(57)【要約】【課題】本発明は、自動車、家電、エレクトロニクス、建築、雑貨等の分野で、特に内装用の表皮材と基材を接着するために、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性に優れる接着性の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂、およびその製造方法、および（Ａ）からなる接着フィルムを提供することにある。【解決手段】上記課題を解決するために、特定の環状構造を有するアクリルアミドで変性されたアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂を含む変性ポリプロピレン系樹脂を提供することである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂であり、
（Ａ）がＮ−アクリロイルオキサゾリン、Ｎ−アクリロイルチアゾリジン、Ｎ−アクリロイルイミダゾリジン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルチオモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペラジン、Ｎ−アクリロイルオキサゼピン、Ｎ−アクリロイルホモピペラジンからなる群より選ばれる１種以上の（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体で変性されており、
（Ａ）における（ｃ）のグラフト含有量が０．１〜１０重量％であることを特徴とする（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂。
【請求項２】
（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体が、Ｎ−アクリロイルオキサゾリン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルオキサゼピンからなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とする請求項１に記載の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂。
【請求項３】
（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体が、Ｎ−アクリロイルモルホリンであることを特徴とする請求項１に記載の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂。
【請求項４】
（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、アクリルアミド変性エチレン−プロピレン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂。
【請求項５】
（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、プロピレン単位の含有量が８０〜９７重量％のアクリルアミド変性エチレン−プロピレン共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂。
【請求項６】
（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、さらに（ｄ）芳香族ビニル単量体で変性されており、（Ａ）における（ｄ）のグラフト含有量が０．１〜１０重量％であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂。
【請求項７】
（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、
（ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部
（ｂ）ラジカル重合開始剤０．０１〜２．０重量部、
（ｃ）アクリルアミド誘導体０．１〜１０重量部を
押出機で溶融混練することで得られることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂の製造方法。
【請求項８】
（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、
（ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部
（ｂ）ラジカル重合開始剤０．０１〜２．０重量部、
（ｃ）アクリルアミド誘導体０．１〜１０重量部、
（ｄ）芳香族ビニル単量体０．１〜１０重量部を
押出機で溶融混練することで得られることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂からなる接着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂基材への接着性、高温条件下での耐熱接着性に優れたアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性エラストマー、オレフィン系重合体、ビニル系重合体およびエンジニアリングプラスチックス等の熱可塑性樹脂は、物性、成形性および表面特性等に優れているため、目的に応じて塊状、シート状、フィルム状等に加工して自動車、家電、エレクトロニクス、建築、雑貨等の分野で多く使用されている。
【０００３】
そして、これらの成形品は、所望形状の製品とするため、あるいは性能の高度化、機能の多様化を図るため複数の成形品を接着させ、複合化することが行われている。中でも、力学的な物性に優れた樹脂製の成形品を基材とし、その外層に表面特性、耐候性、装飾性に優れる表皮材、加飾シートを積層することが幅広く行われており、その様な積層体は自動車内外装、住宅内外装、家電機器の筐体などの多岐にわたる分野において利用されている。このような積層体は一般に、基材と表皮材との間に接着層を設けて積層されることが多い。接着剤としては、従来は溶剤系接着剤が広く用いられてきたが、塗布むらが出やすいこと、有機溶剤の使用により環境／衛生面で悪影響を生じたり、有機溶剤の引火性に起因する爆発の危険性が生じたりするという欠点を有している。その代替として水性接着剤が用いられることがあるが、接着剤の塗布後に、水を乾燥させる必要があり、施工時に乾燥設備が必要となり作業が煩雑となる。上述の欠点を克服する接着剤としては、ホットメルト型接着剤が用いられる。ホットメルト接着剤は、接着剤自体を加熱溶融させ、被着材に密着させた後に、冷却固化させることで施工される。その為、簡便かつ環境衛生面においてもすぐれた接着剤である。
【０００４】
