(57)【要約】【課題】本発明の目的は、災害発生時の商品手配の際に、商品供給可能な取引先拠点の状況を迅速に把握し、発注担当者の商品手配工数を削減できる仕組みを提供することである。【解決手段】発注担当者の商品手配を支援するシステムにおいて、災害発生時に手配すべき商品種別を特定し、前記特定された商品種別に含まれる商品を供給可能な拠点を特定し、特定された拠点に対して状況確認を電子メール等を用いて依頼し、前記拠点の担当者からの前記状況確認に対する回答結果を受け付け、受け付けられた回答結果に従って前記拠点に対する連絡先情報を一覧出力する。【選択図】図３
2017182111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品と当該商品を供給する拠点とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を一覧表示する表示手段と、を備える、前記商品の手配を支援する情報処理装置であって、
前記商品を供給する複数の拠点に対して拠点毎の被災度を回答する確認通知を送信する送信手段と、
前記商品を供給する複数の拠点から前記拠点毎の被災度を回答する確認回答を受信し、前記拠点毎の被災度の回答を受け付ける受付手段と、
を備え、
前記受け付けた拠点毎の被災度の回答に基づいて、前記表示手段が、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を、前記受け付けた拠点毎の被災度の順に並べ替えて一覧表示する
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記確認回答には前記拠点毎の前記商品に対する供給可能数量を含み、
前記表示手段は、前記商品と当該商品を供給する拠点を、前記供給可能数量に従って並び変えて一覧表示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信手段は、電子メールを用いて、前記商品を供給する複数の拠点に対して前記確認通知を送信する
ことを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
商品と当該商品を供給する拠点とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を一覧表示する表示手段と、を備える、前記商品の手配を支援する情報処理装置の制御方法であって、
送信手段が、前記商品を供給する複数の拠点に対して拠点毎の被災度を回答する確認通知を送信する送信ステップと、
受付手段が、前記商品を供給する複数の拠点から前記拠点毎の被災度を回答する確認回答を受信し、前記拠点毎の被災度の回答を受け付ける受付ステップと、
を備え、
前記受け付けた拠点毎の被災度の回答に基づいて、前記表示手段が、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を、前記受け付けた拠点毎の被災度の順に並べ替えて一覧表示する
ことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項５】
商品と当該商品を供給する拠点とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を一覧表示する表示手段と、を備える、前記商品の手配を支援する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記商品を供給する複数の拠点に対して拠点毎の被災度を回答する確認通知を送信する送信手段と、
前記商品を供給する複数の拠点から前記拠点毎の被災度を回答する確認回答を受信し、前記拠点毎の被災度の回答を受け付ける受付手段と、
として機能させ、
前記受け付けた拠点毎の被災度の回答に基づいて、前記表示手段が、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を、前記受け付けた拠点毎の被災度の順に並べ替えて一覧表示する
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時の商品手配支援機能の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害が発生した際に、小売企業が被災地に必要な商品の手配業務を行うにあたり、小売企業の担当者は取引先（製造メーカー）の連絡先情報や在庫情報を保持するシステムから情報を取得し、商品の発注を行っている。担当者が商品情報などの検索条件を手入力・検索することで、条件に該当する取引先の連絡先情報を取得し、当該連絡先情報に基づいて商品を発注する。
【０００３】
