(57)【要約】      （修正有）【課題】口腔ケア活性物質の送達のための材料の伸長可能又は伸張可能なストリップ、及び剥離ライナーを提供する。【解決手段】材料のストリップ８１０は、実質的に同じ材料組成から形成された第１の区域及８１２び第２の区域８１４を有するひずみ可能な網状組織を含む構造的弾性様フィルム裏当て層であって、第１の区域８１２が適用される軸方向の伸長に対する第１の弾性様抵抗力を提供し、第２の区域８１４が更に適用される軸方向の伸長に対する第２の弁別的な抵抗力を提供し、それによって使用時に少なくとも２つの段階の抵抗力を提供する、構造的弾性様フィルム裏当て層８１２と、このフィルム上に配設された口腔ケア組成物であって、口腔ケア活性物質を含む、口腔ケア組成物と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップであって、
ａ）実質的に同じ材料組成から形成された第１の区域及び第２の区域を有するひずみ可能な網状組織を含む構造的弾性様フィルム裏当て層（structural elastic-like film backing layer）であって、
前記第１の区域が、適用される軸方向の伸長に対する第１の弾性様抵抗力を提供し、前記第２の区域が、更に適用される軸方向の伸長に対する第２の弁別的な抵抗力を提供し、それによって使用時に少なくとも２つの段階の抵抗力を提供する、構造的弾性様フィルム裏当て層と、
ｂ）前記フィルム上に配設された口腔ケア組成物であって、口腔ケア活性物質を含む、口腔ケア組成物と、を含む、ストリップ。
【請求項２】
コーティングを有する剥離ライナーであって、
前記剥離ライナーが、接着性組成物に対して、前記接着性組成物がそれ自体及び前記裏当て層に対して示すものよりも低い親和性を示すような剥離ライナーを更に含む、請求項１に記載のストリップ。
【請求項３】
伸縮可能な歯の治療製品であって、
ａ）０．００３ミリメートル〜約０．１２７ミリメートル（０．１ミル〜５．０ミル）の平均厚さを有する構造的弾性様フィルム裏当て層であって、
ｉ．前記フィルムの重量で５０％〜９０％の高密度ポリエチレンと、
ｉｉ．前記フィルムの重量で１０％〜５０％の線状低密度ポリエチレンと、を含む、構造的弾性様フィルム裏当て層と、
ｂ）前記フィルム上に配設された口腔ケア組成物であって、
ｉ．前記組成物の重量で５０％〜９９．９％の接着性ポリマーと、
ｉｉ．前記組成物の重量で０．１％〜５０％の口腔ケア活性物質と、を含む、口腔ケア組成物と、を含む、伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項４】
伸縮可能な歯の治療製品であって、
ａ）裏当て層と、
ｂ）前記裏当て層上に配設された口腔ケア組成物であって、口腔ケア活性物質を含む、口腔ケア組成物と、を含み、
前記伸縮可能な歯の治療製品が、５０ＭＰａ未満のヤング率、少なくとも２５０％の破断ひずみ、及び少なくとも３０％の降伏ひずみを示す、伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項５】
口腔ケア活性物質を複数の隣接する歯に送達する方法であって、
ａ）裏当て層と、前記裏当て層上に配設された口腔ケア組成物と、を有する材料のストリップを提供する工程であって、
前記口腔ケア組成物が口腔ケア活性物質を含み、前記材料のストリップが、５０ＭＰａ未満のヤング率、少なくとも２５０％の破断ひずみ、及び少なくとも３０％の降伏ひずみを示す、材料のストリップを提供する工程と、
ｂ）前記ストリップが歯に対して配置されたときに着用者の複数の隣接する歯に個々に適合するために十分な大きさとなるように、前記材料のストリップの大きさを調節する工程と、
ｃ）前記材料のストリップを前記複数の隣接する歯に適用する工程と、を含む、方法。
【請求項６】
伸縮可能な歯の治療製品であって、
ａ）裏当て層と、
ｂ）前記裏当て層上に配設された口腔ケア組成物であって、口腔ケア活性物質を含む、口腔ケア組成物と、を含み、
前記伸縮可能な歯の治療製品が、５０ＭＰａ未満のヤング率、０．０５Ｎより大きい初期剥離力、及びストリップ除去試験に従って測定された初期剥離試験後の０．０５ｇ未満の残存材料を示す、伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項７】
口腔ケア活性物質を複数の隣接する歯に送達する方法であって、
ａ）裏当て層と、前記裏当て層上に配設された口腔ケア組成物と、を有する材料のストリップを提供する工程であって、
前記口腔ケア組成物が口腔ケア活性物質を含み、前記材料のストリップが、５０ＭＰａ未満のヤング率、０．０５Ｎより大きい初期剥離力、及びストリップ除去試験に従って測定された初期剥離試験後の０．０５ｇ未満の残存材料を示す、材料のストリップを提供する工程と、
ｂ）前記ストリップが歯に対して配置されたときに着用者の複数の隣接する歯に個々に適合するために十分な大きさとなるように、前記材料のストリップの大きさを調節する工程と、
ｃ）前記材料のストリップを前記複数の隣接する歯に適用する工程と、を含む、方法。
【請求項８】
前記口腔ケア活性物質が歯の白色化活性物質であり、好ましくは、過酸化物、亜塩素酸金属塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は２に記載の材料のストリップ。
【請求項９】
前記歯の白色化活性物質が、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、及びそれらの混合物から選択される、請求項８に記載の材料のストリップ。
【請求項１０】
前記口腔ケア活性物質が歯の白色化活性物質であり、好ましくは、過酸化物、亜塩素酸金属塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項３、４、又は６のいずれか一項に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項１１】
前記歯の白色化活性物質が、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、及びそれらの混合物から選択される、請求項１０に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項１２】
前記口腔ケア活性物質が歯の白色化活性物質であり、好ましくは、過酸化物、亜塩素酸金属塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項５に記載の口腔ケア活性物質を送達する方法。
【請求項１３】
前記歯の白色化活性物質が、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、及びそれらの混合物から選択される、請求項１２に記載の口腔ケア活性物質を送達する方法。
【請求項１４】
前記口腔ケア活性物質が歯の白色化活性物質であり、好ましくは、過酸化物、亜塩素酸金属塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、過酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項７に記載の口腔ケア活性物質を送達する方法。
【請求項１５】
前記歯の白色化活性物質が、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、及びそれらの混合物から選択される、請求項１４に記載の口腔ケア活性物質を送達する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップ、及び口腔ケア活性物質を使用者の口の所望の区域に適用するための方法に関する。より具体的には、本開示は、材料の伸長可能又は伸張可能なストリップ、及び任意追加的に剥離ライナーに関する。かかるシステム及び方法は、例えば、歯の白色化に使用できる。
【背景技術】
【０００２】
歯の白色化、並びに家庭及び職場での口腔ケア手順は、今日の文化において普及している。職場では、歯の漂白は概して歯科医への数回の訪問及び漂白剤から患者の歯茎を保護するためのラバーダムの使用を含む。職場外では、歯の漂白は概して歯科医院で患者の歯に適合するように作製されたデバイス又はトレーの使用を含む。デバイスは再使用されるため、反復操作、洗浄、装填、取り付け、及び着用に耐えるために十分丈夫でなければならない。典型的には、患者は、社会的接触を避けることができる時間にデバイスを使用する。
【０００３】
歯の白色化に興味のある人には、店舗で入手可能な商用製品を使用した非専門的プログラムもまた利用可能である。商用製品は、しばしば汎用的な器具及び漂白ジェルの容器を含むキットを提供する。明らかな魅力は、プログラムの費用が安いということである。この汎用的な「１つのサイズが全員に適合する」器具の主要な弱点は、器具の内壁と歯との間の空間が専門的に適合された器具に比べて大きい、ということである。したがって、漂白ジェルと歯表面との密着接触を保証するために、より多い漂白ジェルが必要とされる。更に、不良な適合は、歯茎上、口腔内、及び最終的な経口摂取により、漂白ジェルをより多く損失することを意味する。汎用的器具は個々の使用者に適合していないため、それらは適合した器具に比べ口の中ではるかにかさばり、よって使用中の社会生活における会話を制限する。
【０００４】
認知されている消費者の必要性は、着用が快適で、十分な量の口腔ケア物質を送達できる、低価格の商用口腔ケア送達系である。更に、最適な送達のための良好な接触を確実にするために大がかりな使用者の配置操作を要求しない、送達システムが必要とされる。更に、着用者の発話又は外見に干渉することなく、社会生活において会話する際に着用者がシステムを使用することを可能にする、かさばらない活性物質収容手段が必要とされる。口腔ケア物質を、他の口腔表面との接触及び、又は唾液からの浸食から保護する収容手段もまた必要とされる。
【０００５】
必要性に対処するために、少なくとも職場外の歯の白色化に関して、白色化ストリップが開発された。例示的ストリップ送達システム及びストリップの使用方法は、共にＳａｇｅｌらによるものであり、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙに譲渡された、米国特許第６，５５１，５７９  Ｂ２号及び同第７，１２２，１９９  Ｂ２号に記載されており、該特許の開示は参照により本明細書に組み込まれる。しかしながら、公知のストリップは異なる大きさの使用者のためのカスタマイズを容易には提供しないため、なお改良の必要性がある。したがって、使用者が弾性材料で経験し得る、引張力又はむず痒さ等のマイナスの副作用がなく、使用者が所望の数の歯を覆うことができる、長さをカスタマイズ可能な、すなわち伸張可能な送達システムもまた必要とされる。更に、ストリップ様送達システムのより良好でより確実な適合を提供する、及び／又は、着用中のデバイスの適合に関するフィードバックを使用者に提供する必要性がある。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態では、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップが提供される。材料のストリップは、実質的に同じ材料組成から形成された第１の区域及び第２の区域を有するひずみ可能な網状組織を含む構造的弾性様フィルム裏当て層（structural elastic-like film backing layer）であって、第１の区域が、適用される軸方向の伸長に対する第１の弾性様抵抗力を提供し、第２の区域が、更に適用される軸方向の伸長に対する第２の弁別的な抵抗力を提供し、それによって使用時に少なくとも２つの段階の抵抗力を提供する、構造的弾性様フィルム裏当て層と、フィルム上に配設された口腔ケア組成物であって、口腔ケア活性物質を含む口腔ケア組成物と、を含む。
【０００７】
別の実施形態では、伸張可能な歯の治療製品が提供される。伸張可能な歯の治療製品は、約０．００３ミリメートル〜約０．１２７ミリメートル（約０．１ミル〜約５．０ミル）の平均厚さを有する構造的弾性様フィルム裏当て層であって、フィルムの重量で約５０％〜約９０％の高密度ポリエチレンと、フィルムの重量で約１０％〜約５０％の線状低密度ポリエチレンと、を含む、構造的弾性様フィルム裏当て層と、フィルム上に配設された口腔ケア組成物であって、組成物の重量で約５０％〜約９９．９％の接着性ポリマーと、組成物の重量で約０．１％〜約５０％の口腔ケア活性物質と、を含む、口腔ケア組成物と、を含む。
【０００８】
別の実施形態では、伸張可能な歯の治療製品が提供される。伸張可能な歯の治療製品は、裏当て層と、裏当て層上に配設された口腔ケア組成物であって、口腔ケア活性物質を含む、口腔ケア組成物と、を含む。伸張可能な歯の治療製品は、約５０ＭＰａ未満のヤング率、少なくとも約２５０％の破断ひずみ、及び少なくとも約３０％の降伏ひずみを示す。
【０００９】
別の実施形態では、口腔ケア活性物質を複数の隣接する歯に送達する方法が提供される。方法は、裏当て層と、裏当て層上に配設された口腔ケア組成物と、を有する材料のストリップを提供することであって、口腔ケア組成物が口腔ケア活性物質を含み、材料のストリップが、約５０ＭＰａ未満のヤング率、少なくとも約２５０％の破断ひずみ、及び少なくとも約３０％の降伏ひずみを示す、材料のストリップを提供することと、ストリップが歯に対して配置されたときに着用者の複数の隣接する歯に個々に適合するために十分な大きさとなるように、材料のストリップの大きさを調節することと、材料のストリップを複数の隣接する歯に適用することと、を含む。
【００１０】
別の実施形態では、伸張可能な歯の治療製品が提供される。伸張可能な歯の治療製品は、裏当て層と、裏当て層上に配設された口腔ケア組成物であって、口腔ケア活性物質を含む、口腔ケア組成物と、を含む。伸張可能な歯の治療製品は、約５０ＭＰａ未満のヤング率、約０．０５Ｎより大きい初期剥離力、及びストリップ除去試験に従って測定された初期剥離試験後の約０．０５ｇ未満の残存材料を示す。
【００１１】
更に別の実施形態では、口腔ケア活性物質を複数の隣接する歯に送達する方法が提供される。方法は、裏当て層と、裏当て層上に配設された口腔ケア組成物と、を有する材料のストリップを提供することであって、口腔ケア組成物が口腔ケア活性物質を含み、材料のストリップが、約５０ＭＰａ未満のヤング率、約０．０５Ｎより大きい初期剥離力、及びストリップ除去試験に従って測定された初期剥離試験後の約０．０５ｇ未満の残存材料を示す、材料のストリップを提供することと、ストリップが歯に対して配置されたときに着用者の複数の隣接する歯に個々に適合するために十分な大きさとなるように、材料のストリップの大きさを調節することと、材料のストリップを複数の隣接する歯に適用することと、を含む。
【００１２】
特定の実施形態のこれらの特徴、態様及び利点、並びに他の特徴、態様及び利点は、本開示を読むことで当業者には明らかとなるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
本明細書は、本発明を詳細に指摘しかつ、明確に特許請求する特許請求の範囲をもって結論とするものであるが、本発明は、以下の好ましい実施形態の説明を添付の図面と併せて考慮することにより、より深い理解がなされるものと考えられる。なお、図面中、同様の参照符合は同様の要素を示すものである。
【図１】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、裏当て層及びその上に配設される口腔ケア組成物を含む、材料のストリップの一実施形態の斜視図である。
【図２】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、実質的に台形の形状である材料のストリップの平面図である。
【図３】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、階段状の辺を有する実質的に台形の形状である材料のストリップの平面図である。
【図４】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、階段状の辺を有する実質的に長方形の形状であるストリップの平面図である。
【図５】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、切り込み辺を有する実質的に長方形の形状であるストリップの平面図である。
【図６】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、２つのスリットを有する長方形の形状であるストリップの平面図である。
【図７】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、２つの交差スリットを有する長方形の形状であるストリップの平面図である。
【図８】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、２つの穴を有する長方形の形状であるストリップの平面図である。
【図９】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、使用者の前歯６本の断面図である。
【図１０】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、使用者の前歯６本の上に配置されたストリップの、使用者の歯の裏側へ折られる前の断面図である。
【図１１】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、ひずみ可能な網状組織を有するＳＥＬＦウェブ／裏当て層の平面図である。
【図１１Ａ】無張力状態の図１１のＳＥＬＦウェブ／裏当て層の、分割された斜視図である。
【図１１Ｂ】張力状態の図１１のＳＥＬＦウェブ／裏当て層の、分割された斜視図である。
【図１１Ｃ】張力状態の図１１のＳＥＬＦウェブ／裏当て層の、分割された斜視図である。
【図１２】図１１に示すＳＥＬＦウェブ／裏当て層の動作を、他の点では同一な非ＳＥＬＦウェブ／裏当て層と比較する、伸長パーセントに対する抵抗力のグラフである。
【図１３】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、ＳＥＬＦウェブ／裏当て層を形成するために使用される例示的装置の簡略側面立面図である。
