(57)【要約】【課題】債権与信枠を日別で管理することで、不良債権の発生を未然に防止すると共に、未決済期日の到来日を把握して与信枠を正確に把握することにより売上の機会を増やすことができる与信枠管理装置、与信枠管理方法、および、与信枠管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】債権与信枠の管理を行う与信枠管理装置であって、基準日時点における債権枠について手形の未決済期日残高を考慮することによって日別に債権与信枠を管理する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた与信枠管理装置であって、
前記記憶部は、
法人毎の与信枠である債権限度額を記憶する法人記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記法人における前記債権限度額と基準日における当該法人に対する債務残高との合算額から、当該基準日における当該法人に対する債権残高と、当該基準日の後に支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額の合計との合算額を引いた金額である債権枠残高を算出する債権枠残高算出手段と、
前記債権枠残高を表示させる債権枠残高表示手段と、
を備えたことを特徴とする与信枠管理装置。
【請求項２】
前記債権枠残高表示手段は、
更に、前記未決済の手形の前記支払期日を一覧表示させることを特徴とする請求項１に記載の与信枠管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記基準日を含む月の前月の月別債権残高を記憶する月別債権残高記憶手段と、
前記基準日を含む月の初日から前記基準日までの売上データを記憶する売上記憶手段と、
前記基準日を含む月の初日から前記基準日までの入金データを記憶する入金記憶手段と、
を更に備え、
前記制御部は、
前記月別債権残高と前記売上データとの合算額から、前記入金データを引いた金額である前記債権残高を算出する債権残高算出手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の与信枠管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
前記基準日を含む月の前月の月別債務残高を記憶する月別債務残高記憶手段と、
前記基準日を含む月の初日から前記基準日までの仕入データを記憶する仕入記憶手段と、
前記基準日を含む月の初日から前記基準日までの支払データを記憶する支払記憶手段と、
を更に備え、
前記月別債務残高と前記仕入データとの合算額から、前記支払データを引いた金額である前記債務残高を算出する債務残高算出手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の与信枠管理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
ユーザにより入力された範囲指定に基づいて、前記基準日を含む当該基準日以後に前記支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に前記法人により振り出された未決済の前記手形の前記手形金額を含む手形データ、または、当該基準日を含まない当該基準日後に前記支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に当該法人により振り出された未決済の前記手形の前記手形金額を含む手形データを取得する手形取得手段、
を備えたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の与信枠管理装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えた与信枠管理装置に実行させるための与信枠管理方法であって、
前記記憶部は、
法人毎の与信枠である債権限度額を記憶する法人記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記法人における前記債権限度額と基準日における当該法人に対する債務残高との合算額から、当該基準日における当該法人に対する債権残高と当該基準日の後に支払期日となる当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額の合計との合算額を引いた金額である債権枠残高を算出する債権枠残高算出ステップと、
前記債権枠残高を表示させる債権枠残高表示ステップと、
を含むことを特徴とする与信枠管理方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた与信枠管理装置に実行させるための与信枠管理プログラムであって、
前記記憶部は、
法人毎の与信枠である債権限度額を記憶する法人記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記法人における前記債権限度額と基準日における当該法人に対する債務残高との合算額から、当該基準日における当該法人に対する債権残高と当該基準日の後に支払期日となる当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額の合計との合算額を引いた金額である債権枠残高を算出する債権枠残高算出ステップと、
前記債権枠残高を表示させる債権枠残高表示ステップと、
