(57)【要約】【課題】クレジットカードの計画的な利用を容易にする。【解決手段】情報処理装置２０００は、消費パターン取得部２０２０及びサブ期間情報生成部２０４０を有する。消費パターン取得部２０２０は金銭消費パターンを取得する。金銭消費パターンは、処理対象のクレジットカード（対象クレジットカード）のユーザの金銭消費に関する傾向を表す。サブ期間情報生成部２０４０は、対象クレジットカードについて、第１支払日と第２支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割する。さらにサブ期間情報生成部２０４０は、金銭消費パターンに基づき、対象クレジットカードについてサブ期間情報を生成する。サブ期間情報は、サブ期間ごとに、対象クレジットカードの使用可能金額を示す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得手段と、
前記クレジットカードについて、第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割し、前記金銭消費パターンに基づいて、前記サブ期間ごとに前記クレジットカードの使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記ユーザによる金銭の消費履歴又は前記ユーザのスケジュール情報を取得し、前記取得した消費履歴又はスケジュール情報に基づいて、前記金銭消費パターンを生成する消費パターン生成手段を有し、
前記消費パターン取得手段は、前記金銭消費パターン生成手段によって生成された前記ユーザの金銭消費パターンを取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記生成されたサブ期間情報について、前記サブ期間の長さを変更するか、又は前記サブ期間における使用可能金額を変更する更新手段を有する、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記更新手段は、前記第１の支払日以降かつ前記第２の支払日よりも前の或る時点において、前記クレジットカードの利用限度額の残りが所定値以下となった場合、又は前記単位利用期間についてユーザが設定した最大使用可能額の残りが所定値以下となった場合に、その時点以降の前記サブ期間の長さを短くするか、又はその時点以降の前記サブ期間における使用可能金額を減額する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記更新手段は、前記第１の支払日以降かつ前記第２の支払日よりも前の或る時点を含むサブ期間においてユーザが消費した金額が、そのサブ期間に対応づけられている使用可能金額を超過した場合に、その時点以降の前記サブ期間における使用可能金額を減額する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記更新手段は、前記金銭消費パターンが変更された場合に、前記変更された金銭消費パターンに基づいて新たにサブ期間情報を生成することで、前記サブ期間情報を変更する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザによる金銭の消費履歴又は前記ユーザのスケジュール情報を取得し、前記取得した消費履歴又はスケジュール情報に基づいて、前記金銭消費パターンを生成する消費パターン生成手段を有し、
前記消費パターン生成手段は、前記消費履歴又は前記スケジュール情報が変更された場合、前記変更された消費履歴又はスケジュール情報に基づいて、前記金銭消費パターンを変更し、
前記更新手段は、前記変更された金銭消費パターンに基づいて新たにサブ期間情報を生成することで、前記サブ期間情報を変更する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記クレジットカードの利用限度額の残りが所定値以下となった場合、前記単位利用期間についてユーザが設定した最大使用可能額の残りが所定値以下となった場合、又は或るサブ期間においてユーザが消費した金額が、そのサブ期間に対応づけられている使用可能金額を超過した場合に、前記ユーザに対して警告を行う警告手段を有する、請求項１乃至７いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記サブ期間情報において、第１の前記サブ期間の長さは、第１の前記サブ期間よりも後の第２の前記サブ期間の長さよりも長い、請求項１乃至８いずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
コンピュータによって実行される制御方法であって、
クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得ステップと、
前記クレジットカードについて、第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割し、前記金銭消費パターンに基づいて、前記サブ期間ごとに前記クレジットカードの使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成ステップと、
を有する制御方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
買い物や公共料金の支払いなどにクレジットカードが利用されている。クレジットカードには利用限度額が定められており、ユーザは利用限度額内でクレジットカードを利用する必要がある。
【０００３】
クレジットカードの利用に関する先行技術として、特許文献１がある。特許文献１は、売掛金を考慮してクレジットカード決済の可否を判定するシステムを開示している。具体的には、このシステムは、購入しようとする商品の金額に売掛金を足した金額がクレジットカードの利用限度額内であれば、クレジットカードによる商品の購入を許可する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４４２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
クレジットカードのユーザは、クレジットカードで消費した金銭を、クレジットカード会社に対して支払日に支払う。支払日と支払日までの間、ユーザは、利用限度額を超えない範囲で自由にクレジットカードを使用できる。
【０００６】
このようにクレジットカードの利用は自由度が大きいため、クレジットカードを使いすぎないためには、クレジットカードを計画的に利用することが好ましい。計画的にクレジットカードを使用できないユーザは、最初の内にクレジットカードを使いすぎてしまい、支払日前にクレジットカードを使用できなくなってしまうことがある。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、クレジットカードの計画的な利用を容易にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、（１）クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得手段と、（２）前記クレジットカードについて、第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割し、前記金銭消費パターンに基づいて、前記サブ期間ごとに前記クレジットカードの使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成手段と、を有する。
【０００９】
