ、第１カバー（２１）に設けられた第１被係止部（２１Ｂ）を変位可能に係止する第１係止部（１１Ｂ）と、第２フレーム（１２）の第３端部領域（Ｃ）に設けられ、第２カバー（２２）に設けられた第２被固定部（２２Ａ）を位置決め固定する第２固定部（１２Ａ）と、第２フレーム（１２）の第３端部領域（Ｃ）と反対側の第４端部領域（Ｄ）に設けられ、第２カバー（２２）に設けられた第２被係止部（２２Ｂ）を変位可能に係止する第２係止部（１２Ｂ）と、第３フレーム（１３）の中央部に設けられ、第３カバー（２３）に設けられた第３被係止部（２３Ａ）を第１端部領域（Ａ）から第２端部領域（Ｂ）へ向かう第１方向に沿って変位することを許容し、かつ第１方向と直交し第３フレーム（１３）が延びる第２方向に変位することを規制した状態で係止する第３係止部（１３Ｃ）と、第１カバー（２１）に設けられ、第３カバー（２３）に設けられた第４被係止部（２３Ｄ）を第２方向に変位することを許容し、かつ、第１方向に変位することを規制した状態で係止する第４係止部（２１Ｃ）と、第２カバー（２２）に設けられ、第３カバー（２３）に設けられた第５被係止部（２３Ｅ）を第２方向に変位することを許容し、かつ第１方向に変位することを規制した状態で係止する第５係止部（２２Ｃ）とを備える。
【０００９】
これにより、本願では、第１フレーム（１１）及び第２フレーム（１２）、並びに第１カバー（２１）及び第２カバー（２２）は、温度が上昇すると、第１方向他端側を基点として第１方向一端側に向けて伸びる。
【００１０】
第１フレーム（１１）と第１カバー（２１）との伸びの相違は、第１係止部（１１Ｂ）及び第１被係止部（２１Ｂ）にて吸収される。第２フレーム（１２）と第２カバー（２２）との伸びの相違は、第２係止部（１２Ｂ）及び第２被係止部（２２Ｂ）にて吸収される。
【００１１】
第１カバー（２１）の伸びと第２カバー（２２）の伸びとは略同一となるので、第１カバー（２１）と第３カバー（２３）との間、及び第２カバー（２２）と第３カバー（２３）との間に大きな段差が生じることを抑制できる。
【００１２】
第３カバー（２３）は、その中央部にて第３フレーム（１３）に対して第２方向に変位することが規制され、かつ、第２方向両端側においては、第１カバー（２１）及び第２カバー（２２）に対して第２方向に変位可能である。
【００１３】
このため、第３カバー（２３）は、その中央部を基点として第２方向両端が伸びる。したがって、第１カバー（２１）と第３カバー（２３）との隙間寸法と第２カバー（２２）と第３カバー（２３）との隙間寸法とが大きく相違してしまうことを抑制できる。延いては、温度変化があっても見た目の悪化を抑制でき得る。
【００１４】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る用紙供給装置の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る用紙供給装置の斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る用紙供給装置の構造を示す図である。
【図５】Ａは図４のＡ部詳細図である。Ｂは図４のＢ部詳細図である。
【図６】Ｃは図４のＣ部詳細図である。Ｄは図４のＤ部詳細図である。
【図７】Ｅは図４のＡ部詳細図である。Ｈは図３のＨ部詳細図である。
【図８】Ｆは図４のＦ部詳細図である。Ｇは図４のＧ部詳細図である。
【図９】段付きねじ等の詳細図である。
【図１０】Ａ及びＢは、傾斜面２１Ｅ、２２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１８】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。
（第１実施形態）
１．画像形成システムの概要
