(57)【要約】【課題】高価な装置を使用することなく、移動手摺への押圧力が最適値になるよう定量的に調整することが簡単にできるマンコンベア装置及びこのマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法を提供する。【解決手段】無端状の移動手摺１０１、及びその内周と対向して配置されたテンション調整装置１とを備え、テンション調整装置１は、基台に固定されるベース部２に、移動手摺１０１の内周面に接する当接部１１を有するテンション負荷部３を取り付ける。ベース部２とテンション負荷部３との間に押圧力調整機構６１を分離可能に取り付ける。押圧力調整機構６１は、テンション負荷部３側に取り付けられ、圧縮変形により、当接部１１を介して移動手摺１０１へ押圧力を加える弾性体６９、及びベース部２側に分離可能に取り付けられ、弾性体６９を移動手摺１０１への押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整部６３を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の移動手摺、及びこの移動手摺の内周面と対向して配置されたテンション調整装置を有するマンコンベア装置であって、
前記テンション調整装置は、
基台に固定されるベース部と、
前記移動手摺の内周面に接する当接部を有し、前記ベース部に取り付けられるテンション負荷部と、
前記テンション負荷部に分離可能に取り付けられ、圧縮変形により、前記当接部を介して前記移動手摺へ押圧力を加える弾性体、及び前記ベース部に分離可能に取り付けられ、前記弾性体を前記移動手摺への押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整部を有する押圧力調整機構と、
を備えたことを特徴とするマンコンベア装置。
【請求項２】
前記弾性体は中空な内筒部を有する円筒形で、その両端面と接する押え部材をそれぞれ有し、前記圧縮長さ調整部は、前記弾性体の軸方向の圧縮長さを調整可能な圧縮長さ調整ボルトを有し、前記弾性体の両端面に設けられた前記押え部材の、前記内筒部内に突出する軸部先端が互いに当接した状態が、前記弾性体の前記所定の圧縮長さとなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のマンコンベア装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記移動手摺の長さ方向に沿って複数個設けられ、これら当接部の、前記移動手摺の横断方向に沿う中心部を結ぶ線と、前記弾性体の中心軸線とが、前記移動手摺の横断方向とほぼ垂直で、前記移動手摺の移動方向に沿う同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項至２に記載のマンコンベア装置。
【請求項４】
前記弾性体が金属製のコイルバネ又はエラストマー材料のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のマンコンベア装置。
【請求項５】
前記当接部がローラで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のマンコンベア装置。
【請求項６】
前記テンション負荷部はベース部に対して相対変位可能で、かつこの相対変位を防止する固定状態に操作可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のマンコンベア装置。
【請求項７】
前記押圧力調整機構のテンション負荷部への取付け部は、このテンション負荷部のほぼ中央部に、回動可能に連結可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のマンコンベア装置。
【請求項８】
無端状の移動手摺の内周面への当接部を有するテンション負荷部を相対変位可能な状態で取り付けたベース部を有するテンション調整装置を、前記移動手摺の内周面と対向配置してこれを基台に固定し、前記当接部を前記移動手摺の内周面に当接させるステップと、
前記テンション負荷部に、圧縮変形により前記当接部を介して前記移動手摺へ押圧力を加える弾性体を取り付け、かつ、前記ベース部に、前記弾性体を前記移動手摺への押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整部を取り付けるステップと、
前記圧縮長さ調整部により、前記弾性体を、前記移動手摺へ押圧力が最適となる所定の圧縮長さに圧縮変形させるステップと、
前記弾性体が所定の長さに圧縮変形されたのち、前記テンション負荷部を前記ベース部に対して一体的に固定するステップと、
前記圧縮長さ調整部及び前記弾性体を、前記ベース部及びテンション負荷部から取り外すステップ、
を有することを特徴とするマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法。
【請求項９】