しかし、上記の仕組みは、平常時の連絡先情報や在庫情報をそのまま使用しており、の実状を反映したものではない。例えば、災害により取引先の担当者が連絡に応答できない場合や、在庫破損により商品の出荷ができない場合には、実際に各取引先の担当者に問い合わせなければ、その実状を把握することができない。その問い合わせのために多大な工数を要するという問題がある。
【０００４】
特許文献１には、災害発生時に商品が欠品することを予防するために、災害発生場所を含む地域の店舗を抽出し、災害が発生した旨と災害発生に応じた商品の発注を促す旨とを含む通知情報を抽出された店舗に送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１のシステムは、災害発生時に商品の発注を実施すべき店舗を抽出し、商品の発注を促すことはできるが、当該店舗においてどの取引先に発注すればよいか判断することができない。災害時には、取引先が被災している恐れもあり、ある取引先に商品を発注したとしても、当該取引先では商品の供給ができない場合がある。その場合、都度、取引先に問い合わせる必要があり、発注業務が非効率になる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、災害発生時の商品手配の際に、商品供給可能な取引先の状況を迅速に把握し、発注担当者の商品手配工数を削減できる仕組みを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の情報処理装置は、商品と当該商品を供給する拠点とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を一覧表示する表示手段と、を備える、前記商品の手配を支援する情報処理装置であって、前記商品を供給する複数の拠点に対して拠点毎の被災度を回答する確認通知を送信する送信手段と、前記商品を供給する複数の拠点から前記拠点毎の被災度を回答する確認回答を受信し、前記拠点毎の被災度の回答を受け付ける受付手段と、を備え、前記受け付けた拠点毎の被災度の回答に基づいて、前記表示手段が、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を、前記受け付けた拠点毎の被災度の順に並べ替えて一覧表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明の制御方法は、商品と当該商品を供給する拠点とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を一覧表示する表示手段と、を備える、前記商品の手配を支援する情報処理装置の制御方法であって、送信手段が、前記商品を供給する複数の拠点に対して拠点毎の被災度を回答する確認通知を送信する送信ステップと、受付手段が、前記商品を供給する複数の拠点から前記拠点毎の被災度を回答する確認回答を受信し、前記拠点毎の被災度の回答を受け付ける受付ステップと、を備え、前記受け付けた拠点毎の被災度の回答に基づいて、前記表示手段が、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を、前記受け付けた拠点毎の被災度の順に並べ替えて一覧表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、商品と当該商品を供給する拠点とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を一覧表示する表示手段と、を備える、前記商品の手配を支援する情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記商品を供給する複数の拠点に対して拠点毎の被災度を回答する確認通知を送信する送信手段と、前記商品を供給する複数の拠点から前記拠点毎の被災度を回答する確認回答を受信し、前記拠点毎の被災度の回答を受け付ける受付手段と、として機能させ、前記受け付けた拠点毎の被災度の回答に基づいて、前記表示手段が、前記記憶する複数の前記商品と当該商品を供給する拠点を、前記受け付けた拠点毎の被災度の順に並べ替えて一覧表示することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、災害発生時の商品手配の際に、商品供給可能な取引先の状況を迅速に把握し、発注担当者の商品手配工数を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の流通情報管理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した発注者クライアント１０１、取引先クライアント１０２、処理サーバ１０３に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の流通情報管理システムの機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明における流通情報管理システムにおける、災害発生時の連絡先情報表示の全体処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明における流通情報管理システムにおける工場状況確認メール送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明における流通情報管理システムにおける工場状況入力処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明における流通情報管理システムにおける連絡先表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明における流通情報管理システムにおける工場状況確認メールの一例を示す画面イメージ。
【図９】本発明における流通情報管理システムにおける工場稼動状況・在庫情報入力画面。
【図１０】本発明における流通情報管理システムにおける連絡先情報検索・表示画面。
【図１１】本発明における流通情報管理システムにおける閾値設定画面。
【図１２】本発明における流通情報管理システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【図１３】本発明における流通情報管理システムで使用するデータテーブルの一例を示すデータ構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の流通情報管理システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【００１５】
流通情報管理システムは、１又は複数の発注者クライアント１０１、１又は複数の取引先クライアント１０２、１又は複数の処理サーバ１０３が、インターネット１０４を介して接続される構成となっている。
【００１６】
発注者クライアント１０１は、災害時に商品の発注を行う発注者が使用するクライアント端末であり、処理サーバ１０３にアクセスして、災害時に発注可能な取引先の連絡先を検索し、確認する。
【００１７】
取引先クライアント１０２は、災害時に商品の発注を受け、商品を供給する取引先が使用するクライアント端末であり、処理サーバ１０３から工場状況確認要請を電子メール等で受け、処理サーバ１０３に対して工場状況確認の入力を実施する。
【００１８】
処理サーバ１０３は、災害情報受信による取引先担当者への工場状況確認メールの送信処理や、取引先クライアント１０２からの工場状況確認の入力受付処理、発注者クライアント１０１からの要求を受けて、連絡先一覧表示処理を行う。
【００１９】
本実施例では、発注者クライアント１０１、取引先クライアント１０２、処理サーバ１０３がインターネット１０４にて接続される形態を採っているが、発注者クライアント１０１と処理サーバ１０３が同一企業内のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）で接続される形態でもよい。
【００２０】
以下、図２を用いて、図１に示した発注者クライアント１０１、取引先クライアント１０２、処理サーバ１０３に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２１】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００２２】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００２３】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。
【００２４】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるＣＦカードメモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２５】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したインターネット１０４）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００２６】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００２７】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００２８】
以下、図３を参照して、流通情報管理システム１００における機能構成の一例について説明する。
【００２９】
流通情報管理システム１００は、発注者クライアント１０１、取引先クライアント１０２、処理サーバ１０３から構成される。
【００３０】
発注者クライアント１０１は、画面表示部３１１、入力受付部３１２を持つ。
【００３１】