本実施形態は、図１に示す画像形成システムに用いられる用紙供給装置１０に本発明を適用したものである。用紙供給装置１０は、画像形成装置１に後付可能なオプション機器であって、画像形成装置１に対して着脱自在である
画像形成装置１内には画像形成部（図示せず。）が収納されている。画像形成部５は、用紙に現像剤を転写して画像を形成する電子写真方式である。当該画像形成装置１には給紙トレイ７が着脱自在に装着されている。給紙トレイ７は用紙が少なくとも１枚載置可能である。
【００１９】
用紙供給装置１０は、画像形成装置１の鉛直方向下部に着脱自在に装着される。用紙供給装置１０には、少なくとも１枚の用紙が載置可能な給紙トレイ１０Ａが設けられている。給紙トレイ１０Ａは、用紙供給装置１０に対して着脱自在である。なお、給紙トレイ１０Ａは載置面の一例である。
【００２０】
２．用紙供給装置の構造
２．１  用紙供給装置の概要
用紙供給装置１０は、図２に示すように、少なくとも、第１フレーム１１、第２フレーム１２、第３フレーム１３、第１カバー２１、第２カバー２２及び第３カバー２３等を有するフレームユニットにて構成されている。
【００２１】
第１フレーム１１、第２フレーム１２及び第３フレーム１３は、ＳＰＣＣやＳＰＣＤ等の金属製である。第２フレーム１２は、第１フレーム１１に対して対向する位置に配設されている。
【００２２】
なお、本実施形態に係る第１フレーム１１及び第２フレーム１２は、前後方向に延びる帯板状の部材であって、互いに平行な方向に延びている。以下、第１フレーム１１及び第２フレーム１２の延び方向、つまり前後方向を第１方向ともいう。
【００２３】
第３フレーム１３は、第１方向一端側において、第１フレーム１１側から第２フレーム１２側に延びて第１フレーム１１と第２フレーム１２とを連結する。以下、第１方向と直交し、かつ、第３フレーム１３の延び方向を第２方向という。
【００２４】
なお、本実施形態では、第１方向一端側は用紙供給装置１０の後方側に相当し、第１方向他端側は用紙供給装置１０の前方側に相当し、第２方向は用紙供給装置１０の幅方向と一致する。
【００２５】
本実施形態に係る第３フレーム１３は、上側第３フレーム１３Ａ及び下側第３フレーム１３Ｂを有している。以下、上側第３フレーム１３Ａ及び下側第３フレーム１３Ｂを総称する際には、第３フレーム１３と記す。なお、第３フレーム１３も帯板状の部材である。
【００２６】
上側第３フレーム１３Ａは、第２方向及び第１方向と直交する第３方向一端側で第１フレーム１１と第２フレーム１２と連結する。下側第３フレーム１３Ｂは、第３方向他端側で第１フレーム１１と第２フレーム１２と連結する。
【００２７】
本実施形態に係る第３方向は鉛直方向と一致する。つまり、上側第３フレーム１３Ａは、下側第３フレーム１３Ｂより鉛直方向上側に位置する。本実施形態では、第１方向他端側、つまり前方側にも金属製の第４フレーム１４が設けられている。
【００２８】
第４フレーム１４は、第３フレーム１３と同様な構成である。つまり、第４フレーム１４は、第３方向一端側で第１フレーム１１と第２フレーム１２と連結する上側第４フレーム１４Ａ、並びに第３方向他端側で第１フレーム１１と第２フレーム１２と連結する下側第４フレーム１４Ｂを有して構成されている。
【００２９】
第１カバー２１、第２カバー２２及び第３カバー２３は、○○等の樹脂製である。図３に示すように、第１カバー２１は第１フレーム１１を外側から覆う。第２カバー２２は第２フレーム１２を外側から覆う。第３カバー２３は第３フレーム１３を外側から覆う。
【００３０】
２．２  各フレームと各カバーとの組付構造
図４に示すように、第１カバー２１は、少なくとも第１フレーム１１の第１端部領域Ａと第１フレーム１１の第２端部領域Ｂにて第１フレーム１１に組み付けられている。
【００３１】
第１端部領域Ａは、第１フレーム１１の第１方向他端側（本実施形態では、前方側）の領域である。第２端部領域Ｂは、第１フレーム１１の第１方向一端側（本実施形態では後方側）である。