前記弾性体を、圧縮長さ調整部により所定の圧縮長さに圧縮変形させるステップでは、中空な内筒部を有する円筒形の弾性体の両端面と接する押え部材の、前記内筒部内に突出する軸部先端が互いに当接するまで、前記弾性体を圧縮変形させることを特徴とする請求項８に記載のマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータやオートロード等のように移動手摺を有するマンコンベア装置及びこのマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータやオートロード等のマンコンベア装置は、所定方向に移動する踏み段などの移動体を有すると共に、この移動体と連動して移動する移動手摺が設けられている。この移動手摺は無端状に構成されており、そのテンションが最適となるように調整する必要がある。
【０００３】
一般に、無端状の移動手摺は駆動プーリに巻き掛けられ、押し付けローラにより挟まれている。駆動プーリを所定の方向に回転させることで、駆動プーリと移動手摺との間の摩擦力で、移動手摺を長さ方向に駆動する。この無端状の移動手摺は、横断面がＣ字形状であり、Ｃ字形状の開口部が無端状の内側を向くように駆動プーリに巻き掛けられている。そして、乗客が移動手摺を持つことができるようにＣ字形状の開口部が下を向いて走行する部分を往路側と称する。また、開口部が上を向いて床下等を走行する部分を帰路側と称している。
【０００４】
このような移動手摺の帰路側の一部には、たるみ取り部が形成される。移動手摺のテンション調整装置は、このたるみ取り部に設けられ、移動手摺に下向の押圧力を付加することで適切なテンションを与え、たるみを吸収するようにしている。
【０００５】
図６はこのテンション調整装置の従来例を示している。図６において、テンション調整装置１０８は移動手摺１０１の内周面（Ｃ字状の開口部）と当接する当接ローラ１１１ａ，ｂを有し、この部分で移動手摺１０１に図の下方向に押圧力を付加する。このテンション調整装置１０８には長穴１１２ａ，ｂが設けられており、この部分にボルト１１３ａ，ｂを通し、エスカレータ等の基台となるトラス部材２０２に固定される。
【０００６】
このテンション調整装置１０８によるテンション調整方法は、以下のステップで実施される。
【０００７】
［ステップ１］無端状の移動手摺を時計回りに運転し、移動手摺のたるみを、テンション調整装置１０８と対向しているたるみ取り部に集める。
【０００８】
［ステップ２］移動手摺の運転を停止させる。
【０００９】
［ステップ３］テンション調整装置１０８を固定しているボルト１１３ａ，ｂを緩めるか取り外し、テンション調整装置１０８が自由に変位できるようにする。
【００１０】
［ステップ４］テンション調整装置１０８を下方向に押付け、当接ローラ１１１ａ，ｂから移動手摺１０１に適切な押圧力を付加する。
【００１１】
［ステップ５］テンション調整装置１０８に設けたボルト１１３ａ，ｂを締め付け、テンション調整装置１０８を固定する。
【００１２】
［ステップ６］移動手摺１０１の運転を再開する。
【００１３】
このようなテンション調整方法において、［ステップ４］での移動手摺１０１に付加する押圧力が大きすぎると、移動手摺１０１のテンションが過度に大きくなり、走行抵抗が過大になる。移動手摺１０１の走行抵抗が過大になると、各部の摩耗や発熱が急増し、移動手摺１０１の寿命が短くなるなどの問題が生じる。
【００１４】
反対に、移動手摺１０１に付加する押圧力が小さすぎると、移動手摺１０１のたるみが取り切れず、移動手摺１０１を反時計回りに運転した場合、駆動ローラ付近で屈曲してしまう。このような状況で移動手摺１０１が走行すると、移動手摺１０１が、図示しない案内レールの端部と擦れ、激しく摩耗したり、ノッキングと呼ばれる大きな振動が生じたりする。
【００１５】
このため、移動手摺１０１に付加する押圧力を適切に調整することが大切である。ところが、従来のテンション調整装置１０８を用いた調整方法では、移動手摺１０１に付加する押圧力を定量的に知ることができなかった。このため、押圧力の付加は保守員の経験や勘に頼っていた。
【００１６】
なお、フォースゲージなどをあらかじめ用意し、当接ローラ１１１ａ，ｂ近傍の移動手摺１０１をフォースゲージで押し、当接ローラ１１１ａ，ｂが離れる際の力を測定して押圧力を推定する場合もある。しかし、この場合、当接ローラ１１１ａ，ｂが離れる際の力が２つのローラで大きく異なり、これらの力の差が許容値範囲内に入るまで、何度も試行錯誤を繰り返す必要があった。
【００１７】
このように、従来のテンション調整装置１０８では、押圧力が最適値になるよう定量的に調整することが極めて難しいという問題があった。
【００１８】
この問題を解決する手段として、移動手摺りの曲線部に音響検出手段を設け、移動手摺のテンションが緩んだことによるノッキング運転で曲線部に発生した振動による発生音や、移動手摺りのテンションが大きくなった場合に移動手摺り帆布面が曲線部のガイドとこすれ合う摺動音を、音響検出手段により計測することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１９】
