(57)【要約】      （修正有）【課題】建造物の地震による倒壊や建造物の津波による流失を防ぐことが可能な打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工できる外壁用鉄筋構造物を提供する。【解決手段】外壁用鉄筋構造物１０Ａは、建造物の基礎１１から上方へ延びていて建造物の横方向へ並ぶ複数の第１鉄筋構造材１２ａと、第１鉄筋構造物の反対側に位置して第１鉄筋構造材に対向し、建造物の基礎から上方へ延び建造物の横方向へ並ぶ複数の第２鉄筋構造材１２ｂとから形成され、第１鉄筋構造材の第１鉄筋ブリッジ１４ａの第１脚ロッドにおける第１脚前部には、第１脚前部を折曲するように第１脚ロッドの第１脚後部に力を加え、第１脚前部を二分可能な第１狭窄部分が形成され、第２鉄筋構造材の第２鉄筋ブリッジの第２脚ロッドにおける第２脚前部には、第２脚前部を折曲するように第２脚ロッドの第２脚後部に力を加え、第２脚前部を二分可能な第２狭窄部分が形成される。【選択図】図１
2017223029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の基礎に連接され、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁の施工に使用される外壁用鉄筋構造物において、
前記外壁用鉄筋構造物が、前記建造物の基礎から上方へ延びていて該建造物の横方向へ並ぶ複数の第１鉄筋構造材と、前記第１鉄筋構造物の反対側に位置して該第１鉄筋構造材に対向し、前記建造物の基礎から上方へ延びていて該建造物の横方向へ並ぶ複数の第２鉄筋構造材とから形成され、
前記第１鉄筋構造材が、上下方向へ延びる所定面積の第１板状ベースと、前記第１板状ベースの内面に配置されて上下方向へ所定寸法離間して並ぶ複数の第１鉄筋ブリッジと、それら第１鉄筋ブリッジに設置されて上下方向へ延びる第１主鉄筋とから形成され、前記第２鉄筋構造材が、前記第１板状ベースに対向して上下方向へ延びる所定面積の第２板状ベースと、前記第２板状ベースの内面に配置されて上下方向へ所定寸法離間して並ぶ複数の第２鉄筋ブリッジと、それら第２鉄筋ブリッジに設置されて上下方向へ延びていて前記第１主鉄筋から横方向へ所定寸法離間して該第１主鉄筋に隣接する第２主鉄筋とから形成され、
前記第１鉄筋ブリッジが、前記第１板状ベースの内面から前方へ離間して横方向へ延びていて前記第１主鉄筋を固定する第１固定ロッドと、前記第１固定ロッドの両端から前記第１鉄板ベースに向かって前後方向へ延びる一対の第１脚ロッドとを備え、前記第２鉄筋ブリッジが、前記第２板状ベースの内面から前方へ離間して横方向へ延びていて前記第２主鉄筋を固定する第２固定ロッドと、前記第２固定ロッドの両端から前記第２鉄板ベースに向かって前後方向へ延びる一対の第２脚ロッドとを備え、
前記第１脚ロッドが、前記第１板状ベースを貫通して該第１板状ベースの外面から露出し、固定手段によって前記第１鉄筋ブリッジを前記第１板状ベースに取り付ける第１脚後部と、前記第１鉄板ベースの内面と前記第１固定ロッドとの間に位置して前後方向へ延びる第１脚前部とを有し、前記第１脚前部が、該第１脚前部の残余部分よりも太さが小さく、該第１脚前部を折曲するように前記第１脚後部に力を加えることで該第１脚前部を二分可能な第１狭窄部分を有し、前記第２脚ロッドが、前記第２板状ベースを貫通して該第２板状ベースの外面から露出し、固定手段によって前記第２鉄筋ブリッジを前記第２板状ベースに取り付ける第２脚後部と、前記第２鉄板ベースの内面と前記第２固定ロッドとの間に位置して前後方向へ延びる第２脚前部とを有し、前記第２脚前部が、該第２脚前部の残余部分よりも太さが小さく、該第２脚前部を折曲するように前記第２脚後部に力を加えることで該第２脚前部を二分可能な第２狭窄部分を有し、コンクリートを打設する打設スペースが、前記第１板状ベースと前記第２板状ベースとの間に画成されていることを特徴とする外壁用鉄筋構造物。
【請求項２】
前記第１鉄筋構造材が、前記第１脚ロッドに装着されて前記第１鉄板ベースの内面と前記第１固定ロッドとの間に位置するＰコーンを含み、前記第１脚前部の第１狭窄部分が、前記Ｐコーンの内側に位置し、前記第２鉄筋構造材が、前記第２脚ロッドに装着されて前記第２鉄板ベースの内面と前記第２固定ロッドとの間に位置するＰコーンを含み、前記第２脚前部の第２狭窄部分が、前記Ｐコーンの内側に位置している請求項１に記載の外壁用鉄筋構造物。
【請求項３】
前記第１主鉄筋が、前記第１鉄筋ブリッジから前方へ離間して上下方向へ延びる上端筋と、前記第１鉄筋ブリッジの第１固定ロッドに固着されて上下方向へ延びる一対の下端筋と、前記上端筋と前記下端筋との間で前後方向へ波状に曲折を繰り返しながら上下方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、前記第２主鉄筋が、前記第２鉄筋ブリッジから前方へ離間して上下方向へ延びる上端筋と、前記第２鉄筋ブリッジの第２固定ロッドに固着されて上下方向へ延びる一対の下端筋と、前記上端筋と前記下端筋との間で前後方向へ波状に曲折を繰り返しながら上下方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、前記第１および第２ラチス筋が、前記上端筋に固定されて凸状に折れ曲がる凸部と、前記下端筋に固定されて凹状に折れ曲がる凹部と、前記凸部と前記凹部との間に延びる中間部とを有し、前記第１および第２ラチス筋の中間部が、前記凸部から前記凹部に向かって末広がりになっている請求項１または請求項２に記載の外壁用鉄筋構造物。
【請求項４】
前記外壁用鉄筋構造物では、前記第１主鉄筋の上下端筋と該第１主鉄筋の第１および第２ラチス筋と前記第１鉄筋ブリッジとのうちの少なくとも１つが前記基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結され、前記第２主鉄筋の上下端筋と該第２主鉄筋の第１および第２ラチス筋と前記第２鉄筋ブリッジとのうちの少なくとも１つが前記基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結されている請求項３に記載の外壁用鉄筋構造物。
【請求項５】
前記外壁用鉄筋構造物では、前記第１板状ベースと前記第２板状ベースとがそれら板状ベースの間に位置して前後方向へ延びる複数のセパレーターによって連結される請求項１ないし請求項４いずれかに記載の外壁用鉄筋構造物。
【請求項６】
建造物の基礎に連接され、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁の施工に使用される外壁用鉄筋構造物において、
前記外壁用鉄筋構造物が、前記建造物の基礎から上方へ延びていて該建造物の横方向へ並ぶ複数の鉄筋構造材と、それら鉄筋構造材の直前に配置された外断熱材とから形成され、
前記鉄筋構造材が、上下方向へ延びる所定面積の板状ベースと、前記板状ベースの内面に配置されて上下方向へ所定寸法離間して並ぶ複数の鉄筋ブリッジと、それら鉄筋ブリッジに設置されて上下方向へ延びる主鉄筋とから形成され、前記鉄筋ブリッジが、前記板状ベースの内面から前方へ離間して横方向へ延びていて前記主鉄筋を固定する固定ロッドと、前記固定ロッドの両端から前記鉄板ベースに向かって前後方向へ延びる一対の脚ロッドとを備え、
前記脚ロッドが、前記板状ベースを貫通して該板状ベースの外面から露出し、固定手段によって前記鉄筋ブリッジを前記板状ベースに取り付ける脚後部と、前記鉄板ベースの上面と前記固定ロッドとの間に位置して前後方向へ延びる脚前部とを有し、前記脚前部が、該脚前部の残余部分よりも太さが小さく、該脚前部を折曲するように前記脚後部に力を加えることで該脚前部を二分可能な狭窄部分を有し、コンクリートを打設する打設スペースが、前記板状ベースと前記外断熱材との間に画成されていることを特徴とする外壁用鉄筋構造物。
【請求項７】
前記外壁用鉄筋構造物が、前記脚ロッドに装着されて前記鉄板ベースの内面と前記固定ロッドとの間に位置するＰコーンを含み、前記脚前部の狭窄部分が、前記Ｐコーンの内側に位置している請求項６に記載の外壁用鉄筋構造物。
【請求項８】
前記主鉄筋が、前記鉄筋ブリッジから前方へ離間して上下方向へ延びる上端筋と、前記鉄筋ブリッジの固定ロッドに固着されて上下方向へ延びる一対の下端筋と、前記上端筋と前記下端筋との間で前後方向へ波状に曲折を繰り返しながら上下方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、前記第１および第２ラチス筋が、前記上端筋に固定されて凸状に折れ曲がる凸部と、前記下端筋に固定されて凹状に折れ曲がる凹部と、前記凸部と前記凹部との間に延びる中間部とを有し、前記第１および第２ラチス筋の中間部が、前記凸部から前記凹部に向かって末広がりになっている請求項６または請求項７に記載の外壁用鉄筋構造物。
【請求項９】
前記外壁用鉄筋構造物では、前記外断熱材が前記主鉄筋の上端筋の直前に設置され、前記鉄筋ブリッジと前記上下端筋と前記第１および第２ラチス筋とのうちの少なくとも１つが前記基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結されている請求項８に記載の外壁用鉄筋構造物。
【請求項１０】
前記外壁用鉄筋構造物では、前記板状ベースおよび前記外断熱材が該板状ベースと該外断熱材との間に位置して前後方向へ延びる複数のセパレーターによって連結される請求項６ないし請求項９いずれかに記載の外壁用鉄筋構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁の施工に使用される外壁用鉄筋構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