を実行させるための与信枠管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信枠管理装置、与信枠管理方法、および、与信枠管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によれば、商品購入に係る情報である発注情報を前記取引先から受信すると、算出した支払確率、回収期間及び平均回収コストと、前記受信した発注情報に係る商品の販売価格と、売上原価率とに基づいて、前記受信した発注情報に係る所定値を算出し、前記算出した所定値が前記利用可能与信枠の範囲内であるか否かを判断し、前記算出した所定値が前記利用可能与信枠の範囲内であれば、前記受信した発注情報に係る商品の発注額が前記取引先の与信枠の範囲内であると判定する与信管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３１２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、月単位での債権与信枠の管理は行われているが、日別で債権与信枠を管理するということができなかったため、不良債権の発生を未然に防止したり、未決済期日の到来日を把握して売上の機会損失を防止したりすることができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、債権与信枠を日別で管理することで、不良債権の発生を未然に防止すると共に、未決済期日の到来日を把握して与信枠を正確に把握することにより売上の機会を増やすことができる与信枠管理装置、与信枠管理方法、および、与信枠管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る与信枠管理装置は、記憶部と制御部とを備えた与信枠管理装置であって、前記記憶部は、法人毎の与信枠である債権限度額を記憶する法人記憶手段、を備え、前記制御部は、前記法人における前記債権限度額と基準日における当該法人に対する債務残高との合算額から、当該基準日における当該法人に対する債権残高と、当該基準日の後に支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額の合計との合算額を引いた金額である債権枠残高を算出する債権枠残高算出手段と、前記債権枠残高を表示させる債権枠残高表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る与信枠管理装置は、前記債権枠残高表示手段は、更に、前記未決済の手形の前記支払期日を一覧表示させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る与信枠管理装置は、前記記憶部は、前記基準日を含む月の前月の月別債権残高を記憶する月別債権残高記憶手段と、前記基準日を含む月の初日から前記基準日までの売上データを記憶する売上記憶手段と、前記基準日を含む月の初日から前記基準日までの入金データを記憶する入金記憶手段と、を更に備え、前記制御部は、前記月別債権残高と前記売上データとの合算額から、前記入金データを引いた金額である前記債権残高を算出する債権残高算出手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る与信枠管理装置は、前記記憶部は、前記基準日を含む月の前月の月別債務残高を記憶する月別債務残高記憶手段と、前記基準日を含む月の初日から前記基準日までの仕入データを記憶する仕入記憶手段と、前記基準日を含む月の初日から前記基準日までの支払データを記憶する支払記憶手段と、を更に備え、前記月別債務残高と前記仕入データとの合算額から、前記支払データを引いた金額である前記債務残高を算出する債務残高算出手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る与信枠管理装置は、前記制御部は、ユーザにより入力された範囲指定に基づいて、前記基準日を含む当該基準日以後に前記支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に前記法人により振り出された未決済の前記手形の前記手形金額を含む手形データ、または、当該基準日を含まない当該基準日後に前記支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に当該法人により振り出された未決済の前記手形の前記手形金額を含む手形データを取得する手形取得手段、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る与信枠管理方法は、記憶部と制御部とを備えた与信枠管理装置に実行させるための与信枠管理方法であって、前記記憶部は、法人毎の与信枠である債権限度額を記憶する法人記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記法人における前記債権限度額と基準日における当該法人に対する債務残高との合算額から、当該基準日における当該法人に対する債権残高と当該基準日の後に支払期日となる当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額の合計との合算額を引いた金額である債権枠残高を算出する債権枠残高算出ステップと、前記債権枠残高を表示させる債権枠残高表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る与信枠管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた与信枠管理装置に実行