本発明の制御方法は、コンピュータによって実行される。当該制御方法は、（１）クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得ステップと、（２）前記クレジットカードについて、第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割し、前記金銭消費パターンに基づいて、前記サブ期間ごとに前記クレジットカードの使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成ステップと、を有する。
【００１０】
本発明のプログラムは、本発明の制御方法が有する各ステップをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クレジットカードの計画的な利用を容易にする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。
【図２】サブ期間情報を例示する図である。
【図３】情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。
【図４】情報処理装置２０００の実現例を示す図である。
【図５】実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。
【図６】金銭消費パターンを例示する図である。
【図７】情報処理装置２０００によって自動的に決定される対象単位利用期間を例示する図である。
【図８】規則１によって生成されるサブ期間を例示する図である。
【図９】規則３によって対象単位利用期間が分割される様子を例示する第１の図である。
【図１０】分配可能額がサブ期間に等分される例を示す図である。
【図１１】分配方法３によって分配可能額がサブ期間に分割される例を示す図である。
【図１２】実施形態２の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。
【図１３】履歴情報をテーブル形式で例示する図である。
【図１４】スケジュール情報をテーブルを形式で例示する図である。
【図１５】実施形態３の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。
【図１６】実施形態４の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１４】
［実施形態１］
図１は、実施形態１の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。実施形態１の情報処理装置２０００は、消費パターン取得部２０２０及びサブ期間情報生成部２０４０を有する。
【００１５】
消費パターン取得部２０２０は金銭消費パターンを取得する。金銭消費パターンは、処理対象のクレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す。以下、処理対象のクレジットカードを、対象クレジットカードと呼ぶ。
【００１６】
サブ期間情報生成部２０４０は、対象クレジットカードについて、第１支払日と第２支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割する。ここで、第２支払日は、第１支払日の次の支払日である。例えば、第１支払日が２０１６年２月の支払日であれば、第２支払日は翌月である２０１６年３月の支払日となる。
【００１７】
さらにサブ期間情報生成部２０４０は、金銭消費パターンに基づき、対象クレジットカードについてサブ期間情報を生成する。サブ期間情報は、サブ期間ごとに、対象クレジットカードの使用可能金額を示す。ここで、少なくとも第２支払日は、サブ期間情報生成部２０４０がサブ期間情報を生成する時点よりも未来である。第１支払日は、サブ期間情報生成部２０４０がサブ期間情報を生成する時点であってもよいし、その時点よりも過去又は未来であってもよい。
【００１８】
図２は、サブ期間情報をテーブル形式で例示する図である。図２に示されているテーブルをサブ期間情報３００と呼ぶ。サブ期間情報３００は、サブ期間３０２及び使用可能金額３０４を有する。使用可能金額３０４は、サブ期間３０２に対応付けられている使用可能金額を示す。
【００１９】
ここで、１つの単位利用期間に対して定められている対象クレジットカードの利用限度額は２０万円であるとする。また、ユーザの金消費パターンとして、対象クレジットカードを使って自動で引き落とされるように登録されている支払い（例えば公共料金の支払い）が、毎月５万円であるとする。以下、このように各単位利用期間で自動的に支払われる金銭の額を固定支払額と呼ぶ。
【００２０】
図２の例では、サブ期間情報生成部２０４０は、対象クレジットカードの利用限度額から固定支払額を引いた金額（１５万円）を各サブ期間で等分している。ここで、サブ期間の長さは３日であり、単位利用期間は３０日間（例えば４月１０日から５月９日）である。そのため、単位利用期間が１０個のサブ期間で構成されている。その結果、各サブ期間の使用可能金額は、いずれも１万５千円となっている。
【００２１】
なお、上述の例は情報処理装置２０００の理解を容易にするための一例であり、情報処理装置２０００が行う動作は、上述の例に示される動作に限定されない。情報処理装置２０００についての詳細な説明は後述する。
【００２２】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、単位利用期間がサブ期間に分割され、各サブ期間に対して使用可能額が対応付けられる。そのため、ユーザは、単位利用期間よりも短いサブ期間ごとに、クレジットカードの使用量を管理できるようになる。よって、本実施形態によれば、ユーザにとって、計画的なクレジットカードの利用が容易になる。
【００２３】
以下、本実施形態についてさらに詳細を述べる。
【００２４】
＜情報処理装置２０００のハードウエア構成の例＞
情報処理装置２０００の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、情報処理装置２０００の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２５】
図３は、情報処理装置２０００を実現するための計算機１０００を例示する図である。計算機１０００は種々の計算機である。例えば計算機１０００は、Personal Computer（PC）、サーバマシン、タブレット端末、又はスマートフォンなどである。計算機１０００は、情報処理装置２０００を実現するために設計された専用の計算機であってもよいし、汎用の計算機であってもよい。
【００２６】
計算機１０００は、バス１０２０、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０を有する。バス１０２０は、プロセッサ１０４０、メモリ１０６０、ストレージ１０８０、入出力インタフェース１１００、及びネットワークインタフェース１１２０が、相互にデータを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０４０は、CPU (Central Processing Unit) や GPU (Graphics Processing Unit) などの演算処理装置である。メモリ１０６０は、RAM (Random Access Memory) や ROM (Read Only Memory) などのメモリである。ストレージ１０８０は、ハードディスク、SSD (Solid State Drive)、又はメモリカードなどの記憶装置である。ストレージ１０８０は、RAM や ROM などのメモリであってもよい。
【００２７】
入出力インタフェース１１００は、計算機１０００と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。例えば入出力インタフェース１１００には、キーボードやマウスなどの入力デバイスや、ディスプレイ装置などの出力デバイスが接続される。