画面表示部３１１は、処理サーバ１０３から受信した画面表示データをもとに画面を表示する機能部である。入力受付部３１２は、表示した画面を介してユーザ（発注担当者）からの入力を受け付け、処理サーバ１０３に入力されたデータを送信する機能部である。
【００３２】
取引先クライアント１０２は、画面表示部３２１、入力受付部３２２を持つ。
【００３３】
画面表示部３２１は、処理サーバ１０３から受信した画面表示データをもとに画面を表示する機能部である。入力受付部３２２は、表示した画面を介してユーザ（取引先担当者）からの入力を受け付け、処理サーバ１０３に入力されたデータを送信する機能部である。
【００３４】
処理サーバ１０３は、災害情報取得部３３１、工場状況確認メール送信部３３２、工場状況受付部３３３、連絡先検索部３３４、連絡先一覧作成部３３５、データ送受信部３３６を持つ。
【００３５】
災害情報取得部３３１は、外部機関の情報提供サーバから地震や台風などの災害情報を受信し記録する機能部である。
【００３６】
工場状況確認メール送信部３３２は、災害発生時に被災地に物資（商品）を配送する必要が生じた場合に、必要な物資の供給元である取引先に対して、工場の稼働状況を確認するための電子メールを取引先担当者に対して送信する機能部である。
【００３７】
工場状況受付部３３３は、送信した工場状況確認メールに対して、取引先担当者が工場状況の回答入力を行った結果を受け付けて記録する機能部である。
【００３８】
連絡先検索部３３４は、発注者クライアント１０１からの要求を受けて、指定された検索条件に適合する工場の取引先担当者の連絡先をデータベースから検索する機能部である。
【００３９】
連絡先一覧作成部３３５は、検索された連絡先を、所定の方法で並べ替えて、連絡先一覧表示用のデータを作成する機能部である。
【００４０】
データ送受信部３３６は、要求のあった各クライアントに対して画面表示用データを送信し、各クライアントから送信された入力データを受信する機能部である。
【００４１】
本実施例の機能構成では、処理サーバ１０３の処理はＷｅｂアプリケーションの形態で提供され、発注者クライアント１０１および取引先クライアント１０２が装備するＷｅｂブラウザを使用して当該Ｗｅｂアプリケーションにアクセスする形態となる。なお、処理サーバ１０３と、各クライアントの接続形態はＷｅｂアプリケーション形式ではなく、各クライアントが専用プログラムを備えたサーバ・クライアント形式でもよい。
【００４２】
以下、図４を参照して、本実施形態の流通情報管理システムにおける災害発生時の全体処理フローについて説明する。
【００４３】
ステップＳ４０１では、処理サーバ１０３は、大規模災害が発生した際に外部機関より提供される災害情報を受信して、災害情報テーブル１３０１（図１３（ａ））に保存する。保存する災害情報としては、災害発生日時、災害内容、エリア毎の被害レベルなどが含まれる。
【００４４】
ステップＳ４０２では、処理サーバ１０３は、災害発生に伴う在庫発注業務が必要であるかの判定を行う。まず災害情報テーブル１３０１から、発生した災害内容とエリア毎の被害レベルを取得する。そして閾値テーブル１２０６（図１２（ｆ））から、発生した災害内容に合致するデータの最大被害レベル閾値を取得する（閾値の値は、あらかじめ図１１で示される閾値設定画面１１０１から設定する）。災害情報テーブル１３０１から取得した被害レベルの最大値が、閾値テーブル１２０６から取得した最大被害レベル閾値以上であれば、災害発生に伴う在庫発注業務が必要であるとして、処理を継続する。災害情報テーブルから取得した被害レベルの最大値が、閾値テーブル１２０６から取得した最大被害レベル閾値より小さければ、災害発生に伴う在庫発注業務は必要ないとして、処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ４０３では、処理サーバ１０３は、ステップＳ４０１で受信した災害情報を元に優先確保する物資情報を抽出する。優先出荷商品分類テーブル１２０５（図１２（ｅ））から、ステップＳ４０１で受信した災害内容に対応する優先度項目の値が「優先する」に設定されているデータを取得して、優先確保する物資情報とする。この情報は災害時に確保すべき商品種別を表し、後述のＳ４０４で利用される。
【００４６】
ステップＳ４０４では、処理サーバ１０３は、ステップＳ４０３で抽出した物資情報を用いて、取引先の担当者に対して生産および物流の拠点である工場の稼働状況と在庫を確認するメール送信処理を実行する。工場状況確認メール送信処理に関しては、図５（工場状況確認メール送信フロー）にて後述する。なお、この処理は、電子メールでなく、取引先クライアント１０２から処理サーバ１０３にアクセスした時にメッセージとして通知してもよく、取引先担当者に工場状況の確認依頼を通知できればよい。
【００４７】
ステップＳ４０５では、取引先クライアント１０２は、処理サーバ１０３から工場状況確認メールを受信する。