四角柱状の角形鋼管柱の屋外側に設置された耐火性外壁と、四角柱状の角形鋼管柱の屋内側に設置された耐火材となる内壁板と、耐火性外壁と内壁板との間に設置された押出法ポリスチレンフォーム製の断熱材と、角形鋼管柱の屋外側の面とその面に直交し断熱材が配設される側の角形鋼管柱の側面の少なくとも一部とに連続して貼り付けられる加熱膨張シートとを有し、角形鋼管柱が隣接して設置される場合、加熱膨張シートが貼り付けられた角形鋼管柱の側面間に止水性と耐火性とを兼ね備えた耐火シール材を介在させた外壁用構造物が開示されている（特許文献１参照）。この外壁用構造物は、屋内側の形状を変えることなく、外壁の耐火性能を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４０７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の外壁用構造物は、四角柱状の角形鋼管柱の間に延びる耐火性外壁および内壁板とそれら板の間に配置された断熱材とから形成され、角形鋼管柱の間に鉄筋やコンクリートが存在せず、外壁構造物に鉄筋コンクリート製と同等の十分な強度を持たせることができないのみならず、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができない。この外壁用構造物は、四角柱状の角形鋼管柱の間に延びる耐火性外壁および内壁板において外壁用構造物に作用する各種の応力を支えなければならず、地震による激しい揺れが作用した場合、その揺れに耐えきれずに耐火性外壁および内壁板が倒壊するおそれがあり、また、津波におそわれた場合、その水圧に耐えきれず耐火性外壁および内壁板が押し流されるおそれがあり、外壁の安全性を確保することができない。さらに、耐火性外壁と内壁板との間に押出法ポリスチレンフォーム製の断熱材が介在するだけであるから、遮音性が低く、建造物の周囲の騒音を遮断することができない。
【０００５】
なお、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工するには、鉄筋を配筋しつつ型枠を組み立て、型枠にコンクリートを打設し、打設したコンクリートの養生期間が経過した後、型枠を取り外す。したがって、鉄筋の配筋作業や型枠の組立作業、型枠の取り外し作業が必要になり、その分の工期を要するのみならず、鉄筋の配筋技術や型枠の組立技術が必要となり、鉄筋の配筋技術を備えた鉄筋工や型枠の組立技術を備えた型枠工以外の作業者が打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することは困難である。
【０００６】
本発明の目的は、高い強度を有し、地震による激しい揺れや津波の水圧に耐えることができ、建造物の地震による倒壊や建造物の津波による流失を防ぐことが可能な打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる外壁用鉄筋構造物を提供することにある。本発明の他の目的は、遮音性や耐火性に優れ、周囲の騒音を遮断することが可能であって火災に強い打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる外壁用鉄筋構造物を提供することにある。本発明の他の目的は、鉄筋の配筋技術や型枠の組立技術を必要とせず、短い工期で打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる外壁用鉄筋構造物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の前提は、建造物の基礎に連接され、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁の施工に使用される外壁用鉄筋構造物である。
【０００８】
前記前提における本発明の第１の特徴は、外壁用鉄筋構造物が、建造物の基礎から上方へ延びていて建造物の横方向へ並ぶ複数の第１鉄筋構造材と、第１鉄筋構造物の反対側に位置して第１鉄筋構造材に対向し、建造物の基礎から上方へ延びていて建造物の横方向へ並ぶ複数の第２鉄筋構造材とから形成され、第１鉄筋構造材が、上下方向へ延びる所定面積の第１板状ベースと、第１板状ベースの内面に配置されて上下方向へ所定寸法離間して並ぶ複数の第１鉄筋ブリッジと、それら第１鉄筋ブリッジに設置されて上下方向へ延びる第１主鉄筋とから形成され、第２鉄筋構造材が、第１板状ベースに対向して上下方向へ延びる所定面積の第２板状ベースと、第２板状ベースの内面に配置されて上下方向へ所定寸法離間して並ぶ複数の第２鉄筋ブリッジと、それら第２鉄筋ブリッジに設置されて上下方向へ延びていて第１主鉄筋から横方向へ所定寸法離間して第１主鉄筋に隣接する第２主鉄筋とから形成され、第１鉄筋ブリッジが、第１板状ベースの内面から前方へ離間して横方向へ延びていて第１主鉄筋を固定する第１固定ロッドと、第１固定ロッドの両端から第１鉄板ベースに向かって前後方向へ延びる一対の第１脚ロッドとを備え、第２鉄筋ブリッジが、第２板状ベースの内面から前方へ離間して横方向へ延びていて第２主鉄筋を固定する第２固定ロッドと、第２固定ロッドの両端から第２鉄板ベースに向かって前後方向へ延びる一対の第２脚ロッドとを備え、第１脚ロッドが、第１板状ベースを貫通して第１板状ベースの外面から露出し、固定手段によって第１鉄筋ブリッジを第１板状ベースに取り付ける第１脚後部と、第１鉄板ベースの内面と第１固定ロッドとの間に位置して前後方向へ延びる第１脚前部とを有し、第１脚前部が、第１脚前部の残余部分よりも太さが小さく、第１脚前部を折曲するように第１脚後部に力を加えることで第１脚前部を二分可能な第１狭窄部分を有し、第２脚ロッドが、第２板状ベースを貫通して第２板状ベースの外面から露出し、固定手段によって第２鉄筋ブリッジを第２板状ベースに取り付ける第２脚後部と、第２鉄板ベースの内面と第２固定ロッドとの間に位置して前後方向へ延びる第２脚前部とを有し、第２脚前部が、第２脚前部の残余部分よりも太さが小さく、第２脚前部を折曲するように第２脚後部に力を加えることで第２脚前部を二分可能な第２狭窄部分を有し、コンクリートを打設する打設スペースが、第１板状ベースと第２板状ベースとの間に画成されていることにある。
【０００９】
前記第１の特徴を有する本発明の一例としては、第１鉄筋構造材が、第１脚ロッドに装着されて第１鉄板ベースの内面と第１固定ロッドとの間に位置するＰコーンを含み、第１脚前部の第１狭窄部分が、Ｐコーンの内側に位置し、第２鉄筋構造材が、第２脚ロッドに装着されて第２鉄板ベースの内面と第２固定ロッドとの間に位置するＰコーンを含み、第２脚前部の第２狭窄部分が、Ｐコーンの内側に位置している。
【００１０】
前記第１の特徴を有する本発明の他の一例としては、第１主鉄筋が、第１鉄筋ブリッジから前方へ離間して上下方向へ延びる上端筋と、第１鉄筋ブリッジの第１固定ロッドに固着されて上下方向へ延びる一対の下端筋と、上端筋と下端筋との間で前後方向へ波状に曲折を繰り返しながら上下方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、第２主鉄筋が、第２鉄筋ブリッジから前方へ離間して上下方向へ延びる上端筋と、第２鉄筋ブリッジの第２固定ロッドに固着されて上下方向へ延びる一対の下端筋と、上端筋と下端筋との間で前後方向へ波状に曲折を繰り返しながら上下方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、第１および第２ラチス筋が、上端筋に固定されて凸状に折れ曲がる凸部と、下端筋に固定されて凹状に折れ曲がる凹部と、凸部と凹部との間に延びる中間部とを有し、第１および第２ラチス筋の中間部が、凸部から凹部に向かって末広がりになっている。
【００１１】
前記第１の特徴を有する本発明の他の一例として、外壁用鉄筋構造物では、第１主鉄筋の上下端筋と第１主鉄筋の第１および第２ラチス筋と第１鉄筋ブリッジとのうちの少なくとも１つが基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結され、第２主鉄筋の上下端筋と第２主鉄筋の第１および第２ラチス筋と第２鉄筋ブリッジとのうちの少なくとも１つが基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結されている。
【００１２】
前記第１の特徴を有する本発明の他の一例として、外壁用鉄筋構造物では、第１板状ベースと第２板状ベースとがそれら板状ベースの間に位置して前後方向へ延びる複数のセパレーターによって連結される。
【００１３】
前記前提における本発明の第２の特徴は、外壁用鉄筋構造物が、建造物の基礎から上方へ延びていて建造物の横方向へ並ぶ複数の鉄筋構造材と、それら鉄筋構造材の直前に配置された外断熱材とから形成され、鉄筋構造材が、上下方向へ延びる所定面積の板状ベースと、板状ベースの内面に配置されて上下方向へ所定寸法離間して並ぶ複数の鉄筋ブリッジと、それら鉄筋ブリッジに設置されて上下方向へ延びる主鉄筋とから形成され、鉄筋ブリッジが、板状ベースの内面から前方へ離間して横方向へ延びていて主鉄筋を固定する固定ロッドと、固定ロッドの両端から鉄板ベースに向かって前後方向へ延びる一対の脚ロッドとを備え、脚ロッドが、板状ベースを貫通して板状ベースの外面から露出し、固定手段によって鉄筋ブリッジを板状ベースに取り付ける脚後部と、鉄板ベースの上面と固定ロッドとの間に位置して前後方向へ延びる脚前部とを有し、脚前部が、脚前部の残余部分よりも太さが小さく、脚前部を折曲するように脚後部に力を加えることで脚前部を二分可能な狭窄部分を有し、コンクリートを打設する打設スペースが、板状ベースと外断熱材との間に画成されていることにある。
【００１４】
前記第２の特徴を有する本発明の一例としては、外壁用鉄筋構造物が、脚ロッドに装着されて鉄板ベースの内面と固定ロッドとの間に位置するＰコーンを含み、脚前部の狭窄部分が、Ｐコーンの内側に位置している。
【００１５】
前記第２の特徴を有する本発明の他の一例としては、主鉄筋が、鉄筋ブリッジから前方へ離間して上下方向へ延びる上端筋と、鉄筋ブリッジの固定ロッドに固着されて上下方向へ延びる一対の下端筋と、上端筋と下端筋との間で前後方向へ波状に曲折を繰り返しながら上下方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、第１および第２ラチス筋が、上端筋に固定されて凸状に折れ曲がる凸部と、下端筋に固定されて凹状に折れ曲がる凹部と、凸部と凹部との間に延びる中間部とを有し、第１および第２ラチス筋の中間部が、凸部から前記凹部に向かって末広がりになっている。