【００３２】
第２カバー２２は、少なくとも第２フレーム１２の第３端部領域Ｃと第２フレーム１２の第４端部領域Ｄにて第２フレーム１２に組み付けられている。第３端部領域Ｃは、第２フレーム１２の第１方向他端側（本実施形態では、前方側）の領域である。第４端部領域Ｄは、第２フレーム１２の第１方向一端側（本実施形態では後方側）である。
【００３３】
第１端部領域Ａでは、図５Ａに示すように、第１カバー２１は、第１方向、第２方向及び第３方向の変位が規制された状態で第１フレーム１１に位置決め固定されている。具体的には、第１カバー２１に設けられた第１被固定部２１Ａは、第１フレーム１１に設けられた第１固定部１１Ａにより位置決め固定される。
【００３４】
なお、本実施形態では、第１固定部１１Ａは貫通穴にて構成され、かつ、第１被固定部２１Ａは、当該貫通穴である第１固定部１１Ａに嵌め込まれた突起部にて構成されている。第１固定部１１Ａと第１被固定部２１Ａとの嵌め合いは「中間ばめ」又は「しまりばめ」程度である。
【００３５】
第２端部領域Ｂでは、図５Ｂに示すように、第１カバー２１は、少なくとも第１方向に変位可能な状態で第１フレーム１１に係止されている。すなわち、第１カバー２１に設けられた第１被係止部２１Ｂが、第１フレーム１１に設けられた第１係止部１１Ｂに第１方向に変位可能な状態で係止されている。
【００３６】
本実施形態では、第１係止部１１Ｂは第１方向に延びる第１長穴にて構成され、かつ、第１被係止部２１Ｂは、当該第１長穴である第１係止部１１Ｂに嵌り込んだ第１突起部にて構成されている。
【００３７】
第３端部領域Ｃでは、図６Ｃに示すように、第２カバー２２は、第１方向、第２方向及び第３方向の変位が規制された状態で第２フレーム１２に位置決め固定されている。具体的には、第２カバー２２に設けられた第２被固定部２２Ａは、第２フレーム１２に設けられた第２固定部１２Ａにより位置決め固定される。
【００３８】
なお、本実施形態では、第２固定部１２Ａは貫通穴にて構成され、かつ、第２被固定部２２Ａは、当該貫通穴である第２固定部１２Ａに嵌め込まれた突起部にて構成されている。第２固定部１２Ａと第２被固定部２２Ａとの嵌め合いは「中間ばめ」又は「しまりばめ」程度である。
【００３９】
第４端部領域Ｄでは、図６Ｄに示すように、第２カバー２２は、少なくとも第１方向に変位可能な状態で第２フレーム１２に係止されている。すなわち、第２カバー２２に設けられた第２被係止部２２Ｂが、第２フレーム１２に設けられた第２係止部１２Ｂに第１方向に変位可能な状態で係止されている。
【００４０】
本実施形態では、第２係止部１２Ｂは第１方向に延びる第２長穴で構成され、第２被係止部２２Ｂは当該第２長穴である第２係止部１２Ｂに嵌り込んだ第２突起部にて構成されている。
【００４１】
第３フレーム１３の中央部には、図７Ｅ及び図７Ｈに示すように、第３係止部１３Ｃが設けられている。第３係止部１３Ｃは、第３カバー２３に設けられた第３被係止部２３Ａを第２方向に変位することを規制した状態で係止する。
【００４２】
すなわち、本実施形態では、上側第３フレーム１３Ａと第３カバー２３とを係止する第３係止部１３Ｃ（以下、上側第３係止部１３Ｄという。）は、図９に示すように、段付きネジにて構成されている。
【００４３】
上側第３係止部１３Ｄを構成する段付きネジは、第３カバー２３に設けられた上側第３長穴２３Ｂを貫通するとともに、上側第３フレーム１３Ａにねじ込まれて当該上側第３フレーム１３Ａに固定されている。上側第３長穴２３Ｂは、第３被係止部２３Ａの一例である。上側第３長穴２３Ｂは、複数の第３被係止部２３Ａの１つを構成するとともに、第１方向に延びる長穴である。
【００４４】