【００４８】
ステップＳ４０６では、取引先クライアント１０２は、工場稼働状況・在庫情報入力画面（図８）を表示して、取引先の担当者から、工場の稼動状況や在庫といった工場状況の入力を受け付け、処理サーバ１０３に送信する。
【００４９】
ステップＳ４０７では、処理サーバ１０３は、取引先クライアント１０２からの工場状況の入力を受け付け、データベースサーバに情報の登録を行う。工場稼働状況・在庫情報入力処理に関しては、図６（工場状況入力フロー）にて後述する。
【００５０】
ステップＳ４０８では、発注者クライアント１０１は、発注担当者からの要求を処理サーバ１０３に送信し、処理サーバ１０３から画面表示用データを受信し、連絡先情報検索・表示画面（図９）を表示する。
【００５１】
ステップＳ４０９では、処理サーバ１０３は、発注者クライアント１０１からの要求を受けて、連絡先情報を検索し、発注者クライアント１０１に連絡先一覧の表示用データの送信を行う。すなわち、連絡先情報の一覧出力を実施する。連絡先表示処理に関しては、図７（連絡先表示フロー）に記載する。
【００５２】
図５を参照して、ステップＳ４０４の工場状況確認メール送信処理について説明する。
【００５３】
ステップＳ５０１では、処理サーバ１０３は、連絡先情報テーブル１２０１（図１２（ａ））から連絡先の情報を取得する。ここでは、テーブルに登録された全件を取得してもよいし、物資を必要としている被災地へ対象物資を出荷可能な工場を特定して、当該工場の担当者に絞り込んで取得してもよい。
【００５４】
ステップＳ５０２では、処理サーバ１０３は、取得した連絡先ごとにステップＳ５０３からＳ５０５、Ｓ５０６までの処理を繰り返す。
【００５５】
ステップＳ５０３では、処理サーバ１０３は、取得した連絡先の担当工場が、Ｓ４０３で抽出した優先確保する物資を取り扱っているかの判定を行う。具体的には、取得した取引先の取引先名・担当工場に合致するデータを工場別商品テーブル１２０４（図１２（ｄ））から取得し、該当データの商品分類がステップＳ４０３で抽出した優先確保する物資に含まれているかを判定する。物資を取り扱っていればＳ５０４以降の処理を継続し、取り扱っていなければ処理せず、ステップＳ５０７に移り次の連絡先に移行する。
【００５６】
ステップＳ５０４では、ステップＳ４０１で受信したエリア毎の被害レベル情報において、取得した取引先の担当工場の住所に該当するエリアの被害レベルがデータベースサーバから取得した閾値より高いかどうかの判定を行う。具体的には、ステップＳ５０１で取得した取引先の担当工場項目に合致するデータを工場情報テーブル１２０２（図１２（ｂ））から取得し、その市区町村に該当するエリアの被害レベルを災害情報テーブル１３０１から取得する。そして、取得した被害レベルが閾値テーブル１２０６の工場状況確認メール優先送信閾値項目より高いか判定する。被害レベルが閾値以上であれば、ステップＳ５０５に進み、閾値より低ければ、ステップＳ５０６に進む。
【００５７】
ステップＳ５０５では、処理サーバ１０３は、緊急を要するため、直ちに工場状況確認メール（図８）を送信する。工場状況確認メールの作成については、予めテンプレート（ひな形）を用意しておき、メールの宛先や、本文中のログイン情報等を連絡先に合わせて変更することにより作成する。
【００５８】
ここで、図８に工場状況確認メールの一例を示す。８０１は、取引先クライアント１０２または取引先担当者が所有する携帯端末にて工場状況確認メールを確認する際のメール表示画面のイメージである。８０２はメールのヘッダ部を示す。８０３はメール本文を示し、その中で、流通情報管理システムへのアクセス先８０４、および、ログイン情報８０５を含む。アクセス先８０４は、処理サーバ１０３の流通情報管理システムの工場稼働状況・在庫情報入力画面にアクセスするためのアドレスであり、ログイン情報は流通情報管理システムにアクセスするためのログインＩＤとパスワードである。
図５の説明に戻る。
【００５９】
ステップＳ５０６では、処理サーバ１０３は、後で一括して工場状況確認メールを送付すべき連絡先として連絡先リスト（不図示）に登録する。
【００６０】
ステップＳ５０７では、処理サーバ１０３は、対象となる全ての連絡先について処理を実行するまで繰り返す。
【００６１】
ステップＳ５０８では、処理サーが１０３は、ステップＳ５０６で連絡先リストに登録した連絡先に対して工場状況確認メール（図８）を送信する。本処理は、即時実行してもよいし、通信状況等を考慮して、適切な時間帯に実行するようにしてもよい。
【００６２】
以上で、工場状況確認メール送信処理を終了する。
【００６３】
図６を参照して、ステップＳ４０５の工場状況入力処理について説明する。
【００６４】
ステップＳ６０１では、取引先クライアント１０２は、取引先担当者から処理サーバ１０３へのアクセス要求を受け付け、処理サーバ１０３に送信する。具体的には、取引先担当者は、工場状況確認メールに記載されていたアクセス先８０４を指定してアクセス要求を行い、取引先クライアント１０２は当該アクセス先に基づいて処理サーバ１０３にアクセス要求を送信する。