【００１６】
前記第２の特徴を有する本発明の他の一例として、外壁用鉄筋構造物では、外断熱材が主鉄筋の上端筋の直前に設置され、鉄筋ブリッジと上下端筋と第１および第２ラチス筋とのうちの少なくとも１つが基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結されている。
【００１７】
前記第２の特徴を有する本発明の他の一例として、外壁用鉄筋構造物では、板状ベースおよび外断熱材が板状ベースと外断熱材との間に位置して前後方向へ延びる複数のセパレーターによって連結される。
【発明の効果】
【００１８】
第１の特徴を有する外壁用鉄筋構造物によれば、それが複数の第１鉄筋構造材と第１鉄筋構造材に対向する複数の第２鉄筋構造材とから形成され、第１板状ベースと第２板状ベースとの間に画成された打設スペースにコンクリートが打設されるから、コンクリートに曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、第１および第２鉄筋構造材によってそれらの外力に十分に抵抗することが可能な強度を有する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を作ることができ、高い強度を有する頑丈な外壁を施工することができる。外壁用鉄筋構造物は、それから作られた鉄筋コンクリート外壁が高い強度を有するから、地震による激しい揺れや津波の水圧に十分に耐えることができ、地震による建造物の倒壊を防ぐことが可能であって津波による建造物の流失を防ぐことが可能な打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。また、打設スペースに打設されたコンクリートが優れた遮音性と優れた耐火性とを有するから、建造物の周囲の騒音を遮断することが可能であって火災に強い打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。外壁用鉄筋構造物は、第１および第２脚後部の固定手段によって第１および第２鉄筋ブリッジが第１および第２鉄板ベースに取り付けられ、第１および第２脚前部を折曲するように第１および第２脚後部に力を加え、第１および第２狭窄部分において第１および第２脚前部を二分することで、第１および第２鉄筋構造材のうちの第１および第２脚後部がつながる第１および第２脚前部の略下半分と第１および第２鉄板ベースとを取り外すことができるから、打設スペースに打設されたコンクリートのコンクリート面が露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を容易に施工することができる。外壁用鉄筋構造物は、第１および第２主鉄筋や第１および第２鉄筋ブリッジが鉄筋となり、第１および第２鉄板ベースが型枠になるから、鉄筋の配筋作業や型枠の組立作業、型枠の取り外し作業をする必要はなく、短い工期で打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を構築することができるとともに、鉄筋の配筋技術や型枠の組立技術を必要とせず、鉄筋の配筋技術を備えた鉄筋工や型枠の組立技術を備えた型枠工以外の作業者でも打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。
【００１９】
第１鉄筋構造材が第１脚ロッドに装着されて第１鉄板ベースの内面と第１固定ロッドとの間に位置するＰコーンを含み、第１脚前部の第１狭窄部分がＰコーンの内側に位置し、第２鉄筋構造材が第２脚ロッドに装着されて第２鉄板ベースの内面と第２固定ロッドとの間に位置するＰコーンを含み、第２脚前部の第２狭窄部分がＰコーンの内側に位置している外壁用鉄筋構造物は、Ｐコーンの内側にコンクリートが打設されることはなく、Ｐコーンの内側に位置する第１および第２狭窄部分において第１および第２脚前部を容易に二分することができるとともに、第１および第２鉄筋構造材のうちの第１および第２脚後部がつながる第１および第２脚前部の略下半分と第１および第２鉄板ベースとを簡単に取り外すことができるから、コンクリート面が露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を容易に施工することができる。外壁用鉄筋構造物は、Ｐコーンの内側にコンクリートが存在せず、第１および第２狭窄部分において第１および第２脚前部を二分したときに、第１および第２脚前部においてコンクリートが破損することがないから、第１および第２脚ロッドの周辺におけるコンクリート補修を必要とせず、コンクリート補修の手間を省くことができ、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を短い工期で効率よく施工することができる。
【００２０】
第１主鉄筋が上下方向へ延びる上端筋と上下方向へ延びる一対の下端筋と前後方向へ波状に曲折を繰り返しながら上下方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、第２主鉄筋が上下方向へ延びる上端筋と上下方向へ延びる一対の下端筋と前後方向へ波状に曲折を繰り返しながら上下方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、第１および第２ラチス筋が上端筋に固定されて凸状に折れ曲がる凸部と下端筋に固定されて凹状に折れ曲がる凹部と中間部とを有し、第１および第２ラチス筋の中間部が凸部から凹部に向かって末広がりになっている外壁用鉄筋構造物は、第１および第２主鉄筋が鉄筋トラスを形成し、鉄筋トラスを形成する第１および第２主鉄筋と打設スペースに打設されたコンクリートとが一体になることで、コンクリートに曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、それらの外力に十分に抵抗することが可能な強度を有する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。
【００２１】
第１主鉄筋の上下端筋と第１主鉄筋の第１および第２ラチス筋と第１鉄筋ブリッジとのうちの少なくとも１つが基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結され、第２主鉄筋の上下端筋と第２主鉄筋の第１および第２ラチス筋と第２鉄筋ブリッジとのうちの少なくとも１つが基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結されている外壁用鉄筋構造物は、第１主鉄筋の上下端筋と第１および第２ラチス筋と第１鉄筋ブリッジとのうちの少なくとも１つが基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結され、第２主鉄筋の上下端筋と第１および第２ラチス筋と第２鉄筋ブリッジとのうちの少なくとも１つが基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結されることで、建造物の基礎と一体になった優れた強度の外壁を作ることができ、強い衝撃に十分に耐えることが可能な鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。
【００２２】
第１板状ベースと第２板状ベースとがそれら板状ベースの間に位置して前後方向へ延びる複数のセパレーターによって連結される外壁用鉄筋構造物は、第１板状ベースと第２板状ベースとを複数のセパレーターによって連結することで、第１板状ベースと第２板状ベースとの間の打設スペースに打設されたコンクリートの側圧が第１および第２板状ベースに作用したとしても、それら板状ベースに変形が生ずることはなく、構造計算された設計どおりの強固な鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。
【００２３】
第２の特徴を有する外壁用鉄筋構造物によれば、それが複数の鉄筋構造材とそれら鉄筋構造材の外側に配置された外断熱材とから形成され、外断熱材と鉄筋構造材の板状ベースとの間の打設スペースにコンクリートが打設されるから、コンクリートに曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、鉄筋構造材によってそれらの外力に十分に抵抗することが可能な強度を有する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を作ることができ、高い強度を有する頑丈な外壁を施工することができる。外壁用鉄筋構造物は、それから作られた鉄筋コンクリート外壁が高い強度を有するから、地震による激しい揺れや津波の水圧に十分に耐えることができ、地震による建造物の倒壊を防ぐことが可能であって津波による建造物の流失を防ぐことが可能な打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。また、打設スペースに打設されたコンクリートが優れた遮音性と優れた耐火性とを有するから、建造物の周囲の騒音を遮断することが可能であって火災に強い打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。外壁用鉄筋構造物は、脚後部の固定手段によって鉄筋ブリッジが鉄板ベースに取り付けられ、脚ロッドの脚前部を折曲するように脚後部に力を加え、狭窄部分において脚前部を二分することで、鉄筋構造材のうちの脚後部がつながる脚前部の略下半分と鉄板ベースとを取り外すことができるから、打設スペースに打設されたコンクリートのコンクリート面が露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を容易に施工することができる。外壁用鉄筋構造物は、主鉄筋や鉄筋ブリッジが鉄筋となり、鉄板ベースや外断熱材が型枠になるから、鉄筋の配筋作業や型枠の組立作業、型枠の取り外し作業をする必要はなく、短い工期で打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を構築することができるとともに、鉄筋の配筋技術や型枠の組立技術を必要とせず、鉄筋の配筋技術を備えた鉄筋工や型枠の組立技術を備えた型枠工以外の作業者でも打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。