させるための与信枠管理プログラムであって、前記記憶部は、法人毎の与信枠である債権限度額を記憶する法人記憶手段、を備え、前記制御部において、前記法人における前記債権限度額と基準日における当該法人に対する債務残高との合算額から、当該基準日における当該法人に対する債権残高と当該基準日の後に支払期日となる当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額の合計との合算額を引いた金額である債権枠残高を算出する債権枠残高算出ステップと、前記債権枠残高を表示させる債権枠残高表示ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、債権与信枠を日別で管理することで、不良債権の発生を未然に防止すると共に、未決済期日の到来日を把握して与信枠を正確に把握することにより売上の機会を増やすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、与信枠管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における与信枠管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、与信枠管理装置におけるデータ取得の一例を示す図である。
【図４】図４は、法人マスタ画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、範囲指定画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、債権残高未決済期日一覧表示の一例を示す図である。
【図７】図７は、与信枠管理装置のデータ取得構図の原理説明図である。
【図８】図８は、与信枠管理装置のデータ取得構図の原理説明図である。
【図９】図９は、与信枠管理装置のデータ取得構図の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
従来は、月単位でしか未決済残高を把握することができず、月毎の与信残高チェックしかできなかったため、不良債権の発生に対する対応の遅れや売上機会を損失するといった問題点があった。そのため、未決済期日残高分を考慮して、日別で与信残高チェックを行う必要があったが、従来は、未決済期日残高分まで考慮して与信残高を管理する方法がなかった。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、基準日時点における債権枠について未決済期日残高を考慮した上で対応し、さらに、未決済期日一覧も併せて考慮している。これにより、本実施形態においては、先日付での未決済期日残を加味した債権枠を把握できるようになったことから、貸し倒れ債権のリスクを少なくすると共に、営業活動の情報として活用することを実現している。例えば、本実施形態においては、手形の取引慣習が残っている鉄鋼業界または工事業などの業界に適用することで、債権与信枠の管理を日別に行えるようになり、不良債権の発生を未然に防止することができると伴に、未決済期日の到来日を把握して、売上の機会損失を少なくすることができるようになる。
【００１８】
［２．構成］
本実施形態に係る与信枠管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、与信枠管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１９】
与信枠管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、与信枠管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２０】
与信枠管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。与信枠管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、与信枠管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、与信枠管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、法人マスタ１０６ａと、月別債権残高ファイル１０６ｂと、売上ファイル１０６ｃと、入金ファイル１０６ｄと、月別債務残高ファイル１０６ｅと、仕入ファイル１０６ｆと、支払ファイル１０６ｇとを備えている。
【００２３】
法人（法人先）マスタ１０６ａは、法人毎の与信枠である債権限度額を記憶（登録）する。ここで、法人マスタ１０６ａは、法人（コード）単位で、債権限度額を登録してもよい。
【００２４】
月別債権残高ファイル１０６ｂは、月別債権残高を記憶する。ここで、月別債権残高ファイル１０６ｂは、基準日を含む月の前月の月別債権残高を記憶してもよい。また、月別債権残高ファイル１０６ｂは、請求先（コード）単位および／または法人（コード）単位で、月別債権残高を記憶してもよい。
【００２５】
売上ファイル１０６ｃは、売上データを記憶する。ここで、売上ファイル１０６ｃは、基準日を含む月の初日から基準日までの売上データを記憶してもよい。また、売上ファイル１０６ｃは、請求先（コード）単位で、売上データを記憶してもよい。
【００２６】
入金ファイル１０６ｄは、入金データを記憶する。ここで、入金ファイル１０６ｄは、基準日を含む月の初日から基準日までの入金データを記憶してもよい。また、入金ファイル１０６ｄは、請求先（コード）単位で、入金データを記憶してもよい。また、入金ファイル１０６ｄは、手形データを記憶してもよい。ここで、入金ファイル１０６ｄは、手形金額を含む、未決済の手形の手形データを記憶してもよい。