【００６５】
ステップＳ６０２では、処理サーバ１０３は、取引先クライアント１０２から送信されたアクセス要求を受信する。
【００６６】
ステップＳ６０３では、処理サーバ１０３は、取引先クライアント１０２にログイン画面データを送信する。
【００６７】
ステップＳ６０４では、取引先クライアント１０２は、不図示のログイン画面を表示する。
【００６８】
ステップＳ６０５では、取引先クライアント１０２は、ログイン画面を介して、取引先担当者から、ログイン情報の入力を受け付け、処理サーバ１０３に送信する。具体的には、取引先担当者は、工場状況確認メールに記載されていたログイン情報８０５を参照してログインＩＤ、パスワードを入力し、取引先クライアント１０２は入力されたログインＩＤ、パスワードを送信する。
【００６９】
ステップＳ６０６では、処理サーバ１０３は、ログイン情報を受信する。
【００７０】
ステップＳ６０７では、処理サーバ１０３は、受信したログイン情報に対して、ログインが成功したかどうかの判定を実施する。ログインが成功すれば、ステップＳ６０８に進み、成功しなければステップＳ６１３にてエラー通知を取引先クライアント１０２に送信し、取引先クライアント１０２はステップＳ６１４にてログインが成功しなかったことを表示し、ステップＳ６０５に戻ってログイン情報の再入力を求める。
【００７１】
ステップＳ６０８では、処理サーバ１０３は、工場稼働状況・在庫情報入力画面データを取引先クライアント１０２に送信する。
【００７２】
ステップＳ６０９では、取引先クライアント１０２は、処理サーバ１０３から送信されたデータをもとに、工場稼働状況・在庫情報入力画面９０１（図９）を表示する。
【００７３】
ステップＳ６１０では、取引先クライアント１０２は、工場稼働状況・在庫情報入力画面９０１を介して、取引先担当者から工場稼働状況・在庫情報の回答入力を受け付け、その内容を処理サーバ１０３に送信する。
【００７４】
ここで、図９を参照して、工場稼働状況・在庫情報入力画面９０１について説明する。
【００７５】
図９（ａ）、図９（ｂ）は、それぞれ工場稼働状況・在庫情報入力画面に対する回答入力の一例を示している。
【００７６】
図９（ａ）を参照して、工場稼働状況・在庫情報入力画面９０１には、工場基本情報表示欄９０２、稼働状況選択欄９０３、詳細入力欄９０４、出荷可能数量入力欄９０５、備考入力ボタン９０６、送信ボタン９０７等が表示される。
【００７７】
工場基本情報表示欄９０２は、取引先会社名、工場名を表示する。稼働状況選択欄９０３は、選択肢から工場の状況を選択させる。本実施例では選択肢として、「通常生産可能」、「一部生産不可」、「生産停止」から選択可能としているが、他の入力形態として、通常生産時の生産能力を１００％として生産能力の比率を数値で入力させるようにしてもよい。詳細入力欄９０４は、工場の詳細状況を入力させる。出荷可能数量入力欄９０５は、工場で取り扱っている災害発生時に必要となる物資である商品ごとに、出荷可能な数量（供給可能数量）を入力させる。備考入力ボタン９０６は、当該ボタンを押下することにより、不図示の備考入力画面が表示され、商品に対する備考を自由に入力させる。送信ボタン９０７が押下されると、選択、入力された項目が確定され、その内容が処理サーバ１０３に送信される。
【００７８】
図９（ａ）は「生産停止」の場合の回答入力例を示しており、対象商品の出荷可能数量は０となっている。もしすでに生産された商品の在庫で出荷可能なものがあれば、その数量が入力される。
【００７９】
図９（ｂ）は「通常生産可能」の場合の回答入力例を示しており、対象商品の出荷可能数量が入力されている。
図６の説明に戻る。
【００８０】
ステップＳ６１１では、処理サーバ１０３は、取引先クライアント１０２から送信された回答結果、つまり工場稼働状況・在庫情報を受信する。
【００８１】
ステップＳ６１２では、処理サーバ１０３は、受信した工場稼働状況・在庫情報に基づいて、工場稼働状況テーブル１３０２（図１３（ｂ））と工場商品出荷可能数テーブル１３０３（図１３（ｃ））へデータの更新を行う。
【００８２】
図７を参照して、ステップＳ４０９の連絡先表示処理について説明する。
【００８３】
ステップＳ７０１では、発注者クライアント１０１は、発注担当者から処理サーバ１０３へのアクセス要求を受け付け、処理サーバ１０３に送信する。具体的には、発注担当者は、処理サーバ１０３の流通情報管理システムへのアクセス用アドレスを指定してアクセス要求を行い、発注者クライアント１０１は当該アクセス先に基づいて処理サーバ１０３にアクセス要求を送信する。
【００８４】
ステップＳ７０２では、処理サーバ１０３は、発注者クライアント１０１から送信されたアクセス要求を受信する。