【００２８】
ネットワークインタフェース１１２０は、通信回線を介して計算機１０００を他の装置と接続するためのインタフェースである。
【００２９】
ストレージ１０８０は情報処理装置２０００の各機能を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ１０４０は、これら各プログラムモジュールをメモリ１０６０に読み出して実行することで、そのプログラムモジュールに対応する各機能を実現する。
【００３０】
計算機１０００のハードウエア構成は図３に示した構成に限定されず、他の様々な構成をとりうる。例えば、プロセッサ１０４０などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。また例えば、各プログラムモジュールはメモリ１０６０に格納されてもよい。この場合、計算機１０００は、ストレージ１０８０を備えていなくてもよい。
【００３１】
＜情報処理装置２０００の実現例＞
図４は、情報処理装置２０００の実現例を示す図である。図４（ａ）において、情報処理装置２０００を実現する計算機１０００は、ユーザが所有する計算機（例えばスマートフォン）である。
【００３２】
一方、図４（ｂ）において、情報処理装置２０００を実現する計算機１０００は、ユーザが所有する計算機（計算機３０００）とは別の計算機である。例えば計算機１０００は、対象クレジットカードの管理会社などが所有する計算機である。この場合、例えばユーザは、インターネットを介して計算機３０００を計算機１０００に接続させることで、計算機１０００によって生成されるサブ期間情報を取得する。
【００３３】
＜処理の流れ＞
図５は、実施形態１の情報処理装置２０００によって実行される処理の流れを例示するフローチャートである。消費パターン取得部２０２０は金銭消費パターンを取得する（Ｓ１０２）。サブ期間情報生成部２０４０は、単位利用期間を複数のサブ期間に分割する（Ｓ１０４）。サブ期間情報生成部２０４０は、各サブ期間に使用可能金額を対応付けることでサブ期間情報を生成する（Ｓ１０６）。
【００３４】
＜金銭消費パターンの取得：Ｓ１０２＞
消費パターン取得部２０２０は、対象クレジットカードのユーザについて金銭消費パターンを取得する（Ｓ１０２）。金銭消費パターンは、ユーザの金銭の消費傾向を示す。金銭消費パターンを用いることで、情報処理装置２０００は、単位利用期間においてユーザがどのように金銭を消費するかを把握することができる。
【００３５】
例えば金銭消費パターンは、前述した固定支払額を示す。
【００３６】
また例えば、金銭消費パターンは、単位利用期間内に消費される金銭の推移（以下、推移情報）を示してもよい。推移情報には、上述した固定支払額と、それ以外の支払いによる消費金額（例えばユーザが買い物で支払う金額）が含まれうる。
【００３７】
図６は、金銭消費パターンを例示する図である。図６（ａ）は、単位利用期間内に消費される金銭の合計額を示す金銭消費パターンである。一方、図６（ｂ）は、推移情報を含む金銭消費パターンである。図６（ｂ）に示す推移情報を推移情報４００と表記する。推移情報４００は、日付４０２、予想消費金額４０４、及び固定フラグ４０６を有する。推移情報４００は、「日付４０２によって示される日付に、予想消費金額４０４によって示される金額が消費されることが予想される」という、ユーザの金銭消費の傾向を示す。固定フラグ４０６は、固定支払額であるか否かを表すフラグである。固定フラグ４０６の値が１であるレコードは、固定支払額を示すレコードである。
【００３８】
消費パターン取得部２０２０が金銭消費パターンを取得する方法は様々である。例えば金銭消費パターンは、対象クレジットカードのユーザによって入力される。ユーザによる入力は、情報処理装置２０００に接続されている入力デバイスを用いて行われてもよいし、それ以外の入力デバイスを用いて行われてもよい。前者のケースは、ユーザの所有する計算機によって情報処理装置２０００が実現されるケース（図４（ａ）参照）である。後者のケースは、対象クレジットカードを管理するクレジットカード会社などが所有する計算機によって情報処理装置２０００が実現されるケース（図４（ｂ）参照）である。
【００３９】
また例えば、金銭消費パターンは、情報処理装置２０００によって生成された金銭消費パターンを取得してもよい。ここで、情報処理装置２０００が金銭消費パターンを生成する方法については、後述の他の実施形態で説明する。
【００４０】
＜単位利用期間について＞
サブ期間情報生成部２０４０がサブ期間の生成対象とする単位利用期間（以下、対象単位利用期間）は、現在又は未来の単位利用期間である。現在の単位利用期間とは、サブ期間情報生成部２０４０がサブ期間情報を生成する時点（以下、現在時点）を含む単位利用期間である。未来の単位利用期間とは、第１支払日が、サブ期間情報生成部２０４０がサブ期間情報を生成する時点よりも未来の時点となる単位利用期間である。
【００４１】
対象単位利用期間を決定する方法は様々である。例えば情報処理装置２０００は、対象単位利用期間を指定する入力をユーザから受け付ける。また例えば、情報処理装置２０００は、現在の単位利用期間、又は直近かつ未来の単位利用期間を対象単位利用期間としてもよい。
【００４２】
図７は、情報処理装置２０００によって自動的に決定される対象単位利用期間を例示する図である。（１）は、現在の単位利用期間を示す。（２）は、直近かつ未来の単位利用期間を示す。例えば、支払日が毎月１０日であり、現在時点が３月２０日であるとする。この場合、現在の単位利用期間は年３月１０日から２０１６年４月９日である。一方、直近かつ未来の単位利用期間は４月１０日から５月９日である。
【００４３】
＜サブ期間情報の生成方法：Ｓ１０４＞
サブ期間情報生成部２０４０は、対象単位利用期間を分割して複数のサブ期間を生成する（Ｓ１０４）。ここで、対象単位利用期間をサブ期間へ分割する規則は様々である。以下、その規則を例示する。
【００４４】
＜＜規則１＞＞
サブ期間情報生成部２０４０は、対象単位利用期間を、所定長のサブ期間に分割する。例えば、対象単位利用期間が３０日間であり、所定長が３日間であるとする。この場合、サブ期間情報生成部２０４０は、対象単位利用期間を、それぞれが３日間の長さを持つサブ期間に分割する。この場合、サブ期間の個数は１０個になる。
【００４５】
ここで、対象単位利用期間が所定長で割りきれない場合がある。例えば上述の例で対象単位利用期間が３１日間であれば、サブ期間の個数が１０と1/3個になってしまう。この場合、サブ期間情報生成部２０４０は、対象単位利用期間を所定長で割る際に、商を整数とし、商余を算出する。そして、例えばサブ期間情報生成部２０４０は、サブ期間の個数を「商の値＋１」個とし、商余の値をいずれか１つ（例えば最後）のサブ期間の長さに設定する。上述の例の場合、サブ期間情報生成部２０４０は、３１日間の長さを持つ対象単位利用期間を、３日間の長さを持つ１０個のサブ期間と１日間の長さを持つ１つのサブ期間に分割する。
【００４６】
また例えば、サブ期間情報生成部２０４０は、商の値をサブ期間の個数とし、いずれか１つ（例えば最後）のサブ期間の長さに、商余の値を足してもよい。上述の例の場合、サブ期間情報生成部２０４０は、３１日間の長さを持つ対象単位利用期間を、３日間の長さを持つ９個のサブ期間と４日間の長さを持つ１つのサブ期間に分割する。
【００４７】
図８は、規則１によって生成されるサブ期間を例示する図である。図８（ａ）では、３０日間の対象単位利用期間が、３日間の長さを持つ１０個のサブ期間に分割されている。図８（ｂ）では、３１日間の対象単位利用期間が、３日間の長さを持つ１０個のサブ期間と、１日間の長さを持つ１個のサブ期間に分割されている。