【００２７】
月別債務残高ファイル１０６ｅは、月別債務残高を記憶する。ここで、月別債務残高ファイル１０６ｅは、基準日を含む月の前月の月別債務残高を記憶してもよい。また、月別債務残高ファイル１０６ｅは、支払先（コード）単位および／または法人（コード）単位で、月別債務残高を記憶してもよい。
【００２８】
仕入ファイル１０６ｆは、仕入データを記憶する。ここで、仕入ファイル１０６ｆは、基準日を含む月の初日から基準日までの仕入データを記憶してもよい。また、仕入ファイル１０６ｆは、法人（コード）単位で、仕入データを記憶してもよい。
【００２９】
支払ファイル１０６ｇは、支払データを記憶する。ここで、支払ファイル１０６ｇは、基準日を含む月の初日から基準日までの支払データを記憶してもよい。また、支払ファイル１０６ｇは、法人（コード）単位で、支払データを記憶してもよい。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、与信枠管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、債権残高算出部１０２ａと、手形取得部１０２ｂと、債務残高算出部１０２ｃと、債権枠残高算出部１０２ｄと、債権枠残高表示部１０２ｅとを備えている。
【００３２】
債権残高算出部１０２ａは、月別債権残高と売上データとの合算額から、入金データを引いた金額である債権残高を算出（取得）する。ここで、債権残高算出部１０２ａは、請求先（コード）単位で、債権残高を算出してもよい。
【００３３】
手形取得部１０２ｂは、手形の手形金額を含む手形データを取得する。ここで、手形取得部１０２ｂは、ユーザにより入力された範囲（ポジション）指定に基づいて、基準日を含む当該基準日以後に支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に法人により振り出された未決済の手形の手形金額を含む手形データ、または、当該基準日を含まない当該基準日後に支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額を含む手形データを取得してもよい。また、手形取得部１０２ｂは、入金ファイル１０６ｄから、手形データを取得してもよい。また、手形取得部１０２ｂは、請求先（コード）単位で、手形データを取得してもよい。
【００３４】
債務残高算出部１０２ｃは、月別債務残高と仕入データとの合算額から、支払データを引いた金額である債務残高を算出（取得）する。ここで、債務残高算出部１０２ｃは、法人（コード）単位および／または支払先（コード）単位で、債務残高を算出してもよい。
【００３５】
債権枠残高算出部１０２ｄは、法人における債権限度額と基準日における当該法人に対する債務残高との合算額から、当該基準日における当該法人に対する債権残高と、当該基準日の後に支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額の合計との合算額を引いた金額である債権枠残高を算出（取得）する。ここで、債権枠残高算出部１０２ｄは、基準日における法人に対する債権残高と当該基準日の後に支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額の合計との合算額を債権ポジションとして算出（取得）してもよい。ここで、債権枠残高算出部１０２ｄは、請求先（コード）単位で、債権ポジションを算出してもよい。
【００３６】
債権枠残高表示部１０２ｅは、債権枠残高（債権枠残）を表示させる。ここで、債権枠残高表示部１０２ｅは、更に、未決済の手形の支払期日（手形期日）を一覧表示させてもよい。また、債権枠残高表示部１０２ｅは、法人（法人先）コード、請求先コード、法人名称、請求先名称、債権残高、未決済の手形の手形金額（未決済期日残高）、債権ポジション、債務残高、および／または、債権限度額等を表示させてもよい。ここで、債権枠残高表示部１０２ｅは、未決済の手形の支払期日一覧表を印字（印刷）することにより出力させてもよい。
【００３７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図９を参照して説明する。
【００３８】
［与信枠管理処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における与信枠管理処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における与信枠管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図２に示すように、債権残高算出部１０２ａは、月別債権残高ファイル１０６ｂに記憶された基準日を含む月の前月の月別債権残高と、売上ファイル１０６ｃに記憶された基準日を含む月の初日から基準日までの売上データとの合算額から、入金ファイル１０６ｄに記憶された基準日を含む月の初日から基準日までの入金データを引いた金額である債権残高を法人の請求先コード単位で算出する（ステップＳＡ−１）。
【００４０】