上述の積層体の基材として用いられる樹脂としては、機械特性や成形性に優れることから、ＡＢＳやＰＣ／ＡＢＳなどのＡＢＳ系基材が挙げられる。しかしながら、ＡＢＳ系基材は一般的には難接着性の基材であり、十分な接着性を示すホットメルト接着剤が求められていた。更には、実用的な耐熱性を兼ね備えたホットメルト接着剤が求められていた。ホットメルト接着剤として使用する樹脂としては、耐水性などに優れており、安価なことからポリオレフィン樹脂が用いられることがある。ホットメルト型接着剤を、５０℃程度の実用的な耐熱性が要求される自動車内装材や家電の筐体などに適用する場合、高温雰囲気下での表皮の浮き、剥がれなどの問題が生じる場合がある。このようなことから、難接着性のＡＢＳ系基材に対する良好な接着性と、実用的な耐熱性を兼ね備えたホットメルト型接着剤が求められている。
【０００５】
ポリオレフィン樹脂をベースとしたホットメルト型接着剤としては、ポリオレフィン樹脂に無水マレイン酸をグラフト重合させた変性ポリオレフィンが公知である（特許文献１）。無水マレイン酸変性ポリオレフィンは、ナイロンなどのポリアミドや、ポリエチレンビニルアルコール、ポリオレフィンに対しては良好な接着特性を示すが、ＡＢＳやＰＣ／ＡＢＳなどの難接着性の基材に対する接着力は不十分であった。
【０００６】
特許文献２には、アクリルアミド誘導体をポリオレフィンにグラフト共重合した樹脂組成物が開示されているが、本願とは異なり、溶剤への溶解性等の観点から、ホモポリマーのガラス転移点が１００℃以下と限定している。また、グラフトモノマーとして、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドなどが実施例などで具体的に開示されているものの、本願のような環状構造を有するアクリルアミド誘導体が有利であることについては言及されておらず、実施例においても開示されていない。加えて、難接着性であるＡＢＳ系基材に対する接着性や耐熱性については言及されておらず、実施例においても開示されていない。
【０００７】
特許文献３には、カルボキシル基を有する変性ポリオレフィン樹脂に、スチレン類とＮ置換（メタ）アクリルアミドを少なくとも含有するエチレン性不飽和化合物をグラフト共重合して得られる変性ポリオレフィン樹脂組成物が開示されているが、本願とは異なり、接着性を向上させる為に、予めカルボキシル基を有する変性ポリオレフィン樹脂を更に変性している。この場合、ポリオレフィンを複数回変性することが必須となり、製造工程が煩雑になるだけでなく、変性の際に発生するラジカルによりポリオレフィン鎖がβ開裂により切断される為、複数回変性を行った樹脂は機械特性に劣る傾向がある。また、比較例で例示されている通り、カルボキシル基を有さないポリオレフィン樹脂をＮ置換（メタ）アクリルアミドで変性した場合には効果が得られていない。さらに、グラフトモノマーとして、スチレンとＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドとの組み合わせなどが実施例などで具体的に開示されているものの、本願のような環状構造を有するアクリルアミド誘導体が有利であることについては言及されておらず、実施例においても開示されていない。加えて、ＡＢＳ系基材に対する接着性や耐熱性については開示されていない。
【０００８】
特許文献４には、ポリエチレンに、ポリエチレンの溶融状態でラジカル発生剤の存在下、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドをグラフト重合させた、変性ポリエチレンが開示されている。しかし、本願とは異なり、グラフトのベースポリマーをポリエチレンに限定している。また、グラフトモノマーとして、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドが実施例などで具体的に開示されているものの、本願のような環状構造を有するアクリルアミド誘導体が有利であることについては言及されておらず、実施例においても開示されていない。加えて、難接着性であるＡＢＳ系基材に対する接着性や耐熱性については言及されておらず、実施例においても開示されていない。
【０００９】
特許文献５には、エチレン系重合体樹脂とゴムとの混合物に、アミド基を有する不飽和化合物を反応させた、接着性樹脂組成物が開示されている。しかし、本願とは異なり、グラフトのベースポリマーをエチレン系重合体樹脂とゴムとの混合物に限定している。また、グラフトモノマーとして、アクリルアミド、メタクリルアミドなどが実施例などで具体的に開示されているものの、本願のような環状構造を有するアクリルアミド誘導体が有利であることについては言及されておらず、実施例においても開示されていない。加えて、難接着性であるＡＢＳ系基材に対する接着性や耐熱性については言及されておらず、実施例においても開示されていない。
【００１０】
特許文献６には、エチレン−α−オレフィン共重合体に、アミド基を有する不飽和化合物を反応させた、接着性樹脂が開示されている。しかし、本願とは異なり、グラフトモノマーとして、アクリルアミド、メタクリルアミドなどが実施例などで具体的に開示されているものの、本願のような環状構造を有するアクリルアミド誘導体が有利であることについては言及されておらず、実施例においても開示されていない。加えて、難接着性であるＡＢＳ系基材に対する接着性や耐熱性については言及されておらず、実施例においても開示されていない。
【００１１】
したがって、極性基材、特に、難接着性のＡＢＳ系基材に対する優れた接着性と耐熱性を兼ね備えたポリオレフィン系ホットメルト接着剤ならびにそれらのシート／フィルム、およびそれらの製造方法については公知では無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平９−２７８９５６号公報
【特許文献２】特開２００５−１６３０３０号公報
【特許文献３】特開２００９−２２１４６６号公報
【特許文献４】特開平７−６２０４０号公報
【特許文献５】特開昭６１−９４７４号公報