本実施形態では、下側第３フレーム１３Ｂと第３カバー２３とを係止するための第３被係止部２３Ａ（以下、下側第３被係止部２３Ｃという。）は、図７Ｅに示すように、第３カバー２３に設けられた突状のボス部にて構成されている。
【００４５】
下側第３被係止部２３Ｃ、つまりボス部は、複数の第３被係止部２３Ａの１つを構成するとともに、下側第３フレーム１３Ｂに設けられた下側第３長穴１３Ｅに嵌り込んでいる。当該下側第３長穴１３Ｅは、複数の第３係止部１３Ｃの１つであって、第１方向一端側（後方側）が開放されたＵ字状の長穴である。
【００４６】
第１カバー２１の第１方向一端側のうち第３方向他端側、つまり第１カバー２１の後方側の下部には、図８Ｆに示すように、第３カバー２３に設けられた第４被係止部２３Ｄに係止される第４係止部２１Ｃが設けられている。
【００４７】
第４係止部２１Ｃは、第２方向に変位することを許容し、かつ、第１方向に変位することを規制した状態で第４被係止部２３Ｄを係止する。本実施形態に係る第４係止部２１Ｃは、第２方向に延びる第４長穴にて構成されている。
【００４８】
本実施形態に係る第４被係止部２３Ｄは、第４係止部２１Ｃを構成する第４長穴に嵌り込んだ第４突起部にて構成されている。以下、第４長穴を第４長穴２１Ｃとも記し、第４突起部を第４突起部２３Ｄとも記す。
【００４９】
第２カバー２２の第１方向一端側のうち第３方向他端側、つまり第３カバー２３の後方側の下部には、図８Ｇに示すように、第３カバー２３に設けられた第５被係止部２３Ｅに係止される第５係止部２２Ｃが設けられている。
【００５０】
第５係止部２２Ｃは、第２方向に変位することを許容し、かつ第１方向に変位することを規制した状態で第５被係止部２３Ｅを係止する。本実施形態に係る第５係止部２２Ｃは、第２方向に延びる第５長穴にて構成されている。
【００５１】
本実施形態に係る第５被係止部２３Ｅは、第５係止部２２Ｃを構成する第５長穴に嵌り込んだ第５突起部にて構成されている。以下、第５長穴を第５長穴２２Ｃとも記し、第５突起部を第５突起部２３Ｅとも記す。
【００５２】
第１カバー２１の第１方向一端側のうち第３方向一端側、及び第２カバー２２の第１方向一端側のうち第３方向一端側、つまり第１カバー２１及び第２カバー２２の後方側の上部は、上側第３フレーム１３Ａと第３カバー２３と同様に、段付きネジ２４Ａ、２４Ｂ（図３参照）にて第３カバー２３に組み付けられている。
【００５３】
第１カバー２１には、図８Ｆに示すように、第４長穴２１Ｃが設けられた第１ステー部２１Ｄが設けられている。第１ステー部２１Ｄは、第１カバー２１から第２カバー２２側に延出し、かつ、第１カバー２１に一体成形されている。
【００５４】
第２カバー２２には、図８Ｇに示すように、第５長穴２２Ｃが設けられた第２ステー部２２Ｄが設けられている。第２ステー部２２Ｄは、第２カバー２２から第１カバー２１側に延出し、かつ、第２カバー２２に一体成形されている。
【００５５】
そして、第１ステー部２１Ｄ及び第２ステー部２２Ｄそれぞれの第３カバー２３側には、図１０Ａに示すように、傾斜面２１Ｅ、２２Ｅが設けられている。各傾斜面２１Ｅ、２２Ｅは、第１方向に対して傾斜している。
【００５６】
３．本実施形態に係る用紙供給装置の特徴
本実施形態では、第１フレーム１１及び第２フレーム１２、並びに第１カバー２１及び第２カバー２２は、温度が上昇すると、第１方向他端側を基点として第１方向一端側に向けて伸びる。
【００５７】
第１フレーム１１と第１カバー２１との伸びの相違は、第１係止部１１Ｂ及び第１被係止部２１Ｂにて吸収される。第２フレーム１２と第２カバー２２との伸びの相違は、第２係止部１２Ｂ及び第２被係止部２２Ｂにて吸収される。
【００５８】
第１カバー２１の伸びと第２カバー２２の伸びとは略同一となるので、第１カバー２１と第３カバー２３との間、及び第２カバー２２と第３カバー２３との間に大きな段差が生じることを抑制できる。
【００５９】