【図１４】噛み合い表面が露出した状態で横に並んだ図１３の例示的装置の反対の噛み合いプレートの平面図である。
【図１５】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、ＳＥＬＦウェブ／裏当て層を形成するために使用される静的プレス機の簡略側面立面図である。
【図１６】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、ＳＥＬＦウェブ／裏当て層を形成するために使用される連続的動的プレス機の簡略側面立面図である。
【図１７】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、ＳＥＬＦウェブ／裏当て層を形成するために使用される例示的装置の簡略図である。
【図１８】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、ＳＥＬＦウェブ／裏当て層を形成するために使用される装置の、別の実施形態の図である。
【図１９】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、ＳＥＬＦウェブ／裏当て層を形成するために使用される装置の、更に別の実施形態の図である。
【図２０】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、裏当て層、その上に配設される口腔ケア組成物、及び剥離ライナーを含む、材料のストリップの一実施形態の斜視図である。
【図２１】本明細書に例示及び記載される１つ以上の実施形態に従う、裏当て層、その上に配置される口腔ケア組成物、剥離ライナー、及び網目ライナーを含む、材料のストリップの一実施形態の斜視図である。
【図２２】張力付加前のストリップ材料の一実施形態の平面図である。
【図２３】張力がかかった材料のストリップの一実施形態の平面図である。
【図２４】張力付加前及び後の、材料のストリップの画像である。
【図２５Ａ】様々な伸長の段階での材料のストリップの画像である。
【図２５Ｂ】様々な伸長の段階での材料のストリップの画像である。
【図２５Ｃ】様々な伸長の段階での材料のストリップの画像である。
【図２５Ｄ】様々な伸長の段階での材料のストリップの画像である。
【図２６】様々な試験ストリップの弾性ヒステリシス挙動を示す。
【図２７】本明細書に例示及び記載される一実施形態に従う、剥離試験装置の斜視図である。
【図２８Ａ】本明細書に例示及び記載される一実施形態に従う、複合長方形バーの斜視図である。
【図２８Ｂ】本明細書に例示及び記載される一実施形態に従う、ストリップ支持装置の第１の組み立てステップの上面図である。
【図２８Ｃ】本明細書に例示及び記載される一実施形態に従う、ストリップ支持装置の第２の組み立てステップの上面図である。
【図２８Ｄ】本明細書に例示及び記載される一実施形態に従う、ストリップ支持装置の第３の組み立てステップの上面図である。
【図２８Ｅ】本明細書に例示及び記載される一実施形態に従う、ストリップ支持装置の第４の組み立てステップの上面図である。
【図２９】本明細書に例示及び記載される一実施形態に従う、剥離試験を実行する前の、剥離試験装置及びストリップ支持装置の図である斜視図である。
【図３０】本明細書に例示及び記載される一実施形態に従う、剥離試験間の、剥離試験装置及びストリップ支持装置の図である斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書で使用するとき、略称「ｃｍ」は、センチメートルを意味する。本明細書で使用するとき、略称「ｍｍ」は、ミリメートルを意味する。
【００１５】
本明細書で使用するとき、用語「ネック化裏当て層」は、張力をネックダウンの所望の方向に対して垂直な方向で適用することにより、少なくとも１つの寸法において収縮した、材料のストリップのための裏当て層を指す。
【００１６】
本明細書で使用するとき、用語「ネックダウンパーセント」は、非ネック化寸法と裏当て層のネック化の方向における安定したネック寸法との間の差異を測定し、その後１００を掛けることによって決定される比率を指す。
【００１７】
材料のストリップ
口腔活性物質送達デバイスは、材料のストリップ、ストリップ、又は任意の他の好適な名前で呼ぶことができる。しかしながら、これらの用語は、送達デバイスを、任意の具体的大きさ、形状、組成物、材料、層の数、又は他の特徴に限定することを意図するものではない。むしろ、用語ストリップは、口腔ケア活性物質を使用者の口の一部に送達するために使用される材料の長さを一般に指すことを意図する。
【００１８】
ストリップは、使用者の歯に適合するように順応した形状を有し得る。ストリップは、任意の１つ以上の歯を覆うように設計され得る。例えば、ストリップは、使用されると、少なくとも使用者の４本の前歯及び２本の犬歯の表側を実質的に覆うことができるか、又はより多い若しくは少ない歯を覆うことができる。「実質的に」とは、前歯の表面の少なくとも半分が覆われることを意味する。ストリップは、前歯の表面の全てを覆い得、歯に隣接する歯茎の一部もまた覆い得る。歯白色化ストリップについては、ストリップは概して歯の表面が歯茎に交差する点で覆いを開始し、個々の歯の表面の全て又は一部を覆うために、そこから歯茎から離れる方向に延在する。
【００１９】
ストリップは、先端をまたいで１本以上の歯の裏側に折ることが可能であり得る。特定の実施形態では、ストリップの形状は、犬歯の先端が覆われないようにすることができる。「先端をまたいで折る」とは、ストリップが、歯の表側を、先端をまたいで歯の裏側まで覆う又は包み込むことを意味する。ストリップの大きさに依存して、隣接する歯茎を含む歯の裏側全体、又は歯の裏側の一部のみが覆われ得る。
【００２０】
ストリップの形状は、ストリップが使用者に適合し、所望の目的のために作用することを可能にする、任意の形状であり得る。例えば、ストリップは、実質的に台形の形状であり得る。用語、「実質的に台形」は、４つの一般的な辺を有し、概して平行な２つの辺がある任意の形状を意味するために使用される。これは、１つの辺が凸状で反対側の辺が凹状である形状を含む、多数の形状から生じ得る。該アーチ形の形状は、ストリップが束になることを低減し得、ストリップを歯の表面に沿って滑らかに置くことを可能にし得る。ストリップは、実質的に長方形の形状であり得る。これは、概して２つの辺のそれぞれがほぼ平行である４つの辺を有する形状を意味するために使用される。平行は、辺がアーチ形、直線でない、及び概して垂直でない場合を含むように広義に使用される。あるいは、ストリップは円形又は楕円形等の任意の形状であり得る。ストリップはまた、任意の数の辺を有する形状であってもよい。ストリップの形状は、左右対称である必要はないが、所望であればそうであり得る。
【００２１】
ストリップの辺又は縁のいずれかは、切り込みがある、階段状、又はアーチ形であり得る。「切り込みがある」とは、何らかの種類の陥凹、へこみ、又は曲線があることを意味する。「階段状」とは、辺が直線でなく、１つ以上の階段を含み得ることを意味する。ストリップは、スリット、交差スリット、穴、穿孔、又は、犬歯が材料のストリップを通って突出するか若しくは材料のストリップによって回避されることを可能にする任意の好適な形成もまた含み得る。
【００２２】
それぞれのストリップは折れ線を含み得る。折り線は、ストリップが頂点をまたいで折られる又は巻かれるときに、歯の頂点がストリップに接するストリップの一部として定義される。該線は、一辺上の１つの陥凹、階段、又はノッチが、ストリップ内へ最遠で延在する点から、反対側の辺で、他の陥凹、階段、又はノッチが、ストリップ内へ最遠で延在する点までであり得る。折り線は、概してストリップの１辺から別の平行辺に、ストリップの長い部分に沿って延在する。折り線は、ストリップの大きさ及び形状に依存して自己調節し得る。台形の形状のストリップでは、折り線は、使用者の歯上のストリップの位置決めに基づいて決定される。
【００２３】
ストリップは、丸い角を有し得る。「丸い角」は、あらゆる鋭角又は先端を有さないと定義される。ストリップの大きさは、任意の好適な大きさであり得、漂白する歯の数、歯の大きさ、及び着用者の個人的な好みを含む、多数の異なる因子に対処するように設計され得る。概して、ストリップの長さは、約２ｃｍ〜約１２ｃｍであるが、約３ｃｍ〜約１０ｃｍ、約４ｃｍ〜約６ｃｍ、又は任意の所望の長さであってもよい。ストリップが、辺において階段状であるか、又は台形の形状である場合、材料のストリップの長辺は、約３ｃｍ〜約１２ｃｍ、約３．１〜約１０ｃｍ、約３．５ｃｍ〜約８ｃｍ、約４ｃｍ〜約８ｃｍ、又は任意の他の好適な長さであり得る。短辺は、約０．１ｃｍ〜約１２ｃｍ、約０．５ｃｍ〜約８ｃｍ、約１ｃｍ〜約５ｃｍ、約１．５ｃｍ〜約３ｃｍ、又は任意の他の好適な大きさであり得る。材料のストリップの幅もまた、材料のストリップが歯を完全に包み込み、歯の前側及び裏側の表面の一部又は全てを覆うかどうかを含む、多数の因子に依存する。幅は任意の好適な寸法であり得るが、特定の実施形態では、約０．５ｃｍ〜約４ｃｍ、又は約１ｃｍ〜約２ｃｍの場合に、上手く作用するということが分かっている。
【００２４】
ストリップの１つ以上の層は、ポリマー、天然及び合成織布、不織布、箔、紙、ゴム、及びそれらの組み合わせ等の材料を含み得る。層は、もしあれば、１つ以上の材料を含み得る。ストリップは、実質的に水不浸透性、浸透性、及び／又は溶解性であり得る。ストリップは、所望の曲げ剛性及び使用される活性物質との適合性を有する任意の材料を含み得る。材料は、単一ポリマー又はポリマーの混合物を含み得る。好適なポリマーには、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリビニルアセテート、ポリエチルビニルアセテート、ポリエチルビニルアルコール、ポリウレタン、ＤｕＰｏｎｔ製のＭｙｌａｒ（登録商標）等のポリエステル、ＤｕＰｏｎｔ製のＴｅｆｌｏｎ（登録商標）等のフッ素プラスチック、生分解性ポリマー、再生可能ポリマー、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限られない。ストリップは、約１ｍｍ未満の厚さ、約０．５ｍｍ未満の厚さ、及びより約０．００１〜約０．３ｍｍの厚さの場合に、特に好適であるということが分かっているが、他の厚さが可能である。
【００２５】
曲げ剛性は、厚さ、幅、及び材料弾性率の組み合わせの関数である材料特性である。以下は、材料のストリップの剛性を測定するための試験方法である。これは、水平ビームの端に固定されるひずみゲージを使用することにより、試料の曲げに対する抵抗を判定する。ビームの反対端は、試料のストリップにわたって加圧し、ストリップの一部を、試料が載っている水平プラットホームの垂直溝内に押し込む。ひずみゲージにワイヤで結び付けられたマイクロアンペア計は、偏向力のニュートン（グラム）で較正される。試料の剛性は、マイクロアンペア計から直接読み取られ、試料ストリップ幅のセンチメートル当たりのニュートン（グラム）として表される。一実施形態では、材料のストリップは、ペンシルバニア州フィラデルフィアの、Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．のＨａｎｄｌｅ−Ｏ−Ｍｅｔｅｒ、モデル番号２１１−３００で、試験方法ＡＳＴＭ  Ｄ２９２３−９５によって測定される、約０．０５ニュートン／ｃｍ（約５グラム／ｃｍ）未満の曲げ剛性を有する。材料のストリップは、約０．０４ニュートン／ｃｍ（約４グラム／ｃｍ）未満、約０．０４ニュートン／ｃｍ（約３グラム／ｃｍ）未満、又は約０．００１ニュートン／ｃｍ〜約０．０１ニュートン／ｃｍ（約０．１グラム／ｃｍ〜約１グラム／ｃｍ）の曲げ剛性を有し得る。概して、材料の曲げ剛性は、実質的に一定であり、通常の使用中に有意に変化しないことが望ましい。例えば、ストリップが上記に特定した範囲内の低曲げ剛性を達成するために、ストリップを水和する必要がないことが望ましいことがある。
【００２６】
この相対的に低い剛性は、ほとんど力を加えることなく、ストリップが歯の凹凸表面を覆って垂れるのを可能にする。つまり、材料のストリップ内に、ストリップをその実質的に平らな形状に戻す残留力がほとんどないため、着用者の口及び隣接する歯間の隙間の湾曲への一致性が維持される。ストリップの可撓性は、材料のストリップが長期間にわたり物理的刺激なく隣接する軟組織に接触することを可能にする。ストリップは、ストリップが歯に接して形を成すようにするための圧力を必要としない。
【００２７】
ストリップは、複数の隣接する歯上の定位置に、少なくとも部分的に下記でより詳細に記載される接着性組成物によって保持される。接着性組成物の粘度及び一般的粘着性によって、材料のストリップは複数の隣接する歯に接着され、会話や飲食などに伴った口の動きの間に裏当て層を擦る唇、舌、及び他の軟組織の潜在的摩擦を受けても大して滑らない。しかしながら、この歯への接着は、着用者が指や爪を使用してストリップ剥離することによって、着用者がストリップを容易に除去することができるほど十分に低いものである。ストリップは、器具、化学溶剤、又は過度の摩擦を用いずに、歯の表面から容易に除去可能である。化学溶剤としては、口腔ケア製品において一般的に使用される、アルコール、及び水等の他の安全な溶剤等の、ゲル化剤を希釈するために使用され得る、任意の有機溶剤が挙げられる。過度な摩擦は、着用者の指、又は綿球、綿棒、若しくはガーゼパッド等の柔らかい用具による、任意の種類の摩擦と説明される。
【００２８】
特定の実施形態では、１．５ｃｍのストリップ幅（約９．８１ニュートン／ｃｍ（約１０００グラム／ｃｍ））に対して必要な剥離力は、約０．０１ニュートン〜約１４．７１ニュートン（約１グラム〜約１５００グラム）だけである。剥離力は、約０．０５ニュートン〜約１２．２６ニュートン（約５グラム〜約１２５０グラム）、又は約０．０１ニュートン〜約９．８１ニュートン（約１０グラム〜約１０００グラム）であり得る。消費者が取り扱うのが目的であるため、低剥離力が望ましい。低剥離力は、非攻撃的ゲル物質によって可能となり得る。これは、ストリップの曲げ剛性が低いときに特に上手く作用する。剛性の高いストリップの接着は、ストリップがその平らな状態に戻り、複数の歯の凹凸表面から引き離されることを防ぐために、ストリップ剛性に比例して大きくなくてはならないことになる。
【００２９】
次に図面、より具体的に図１を参照すると、全体的に８１０と示される一実施形態が示される。実施形態８１０は、材料のストリップを表す。材料のストリップ８１０は、概して裏当て層８１２及び接着性組成物８１４を含み得る。別の実施形態では、材料のストリップは、剥離ライナーもまた含み得る。
【００３０】
図２に示すように、一実施形態では、材料のストリップ１０は、実質的に台形の形状であり得る。一実施形態では、ストリップ１０は、第１の辺１１及び第２の辺１２、第３の辺１３、並びに第４の辺１４を有する。第１の辺１１及び第２の辺１２は、第４の辺１４から第３の辺１３まで角度がせまくなる、直線の辺を有し得る。第３の辺１３は凹状で、第４の辺１４より短くあり得る。第４の辺１４は凸状であり得る。第４の辺１４は、使用者の前歯の下の組の、表側の底縁の近くに配置され得る。あるいは、ストリップが使用者の歯の上の組に着用される場合は、第４の辺１４は、使用者の前歯の上の組の表側の上部に沿って配置され得る。実施形態１０の折り線１５は、第１の辺１１から第２の辺１２まで延在する。折り線１５は、第３の辺１３又は第４の辺１４寄りに位置し得る。折り線１５は、使用者の歯の大きさ及び使用者の歯上のストリップの配置によって決定され得る。第３の辺１３は、ストリップ１０が折り線１５に沿って折られた後、使用者の歯の裏側に沿い得る。
【００３１】
図３に示すように、実施形態２０は、階段状の辺を伴い、実質的に台形の形状であり得る。実施形態２０は、第１の辺２１、第２の辺２２、第３の辺２３、及び第４の辺２４を有する。第３の辺２３は凹状で、第４の辺２４より短くあり得る。第４の辺２４は凸状であり得る。第１の辺２１及び第２の辺２２は、階段状の辺であり得る。折れ線１５は、第１の辺２１の階段の角２６及び第２の辺２２の階段の角２７から延びる。あるいは、実施形態２０は、互いの上に配置された２つの実質的に台形の形状として描写され得る。上の台形は、第３の辺２３、第２の辺２２の角２７から第３の辺２３まで、折り線２５、及び第１の辺２１の角２６から第３の辺２３までによって形成される。下の台形は、折り線２５、第２の辺２２の角２７から第４の辺２４まで、第４の辺２４、及び第１の辺２１の角２６から第４の辺２４までによって形成される。
【００３２】
図４は、代替の実施形態３０を示す。材料のストリップは、階段状の辺を有する実質的に長方形の形状であり得る。実施形態３０は、第１の辺３１及び第２の辺３２、第３の辺３３、並びに第４の辺３４を有する。第１の辺３１及び第２の辺３２は共に、階段状の辺であり得る。折れ線３５は、第１の辺３１の階段の角３６及び第２の辺３２の階段の角３７から延びる。実施形態３０は、互いの上に配置された２つの長方形としてもまた描写され得る。上の長方形は、第３の辺３３、第２の辺３２の角３７から第３の辺３３まで、折り線３５、及び第１の辺３１の角３６から第３の辺３３までによって形成され得る。あるいは、上の長方形は、使用者の歯の裏側を覆って適合するフラップと描写され得る。下の長方形は、折れ線３５、第２の辺３２の角３７から第４の辺３４まで、第４の辺３４、及び第１の辺３１の角３６から第４の辺３４までによって形成される。
【００３３】
折れ線３５は、通常、使用者の歯の頂点をまたいで配置され、ストリップが使用者の歯の表側及び裏側の両方の上に折り曲がることを可能にする。ストリップは、使用者の２本の犬歯が角３６及び３７の直ぐ外側になるように配置され得る。第４の辺３４は、使用者の前歯の下の組の表側の底縁の近くに配置され得る。あるいは、ストリップが使用者の歯の上の組に着用される場合は、第４の辺３４は、使用者の前歯の上の組の表側の上部に沿って配置され得る。第３の辺３３は、使用者の歯の裏側に沿い得る。
【００３４】
図５は、切り込み辺を有する実質的に長方形の形状の、材料のストリップを詳細に示す。実施形態４０は、第１の辺４１、第２の辺４２、第３の辺４３、及び第４の辺４４を有する。第３の辺４３及び第４の辺４４は共に、実質的に直線の辺であり、かつ同じ長さであり得る。一実施形態では、第１の辺４１及び第２の辺４２は、ストリップが使用者の歯上に配置されたときに、犬歯の頂点が覆われないようにすることを可能にする、切り込み４６及び４７をそれぞれ有する。折れ線４５は、第１の辺４１の切り込み４６から第２の辺４２の切り込み４７まで延在する。切り込み４６及び４７は、示されるように横向きのＶ字形状を有し得る。切り込みは、犬歯の頂点が実施形態４０によって包まれないことを可能にする、長方形、半円形等を含む、任意の形状であり得る。
