(57)【要約】【課題】扉を往来する人に扉に投写される画像を視認してもらいつつ、互いに反対側から扉に近づいてくる人同士の衝突の発生を抑えることができる画像投影システムを提供する。【解決手段】制御装置３から送られてくる広告画像データに基づいて、扉に貼られた半透明の透過スクリーン２に広告画像を投写するプロジェクター１を備える画像投影システムにおいて、扉を介した両側における一方で人を撮影する屋内カメラ５と、他方で人を撮影する屋外カメラ６とを設け、それらカメラから送られてくる撮影データに基づいて、一方及び他方から同時に人が扉に近づくことを検知したことに基づいて、プロジェクター１に送るデータを広告画像データから注意換気用画像データに切り替える処理を実施するように、制御装置３を構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の往来が可能な扉に画像を投写する画像投写手段を備える画像投影システムにおいて、
前記扉を介した両側における少なくとも一方で人の接近を検知する接近検知手段を設け、前記接近検知手段によって前記扉に対する人の接近が検知された場合に、その人に対して反対側の人に気づき易くするための対策を実施する対策実施手段を設けたことを特徴とする画像投影システム。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
前記扉を介した両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近を検知するように前記接近検知手段を構成し、
且つ、前記対策として、前記接近検知手段によって前記両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近が検知された場合に、前記両側のそれぞれの人に対して反対側の人に気づき易くするための対策を実施するように、前記対策実施手段を構成したことを特徴とする画像投影システム。
【請求項３】
請求項２の画像投影システムにおいて、
前記扉として、光透過性のあるものを用い、
且つ、前記接近検知手段によって前記両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近が検知された場合に、前記対策として、前記画像投写手段による画像の投写を一時中断する制御を実施するように、前記対策実施手段を構成したことを特徴とする画像投影システム。
【請求項４】
請求項２の画像投影システムにおいて、
前記接近検知手段によって前記両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近が検知された場合に、前記対策として、前記画像投写手段によって投写される画像を、それまでのものから、前記両側のそれぞれの人に対して注意喚起を行うための画像に切り替える制御を実施するように、前記対策実施手段を構成したことを特徴とする画像投影システム。
【請求項５】
請求項２の画像投影システムにおいて、
前記扉の光透過性を変化させる光透過性変化手段を設け、
且つ、前記接近検知手段によって前記両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近が検知された場合に、前記対策として、前記光透過性をより向上させる制御を実施するように、前記対策実施手段を構成したことを特徴とする画像投影システム。
【請求項６】
請求項２乃至５の何れかの画像投影システムにおいて、
前記扉を介した一方の側で撮影を行うカメラと、他方の側で撮影を行うカメラとを前記接近検知手段に設けたことを特徴とする画像投影システム。
【請求項７】
請求項２乃至５の何れかの画像投影システムにおいて、
前記扉を介した一方の側に配設された赤外線センサーと、他方の側に配設された赤外線センサーとを設けたことを特徴とする画像投影システム。
【請求項８】
請求項２乃至５の何れかの画像投影システムにおいて、
前記扉を介した一方の側で前記扉と対向するように配設された開閉可能な前扉に近づく人を検知する前扉接近者検知手段を、前記接近検知手段における前記一方の側で人の接近を検知する手段として用いたことを特徴とする画像投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクターシステムなどの画像投影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、人の往来が可能な扉に画像を投写する画像投写手段を備える画像投影システムが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載の画像投影システムとしての広告システムは、扉としての店舗のガラスドアに貼り付けられた半透明の透過スクリーンと、これに画像を投写する画像投写手段たるプロジェクターとを備えている。