【００４８】
上記所定長は、予めサブ期間情報生成部２０４０に設定されていてもよいし、サブ期間情報生成部２０４０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、ユーザによって設定されてもよい。
【００４９】
＜＜規則２＞＞
サブ期間情報生成部２０４０は、対象単位利用期間を所定数のサブ期間に分割する。例えば、対象単位利用期間が３０日間であり、所定数が１０個であるとする。この場合、サブ期間情報生成部２０４０は、対象単位利用期間を、１０個のサブ期間に分割する。この場合、各サブ期間の長さは３日間になる。
【００５０】
ここで、対象単位利用期間が所定数で割りきれない場合がある。例えば上述の例で対象単位利用期間が３１日間であれば、１つのサブ期間の長さが 3.1 日になってしまう。そこでサブ期間情報生成部２０４０は、例えば、対象単位利用期間を上記所定数で割り、その値が整数にならない場合には、その値を所定の規則で整数に変換する。例えば所定の規則は、切り捨て、切り上げ、又は四捨五入などである。そしてサブ期間情報生成部２０４０は、対象単位利用期間を、上記変換後の整数を所定長とするサブ期間で分割する。なお、対象単位利用期間を所定長のサブ期間に分割する規則は、規則１として説明した通りである。
【００５１】
なお、規則２によって生成されるサブ期間は、規則１によって生成されるサブ期間と同様に、例えば図８によって表される。
【００５２】
上記所定数は、予めサブ期間情報生成部２０４０に設定されていてもよいし、サブ期間情報生成部２０４０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、ユーザによって設定されてもよい。
【００５３】
＜＜規則３＞＞
上述の２つの規則では、原則として対象単位利用期間を等分することで、対象単位利用期間をサブ期間に分割している。しかし、対象単位利用期間を分割する規則は、等分する規則に限定されない。
【００５４】
例えばサブ期間情報生成部２０４０は、対象単位利用期間を２個や３個の大きな期間に分割する第１の分割を行った後、それらの期間を別々の規則で分割する第２の分割を行うことで、サブ期間を算出してもよい。例えばサブ期間情報生成部２０４０は、第１の分割により、対象単位利用期間を２つの期間（前半と後半）に分割する。そしてサブ期間情報生成部２０４０は、第１の分割で生成した複数の期間の長さが互いに異なるように、第２の分割を行う。例えばサブ期間情報生成部２０４０は、第１の分割で生成した複数の期間を、遅い期間ほどサブ期間の長さが短くなるように分割する。
【００５５】
図９は、規則３によって対象単位利用期間が分割される様子を例示する第１の図である。この例では、対象単位利用期間が３０日間である。サブ期間情報生成部２０４０は、まず対象単位利用期間を１０日間の長さを持つ２つの期間に分割する（図９（ａ））。そしてサブ期間情報生成部２０４０は、前半１５日間の期間を５日間の長さを持つサブ期間に分割し、後半１０日間の期間を３日間の長さを持つサブ期間に分割する（図９（ｂ））。
【００５６】
第１の分割と第２の分割の規則を定まるパラメタの値は、予めサブ期間情報生成部２０４０に設定されていてもよいし、サブ期間情報生成部２０４０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、ユーザによって設定されてもよい。第１の分割の規則を定めるパラメタは、第１の分割で生成される期間の個数や長さである。第２の分割の規則を定めるパラメタは、第１の分割で生成された各期間におけるサブ期間の長さ又は個数である。
【００５７】
＜サブ期間情報の生成：Ｓ１０６＞
サブ期間情報生成部２０４０は、金銭消費パターンに基づいて、各サブ期間に割り当てる使用可能金額を決定する（Ｓ１０６）。まずサブ期間情報生成部２０４０は、サブ期間に分配できる金額の合計値を決定する。以下、サブ期間に分配できる金額の合計値を、分配可能額と呼ぶ。分配可能額は、対象クレジットカードの利用限度額であってもよいし、ユーザによって設定される値（以下、最大使用可能額）であってもよい。例えば、対象クレジットカードの利用限度額が５０万円であっても、単位利用期間当たりの使用金額の合計を１０万円にしたい場合、ユーザはこの「１０万円」を最大使用可能額として設定する。例えば最大使用可能額は、クレジットカード会社への支払いに使用される預金口座の残高である。
【００５８】
ここで、金銭消費パターンに固定支払額が示されている場合、サブ期間情報生成部２０４０は、上述の「対象クレジットカードの利用限度額やユーザによって設定された最大使用可能額」から固定支払額を差し引いた金額を、分配可能額としてもよい。固定支払額を分配可能額に含めないようにすることで、公共料金の支払いなどに必要な金額をより確実に確保しておくことができる。なお、分配可能額に固定支払額を含めるかどうかは、予め設定されていてもよいし、ユーザによって設定可能であってもよい。
【００５９】
サブ期間情報生成部２０４０は、分配可能額を各サブ期間へ分配することで、各サブ期間へ使用可能金額を割り当てる。以下、その分配方法をいくつか例示する。
【００６０】
＜＜分配方法１＞＞
サブ期間情報生成部２０４０は、分配可能額を各サブ期間へ等分する。図１０は、分配可能額がサブ期間に等分される例を示す図である。図１０において、分配可能額は１５万円である。この値は、ユーザが設定した最大使用可能額２０万円から、固定支払額の５万円を差し引いた値である。対象単位利用期間は１０個のサブ期間に分割されている。そこでサブ期間情報生成部２０４０は、各サブ期間に１万５千円の使用可能金額を割り当てる。
【００６１】
＜＜分配方法２＞＞
サブ期間情報生成部２０４０は、サブ期間の長さに応じた比率で、各サブ期間に分配可能額を分配してもよい。例えばサブ期間情報生成部２０４０は、３日の長さを持つサブ期間と１日の長さを持つサブ期間に対し、３：１の割合で分配可能額を分配する。つまりこの場合、サブ期間情報生成部２０４０は、「分配可能額／対象単位利用期間の長さ＊サブ期間の長さ」によって算出される値を、サブ期間に割り当てる使用可能金額とする。
【００６２】
＜＜分配方法３＞＞
サブ期間情報生成部２０４０は、金銭消費パターンに示される推移情報に基づいた比率で、分配可能額を各サブ期間へ分配する。まずサブ期間情報生成部２０４０は、推移情報をサブ期間に分割する。次にサブ期間情報生成部２０４０は、各サブ期間において推移情報が示す消費金額の合計値を算出する。さらにサブ期間情報生成部２０４０は、推移情報の各サブ期間における消費金額の合計値の比率を算出し、その比率を、各サブ期間に対応づける使用可能金額の比率とする。そしてサブ期間情報生成部２０４０は、算出した比率により、分配可能額を各サブ期間に分配する。
【００６３】
図１１は、分配方法３によって分配可能額がサブ期間に分割される例を示す図である。この例では、単位利用期間が３つのサブ期間に等分されたとする。
【００６４】
まずサブ期間情報生成部２０４０は、金銭消費パターンに示される期間を３つのサブ期間に等分する。そしてサブ期間情報生成部２０４０は、サブ期間ごとに、金銭消費パターンに示されている予想使用可能金額の合計値を算出する。
【００６５】
その結果、図１１に示されているように、１つ目のサブ期間における予想使用可能金額の合計値が１万円、２つ目のサブ期間における予想使用可能金額の合計値が３万円、３つ目のサブ期間における予想使用可能金額の合計値が１万円になったとする。この場合、これらのサブ期間における予想使用可能金額の合計値の比率は、１：３：１である。
【００６６】
そこでサブ期間情報生成部２０４０は、分配可能額を１：３：１の比率でサブ期間に分配する。この例では、分配可能額が１５万円であるとする。すると、各サブ期間に対応付けられる使用可能額はそれぞれ、３万円、９万円、３万円となる。