【００３５】
実施形態５０、６０、及び７０は、図６、７、及び８にそれぞれ示される。実施形態５０、６０、及び７０の材料のストリップは、丸い角を有する実質的に長方形の形状である。それぞれの実施形態は、ストリップが使用者の歯上に配置されたときに犬歯の突出を可能にする、２つの陥凹を含む。図６は、陥凹が直線のスリット５６及び５７である場合を示す。スリット５６及び５７は、実施形態５０の外側縁から内部の点まで延在する。折り線５５は、スリット５６と５７との間に延在する。図７は、交差スリットである、スリット６６及び６７を示す。交差スリット６６及び６７は、実施形態６０内に位置する。折り線６５は、交差スリット６６から交差スリット６７まで延在する。図８の実施形態７０は、ストリップの穴７６及び７７を示す。穴７６及び７７は、犬歯の頂点が突出するのに十分な任意の大きさであり得る。折り線７５は、穴７６と７７との間に延在する。
【００３６】
図９は、使用者の前歯６本の下の組の、対応する上面図８１及び正面図８２を示す。上面図８１は、前側の６本の歯に見られる一般的アーチ形の形状を示す。２本の犬歯８３及び８４は、４本の前側の歯８５の反対側に位置する。示されていないのは、犬歯のそれぞれの隣に位置する臼歯等の追加の後ろの歯である。正面図８２は、４本の前歯８５、並びに犬歯８３及び８４の頂点を含む、一般的な形状を示す。
【００３７】
図１０は、図３の実施形態２０に示されるストリップを有する、図８に示される使用者の前歯６本の正面図８２を示す。実施形態２０は、歯に沿って配置されているが、まだ歯をまたいで折られていない状態で示されている。示されるように、第４の辺２４は、４本の前歯８５並びに２本の犬歯８３及び８４の底部に沿って配置される。折り線２５は、４本の前歯８５の頂点に当たり、犬歯８３及び８４の頂点が露出することを可能にする。犬歯８３及び８４は、階段の角２６及び２７にて突出する。第３の辺２３は、その後４本の前歯８５の裏側の上に折り曲げられる。
【００３８】
裏材層
上記のように、ストリップは同じ又は異なる材料の１つ以上の層を含み得る。特定の実施形態では、ストリップは裏当て層を含む。裏当て層は、口腔ケア物質に接触する唾液、並びに着用者の唇、舌、及び他の軟組織による歯の表面からの物質の浸出及び／又は浸食を、防ぐ、実質的に防ぐ、又はその量を低減するための保護バリアとしての役割を果たし得る。用途によっては、物質が歯の表面上で、数分間から数時間までの長期間にわたって活性であることが望ましいことがある。したがって、浸出及び／又は浸食に影響を与える又はそれらを制御することが望ましいことがある。
【００３９】
裏当て層は、当該技術分野において既知のフィルム製造プロセスのうちのいくつかによって形成され得る。裏当て層は、吹込プロセス又は鋳造プロセスによって製造されるポリエチレンであり得る。押出プロセス及び他のプロセスなどのプロセスもまた実行可能である。
【００４０】
裏当て層は、当該技術分野において既知の多数の異なる伸長可能材料で構成され得る一方、裏当て層は、性能及び費用の理由から、一実施例では、構造的弾性様フィルム（ＳＥＬＦ）ウェブで構成され得る。本明細書における用語「ウェブ」は、材料の単一層又は２つ以上の層の積層体を含む、シート様の材料を指す。他の実施形態では、裏当て層を３次元の構造体に変形するための追加の形成手段、例えば輪体圧延、「マイクロＳＥＬＦ」、及び「回転刃開孔」（ＲＫＡ）が使用され得る。
【００４１】
本明細書に開示される４つの形成手段のそれぞれは、一対の噛み合うロール、典型的には相互に係合する隆起部又は歯及び溝を有するスチールロールを含むものとして開示される。しかしながら、２００５年６月３０日公開の米国特許出願第２００５／０１４００５７号に開示されている変形ローラ及びコード配列等の、形成を達成するための他の手段を利用できることが考えられる。したがって、本明細書における一対のロールのすべての開示は、ロール及びコードと同等であると考えられ、また、２つの噛み合うロールについて詳述する特許請求される構成は、噛み合うロール及びコードと同等であると考えられ、この場合、コードは、噛み合う相互係合ロールの隆起部として機能する。一実施形態では、本発明の対の噛み合うロールは、ロール及び噛み合う要素と同等であると考えることができ、この場合、噛み合う要素は、別のロール、コード、複数のコード、ベルト、柔軟なウェブ、又はストラップであり得る。同様に、４つの形成手段の開示が本明細書に示されるが、クレーピング、ネック化／硬化、波形成形、エンボス加工、ボタン柔布、高温ピンパンチ等のような、他の既知の形成技術もまた使用することができる。輪体圧延、マイクロＳＥＬＦ、及びＲＫＡとして既知の形成プロセスは、米国特許公開第２００８／０２１７８０９号において更に開示され、該特許は参照により本明細書に組み込まれる。
【００４２】
本開示に従う裏当て層を変形させるための第１の形成手段は、「ＳＥＬＦ」又は「ＳＥＬＦ化」プロセスと一般的に称されるプロセスである。図１１は、形成したポリマー材料の単一層から構成された、本開示のＳＥＬＦウェブ２００の一実施形態を示す。ＳＥＬＦウェブ２００は、その無張力状態で示されている。ウェブは２本の中央線、長手方向中心線ｌ及び、長手方向中心線に対して概して垂直な、横又は横方向中心線ｔを有する。一実施形態では、ウェブは、実質的に線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）からなり得るが、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、若しくはポリプロピレンを含む、ポリエチレン等の他のポリオレフィン、及び／又は上記及び他の材料の混合物からなってもよい。他の好適なポリマー材料の例には、ポリエステル、ポリウレタン、堆肥化可能又は生分解性ポリマー、及び通気性ポリマーが挙げられるが、これらに限られない。
【００４３】
高密度ポリエチレンの質量密度は、約０．９３〜約０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲であり得る。ＨＤＰＥの密度はＬＤＰＥの密度よりもわずかに高いだけであるが、ＨＤＰＥはほとんど分岐を有さず、ＬＤＰＥより強い分子間力及び引張り強度を与える。強度における差異は、密度における差異を超過し、ＨＤＰＥにより高い比強度を与える。ＨＤＰＥは、より固くより不透明でもまたあり、いくぶんか高い温度（短時間では１２０℃／２４８°Ｆ、連続的には摂氏１１０℃／華氏２３０°Ｆ）に耐えることができる。ＨＤＰＥは、ポリプロピレンとは異なり、通常要求される高圧滅菌条件に耐えられない。分岐の欠如は、触媒（例えば、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒）及び反応条件の適切な選択によって保証される。ＨＤＰＥは、化学元素である炭素及び水素を含む。
【００４４】
ＬＤＰＥは、約０．９１０〜約０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度範囲によって定義される。ＬＤＰＥは、強力な酸化剤による場合を除き、室温では反応性ではなく、いくつかの溶剤が膨張をもたらす。ＬＤＰＥは、連続的に８０℃に、短時間では９５℃の温度に耐えることができる。半透明又は不透明な変形形態に製造されると、非常に可撓性がありかつ頑丈であるが、壊れやすい。ＬＤＰＥは、ＨＤＰＥより多くの分岐（炭素原子のうちの約２％）を有するため、その分子間力（瞬時双極子誘起双極子牽引）は弱く、その引張り強度は低く、その弾性は高い。更に、その分子は側部の分岐のために、緊密に詰まっておらず結晶性が低いため、その密度は低い。ＬＤＰＥは、化学元素である炭素及び水素を含む。
【００４５】
ＬＬＤＰＥは、有意な数の短い分岐を有する、実質的に直線状のポリマー（ポリエチレン）であり、一般にエチレンと長鎖オレフィンの共重合によって製造される。ＬＬＤＰＥは、長鎖分岐の欠損のため、構造的に従来のＬＤＰＥとは異なる。ＬＬＤＰＥの線状性は、ＬＬＤＰＥとＬＤＰＥとで異なる製造プロセスから生じる。概して、ＬＬＤＰＥは、エチレンと、ブテン、ヘキサン、又はオクテン等の高いアルファオレフィンとの共重合により、低い温度及び圧力で生成される。共重合過程は、従来のＬＤＰＥより狭い分子重量分布と、線状構造との組み合わせによる大幅に異なるレオロジー特性とを有する、ＬＬＤＰＥポリマーを生成する。
【００４６】
別の実施形態では、ウェブは、摂氏約０度〜摂氏約５０度の温度にて伸長可能ポリマーを含み得る。伸長可能ポリマーとしては、機械方向において約５０％より高い破断伸び／ひずみパーセントを有する、別の実施形態では、機械方向において約１００％より高い破断伸び／ひずみパーセント及び約２，５００ＭＰａ未満のヤング率を有する、更に別の実施形態では、機械方向において約１００％より高い破断伸び／ひずみパーセント及び約２，０００ＭＰａ未満のヤング率を有する、更に別の実施形態では、機械方向において約１００％より高い破断伸び／ひずみパーセント及び約１，０００ＭＰａ未満のヤング率、並びに更に別の実施形態では、機械方向において約１００％より高い破断伸び／ひずみパーセント及び約５００ＭＰａのヤング率を有する、ポリマー材料が挙げられるが、これらに限られない。
【００４７】
破断伸び／ひずみパーセントは、破断点の前にフィルムが受けた伸張の量である。ヤング率及び破断伸び／ひずみパーセントは、ＡＳＴＭ標準試験方法Ｄ  ８８２「Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ」を使用して、引張試験機械で測定できる。
【００４８】
本開示に従う裏当て層組成物の実施例を表１に示す。
【００４９】
【表１】
2017159086.tif 000003
＊機械方向
【００５０】
図１１及び１１Ａを参照すると、ＳＥＬＦウェブは明確な区域の「ひずみ可能な網状組織」を含む。本明細書で使用するとき、用語「ひずみ可能な網状組織」は、所定の方向にいくらか有用な程度延ばすことができ、適用され後に解放される伸長に反応する弾性様挙動をＳＥＬＦウェブに提供する、相互接続し相関する区域の群を指す。ひずみ可能な網状組織は、少なくとも第１の区域２０４及び第２の区域２０６を含む。ＳＥＬＦウェブ２００は、第１の区域２０４と第２の区域２０６との間の境界面にある遷移区域２０５を含む。遷移区域２０５は、第１の区域及び第２の区域の両方の挙動の複合組み合わせを同様に示す。様々な実施形態が遷移区域を有し得るが、本開示は主に、明確な区域（例えば、第１の区域２０４及び第２の区域２０６）におけるウェブ材料の挙動によって定義されることが認識される。したがって、本開示の後述の説明は、遷移区域２０５におけるウェブ材料の複合挙動には有意に依存しないため、第１の区域及び第２の区域におけるウェブ材料の挙動のみに関する。
【００５１】
ＳＥＬＦウェブ２００は、第１の表面及び反対側の第２の表面を有する。一実施形態では、図１１及び１１Ａに示すように、ひずみ可能な網状組織は、複数の第１の区域２０４及び複数の第２の区域２０６を含む。第１の区域２０４は、第１の軸２０８及び第２の軸２０９を有し、第１の軸２０８は第２の軸２０９より長くてもよい。第１の区域２０４の第１の軸２０８は、ＳＥＬＦウェブ２００の長手方向軸に実質的に平行であり、一方、第２の軸２０９は、ＳＥＬＦウェブ２００の横方向軸に実質的に平行である。一実施形態では、第１の区域の第２の軸（すなわち、第１の区域の幅）は、約０．０２５センチメートル〜約１．２７センチメートル（約０．０１インチ〜約０．５インチ）、別の実施形態では、約０．０７６センチメートル〜約０．６３５センチメートル（約０．０３インチ〜約０．２５インチ）である。第２の区域２０６は、第１の軸２１０及び第２の軸２１１を有する。第１の軸２１０は、ＳＥＬＦウェブ２００の長手方向軸に実質的に平行であり、一方、第２の軸２１１は、ＳＥＬＦウェブ２００の横方向軸に実質的に平行である。別の実施形態では、第２の区域の第２の軸（すなわち、第２の区域の幅）は、約０．０２５センチメートル〜約５．０８センチメートル（約０．０１インチ〜約２．０インチ）、別の実施形態では、約０．３１８センチメートル〜約２．５４センチメートル（約０．１２５インチ〜約１．０インチ）である。図１１の実施形態では、第１の区域２０４及び第２の区域２０６は、実質的に線状であり、ＳＥＬＦウェブ２００の長手方向軸に実質的に平行な方向に連続的に延在する。
【００５２】
第１の区域２０４は、弾性率Ｅ１及び断面積Ａ１を有する。第２の区域２０６は、弾性率Ｅ２及び断面積Ａ２を有する。
【００５３】
例示した実施形態では、ＳＥＬＦウェブ２００の一部は、ＳＥＬＦウェブ２００が、長手方向軸に実質的に平行な方向に適用される軸伸長を受けると、例示した実施形態の場合ではＳＥＬＦウェブの長手方向軸に実質的に平行である軸に沿って、抵抗力を示すように「形成」されている。本明細書で使用するとき、用語「形成された」は、外部から適用される伸長又は力を受けないときに、所望の構造又は形状を実質的に維持する、ＳＥＬＦウェブ上の所望の構造又は形状を作り出すこと、すなわち形成の区域を指す。本開示のＳＥＬＦウェブは少なくとも第１の区域及び第２の区域からなり、第１の区域は第２の区域から視覚的に区別可能である。本明細書で使用するとき、用語「視覚的に区別可能」とは、ＳＥＬＦウェブ材料又はそれらＳＥＬＦウェブ材料を具体化する物体が通常の使用に供されるときに、通常の裸眼で容易に認識可能なＳＥＬＦウェブ材料の特徴を指す。
【００５４】
ＳＥＬＦウェブ材料を形成するための方法には、嵌合プレート又はロールによるエンボス加工、熱成形、高液圧成形、又は鋳造が挙げられるが、これらに限られない。ＳＥＬＦウェブ２００の全ての部分が形成操作に供されてきたが、本開示は、その一部、例えば裏当て層の一部のみを形成に供することもまた含み得る。
【００５５】
図１１及び１１Ａに示される一実施形態では、第１の区域２０４は実質的に平面である。つまり、第１の区域２０４内の材料は、ＳＥＬＦウェブ２００が受ける形成ステップの前及び後で実質的に同じ状態である。第２の区域２０６は、複数の隆起したリブ様要素２１４を含む。リブ様要素２１４は、エンボス加工、型押し、又はこれらの組合せを施されてもよい。リブ様要素２１４は、ＳＥＬＦウェブ２００の横方向軸に実質的に平行な第１の軸又は長軸２１６、及びＳＥＬＦウェブ２００の長手方向軸に実質的に平行な第２の軸又は短軸２１７を有する。リブ様要素２１４の第１の軸２１６は、第２の軸２１７と少なくとも同等であり、一実施例ではより長い。一実施形態では、第１の軸２１６の第２の軸２１７に対する長さの比率は、少なくとも約１：１以上であり、別の実施形態では少なくとも２：１以上である。
【００５６】
第２の区域２１６におけるリブ様要素２１４は、本質的にエンボス加工されていない若しくは型押しされた、又は単に間隔領域として形成された、非形成領域によって相互に分離されてもよい。一実施形態では、リブ様要素２１４は、互いに隣接し、リブ様要素２１４の長軸２１６に垂直に測定して０．２５センチメートル（０．１０インチ）未満の非形成領域によって分離され、一実施形態では、リブ様要素２１４は、その間に非形成領域を有さずに隣接する。
【００５７】
ＳＥＬＦウェブが材料のストリップを含む送達システムとしての使用に特に好適であるのは、それが、他の点では同一の類似する材料組成の非形成基底ウェブのものに比べて実質的に少ない、修正された「ポイソン横収縮効果」を示すからである。本明細書で使用するとき、用語「ポイソン横収縮効果」は、適用された伸長を受けている裏当て材料の横収縮挙動を説明する。ポイソンの横収縮効果（ＰＬＣＥ）は、次の式を使用して計算される。
【００５８】
【数１】
2017159086.tif 000004
式中、ｗ２は、適用された長手方向伸長下での試料の幅であり、
ｗ１は、試料の元の幅であり、
ｌ２は、適用された長手方向伸長下での試料の長さであり、
ｌ１は、試料の元の長さ（標点距離）である。
【００５９】
一実施形態では、本開示のＳＥＬＦウェブのポイソン横収縮効果は、ＳＥＬＦウェブが約２５％の伸長を受けるとき、約０．８未満である。別の実施形態では、ＳＥＬＦウェブは、ＳＥＬＦウェブが約５０％又は更には１００％の伸長を受けるとき、約１．０未満のポイソン横収縮効果を示す。本開示のストリップのポイソン横収縮効果は、第１及び第２の区域によって占められるウェブ材料の量によって、それぞれ決定される。第１の区域によって占められるＳＥＬＦウェブ材料の領域が増加すると、ポイソン横収縮効果もまた増加する。逆に、第２の区域によって占められるＳＥＬＦウェブ材料の領域が増加すると、ポイソン横収縮効果は減少する。一実施形態では、第１の区域によって占められるＳＥＬＦウェブ材料の面積パーセントは、約２％〜約９０％であり、別の実施形態では、約５％〜約５０％である。
【００６０】
少なくとも１つのエラストマー材料の層を有する従来技術のウェブ材料は、概して大きいポイソン横収縮効果を有し、すなわち、それらは、適用される力に反応して伸長すると「ネックダウン」し得る。本開示のＳＥＬｆウェブ材料は、ポイソン横収縮効果を実質的に排除しない場合は、和らげるように設計され得る。
【００６１】
ＳＥＬＦウェブ５２については、図１１における矢印２２０で示される、適用された軸方向の伸長Ｄの方向は、リブ様要素２１４の第１の軸２１６に実質的に垂直である。リブ様要素２１４は、ＳＥＬＦウェブ２００における伸展を可能にするために、それらの第１の軸２１６に実質的に垂直な方向に、伸びる又は幾何学的に変形することができる。
【００６２】
次に図１１Ｂを参照すると、ＳＥＬＦウェブは、図１１において矢印２２０で示される、適用された軸方向の伸長Ｄを受ける。第２の区域２０６内のリブ様要素２１４は、幾何学的変形又は伸びを経験しており、適用された伸長に対して最小限抵抗する。図１１Ｃに見られるように、第２の区域２０６内のリブ様要素２１４は、適用された伸長の軸と実質的に整列するようになっており（すなわち、第２の区域が幾何学的変形の限界に到達している）、分子レベルの変形による更なる伸長に抵抗し始める。
【００６３】