【００２４】
脚ロッドに装着されて鉄板ベースの内面と固定ロッドとの間に位置するＰコーンを含み、脚前部の狭窄部分がＰコーンの内側に位置している外壁用鉄筋構造物は、Ｐコーンの内側にコンクリートが打設されることはなく、Ｐコーンの内側に位置する狭窄部分において脚ロッドの脚前部を容易に二分することができるとともに、鉄筋構造材のうちの脚後部がつながる脚前部の略下半分と鉄板ベースとを簡単に取り外すことができるから、コンクリート面が露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を容易に施工することができる。外壁用鉄筋構造物は、Ｐコーンの内側にコンクリートが存在せず、狭窄部分において脚ロッドの脚前部を二分したときに、脚ロッドの脚前部においてコンクリートが破損することがないから、脚ロッドの周辺におけるコンクリート補修を必要とせず、コンクリート補修の手間を省くことができ、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を短い工期で効率よく施工することができる。
【００２５】
主鉄筋が上下方向へ延びる上端筋と上下方向へ延びる一対の下端筋と前後方向へ波状に曲折を繰り返しながら上下方向へ延びる一対の第１および第２ラチス筋とから形成され、第１および第２ラチス筋が上端筋に固定されて凸状に折れ曲がる凸部と下端筋に固定されて凹状に折れ曲がる凹部と中間部とを有し、第１および第２ラチス筋の中間部が凸部から凹部に向かって末広がりになっている外壁用鉄筋構造物は、主鉄筋が鉄筋トラスを形成し、鉄筋トラスを形成する主鉄筋と打設スペースに打設されたコンクリートとが一体になることで、コンクリートに曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、それらの外力に十分に抵抗することが可能な強度を有する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。
【００２６】
外断熱材が主鉄筋の上端筋の直前に設置され、鉄筋ブリッジと上下端筋と第１および第２ラチス筋とのうちの少なくとも１つが基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結されている外壁用鉄筋構造物は、鉄筋ブリッジと上下端筋と第１および第２ラチス筋とのうちの少なくとも１つが基礎から上方へ延びる基礎鉄筋に連結されることで、建造物の基礎と一体になった優れた強度の外壁を作ることができ、強い衝撃に十分に耐えることが可能な鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。
【００２７】
板状ベースおよび外断熱材が板状ベースと外断熱材との間に位置して前後方向へ延びる複数のセパレーターによって連結される外壁用鉄筋構造物は、板状ベースと外断熱材とを複数のセパレーターによって連結することで、外断熱材と板状ベースとの間の打設スペースに打設されたコンクリートの側圧が板状ベースや外断熱材に作用したとしても、板状ベースや外断熱材に変形が生ずることはなく、構造計算された設計どおりの強固な鉄筋コンクリート外壁を施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】一例として示す外壁用構造物の側面図。
【図２】一例として示す第１および第２鉄筋構造材の斜視図。
【図３】第１および第２鉄筋構造材の部分拡大側面図。
【図４】第１および第２鉄筋構造材の正面図。
【図５】第１および第２鉄筋構造材の部分拡大正面図。
【図６】コンクリートを打設した後の図１と同様の図。
【図７】脚ロッドの脚前部を二分した状態の拡大図。
【図８】鉄板ベースを取り外した状態の拡大図。
【図９】完成した鉄筋コンクリート外壁の側面図。
【図１０】鉄筋コンクリート外壁の部分拡大図。
【図１１】他の一例として示す外壁用構造物の側面図。
【図１２】コンクリートを打設した後の図１１と同様の図。
【図１３】完成した鉄筋コンクリート外壁の側面図
【図１４】鉄筋コンクリート外壁の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
一例として示す外壁用構造物１０Ａの側面図である図１等の添付の図面を参照し、本発明に係る外壁用構造物の詳細を説明すると、以下のとおりである。なお、図２は、一例として示す第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂの斜視図であり、図３は、第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂの部分拡大側面図である。図４は、第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂの正面図であり、図５は、第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂの部分拡大正面図である。図１では、外壁用構造物１０Ａの頂部に天井鉄筋構造材４８が設置されている。図１〜図４では、上下方向を矢印Ａ、横方向を矢印Ｂで示し、前後方向を矢印Ｃで示す。
【００３０】
外壁用構造物１０Ａは、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ａ（図９参照）の施工に使用される。外壁用構造物１０Ａは、図１に示すように、建造物の基礎１１から上方へ延びていて建造物の横方向へ並ぶ複数の第１鉄筋構造材１２ａと、建造物の基礎１１から上方へ延びていて建造物の横方向へ並ぶ複数の第２鉄筋構造材１２ｂとから形成されている。外壁用構造物１０Ａでは、第２鉄筋構造材１２ｂが第１鉄筋構造物１２ａの反対側に位置して第１鉄筋構造材１２ａに対向している。
【００３１】
第１鉄筋構造材１２ａは、所定面積を有して上下方向へ延びる第１鉄板ベース１３ａ（第１板状ベース）と、第１鉄板ベース１３ａの内面１９に配置された複数の第１鉄筋ブリッジ１４ａと、第１鉄筋ブリッジ１４ａに配置された第１主鉄筋１５ａと、第１鉄筋ブリッジ１４ａに装着されたＰコーン１６（プラスチックコーン）と（ナット３１（固定手段）およびワッシャ３８を含む）から形成されている。第２鉄筋構造材１２ｂは、第１板状ベース１３ａに対向し、所定面積を有して上下方向へ延びる第２鉄板ベース１３ｂ（第２板状ベース）と、第２鉄板ベース１３ｂの内面１９に配置された複数の第２鉄筋ブリッジ１４ｂと、第２鉄筋ブリッジ１４ｂに配置され、第１主鉄筋１５ａから横方向へ所定寸法離間して第１主鉄筋１５ａに隣接する第２主鉄筋１５ｂと、第２鉄筋ブリッジ１４ｂに装着されたＰコーン１６と（ナット３１（固定手段）およびワッシャ３８を含む）から形成されている。
【００３２】
第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂは、上下方向へ延びる両側縁部１７と横方向へ延びる両端縁部１８とを有するとともに、フラットな内面１９およびフラットな外面２０を有する。第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂの内面１９には剥離剤が塗布されている。第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂには、鉄板の他に、アルミニウム板やステンレス板等を使用することができる。また、鉄板ベースの他に、化粧合板やプリント合板等の木質系板状ベース、各種の合成樹脂から作られた合成樹脂系板状ベースのいずれかを使用することもできる。第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂには、その内面１９から前方へ凸となる複数の凸条２１（凸部）が形成されている。それら凸条２１は、上下方向へ延びるとともに、横方向へ所定寸法離間して並んでいる。
【００３３】
第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂには、その内外面１９，２０を貫通する複数の貫通孔２２が穿孔されている。第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂの一方の側縁部１７には、第１係合部２３が作られ、他方の側縁部１７には、第２係合部２４が作られている。第１係合部２３は、鉄板ベース１３ａ，１３ｂの外面２０側に折れ曲がるフックであり、鉄板ベース１３ａ，１３ｂの一方の側縁部１７を折り曲げることから作られている。第２係合部２４は、鉄板ベース１３ａ，１３ｂの内面１９側に折れ曲がるフックであり、鉄板ベース１３ａ，１３ｂの他方の側縁部１７を折り曲げることから作られている。
【００３４】
第１鉄板ベース１３ａは、一方の鉄板ベース１３ａの第１係合部２３（フック）に他方の鉄板ベース１３ａの第２係合部２４（フック）を嵌め込み、それら係合部２３，２４どうしを互いに係合させることで、第１鉄板ベース１３ａを横方向へつなげ、複数の鉄板ベース１３ａを連結した状態で横方向へ並べることができる。第２鉄板ベース１３ｂは、一方の鉄板ベース１３ｂの第１係合部２３（フック）に他方の鉄板ベース１３ｂの第２係合部２４（フック）を嵌め込み、それら係合部２３，２４どうしを互いに係合させることで、第２鉄板ベース１３ｂを横方向へつなげ、複数の鉄板ベース１３ｂを連結した状態で横方向へ並べることができる。なお、第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂの縦横寸法や厚み寸法、面積に特に制限はなく、縦横寸法や厚み寸法、面積を自由に変えることができる。
【００３５】
それら第１鉄筋ブリッジ１４ａは、鉄棒から作られ、第１鉄板ベース１３ａの内面１９において上下方向へ所定寸法離間して並んでいる。第１鉄筋ブリッジ１４ａは、第１鉄板ベース１３ａの内面１９から前方へ離間して横方向へ直状に延びる第１固定ロッド２５ａと、第１固定ロッド２５ａの両端から第１鉄板ベース１３ａに向かって前後方向へ直状に延びる一対の第１脚ロッド２６ａとを有する。第１脚ロッド２６ａは、鉄棒（第１固定ロッド２５ａ）の両端部を折り曲げることから作られている。