かかる広告システムによれば、プロジェクターによって透過スクリーンに広告画像を投写することで、店舗のガラスドアを利用して広告収入を得ることができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、半透明の透過スクリーンであっても、それに広告画像が投写されれば、ガラスドア越しの反対側の視認性が低下する。そして、透過スクリーンに写し出される広告画像に注目した人が、反対側からガラスドアに近づいてくる人に気づくことができずに、ガラスドアが開かれた直後にその人と衝突してしまうおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、人の往来が可能な扉に画像を投写する画像投写手段を備える画像投影システムにおいて、前記扉を介した両側における少なくとも一方で人の接近を検知する接近検知手段を設け、前記接近検知手段によって前記扉に対する人の接近が検知された場合に、その人に対して反対側の人に気づき易くするための対策を実施する対策実施手段を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、扉を往来する人に扉に投写される画像を視認してもらいつつ、互いに反対側から扉に近づいてくる人同士の衝突の発生を抑えることができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るデジタルサイネージシステムの電気回路の要部を示すブロック図。
【図２】同デジタルサイネージシステムにおける透過スクリーン等を示す斜視図。
【図３】同デジタルサイネージシステムの制御装置によって実施される画像投写処理の処理フローを示すフローチャート。
【図４】第一変形例に係るデジタルサイネージシステムの制御装置によって実施される画像投写処理の処理フローを示すフローチャート。
【図５】第二変形例に係るデジタルサイネージシステムにおける透過スクリーンの光透過性の変化を説明するための模式図。
【図６】同デジタルサイネージシステムの制御装置によって実施される画像投写処理の処理フローを示すフローチャート。
【図７】第三変形例に係るデジタルサイネージシステムが設置されるビルの扉構造を説明するための模式図。
【図８】同デジタルサイネージシステムの電気回路の要部を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像投影システムとして、広告画像を投影するデジタルサイネージシステムの一実施形態について説明する。
まず、実施形態に係るデジタルサイネージシステムの基本的な構成について説明する。
【０００９】
図１は、実施形態に係るデジタルサイネージシステムの電気回路の要部を示すブロック図である。このデジタルサイネージシステムは、画像投写手段たるプロジェクター１、透過スクリーン２、制御装置３、通信手段４、屋内カメラ５、屋外カメラ６などを備えている。
【００１０】
プロジェクター１は、周知の技術により、パーソナルコンピューター等の外部装置から送られてくる画像情報に基づいて、投写体に対して画像を投写するものである。このデジタルサイネージシステムでは、投写体として、半透明の材料からなる透過スクリーン２を用いている。
【００１１】
パーソナルコンピューター等からなる制御装置３は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read-Only Memory）、データを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）、不揮発性のフラッシュメモリ、ハードディスク等を有している。そして、ハードディスク内には、プロジェクター１に投写させるための広告画像のデジタルデータである広告画像データを記憶している。この広告画像データをプロジェクター１に送ることで、透過スクリーン２に対する広告画像の投写をプロジェクター１に実施させる。また、無線ＬＡＮ送受信機などの通信手段４を介して、外部のサーバーと通信を行うことで、サーバーから新たな広告画像データの提供を受けてハードディスクに保存したり、ハートディスク内の不要な広告画像データを削除したりする。
【００１２】
半透明の透過スクリーン２は、人が往来する、ビルの自動ガラスドアに貼られている。制御装置３は、プロジェクター１に対して広告画像データを送ることで、プロジェクター１による透過スクリーン２への広告画像の投写を実施させる。ビルの自動ガラスドアを往来する人は、その自動ガラスドアに投写された広告画像に注目しながら、自動ガラスドアを介してビルに出入りすることになる。かかる構成によれば、広告画像の広告主から広告料を得ることができる。
【００１３】