ＳＥＬＦウェブが適用された伸長を受けると、ＳＥＬＦウェブは、適用された伸長の方向に伸展する際に弾性様挙動を示し、ＳＥＬＦウェブが降伏点を越えて伸展されない限り、適用された伸長が除去されるとその実質的な無張力状態に戻る。ＳＥＬＦウェブは、実質的に復元する能力を失うことなく、適用される伸長の多数の周期に耐えることができる。したがって、ＳＥＬＦウェブは、適用された伸長又は力が除去されると、その実質的な無張力状態に戻ることができる。
【００６４】
ＳＥＬＦウェブが、適用された軸方向の伸長の方向で、リブ様要素の第１の軸に実質的に垂直な方向に、容易に及び可逆的に伸展し得る一方で、ＳＥＬＦウェブは、リブ様要素の第１の軸に実質的に平行な方向には同様に容易には伸展しない。リブ様要素の形成は、リブ様要素が、リブ様要素の第１の軸又は長軸と実質的に垂直な方向に幾何学的に変形することを可能にする一方、リブ様要素の第１軸軸と実質的に平行な方向に伸展するために、実質的に分子レベルの変形を必要とする。
【００６５】
ＳＥＬＦウェブを伸展させるために要求される、適用される力の量は、ＳＥＬＦウェブを形成するウェブ材料の組成物及び断面積、並びに第１の区域の幅及び間隔に依存し、より狭く、間隔がより広く空いた第１の区域が所望の伸長を達成するために必要な、適用される伸展力は、小さくて済む。第１の区域の第１の軸（すなわち、長さ）は、第１の区域の第２の軸（すなわち、幅）よりも長くあり得、長さ対幅の比率は約５：１以上である。
【００６６】
図１２には、ＳＥＬＦ裏当て層又はウェブ対基底裏当て層又はウェブの抵抗力−伸長／ひずみ曲線が示されており、すなわち、第１及び第２の区域は含まれていない。具体的には、表１の実施例番号１５は曲線７１０（基底裏当て層）及び７２０（ＳＥＬＦ裏当て層）を生成するために使用される。抵抗力−伸長／ひずみ曲線を生成するための方法は、ＡＳＴＭ標準試験方法Ｄ  ８８２「Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇ」である。引張試験は、室温（約２２℃）で、引張試験機に５．０８センチメートル（２インチ）のゲージ間隔を使用して行われる。試験する試料は、実質的に直線状の形状、例えば、幅約１５ｍｍ×長さ約７５ｍｍに切断される。本試験に好適な計器には、ミネソタ州エデンプレイリーのＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．が提供している引張試験機、例えば、Ｍｏｄｅｌ  Ｓｙｎｅｒｇｉｅ  ４００が挙げられる。計器がコンピュータとインターフェイス接続される。ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４（商標）ソフトウェアは、試験パラメータを制御し、データ収集及び計算を行い、グラフ及びデータ報告を提供する。ＳＥＬＦ裏当て層対基底裏当て層の比較は、下記表２に示される。
【００６７】
【表２】
2017159086.tif 000005
＊機械方向
【００６８】
裏当て層（表１の実施例番号１５）は、歯状のロール（上のロール）が０．１５２センチメートル（０．０６０インチ）のピッチ、０．１９１センチメートル（０．０７５インチ）の歯の高さ、０．１５２センチメートル（０．０６０インチ）の歯の間隔を有する歯を有したプロセスに従ってＳＥＬＦ化される。歯の角は更に丸められた。嵌合ロール（下ロール）は、非歯状ロール、つまり、上記図１９に示されるものに類似する、円周方向に延在する隆起部及び溝を有し、約０．１１４センチメートル（約０．０４５インチ）の係合深さ（ＤＯＥ）で係合するロールであった。ＳＥＬＦ化工程は、室温で約６．１ｍ／分（約２０フィート／分）の速度で実行された。
【００６９】
これは、ＳＥＬＦ裏当て層又はウェブが、基底裏当て層又はウェブに対し、より低いヤング率／より高い降伏ひずみを示し、均一の変形を維持しながら伸張し易い裏当て層をもたらすことを実証する。
【００７０】
本開示に従う、ＳＥＬＦ化した裏当て層対基底裏当て層の追加の比較を表３に示す。
【表３】
2017159086.tif 000006
【００７１】
表３の実施例番号１〜１１については、裏当て層は機械方向で切断された層であり、９０度回転し、その後歯状ロール（上ロール）が０．１５２センチメートル（０．０６０インチ）のピッチ、０．１９１センチメートル（０．０７５インチ）の歯の高さ、及び０．１５２センチメートル（０．０６０インチ）の歯の間隔を有した工程に従って、ＳＥＬＦ化される。歯の角は更に丸められた。嵌合ロール（下ロール）は、非歯状ロール、つまり、上記図１７に示す円周方向に延在する隆起部及び溝を有し、表３に記載する係合深さ（ＤＯＥ）で係合するロールであった。ＳＥＬＦ化プロセスは、室温で実行され、クランクは手回しされた。
【００７２】
表３の実施例番号１２については、裏当て層は機械方向で切断された層であり、９０度回転し、その後歯状ロール（上ロール）が０．１５２センチメートル（０．０６０インチ）のピッチ、０．１９１センチメートル（０．０７５インチ）の歯の高さ、及び０．１５２センチメートル（０．０６０インチ）の歯の間隔を有した工程に従って、ＳＥＬＦ化される。歯の角は更に丸められた。嵌合ロール（下ロール）は、非歯状ロール、つまり、上記図１９に示されるものに類似する、円周方向に延在する隆起部及び溝を有し、約０．１１４センチメートル（約０．０４５インチ）の係合深さ（ＤＯＥ）で係合するロールであった。ＳＥＬＦ化プロセスは、室温で約６．１ｍ／分（約２０フィート／分）の速度で実行された。
【００７３】
表３から分かるように、リブ様要素の深さ及び頻度もまた、ＳＥＬＦウェブの有効な伸張を制御するために変化させることができる。リブ様要素の所与の頻度について、リブ様要素に付与される変形の高さ又は程度が増加する場合、有効な伸張が増加する。同様に、変形の所与の高さ又は程度について、リブ様要素の頻度が増加する場合、有効な伸張が増加する。
【００７４】
次に図１３を参照すると、図１１に示されるＳＥＬＦウェブ５２を形成するために使用される装置４００の一実施例が示される。装置４００は、プレート４０１、４０２を含む。プレート４０１、４０２は、複数の噛み合う歯４０３、４０４をそれぞれ含む。プレート４０１、４０２は、基底フィルム４０６を形成するために、圧力下で合わせられる。
【００７５】
次に図１４を参照すると、プレート４０１及び４０２のそれぞれが、長手方向軸「ｌ」及び長手方向軸に実質的に垂直な横方向軸「ｔ」を有する、ということが分かる。プレート４０１は、両方がプレート４０１の長手方向軸に実質的に平行に延在する、歯状区域４０７及び溝区域４０８を含む。プレート４０１の歯状区域４０７内には、複数の歯４０３がある。プレート４０２は、プレート４０１の歯４０３と噛み合う歯４０４を含む。基底フィルム４０６がプレート４０１と４０２との間で形成されるとき、プレート４０１の溝区域４０８及びプレート４０２上の歯４０４内に位置付けられた基底フィルム４０６の一部が変形しないまま残る。これらの区域は、図１１に示されるＳＥＬＦウェブ５２の第１の区域６４に対応する。プレート４０１の歯状区域４０７とプレート４０２の歯４０４との間に位置付けられた基底フィルム４０６の一部は、漸増式に及び可塑的に形成され、ＳＥＬＦウェブ５２の第２の区域６６においてリブ様要素７４を作り出す。
【００７６】
一実施形態では、形成の方法は、基底フィルムの１つの離散部分が一度に変形する、静的モードで達成され得る。かかる方法の一実施例が図１５に示される。概して４１５と示される静的プレス機は、軸方向に移動可能なプレート又は部材４２０及び定常プレート４２２を含む。プレート４０１及び４０２は、部材４２０及び４２２にそれぞれ取り付けられる。プレート４０１及び４０２が分離される間に、基底フィルム４０６はプレート４０１と４０２との間に導入される。プレートはその後、概して「Ｐ」と示される圧力下で合わせられる。上部プレート４０１は、その後プレート４０２から軸方向に持ち上げられ、形成されたポリマーウェブをプレート４０１と４０２との間から除去することが可能となる。
【００７７】
図１６は、移動するウェブに断続的に接触し、基底材料４０６を図１１のＳＥＬＦウェブ５２に類似する形成ウェブへと形成するための、動的プレス機の一実施例である。ポリマーフィルム４０６は、プレート４０１と４０２との間に、概して矢印４３０で示される方向に送り込まれる。プレート４０１は、時計方向に進む、１対の回転可能に搭載されたアーム４３２、４３４に固定され、プレート４０１は同様の時計方向に移動する。プレート４０２は、反時計方向に進む１対の回転アーム４３６、４３８に接続され、プレート４０２を反時計方向に移動させる。したがって、ウェブ４０６がプレート４０１と４０２との間を矢印４３０で示される方向で移動するに伴い、プレートの間の基底フィルムの一部が形成され、プレート４０１及び４０２が元の場所に戻り基底フィルム４０６の別のセクションをつかみ変形させることができるように、その後解放される。この方法は、実質上あらゆる複雑なあらゆる模様、例えば一方向性、二方向性、及び複数方向性の模様を、連続プロセスにおいて形成することができるという利益を有する。
【００７８】
図１６の動的プレス機は、ひずみ可能な網状組織を完成品に形成するために、材料のストリップに対して使用され得る。例えば、完成した材料のストリップの全体又は一部は、材料のストリップの全ての層にひずみ可能な網状組織を作り出すために、プレート４０１と４０２との間に配置され得る。
【００７９】
基底材料をＳＥＬＦウェブに形成する別の方法は、真空成形である。真空成形方法の実施例は、本願と同一譲受人に譲渡された米国特許第４，３４２，３１４号（１９８２年８月３日付でＲａｄｅｌらに発行）に開示されている。あるいは、本開示のＳＥＬＦウェブは、１９８６年９月２日付でＣｕｒｒｏらに発行された、本願と同一譲受人に譲渡された米国特許第４，６０９，５１８号の教示に従い、液圧で形成され得る。上記特許のそれぞれは、参照により本明細書に組み込まれる。
【００８０】
図１７では、概して５００と示される、基底フィルムを形成ＳＥＬＦウェブに形成するための、別の装置が示される。装置５００は、１対のロール５０２、５０４を備える。ロール５０２は、複数の歯状区域５０６及び、円柱状ロール５０２の中心を通って延びる長手方向軸に実質的に平行に延在する、複数の溝区域５０８を含む。歯状区域５０６は、複数の歯５０７を含む。ロール５０４は、ロール５０２上の歯５０７と噛み合う、複数の歯５１０を含む。基底フィルムが噛み合うロール５０２と５０４との間を通過すると、溝区域５０８はフィルムの一部を未変形のまま残して、図１１のＳＥＬＦウェブ５２の第１の区域を生成する。歯状区域５０６の間及び歯５１０の間を通過するフィルムの一部は、それぞれ歯５０７及び５１０によって形成され得、ＳＥＬＦウェブ５２の第２の区域内のリブ様要素を生成する。ウェブ５２がＣＤ方向に伸張し得るため、図１７の実施形態は、ＣＤ又は機械横方向ＳＥＬＦ化と称される。
【００８１】
あるいは、ロール５０４は軟質ゴムからなり得る。基底フィルムが歯状ロール５０２とゴムロール５０４との間を通過すると、フィルムは歯状ロール５０２によって提供される模様に、機械的に形成される。溝区域５０８内のフィルムは未変形のまま残され、一方、歯状区域５０６内のフィルムは形成されて、第２の区域内のリブ様要素を生成する。
【００８２】
次に図１８を参照すると、全体的に５５０と示される、本開示の教示に従って基底フィルムをＳＥＬＦウェブに形成するための、代替の装置が示される。装置５５０は、１対のロール５５２、５５４を備える。ロール５５２及び５５４は、それぞれ、ロール５５２、５５４の円周の周囲に延在する複数の歯状区域５５６及び溝区域５５８をそれぞれ有する。基底フィルムがロール５５２と５５４との間を通過すると、溝区域５５８はフィルムの一部を未変形のまま残し、一方、歯状区域５５６の間を通過するフィルムの一部は形成されて、第２の区域６６内にリブ様要素を生成する。ウェブ５２はＭＤ方向に伸張し得るため、図１８の実施形態はＭＤ又は機械方向ＳＥＬＦ化と称される。
【００８３】
次に図１９を参照すると、６００と示される、基底フィルムをＳＥＬＦウェブに形成するための別の実施形態が示される。装置６００は、１対のロール６５２、６５４を備える。ロール６５２は、ロール６５２の円周の周囲に延在する複数の歯状区域６５６及び溝区域６５８を有する。ロール６５４は、ロール６５２上の歯６５６と噛み合う、複数の歯６１０を含む。基底フィルムがロール６５２と６５４との間を通過すると、溝区域６５８はフィルムの一部を未変形のまま残して、図１１のＳＥＬＦウェブ５２の第１の区域を生成する。歯状区域６５６の間及び歯６１０の間を通過するフィルムの一部は、それぞれ歯６５７及び６１０によって形成され得、ＳＥＬＦウェブ５２の第２の区域におけるリブ様要素を生成する。図１９の実施形態もまた、ウェブ５２がＭＤ方向に伸張し得るため、ＭＤ又は機械方向ＳＥＬＦ化と称される。
【００８４】
上記の１対のロールは、所望のように任意の数の歯及び溝を含み得る。更に、歯及び溝は、例えば曲線、正弦波形状、ジグザグ等のように、非線状であり得る。歯と溝の係合の大きさ及び量は、任意の所望の寸法であり得る。一実施形態では、歯のピッチは、約０．０５１センチメートル〜約０．４５７センチメートル（約０．０２０インチ〜約０．１８０インチ）、別の実施形態では約０．０７６センチメートル〜約０．３０５センチメートル（約０．０３０インチ〜約０．１２０インチ）、別の実施形態では約０．１０２センチメートル〜約０．２５４センチメートル（約０．０４０インチ〜約０．１００インチ）、更に別の実施形態では約０．１２７センチメートル〜約０．１７８センチメートル（約０．０５０インチ〜約０．０７０インチ）、又はこれらの範囲の任意の単独の値である。
【００８５】
図２２、２３、及び２４を参照すると、材料のストリップ８１０は、一実施形態では複数の方向（すなわち第１の方向に平行及び垂直の両方）に伸張可能であり得、１００％の伸長であり、模式的に示され、幅「Ｘ」、例えば約１５ｍｍ等を有するネック化可能な材料の幅は、張力がかけられるため、約例えば約１０ｍｍの幅「Ｙ」にネックダウンする。
【００８６】
図２５Ａ〜Ｄに図示されるように、本開示に従ってＳＥＬＦ化した材料のストリップは、一実施形態では０％、２５％、５０％、及び１００％の伸長まで伸張し得る。図に示すように、材料のストリップは、０〜１００％に伸張する際に、均一の断面幅又は均一の伸展を維持する。材料のストリップ、具体的には上記表３の実施例番号１２、及びリブ様要素の伸長特性が、下記表４及び５にそれぞれ示される。
【００８７】
【表４】
2017159086.tif 000007
【００８８】
【表５】
2017159086.tif 000008
【００８９】
表４及び５については、測定は光学顕微鏡下でなされた。
【００９０】
裏当て層又はウェブ材料は、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、又はポリプロピレンを含むポリエチレン等のポリオレフィン、及びそれらの上記及び他の材料との混合物を含み得る。同様に使用することができる他の好適なポリマー材料の例としては、ポリエステル、ポリウレタン、堆肥化可能又は生分解性ポリマー、熱収縮ポリマー、熱可塑性エラストマー、メタロセン触媒系ポリマー（例えば、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＩＮＳＩＴＥ．ＲＴＭ及びＥｘｘｏｎから入手可能なＥＸＸＡＣＴ．ＲＴＭ）、及び通気性ポリマーが挙げられるが、これらに限られない。ウェブ材料は、合成織布、合成編物、不織布、有孔フィルム、巨視的に拡張した三次元形成フィルム、吸収性又は繊維吸収性材料、発泡体充填組成物若しくは積層体、及び／又はそれらの組み合わせからなってもよい。不織布は、次の方法、すなわち、スパンレース、スパンボンド、メルトブローン、カード及び／若しくは空気透過又はカレンダーボンドのうちのいずれかによって、好ましい実施形態ではゆるく結合した繊維を有するスパンレース材料で製造され得るが、これらに限られない。
【００９１】
ＳＥＬＦウェブは、実質的に平面のポリマーフィルムの単一基底層と記載されてきたが、他の基底材料又は材料の積層体もまた使用され得る。ＳＥＬＦウェブが製造され得る基底材料の例には、２次元有孔フィルム及び巨視的に拡張された３次元有孔形成フィルムが挙げられる。巨視的に拡張された３次元の有孔形成フィルムの例は、１９７５年１２月３０日付でＴｈｏｍｐｓｏｎに発行された米国特許第３，９２９，１３５号；１９８２年４月１３日付でＭｕｌｌａｎｅらに発行された米国特許第４，３２４，２４６号；１９８２年８月３日付でＲａｄｅｌらに発行された米国特許第４，３４２，３１４号；１９８４年７月３１日付でＡｈｒらに発行された米国特許第４，４６３，０４５号；及び１９９１年４月９日付でＢａｉｒｄに発行された米国特許第５，００６，３９４号に記載されている。これら特許はそれぞれ参照により本明細書に組み込まれる。他の好適な基底材料の例は、ポリマーフィルム、不織布、並びにポリマーフィルム及び不織布の、複合構造又は積層体を含む。強度及び復元効果のために、追加の補強要素もまた添加され得る。
【００９２】