【００３６】
第１脚ロッド２６ａは、第１鉄板ベース１３ａの貫通孔２２に挿通されて鉄板ベース１３ａを貫通し、第１鉄板ベース１３ａの外面２０から後方へ露出（延出）して前後方向へ延びる第１脚後部２７ａと、第１鉄板ベース１３ａの内面１９から前方へ露出（延出）して前後方向へ延びる第１脚前部２８ａとを有する。第１脚後部２７ａには、螺子（固定手段）が形成されている。第１脚前部２８ａは、第１鉄板ベース１３ａの内面１９と第１固定ロッド２５ａとの間に位置している。第１脚前部２８ａの略中央には、脚前部２８ａの残余部分２９よりも厚み寸法が小さい（太さが残余部分２９よりも細い）第１狭窄部分３０ａが形成されている。
【００３７】
第１脚ロッド２６ａでは、第１脚後部２７ａの螺子（固定手段）にナット３１（固定手段）が螺着されることで、第１鉄筋ブリッジ１４ａが第１鉄板ベース１３ａに取り付けられている。第１脚ロッド２６ａでは、その第１脚前部２８ａを折曲するように第１脚後部２７ａに力を加えることで第１狭窄部分３０ａが折れ、それによって第１脚前部２８ａを略前半分と第１脚後部２７ａがつながる略後半分とに二分（略前半分と第１脚後部２７ａがつながる略後半分とに分離）することができる。
【００３８】
それら第２鉄筋ブリッジ１４ｂは、鉄棒から作られ、第２鉄板ベース１３ｂの内面１９において上下方向へ所定寸法離間して並んでいる。第２鉄筋ブリッジ１４ｂは、第２鉄板ベース１３ｂの内面１９から前方へ離間して横方向へ直状に延びる第２固定ロッド２５ｂと、第２固定ロッド２５ｂの両端から第２鉄板ベース１３ｂに向かって前後方向へ直状に延びる一対の第２脚ロッド２６ｂとを有する。第２脚ロッド２６ｂは、鉄棒（第２固定ロッド２５ｂ）の両端部を折り曲げることから作られている。
【００３９】
第２脚ロッド２６ｂは、第２鉄板ベース１３ｂの貫通孔２２に挿通されて鉄板ベース１３ｂを貫通し、第２鉄板ベース１３ｂの外面２０から後方へ露出（延出）して前後方向へ延びる第２脚後部２７ｂと、第２鉄板ベース１３ｂの内面１９から前方へ露出（延出）して前後方向へ延びる第２脚前部２８ｂとを有する。第２脚後部２７ｂには、螺子（固定手段）が形成されている。第２脚前部２８ｂは、第２鉄板ベース１３ｂの内面１８と第２固定ロッド２５ｂとの間に位置している。第２脚前部２８ｂの略中央には、脚前部２８ｂの残余部分２９よりも厚み寸法が小さい（太さが残余部分２９よりも細い）第２狭窄部分３０ｂが形成されている。
【００４０】
第２脚ロッド２６ｂでは、第２脚後部２７ｂの螺子（固定手段）にナット３１（固定手段）が螺着されることで、第２鉄筋ブリッジ１４ｂが第２鉄板ベース１３ｂに取り付けられている。第２脚ロッド２６ｂでは、その第２脚前部２８ｂを折曲するように第２脚後部２７ｂに力を加えることで第２狭窄部分３０ｂが折れ、それによって第２脚前部２８ｂを略前半分と第２脚後部２７ｂがつながる略後半分とに二分（略前半分と第２脚後部２７ｂがつながる略後半分とに分離）することができる。
【００４１】
第１主鉄筋１５ａは、第１鉄筋ブリッジ１４ａに連結されて上下方向へ延び、第２主鉄筋１５ｂは、第２鉄筋ブリッジ１４ｂに連結されて上下方向へ延びている。第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂでは、２つの主鉄筋が使用されているが、主鉄筋の数に特に制限はなく、第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂの面積や主鉄筋の大きさ等に応じて鉄板ベース１３ａ，１３ｂに配置する主鉄筋の数を自由に決めることができる。第１および第２主鉄筋１５ａ，１５ｂは、１本の上端筋３２と２本（一対）の下端筋３３と２本（一対）の第１および第２ラチス筋３４とから形成されている。上端筋３２と下端筋３３と第１および第２ラチス筋３４とからなる主鉄筋１５ａ，１５ｂは、鉄筋トラスを形成している。
【００４２】
上端筋３２は、鉄棒またはその周面に複数の節（リブ）を有する異形鉄棒（異形鉄筋）から作られている。上端筋３２は、第１および第２鉄筋ブリッジ１４ａ，１４ｂ（第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂの内面１９）から前方へ離間して上下方向へ直状に延びている。各主鉄筋１５ａ，１５ｂにおいて横方向へ並ぶ上端筋３２の上下方向の長さ寸法や太さは略同一であり、それら上端筋３２が横方向へ並行して並んでいる。上端筋３２の太さについて特に制限はなく、施工する外壁の大きさや外壁に必要な強度に合わせて上端筋３２の太さを自由に変えることができる。
【００４３】
それら下端筋３３は、鉄棒またはその周面に複数の節（リブ）を有する異形鉄棒（異形鉄筋）から作られている。下端筋３３は、第１および第２ラチス筋３４の内側に位置し、上端筋３２の後方であって上端筋３２の横方向両側に位置している。それら下端筋３３は、第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂの内面１９から前方へ所定寸法離間して上下方向へ直状に延びている。なお、下端筋３３が第１および第２ラチス筋３４の外側に位置していてもよい。
【００４４】
各主鉄筋１５ａ，１５ｂにおいて横方向へ並ぶ下端筋３３の上下方向の長さ寸法や太さは略同一であり、それら下端筋３３が横方向へ並行して並んでいる。それら下端筋３３は、鉄筋ブリッジ１４ａ，１４ｂの固定ロッド２５ａ，２５ｂと交差する部分（交差箇所）が固定ロッド１５ａ，１５ｂにスポット溶接されることで鉄筋ブリッジ１４ａ，１４ｂ（固定ロッド１５ａ，１５ｂ）に溶着（固着）されている。下端筋３３の太さについて特に制限はなく、施工する外壁の大きさや外壁に必要な強度に合わせて下端筋３３の太さを自由に変えることができる。
【００４５】
第１および第２ラチス筋３４は、鉄棒を折り曲げることから作られている。それらラチス筋３４は、上端筋３２と下端筋３３との間に位置し、第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂの内面１９から前方へ所定寸法離間している。各主鉄筋１５ａ，１５ｂにおいて横方向へ並ぶ第１および第２ラチス筋３４の太さは略同一である。なお、ラチス筋３４の太さについて特に制限はなく、施工する外壁の大きさや外壁に必要な強度に合わせてラチス筋３４の太さを自由に変えることができる。
【００４６】
第１および第２ラチス筋３４は、上端筋３２と下端筋３３との間において前後方向へ波状に曲折（起伏）を繰り返しながら上下方向へ延びている。それらラチス筋３４は、上端筋３２の側に位置して凸状に折れ曲がる凸部３５と、下端筋３３の側に位置して凹状に折れ曲がる凹部３６と、凸部３５および凹部３６の間において上下方向へ傾斜して延びる中間部３７とを有する。
【００４７】
各ラチス筋３４の前後方向へ波状に曲折を繰り返す角度は一定であり、単位長さ（たとえば１ｍ）当たりのラチス筋３４の曲折を繰り返す回数は同一である。ラチス筋３４の前後方向へ波状に曲折を繰り返す角度は自由に変えることができ、その角度を調節（単位長さ当たりのラチス筋３４の曲折を繰り返す回数を調節）することで、ラチス筋３４の凸部３６どうしの上下方向の離間寸法を調節することができ、ラチス筋３４の凹部３７どうしの上下方向の離間寸法を調節することができる。
【００４８】
第１および第２ラチス筋３４は、上端筋３２を挟んで横向へ対称型に配置されている。したがって、横向に並ぶそれらラチス筋３４の凸部３５どうしの位置が一致し、中間部３７どうしの位置が一致しているとともに、凹部３６どうしの位置が一致している。それらラチス筋３４は、上下方向に隣接する凸部３５どうしの離間寸法が等しく、凸部３５が上下方向へ等間隔で並んでいるとともに、上下方向に隣接する凹部３６どうしの離間寸法が等しく、凹部３６が上下方向へ等間隔で並んでいる。
【００４９】
第１および第２ラチス筋３４は、図３に示すように、第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂに対して垂直ではなく、鉄板ベース１３ａ，１３ｂに対して所定角度で傾斜し、その凸部３５から凹部３６に向かって中間部３７が横方向外方へ末広がりになっている。それらラチス筋３４の傾斜角度について特に制限はなく、その傾斜角度を自由に変えることができる。それらラチス筋３４の凸部３５は、上端筋３２の周面に当接し、凸部３５のうちの上端筋３２と交差（当接）する部分（交差箇所）が上端筋３２にスポット溶接されることで上端筋３２に溶着（固定）されている。それらラチス筋３４の凹部３６は、下端筋３３の周面に当接し、凹部３６のうちの下端筋３３と交差（当接）する部分（交差箇所）が下端筋３３にスポット溶接されることで下端筋３３に溶着（固定）されている。
【００５０】
Ｐコーン１６は、合成樹脂から作られて円錐台形状に成型されている。Ｐコーン１６は、第１脚ロッド２６ａの第１脚前部２８ａに装着され、第１鉄板ベース１３ａの内面１９と第１固定ロッド２５ａとの間に位置し、第２脚ロッド２６ｂの第２脚前部２８ｂに装着され、第２鉄板ベース１３ｂの内面１９と第２固定ロッド２５ｂとの間に位置している。Ｐコーン１６の頂部には、第１脚ロッド２６ａの第１脚前部２８ａに挿通されたワッシャ３８が位置し、第２脚ロッド２６ｂの第２脚前部２８ｂに挿通されたワッシャ３８が位置している。Ｐコーン１６の内側には、第１脚ロッド２６ａの第１脚前部２８ａに形成された第１狭窄部分３０ａが位置し、第２脚ロッド２６ｂの第２脚前部２８ｂに形成された第２狭窄部分３０ｂが位置している。
【００５１】