そして、手形取得部１０２ｂは、ユーザにより入力装置１１２を介して入力されたポジション指定に基づいて、基準日を含む当該基準日以後に支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に法人により振り出された未決済の手形の手形金額を含む手形データ、または、当該基準日を含まない当該基準日後に支払期日となる、当該基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に当該法人により振り出された未決済の手形の手形金額を含む手形データを法人の請求先コード単位で取得する（ステップＳＡ−２）。
【００４１】
そして、債権枠残高算出部１０２ｄは、債権残高算出部１０２ａにより算出された債権残高と手形取得部１０２ｂにより取得された手形金額の合計との合算額を債権ポジションとして法人の請求先コード単位で算出する（ステップＳＡ−３）。
【００４２】
そして、債務残高算出部１０２ｃは、月別債務残高ファイル１０６ｅに記憶された基準日を含む月の前月の月別債務残高と、仕入ファイル１０６ｆに記憶された基準日を含む月の初日から基準日までの仕入データとの合算額から、支払ファイル１０６ｇに記憶された基準日を含む月の初日から基準日までの支払データを引いた金額である債務残高を法人コード単位で算出する（ステップＳＡ−４）。
【００４３】
そして、債権枠残高算出部１０２ｄは、法人マスタ１０６ａに法人コード単位で登録された法人における債権限度額と、債務残高算出部１０２ｃにより算出された基準日における当該法人に対する債務残高との合算額から、債権ポジションを引いた金額である債権枠残高を法人コード単位で算出する（ステップＳＡ−５）。
【００４４】
そして、債権枠残高表示部１０２ｅは、債権枠残高、未決済の手形の支払期日の一覧、法人コード、請求先コード、法人名称、請求先名称、債権残高、未決済の手形の手形金額、債権ポジション、債務残高、および／または、債権限度額を出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−６）、処理を終了する。
【００４５】
ここで、図３から図６を参照して、本実施形態に係る与信枠管理処理内容の一例について説明する。図３は、与信枠管理装置１００におけるデータ取得の一例を示す図である。図４は、法人マスタ画面の一例を示す図である。図５は、範囲指定画面の一例を示す図である。図６は、債権残高未決済期日一覧表示の一例を示す図である。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態においては、「取引先の階層」における「取引先」とは、システム上の「顧客」のことを意味し、この「取引先」を債権管理から見ると「請求先」となり、債務管理から見ると「支払先」となる。また「取引先」を売上実績から見ると「得意先」となり、仕入実績から見ると「仕入先」となる。そして、本実施形態においては、それらを司るものとして「法人」という括りがあり、この「法人」という括りのところで債権与信枠の管理（与信管理）を行うものとなっている。本実施形態においては、請求先単位の債権残高、および、手形期日残を法人単位で紐付けることにより与信枠の計算を行っている。
【００４７】
ここで、法人毎の与信枠の計算（設定）には、例えば、図４に示す法人マスタ画面と、回収サイト情報（例：末締め翌末回収ｅｔｃ）および／または消費税計算区（明細毎積上げ、伝票単位算出、締時一括算出）の管理を行う請求先マスタとを用いて実施することができる。図４に示す法人マスタ画面上では、画面上の与信限度額の項目を法人マスタ１０６ａにおける法人の債権限度額の項目として使用している。
【００４８】
また、図３に示すデータ取得の構図は、図５に示す範囲指定画面において基準年月日を指定すると、それに基づいて図３に示すように、一旦線が引かれる（範囲が設定される）。そこで、本実施形態においては、締め処理によって集計された月別残高（月別債権残高）と、各種トランザクションデータ（売上データ、入金データ、仕入データ、および、支払データ）とを用いて、どの月別残高を利用するかについて、ユーザにより指定された基準年月日（基準日）を元に判断される。
【００４９】
ここで、図６に示すように、本実施形態において出力（印刷）される債権残高未決済期日一覧表においては、左上に「○○○グループ」との表示が図３の取引先の階層における「法人名」に相当し、その下にぶら下がっている表示が「請求先名」に相当する。例えば、「△△△工業」、「○○○商事」、「△△△鋼業」、「○○○鋼板」および「○○○物産」などいくつかの請求先が「○○○グループ」にぶら下がっており、それぞれについて債権が発生している。図６（Ａ）には、「△△△工業」の債権の手形期日が到来していない債権残高（範囲指定画面の基準年月日時点における債権残高）が表示されている。また、図６（Ｂ）には、実際の売掛残である未決済残高計（範囲指定画面のポジション区分に応じて未決済期日の合計額）が表示されている。また、図６（Ｃ）には、図６（Ａ）と図６（Ｂ）との合算値を「債権ポジション」として表示されている。そして、この債権ポジション（ポジション）には、手形期日と基準年月日とを含めた形で見る場合と、含めないで見る場合とがあり、そのいずれかをユーザが条件指定することができる。例えば、基準年月日が２０１２／０８／３１、且つ、ポジションが「基準年月日≦手形期日」の場合、図６（Ｂ）＝７４８，９５０，３５６と表示され（２０１２／０８／３１が支払期日の手形が表示され）、基準年月日が２０１２／０８／３１、且つ、ポジションが「基準年月日＜手形期日」の場合、図６（Ｂ）＝６９０，５４８，０９１と表示される（２０１２／０８／３１が支払期日の手形が表示されない）。また、図６（Ｄ）には、同一法人コードに紐付く、請求先別債権ポジション合計が表示されている。また、図６（Ｅ）には、同一法人コードに紐付く、範囲指定画面の基準年月日時点における債務残高が表示されている。また、図６（Ｆ）には、法人マスタ１０６ａに登録された債権限度額が示されている。また、図６（Ｇ）には、図６（Ｆ）−図６（Ｄ）＋図６（Ｅ）で算出される債権枠が示されており、いずれかの上記ポジションが指定されることで、図６（Ｄ）の値が変わり、その結果図６（Ｇ）の債権枠の値が変わってくる。なお、本実施形態において、ポジション指定を可能にしたのは、手形期日をどの単位で見るかについて、企業によって考え方が違ったり、時間帯によって見方が変わったりするためである。