【特許文献６】特開昭６０−２１９２７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題点を解決し、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性に優れる特定の環状構造を有するアクリルアミドで変性されたアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、前述の課題解決のために鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、１）（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂であり、（Ａ）がＮ−アクリロイルオキサゾリン、Ｎ−アクリロイルチアゾリジン、Ｎ−アクリロイルイミダゾリジン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルチオモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペラジン、Ｎ−アクリロイルオキサゼピン、Ｎ−アクリロイルホモピペラジンからなる群より選ばれる１種以上の（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体で変性されており、（Ａ）における（ｃ）のグラフト含有量が０．１〜１０重量％であることを特徴とするアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂に関する。
さらに、２）（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体が、Ｎ−アクリロイルオキサゾリン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルオキサゼピンからなる群より選ばれる１種以上であることを特徴とするアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂に関する。
さらに、３）（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体が、Ｎ−アクリロイルモルホリンであることを特徴とするアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂に関する。
さらに、４）（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、アクリルアミド変性エチレン−プロピレン共重合体であることを特徴とするアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂に関する。
さらに、５）（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、プロピレン単位の含有量が８０〜９７重量％のアクリルアミド変性エチレン−プロピレン共重合体であることを特徴とするアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂に関する。
さらに、６）（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、さらに（ｄ）芳香族ビニル単量体で変性されており、（Ａ）における（ｄ）のグラフト含有量が０．１〜１０重量％であることを特徴とするアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂に関する。
さらに、７）（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、（ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（ｂ）ラジカル重合開始剤０．０１〜２．０重量部、（ｃ）アクリルアミド誘導体０．１〜１０重量部を押出機で溶融混練することで得られることを特徴とするアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂に関する。
さらに、８）（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂が、（ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部、（ｂ）ラジカル重合開始剤０．０１〜２．０重量部、（ｃ）アクリルアミド誘導体０．１〜１０重量部、（ｄ）芳香族ビニル単量体０．１〜１０重量部を押出機で溶融混練することで得られることを特徴とするアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂の製造方法に関する。
さらに、９）前記アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂からなる接着フィルムに関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性に優れたアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂を含む樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の詳細について述べる。
【００１７】
本発明のアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、特定の（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体で変性されている（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂を含むことを必須とする。
【００１８】
＜（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂＞
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、（Ａ）がＮ−アクリロイルオキサゾリン、Ｎ−アクリロイルチアゾリジン、Ｎ−アクリロイルイミダゾリジン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルチオモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペラジン、Ｎ−アクリロイルオキサゼピン、Ｎ−アクリロイルホモピペラジンからなる群より選ばれる１種以上の（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体で変性されており、（Ａ）における（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体のグラフト含有量が０．１〜１０重量％であるアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂である。
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、アクリルアミド変性ポリプロピレン；アクリルアミド変性エチレン−プロピレン共重合体、アクリルアミド変性プロピレン−ブテン共重合体などのアクリルアミド変性プロピレン−αオレフィン共重合体が好ましく、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、アクリルアミド変性プロピレン−αオレフィン共重合体がより好ましく、アクリルアミド変性エチレン−プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００１９】