【００６７】
＜変形例＞
対象単位利用期間が現在時点を含む場合（対象単位利用期間が現在の単位利用期間である場合）、情報処理装置２０００は、対象単位利用期間についてサブ期間情報を生成する代わりに、現在時点から第２支払日までの期間についてサブ期間情報を生成してもよい。この場合、分配可能額は、対象クレジットカードの利用限度額の残り若しくはユーザが設定する金額、又はこれらから固定支払額を差し引いた金額となる。
【００６８】
ここで、ユーザが設定する金額は、現在時点から第２支払日までに使用可能な金額の合計値であってもよいし、対象単位利用期間で使用可能な金額の合計値であってもよい。後者の場合、サブ期間情報生成部２０４０は、ユーザが設定する金額から、対象単位利用期間において既にユーザが使用した金額の合計値を差し引いた値を算出し、算出した値を分配可能額としてもよい。例えばユーザが、対象単位利用期間に使用できる金額の合計値を１５万円と設定したとする。そしてユーザが、既に対象単位利用期間において３万円を使用していたとする。この場合、サブ期間情報生成部２０４０は、分配可能金額を１２万円とする。なお、既にユーザが使用した金額の合計値は、対象クレジットカードの使用履歴に基づいて算出することができる。
【００６９】
サブ期間情報生成部２０４０は、現在時点から第２支払日までの期間をサブ期間に分割する。そして、サブ期間情報生成部２０４０は、各サブ期間に使用可能金額を割り当てる。ここで、現在時点から第２支払日までの期間についてサブ期間の生成や分配可能額の分配を行う方法は、対象単位利用期間についてサブ期間の生成や分配可能額の分配を行う方法と同様の方法で行われる。
【００７０】
［実施形態２］
図１２は、実施形態２の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態２の情報処理装置２０００は、実施形態１の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００７１】
実施形態２の情報処理装置２０００は、消費パターン生成部２０６０を有する。消費パターン生成部２０６０は、実施形態１で説明した金銭消費パターンを生成する。具体的には、消費パターン生成部２０６０は、（１）ユーザの過去の金銭の消費履歴を示す履歴情報、又は（２）ユーザのスケジュール情報を用いて、金銭消費パターンを生成する。また消費パターン生成部２０６０は、履歴情報を用いて生成した金銭消費パターンとスケジュール情報を用いて生成した金銭消費パターンを結合することで、消費パターン取得部２０２０が取得する金銭消費パターンを生成してもよい。
【００７２】
＜履歴情報を用いた金銭消費パターンの生成＞
履歴情報は、ユーザの過去の金銭の消費の履歴を示す。図１３は、履歴情報をテーブル形式で例示する図である。図１３に示すテーブルを、履歴情報６００と呼ぶ。履歴情報６００は、日付６０２、消費金額６０４、及び固定フラグ６０６を有する。履歴情報６００は、「日付６０２によって示される日付に、消費金額６０４で示される金額が消費された」という履歴を示す。固定フラグ６０６は、固定支払額に該当する履歴であるか否かを示すフラグである。固定フラグ６０６の値が１であるレコードは、固定支払い額に該当する履歴を示す。
【００７３】
履歴情報が示す履歴は、過去の１つの単位利用期間に関する消費履歴であってもよいし、過去の複数の単位利用期間に関する消費履歴であってもよい。
【００７４】
消費履歴は、対象クレジットカードの使用履歴、若しくはその他の方法で消費した金銭の履歴、又はこれらの双方を示す。その他の方法とは、例えば対象クレジットカード以外のクレジットカードによる支払いや、現金での支払いなどである。
【００７５】
履歴情報の取得方法は様々である。例えば履歴情報は、ユーザによって入力される。ユーザによる入力は、日付と消費金額をキーボードで入力する入力であってもよいし、日付が示されたレシートなどを読み取らせる入力であってもよい。後者の場合、ユーザが利用する計算機には、レシートから日付及び支払金額を読み取る機能を有する。なお、レシートから日付と支払金額を読み取る技術には、既存の技術を利用できる。
【００７６】
また例えば、履歴情報は、クレジットカード会社のサーバから取得されてもよい。この場合、情報処理装置２０００は、クレジットカード会社のサーバと通信可能に接続される。
【００７７】
消費パターン生成部２０６０は、履歴情報を用いて、対象単位利用期間におけるユーザの金銭の消費を予測し、その予測を金銭消費パターンとする。ここで前述したように、金銭消費パターンは、固定支払額や推移情報を示す。以下、それぞれの予測方法を説明する。
【００７８】
＜＜固定支払額について＞＞
消費パターン生成部２０６０は、履歴情報に示される固定支払額に基づいて対象単位利用期間における固定支払額を推測し、その推測された固定支払額を、金銭消費パターンが示す固定支払額とする。例えば履歴情報が過去の１つの単位利用期間の消費履歴を示す場合、消費パターン生成部２０６０は、その消費履歴が示す固定支払額と同じ金額を、金銭消費パターンが示す固定支払額とする。
【００７９】
また例えば、履歴情報が過去の複数の単位利用期間に関する使用履歴をそれぞれ示す場合、消費パターン生成部２０６０は、その複数の使用履歴に示される固定支払額の統計値（例えば平均値）を、金銭消費パターンが示す固定支払額とする。
【００８０】
なお、上述のように複数の使用履歴が示す固定支払額の統計値を算出する場合、消費パターン生成部２０６０は、各使用履歴に重みを付けてもよい。例えば消費パターン生成部２０６０は、新しい消費履歴ほど重みが大きくなるように重み付けをする。こうすることで、ユーザの金銭消費の傾向が時間と共に変化しているような場合において、ユーザの金銭消費をより精度よく予想できるようになる。
【００８１】
重み付けの別の方法として、例えば消費パターン生成部２０６０は、対象単位利用期間と同じ月の消費履歴に大きい重みを付けてもよい。例えば対象単位利用期間が５月である場合、昨年の５月や一昨年の５月の消費履歴に対して大きい重みを付ける。固定支払額には、年に一回の定期的な支払いが存在しうる。そのため、対象単位利用期間と同じ月の消費履歴は、その他の月の消費履歴よりも、対象単位利用期間について予想されるユーザの金銭消費に近いと考えられる。よって、対象単位利用期間と同じ月の消費履歴に大きい重みを付けることで、ユーザの金銭消費をより精度良く予想できる。
【００８２】
＜＜推移情報について＞＞
消費パターン生成部２０６０は、履歴情報に示される金銭消費の推移に基づいてユーザの金銭消費の推移を推測する。そして消費パターン生成部２０６０は、その推測された推移を、金銭消費パターンが示す推移情報とする。
【００８３】
例えば履歴情報が過去の１つの単位利用期間に関する履歴を示す場合、消費パターン生成部２０６０は、その消費履歴をそのまま推移情報として用いる。具体的には、消費パターン生成部２０６０は、日付６０２、消費金額６０４、及び固定フラグ６０６をそれぞれ日付４０２、予想消費金額４０４、及び固定フラグ４０６として示す推移情報４００を生成する。
【００８４】
また例えば、履歴情報が過去の複数の単位利用期間に関する使用履歴をそれぞれ示す場合、消費パターン生成部２０６０は、その複数の使用履歴を統計処理することで推移情報を生成する。具体的には消費パターン生成部２０６０は、各日付について消費金額６０４の統計値を算出し、その統計値の推移を示す推移情報を生成する。例えば消費パターン生成部２０６０は、「各消費履歴の１日目の消費金額の平均値、各消費履歴の２日目の消費金額の平均値、各消費履歴の３日目の消費金額の平均値、・・・」という推移を示す推移情報を生成する。
【００８５】