【００５０】
このように、本実施形態においては、法人にぶら下がる請求先毎に債権を管理することが可能となり、債権回収において手形回収があった場合、手形期日に基づいて細かく債権与信枠を管理することができる。例えば、図５に示す範囲指定画面上で指定した基準年月日をキーとして、与信枠を日々チェックすることができると共に、現在だけでなく、未来に対する与信枠の確認も可能となっている。
【００５１】
また、図７を参照して、本実施形態における債権ポジション取得の一例について説明する。図７は、与信枠管理装置のデータ取得構図の原理説明図である。
【００５２】
図７に示すように、請求先コード単位での債権残高取得としては、確定月度（基準年月日を含む月の前月）の月次確定債権残高（月別債権残高）に、基準年月日を含む月の初日から基準日までの売上伝票金額（売上データ）を加え、基準年月日を含む月の初日から基準日までの入金伝票金額（入金データ）を引いた金額を債権残高として取得してもよい。また、図７に示すように、請求先コード単位の手形データ取得としては、基準日を含む月の初日から当該基準日までの間に入金日（振出日）があり、且つ、基準年月日後に手形期日（支払期日）となる未決済期日手形の手形期日および手形金額を入金ファイル１０６ｄから取得してもよい。そして、請求先コード単位での債権ポジション取得としては、債権残高に未決済期日手形の手形金額の合計を加えることで債権ポジションを取得してもよい。
【００５３】
また、図８を参照して、本実施形態における債権枠残高取得の一例について説明する。図８は、与信枠管理装置のデータ取得構図の原理説明図である。
【００５４】
図８に示すように、法人先コード単位での債務残高取得としては、確定月度（基準年月日を含む月の前月）の月次確定債務残高（月別債務残高）に、基準年月日を含む月の初日から基準日までの仕入伝票金額（仕入データ）を加え、基準年月日を含む月の初日から基準日までの支払伝票金額（支払データ）を引いた金額を債務残高として取得してもよい。また、図８に示すように、法人先コード単位の債権限度額取得としては、法人先マスタ（法人マスタ）１０６ａに登録された法人の債権限度額を取得してもよい。そして、法人先コード単位での債権枠残高取得としては、債権限度額から債権ポジションを引いて、債務残高を加えることで債権枠残（債権枠残高）を取得してもよい。
【００５５】
また、図９を参照して、本実施形態におけるデータ取得構図の一例について説明する。図９は、本実施形態におけるデータ取得構図の具体例を示す図である。
【００５６】
図９には、図７および図８を参照して説明した計算方法に基づいて、債権残高、未決済期日残高、債権ポジション、債務残高、債権限度額、および、債権枠残の計算の具体例を示している。
【００５７】
このように、本実施形態においては、債権与信枠を日別で管理できるようになったことで、不良債権の発生を未然に防止できると共に、未決済期日の到来日を把握して与信枠を正確に把握することで売上の機会を増やすことを実現している。
【００５８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
また、与信枠管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６２】
例えば、与信枠管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて与信枠管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６３】
また、このコンピュータプログラムは、与信枠管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６７】
また、与信枠管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、与信枠管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、特に、手形取引を主として債権与信枠の管理を行っている鉄鋼業や工事業などの業界において有用である。
【符号の説明】
【００７０】
１００  与信枠管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  債権残高算出部
１０２ｂ  手形取得部
１０２ｃ  債務残高算出部
１０２ｄ  債権枠残高算出部
１０２ｅ  債権枠残高表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  法人マスタ
１０６ｂ  月別債権残高ファイル
１０６ｃ  売上ファイル
１０６ｄ  入金ファイル
１０６ｅ  月別債務残高ファイル
１０６ｆ  仕入ファイル
１０６ｇ  支払ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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