【００８５】
ステップＳ７０３では、処理サーバ１０３は、発注者クライアント１０１にログイン画面データを送信する。
【００８６】
ステップＳ７０４では、発注者クライアント１０１は、不図示のログイン画面を表示する。
【００８７】
ステップＳ７０５では、発注者クライアント１０１は、ログイン画面を介して、発注担当者から、ログイン情報の入力を受け付け、処理サーバ１０３に送信する。具体的には、発注担当者は、処理サーバ１０３の流通情報管理システムへのアクセス用のログインＩＤ、パスワードを入力し、発注者クライアント１０１は入力されたログインＩＤ、パスワードを送信する。
【００８８】
ステップＳ７０６では、処理サーバ１０３は、ログイン情報を受信する。
【００８９】
ステップＳ７０７では、処理サーバ１０３は、受信したログイン情報に対して、ログインが成功したかどうかの判定を実施する。ログインが成功すれば、ステップＳ７０８に進み、成功しなければステップＳ７１９にてエラー通知を発注者クライアント１０１に送信し、発注者クライアント１０１はステップＳ７２０にてログインが成功しなかったことを表示し、ステップＳ７０５に戻ってログイン情報の再入力を求める。
【００９０】
ステップＳ７０８では、処理サーバ１０３は、連絡先情報検索・表示画面データを発注者クライアント１０１に送信する。
【００９１】
ステップＳ７０９では、発注者クライアント１０１は、処理サーバ１０３から送信されたデータをもとに、連絡先情報検索・表示画面１００１（図１０）を表示する。なお、ここで表示する内容には、検索条件は未入力であり、結果は表示されていない。
【００９２】
ステップＳ７１０では、発注者クライアント１０１は、発注担当者から連絡先情報検索・表示画面１００１を介して検索条件の入力を受け付け、その内容を処理サーバ１０３に送信する。本実施例では検索条件としては、図１０に示す通り、対象商品１００２、届け先エリア１００３、対象届け先１００４を指定可能であり、各条件項目を指定しなければ当該項目に関しては無条件で検索されることになる。
【００９３】
ステップＳ７１１では、処理サーバ１０３は、発注者クライアント１０１から送信された検索条件を受信する。
【００９４】
ステップＳ７１２では、処理サーバ１０３は、受信した検索条件に基づいて、連絡先情報テーブル１２０１を検索して対象となる連絡先情報を取得する。具体的には、対象商品１００２にて工場別商品テーブル１２０４を検索して取扱工場を取得し、取得した取扱工場の情報を工場情報テーブル１２０２から取得して取扱工場が届け先エリアを出荷可能エリアとして含むかどうかを確認し、出荷可能エリアとして含めば、当該工場に関する連絡先情報を連絡先情報テーブル１２０１から取得する。
【００９５】
ステップＳ７１３では、処理サーバ１０３は、Ｓ７１２で取得した連絡先情報の中で、工場の稼働状況が確認済みであるデータを判定して、連絡先情報の並べ替えを行う。具体的には、連絡先情報に登録された工場番号を基に工場稼働状況テーブル１３０２から当該連絡先に対応する工場の稼働状況を取得する。そして、工場の状況入力日時を、災害情報テーブルから取得した災害発生日時と比較を行う。災害発生日時よりも後に、担当者によって工場稼働状況テーブル１３０２に情報が登録されているデータでかつ最新のものについて、工場の稼働状況が「通常生産可能」、「一部生産不可」、「生産停止」の順に上部に表示されるように、連絡先情報の並べ替えを行う。また別の形態として、稼働状況が生産能力の比率で入力される場合には、比率の降順で表示されるように並べ替えを行う。また工場の稼働状況が未確認のデータについては並び順は最後となる。
【００９６】
ステップＳ７１４では、処理サーバ１０３は、ステップＳ７１２で取得した連絡先情報の中で、担当工場の所在地域の被害レベルが低い順に連絡先情報の並べ替えを行う。具体的には、連絡先情報に登録された工場番号に合致する工場データを工場情報テーブル１２０２から取得し、その市区町村に該当するデータを災害情報テーブル１３０１から取得することで、工場の所在地域の被害レベル情報を得る。ステップＳ７１３で並べ替えた工場の稼働状況項目が同一であるデータの中で、被害レベルが低い順に上位に表示されるように並べ替えを行う。
【００９７】
ステップＳ７１５では、処理サーバ１０３は、ステップＳ７０２で取得した連絡先情報の中で、商品届け先までの通常輸送時間が短い順に連絡先情報の並べ替えを行う。具体的には、連絡先情報に登録された工場番号に合致する工場データの位置情報を工場情報テーブル１２０２から取得し、連絡先情報検索・表示画面１００１で入力された対象届け先１００４に合致する届け先の位置情報を届け先マスタテーブル１２０３（図１２（ｃ））から取得して、工場から届け先への距離と平均移動時間から、通常輸送時間を算出する。ステップＳ７１３、Ｓ７１４で並べ替えた工場の稼働状況項目と工場の該当地域の被害レベルが同一であるデータの中で、通常輸送時間が短い順に連絡先情報の並べ替えを行う。また、Ｓ７０５にて算出している担当工場から届け先までの通常輸送時間については、出発地・到着地・輸送時間といった項目をもつテーブルを定義し、そこに格納された情報を参照する方法で取得することや、外部の地図検索サイトの経路検索機能を利用して取得することも可能である。