別の実施形態では、裏当て層８１２は、ＳＥＬＦ化を必要としない、エラストマー不織布基材又はエラストマーフィルムであり得る。好適なエラストマー材料の非限定例としては、スチレン系ブロックコポリマー、メタロセン触媒ポリオレフィン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルアミド、及びこれらの組み合わせのうち少なくとも１つから選択される熱可塑性エラストマーが挙げられる。好適なスチレン系ブロックコポリマーは、二元ブロック、三元ブロック、四元ブロック、又は少なくとも１つのスチレンブロックを有するその他の多元ブロックコポリマーであってよい。スチレン系ブロックコポリマーの例としては、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン、スチレン−エチレン／ブチレン−スチレン、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレン等が挙げられる。市販されているスチレンブロックコポリマーには、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）のＫＲＡＴＯＮ（登録商標）、Ｋｕｒａｒａｙ  Ａｍｅｒｉｃａ，Ｉｎｃ．（Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，ＮＹ）のＳＥＰＴＯＮ（登録商標）、Ｄｅｘｃｏ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，ＬＰ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）のＶＥＣＴＯＲ（登録商標）が挙げられる。市販のメタロセン触媒ポリオレフィンには、Ｅｘｘｏｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｂａｙｔｏｗｎ，ＴＸ）のＥＸＸＰＯＬ（登録商標）及びＥＸＡＣＴ（登録商標）、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）のＡＦＦＩＮＩＴＹ（登録商標）及びＥＮＧＡＧＥ（登録商標）が挙げられる。市販のポリウレタンには、Ｎｏｖｅｏｎ，Ｉｎｃ．（Ｃｌｅｖｅｌａｎｄ，ＯＨ）のＥＳＴＡＮＥ（登録商標）が挙げられる。市販のポリエーテルアミドには、Ａｔｏｆｉｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，ＰＡ）のＰＥＢＡＸ（登録商標）が挙げられる。市販のポリエステルには、Ｅ．Ｉ．ＤｕＰｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ．（Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＤＥ）のＨＹＴＲＥＬ（登録商標）が挙げられる。その他の特に好適なエラストマー材料の例としては、エラストマーポリプロピレンが挙げられる。これらの材料において、プロピレンはポリマー主鎖の主要構成成分に相当し、その結果、残りの結晶化度は、ポリプロピレン結晶の特徴を有する。プロピレン系エラストマー分子ネットワークの中に埋め込まれた残りの結晶性構成要素は、物理的架橋として機能して、高い復元、低い固定及び低い力緩和等の弾力性のあるネットワークの機械的特性を改善するポリマー鎖固着能力を提供してもよい。エラストマーポリプロピレンの好適な例としては、弾性ランダムポリ（プロピレン／オレフィン）コポリマー、立体エラー（stereoerror）を含むアイソタクチックポリプロピレン、アイソタクチック／アタクチックポリプロピレンブロックコポリマー、アイソタクックポリプロピレン／ランダムポリ（プロピレン／オレフィン）コポリマーブロックコポリマー、リアクターブレンドポリプロピレン、極低密度ポリプロピレン（又は、同様な意味合いで、超低密度ポリプロピレン）、メタロセンポリプロピレン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。結晶性アイソタクチックブロック及び非晶質ア��クチックブロックを含む好適なポリプロピレンポリマーが、例えば、米国特許第６，５５９，２６２号、同第６，５１８，３７８号、及び同第６，１６９，１５１号に記載されている。ポリマー鎖に沿って立体エラーを有する好適なアイソタクチックポリプロピレンが、米国特許第６，５５５，６４３号及び欧州特許第１２５６５９４  Ａ１号に記載されている。好適な例としては、主鎖に組み込まれた低濃度コモノマー（例えば、エチレン又は高級α−オレフィン）を伴うプロピレンを含むエラストマーランダムコポリマー（ＲＣＰ）が挙げられる。好適なエラストマーＲＣＰ材料は、商品名ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（登録商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，ＴＸ）から入手可能）及び商品名ＶＥＲＳＩＦＹ（登録商標）（Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ）から入手可能）として入手可能である。
【００９３】
別の実施形態では、裏当て層８１２は、不織布ウェブを選択的に開孔するためのプロセスによって形成され得る。一実施形態では、不織布ウェブは、伸長可能、弾性、又は非弾性であり得る。不織布ウェブは、スパンボンドウェブ、メルトブローンウェブ、又はボンドカードウェブであり得る。不織布ウェブがメルトブローン繊維のウェブである場合、該不織布ウェブはメルトブローンマイクロファイバーを含み得る。不織布ウェブは、例えば、ポリオレフィン等のポリマーを形成する繊維で製造され得る。１９９９年６月２９日付でＢｅｎｓｏｎらに発行された、米国特許第５，９１６，６６１号、表題「Ｓｅｌｅｃｔｉｖｅｌｙ  Ａｐｅｒｔｕｒｅｄ  Ｎｏｎｗｏｖｅｎ  Ｗｅｂ」は、不織布ウェブを選択的に開孔するプロセスを開示し、該特許は参照により本明細書に組み込まれる。
【００９４】
別の実施形態では、材料のストリップは物質封入システムによって形成され得る。２００４年４月６日付でＣｕｒｒｏらに発行された、米国特許第６，７１６，４９８号、表題「Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｆｏｒ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅ  Ｅｎｃａｐｓｕｌａｔｉｎｇ  Ｌａｍｉｎａｔｅ  Ｗｅｂ」は、好適な物質適用システムを開示し、該特許は参照により本明細書に組み込まれる。
【００９５】
驚くべきことに、ＳＥＬＦ化裏当て層を備えた材料のストリップは、突然のネック化をもたらすことなく、より容易に伸張し得るということが分かっている。むしろ、本開示に従う材料のストリップは、伸張するときに均一に変形する。これらの有益な特性は、ヤング率、破断ひずみ％、降伏ひずみ％を含む、材料のストリップの特定の特徴を測定することによって定量化することができる。本開示に従う材料のストリップは、５０ＭＰａ未満、別の実施形態では４０ＭＰａ未満、更に別の実施形態では３０ＭＰａ未満、及び更に別の実施形態では約１５ＭＰａ〜約５０ＭＰａのヤング率を有し得る。別の実施形態では、本開示に従う材料のストリップは、２５０％を超える、別の実施形態では約２５０％〜約５００％、及び別の実施形態では約２００％〜約４００％の破断ひずみを有し得る。別の実施形態では、本開示に従う材料のストリップは、約２５％を超える、別の実施形態では約２０％〜約３００％、別の実施形態では約２５％〜約２００％、及び別の実施形態では約３０％〜約１００％の降伏ひずみを有し得る。
【００９６】
口腔ケア組成物
口腔ケア組成物は、接触する表面の外見及び／又は構造における所望の変化に影響を与える又は作用することができる組成物、化合物、又は混合物である。外見及び構造の変化は、白色化、染み漂白、染み除去、歯垢除去、及び歯石除去を含むが、必ずしもこれらに限定されない。本開示に従い、口腔ケア組成物は、接着性又は非接着性であり得、１つ以上の口腔ケア活性物質を含む。一実施形態では、活性物質は歯表面の白色化のためのものである。
【００９７】
接着性組成物
接着剤は、接触する表面の外見及び／又は構造における所望の変化に影響を与える又は作用することができることができる組成物、化合物、又は混合物である。外見及び構造の変化は、白色化、染み漂白、染み除去、歯垢除去、及び歯石除去を含むが、必ずしもこれらに限定されない。本開示に従い、接着性組成物は、１つ以上の口腔ケア活性物質を含む。一実施形態では、活性物質は歯表面の白色化のためのものである。
【００９８】
接着性組成物は、材料のストリップ上にコーティングされ得るか、使用者によって裏当て層に適用され得るか、又は使用者によって歯に適用され得、その後裏当て層がコーティングされた歯を覆って配置される。裏当て層又は歯に適用される接着剤の量は、材料の断片の大きさ及び容量、活性物質の濃度、及び所望の効果に依存し得る。概して、約１グラム未満の物質が必要とされる。特定の実施形態では、約０．０５グラム〜約０．５グラム又は約０．１グラム〜約０．４グラムの物質が使用される。材料の平方ｃｍ当たりの物質の量は、約０．２グラム／ｃｍ２未満、約０．００５〜約０．１グラム／ｃｍ２、又は約０．０１グラム／ｃｍ２〜約０．０４グラム／ｃｍ２であり得る。
【００９９】
接着剤は、粘性液、ペースト、ゲル、水性ゲル、溶液の形態、又は十分な接着を提供し得る他の好適な形態であり得る。物質は、約２００〜約１，０００，０００ｃｐｓ、約１００，０００〜約８００，０００ｃｐｓ、及びより好ましくは約４００，０００〜約６００，０００ｃｐｓの粘度を、低せん断速度（１（１／秒）未満）で有し得る。
【０１００】
一実施形態では、接着性組成物は、水性ゲル化剤であり得る。これらのゲル化剤は、口腔使用に安全であり、容易には唾液中に溶解せず、ゲル化剤に組み込まれる口腔ケア化合物と反応したり、それを不活性化したりしない。概して、ゲル化剤は膨潤性ポリマーである。更に、これらの剤で形成されたゲルは、口の標的領域への裏当て層の十分な接着を提供する。ゲル組成物を形成するためのゲル化剤の濃度は、口腔ケア組成物又は物質の重量で、約０．１％〜約１５％、別の実施形態では約１％〜約１０％、別の実施形態では約２％〜約８％、及び更に別の実施形態では約４％〜約６％である。
【０１０１】
好適なゲル化剤は、カルボキシポリメチレン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシプロピルセルロース、ポリオキサマー、カラギーナン、ビーガム、カルボキシビニルポリマー、及びカラヤガム、キサンタンガム、グアーガム、アラビアガム、トラガカントガム等の天然ガム、並びにそれらの混合物を含む。一実施形態では、Ｂ．Ｆ  Ｇｏｏｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから商標名Ｃａｒｂｏｐｏｌ．ＲＴＭで得られるカルボキシポリメチレンが使用される。例えば、Ｃａｒｂｏｐｏｌは、Ｃａｒｂｏｐｏｌ  ９３４、９４０、９４１、９５６、及びそれらの混合物を含む。カルボキシポリメチレンは、活性カルボキシル基を有する弱酸性ビニルポリマーである。水中の様々なカルボキシポリメチレン樹脂の通常濃度は、製造者によると、約２％未満である。しかしながら、上記で指定された範囲内の絶対濃度を有する過飽和カルボキシポリメチレン組成物を調製することによって、好適な高粘度の口腔ゲル組成物を調製できることが分かっている。
【０１０２】
濃縮したカルボキシポリメチレンゲルは、高粘度に加えて多数の重要な特徴を有する。高粘度を提供するために必要とされる以上の十分なカルボキシポリメチレンが口腔ゲル組成物に添加されるため、組成物が唾液によって希釈され、洗い流され得る点まで粘度を低下させるためには、有意な量の唾液又は水が必要となる。濃縮したカルボキシポリメチレン組成物は、固定される標的口腔表面、特に歯に対してストリップ材料を保持及び密閉する、固有の粘着度又は粘着性もまた有する。しかしながら、カルボキシポリメチレンが多過ぎてストリップ材料の挿入又は離脱が困難とならないように注意すべきである。
【０１０３】
接着性組成物が水性ゲルである場合、ゲル組成物中に存在する水は、脱イオンされ有機不純物が無い状態であるべきである。水は、口腔ケア物質の重量で、約０．１％〜９５％、別の実施形態では約５％〜約９０％、及び更に別の実施形態では約１０％〜約８０％を占める。この水の量には、独立して添加される水の量に加えて、他の物質とともに導入される水の量が含まれる。
【０１０４】
ゲルの保存安定性を最適にし、物質を口腔組織にとって安全にするために、ｐＨ調節剤もまた加えられ得る。これらのｐＨ調節剤、又は緩衝剤は、接着性組成物のｐＨを調節するのに適した任意の材料であり得る。好適な材料としては、炭酸水素ナトリウム、リン酸ナトリウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、スズ酸ナトリウム、トリエタノールアミン、クエン酸、塩酸、クエン酸ナトリウム、及びそれらの組み合わせが挙げられる。ｐＨ調節剤は、ゲル組成物のｐＨを約４．５〜約１１、別の実施形態では、約５．５〜約８．５、及び別の実施形態では約６〜約７に調節するのに十分な量で添加される。ｐＨ調節剤は、一般に、接着性組成物の重量で、約０．０１％〜約１５％、及び別の実施形態では約０．０５％〜約５％の量で存在する。
【０１０５】
上記のゲルは十分な接着性を提供するが、活性成分が口腔の組織に接着するのを助けるために、追加のゲル化剤が処方に含まれてもよい。好適な剤としては、限定された水溶性を有するポリマー、並びに水溶性を欠くポリマーの両方が挙げられる。これらのポリマーは、唾液が本組成物と組み合わさったときに、口腔の軟組織及び硬組織の両方の上に薄いフィルムを堆積させる。限定された水溶性を有する好適な接着剤としては、ヒドロキシエチル又はプロピルセルロースが挙げられる。水溶性を欠く接着剤としては、エチルセルロース及びポリオックス樹脂が挙げられる。本発明の組成物に使用するに好適な他の可能な接着剤は、分子量約５０，０００〜約３０，０００，０００のポリビニルピロリドンである。本発明の組成物に使用するに好適な更に他の可能な接着剤は、Ｇａｎｔｒｅｚと、半合成水溶性ポリマー、カルボキシメチルセルロースとの組み合わせである。
【０１０６】
追加のキャリア材料もまた接着性組成物に添加され得る。担体物質は、保湿剤であり得る。好適な保湿剤としては、グリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、及び他の可食性多価アルコールが挙げられる。保湿剤は一般的には、接着性組成物の重量で、約１０％〜約９５％、及び別の実施形態では、約５０％〜約８０％の量で存在する。上記のゲルの材料に加え、多くの他の構成成分もまた接着性組成物に添加され得る。追加の構成成分としては、香味剤、甘味剤、キシリトール、乳白剤、着色剤、及びエチレンジアミン四酢酸等のキレート剤が挙げられるが、これらに限られない。これらの追加成分は、上記に開示した化合物の代わりにもまた使用され得る。
【０１０７】
口腔ケア活性物質
上記のように、口腔ケア組成物は、指示通りに使用した際に、適用された口腔表面への損傷なしに着用者が求める効果を促進する濃度で、口腔ケア活性物質を含み得る。口腔ケア活性物質に好適な任意の材料としては、口腔での使用に安全だと一般に考えられている、口腔の全体的な健康、具体的には接着性組成物が接触する口腔表面の状態に変化をもたらす材料が挙げられる。口腔ケア活性物質の濃度は、接着性組成物の重量で、約０．０１％〜約４０％、別の実施形態では約０．１％〜約３０％、別の実施形態では約０．５％〜約２０％、更に別の実施形態では約１％〜約１５％である。
【０１０８】
以下は、本開示に従って使用され得る口腔ケア活性物質の非全包括的リストである。
【０１０９】
１．歯の白色化活性物質
歯の白色化活性物質を、口腔ケア物質中に含ませることができる。白色化に好適な活性物質は、過酸化物、亜塩素酸金属塩、過ホウ酸塩、過炭酸塩、ペルオキシ酸、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。好適な過酸化物化合物には、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、及びそれらの混合物が含まれる。好適な亜塩素酸金属塩としては、亜塩素酸カルシウム、亜塩素酸バリウム、亜塩素酸マグネシウム、亜塩素酸リチウム、亜塩素酸ナトリウム、及び亜塩素酸カリウムが挙げられる。付加的なホワイトニング有効成分は、次亜塩素酸塩及び二酸化塩素であってもよい。
【０１１０】
２．リン酸
歯のケア製品で使用することが既知である抗歯石剤にはリン酸が含まれる。リン酸には、ピロリン酸、ポリリン酸、ポリホスホン酸、及びそれらの組み合わせが含まれる。ピロリン酸は中でも、歯のケア製品での使用において、最もよく知られている。ピロリン酸塩から誘導されたピロリン酸イオンは歯に送達される。本組成物において有用なピロリン酸塩としては、ジアルカリ金属ピロリン酸塩、テトラアルカリ金属ピロリン酸塩、及びそれらの混合物が挙げられる。水和されていないピロリン酸二水素二ナトリウム（Ｎａ２Ｈ２Ｐ２Ｏ７）、ピロリン酸四ナトリウム（Ｎａ４Ｐ２Ｏ７）、及びピロリン酸四カリウム（Ｋ４Ｐ２Ｏ７）、並びに水和物形が例として挙げられる。
【０１１１】
ピロリン酸塩は、Ｋｉｒｋ  ＆  Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  １７，Ｗｉｌｅｙ−ｌｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（１９８２）により詳細に記載されており、該文献は、参照によりＫｉｒｋ  ＆  Ｏｔｈｍｅｒに組み込まれる全ての参照を含むその全体が本明細書に組み込まれる。追加の抗結石剤としては、１９８６年５月２０日付でＰａｒｒａｎ  ＆  Ｓａｋｋａｂに発行された米国特許第４，５９０，０６６号に開示されるピロリン酸塩又はポリリン酸塩；１９６９年２月２５日付でＳｈｅｄｌｏｖｓｋｙに発行された米国特許第３，４２９，９６３号、及び１９８１年１２月８日付でＣｈａｎｇに発行された米国特許第４，３０４，７６６号、並びに１９８７年４月２８日付でＢｅｎｅｄｉｃｔ  ＆  Ｓｕｎｂｅｒｇに発行された米国特許第４，６６１，３４１号に開示されているもの等の、ポリアクリル酸塩及び他のポリカルボン酸塩；１９８９年７月１１日付でＢｅｎｅｄｉｃｔ，Ｂｕｓｈ  ＆  Ｓｕｎｂｅｒｇに発行された米国特許第４，８４６，６５０号に開示されるもの等のポリエポキシコハク酸塩；１９３７年２月１５日付の英国特許第４９０，３８４号に開示されるエチレンジアミン四酢酸；１９７２年７月１８日付でＷｉｄｄｅｒ  ＆  Ｂｒｉｎｅｒに発行された米国特許第３，６７８，１５４号に開示されるニトリロ三酢酸及び関連する化合物；１９７３年６月５日付でＦｒａｎｃｉｓに発行された米国特許第３，７３７，５３３号、１９７６年１０月２６日付でＰｌｏｇｅｒ，Ｓｃｈｍｉｄｔ−Ｄｕｎｋｅｒ  ＆  Ｇｌｏｘｈｕｂｅｒに発行された米国特許第３，９８８，４４３号、及び１９８９年１０月３１日付でＤｅｇｅｎｈａｒｄｔ  ＆  Ｋｏｚｉｋｏｗｓｋｉに発行された米国特許第４，８７７，６０３号に開示されるポリホスホン酸塩；が挙げられ、これらの特許の全ては参照により本明細書に組み込まれる。抗結石リン酸塩としては、ピロリン酸カリウム及びピロリン酸ナトリウム；トリポリリン酸ナトリウム；エタン−１−ヒドロキシ−１，１−ジホスホン酸塩、１−アザシクロヘプタン−１，１−ジホスホン酸塩、及び線状アルキルジホスホン酸塩等のジホスホン酸塩；線状カルボキシル酸；及びクエン酸亜鉛ナトリウムが挙げられる。
【０１１２】