透過スクリーン２は半透明であることから、広告画像が透過スクリーン２に投写されても、通行人は透過スクリーン２及び広告画像を透過した自動ガラスドアの向こう側をある程度視認することが可能である。しかしながら、透過スクリーン２に写し出される広告画像に注目した人が、反対側から自動ガラスドアに近づいてくる人に気づくことができずに、自動ガラスドアが開かれた直後にその人と衝突してしまうおそれがある。
【００１４】
次に、実施形態に係るデジタルサイネージシステムの特徴的な構成について説明する。
同図に示されるように、制御装置３には、ビルの自動ガラスドアの付近に設置された屋内カメラ５及び屋外カメラ６が接続されている。ビルの内部から外部に出るために自動ガラスドアに近づく人は、屋内カメラ５によって撮影され、その映像データは制御装置３に転送される。制御装置３は、屋内カメラ５から送られてくる映像データを周知の技術によって解析することで、ビル内において自動ガラスドアに近づく人がいることを検知することができる。
【００１５】
一方、ビルの外部から内部に入るために自動ガラスドアに近づく人は、屋外カメラ６によって撮影され、その映像データは制御装置３に転送される。制御装置３は、屋外カメラ６から送られてくる映像データを解析することで、ビルの外で自動ガラスドアに近づく人がいることを検知することができる。
【００１６】
図２は、実施形態に係るデジタルサイネージシステムにおける透過スクリーン２等を示す斜視図である。同図において、半透明の透過スクリーン２は、第一スクリーン部２ａ、第二スクリーン部２ｂ、第三スクリーン部２ｃ、及び第四スクリーン部２ｄの四つに分割されている。
【００１７】
一方、ビルには、第一ドア横ガラス１１、自動ガラスドア１４、及び第二ドア横ガラス１５が設置されている。自動ガラスドア１４は、図中右側から左側に向けて移動することでドア口を開く第一自動ガラス１２と、図中左側から右側に向けて移動することでドア口を開く第二自動ガラス１３とを有している。
【００１８】
透過スクリーン２の第一スクリーン部２ａは、第一ドア横ガラス１１の室内側の面に貼り付けられている。また、第二スクリーン部２ｂは、第一自動ガラス１２の室内側の面に貼り付けられている。また、第三スクリーン部２ｃは、第二自動ガラス１３の室内側の面に貼り付けられている。また、第四スクリーン部２ｄは、第二ドア横ガラス１５の室内側の面に貼り付けられている。自動ガラスドア１４が閉じられた状態では、図示のように、第一スクリーン部２ａ、第二スクリーン部２ｂ、第三スクリーン部２ｃ、及び第四スクリーン部２ｄが横並びになって、一つの矩形状の大きなスクリーンを形成する。
【００１９】
プロジェクター１は、その大きなスクリーンのほぼ全域に渡る大きさの広告画像を透過スクリーン２に投写する。広告画像は静止画であってもよいし、動画であってもよい。広告画像を投写するとともに、スピーカーから音声を出力してもよい。自動ガラスドア１４を保持するドア枠の上部には、ビル内で自動ガラスドア１４に近づく人を検知する屋内赤外線センサー３１と、ビル外で自動ガラスドア１４に近づく人を検知する屋外赤外線センサー３２とが固定されている。自動ガラスドア１４の自動開閉動作を制御するドア開閉制御装置は、屋内赤外線センサー３１や屋外赤外線センサー３２による検知結果に基づいて、自動ガラスドア１４の開閉動作を制御する。以下、屋内赤外線センサー３１、屋外赤外線センサー３２、及びドア開閉制御装置の組み合わせを、ドア自動開閉システムという。
【００２０】
屋内カメラ５、屋外カメラ６、及び制御装置３の組み合わせは、ドア自動開閉システムとは別に、ビル内で自動ガラスドア１４に近づく人や、ビル外で自動ガラスドア１４に近づく人を検知することが可能である。前記組み合わせが自動ガラスドア１４に近づく人を検知する感度は、ドア自動開閉システムが自動ガラスドア１４に近づく人を検知する感度よりも高くなっている。よって、前記組み合わせが自動ガラスドア１４に近づく人を検知した後に、ドア自動開閉システムが自動ガラスドア１４に近づく人を検知して自動ガラスドア１４を開くことになる。
【００２１】
図３は、制御装置３によって実施される画像投写処理の処理フローを示すフローチャートである。制御装置３は、現在時刻が広告可能な時間帯になると（ステップ１でＹ：以下、ステップをＳと記す）、プロジェクター１に広告画像データを送る（Ｓ２）。これにより、プロジェクター１による透過スクリーン２への広告画像の投写を実施させる。その後、屋内カメラ５から送られてくる映像データに基づいて、ビル内で自動ガラスドア１４に近づく人（ビル内接近者）の有無を判定する（Ｓ３）。そして、ビル内接近者がいる場合（Ｓ３でＹ）には、次に、屋外カメラ６から送られてくる映像データに基づいて、ビル外で自動ガラスドア１４に近づく人（ビル外接近者）の有無を判定する（Ｓ４）。
【００２２】