なお、上述のように統計値を算出する場合、消費パターン生成部２０６０は、各使用履歴に重みを付けてもよい。各使用履歴に対する重みの付けの方法は、固定支払額を算出する際の重み付けの方法と同様である。ユーザの金銭消費の傾向は、祝日やイベントの有無に左右されやすい。そして、同じ月には同じ祝日やイベントがある確率が高い。そのため、対象単位利用期間と同じ月の消費履歴は、その他の月の消費履歴よりも、対象単位利用期間について予想されるユーザの金銭消費に近いと考えられる。よって、対象単位利用期間と同じ月の消費履歴に大きい重みを付けることで、ユーザの金銭消費をより精度良く予想できる。
【００８６】
＜スケジュール情報を用いた金銭消費パターンの生成＞
スケジュール情報は、対象単位利用期間におけるユーザの金銭消費に関連があるスケジュールを示す。例えばスケジュールは、対象単位利用期間内にある家族の誕生日、旅行、年越し、又は帰省などの種々のイベントである。
【００８７】
図１４は、スケジュール情報を例示する図である。図１４に示されるテーブルをスケジュール情報５００と呼ぶ。スケジュール情報５００は、日付５０２、スケジュール名５０４、及び予想消費金額５０６を示す。日付５０２は、スケジュールが実施される日付を示す。スケジュール名５０４は、スケジュールの名称を示す。予想消費金額５０６は、そのスケジュールが示すイベントにおいて使用されると予想される金銭の額を示す。なお、スケジュール情報５００は、予想消費金額５０６を示さなくてもよい。
【００８８】
スケジュール情報の取得方法は様々である。例えばスケジュール情報は、ユーザによって入力される。また例えば、スケジュール情報は、ユーザのスケジュールを管理するスケジュールアプリケーションから取得してもよい。スケジュールアプリケーションからスケジュールに関する情報を取得する技術には、既存の技術を利用できる。
【００８９】
消費パターン生成部２０６０は、スケジュール情報に基づいて金銭消費パターンを生成する。具体的には、消費パターン生成部２０６０は、スケジュールの日付（日付５０２）と、そのスケジュールが示すイベントで消費されると予想される金銭の額とを示す金銭消費パターンを生成する。
【００９０】
スケジュール情報５００が予想消費金額５０６を有する場合、消費パターン生成部２０６０は、スケジュール情報５００に示される各スケジュールの日付５０２と予想消費金額５０６とを対応づけた金銭消費パターンを生成する。
【００９１】
一方、スケジュール情報５００が予想消費金額５０６を有さない場合、消費パターン生成部２０６０は、スケジュール情報５００が示す各イベントにおいて使用されると予想される金銭の額を割り出す。例えば消費パターン生成部２０６０は、イベントの種類と、そのイベントで一般に使用されると予想される予想消費金額とを対応づけたイベント情報を利用する。イベントの種類とは、例えば誕生日、旅行、年越し、又は帰省などである。イベント情報は、予め消費パターン生成部２０６０に設定されていてもよいし、消費パターン生成部２０６０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよい。
【００９２】
具体的には、消費パターン生成部２０６０は、スケジュール情報５００に示される各スケジュールについて、そのスケジュールが示すイベントの種類に対応するイベント情報を取得する。そして消費パターン生成部２０６０は、スケジュール情報５００が示す各スケジュールの日付５０２と、そのスケジュールについて取得されたイベント情報が示す予想消費金額とを対応づけた金銭消費パターンを生成する。
【００９３】
ここで、スケジュール情報５００の各スケジュールについてイベントの種類を把握する方法は様々である。例えばスケジュール情報５００に、イベントの種類を示す列を設けておく。また例えば、消費パターン生成部２０６０は、スケジュール名５０４を用いてイベントの種類を推測してもよい。例えば消費パターン生成部２０６０は、スケジュール名５０４に所定のキーワード（誕生日や旅行など）が含まれる場合、そのスケジュールが示すイベントの種類を、そのキーワードに対応するイベントであると推測する。
【００９４】
＜ハードウエア構成＞
実施形態２の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージ１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【００９５】
＜作用・効果＞
本実施形態によれば、履歴情報又はスケジュール情報を用いて、金銭消費パターンが生成される。よって、金銭消費パターンをユーザが入力しなければならない場合と比較し、ユーザにとって情報処理装置２０００の利用が容易となる。特に、履歴情報がクレジットカード会社から提供されたり、スケジュール情報がスケジュールアプリケーションから提供されたりする場合、ユーザによるデータ入力の手間が大きく軽減される。
【００９６】
［実施形態３］
図１５は、実施形態３の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態３の情報処理装置２０００は、実施形態１又は実施形態２の情報処理装置２０００と同様の機能を有する。
【００９７】
実施形態３の情報処理装置２０００は更新部２０８０を有する。更新部２０８０は、サブ期間情報生成部２０４０によって生成されたサブ期間情報を更新する。具体的には、更新部２０８０は、（１）サブ期間の数を変更する、（２）サブ期間における使用可能金額を変更する、（３）サブ期間情報を再度生成し直す、という３つの方法のいずれかで、サブ期間情報を更新する。
【００９８】
＜（１）サブ期間の数の変更＞
更新部２０８０は、所定条件を満たした場合に、現在時点から第２支払日までの期間について、サブ期間の数を変更する。さらに更新部２０８０は、変更後の各サブ期間に対応づける使用可能金額を算出する。そして、更新部２０８０は、変更後のサブ期間に対し、そのサブ期間について算出した使用可能金額を応づけることで、サブ期間情報を更新する。なおこの更新を行う場合、サブ期間情報が示す単位利用期間は、現在時点を含む。
【００９９】
例えば上記所定条件は、クレジットカードの利用限度額の残りが所定値以下となることである。クレジットカードの利用限度額の残りとは、クレジットカードの利用限度額から、ユーザがこれまで対象単位利用期間内に消費した金額を引いた値である。
【０１００】
また例えば、上記所定条件は、ユーザによって設定された最大使用可能額の残りが所定値以下になることである。ユーザによって設定された最大使用可能額の残りとは、サブ期間情報を生成する際にユーザによって設定された最大使用可能額から、ユーザがこれまで対象単位利用期間内に消費した金額を引いた値である。
【０１０１】
上記所定条件を満たしているか否かを判断するために、更新部２０８０は、対象単位利用期間内にユーザが消費した金額を示す情報を取得する。この情報は、ユーザによって入力されてもよいし、クレジットカード会社などから提供されてもよい。
【０１０２】
上記所定条件を示す情報は、予めサブ期間情報生成部２０４０に設定されていてもよいし、サブ期間情報生成部２０４０からアクセス可能な記憶装置に記憶されていてもよいし、ユーザによって設定されてもよい。
【０１０３】
サブ期間の数を変更する規則は様々である。例えば更新部２０８０は、現在時点から第２支払日までの期間について、サブ期間の長さを所定の長さに変更することで、サブ期間の数を変更する。例えば所定の長さは１日である。
【０１０４】
また例えば、更新部２０８０は、現在時点から第２支払日までの期間について、サブ期間の長さを、変更前のサブ期間の長さに所定係数を掛けた値に変更することで、サブ期間の数を変更する。ここで、所定係数は１未満の正の実数（例えば 0.5）である。またこの場合、サブ期間情報生成部２０４０がサブ期間情報を生成した際、前述した規則１に基づいて、所定の長さのサブ期間が生成されていたものとする。