第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂでは、脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚前部２８ａ，２８ｂにワッシャ３８を挿通するとともに、脚前部２８ａ，２８ｂにＰコーン１６を装着（挿通）し、脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚前部２８ａ，２８ｂに形成された狭窄部分３０ａ，３０ｂをＰコーン１６の内側に位置させた後、鉄板ベース１３ａ，１３ｂに形成された貫通孔２２に脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚後部２７ａ，２７ｂを挿入する。貫通孔２２に脚後部２７ａ，２７ｂを挿入すると、鉄板ベース１３ａ，１３ｂの外面２０から後方へ脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚後部２７ａ，２７ｂが露出し、Ｐコーン１６の頂部がワッシャ３８に当接するとともに、Ｐコーン１６の底部が鉄板ベース１３ａ，１３ｂの内面１９に当接する。鉄板ベース１３ａ，１３ｂの外面２０に露出する脚後部２７ａ，２７ｂ（螺子）にナット３１を螺着して鉄筋ブリッジ１４ａ，１４ｂを鉄板ベース１３ａ，１３ｂに取り付けることで、鉄筋構造材１２ａ，１２ｂが組み立てられる。
【００５２】
外壁用鉄筋構造物１０Ａは、建造物の基礎１１の上に設置され、基礎１１に連接されている。外壁用鉄筋構造物１０Ａでは、第１鉄筋構造材１２ａが室内側に位置し、第２鉄筋構造材１２ｂが室外側に位置した状態でそれら鉄筋構造材１２ａ，１２ｂが基礎１１に連結されている。外壁用鉄筋構造物１０Ａでは、第１主鉄筋１５ａの上下端筋３２，３３および第１および第２ラチス筋３４と第１鉄筋ブリッジ１４ａとが基礎１１から上方へ延びる基礎鉄筋３９に連結され、第２主鉄筋１５ｂの上下端筋３２，３３および第１および第２ラチス筋３４と第２鉄筋ブリッジ１４ｂとが基礎１１から上方へ延びる基礎鉄筋３９に連結されている。
【００５３】
基礎鉄筋３９と第１および第２主鉄筋１５ａ，１５ｂとは、結束線（図示せず）を利用して連結されている。なお、第１主鉄筋１５ａの上下端筋３２，３３と第１主鉄筋１５ａの第１および第２ラチス筋３４と第１鉄筋ブリッジ１４ａとのうちの少なくとも１つが基礎鉄筋１１に連結され、第２主鉄筋１５ｂの上下端筋３２，３３と第２主鉄筋１５ｂの第１および第２ラチス筋３４と第２鉄筋ブリッジ１４ｂとのうちの少なくとも１つが基礎鉄筋１１に連結されていればよい。
【００５４】
外壁用鉄筋構造物１０Ａでは、第１鉄板ベース１３ａと第２鉄板ベース１３ｂとがそれら鉄板ベース１３ａ，１３ｂの間に位置して前後方向へ延びる複数のセパレーター４０によって連結される。第１鉄板ベース１３ａと第２鉄板ベース１３ｂとの間には、コンクリート４１を打設する打設スペース４２が画成されている。それらセパレーター４０は、第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂの所定の部位に穿孔されたセパ挿通孔に挿通され、第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂ（第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂ）を連結している。セパレーター４０の両端部には、型枠緊結金具４３（フォームタイ（登録商標））と丸パイプ４４（単管パイプ）とＰコーン４５（プラスチックコーン）とが設置されている。丸パイプ４４は、型枠緊結金具４３と鉄板ベース１３ａ，１３ｂとの間に位置し、型枠緊結金具４３の座金４６によって鉄板ベース１３ａ，１３ｂに設置されている。
【００５５】
外壁用鉄筋構造物１０Ａでは、第１鉄筋構造材１２ａの第１主鉄筋１５ａの上端筋３２が第２鉄筋構造材１２ｂの第２鉄板ベース１３ｂの近傍に位置し、第２鉄筋構造材１２ｂの第２主鉄筋１５ｂの上端筋３２が第１鉄筋構造材１２ａの第１鉄板ベース１３ａの近傍に位置するとともに、第１鉄筋構造材１２ａの第１主鉄筋１５ａのラチス筋３４と第２鉄筋構造材１２ｂの第２主鉄筋１５ｂのラチス筋３４とが横方向へ隣り合っている。
【００５６】
外壁用鉄筋構造物１０Ａでは、互いに対向する第１鉄板ベース１３ａと第２鉄板ベース１３ｂとが型枠を形成し、第１および第２鉄筋ブリッジ１４ａ，１４ｂと第１および第２主鉄筋１５ａ，１５ｂとが鉄筋を形成する。外壁用鉄筋構造物１０Ａの頂部には、Ｌ字状のアングル材４７が固定手段によって固定され、アングル材４７を介して水平方向へ並ぶ複数の天井鉄筋構造材１２が設置されている。
【００５７】
天井鉄筋構造材１２は、天井の面積と略同一面積となるように、複数の天井鉄筋構造材１２が水平方向へ連結されている。それら天井鉄筋構造材１２は、アングル材４７の側に位置する側縁部および端縁部がアングル材４７の水平部分に連接されている。天井鉄筋構造材１２は、第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂと同一であり、所定面積を有する鉄板ベース１３（板状ベース）と、鉄板ベース１３の内面に配置された複数の鉄筋ブリッジ１４と、鉄筋ブリッジ１４に配置された主鉄筋１５と、鉄筋ブリッジ１４に装着されたＰコーン１６と（ナット３２およびワッシャ３８を含む）から形成されている。鉄板ベース１３や鉄筋ブリッジ１４、主鉄筋１５は、第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂのそれらと同一である。天井鉄筋構造材１２の鉄板ベース１３が型枠になり、アングル材４７の垂直部分がコンクリート４１の漏れを防ぐ堤防になる。
【００５８】
図６は、コンクリート４１を打設した後の図１と同様の図であり、図７は、脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚前部２８ａ，２８ｂを二分した状態の拡大図である。図８は、鉄板ベース１３ａ，１３ｂを取り外した状態の拡大図であり、図９は、完成した鉄筋コンクリート外壁４８ａの側面図である。図１０は、鉄筋コンクリート外壁４８ａの部分拡大図である。
【００５９】
外壁用鉄筋構造物１０Ａでは、図６に示すように、第１鉄板ベース１３ａと第２鉄板ベース１３ｂとの間の打設スペース４２にコンクリート４１が打設される。打設スペース４２にコンクリート４１が打設されると、鉄筋ブリッジ１４ａ，１４ｂおよび主鉄筋１５ａ，１５ｂ（上端筋３２、下端筋３３、第１および第２ラチス筋３４）がコンクリート４１に埋没する。天井鉄筋構造材１２では、鉄板ベース１３の内面にコンクリート４１が所定の被り寸法で打設される。鉄板ベース１３の内面にコンクリート４１が打設されると、鉄筋ブリッジ１４および主鉄筋１５（上端筋３２、下端筋３３、第１および第２ラチス筋３４）がコンクリート４１に埋没する。
【００６０】
打設スペース４２や天井鉄筋構造材１２にコンクリート４１を打設し、コンクリート４１の養生期間が経過してコンクリート４１が硬化した後、脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚前部２８ａ，２８ｂを折曲するように鉄板ベース１３ａ，１３ｂの外面２０から後方に露出（延出）する脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚後部２７ａ，２７ｂに力を加え、脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚前部２８ａ，２８ｂを二分する。脚後部２７ａ，２７ｂに力を加えるには、たとえば、ナット３１から露出する脚後部２７ａ，２７ｂの周面を金槌やモンキーレンチ、バール等で殴打して脚後部２７ａ，２７ｂを折曲する。または、ナット３１から露出する脚後部２７ａ，２７ｂをペンチやモンキーレンチで挟持し、ペンチやモンキーレンチの柄をひねって脚後部２７ａ，２７ｂを折曲する。
【００６１】
脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚後部２７ａ，２７ｂを折曲するように脚後部２７ａ，２７ｂに力を加えると、図７に示すように、脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚前部２８ａ，２８ｂに形成された狭窄部分３０ａ，３０ｂが折れ、狭窄部分３０ａ，３０ｂにおいて脚前部２８ａ，２８ｂが分かれ、脚前部２８ａ，２８ｂが略上半分と脚後部２７ａ，２７ｂがつながる略下半分とに二分（略上半分と脚後部２７ａ，２７ｂがつながる略下半分とに分離）される。Ｐコーン１６の内側にコンクリート４１が打設されることがないから、狭窄部分３０ａ，３０ｂを容易に折ることができ、Ｐコーン１６の内側に位置する狭窄部分３０ａ，３０ｂにおいて脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚前部２８ａ，２８ｂを容易に二分することができる。また、Ｐコーン１６の内側にコンクリート４１が存在せず、狭窄部分３０ａ，３０ｂにおいて脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚前部２８ａ，２８ｂを二分したときに、脚ロッド２６ａ，２６ｂの脚前部２８ａ，２８ｂにおいてコンクリート４１が破損することはなく、脚ロッド２６ａ，２６ｂの周辺におけるコンクリート補修を必要としない。
【００６２】
狭窄部分３０ａ，３０ｂを折り、脚前部２８ａ，２８ｂを二分した後、図８に示すように、二分された脚前部２８ａ，２８ｂのうちの脚後部２７ａ，２７ｂがつながる脚前部２８ａ，２８ｂの略下半分（ナット３１を含む）と鉄板ベース１３，１３ａ，１３ｂとを後方に移動させ、脚後部２７ａ，２７ｂがつながる脚前部２８ａ，２８ｂの略下半分と鉄板ベース１３，１３ａ，１３ｂとを鉄筋構造材１２ａ，１２ｂや天井鉄筋構造材１２から取り外すとともに、Ｐコーン１６を鉄筋構造材１２ａ，１２ｂや天井鉄筋構造材１２から取り外す。
【００６３】
脚後部２７ａ，２７ｂがつながる脚前部２８ａ，２８ｂの略下半分と鉄板ベース１３，１３ａ，１３ｂとを鉄筋構造材１２ａ，１２ｂや天井鉄筋構造材１２から取り外すと、硬化したコンクリート４１のコンクリート面が内壁面や外壁面に露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ａが完成するとともに、硬化したコンクリート４１のコンクリート面が天井面に露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリートスラブ４９が完成する。打設スペース４２や天井鉄筋構造材１２において硬化したコンクリート４１は、鉄筋ブリッジ１４，１４ａ，１４ｂおよび主鉄筋１５，１５ａ，１５ｂ（上端筋３２、下端筋３３、第１および第２ラチス筋３４）と一体化している。