ビル内接近者がいない場合（Ｓ３でＮ）、又はビル外接近者がいない場合（Ｓ４でＮ）には、処理フローをＳ３にループさせることで、ビル内接近者の有無の判定を再び行う。これに対し、ビル内接近者及びビル外接近者の両方がいる場合（Ｓ４でＹ）には、透過スクリーン２に投写する画像を、広告画像から所定の注意喚起画像に切り替える。この注意喚起画像は、「ドアの反対側の人が近づいて来ています！！！！」という注意喚起の文字画像と、人の注意を惹き付けるマークとを具備している。それまで広告画像に注目していたビル内接近者やビル外接近者は、投写される画像が広告画像から注意喚起画像に切り替わることで、反対側から自動ガラスドア１４を自動で開いてこちら側にやってくる人がいることに容易に気づく。かかる構成では、自動ガラスドア１４を往来する人に自動ガラスドア１４に投写される広告画像を視認してもらいつつ、互いに反対側から自動ガラスドア１４に近づいてくる人同士の衝突の発生を抑えることができる。
【００２３】
透過スクリーン２に投写する画像を広告画像から注意喚起画像に切り替えた制御装置３は、次に、ビル内接近者の有無を判定し（Ｓ６）、いない場合（Ｓ６でＹ）には、透過スクリーン２に投写する画像を広告画像に戻す（Ｓ８）。また、ビル内接近者がいる場合（Ｓ６でＮ）には、ビル外接近者の有無を判定し（Ｓ７）、いない場合（Ｓ７でＹ）には透過スクリーン２に投写する画像を広告画像に戻す（Ｓ８）。これに対し、ビル外接近者がいる場合（Ｓ７でＮ）には、処理フローをＳ６に戻す。これにより、ビル内接近者及びビル外接近者のうち、少なくとも一方がいなくなるまでは注意喚起画像の投写を継続し、少なくとも何れか一方がいなくなると投写画像を広告画像に戻す。
【００２４】
なお、屋内カメラ５に代えて、屋内赤外線センサーを用いてもよい。但し、この屋内赤外線センサーについては、ドア自動開閉システムの屋内赤外線センサー３１とは別のものであって、且つその屋内赤外線センサー３１よりも感度良く屋内接近者を検知するものを用いる必要がある。また、屋外カメラ６に代えて、屋外赤外線センサーを用いてもよい。但し、ドア自動開閉システムのこの屋外赤外線センサー３２とは別のものであって、且つその屋外赤外線センサー３２よりも感度良く屋外接近者を検知するものを用いる必要がある。
【００２５】
次に、実施形態に係るデジタルサイネージシステムにおける一部の構成を、他の構成に置き換えた各変形例について説明する。なお、以下に特筆しない限り、各変形例に係るデジタルサイネージシステムの構成は、実施形態と同様である。
【００２６】
［第一変形例］
図４は、第一変形例に係るデジタルサイネージシステムの制御装置３によって実施される画像投写処理の処理フローを示すフローチャートである。このデジタルサイネージシステムは、図示のように、ビル内接近者及びビル外接近者の両方の存在を検知した場合に、投写画像を注意喚起画像に切り替えるのではなく、広告画像の投写を一時中断する点が、実施形態と異なっている（Ｓ５及びＳ８）。
【００２７】
透過スクリーン２に投写されている広告画像に注目していたビル内接近者やビル外接近者は、広告画像が投写されなくなることで、注目する対象を広告画像から自動ガラスドアの向こう側に変化させる。そして、透明の自動ガラスドア１４及び半透明の透過スクリーン２を通じて向こう側の接近者に容易に気づくことができる。かかる構成では、自動ガラスドア１４を往来する人に自動ガラスドア１４に投写される広告画像を視認してもらいつつ、互いに反対側から自動ガラスドア１４に近づいてくる人同士の衝突の発生を抑えることができる。
【００２８】
なお、広告画像の投写を一時中断する代わりに、広告画像データに対して次のような処理を一時的（ビル内接近者及びビル外接近者のうちの少なくとも何れか一方がいなくなるまで）に施してもよい。即ち、広告画像の全域のうち、自動ガラスドア１４に貼り付けられる第二スクリーン部２ｂ及び第三スクリーン部２ｃに投写される領域だけをオリジナルの画像部に代えて黒画像とするデータ処理である。こうすることで、自動ガラスドア１４には広告画像が投写されなくなるので、広告画像の投写を一時中断する場合と同様の効果を得ることができる。
【００２９】
［第二変形例］
図５は、第二変形例に係るデジタルサイネージシステムにおける透過スクリーン２の光透過性の変化を説明するための模式図である。このデジタルサイネージシステムでは、透過スクリーン２として、周知の技術により、電圧の印加に伴って光透過性を変化させるものを用いている。具体的には、電圧を印加していない状態では、図中に描かれている二つの透過スクリーン２のうち、上側に描かれている透過スクリーン２のように、半透明の状態になっている。この状態では、プロジェクター１から投写された画像が透過スクリーン２に良好に映し出される。これに対し、電圧を印加した状態では、図中下側に描かれている透過スクリーン２のように、透明になる（光透過性がより良好になる）。この状態では、プロジェクター１から投写された画像が、透過スクリーン２に映し出されずに、透過スクリーン２を透けて屋外に放出される。このため、ビル内接近者は自動ガラスドア１４及び透過スクリーン２を通してビル外の様子を良好に見ることができる。また、ビル外接近者も自動ガラスドア１４及び透過スクリーン２を通してビル内の様子を良好に見ることができる。