＜（Ａ）における（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体のグラフト含有量＞
本発明の（Ａ）における（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体のグラフト含有量は、０．１〜１０重量％であり、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、０．３〜８重量％が好ましく、０．５〜６重量％がより好ましく、０．８〜５重量％が特に好ましい。
【００２０】
＜（Ａ）のＭＦＲ＞
本発明の（Ａ) アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、特に制限はないが、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件において、１〜８０ｇ／１０分が好ましく、５〜６０ｇ／１０分がより好ましく、１０〜５０ｇ／１０分が特に好ましい。
【００２１】
＜（Ａ）の製造方法＞
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、（ａ）ポリプロピレン系樹脂を、（ｂ）ラジカル重合開始剤存在下、（ｃ）環状構造を有するアクリルアミドと反応させて得られたものが好ましい。（Ａ）中の（ｃ）のグラフト含有量を向上させる観点から、（ｃ）環状構造を有するアクリルアミドを反応させる前または同時に（ｄ）芳香族ビニル単量体を反応させることが好ましい。
また、前記の（Ａ）を変性する反応は、溶液反応、溶融反応のいずれでも可能であるが、生産性の観点から、溶融反応を用いることが好ましい。
溶融反応は、押出機、バンバリーミキサー、ミル、ニーダー、加熱ロールなどの溶融混練装置を用いることが好ましく、生産性の観点から、押出機を用いることが特に好ましい。押出機は、一般的な単軸押出機や二軸押出機が使用できる。
溶融反応温度は、１００〜２５０℃が好ましく、１５０〜２４０℃がより好ましい。
また、前記押出機を使用する場合には、溶融混練時のバレル設定温度は、使用する樹脂の融点（複数の融点が存在する場合には、最も高温側の融点）を基準として、＋１０℃以上、＋１００℃以下が好ましく、＋２０℃以上、＋８０℃以下であることがより好ましい。＋１０℃未満だと、反応不足による変性率の低下や局所的なせん断発熱による劣化などが起こるため好ましくない。＋１００℃より高い温度だと樹脂の熱劣化により各種樹脂物性の低下が起こるため好ましくない。また、押出変性時の樹脂温度は、押出機の内部で段階的に変化していくが、（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体及び／または（ｄ）芳香族ビニル単量体を注入する際の樹脂温度が（ｂ）ラジカル重合開始剤の１分間半減期温度を基準として、＋０℃以上、＋５０℃以下であることが好ましい。１分間半減期温度より低いと、（ｂ）の分解が十分でないため、生成するラジカルの量が少なくなり、変性率の低下が起こるため好ましくない。＋５０℃より高い温度だと、（ｂ）の分解が速過ぎるため、生成したラジカルが、（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体及び／または（ｄ）芳香族ビニル単量体が圧入される前に、（ａ）ポリプロピレン系樹脂の分解や架橋に消費されてしまうため好ましくない。
【００２２】
＜（ａ）ポリプロピレン系樹脂＞
本発明の（ａ）ポリプロピレン系樹脂は、ポリプロピレンのようなホモポリマー；エチレン−プロピレン共重合体（プロピレンに由来する成分が５０重量％以上、以下同じ）、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体のようなプロピレン−αオレフィン共重合体；が挙げられる。また、これらの２種以上を併用して用いることも出来る。
極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、プロピレン−αオレフィン共重合体がより好ましく、エチレン−プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００２３】
また、本発明の目的を達成するためには、（ａ）が単一の樹脂である場合には融点が存在することが必要であり、２種類以上の樹脂を併用する場合には少なくとも１つの樹脂に融点が存在することが必要である。融点（複数の融点が存在する場合には、最も高温側の融点）は、１２０℃以上であることが必要であり、１２５℃〜１６５℃の範囲に存在することが好ましく、１３０℃〜１６０℃の範囲に存在することがさらに好ましい。この融点の測定方法については、実施例に記載する。
【００２４】
＜（ａ）におけるプロピレン単位の含有量＞
プロピレン−αオレフィン共重合体におけるプロピレン単位の含有量は、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、８０重量％超〜９７重量％未満が好ましく、８６重量％超〜９５重量％未満がより好ましく、８７重量％超〜９３重量％未満が特に好ましい。
【００２５】
＜（ａ）ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量＞
本発明の（ａ) ポリプロピレン系樹脂の重量平均分子量は、特に制限はないが、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、１００，０００〜４００，０００が好ましく、１５０，０００〜３５０，０００がより好ましく、２００，０００〜３００，０００が特に好ましい。
【００２６】
＜（ａ）ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ＞
本発明の（ａ) ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、特に制限はないが、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の測定条件において、１〜８０ｇ／１０分が好ましく、５〜６０ｇ／１０分がより好ましく、１０〜５０ｇ／１０分が特に好ましい。
【００２７】
＜（ｂ）ラジカル重合開始剤＞