【０１０５】
更新部２０８０は、現在時点から第２支払日までの期間を、上記変更後の長さのサブ期間で分割する。この分割方法は、実施形態１で説明した規則１と同様である。
【０１０６】
さらに更新部２０８０は、変更後の各サブ期間に対応づける使用可能金額を算出する。具体的には、更新部２０８０は、クレジットカードの利用限度額の残り、又はユーザによって設定された最大使用可能額の残りを分配可能額とし、その分配可能額を変更後の各サブ期間へ分配する。この分配の方法は、実施形態１で説明した、分配可能額をサブ期間に分配する方法と同様である。
【０１０７】
＜（２）使用可能金額の変更＞
更新部２０８０は、現在時点から第２支払日までの期間について、サブ期間の長さは変更せずに、各サブ期間に対応づける使用可能金額を変更する。例えば更新部２０８０は、上記所定条件を満たした場合に、各サブ期間に対応づける使用可能金額を変更する。具体的には、更新部２０８０は、クレジットカードの利用限度額の残り、又はユーザによって設定された最大使用可能額の残りを分配可能額とし、その分配可能額を各サブ期間へ分配することで、各サブ期間の使用可能金額を変更する。この分配の方法は、実施形態１で説明した、分配可能額をサブ期間に分配する方法と同様である。
【０１０８】
また例えば、更新部２０８０は、大きな金銭消費があった場合に、１つ又は複数のサブ期間に対応づけられている使用可能金額を小さくする。例えば更新部２０８０は、或るサブ期間においてユーザが消費した金額が、そのサブ期間に対応づけられている使用可能金額を超過した場合に、その超過分を相殺するために、そのサブ期間以降のサブ期間（例えばそのサブ期間の次のサブ期間）の使用可能金額を小さくする。具体的には、更新部２０８０は、或るサブ期間においてユーザが消費した金額が、そのサブ期間に対応づけられている使用可能金額を超過した場合に、そのサブ期間以降のサブ期間に対応づけられている使用可能金額から、その超過分の金額を減額する。なおこの際、複数のサブ期間を対象に減額を行う場合、サブ期間情報生成部２０４０は、上記超過分の金額を減額対象のサブ期間の数で割った金額を、各サブ期間の使用可能金額から減額する。
【０１０９】
なお、サブ期間においてユーザが使用した金額が使用可能金額を超過したか否かを判断するために、更新部２０８０は、対象単位利用期間内にユーザが消費した金額を示す情報を取得する。この情報は、ユーザによって入力されてもよいし、クレジットカード会社などから提供されてもよい。
【０１１０】
＜（３）サブ期間情報を生成し直す＞
金銭消費パターンが変更された場合、又は履歴情報若しくはスケジュール情報が変更された場合、更新部２０８０は、現在時点から第２使用期間までの間について実施形態１で説明した一連の処理を再度実行することにより、サブ期間情報を生成し直す。この場合、情報処理装置２０００は、或る単位利用期間についてサブ期間情報を生成した後に、その単位利用期間に関する金銭消費パターン、履歴情報又はスケジュール情報の変更を受け付ける機能を有する。
【０１１１】
金銭消費パターンが変更された場合、更新部２０８０は、変更後の金銭消費パターンを利用して、現在時点から第２支払日までの間の期間についてサブ期間情報を生成する。履歴情報やスケジュール情報が変更された場合、消費パターン生成部２０６０が、変更後の履歴情報やスケジュール情報を用いて、新たな金銭消費パターンを生成する。そして更新部２０８０は、新たに生成された金銭消費パターンを用いて、現在時点から第２支払日までの間の期間についてサブ期間情報を生成する。
【０１１２】
サブ期間情報を生成し直す際、更新部２０８０は、クレジットカードの利用限度額の残り、又はユーザによって設定された最大使用可能額の残りを分配可能額として、サブ期間情報を生成する。そして更新部２０８０は、新たに生成したサブ期間情報を示すように、サブ期間情報を更新する。
【０１１３】
＜ハードウエア構成＞
実施形態３の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージ１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【０１１４】
＜作用・効果＞
本実施形態によれば、ユーザによる金銭消費の実績やユーザのスケジュールの変更などに応じて、サブ期間情報が更新される。こうすることで、サブ期間情報が、よりユーザの行動に即したものに更新される。よって、ユーザは、クレジットカードをより計画的に利用することができるようになる。
【０１１５】
［実施形態４］
図１６は、実施形態４の情報処理装置２０００を例示するブロック図である。以下で説明する点を除き、実施形態４の情報処理装置２０００は、実施形態１から実施形態３のいずれかと同様の機能を有する。
【０１１６】
実施形態４の情報処理装置２０００は警告部２１００を有する。警告部２１００は、所定条件を満たした場合に、対象クレジットカードのユーザに対して警告を行う。所定条件は、例えば（１）クレジットカードの利用限度額の残りが所定値以下となること、（２）ユーザによって設定された最大使用可能額の残りが所定値以下になること、又は（３）或るサブ期間においてユーザが消費した金額が、そのサブ期間に対応づけられている使用可能金額を超過したことである。
【０１１７】
警告部２１００は、対象単位利用期間内にユーザが消費した金額を示す情報を取得することで、上記所定条件が満たされたか否かを判断する。この情報は、ユーザによって入力されてもよいし、クレジットカード会社などから提供されてもよい。
【０１１８】
警告部２１００は、警告情報を出力することで、ユーザに対して警告を行う。ここで、警告情報の内容は任意である。例えば警告情報は、上記所定条件が満たされた事実を示す。また例えば、警告情報は、金銭消費を控えるべきである旨のメッセージを含んでもよい。
【０１１９】
警告部２１００が警告情報を出力する方法は任意である。例えば警告部２１００は、ユーザに対し、警告情報を含むメールなどを送信する。また例えば、ユーザが所有する計算機によって情報処理装置２０００が実現されている場合、警告部２１００は、その計算機に接続されているディスプレイ装置に警告情報を出力させてもよい。
【０１２０】
＜ハードウエア構成＞
実施形態４の情報処理装置２０００を実現する計算機のハードウエア構成は、実施形態１と同様に、例えば図３によって表される。ただし、本実施形態の情報処理装置２０００を実現する計算機１０００のストレージ１０８０には、本実施形態の情報処理装置２０００の機能を実現するプログラムモジュールがさらに記憶される。
【０１２１】
＜作用・効果＞
本実施形態の情報処理装置２０００によれば、ユーザによるクレジットカードの使用の実績に応じ、警告情報が出力される。警告情報により、ユーザは、クレジットカードを予定よりも使いすぎていることなどを容易に把握することができる。よって、ユーザは、クレジットカードをより計画的に利用することができるようになる。
【０１２２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記各実施形態の組み合わせ、又は上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１２３】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得手段と、
前記クレジットカードについて、第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割し、前記金銭消費パターンに基づいて、前記サブ期間ごとに前記クレジットカードの使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成手段と、
を有する情報処理装置。