【００３０】
図６は、第二変形例に係るデジタルサイネージシステムの制御装置３によって実施される画像投写処理の処理フローを示すフローチャートである。このデジタルサイネージシステムは、次の点が実施形態と異なっている。即ち、図示のように、ビル内接近者及びビル外接近者の両方の存在を検知した場合に、投写画像を注意喚起画像に切り替えるのではなく、電圧の印加によって透過スクリーン２を透明にする点である（Ｓ５及びＳ８）。
【００３１】
透過スクリーン２に投写されている広告画像に注目していたビル内接近者やビル外接近者は、透過スクリーン２が透明になって広告画像が投写されなくなるとともに、反対側の様子が良好に見渡せるようになることで、反対側の人に容易に気づけるようになる。かかる構成では、自動ガラスドア１４を往来する人に自動ガラスドア１４に投写される広告画像を視認してもらいつつ、互いに反対側から自動ガラスドア１４に近づいてくる人同士の衝突の発生を抑えることができる。
【００３２】
なお、透過スクリーン２の全域の光透過性を変化させる必要はない。少なくとも、自動ガラスドア１４に貼り付けられる第二スクリーン部２ｂ及び第三スクリーン部２ｃの光透過性を変化させればよい。このため、第一スクリーン部２ａや第四スクリーン部２ｄとしては、常に半透明の状態を維持する通常の透過スクリーンを用いてもよい。
【００３３】
［第三変形例］
図７は、第三変形例に係るデジタルサイネージシステムが設置されるビルの扉構造を説明するための模式図である。このビルにおいては、自動ガラスドア１４を介したビル屋外側で自動ガラスドア１４と対向する開閉可能な自動前扉２０が設けられている。ビルの外にいる人は、自動前扉２０と自動ガラスドア１４とを通ってビル内に進入することになる。自動前扉２０には、扉の自動開閉を可能にするために、外側赤外線センサー２２、及び内側赤外線センサー２１が設けられている。ビル内からビル外に出る人は、自動前扉２０に近づくと内側赤外線センサー２１に検知されて、自動前扉２０を開かせる。また、ビル外からビル内に入る人は、自動前扉２０に近づくと外側赤外線センサー２２に検知されて、自動前扉２０を開かせた後、自動ガラスドア１４に近づいていく。このため、外側赤外線センサー２２によって人が検知されたことは、自動ガラスドア１４に人が近づいていくことを意味している。
【００３４】
図８は、第三変形例に係るデジタルサイネージシステムの電気回路の要部を示すブロック図である。このデジタルサイネージシステムの制御装置３には、屋外カメラが接続されていない代わりに、自動前扉２０の自動開閉を実現させるための外側赤外線センサー２２が接続されている。制御装置３は、屋外カメラから送られてくる映像データに基づいてビル外接近者の有無を検知する代わりに、外側赤外線センサー２２からの出力に基づいてビル外接近者の有無を検知する。かかる構成では、自動前扉２０を自動開閉させるための外側赤外線センサー２２を、自動ガラスドア１４に対するビル外接近者の有無を検知するための手段として兼用して、低コスト化を図ることができる。
【００３５】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
［態様Ａ］
態様Ａは、人の往来が可能な扉（例えば自動ガラスドア１４）に画像を投写する画像投写手段（例えばプロジェクター１）を備える画像投影システム（例えばデジタルサイネージシステム）において、前記扉を介した両側における少なくとも一方で前記扉に対する人の接近を検知する接近検知手段（例えば屋内カメラ５、屋外カメラ６、及び制御装置３の組み合わせ）を設け、前記接近検知手段によって前記扉に対する人の接近が検知された場合に、その人に対して反対側の人に気づき易くするための対策を実施する対策実施手段（例えば制御手段３）を設けたことを特徴とするものである。
【００３６】
態様Ａにおいては、扉を介した両側における少なくとも一方で扉に近づく人がいた場合に、例えば注意喚起用の音声を流すなど、その人に対して反対側の人に気づき易くするための対策を実施する。これにより、扉を往来する人に扉に投写される画像を視認してもらいつつ、互いに反対側から扉に近づいてくる人同士の衝突の発生を抑えることができる。
【００３７】
［態様Ｂ］
態様Ｂは、態様Ａにおいて、前記扉を介した両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近を検知するように前記接近検知手段を構成し、且つ、前記対策として、前記接近検知手段によって前記両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近が検知された場合に、前記両側のそれぞれの人に対して反対側の人に気づき易くするための対策を実施するように、前記対策実施手段を構成したことを特徴とするものである。