本発明の（ｂ）ラジカル重合開始剤としては、一般的に用いられる有機過酸化物あるいはアゾ化合物などを挙げることができる。例示するならば、メチルエチルケトンパーオキサイド、メチルアセトアセテートパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（商品名：パーヘキサＣシリーズ（日油（株）製、以下同じ）、１分間半減期温度：１５３．８℃（日油（株）有機過酸化物カタログ第１０版による、以下同じ））、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン（商品名：パーヘキサ２２、１分間半減期温度：１５９．９℃）などのパーオキシケタール；パーメタンｐ−メンタンハイドロパーオキサイド（商品名：パーメンタＨ、１分間半減期温度：１９９．５℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド（商品名：パーオクタＨ、１分間半減期温度：２４６．６℃）、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド（商品名：パークミルＰ、１分間半減期温度：２３２．５℃）、クメンハイドロパーオキサイド（商品名：パークミルＨ−８０、１分間半減期温度：２５４．０℃）などのハイドロパーオキサイド；ジクミルパーオキサイド（商品名：パークミルＤシリーズ、１分間半減期温度：１７５．２℃）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン（商品名：パーヘキサ２５Ｂシリーズ、１分間半減期温度：１７９．８℃）、１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン（商品名：パーブチルＰシリーズ、１分間半減期温度：１７５．４℃）、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド（商品名：パーブチルＣ、１分間半減期温度：１７３．３℃）、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３（商品名：パーヘキシン２５Ｂシリーズ、１分間半減期温度：１９４．３℃）などのジアルキルパーオキサイド；ベンゾイルパーオキサイド（商品名：ナイパーＢＷなど、１分間半減期温度：１３０．０℃）などのジアシルパーオキサイド；ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネートなどのパーオキシジカーボネート；ｔ−ブチルパーオキシオクテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート（商品名：パーブチルＬ、１分間半減期温度：１５９．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート（商品名：パーブチル３５５、１分間半減期温度：１６６．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン（商品名：パーヘキサ２５Ｚ、１分間半減期温度：１５８．２℃）、ｔ−ブチルパーオキシアセテート（商品名：パーブチルＡ、１分間半減期温度：１５９．９℃）、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（商品名：パーブチルＺ、１分間半減期温度：１６６．８℃）、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレートなどのパーオキシエステルなどが挙げられる。（ｂ）ラジカル重合開始��は、１種でも、２種以上を用いてもよい。
ラジカル重合開始剤の熱分解しやすさを示す１分間半減期温度が判明している場合には、反応器の設定温度、予定する反応時間、それによる、グラフト変性の効率、接着性などの物性の観点から、所望に応じて選択することができる。本発明においては、発明の効果を十分に発揮させやすいため、１分間半減期温度は、１００℃〜２６０℃の範囲であることが好ましく、１２５℃〜２３０℃の範囲であることがより好ましく、１５０℃〜２００℃の範囲であることが最も好ましい。１分間半減期温度が、１００℃未満の場合は、樹脂が十分に溶融していない状態でラジカル重合開始剤が分解を開始することがあるため、好ましくなく、２６０℃より高い場合は、ラジカル重合開始剤の未反応や残留が問題となる事があるため、好ましくない。
【００２８】
＜（ｂ）の量＞
本発明の（ｂ）ラジカル重合開始剤の添加量は、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、（ａ）ポリオレフィン樹脂１００重量部に対して、０．０１〜２.０重量部が好ましく、０．０５〜１．０重量部がより好ましく、０．１〜０．５重量部が特に好ましい。０．０１重量部未満では変性が充分に進行せず、２．０重量部を超えると架橋反応による流動性の低下もしくは、分子鎖切断による機械的特性の低下を招くことがある。
【００２９】
＜（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体＞
本発明の（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体は、Ｎ−アクリロイルオキサゾリン、Ｎ−アクリロイルチアゾリジン、Ｎ−アクリロイルイミダゾリジン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルチオモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペラジン、Ｎ−アクリロイルオキサゼピン、Ｎ−アクリロイルホモピペラジンからなる群より選ばれる１種以上である。
【００３０】
さらに、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体は、環状構造に窒素原子および酸素原子を有する、Ｎ−アクリロイルオキサゾリン、Ｎ−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルオキサゼピンからなる群より選ばれる１種以上であることがより好ましく、Ｎ−アクリロイルモルホリンが特に好ましい。
【００３１】
＜（ｃ）の量＞
本発明の（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体の添加量は、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、（ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、１〜８重量部がより好ましく、２〜６重量部が更に好ましく、３〜５重量部が特に好ましい。
【００３２】
＜（ｃ）のグラフト含有量＞
本発明の（ｃ）環状構造を有するアクリルアミド誘導体のグラフト含有量は、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、（Ａ）において、０．１〜５重量部が好ましく、０．５〜２重量部がより好ましい。