また、別の手段として、ハンドレール（移動手摺）の背面に当接する弓形の押しガイドの中央に貫通穴を設け、この貫通穴へテンションゲージを挿入し、ハンドレールの背面に当接させて、このハンドレールのテンションを測定することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００６−８３８８号公報
【特許文献２】特開２０００−１５９４６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかし、前者の方法では、音響検出手段などの非常に高価な装置が必要となり、コストが大幅に増加する。また、後者の提案方法では、テンション調整装置を取付けてから押圧力を測定する必要がある。このため、押圧力を最適値に調整するには、テンション調整装置の取付けと押圧力の測定を何回も繰り返して行う必要があり、多くの時間がかかった。
【００２２】
本発明は、高価な装置を使用することなく、移動手摺への押圧力が最適値になるよう定量的に調整することが簡単にできるマンコンベア装置及びこのマンコンベア装置の移動手摺のテンション調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の実施の形態に係るマンコンベア装置は、無端状の移動手摺、及びこの移動手摺の内周面と対向して配置されたテンション調整装置を有するマンコンベア装置であって、前記テンション調整装置は、基台に固定されるベース部と、前記移動手摺の内周面に接する当接部を有し、前記ベース部に取り付けられるテンション負荷部と、前記テンション負荷部に分離可能に取り付けられ、圧縮変形により、前記当接部を介して前記移動手摺へ押圧力を加える弾性体、及び前記ベース部に分離可能に取り付けられ、前記弾性体を前記移動手摺への押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整部を有する押圧力調整機構とを備えていることを特徴とする。
【００２４】
上記構成によると、音響検出手段などの非常に高価な装置を必要とせず、また、テンション調整装置の取付けと押圧力の測定を何回も繰り返す必要はなく、低コストで、移動手摺への押圧力が最適値になるように定量的に、かつ簡単に調整することができる
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るマンコンベア装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に用いるテンション調整装置を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に用いるテンション調整装置の組立状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に用いるテンション調整装置の断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に用いる取付けプレートを示す正面図である。
【図６】従来のテンション調整装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
始めに、この実施の形態に係るマンコンベア装置の全体構造を、図１を用いて概略説明する。
【００２８】
図１は、マンコンベア装置の移動手摺部分の駆動システム全体を示している。このマンコンベア装置（エスカレータとする）は、図１で示すマンコンベア本体１００とテンション調整装置１とを備えている。マンコンベア本体１００は、乗客を搬送するための移動体（踏み段等：図示省略）の側部に、この移動体と連動して移動する無端状の移動手摺１０１を有する。
【００２９】
無端状の移動手摺１０１は駆動装置１０２の駆動プーリ１０３に巻き掛けられ、この駆動プーリ１０３と押し付けローラ１０４により挟まれている。駆動プーリ１０３を所定の方向に回転させることで、駆動プーリ１０３は移動手摺１０１との間の摩擦力で、長さ方向に駆動される。
【００３０】
移動手摺１０１の横断面はＣ字形状となっている。乗客が移動手摺１０１を持つことができるようにＣ字形状の開口部が下を向いて走行する部分を往路側と呼ぶ。また、移動手摺１０１が反転し、開口部が上を向いて床下などを走行する部分を帰路側と呼ぶ。この移動手摺１０１は案内レール（図示せず）に沿って駆動される。図１では、往路側の、Ｘ部から図の反時計回りにＹ部までに、案内レールが設置されている。
【００３１】
駆動プーリ１０３の前後には、前部案内ローラ１０５と、後部案内ローラ１０６が設置されている。これら案内ローラ１０５，１０６は、移動手摺１０１が駆動装置１０２に入る際に、急角度で屈曲することなくスムーズに変形するように案内する。
【００３２】