【００６４】
外壁用鉄筋構造物１０Ａは、それが複数の第１鉄筋構造材１２ａと第１鉄筋構造材１２ａに対向する複数の第２鉄筋構造材１２ｂとから形成され、第１鉄板ベース１３ａ（第１板状ベース）と第２鉄板ベース１３ｂ（第２板状ベース）との間に画成された打設スペース４２にコンクリート４１が打設されるから、コンクリート４１に曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂによってそれらの外力に十分に抵抗することが可能な強度を有する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ａを作ることができ、高い強度を有する頑丈な鉄筋コンクリート外壁４８ａを施工することができる。なお、天井鉄筋構造材１２を利用することで、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリートスラブ４９を施工することができる。
【００６５】
外壁用鉄筋構造物１０Ａは、それから作られた鉄筋コンクリート外壁４８ａが高い強度を有するから、地震による激しい揺れや津波の水圧に十分に耐えることができ、地震による建造物の倒壊を防ぐことが可能であって津波による建造物の流失を防ぐことが可能な打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ａを施工することができる。また、第１鉄板ベース１３ａと第２鉄板ベース１３ｂとの間の打設スペース４２に打設されたコンクリート４１が優れた遮音性と優れた耐火性とを有するから、建造物の周囲の騒音を遮断することが可能であって火災に強い打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ａを施工することができる。
【００６６】
外壁用鉄筋構造物１０Ａは、脚ロッド２６ａ，２６ｂの第１および第２脚後部２７ａ，２７ｂにナット３１を螺着することで第１および第２鉄筋ブリッジ１４ａ，１４ｂが第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂに取り付けられ、第１および第２脚前部２８ａ，２８ｂを折曲するように第１および第２脚後部２７ａ，２７ｂに力を加え、第１および第２狭窄部分３０ａ，３０ｂにおいて第１および第２脚前部２８ａ，２８ｂを二分することで、第１および第２鉄筋構造材１２ａ，１２ｂのうちの第１および第２脚後部２７ａ，２７ｂがつながる第１および第２脚前部２８ａ，２８ｂの略下半分と第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂとを取り外すことができるから、打設スペース４２に打設されたコンクリート４１のコンクリート面が露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ａを容易に施工することができる。
外壁用鉄筋構造物１０Ａは、第１および第２主鉄筋１５ａ，１５ｂや第１および第２鉄筋ブリッジ１４ａ，１４ｂが鉄筋となり、第１および第２鉄板ベース１３ａ，１３ｂが型枠になるから、鉄筋の配筋作業や型枠の組立作業、型枠の取り外し作業をする必要はなく、短い工期で打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ａを構築することができるとともに、鉄筋の配筋技術や型枠の組立技術を必要とせず、鉄筋の配筋技術を備えた鉄筋工や型枠の組立技術を備えた型枠工以外の作業者でも打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ａを施工することができる。
【００６７】
図１１は、他の一例として示す外壁用構造物１０Ｂの側面図であり、図１２は、コンクリート４１を打設した後の図１１と同様の図である。図１３は、完成した鉄筋コンクリート外壁４８ｂの側面図であり、図１４は、鉄筋コンクリート外壁４８ｂの部分拡大図である。外壁用構造物１０Ｂは、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ｂ（図１３参照）の施工に使用される。
【００６８】
外壁用構造物１０Ｂは、建造物の基礎１１から上方へ延びていて建造物の横方向へ並ぶ複数の鉄筋構造材１２と、それら鉄筋構造材１２の直前に配置された複数の外断熱材５０とから形成されている。鉄筋構造材１２は、所定面積を有して上下方向へ延びる鉄板ベース１３（板状ベース）と、鉄板ベース１３の内面に配置された複数の鉄筋ブリッジ１４と、鉄筋ブリッジ１４に配置された主鉄筋１５と、鉄筋ブリッジ１４に装着されたＰコーン１６と（ナット３１（固定手段）およびワッシャ３８を含む）から形成されている（図２〜図５参照）。
【００６９】
鉄板ベース１３は、鉄筋構造材１２ａ，１２ｂのそれと同一であり、上下方向へ延びる両側縁部１７と横方向へ延びる両端縁部１８とを有するとともに、フラットな内面１９およびフラットな外面２０を有する。鉄板ベース１３には、その内面１９から前方へ凸となる複数の凸条２１（凸部）が形成されている。それら凸条２１は、上下方向へ延びるとともに、横方向へ所定寸法離間して並んでいる。
【００７０】
鉄板ベース１３には、その内外面１９，２０を貫通する複数の貫通孔２２が穿孔されている。鉄板ベース１３の一方の側縁部１７には、第１係合部２３が作られ、他方の側縁部１７には、第２係合部２４が作られている。第１係合部２３や第２係合部２４は、鉄板ベース１３ａ，１３ｂのそれらと同一である。鉄板ベース１３は、一方の鉄板ベース１３の第１係合部２３（フック）に他方の鉄板ベース１３の第２係合部２４（フック）を嵌め込み、それら係合部２３，２４どうしを互いに係合させることで、各鉄板ベース１３を横方向へつなげ、複数の鉄板ベース１３を連結した状態で横方向へ並べることができる。
【００７１】
それら鉄筋ブリッジ１４は、鉄筋構造材１２ａ，１２ｂのそれと同一であり、鉄板ベース１３の内面１９において上下方向へ所定寸法離間して並んでいる。鉄筋ブリッジ１４は、鉄板ベース１３の内面１９から前方へ離間して横方向へ直状に延びる固定ロッド２５と、固定ロッド２５の両端から鉄板ベース１３に向かって前後方向へ直状に延びる一対の脚ロッド２６とを有する。
【００７２】
脚ロッド２６は、鉄板ベース１３の貫通孔２２に挿通されて鉄板ベース１３を貫通し、鉄板ベース１３の外面２０から後方へ露出（延出）して前後方向へ延びる脚後部２７と、鉄板ベース１３の内面１９から前方へ露出（延出）して前後方向へ延びる脚前部２８とを有する。脚後部２７には、螺子（固定手段）が形成されている。脚前部２８は、鉄板ベース１３の内面１９と固定ロッド２５との間に位置している。脚前部２８の略中央には、脚前部２８の残余部分２９よりも厚み寸法が小さい（太さが残余部分２９よりも細い）狭窄部分３０が形成されている。
【００７３】
脚ロッド２６では、脚後部２７の螺子（固定手段）にナット３１（固定手段）が螺着されることで、鉄筋ブリッジ１４が鉄板ベース１３に取り付けられている。脚ロッド２６では、その脚前部２８を折曲するように脚後部２７に力を加えることで狭窄部分３０が折れ、それによって脚前部２７を略前半分と脚後部２７がつながる略後半分とに二分（略前半分と脚後部２７がつながる略後半分とに分離）することができる。
【００７４】
主鉄筋１５は、鉄筋構造材１２ａ，１２ｂのそれと同一であり、鉄筋ブリッジ１４に連結されて上下方向へ延びている。主鉄筋１５は、１本の上端筋３２と２本（一対）の下端筋３３と２本（一対）の第１および第２ラチス筋３４とから形成されている。上端筋３２と下端筋３３と第１および第２ラチス筋３４とからなる主鉄筋１５は、鉄筋トラスを形成している。上端筋３２や下端筋３３、第１および第２ラチス筋３４は、鉄筋構造材１２ａ，１２ｂの主鉄筋１５ａ，１５ｂのそれらと同一である。
【００７５】
Ｐコーン１６は、脚ロッド２６の脚前部２８に装着され、鉄板ベース１３の上面１９と固定ロッド２５との間に位置している。Ｐコーン１６の頂部には、脚ロッド２６の脚前部２８に挿通されたワッシャ３８が位置している。Ｐコーン１６の内側には、脚ロッド２６の脚前部２８に形成された狭窄部分３０が位置している。
【００７６】
外断熱材５０（ボード状断熱材）は、所定の厚み寸法を有するとともに、鉄板ベースと略同一の面積を有し、その平面形状が上下方向へ長い矩形に成形されている。外断熱材５０は、それら鉄筋構造材１２の外側（上端筋３２の直前）に配置されている。外断熱材５０には、押出発泡ポリスチレンフォーム（スタイロフォーム）（発泡プラスチック）が使用されている。外断熱材５０には、押出発泡ポリエチレンフォームの他に、ポリプロピレンフォーム、フェノールフォーム、ＰＥＴ樹脂発泡体等（発泡プラスチック）を使用することもできる。
【００７７】
鉄筋構造材１２では、脚ロッド２６の脚前部２８にワッシャ３８を挿通するとともに、脚前部２８にＰコーン１６を装着（挿通）し、脚ロッド２６の脚前部２８に形成された狭窄部分３０をＰコーン１６の内側に位置させた後、鉄板ベース１３に形成された貫通孔２２に脚ロッド２６の脚後部２７を挿入する。貫通孔２２に脚後部２７を挿入すると、鉄板ベース１３の外面２０から後方へ脚ロッド２６の脚後部２７が露出し、Ｐコーン１６の頂部がワッシャ３８に当接するとともに、Ｐコーン１６の底部が鉄板ベース１３の内面１９に当接する。鉄板ベース１３外面２０に露出する脚後部２７（螺子）にナット３１を螺着して鉄筋ブリッジ１４を鉄板ベース１３に取り付けることで、鉄筋構造材１２が組み立てられる。
【００７８】
外壁用鉄筋構造物１０Ｂは、建造物の基礎１１の上に設置され、基礎１１に連接されている。外壁用鉄筋構造物１０Ｂでは、鉄筋構造材１２が室内側に位置し、外断熱材５０が室外側に位置した状態で鉄筋構造材１２が基礎１１に連結されている。外壁用鉄筋構造物１０Ｂでは、主鉄筋１５の上下端筋３２，３３および第１および第２ラチス筋３４と鉄筋ブリッジ１４とが基礎１１から上方へ延びる基礎鉄筋３９に連結されている。基礎鉄筋３９と主鉄筋１５とは、結束線（図示せず）を利用して連結されている。なお、主鉄筋１５の上下端筋３２，３３と主鉄筋１５の第１および第２ラチス筋３４と鉄筋ブリッジ１４とのうちの少なくとも１つが基礎鉄筋１１に連結されていればよい。