【００３３】
＜（ｄ）芳香族ビニル単量体＞
本発明の（ｄ）芳香族ビニル単量体は、スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレンなどのメチルスチレン；ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、α−クロロスチレン、β−クロロスチレン、ジクロロスチレン、トリクロロスチレンなどのクロロスチレン；ｏ−ブロモスチレン、ｍ−ブロモスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレンなどのブロモスチレン；ｏ−フルオロスチレン、ｍ−フルオロスチレン、ｐ−フルオロスチレン、ジフルオロスチレン、トリフルオロスチレンなどのフルオロスチレン；ｏ−ニトロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ジニトロスチレン、トリニトロスチレンなどのニトロスチレン；ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、ジヒドロキシスチレン、トリヒドロキシスチレンなどのビニルフェノール；ｏ−ジビニルベンゼン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼンなどのジビニルベンゼン；ｏ−ジイソプロペニルベンゼン、ｍ−ジイソプロペニルベンゼン、ｐ−ジイソプロペニルベンゼンなどのジイソプロペニルベンゼン；などが挙げられる。（ｄ）は、１種でも、２種以上を用いてもよい。
極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、スチレン、メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００３４】
＜（ｄ）の量＞
本発明の（ｄ）芳香族ビニル単量体の添加量は、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、（ａ）ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部が好ましく、１〜８重量部がより好ましく、２〜６重量部が更に好ましく、３〜５重量部が特に好ましい。
【００３５】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、本発明の効果を損なわない程度に、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、スチレン系ブロック共重合体などの熱可塑性樹脂を含んでもよい。
【００３６】
＜添加剤＞
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂には、必要に応じて、添加剤を含んでもよい。添加剤としては、酸化防止剤、金属不活性剤、燐系加工安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、蛍光増白剤、制酸吸着剤、架橋剤、核剤、滑剤、可塑剤、充填材、強化材、顔料、染料、難燃剤、帯電防止剤などが挙げられる。
【００３７】
＜ホットメルト接着フィルム＞
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、樹脂単独あるいは樹脂組成物として、ホットメルト接着フィルムに成形して用いることができる。前記ホットメルト接着フィルムの厚みは、用途に応じて適宜調整できるが、極性基材に対する接着性と高温条件下での耐熱接着性の観点から、２０〜３００μｍであることが好ましく、３０〜２００μｍがより好ましく、５０〜１００μｍが更に好ましい。
前記ホットメルト接着フィルムの製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば本発明のアクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂を、各種の押出成形機、射出成形機、カレンダー成形機、インフレーション成形機、ロール成形機、あるいは加熱プレス成形機などを用いてフィルム状に成形加工して得ることができる。
【００３８】
＜積層体＞
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）や、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ樹脂）とＡＢＳ樹脂のアロイ樹脂などの難接着性の極性基材に対する良好な接着性を有する。
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂を用いて接着可能な材料としては、紙、木綿、麻、布、木板などのセルロース系高分子材料、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ樹脂）、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレン／プロピレン−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）などのスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂（ＰＣ樹脂）、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン、ポリウレタンなどのポリアミド系樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の合成高分子材料、金、銀、銅、鉄、錫、鉛、アルミニウムなどの金属材料が挙げられる。被着体の材料として、異なる２種類以上の材料を混合、複合してもよい。また、積層体が本発明の変性ポリオレフィン樹脂からなる接着層を介して、異なる２つの被着体が接着してなるものである場合、２つの被着体を構成する材料は、同じ種類の材料でも異なる種類の材料のいずれでもよい。
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、特に被着体の表面処理をすることなく、強力な接着が可能であるが、必要に応じて、プラズマやレーザーなどによる表面改質、表面酸化、エッチングなどの表面処理等を実施してもよい。
【００３９】
＜用途＞
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、自動車部材、家電部材あるいは建材の内装用に、（Ｆ１）表皮材と（Ｆ３）基材を接着するための（Ｆ２）接着フィルムとして好適に使用でき、Ｆ１／Ｆ２／Ｆ３の３層積層体が得られる。
【００４０】
自動車部材としては、天井材、ドア部材、ダッシュボード、インパネなどが挙げられる。