【００９８】
ステップＳ７１６では、処理サーバ１０３は、ステップＳ７１２で取得した連絡先情報の中で、商品の出荷可能数が大きい順に連絡先情報の並べ替えを行う。具体的には、連絡先情報に登録された工場番号に合致する工場で取り扱っている商品データを工場別商品テーブル１２０４から取得し、その商品番号に合致する出荷可能数のデータを工場商品出荷可能数テーブル１３０３から取得する。ステップＳ７１３、Ｓ７１４、Ｓ７１５で並べ替えた場の稼働状況項目と工場の該当地域の被害レベル、届け先までの通常輸送時間が同一であるデータの中で、商品の出荷可能数が大きい順に連絡先情報の並べ替えを行う。
【００９９】
ステップＳ７１７では、処理サーバ１０３は、ステップＳ７１６までで取得・並べ替えを行った連絡先情報に必要情報を付加し、連絡先情報検索・表示画面表示データに統合して、発注者クライアント１０１に送信する。
【０１００】
ステップＳ７１８では、発注者クライアント１０１は、処理サーバ１０３から送信された連絡先情報検索・表示画面表示データを基に、検索結果である連絡先一覧を含む連絡先情報検索・表示画面１００１を表示する。
【０１０１】
図１０は、連絡先情報検索・表示画面１００１の一例を示す画面イメージである。
【０１０２】
連絡先情報検索・表示画面１００１は、検索条件入力欄と連絡先一覧表示欄により構成される。検索条件入力欄では、前述の通り、対象商品１００２、届け先エリア１００３、対象届け先１００４が指定可能である。連絡先一覧表示欄１００６には、連絡先に関する情報と、取扱商品に関する情報が表示される。
【０１０３】
発注担当者は、表示された連絡先一覧に基づいて、発注業務を行う。このとき、平時と異なり電子的な取引による在庫発注業務が行えない場合には、担当者と直接連絡して在庫発注業務を実施する必要がある。このような非常時の在庫発注業務を確実に行えるようにするため、連絡先情報検索・表示画面１００１にはメールアドレスや電話番号といった担当者の連絡先情報を表示している。取引先担当者に連絡を取るために、連絡先情報検索・表示画面１００１では、メールアドレス１００７をマウス等で指定すればメール作成画面が起動されるようにしてもよい。また電子的な取引が可能な場合には、商品名１００８をマウス等で指定すれば商品発注画面が起動されるようにしてもよい。
【０１０４】
上記の通り、本発明の流通情報管理システムにより、災害発生時の商品手配の際に、発注担当者の手間を取らせずに商品供給可能な取引先の状況を迅速に把握し、発注担当者の発注作業工数を削減できる
【０１０５】
以上、各実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１０６】
また、本発明におけるプログラムは、各処理方法をコンピュータが実行可能（読み取り可能）なプログラムであり、本発明の記憶媒体は、各処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。
【０１０７】
なお、本発明におけるプログラムは、各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１０８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読取り実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１０９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１１】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１４】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１５】
１００  流通情報管理システム
１０１  発注者クライアント
１０２  取引先クライアント
１０３  処理サーバ
１０４  インターネット
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  システムバス
２０５  入力コントローラ
２０６  ビデオコントローラ
２０７  メモリコントローラ
２０８  通信Ｉ／Ｆコントローラ
２０９  キーボード
２１０  ＣＲＴ
２１１  外部メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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