２．  前記ユーザによる金銭の消費履歴又は前記ユーザのスケジュール情報を取得し、前記取得した消費履歴又はスケジュール情報に基づいて、前記金銭消費パターンを生成する消費パターン生成手段を有し、
前記消費パターン取得手段は、前記金銭消費パターン生成手段によって生成された前記ユーザの金銭消費パターンを取得する、１．に記載の情報処理装置。
３．  前記生成されたサブ期間情報について、前記サブ期間の長さを変更するか、又は前記サブ期間における使用可能金額を変更する更新手段を有する、１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．  前記更新手段は、前記第１の支払日以降かつ前記第２の支払日よりも前の或る時点において、前記クレジットカードの利用限度額の残りが所定値以下となった場合、又は前記単位利用期間についてユーザが設定した最大使用可能額の残りが所定値以下となった場合に、その時点以降の前記サブ期間の長さを短くするか、又はその時点以降の前記サブ期間における使用可能金額を減額する、３．に記載の情報処理装置。
５．  前記更新手段は、前記第１の支払日以降かつ前記第２の支払日よりも前の或る時点を含むサブ期間においてユーザが消費した金額が、そのサブ期間に対応づけられている使用可能金額を超過した場合に、その時点以降の前記サブ期間における使用可能金額を減額する、３．に記載の情報処理装置。
６．  前記更新手段は、前記金銭消費パターンが変更された場合に、前記変更された金銭消費パターンに基づいて新たにサブ期間情報を生成することで、前記サブ期間情報を変更する、３．に記載の情報処理装置。
７．  前記ユーザによる金銭の消費履歴又は前記ユーザのスケジュール情報を取得し、前記取得した消費履歴又はスケジュール情報に基づいて、前記金銭消費パターンを生成する消費パターン生成手段を有し、
前記消費パターン生成手段は、前記消費履歴又は前記スケジュール情報が変更された場合、前記変更された消費履歴又はスケジュール情報に基づいて、前記金銭消費パターンを変更し、
前記更新手段は、前記変更された金銭消費パターンに基づいて新たにサブ期間情報を生成することで、前記サブ期間情報を変更する、３．に記載の情報処理装置。
８．  前記クレジットカードの利用限度額の残りが所定値以下となった場合、前記単位利用期間についてユーザが設定した最大使用可能額の残りが所定値以下となった場合、又は或るサブ期間においてユーザが消費した金額が、そのサブ期間に対応づけられている使用可能金額を超過した場合に、前記ユーザに対して警告を行う警告手段を有する、１．乃至７．いずれか一つに記載の情報処理装置。
９．  前記サブ期間情報において、第１の前記サブ期間の長さは、第１の前記サブ期間よりも後の第２の前記サブ期間の長さよりも長い、１．乃至８．いずれか一つに記載の情報処理装置。
１０．  コンピュータによって実行される制御方法であって、
クレジットカードのユーザの金銭消費に関する傾向を表す金銭消費パターンを取得する消費パターン取得ステップと、
前記クレジットカードについて、第１の支払日とその次の第２の支払日までの期間である単位利用期間を複数のサブ期間に分割し、前記金銭消費パターンに基づいて、前記サブ期間ごとに前記クレジットカードの使用可能金額を示すサブ期間情報を生成するサブ期間情報生成ステップと、
を有する制御方法。
１１．  前記ユーザによる金銭の消費履歴又は前記ユーザのスケジュール情報を取得し、前記取得した消費履歴又はスケジュール情報に基づいて、前記金銭消費パターンを生成する消費パターン生成ステップを有し、
前記消費パターン取得ステップは、前記金銭消費パターン生成ステップによって生成された前記ユーザの金銭消費パターンを取得する、１０．に記載の制御方法。
１２．  前記生成されたサブ期間情報について、前記サブ期間の長さを変更するか、又は前記サブ期間における使用可能金額を変更する更新ステップを有する、１０．又は１１．に記載の制御方法。
１３．  前記更新ステップは、前記第１の支払日以降かつ前記第２の支払日よりも前の或る時点において、前記クレジットカードの利用限度額の残りが所定値以下となった場合、又は前記単位利用期間についてユーザが設定した最大使用可能額の残りが所定値以下となった場合に、その時点以降の前記サブ期間の長さを短くするか、又はその時点以降の前記サブ期間における使用可能金額を減額する、１２．に記載の制御方法。
１４．  前記更新ステップは、前記第１の支払日以降かつ前記第２の支払日よりも前の或る時点を含むサブ期間においてユーザが消費した金額が、そのサブ期間に対応づけられている使用可能金額を超過した場合に、その時点以降の前記サブ期間における使用可能金額を減額する、１２．に記載の制御方法。
１５．  前記更新ステップは、前記金銭消費パターンが変更された場合に、前記変更された金銭消費パターンに基づいて新たにサブ期間情報を生成することで、前記サブ期間情報を変更する、１２．に記載の制御方法。
１６．  前記ユーザによる金銭の消費履歴又は前記ユーザのスケジュール情報を取得し、前記取得した消費履歴又はスケジュール情報に基づいて、前記金銭消費パターンを生成する消費パターン生成ステップを有し、
前記消費パターン生成ステップは、前記消費履歴又は前記スケジュール情報が変更された場合、前記変更された消費履歴又はスケジュール情報に基づいて、前記金銭消費パターンを変更し、
前記更新ステップは、前記変更された金銭消費パターンに基づいて新たにサブ期間情報を生成することで、前記サブ期間情報を変更する、１２．に記載の制御方法。
１７．  前記クレジットカードの利用限度額の残りが所定値以下となった場合、前記単位利用期間についてユーザが設定した最大使用可能額の残りが所定値以下となった場合、又は或るサブ期間においてユーザが消費した金額が、そのサブ期間に対応づけられている使用可能金額を超過した場合に、前記ユーザに対して警告を行う警告ステップを有する、１０．乃至１６．いずれか一つに記載の制御方法。
１８．  前記サブ期間情報において、第１の前記サブ期間の長さは、第１の前記サブ期間よりも後の第２の前記サブ期間の長さよりも長い、１０．乃至１７．いずれか一つに記載の制御方法。
１９．  １０．乃至１８．いずれか一つに記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１２４】
３００  サブ期間情報
３０２  サブ期間
３０４  使用可能金額
４００  推移情報
４０２  日付
４０４  予想消費金額
４０６  固定フラグ
５００  スケジュール情報
５０２  日付
５０４  スケジュール名
５０６  予想消費金額
６００  履歴情報
６０２  日付
６０４  消費金額
６０６  固定フラグ
１０００  計算機
１０２０  バス
１０４０  プロセッサ
１０６０  メモリ
１０８０  ストレージ
１１００  入出力インタフェース
１１２０  ネットワークインタフェース
２０００  情報処理装置
２０２０  消費パターン取得部
２０４０  サブ期間情報生成部
２０６０  消費パターン生成部
２０８０  更新部
２１００  警告部
３０００  計算機
【図１】
2017182120.tif 000003
【図２】
2017182120.tif 000004
【図３】
2017182120.tif 000005
【図４】
2017182120.tif 000006
【図５】
2017182120.tif 000007
【図６】
2017182120.tif 000008
【図７】
2017182120.tif 000009
【図８】
2017182120.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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