【００４１】
家電部材としては、パソコン筺体、薄型テレビのフレームなどが挙げられる。
【００４２】
建材としては、壁板、化粧フィルムなどが挙げられる。
【００４３】
＜（Ｆ１）表皮材＞
本発明の（Ｆ１）表皮材としては、ポリ塩化ビニル、各種ポリオレフィン、ＡＢＳから製造される高分子製加飾シート、ポリエステル不織布、起毛ニット、ファブリック、ポリウレタンレザー、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブチレン、およびこれらオレフィンの共重合体を主成分として製造されるポリオレフィン系発泡体などが挙げられる。
【００４４】
＜（Ｆ３）基材＞
本発明の（Ｆ３）基材としては、ＡＢＳ、ＰＣ／ＡＢＳ、ポリオレフィン、ガラス繊維強化ポリオレフィン、ガラス繊維強化ナイロンなどの各種高分子材料の射出成形品、木材チップ、木質粉などを熱硬化性樹脂やポリオレフィン樹脂で熱プレス成形により固めた木質成形品や木質ボードが挙げられる。
【００４５】
本発明の（Ａ）アクリルアミド変性ポリプロピレン系樹脂は、１００〜１６０℃程度の比較的低い温度で、（Ｆ１）表皮材の風合いや感触を損なうことなく、（Ｆ１）表皮材と（Ｆ３）基材を接着することができる。
【００４６】
＜接着方法＞
表皮材と基材の接着方法は、熱ラミネート、真空ラミネート、真空成形、真空圧空成形、熱プレス、熱ロール、ホットスタンプ成形などが挙げられる。
【実施例】
【００４７】
以下に、具体的な実施例および比較例によって、本発明をさらに詳細に示すが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
下記実施例および比較例中「部」および「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。
【００４８】
＜融点の測定＞
示差走査型熱量計（（株）島津製作所製、ＤＴＧ−５０）を用い、試料を窒素雰囲気下、２２０℃まで、１０℃／分で昇温させた後、４０℃まで降温した後、２２０℃まで再度１０℃／分で昇温下時に得られた融解吸熱カーブより、観測されたピークのピークトップとして定義される温度を融点とした。
【００４９】
＜（ｃ）のグラフト含有量の分析＞
変性ポリプロピレン系樹脂のグラフト含有量は、赤外吸収分析（ＩＲ）あるいは滴定により分析される。以下に、分析例を示す。
（Ｎ−アクリロイルモルホリンのグラフト含有量の分析）
製造例１で得られたＮ−アクリロイルモルホリン変性エチレン−プロピレン共重合体４ｇを、１１０℃のキシレン２００ｍＬに溶解した後、そのキシレン溶液をメタノール２００ｍＬに滴下し再沈殿させ、ろ過して得られた再沈殿物を赤外吸収分析（ＩＲ）で分析した。
赤外吸収分析（ＩＲ）では、スチレン−アクリロニトリル共重合体のニトリル基のピーク（２２３５ｃｍ−１）を内部標準として、カルボニル基のピーク（１６５０ｃｍ−１）の相対強度を測定した。別途作成した検量線を用いて、グラフト含有量を算出した。
（Ｎ、Ｎ−ジエチルアクリルアミドのグラフト含有量の分析）
製造例２で得られたＮ、Ｎ−ジエチルアクリルアミド変性エチレン−プロピレン共重合体４ｇを、１１０℃のキシレン２００ｍＬに溶解した後、そのキシレン溶液をメタノール２００ｍＬに滴下し再沈殿させ、ろ過して得られた再沈殿物を赤外吸収分析（ＩＲ）で分析した。
赤外吸収分析（ＩＲ）では、スチレン−アクリロニトリル共重合体のニトリル基のピーク（２２３５ｃｍ−１）を内部標準として、カルボニル基のピーク（１６３５ｃｍ−１）の相対強度を測定した。別途作成した検量線を用いて、グラフト含有量を算出した。
（メタクリル酸グリシジルのグラフト含有量の分析）
製造例３で得られたメタクリル酸グリシジル変性エチレン−プロピレン共重合体４ｇを、１１０℃のキシレン２００ｍＬに溶解した後、そのキシレン溶液をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド中に滴下し再沈殿させ、ろ過して得られた再沈殿物について滴定した。滴定は、電位差滴定装置（京都電子工業（株）製、ＡＴ−７００）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７２３６に準拠して、過塩素酸（０．１Ｎ酢酸溶液）を滴定液として定量を行った。
（無水マレイン酸のグラフト含有量の分析）
製造例４で得られた無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体４ｇを、１１０℃に加熱したキシレン２００ｍＬに溶解した後、そのキシレン溶液をＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２００ｍＬ中に滴下し再沈殿させ、得られた再沈殿物について滴定した。滴定は、フェノールフタレインを指示薬として、塩酸（０．１Ｎエタノール溶液）を滴定液として定量を行った。
【００５０】
＜３層積層体の剥離試験＞
得られたＦ１／Ｆ２／Ｆ３の３層からなる積層体を２５ｍｍ幅にカットし、２３℃雰囲気中において、引張速度１００ｍｍ／分で（Ｆ１）ＡＢＳ樹脂のシートを積層体に対して１８０度方向に剥離し、強度（Ｎ／２５ｍｍ）と破壊状態を試験した。
破壊状態は、材料破断（（Ｆ１）ＡＢＳ樹脂シートの破断）、界面剥離（（Ｆ２）接着フィルムと（Ｆ３）ＰＣ／ＡＢＳ樹脂からなる基材間の界面での界面剥離）で表記した。
【００５１】
＜３層積層体の耐熱クリープ試験＞
耐熱接着性の評価として、以下の耐熱クリープ試験を行った。得られたＦ１／Ｆ２／Ｆ３の３層からなる積層体を２５ｍｍ幅にカットし、（Ｆ３）ＰＣ／ＡＢＳ樹脂からなる基材が水平方向となるようにオーブン内に固定し、（Ｆ１）ＡＢＳ樹脂のシートの一端に１００ｇの分銅を取り付け、５０℃の雰囲気中で２時間経過後の剥離の状況を評価した。その際、分銅と接着端面を結ぶ直線と基材のなす角度は９０度となる。
試験は、Ｎ＝３で実施し、それらの平均値を剥離距離（ｍｍ）とした。
【００５２】
＜変性ポリプロピレン系樹脂の製造方法＞
＜使用した原料＞
（ａ１）エチレン−プロピレン共重合体；ダウ・ケミカル日本（株）製、Ｖｅｒｓｉｆｙ４３０１；融点１４０℃、プロピレン単位の含有量８８重量％、エチレン単位の含有量１２％、ＭＦＲ２５ｇ／１０分（測定条件；２３０℃、２．１６ｋｇ）、重量平均分子量２４００００
（ｂ１）１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン；１分間半減期１７５℃
（ｃ１）Ｎ−アクリロイルモルホリン
（ｃ２）Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド
（ｃ３）メタクリル酸グリシジル
（ｃ４）無水マレイン酸
（ｄ１）スチレン
（Ａ１）製造例１で得られたＮ−アクリロイルモルホリン変性エチレン−プロピレン共重合体