ピロリン酸塩の代わり又はピロリン酸としては、例えば、その開示の全体が参照により本明細書に組み込まれる、Ｇａｆｆａｒらの米国特許第４，６２７，９７７号に記載される、ポリアクリル酸塩、及びマレイン酸無水物又はマレイン酸とメチルビニルエーテル（例えば、Ｇａｎｔｒｅｚ）とのコポリマーを含む、合成アニオン性ポリマー等の既知の物質、並びに、例えば、ポリアミノプロパンスルホン酸（ＡＭＰＳ）、クエン酸亜鉛三水和物、ポリリン酸塩（例えば、トリポリリン酸塩、ヘキサメタリン酸塩）、ジホスホン酸塩（例えば、ＥＨＤＰ、ＡＨＰ）、ポリペプチド（ポリアスパラギン酸及びポリグルタミン酸等）、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１３】
３．フッ化物イオン源
フッ化物イオン源は、虫歯予防剤として口腔ケア組成物中に使用することが周知である。フッ化物イオンは、この目的で多数の口腔ケア組成物、特に歯磨き粉に含まれる。かかる歯磨き粉を開示する特許としては、１９７０年１１月３日付のＰａｄｅｒらへの米国特許第３，５３８，２３０号；１９７２年９月５日付のＰａｄｅｒへの米国特許第３，６８９，６３７号；１９７３年１月１６日付のＣｏｌｏｄｎｅｙらへの米国特許第３，７１１，６０４号；１９７５年１０月７日付のＨａｒｒｉｓｏｎへの米国特許第３，９１１，１０４号；１９７６年１月２７日付のＲｏｂｅｒｔｓらへの米国特許第３，９３５，３０６号；及び１９７７年８月９日付のＷａｓｏｎへの米国特許第４，０４０，８５８号が挙げられる。
【０１１４】
フッ化物イオンの歯のエナメル質への適用は、歯を腐食から保護する役割を果たす。多種多様なフッ化物イオン生成物質が、本発明の組成物の可溶性フッ化物源として使用され得る。好適なフッ化物イオン生成物質の例は、１９７０年１０月２０日付けで発行されたＢｒｉｎｅｒらの米国特許第３，５３５，４２１号；及び１９７２年７月１８日付けで発行されたＷｉｄｄｅｒらの米国特許第３，６７８，１５４号に見られ、両特許は参照により本明細書に組み込まれる。一実施形態では、本発明の組成物は、口の中で使用される材料のストリップと共に使用された場合、歯表面と接触する水溶液中に約５０ｐｐｍ〜１０，０００ｐｐｍ、別の実施形態では約１００〜３０００ｐｐｍのフッ化物イオンをもたらす。
【０１１５】
４．抗菌剤
抗菌剤もまた、本開示による口腔ケア物質に含まれ得る。かかる剤としては、一般的にトリクロサンと称され、Ｔｈｅ  Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，１１ｔｈ  ｅｄ．（１９８９），ｐｐ．１５２９（ｅｎｔｒｙ  ｎｏ．９５７３）、米国特許第３，５０６，７２０号、及び１９８８年１月７日公開のＢｅｅｃｈａｍ  Ｇｒｏｕｐ，ＰＬＣの欧州特許出願第０，２５１，５９１号に記載される、５−クロロ−２−（２，４−ジクロロフェノキシ）−フェノール；１９９１年２月１９日の米国特許第４，９９４，２６２号に開示のもの、１９９１年２月５日の米国特許第４，９９０，３２９号、１９９２年５月５日の同第５，１１０，５８３号、及び１９８７年１２月２９日の同第４，７１６，０３５号（全てＳａｍｐａｔｈｋｕｍａｒ）に開示される置換モノペルタル酸並びにその塩及びエステル、を含むがこれらに限られないフタル酸及びその塩；好ましくは、モノペルオキシフタル酸マグネシウム、クロルヘキシジン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，ｎｏ．２０９０）、アレキシジン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，ｎｏ．２２２；ヘキセチジン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，ｎｏ．４６２４）；サンギナリン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，ｎｏ．８３２０）；塩化ベンザルコニウム（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，ｎｏ．１０６６）；サリチルアニリド（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，ｎｏ．８２９９）；臭化ドミフェン（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，ｎｏ．３４１１）；塩化セチルピリジニウム（ＣＰＣ）（Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，ｎｏ．２０２４；塩化テトラデシルピリジニウム（ＴＰＣ）；塩化Ｎ−テトラデシル−４−エチルピリジニウム（ＴＤＥＰＣ）；オクテニジン；デルモピノール，オクタピノール、及び他のピペリジノ誘導体；ナイシン調製物；亜鉛／スズイオン剤；オーグメンチン、アモキシシリン、テトラサイクリン、ドキシシクリン、ミノサイクリン、及びメトロニダゾール等の抗生物質；並びに上記の類似体及び塩；チモール、ゲラニオール、カルバクロール、シトラール、ヒノキチオール、オイカリプトール、カテコール（特に４−アリルカテコール）、及びそれらの混合物、を含む精油；サリチル酸メチル；過酸化水素；亜塩素酸金属塩類、並びに上記の全ての混合物が挙げられるが、これらに限られない。
【０１１６】
５．抗炎症剤
抗炎症剤もまた口腔ケア物質に存在し得る。かかる剤としては、ケトロラク、フルルビプロフェン、イブプロフェン、ナプロキセン、インドメタシン、アスピリン、ケトプロフェン、ピロキシカム、及びメクロフェナム酸等の非ステロイド性抗炎症剤又はＮＳＡＩＤが挙げられるが、これらに限定されない。Ｋｅｔｏｒｏｌａｃ等のＮＳＡＩＤの使用は、参照により本明細書に組み込まれる、１９９７年５月６日発行の米国特許第５，６２６，８３８号に請求されている。そこには、有効量のＮＳＡＩＤの口腔又は中咽頭への局所投与により、口腔又は中咽頭の原発性及び再発性扁平上皮細胞癌を防止及び、又は治療する方法が開示される。
【０１１７】
６．栄養素
栄養素は、口腔の状態を改善し得、口腔ケア物質に含まれ得る。栄養素としては、ミネラル、ビタミン、経口栄養補給剤、経腸栄養補給剤、及びこれらの混合物が挙げられる。
【０１１８】
本発明の組成物と共に含まれ得るミネラルとしては、カルシウム、リン、フッ化物、亜鉛、マンガン、カリウム、及びそれらの組み合わせが挙げられる。これらのミネラルは、Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ルーズリーフ薬品情報サービス），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，１９９７，ｐｐ  １０〜１７に開示されており、該文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１１９】
ビタミンは、ミネラルと共に含まれ得るか、又は別個に使用され得る。ビタミンとしては、ビタミンＣ及びＤ、チアミン、リボフラビン、パントテン酸カルシウム、ナイアシン、葉酸、ニコチンアミド、ピリドキシン、シアノコバラミン、パラアミノ安息香酸、バイオフラボノイド、及びそれらの混合物が挙げられる。かかるビタミンは、Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ルーズリーフ薬品情報サービス），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，１９９７，ｐｐ．３〜１０に開示されており、該文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１２０】
Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ルーズリーフ薬品情報サービス），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，１９９７，ｐｐ．５４〜５４ｅにおいて開示されるように、経口栄養補給剤としては、アミノ酸、脂肪親和物質、魚油、及びそれらの混合物が挙げられ、該文献は参照により本明細書に組み込まれる。アミノ酸としては、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−リジン、メチオニン、スレオニン、レボカルニチン、又はＬ−カルニチン、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限られない。脂肪親和物質としては、コリン、イノシトール、ベタイン、リノール酸、リノレン酸、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限られない。魚油は、大量のＯｍｅｇａ−３（Ｎ−３）多価不飽和脂肪酸、エイコサペンタエン酸、及びドコサヘキサエン酸を含む。
【０１２１】
Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ルーズリーフ薬品情報サービス），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，１９９７，ｐｐ．５５〜５７において開示されるように、経腸栄養補給剤としては、タンパク質製品、グルコースポリマー、トウモロコシ油、ベニバナ油、中鎖トリグリセリドが挙げられるが、これらに限られず、該文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１２２】
７．酵素
相溶性酵素を個々に、または数種組み合わせて、口腔ケア物質に含めることもできる。酵素は、生物系における化学反応の生物学的触媒である。酵素は基質と結合し、基質上で作用して、中間体の酵素−基質複合体を形成するを形成する。この複合体は、その後反応生成物及び遊離酵素に転換され、酵素はその特異的酵素機能を維持する。
【０１２３】
酵素は、口腔の洗浄に使用すると、いくつかの効果を提供する。プロテアーゼは、歯の表面に吸収されて、歯膜、すなわち歯垢となる第１の層を形成する唾液のタンパク質を分解する。プロテアーゼはリパーゼと共に、細菌細胞壁及び膜の構造成分を形成するタンパク質及び脂質を溶解することによって、細菌を破壊する。デキストラナーゼは、細菌付着のためにマトリクスを形成する、細菌によって生成された有機骨格構造を破壊する。プロテアーゼ及びアミラーゼは、歯垢形成を阻止する（present）だけでなく、カルシウムと結合する炭水化物−タンパク質複合体を破壊することによって歯石の発達を防止して、石灰化を防止する。
【０１２４】
本開示において有用な酵素には、市販のプロテアーゼ、グルカノヒドロラーゼ、エンドグリコシダーゼ、アミラーゼ、ムタナーゼ、リパーゼ及びムチナーゼ、又はそれらの相溶性混合物のうちの任意のものが挙げられる。好ましいものは、プロテアーゼ、デキストラナーゼ、エンドグリコシダーゼ、及びムタナーゼであり、最も好ましいものは、パパイン、エンドグリコシダーゼ、又はデキストラナーゼとムタナーゼとの混合物である。本発明での使用に適した追加の酵素は、１９９１年３月１９日付けのＤｒｉｎｇらの米国特許第５，０００，９３９号；１９９１年２月１２日付けのＮｅｅｓｅｒの米国特許第４，９９２，４２０号；１９８２年１０月１９日付けのＲａｂｕｓｓａｙの米国特許第４，３５５，０２２号；１９７９年５月１５日付けのＰａｄｅｒの米国特許第４，１５４，８１５号；１９７７年１１月１５日付けのＣｏｌｏｄｎｅｙの米国特許第４，０５８，５９５号；１９７６年１１月９日付けのＶｉｒｄａらの米国特許第３，９９１，１７７号；及び１９７２年１０月３日付けのＷｅｅｋｓの米国特許第３，６９６，１９１号に開示され、これら全ては参照により本明細書に組み込まれる。
【０１２５】
８．口及び咽喉製品
使用され得る他の材料としては、一般的に既知である口及び咽喉製品が挙げられる。かかる製品は、Ｄｒｕｇ  Ｆａｃｔｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎｓ（ルーズリーフ薬品情報サービス），Ｗｏｌｔｅｒｓ  Ｋｌｕｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ  Ｌｏｕｉｓ，Ｍｏ．，１９９７，ｐｐ  ５２０ｂ〜５２７において開示されており、該文献は参照により本明細書に組み込まれる。これらの製品としては、抗真菌性、抗生物質、及び鎮痛剤が挙げられるが、これらに限られない。
【０１２６】
９．酸化防止剤
酸化防止剤は、概して口腔ケア物質において有用であると認められている。酸化防止剤は、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ  Ｉｎｃ．による、Ｃａｄｅｎａｓ  ａｎｄ  Ｐａｃｋｅｒ，Ｔｈｅ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ．ＣＯＰＹＲＧＴ．，１９９６等の文献に開示されており、該文献は参照により本明細書に組み込まれる。本発明の口腔ケア組成物又は物質に含まれ得る酸化防止剤としては、ビタミンＥ、アスコルビン酸、尿酸、カロチノイド、ビタミンＡ、フラボノイド及びポリフェノール、ハーブ系酸化防止剤、メラトニン、アミノインドール、リポ酸、及びそれらの混合物が挙げられるが、これらに限られない。
【０１２７】
１０．Ｈ−２拮抗薬
ヒスタミン−２（Ｈ−２又はＨ２）受容体拮抗化合物（Ｈ−２拮抗薬）が、本発明の口腔ケア組成物に使用されてもよい。本明細書で使用するとき、選択的Ｈ−２アンタゴニストは、Ｈ−２受容体を遮断するが、ヒスタミン−１（Ｈ−１又はＨ１）受容体の遮断に関して有意な活性のない化合物である。選択的Ｈ−２拮抗薬は、消化管及び気管支等の様々な器官の平滑筋の収縮を刺激する。この効果は、典型的な抗ヒスタミン薬である、低濃度のメピラミンによって抑制することができる。これらのメピラミン感受性ヒスタミン応答に関与する薬学的受容体は、Ｈ−１受容体と定義されている（Ａｓｈ，Ａ．Ｓ．Ｆ．＆  Ｈ．Ｏ．Ｓｃｈｉｌｄ，Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ  Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．，Ｖｏｌ．２７（１９６６），ｐ．４２７、参照により本明細書に組み込まれる）。ヒスタミンはまた、胃による酸の分泌を刺激し（Ｌｏｅｗ，Ｅ．Ｒ．＆  Ｏ．Ｃｈｉｃｋｅｒｉｎｇ，Ｐｒｏｃ．Ｓｏｃ．Ｅｘｐ．Ｂｉｏｌ．Ｍｅｄ．，Ｖｏｌ．４８（１９４１），ｐ．６５、参照により本明細書に組み込まれる）、心拍数を増加させ（Ｔｒｅｎｄｅｌｅｎｂｕｒｇ，Ｕ．，Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．，Ｖｏｌ  １３０（１９６０），ｐ．４５０、参照により本明細書に組み込まれる）、ラット子宮中の収縮収縮を阻害する（Ｄｅｗｓ，Ｐ．Ｂ．＆  Ｊ．Ｄ．Ｐ．Ｇｒａｈａｍ，Ｂｒｉｔ．Ｊ．Ｐｈａｒｍａｃｏｌ．Ｃｈｅｍｏｔｈｅｒ．，Ｖｏｌ．１（１９４６），Ｐ．２７８、参照により本明細書に組み込まれる）。これらの作用は、メピラミン及び関連する薬品によって拮抗することができない。口腔ケア組成物又は物質において有用なＨ−２拮抗薬は、メピラミン非感受性の非Ｈ−１（Ｈ−２）ヒスタミン応答に関与する受容体を遮断するものであり、メピラミン感受性のヒスタミン応答に関与する受容体を遮断しないものである。
【０１２８】
選択的Ｈ−２拮抗薬は、Ｈ−２拮抗薬の機能についての伝統的な前臨床スクリーニングテストにおけるそれらの働きからＨ−２拮抗薬であると判断された化合物である。選択的Ｈ−２拮抗薬は、Ｈ−２受容体の機能に特に依存するこれらのスクリーニングモデルにおいて、ヒスタミン媒介効果の競合的又は非競合的阻害物質として機能するが、Ｈ−１受容体の機能に依存するこれらのスクリーニングモデルにおいて、有意なヒスタミン拮抗物質活性を欠くことが証明され得る化合物として同定される。具体的に、これは、モルモット右心房の自発鼓動インビトロアッセイ及びラットの胃酸分泌インビボアッセイを行って、Ｂｌａｃｋによって記載されるように評価するなら、参照により本明細書に組み込まれる、Ｂｌａｃｋ，Ｊ．Ｗ．，Ｗ．Ａ．Ｍ．Ｄｕｎｃａｎ，Ｃ．Ｊ．Ｄｕｒａｎｔ，Ｃ．Ｒ．Ｇａｎｅｌｌｉｎ  ＆  Ｅ．Ｍ．Ｐａｒｓｏｎｓ，「Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎｔａｇｏｎｉｓｍ  ｏｆ  Ｈｉｓｔａｍｉｎｅ  Ｈ２−Ｒｅｃｅｐｔｏｒｓ」，Ｎａｔｕｒｅ，Ｖｏｌ．２３６（Ａｐｒ．２１，１９７２），ｐｐ．３８５〜３９０（Ｂｌａｃｋ）に記載されるように、Ｈ−２拮抗薬と分類される化合物を含む。しかし、モルモット回腸収縮インビトロアッセイ又はラット胃筋収縮インビボアッセイのいずれかを行って、Ｂｌａｃｋによって記載されるように評価するなら、Ｈ−２拮抗薬活性に対する有意なＨ−１拮抗物質活性をを欠くことが示される。好ましくは、選択的Ｈ−２拮抗薬は、上記のＨ−１試験において妥当な投与量レベルにおいて、有意なＨ−１活性を示さない。典型的な妥当な投与量レベルは、ヒスタミンの９０％の阻害、好ましくはヒスタミンの９９％の阻害が上記Ｈ−２試験において実現される最低投与量レベルである。
【０１２９】
選択的Ｈ−２拮抗薬としては、それぞれ１９９４年３月１５日及び１９９４年１１月１５日に発行され、Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅに譲渡された、米国特許第５，２９４，４３３号及び同第５，３６４，６１６号（Ｓｉｎｇｅｒら）（共に参照により本明細書に組み込まれる）に記載された化合物が挙げられ、ここでは、選択的Ｈ−２拮抗薬は、シメチジン、エチンチジン、ラニチジン、ＩＣＩＡ−５１６５、チオチジン、ＯＲＦ−１７５７８、ルピチジン、ドネチジン、ファモチジン、ロキサチジン、ピファチジン、ラミチジン、ＢＬ−６５４８、ＢＭＹ−２５２７１、ザルチジン、ニザチジン、ミフェンチジン、ＢＭＹ−５２３６８、ＳＫＦ−９４４８２、ＢＬ−６３４１Ａ、ＩＣＩ−１６２８４６、ラミキソチジン、Ｗｙ−４５７２７、ＳＲ−５８０４２、ＢＭＹ−２５４０５、ロキシチジン、ＤＡ−４６３４、ビスフェンチジン、スフォチジン、エブロチジン、ＨＥ−３０−２５６、Ｄ−１６６３７、ＦＲＧ−８８１３、ＦＲＧ−８７０１、インプロミジン、Ｌ−６４３７２８、及びＨＢ−４０８．４からなる群から選択される。特に好ましいのは、シメチジン（ＳＫＦ−９２３３４）、Ｎ−シアノ−Ｎ’−メチル−Ｎ”−（２−（（（５−メチル−１Ｈ−イミダゾール−４−イル）メチル）チオ）エチル）グアニジンである。
【０１３０】
【化１】
2017159086.tif 000009
【０１３１】