【００７９】
外壁用鉄筋構造物１０Ｂでは、鉄板ベース１３および外断熱材５０が鉄板ベース１３と外断熱材５０との間に位置して前後方向へ延びる複数のセパレーター４０によって連結される。鉄板ベース１３と外断熱材５０との間には、コンクリート４１を打設する打設スペース４２が画成されている。それらセパレーター４０は、鉄板ベース１３および外断熱材５０の所定の部位に穿孔されたセパ挿通孔に挿通され、鉄板ベース１３および外断熱材５０（鉄筋構造材１２および外断熱材５０）を連結している。セパレーター４０の両端部には、型枠緊結金具４３と丸パイプ４４（単管パイプ）とＰコーン４５とが設置されている。丸パイプ４４は、型枠緊結金具４３と鉄板ベース１３との間に位置するとともに、型枠緊結金具４３と外断熱材５０との間に位置し、型枠緊結金具４３の座金４６によって鉄板ベース１３や外断熱材５０に設置されている。
【００８０】
外壁用鉄筋構造物１０Ｂでは、互いに対向する鉄板ベース１３と外断熱材５０とが型枠を形成し、鉄筋ブリッジ１４と主鉄筋１５とが鉄筋を形成する。外壁用鉄筋構造物１０Ｂの頂部には、Ｌ字状のアングル材４７が固定手段によって固定され、アングル材４７を介して水平方向へ並ぶ複数の天井鉄筋構造材１２が設置されている。天井鉄筋構造材１２は、外壁用鉄筋構造物１０Ａにおいて説明したそれと同一である。
【００８１】
外壁用鉄筋構造物１０Ｂでは、図１２に示すように、鉄板ベース１３と外断熱材５０との間の打設スペース４２にコンクリート４１が打設される。打設スペース４２にコンクリート４１が打設されると、鉄筋ブリッジ１４および主鉄筋１５（上端筋３２、下端筋３３、第１および第２ラチス筋３４）がコンクリート４１に埋没する。天井鉄筋構造材１２では、鉄板ベース１３の内面にコンクリート４１が所定の被り寸法で打設される。鉄板ベース１３の内面にコンクリート４１が打設されると、鉄筋ブリッジ１４および主鉄筋１５（上端筋３２、下端筋３３、第１および第２ラチス筋３４）がコンクリート４１に埋没する。
【００８２】
打設スペース４２や天井鉄筋構造材１２にコンクリート４１を打設し、コンクリート４１の養生期間が経過してコンクリート４１が硬化した後、脚ロッド２６の脚前部２８を折曲するように鉄板ベース１３の外面２０から後方に露出（延出）する脚ロッド２６の脚後部２７に力を加え、脚ロッド２６の脚前部２８を二分する。脚後部２７に力を加える手順は、外壁用鉄筋構造物１０Ａのそれと同一である。
【００８３】
脚ロッド２６の脚後部２７を折曲するように脚後部２７に力を加えると、脚ロッド２６の脚前部２８に形成された狭窄部分３０が折れ、狭窄部分３０において脚前部２８が分かれ、脚前部２８が略上半分と脚後部２７がつながる略下半分とに二分（略上半分と脚後部２７がつながる略下半分とに分離）される（図７参照）。Ｐコーン１６の内側にコンクリート４１が打設されることがないから、狭窄部分３０を容易に折ることができ、Ｐコーン１６の内側に位置する狭窄部分３０において脚ロッド２６の脚前部２８を容易に二分することができる。また、Ｐコーン１６の内側にコンクリート４１が存在せず、狭窄部分３０において脚ロッド２６の脚前部２８を二分したときに、脚ロッド２６の脚前部２８においてコンクリート４１が破損することはなく、脚ロッド２６の周辺におけるコンクリート補修を必要としない。
【００８４】
狭窄部分３０を折り、脚前部２８を二分した後、二分された脚前部２８のうちの脚後部２７がつながる脚前部２８の略下半分（ナット３１を含む）と鉄板ベース１３とを後方に移動させ、脚後部２７がつながる脚前部２８の略下半分と鉄板ベース１３とを鉄筋構造材１２や天井鉄筋構造材１２から取り外すとともに、Ｐコーン１６を鉄筋構造材１２や天井鉄筋構造材１２から取り外す（図８参照）。なお、外断熱材５０の室外側に露出する外面には、モルタル（図示せず）が吹き付けられる。
【００８５】
脚後部２７がつながる脚前部２８の略下半分と鉄板ベース１３とを鉄筋構造材１２や天井鉄筋構造材１２から取り外すと、硬化したコンクリート４１のコンクリート面が内壁面や外壁面に露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ｂが完成するとともに、硬化したコンクリート４１のコンクリート面が天井面に露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリートスラブ４９が完成する。打設スペース４２や天井鉄筋構造材１２において硬化したコンクリート４１は、鉄筋ブリッジ１４および主鉄筋１５（上端筋３２、下端筋３３、第１および第２ラチス筋３４）と一体化している。
【００８６】
外壁用鉄筋構造物１０Ａは、それが複数の鉄筋構造材１２とそれら鉄筋構造材１２の外側に配置された外断熱材５０とから形成され、外断熱材５０と鉄筋構造材１２の板状ベース１３との間の打設スペース４２にコンクリート４１が打設されるから、コンクリート４１に曲げ引張力や曲げ圧縮力、せん断力が作用したとしても、鉄筋構造材１２によってそれらの外力に十分に抵抗することが可能な強度を有する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ｂを作ることができ、高い強度を有する頑丈な鉄筋コンクリート外壁４８ｂを施工することができる。なお、天井鉄筋構造材１２を利用することで、打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリートスラブ４９を施工することができる。
【００８７】
外壁用鉄筋構造物１０Ａは、それから作られた鉄筋コンクリート外壁４８ｂが高い強度を有するから、地震による激しい揺れや津波の水圧に十分に耐えることができ、地震による建造物の倒壊を防ぐことが可能であって津波による建造物の流失を防ぐことが可能な打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ｂを施工することができる。また、外断熱材５０と板状ベース１３との間の打設スペース４２に打設されたコンクリート４１が優れた遮音性と優れた耐火性とを有するから、建造物の周囲の騒音を遮断することが可能であって火災に強い打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ｂを施工することができる。
【００８８】
外壁用鉄筋構造物１０Ａは、脚ロッド２６の脚後部２７にナット３１を螺着することで鉄筋ブリッジ１４が鉄板ベース１３に取り付けられ、脚前部２８を折曲するように脚後部２７に力を加え、狭窄部分３０において脚前部２８を二分することで、鉄筋構造材１２のうちの脚後部２７がつながる脚前部２８の略下半分と鉄板ベース１３とを取り外すことができるから、打設スペース４２に打設されたコンクリート４１のコンクリート面が露出する打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ｂを容易に施工することができる。
【００８９】
外壁用鉄筋構造物１０Ａは、主鉄筋１５や鉄筋ブリッジ１４が鉄筋となり、鉄板ベース１３や外断熱材５０が型枠になるから、鉄筋の配筋作業や型枠の組立作業、型枠の取り外し作業をする必要はなく、短い工期で打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ｂを構築することができるとともに、鉄筋の配筋技術や型枠の組立技術を必要とせず、鉄筋の配筋技術を備えた鉄筋工や型枠の組立技術を備えた型枠工以外の作業者でも打ち放しコンクリート素地仕上げの鉄筋コンクリート外壁４８ｂを施工することができる。
【符号の説明】
【００９０】
１０Ａ  外壁用構造物
１０Ｂ  外壁用構造物
１１    基礎
１２    鉄筋構造材
１２ａ  第１鉄筋構造材
１２ｂ  第２鉄筋構造材
１３    鉄板ベース
１３ａ  第１鉄板ベース
１３ｂ  第２鉄板ベース
１４    鉄筋ブリッジ
１４ａ  第１鉄筋ブリッジ
１４ｂ  第２鉄筋ブリッジ
１５    主鉄筋
１５ａ  第１主鉄筋
１５ｂ  第２主鉄筋
１６    Ｐコーン
１７    側縁部
１８    端縁部
１９    内面
２０    外面
２１    凸条
２２    貫通孔
２３    第１係合部
２４    第２係合部
２５    固定ロッド
２５ａ  第１固定ロッド
２５ｂ  第２固定ロッド
２６    脚ロッド
２６ａ  第１脚ロッド
２６ｂ  第２脚ロッド
２７    脚後部
２７ａ  第１脚後部
２７ｂ  第２脚後部
２８    脚前部
２８ａ  第１脚前部
２８ｂ  第２脚前部
２９    残余部分
３０    狭窄部分
３０ａ  第１狭窄部分
３０ｂ  第２狭窄部分
３１    ナット（固定手段）
３２    上端筋
３３    下端筋
３４    第１および第２ラチス筋
３５    凸部
３６    凹部
３７    中間部
３８    ワッシャ
３９    基礎鉄筋
４０    セパレーター
４１    コンクリート
４２    打設スペース
４３    型枠緊結金具（フォームタイ）
４４    丸パイプ
４５    Ｐコーン
４６    座金
４７    アングル材
４８ａ  鉄筋コンクリート外壁
４８ｂ  鉄筋コンクリート外壁
４９    鉄筋コンクリートスラブ
５０    外断熱材
【図１】
2017223029.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017223029.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017223029.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017223029.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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