（Ａ２）製造例２で得られたＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド変性エチレン−プロピレン共重合体
（Ａ３）製造例３で得られたメタクリル酸グリシジル変性エチレン−プロピレン共重合体
（Ａ４）製造例４で得られた無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体
二軸押出機；（株）神戸製鋼所製、製品名ＨＹＰＥＲ  ＫＴＸ４６；Ｄ＝４６ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝６０
ラミネーター；フジプラ株式会社製、ＬＡＭＩＰＡＣＫＥＲ  ＬＰＤ３２０４真空ラミネーター；（株）エヌピーシー製、Ｍｏｄｕｌｅ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ  ＬＭ−５０ｘ５０−Ｓ
【００５３】
（製造例１）
（ａ１）エチレン−プロピレン共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製：Ｖｅｒｓｉｆｙ４３０１）１００部、（ｂ１）１，３−ジ（ｔ-ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン０．４部を、シリンダー温度１５０〜２４０℃、回転数１５０ｒｐｍに設定した二軸押出機（４６ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝６０、（株）神戸製鋼所製、製品名ＨＹＰＥＲ  ＫＴＸ４６）に供給して、溶融混練した後、次いで、シリンダー途中より、（ｃ１）Ｎ−アクリロイルモルホリン４部、（ｄ１）スチレン４部を加え溶融混練して、（Ａ１）Ｎ−アクリロイルモルホリン変性エチレン−プロピレン共重合体を得た。
Ａ１のＮ−アクリロイルモルホリンのグラフト含有量は、１.０重量％であった。
Ａ１のＭＦＲは、１６ｇ／１０分（測定条件；２３０℃、２．１６ｋｇ）であった。
【００５４】
（製造例２）
製造例１において、（ｃ１）Ｎ−アクリロイルモルホリンを、（ｃ２）Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドに置き換えた以外は、同様の製造方法にて製造し、（Ａ２）Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド変性エチレン−プロピレン共重合体を得た。
Ａ２のＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドのグラフト含有量は、１.０重量％であった。
Ａ２のＭＦＲは、２６ｇ／１０分（測定条件；２３０℃、２．１６ｋｇ）であった。
【００５５】
（製造例３）
製造例１において、（ｃ１）Ｎ−アクリロイルモルホリンを、（ｃ３）メタクリル酸グリシジルに置き換えた以外は、同様の製造方法にて製造し、（Ａ３）メタクリル酸グリシジル変性エチレン−プロピレン共重合体を得た。
Ａ３のＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドのグラフト含有量は、１．２重量％であった。
Ａ３のＭＦＲは、２７ｇ／１０分（測定条件；２３０℃、２．１６ｋｇ）であった。
【００５６】
（製造例４）
製造例１において、（ｃ１）Ｎ−アクリロイルモルホリンを、（ｃ４）無水マレイン酸に置き換えた以外は、同様の製造方法にて製造し、（Ａ４）無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体を得た。
Ａ４の無水マレイン酸のグラフト含有量は、１．２重量％であった。
Ａ３のＭＦＲは、２０ｇ／１０分（測定条件；２３０℃、２．１６ｋｇ）であった。
【００５７】
表１に、製造例１〜４で得られた（Ａ）変性プロピレン系樹脂として、Ａ１〜Ａ４の製造処方、分析値をまとめた。
【００５８】
【表１】
2017088682.tif 000002
【００５９】
＜（Ａ）からなる接着フィルムの製造方法＞
製造例１〜４で得られた（Ａ１）〜（Ａ４）変性エチレン−プロピレン共重合体を、それぞれ、加熱プレスによって、厚み２００μｍの接着フィルムに成形した。
【００６０】
＜試験用の３層積層体の製造方法＞
（Ｆ１）アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）からなる表皮材、（Ｆ２）製造例１〜４で得られた変性ポリプロピレン系樹脂を用いて作製された接着フィルム、（Ｆ３）ポリカーボネート／ＡＢＳ樹脂（ＰＣ／ＡＢＳ樹脂）からなる基材からなるＦ１／Ｆ２／Ｆ３の３層からなる積層体を以下の手順で作製した。
【００６１】
まず、ラミネーター（フジプラ株式会社製、ＬＡＭＩＰＡＣＫＥＲ  ＬＰＤ３２０４）を用いて、厚み３００μｍの（Ｆ１）ＡＢＳ樹脂のシート上に、厚み２００μｍ（Ｆ２）接着フィルムをラミネートして、Ｆ１／Ｆ２の２層からなる積層体を得た。
真空ラミネーター（（株）エヌピーシー製、Ｍｏｄｕｌｅ  Ｌａｍｉｎａｔｏｒ  ＬＭ−５０ｘ５０−Ｓ）を用いて、Ｆ１／Ｆ２の２層からなる積層体を、（Ｆ３）ＰＣ／ＡＢＳ樹脂からなる基材と接着し、Ｆ１／Ｆ２／Ｆ３の３層積層体を得た。
前記真空ラミネーターの条件は、以下の様に調整した。温度：１５０℃、圧力：１気圧、真空時間：６０秒、プレス時間：２０秒、保持時間：１２０秒。このとき、接着剤層の温度は、１４２〜１４７℃の範囲まで上昇した。（実施例１）
製造例１で得られた（Ａ１）Ｎ−アクリロイルモルホリン変性エチレン−プロピレン共重合体からなる接着フィルムを用いて作製した３層積層体について、剥離試験および耐熱クリープ試験を行った。
【００６２】
（比較例１〜３）
比較例１〜３として、製造例２〜４で得られた（Ａ２）〜（Ａ４）変性エチレン−プロピレン共重合体からなる接着フィルムを用いて作製した３層積層体について、実施例１と同様の評価を行った。
【００６３】
（比較例４）
比較例４として、変性していない（ａ１）エチレン−プロピレン共重合体（ダウ・ケミカル日本（株）製：Ｖｅｒｓｉｆｙ４３０１）からなる接着フィルムを用いて作製した３層積層体について、実施例１と同様の評価を行った。
以下、実施例１および比較例１〜４の評価結果について、表２に示す。
【００６４】
【表２】
2017088682.tif 000003
【００６５】
実施例１において、（Ａ１）Ｎ−アクリロイルモルホリン変性エチレン−プロピレン共重合体を用いた場合、剥離試験において材料破断となり、良好な接着性を示した。また、耐熱クリープ試験においても剥離距離が０ｍｍとなり、良好な耐熱接着性を示した。
比較例２〜４については、剥離試験において界面剥離となり、接着性が十分でなかった。また、耐熱クリープ試験のいても剥離距離が長くなり、耐熱接着性も不十分であった。