シメチジンは、Ｍｅｒｃｋ  Ｉｎｄｅｘ，１１ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９８９），ｐ．３５４（ｅｎｔｒｙ  ｎｏ．２２７９）及びＰｈｙｓｉｃｉａｎｓ’Ｄｅｓｋ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ，４６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ（１９９２），ｐ．２２２８にもまた開示されている。関連する好ましいＨ−２拮抗薬としては、ブリマミド及びメチアミドが挙げられる。
【０１３２】
剥離ライナー
上述のように、材料のストリップ８１０はまた、図２０に示すように剥離ライナー８２７を含んでもよい。剥離ライナーは、物質がそれ自体及び材料のストリップに対して示すよりも、物質に対して、より低い親和性を示す、任意の材料から形成されてもよい。剥離ライナーは、ポリエチレン、紙、ポリエステル、又は他の材料等の、比較的剛性の材料のシートを含み得、その後非粘着型の材料でコーティングされる。剥離ライナーの材料は、ろう、シリコーン、Ｔｅｆｌｏｎ（登録商標）等のポリエステル、フッ素ポリマー、又は他の非接着型の材料でコーティングされ得る。
【０１３３】
１つの好適な剥離ライナーは３Ｍ製のＳｃｏｔｃｈｐａｋ（登録商標）である。剥離ライナーは、裏当て層と実質的に同じ大きさ及び形状に切断され得るか、又は、剥離ライナーは、剥離ライナーを裏当て層から分離するための容易にアクセス可能な手段を提供するために、裏当て層より大きく切断され得る。剥離ライナーは、ストリップが曲げられたときに裂ける脆性材料から、又は材料の多数の片若しくは材料のミシン目入りの片から形成され得る。あるいは、剥離ライナーは、典型的な接着性ストリップ包帯型設計等の、２つの重複片であり得る。剥離剤として好適な材料の更なる説明は、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｆｏｕｒｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｖｏｌｕｍｅ  ２１，ｐｐ．２０７〜２１８に見られ、該文献は参照により本明細書に組み込まれる。
【０１３４】
材料のストリップ８１０は、図２１に示すように、剥離ライナーと裏当て層との間に位置付けられる、可撓性の断裂プラスチックフィルム又はメッシュ８１６もまた含み得る。一実施形態では、メッシュ層は口腔ケア組成物又は接着性組成物内に埋め込まれる。好適なメッシュ層は、ＤｅｌＳｔａｒ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，Ｉｎｃ．（Ｍｉｄｄｌｅｔｏｗｎ，ＤＥ）から入手可能なＤＥＬＮＥＴ（登録商標）である。メッシュライナーは、裏当て層と実質的に同じ大きさ及び形状に切断され得る。ＤＥＬＮＥＴ（登録商標）は、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ酢酸ビニル、又はこれらのポリマーの混合物から製造される、メッシュ層材料である。ＤＥＬＮＥＴ（登録商標）は、９４．３Ｌ／ｓ〜９４３．９Ｌ／ｓ（２００ｃｆｍ〜２０００ｃｆｍ）の空気孔隙率、約０．００２５センチメートル〜約０．０２５センチメートル（約０．００１インチ〜約０．０１０インチ）の厚さ、及び２．９６ｍＬ／ｓｙ〜７３．９３ｍＬ／ｓｙ（０．１０Ｏｚ／ｓｙ〜２．５０ＯＺ／ｓｙの坪量を有する。
【実施例】
【０１３５】
以下の実施例は、例示のみを目的として記載され、本開示の限定として解釈されるべきではない。
【０１３６】
下記表６に示される実施例１〜１２は、本開示のストリップと共に使用するための口腔ケア組成物の実施形態である。
【０１３７】
【表６】
2017159086.tif 000010
【０１３８】
上記表６については、過酸化物活性パーセンテージ及び濃度の値は、下記の方法を使用して測定される。過酸化物系を含むパッケージは、決まった期間（例えば、１２ヶ月）及び状態に保存される。決まった保存期間の後、過酸化物濃度をヨード還元滴定方法を使用して測定する。ヨード還元滴定方法は、過酸化物濃度を測定するための、当業者に公知の標準方法である。一般に、この方法は、基材及び過酸化物活性を含む組成物を計量し、組成物を１Ｍの硫酸内で溶解し、過酸化物をモリブデン酸アンモニウムの存在下で過剰のヨウ化ナトリウムと反応させることによって行われる。これはその後、チオ硫酸ナトリウムの既知の濃度で、デンプン指示器を使用して明確な終点まで滴定される。基材は滴定の完了の際に計量され、差異によって組成物の重量が決定される。次に、組成物中の過酸化物濃度を計算する。保存期間が長い場合には、過酸化物活性の濃度は別の方法で、当技術分野で周知のように、少なくとも１２０日後に上記のように濃度を測定し、期間の残部については一次速度式を使用して外挿することによって判定され得る。上記の方法は、絶対過酸化物濃度並びに残っている元の濃度のパーセンテージを当業者に周知のように判定するために、過酸化生成物の製造の直後及び特定の保存期間の最後に行われる。
【０１３９】
下記に示す実施例１３〜１５は、本開示によるストリップと共に使用するための口腔ケア組成物の実施形態である。
【０１４０】
以下の短縮形及び商標名が下記の実施例において使用される。
【０１４１】
【表７】
2017159086.tif 000011
【０１４２】
実施例１３
固体組成物の調製
下記の歯の白色化のための組成物を、溶解押出プロセスを使用して下記の成分から調製した。
【０１４３】
【表８】
2017159086.tif 000012
【０１４４】
成分はＢｒａｂｅｎｄｅｒ一軸スクリュー押出機内で次のように溶解処理された。１００〜１５０℃の温度で、Ｅｕｄｒａｇｉｔ  Ｌ  １００−５５がまず押出機に加えられ、その後ＰＶＰ９０及びＰＥＧが続いた。該組成物は、２つのポリエチレンテレフタレート剥離ライナーの間に０．３５ｍｍの厚さで押し出された。過酸化水素水が押出フィルムに添加された。
【０１４５】
実施例１４
非固体組成物の調製
下記の成分（式Ａ）から歯の白色化のための組成物を調製した。
【０１４６】
【表９】
2017159086.tif 000013
【０１４７】
組成物を、Ｔｅｆｌｏｎコーティングした羽根車（直径５．０８センチメートル（２インチ））を備えたＣｏｌｅ−Ｐａｒｍｅｒ高トルク低速実験室ミキサで下記のように混合した。脱イオン水をエタノールと混合し、その後ＰＥＧの添加が続いた。次に、激しい撹拌条件下でクエン酸ナトリウムを加えた。激しい撹拌条件（５００〜６００ｒｐｍ）下でＥｕｄｒａｇｉｔ  Ｌ  １００−５５粉末をゆっくりと（２〜５分以内で）加えた。約５〜１０分後（必ずしもすべてのＥｕｄｒａｇｉｔが溶解するまで待つ必要はない）、ＰＶＰ９０粉末をゆっくりと（５分以内で）加えた。高い撹拌速度を５〜１０分にわたり維持した。過酸化カルバミド粉末を加え（１〜２分以内で）、混合物を撹拌して（８００〜９００ｒｐｍで約３０分間）均質な溶液を得た。次に、この溶液を２〜５時間にわたって保存し、気泡を放散させた。
【０１４８】
実施例１５
非固体組成物の調製
下記の成分（式Ｂ）から歯の白色化のための組成物を調製した。
【０１４９】
【表１０】
2017159086.tif 000014
【０１５０】
組成物を、Ｔｅｆｌｏｎコーティングした羽根車（直径５．０８センチメートル（２インチ））を備えたＣｏｌｅ−Ｐａｒｍｅｒ高トルク低速実験室ミキサで混合した。脱イオン水をエタノールと混合し、その後ＰＥＧの添加が続いた。次に、激しい撹拌条件下でクエン酸ナトリウムを加えた。激しい撹拌条件（５００〜６００ｒｐｍ）下でＥｕｄｒａｇｉｔ  Ｌ  １００−５５粉末をゆっくりと（５分以内で）加えた後、激しく撹拌しながら（５００〜６００ｒｐｍ）でＭｅｔｈｏｃｅｌ  Ａ４Ｃ粉末をゆっくりと（５分以内）加えた。約１０分後、ＰＶＰ９０粉末をゆっくりと（５分以内で）加えた。高い撹拌速度は５〜１０分にわたり維持した。過酸化カルバミド粉末を加え（１〜２分以内で）、混合物を撹拌して（５００〜８００ｒｐｍで約３０〜６０分間）均質な溶液を得た。次に、この溶液を２〜５時間にわたって保存し、気泡を放散させた。
【０１５１】
表７における下記の実施例（１６〜３０）は、市販の歯の白色化ストリップと、本開示による口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップとの比較を提供する。
【０１５２】
【表１１】
2017159086.tif 000015
【０１５３】
実施例１６〜１８は、本開示による口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップの実施形態である。これらの実施形態は、表３の実施例番号１２を裏当て層として使用して製造された。実施例１７をロールストックで、実施例１６よりも更に３週間長く熟成させた。実施例１８は、図２１に示されるように、剥離ライナーと裏当て層との間に位置付けられたＤＥＬＮＥＴを更に含んだ。
【０１５４】
実施例１９は、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙによって、商標ＣＲＥＳＴ  ３Ｄ  ＷＨＩＴＥＳＴＲＩＰＳ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＳＥＡＬ  ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ  ＥＦＦＥＣＴ（ロット番号１１１６ＢＴ３）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１５５】
実施例２０は、Ｔｈｅ  Ｐｒｏｃｔｅｒ  ａｎｄ  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙによって、商標ＣＲＥＳＴ  ＷＨＩＴＥＳＴＲＩＰＳ  ３Ｄ  ＷＨＩＴＥ  ＧＥＮＴＬＥ  ＲＯＵＴＩＮＥ（ロット番号２２０６ＢＴ２）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１５６】
実施例２１は、ＭｃＮｅｉｌ−ＰＰＣ，Ｉｎｃ．によって、商標ＲＥＭＢＲＡＮＤＴ  ＳＴＡＩＮ  ＤＩＳＳＯＬＶＩＮＧ  ＳＴＲＩＰＳ（ロット番号０１９２ＲＤ）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１５７】
実施例２２は、ＬＧ  Ｈｅａｌｔｈ  ａｎｄ  Ｂｅａｕｔｙによって商標ＣＬＡＲＥＮ  ＤＥＮＴＡＬ  ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ  ＳＯＬＵＴＩＯＮ−ＮＩＧＨＴ  ＥＦＦＥＣＴ（ロット番号０４１０２７）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１５８】
実施例２３は、Ｌｏｒｎａｍｅａｄ，Ｉｎｃ．によって商標ＮＡＴＵＲＡＬ  ＷＨＩＴＥ  ｄＳｏｌｖｅ（ロット番号Ｔ４Ｌ０３９）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１５９】
実施例２４は、Ｏｎｕｇｅ  Ｏｒａｌ  Ｃａｒｅ（Ｇｕａｎｇｚｈｏｕ）Ｌｉｍｉｔｅｄによって、商標ＤＥＮＴＡＬ  ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ  ＳＴＲＩＰＳで販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１６０】
実施例２５は、Ｘｉａｍｅｎ  ＹＹＸ  Ｔｒａｄｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｌｔｄ．によって、商標ＨＥＩＤＥＬＢＥＲＧ  ＷＨＩＴＥＳＴＲＩＰＳ（ロット番号Ｂ  １１０９０９）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１６１】
実施例２６は、Ｗａｌｇｒｅｅｎ  Ｃｏ．によって、商標ＷＡＬＧＲＥＥＮＳ  ＤＥＮＴＡＬ  ＳＴＲＩＰＳ（ロット番号０５８０２１）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１６２】
実施例２７は、Ｔａｒｇｅｔ  Ｂｒａｎｄｓ，Ｉｎｃ．によって、ＵＰ  ＆  ＵＰ  ＡＤＶＡＮＣＥＤ  ＰＬＵＳ  ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ  ＳＴＲＩＰＳ（ロット番号０１２６５７  Ａ１）の下で販売される、市販の白色化ストリップである。
【０１６３】
実施例２８は、Ｗａｌ−Ｍａｒｔ  Ｓｔｏｒｅｓ  Ｉｎｃ．によって商標ＥＱＵＡＴＥ  ＤＥＮＴＡＬ  ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ  ＳＴＲＩＰＳ（ロット番号０２１００７Ｂ２）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１６４】
実施例２９は、Ｋｒｏｇｅｒ  Ｃｏ．によって、商標ＫＲＯＧＥＲ  ＷＨＩＴＥＮＩＮＧ  ＷＲＡＰＳ（ロット番号０２１６２１Ｂ１）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１６５】
実施例３０は、ＣＡＯ  Ｇｒｏｕｐ  Ｉｎｃ．によって、商標ＳＨＥＥＲ  ＷＨＩＴＥ（ロット番号１２０２０７）で販売されている、市販の白色化ストリップである。
【０１６６】
表７の抵抗力−伸長／ひずみデータを生成するための方法は、上記のＡＳＴＭ標準試験方法Ｄ  ８８２−Ｔｅｎｓｉｌｅ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ｏｆ  Ｔｈｉｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｓｈｅｅｔｉｎｇであるが、以下の変更を加えた。ロードセルは１００Ｎであり、ゲージ長（グリップ間隔）は２．５４センチメートル（１．０インチ）であり、試験速度は１５．０ｍｍ／秒であり、検体寸法は幅６．５ｍｍ×長さ２５．４ｍｍである。
【０１６７】
下記表８及び９の実施例は、下記に詳細に記載するストリップ除去試験に従って測定された、様々な歯の白色化ストリップについてのデータを提供する。
【０１６８】
【表１２】
2017159086.tif 000016
長さ％は、材料重量／ガラス棒上のストリップ重量／５０ｍｍによって計算される。
【０１６９】
【表１３】
2017159086.tif 000017
【０１７０】
消費者は一般に、歯の白色化製品が歯から容易かつきれいに除去されることを好む。歯の白色化ストリップについての、除去の容易性／きれいな除去を比較する１つの方法は、剥離力及び剥離試験後に残っている材料の量を測定することである。表８及び９に示すように、代表的な歯の白色化製品に対してストリップ除去試験を実施し、ストリップ除去結果を計算した。
【０１７１】
一実施形態では、本開示による口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップより大きい初期剥離力は、約０．０５Ｎを有し得る。別の実施形態では、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップは、約０．１０Ｎより大きい初期剥離力を有し得る。別の実施形態では、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップは、約０．２０Ｎより大きい初期剥離力を有し得る。更に別の実施形態では、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップは、約０．３０Ｎより大きい初期剥離力を有し得る。別の実施形態では、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップは、約０．４０Ｎより大きい初期剥離力を有し得る。別の実施形態では、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップは、約０．０５Ｎ〜約１．０Ｎ、別の実施形態では約０．１０Ｎ〜約０．６０Ｎの初期剥離力を有し得る。
【０１７２】
一実施形態では、本開示による口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップは、初期剥離試験後に、約０．０５ｇ未満の残留材料（ゲル＋裏当て層）を有し得る。別の実施形態では、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップは、初期剥離試験後に、約０．０２５ｇ未満の残留材料有し得る。別の実施形態では、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップは、初期剥離試験後に、約０．０ｇの残留材料を有し得る。別の実施形態では、口腔ケア活性物質の送達のための材料のストリップは、初期剥離試験後に、約０．０ｇ〜約０．０５ｇの残留材料を有し得る。
【０１７３】
試験方法
以下に記載される試験方法及び装置は、本開示の実施形態を試験するのに有用であり得る。
【０１７４】
２サイクルヒステリシス試験
本方法は、消費者が適用及び使用の間に経験する力と相関し得る、材料のストリップの特性を判定するために用いられる。２サイクスヒステリシス試験は、室温（約２２℃）で行われる。試験される試料は、例えば実質的に直線形状（厚さ約０．２０ｍｍ、幅約１５ｍｍ、長さ約７６ｍｍ）に切断される。本試験に好適な計器には、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎ）のＴｅｎｓｉｌｅ試験機、例えばＭｏｄｅｌ  Ｓｙｎｅｒｇｉｅ  ４００が挙げられる。計器はコンピュータとインターフェイス接続される。ＴｅｓｔＷｏｒｋｓ  ４（商標）ソフトウェアは、試験パラメータを制御し、データ収集及び計算を行い、グラフ及びデータの報告を提供する。
【０１７５】
試験に使用されるグリップは試料よりも幅が広い。グリップは、全把持力を試験応力の方向に垂直な単一の線に沿って集中させるように設計された、１つの平坦面と対向面を有する空気圧式のグリップであり、対向面からは、試料の滑りを最小限に抑えるための半円形（半径＝６ｍｍ）が突出している。
【０１７６】