【００３８】
態様Ｂにおいては、扉を介した一方の側で扉に近づく人がいるものの、他方の側には扉に近づく人がいないにもかかわらず、対策を講じてしまうという無駄な対策の実施を回避することができる。加えて、不要に対策を講じてしまうことによる広告効率の低下を回避することもできる。
【００３９】
［態様Ｃ］
態様Ｃは、態様Ｂにおいて、前記扉として光透過性のあるものを用い、且つ、前記接近検知手段によって前記両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近が検知された場合に、前記対策として、前記画像投写手段による画像の投写を一時中断する制御を実施するように、前記対策実施手段を構成したことを特徴とするものである。
【００４０】
態様Ｃにおいて、扉に投写されている画像に注目していた人は、扉に画像が投写されなくなることで、注目する対象を画像から扉を透かして見える向こう側に変化させることで、向こう側から近づいてくる人に容易に気づくことができる。
【００４１】
［態様Ｄ］
態様Ｄは、態様Ｂにおいて、前記接近検知手段によって前記両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近が検知された場合に、前記対策として、前記画像投写手段によって投写される画像を、それまでのものから、前記両側のそれぞれの人に対して注意喚起を行うための画像に切り替える制御を実施するように、前記対策実施手段を構成したことを特徴とするものである。
【００４２】
態様Ｄにおいて、扉に投写される画像に注目していた人は、投写される画像がそれまでのものから注意喚起画像に切り替わることで、反対側から扉に近づいてくる人がいることに容易に気づくことができる。
【００４３】
［態様Ｅ］
態様Ｅは、態様Ｂにおいて、前記扉の光透過性を変化させる光透過性変化手段（例えば電圧によって光透過性を変化させる透過スクリーン２）を設け、且つ、前記接近検知手段によって前記両側のそれぞれで前記扉に対する人の接近が検知された場合に、前記対策として、前記光透過性をより向上させる制御を実施するように、前記対策実施手段を構成したことを特徴とするものである。
【００４４】
態様Ｅにおいて、扉に投写されている画像に注目していた人は、扉の光透過性がより良好になって画像が扉に投写され難くなるとともに、扉を透かした向こう側の様子が良好に見渡せるようになることで、向こう側の人に容易に気づけるようになる。
【００４５】
［態様Ｆ］
態様Ｆは、態様Ｂ〜Ｅの何れかにおいて、前記扉を介した一方の側で撮影を行うカメラと、他方の側で撮影を行うカメラとを前記接近検知手段に設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、カメラによって撮影された映像データを周知の解析法によって解析することで、扉に接近する人の有無を容易に検知することができる。
【００４６】
［態様Ｇ］
態様Ｇは、態様Ｂ〜Ｅの何れかにおいて、前記扉を介した一方の側に配設された赤外線センサーと、他方の側に配設された赤外線センサーとを設けたことを特徴とするものである。かかる構成では、市場に広く出回っている赤外線センサーを利用して、扉に接近する人の有無を容易且つ安価に検知することができる。
【００４７】
［態様Ｈ］
態様Ｈは、態様Ｂ〜Ｅの何れかにおいて、前記扉を介した一方の側で前記扉と対向するように配設された開閉可能な前扉（例えば自動前扉２０）に近づく人を検知する前扉接近者検知手段（例えば外側赤外線センサー２２）を、前記接近検知手段における前記一方の側で人の接近を検知する手段として用いたことを特徴とするものである。かかる構成では、前扉を自動で開閉させるための前扉接近者検知手段を、接近検知手段における一方の側で人の接近を検知する手段として兼用することで、低コスト化を図ることができる。
【符号の説明】
【００４８】
１：プロジェクター（画像投写手段）
２：透過ガラス（光透過性変化手段）
３：制御装置（接近検知手段の一部、対策実施手段）
４：通信手段
５：屋内カメラ（接近検知手段の一部）
６：屋外カメラ（接近検知手段の一部）
２２：外側赤外線センサー（前扉接近者検知手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４９】
【特許文献１】特開２００２−１４９１０２号公報
【図１】
2017223912.tif 000003
【図２】
2017223912.tif 000004
【図３】
2017223912.tif 000005
【図４】
2017223912.tif 000006
【図５】
2017223912.tif 000007
【図６】
2017223912.tif 000008
【図７】
2017223912.tif 000009
【図８】
2017223912.tif 000010