第３カバー２３は、その中央部にて第３フレーム１３に対して第２方向に変位することが規制され、かつ、第２方向両端側においては、第１カバー２１及び第２カバー２２に対して第２方向に変位可能である。
【００６０】
このため、第３カバー２３は、その中央部を基点として第２方向両端が伸びる。したがって、第１カバー２１と第３カバー２３との隙間寸法と第２カバー２２と第３カバー２３との隙間寸法とが大きく相違してしまうことを抑制できる。延いては、温度変化があっても見た目の悪化を抑制でき得る。
【００６１】
本実施形態では、各係止部及び対応する各被係止部は、長穴及び当該長穴に嵌り込む突起部にて構成されている。これにより、各フレーム１１〜１３及びカバー２１〜２３の伸びを確実に吸収できる。
【００６２】
本実施形態では、第１ステー部２１Ｄ及び第２ステー部２２Ｄそれぞれの第３カバー２３側には、傾斜面２１Ｅ、２２Ｅが設けられている。これにより、傾斜面２１Ｅ、２２Ｅが案内面として機能する。
【００６３】
つまり、図１０Ａ→図１０Ｂの順に示されるように、第３カバー２３が取り付けられれば、傾斜面２１Ｅ、２２Ｅが案内面として機能し、第４突起部２３Ｄ及び第５突起部２３Ｅそれぞれを容易に第４長穴２１Ｃ及び第５長穴２２Ｃに嵌め込むことができる。
【００６４】
（その他の実施形態）
例えば、上述の本実施形態では、第１係止部１１Ｂは第１方向に延びる第１長穴にて構成され、かつ、第１被係止部２１Ｂは、当該第１長穴である第１係止部１１Ｂに嵌り込んだ第１突起部にて構成されていた。
【００６５】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、第１被係止部２１Ｂが第１方向に延びる第１長穴にて構成され、かつ、第１係止部１１Ｂが第１突起部にて構成されていてもよい。なお、他の係止部及び対応する被係止部においても同様である。
【００６６】
上述の実施形態では、傾斜面２１Ｅ、２２Ｅを設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、傾斜面２１Ｅ、２２Ｅを廃止してもよい。
上述の実施形態では、上側第３フレーム１３Ａと第３カバー２３との組付構造と下第３カバー２３と第３カバー２３との組付構造とが相違していた。
【００６７】
しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上側第３フレーム１３Ａと第３カバー２３との組付構造と下第３カバー２３と第３カバー２３との組付構造とをいずれか一方の組付構造と同一の構造としてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１… 画像形成装置  ５… 画像形成部  ７… 給紙トレイ  １０… 用紙供給装置
１１… 第１フレーム  １１Ａ… 第１固定部  １１Ｂ… 第１係止部
１２… 第２フレーム  １２Ａ… 第２固定部  １２Ｂ… 第２係止部
１３… 第３フレーム  １３Ａ… 上側第３フレーム  １３Ｂ… 下側第３フレーム
１３Ｃ… 第３係止部  １３Ｄ… 上側第３係止部  １３Ｅ… 下側第３長穴
１４… 第４フレーム  １４Ａ… 上側第４フレーム  １４Ｂ… 下側第４フレーム
２１… 第１カバー  ２１Ａ… 第１被固定部  ２１Ｂ… 第１被係止部
２１Ｃ… 第４係止部  ２１Ｄ… 第１ステー部  ２１Ｅ… 傾斜面
２２… 第２カバー  ２２Ａ… 第２被固定部  ２２Ｂ… 第２被係止部
２２Ｃ… 第５係止部  ２２Ｄ… 第２ステー部  ２３… 第３カバー
２３Ａ… 第３被係止部  ２３Ｂ… 上側第３長穴  ２３Ｃ… 下側第３被係止部
２３Ｄ… 第４被係止部  ２３Ｅ… 第５被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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