ロードセルは、測定される力がロードセルの容量の１０％〜９０％、又は使用される荷重範囲となるように選定される。１００ニュートンのロードセルを用いてもよい。装備品及びグリップが取り付けられる。計器は製造者の指示に従って較正される。把持力線の間の距離（ゲージ長さ）は、５０．８ｍｍ（２インチ）であり、別の方法が特定されない限り、グリップの脇に保持される鋼定規で測定される。装備品及びグリップの質量を補正するために、計器上の負荷読み取り値がゼロにされる。試料の質量、厚さ、及び坪量を試験前に測定する。別途明記されない限り、試料は、たるみがなく、かつ測定される荷重が０．００ニュートン〜０．０２ニュートンであるような方法で、内に取り付けられる。
ストリップ試料の２サイクルヒステリシス試験方法は、下記の工程を含む（全てのひずみは工学的ひずみである）：
（１）毎秒５ｍｍの一定のクロスヘッド速度で試料に５０％までひずみを与える。
（２）２分間保持する。
（３）ひずみを４０％ひずみまで減少させる。
（４）１０分間保持する。
【０１７７】
２サイクルのグラフが生成される。図２６は、上記の手順によって測定された、試料１、２、及び３についての２サイクルヒステリシスデータを示す。試料１は、現在の商用製品である、Ｃｒｅｓｔ  ３Ｄ  Ｗｈｉｔｅ  Ｗｈｉｔｅｓｔｒｉｐｓ，Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｓｅａｌ，Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ  Ｅｆｆｅｃｔ（商標）（Ｐｒｏｃｔｅｒ  ＆  Ｇａｍｂｌｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，Ｏｈｉｏ）の製品）である。試料２は、試料１と同じ接着性組成物を有するが、弾性フィルム（Ａｆｆｉｎｉｔｙ（ＤｏｗのＰＬ  １８５０）８０％／ＬＤＰＥ（ＥｑｕｉｓｔａｒのＰｅｔｒｏｔｈｅｎｅ  ＮＡ  ９６３）２０％）である裏当て層を有する、材料のストリップである。更に、試料２の裏当て層は、厚さ０．０５ｍｍを有する。試料３は、本開示による材料のストリップであり、試料１と同じ接着性組成物及び表１の実施例番号１５の裏当て層を含む。更に、試料３の裏当て層は、歯状ロール（上ロール）が、０．１５２センチメートル（０．０６０インチ）のピッチ、０．１９１センチメートル（０．０７５インチ）の歯の高さ、及び０．１５２センチメートル（０．０６０インチ）の歯の間隔を有する歯を有するプロセスに従ってＳＥＬＦ化される。歯の角は更に丸められた。嵌合ロール（下ロール）は、非歯状ロール、つまり、上記図１９に示されるものと類似した、円周方向に延在する隆起部及び溝を有し、０．１１４センチメートル（０．０４５インチ）の係合深さ（ＤＯＥ）で係合するロールであった。ＳＥＬＦ化プロセスは、約５８フィート／分（１８ｍ／分）の速度で室温で実施された。
【０１７８】
図２６から分かるように、データは、試料１は高い初期引張力を有し、試料２は高い匍匐復元力を有し、試料３は低い初期引張力及び低い匍匐復元力を有していることを示している。引張力は、ストリップがどれだけ簡単に伸張するかに関連する。引張力が低いほど、ストリップを簡単に伸張できる。匍匐復元力は、ストリップが歯の上に置かれた後の歯の上の残存力に関連する。匍匐力が高いほど、より大きな引張り張力が歯に加わり、例えば、着用者の頭痛をもたらす可能性がある。
【０１７９】
ストリップ除去試験
ストリップ除去試験は下記のように記載される。
【０１８０】
機器
●Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ５５６５及びＩｎｓｔｒｏｎ  Ｂｌｕｅｈｉｌｌソフトウェアバージョン１．９試験機及びソフトウェアは、Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ）から入手可能である。
●５００ニュートンのロードセル
●Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ（Ｎｏｒｗｏｏｄ，ＭＡ）から入手可能である、９０度Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｐｅｅｌ  Ｆｉｘｔｕｒｅ
●歯／口を模擬するように設計されたストリップ支持装置
●定規
●はかり
●ピンセット及びかみそりの刃
●試料採取パン
【０１８１】
試験手順
●表８及び９の剥離試験データを生成する方法は、ＡＳＴＭ標準試験方法Ｄ  ３３３０  方法Ｆ「Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｄ  ９０  ｄｅｇｒｅｅ  ａｎｇｌｅ  ｐｅｅｌ  ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  ａｄｈｅｓｉｖｅ」であるが、以下の変更を加えた。試験速度は１５．０ｍｍ／秒であり、検体幅は６．０ｍｍである。
●歯の白色化製品を得る。
●図２７は、剥離力を測定するために用いられたＡＳＴＭ標準試験方法Ｄ  ３３３０  方法Ｆに従う、剥離試験装置（Ｉｎｓｔｒｏｎ  Ｔｅｓｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ５５６５）及び組立体を示す。剥離試験装置９００は、９０度Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｐｅｅｌ  Ｆｉｘｔｕｒｅ  ９０２、及び剥離試験を実行するために歯の白色化ストリップを取り付けるためのストリップ支持装置９０４を含む。
●ストリップ支持装置９０４は、３．５６ｃｍ×８．８９ｃｍ×１２．７ｃｍ（１．４インチ×３．５インチ×５インチ）（外部）及び２．５４ｃｍ×７．８７ｃｍ×１１．９４ｃｍ（１インチ×３．１インチ×４．７インチ）（内部）の寸法の長方形Ｔｅｆｌｏｎ箱；長さ１１．６８ｃｍ（４．６インチ）並びに０．７４ｃｍ（０．２９インチ）（厚さ）、１．３７ｃｍ（０．５４インチ）（幅）、及び０．６４ｃｍ（０．２５インチ）（平面）の楕円形状の切断面の７つのガラス棒；０．７４ｃｍ×２．５４ｃｍ×７．６２ｃｍ（０．２９インチ×１インチ×３インチ）の寸法の４つの長方形プレキシガラスバー；０．４８ｃｍ×２．５４ｃｍ×７．６２ｃｍ（０．１９インチ×１インチ×３インチ）の寸法の４つの長方形シリコーンゴムバー；Ｌｏｅｗ  Ｃｏｒｎｅｌｌから入手可能な０．１３ｃｍ×６．８６ｃｍ×７．８７ｃｍ（０．０５インチ×２．７インチ×３．１インチ）の寸法の１つの長方形セルロース圧縮スポンジ；０．０５ｃｍ（０．０２インチ）の厚さを有する１６個のスペーサ；０．１５ｃｍ×２．５４ｃｍ×７．６２ｃｍ（０．０６インチ×１インチ×３インチ）の寸法を有する２つのシリコーンゴムストリップ；０．１５ｃｍ×２．０３ｃｍ×１１．４３ｃｍ（０．０６インチ×０．８インチ×４．５インチ）の寸法の１つのシリコーンゴムストリップ；０．２３ｃｍ×１．９１ｃｍ×９．５３ｃｍ（０．０９インチ×０．７５インチ×３．７５インチ）の寸法の２つの金属バー；並びに１対のＣクランプ、を含む。
●図２８Ａ〜Ｅは、次のようなストリップ支持装置９０４の組立工程を示す：４つの長方形のプレキシガラスバー９１０のそれぞれを、４つの長方形のシリコーン長方形バー９１２に接着させ、図２８のように、１．２２ｃｍ×２．５４ｃｍ×７．６２ｃｍ（０．４８インチ×１インチ×３インチ）の寸法を有する複合長方形バー９１４を形成する；図２８Ｂに示されるように、複合長方形バー９１４のうちの２つをＴｅｆｌｏｎ箱９０６の短辺に、プレキシガラス側が下向きになるように配置する；図２８Ｂのように、０．１５ｃｍ×２．０３ｃｍ×１１．４３ｃｍ（０．０６インチ×０．８インチ×４．５インチ）のシリコーンストリップ９１６を、箱の１つの縁と２つの複合長方形バー９１４との間に配置する；２つの複合長方形バー９１４の間の箱の中にスポンジを配置する；図２８Ｃに示されるように、７つのガラス棒９０８を箱の中の複合長方形バーの上に配置する；１６個のスペーサ９２０の全てをガラス棒９０８の間及び箱とガラス棒９０８との間に配置し、よって図２８Ｃに示されるように８個のスペーサが箱の左側で使用され８個のスペーサが箱の右側で使用される；図２８Ｄに示されるように、もう一方の２つの複合長方形バー９１４をガラス棒の上にシリコーンゴム側が下向きになるように配置し、上の長方形バー９１４と下の長方形バーを揃える；１つの０．１５ｃｍ×２．５４ｃｍ×７．６２ｃｍ（０．０６インチ×１インチ×３インチ）のシリコーンゴムストリップをそれぞれの複合長方形バー９１４の上に配置する；１つの金属バー９２２をそれぞれのシリコーンゴムストリップの上に配置する；図２８Ｅに示されるように、Ｃクランプ９２４を箱のそれぞれの面上及びそれぞれの金属バー９２２の上に配置する。
●ストリップ支持装置９０４が組み立てられたら、装置９０４を９０度Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ａｎｇｌｅ  Ｐｅｅｌ  Ｆｉｘｔｕｒｅ  ９０２にクランプ固定する。
●ストリップ支持装置９０４に５０ｍＬの蒸留水を注入する。ペーパータオルで余分な水を除去し、ガラス棒の間に水がありガラス棒の上面が湿っていることを確認する。
●歯の白色化ストリップ製品を幅６ｍｍに切断し、指を使って圧力をかけることによって試料５０ｍｍをガラス棒に接着させ、試料がガラス棒に確実に接着するようにする。図２９に示されるように、試料の一端をＩｎｓｔｒｏｎクランプに取り付け、ゲージ及び力をゼロに合わせる。
●図３０に示されるように、初期剥離試験を開始し、剥離力データを収集する。
●初期剥離試験が完了したら（表８及び９のそれぞれの実施例製品について３つの試料）、以下の修正を加えてそれぞれの実施例製品について試験を反復する。
○３０分浸漬−−試料製品がＩｎｓｔｒｏｎクランプに取り付けられゲージ及び力がゼロに合わせられた後、注射器を使用して５ｍＬの蒸留水をガラス棒上に塗布する；試料製品を水中に３０分間浸漬する；剥離試験を行い剥離力データを収集する。
○６０分浸漬−−試料製品がＩｎｓｔｒｏｎクランプに取り付けられゲージ及び力がゼロに合わせられた後、注射器を使用して５ｍＬの蒸留水をガラス棒上に塗布する；試料製品を水中に６０分間浸漬する；剥離試験を行い剥離力データを収集する。
●表８及び９のそれぞれの実施例製品を、それぞれの剥離試験（初期、３０分、６０分）について３回測定し、報告された値を集計して平均値を計算する。
●それぞれの剥離試験（初期、３０分浸漬、６０分浸漬）が行われた後、ストリップ支持装置に残った試料材料の量を判定する。まず、ガラス棒上に残ったゲル層の長さ及び裏当て層の長さを、定規を使用して測定する。
●試料は、試料とガラス棒との交点で切断される。ピンセット、かみそりの刃、及び採取パンを天秤を使用して計量する。重量を記録し、天秤の風袋を見る。かみそりの刃及びピンセットを使用し、ガラス棒に残った試料材料を採取パンにこすり取る。終了したら、ピンセット、かみそりの刃、及び採取パンを計量する。重量を記録する。この方法で表８のそれぞれの実施例製品について３つの試料を測定し、報告された値を集計して平均値を計算する。
【０１８２】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に断らないかぎり、そのような寸法のそれぞれは、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば、「４０ｍｍ」として開示された寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１８３】
任意の相互参照又は関連特許若しくは関連出願を包含する本明細書に引用される全ての文献は、明確に除外ないしは別の方法で限定されない限り、その全てが参照により本明細書に組み込まれる。いずれの文献の引用も、こうした文献が本願で開示又は特許請求される全ての発明に対する先行技術であることを容認するものではなく、また、こうした文献が、単独で、あるいは他の全ての参照文献とのあらゆる組み合わせにおいて、こうした発明のいずれかを教示、示唆又は開示していることを容認するものでもない。更に、本文書における用語のいずれかの意味又は定義が、援用文献における同一の用語のいずれかの意味又は定義と相反する限りにおいては、本文書においてその用語に与えられた意味又は定義を優先するものとする。
【０１８４】
本発明の特定の実施形態が例示され記載されてきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく他の様々な変更及び修正を実施できることが、当業者には自明であろう。したがって、本発明の範囲内にあるそのようなすべての変更及び修正を添付の特許請求の範囲で扱うものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017159086.tif 000027
【図１１】
2017159086.tif 000028
【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２５Ｄ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８Ａ】
2017159086.tif 000051
【図２８Ｂ】
2017159086.tif 000052
【図２８Ｃ】
2017159086.tif 000053
【図２８Ｄ】
2017159086.tif 000054
【図２８Ｅ】
2017159086.tif 000055
【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月23日(2017.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）０．００２５４ミリメートル〜０．１２７ミリメートルの平均厚さを有する構造的弾性様フィルム裏当て層（structural elastic-like film backing layer）であって、
ｉ．前記フィルムの重量で５０％〜９０％の高密度ポリエチレンと、
ｉｉ．前記フィルムの重量で１０％〜５０％の線状低密度ポリエチレンと、を含む、構造的弾性様フィルム裏当て層と、
ｂ）前記フィルム上に配設された口腔ケア組成物であって、
ｉ．前記組成物の重量で５０％〜９９．９％の接着性ポリマーと、
ｉｉ．前記組成物の重量で０．１％〜５０％の口腔ケア活性物質と、を含むことを特徴とする、伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項２】
前記伸縮可能な口腔ケア組成物が、５０ＭＰａ未満のヤング率、少なくとも２５０％の破断ひずみ、及び少なくとも３０％の降伏ひずみを示す、請求項１に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項３】
前記伸縮可能な口腔ケア組成物が、５０ＭＰａ未満のヤング率、０．０５Ｎより大きい初期剥離力、及びストリップ除去試験に従って測定された初期剥離試験後の０．０５ｇ未満の残存材料を示す、請求項１に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項４】
前記伸縮可能な口腔ケア組成物が、０．１Ｎより大きい初期剥離力を示す、請求項３に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項５】
前記伸縮可能な口腔ケア組成物が、ストリップ除去試験に従って測定された初期剥離試験後の０．０２５ｇ未満の残存材料を示す、請求項３に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項６】
前記口腔ケア活性物質が歯の白色化活性物質である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項７】
前記接着性ポリマーの前記裏当て層平方ｃｍ当たりの物質の量が、０．２グラム／ｃｍ２未満である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項８】
前記接着性ポリマーが、粘性液、ペースト、ゲル、水性ゲルまたは溶液の形態を有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項９】
前記接着性ポリマーが２００〜１，０００，０００ｃｐｓの粘度を有する、請求項８に記載の伸縮可能な歯の治療製品。
【請求項１０】
ａ）０．００２５４ミリメートル〜０．１２７ミリメートルの平均厚さを有する構造的弾性様フィルム裏当て層（structural elastic-like film backing layer）であって、
ｉ．前記フィルムの重量で５０％〜９０％の高密度ポリエチレンと、
ｉｉ．前記フィルムの重量で１０％〜５０％の線状低密度ポリエチレンと、を含む、構造的弾性様フィルム裏当て層と、
ｂ）前記フィルム上に配設された口腔ケア組成物であって、
ｉ．前記組成物の重量で５０％〜９９．９％の接着性ポリマーと、
ｉｉ．前記組成物の重量で０．１％〜５０％の口腔ケア活性物質と、を含み、
５グラム／ｃｍ）未満の曲げ剛性を有し、前記フィルムが２５％の伸長を受けるとき、ポイソン横収縮が０．８未満であることを特徴とする、伸縮可能な、歯の白色化治療製品。
【請求項１１】
前記フィルム裏当て層が、同じ材料組成から形成された第１の区域及び第２の区域を有するひずみ可能な網状組織を含み、
前記第１の区域が、適用される軸方向の伸長に対する第１の弾性様抵抗力を提供し、前記第２の区域が、更に適用される軸方向の伸長に対する第２の弁別的な抵抗力を提供し、それによって使用時に少なくとも２つの段階の抵抗力を提供する、請求項１０に記載の歯の白色化治療製品。
【請求項１２】
前記葉の白色化活性物質が、過酸化水素、過酸化カルシウム、過酸化カルバミド、及びそれらの混合物から選択される、請求項１０または１１に記載の歯の白色化治療製品。
【請求項１３】
口腔ケア活性物質を複数の隣接する歯に送達する方法であって、
ａ）請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製品を提供する工程、
ｂ）前記ストリップが歯に対して配置されたときに着用者の複数の隣接する歯に個々に適合するために十分な大きさとなるように、前記製品のストリップの大きさを調節する工程と、
ｃ）前記製品のストリップを前記複数の隣接する歯に適用する工程と、を含む、方法。
【外国語明細書】
2017159086000001.pdf