移動手摺１０１の帰路側の図示左部分は、たるみ取り部１０７となる。たるみ取り部１０７には、後述するテンション調整装置１が設けられ、移動手摺１０１に図の下方向に押圧力を付加することで、移動手摺１０１に適切なテンションを与え、たるみを吸収する。このたるみ取り部１０７の前後には、たるみ取り部案内ローラ１０９，１１０が設置されており、移動手摺１０１がたるみ取り部１０７に入る際に、急角度で屈曲することなくスムーズに変形するようになっている。
【００３３】
図２は取付プレート５１に取付けたテンション調整装置１の分解斜視図、図３は同テンション調整装置１の組立状態を示す斜視図、図４はテンション調整装置１の断面図、図５は取付プレート５１の正面図である。
【００３４】
テンション調整装置１は、図２及び図３で示すように、ベース部２、テンション負荷部３、及び押圧力調整機構６１を備えている。
【００３５】
ベース部２は、取付プレート５１を介して、図示しないトラス部材などの基台に固定される。取付プレート５１は、図５で示すように、その両端に折り曲げ部５３ａ、５３ｂが設けられている。この折り曲げ部５３ａ、５３ｂには、取付プレート５１を、基台となるトラス部材（図示せず）に固定するための適切な手段が設けられている。また、この取付プレート５１には傾斜した楕円穴５２ａ、５２ｂが設けられている。この楕円穴５２ａ、５２ｂは、ベース部２の取り付けに用いられる。
【００３６】
ベース部２には図２及び図３で示すように、固定用の楕円穴５ａ、５ｂが縦向きに２つ設けられている。固定用の楕円穴５ａ、５ｂには、固定ボルト６ａ、６ｂが取り付けられ、取付プレート５１に設けられた楕円穴５２ｂを貫通して、その裏面に配置したナット（図示せず）と螺合し、ベース部２を取付プレート５１に固定する。
【００３７】
なお、図では楕円穴５２ｂを利用してベース部２を取付プレート５１に固定しているが、テンション調整装置１を設置する位置によっては楕円穴５２ａを利用することもできる。
【００３８】
テンション負荷部３は、移動手摺１０１の内周面（図示上面）に接する当接部１１を有し、前述のようにベース部２に取り付けられる。当接部１１として、この実施形態では、テンション負荷部３の左右端付近に軸１０ａ、１０ｂを介して回転可能に構成されたローラ（以下、当接ローラ１１ａ、１１ｂと呼ぶ）が用いられており、移動手摺１０１に押圧力を付加する。
【００３９】
また、テンション負荷部３の左右端付近には、縦向きの楕円穴１２ａ、１２ｂが設けられている。これら楕円穴１２ａ、１２ｂは、テンション負荷部３の、ベース部２への固定に用いられる。これら楕円穴１２ａ、１２ｂには、ベース部２の左右２か所に設けられたネジ穴（図示せず）に螺着したスタッド９ａ，９ｂが貫通しており、そのネジ部にはナット１３ａ、１３ｂが螺合している。したがって、ナット１３ａ、１３ｂを締め付けることにより、テンション負荷部３をベース部２に一体的に固定することができる。反対にナット１３ａ、１３ｂを緩めると、テンション負荷部３を楕円穴１２ａ、１２ｂに沿って、上下方向に案内できるようになっている。また、スタッド９ａ、９ｂの外径は、楕円穴１２ａ、１２ｂの幅より小さくなっており、その隙間の分、テンション負荷部３はベース部２に対して相対的に傾くことができるようになっている。
【００４０】
押圧力調整機構６１は、弾性体６９及び圧縮長さ調整部６３を有する。弾性体６９は、圧縮変形により、当接ローラ１１ａ、１１ｂを介して移動手摺１０１へ押圧力を加えるもので、テンション負荷部３側に分離可能に取り付けられる。圧縮長さ調整部６３は、弾性体６９を、移動手摺１０１への押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形させるもので、ベース部２側に分離可能に取り付けられる。以下、これらの詳細構成を図２，図３，図４を参照して説明する。
【００４１】
圧縮長さ調整部６３は、板材をＬ形に折曲形成した上部支持体６７を有し、Ｌ形を成す水平面の先端近くには雌ネジ部６５が設けられ、ここには圧縮長さ調整用のボルト６６が螺合している。また、上部支持体６７のＬ形を成す垂直面には、図２で示すように上側連結孔６８が設けられており、ベース部２の上部中央に設けられているベース部突起６２と、図３及び図４で示すように、取り外し可能に嵌合する。
【００４２】
上述した上部支持体６７に対向してその下方には板材をＬ形に折曲形成した下部支持体７１が配置される。下部支持体７１のＬ形を成す水平面のほぼ中央部には、弾性体６９が縦向きに設置される、また、下部支持体７１のＬ形を成す垂直面には、図２で示すように下側連結孔７２が設けられており、テンション負荷部３の下部のほぼ中央部に設けられたテンション負荷部突起７３と図３及び図４で示すように、回転自在で、かつ分離可能に嵌合する。
【００４３】
弾性体６９としては、中空な内筒部を有する円筒形のもの、例えば、金属製のコイルバネ（以下、単にバネ６９と呼ぶ）を用いる。このバネ６９の両端（図示上下端）には、その両端面と接する押え部材７０，７４が設けられている。すなわち、バネ６９の下端には下端バネ押え部材７４が嵌着し、その下面は、前述のように下部支持体７１のＬ形を成す水平面のほぼ中央部の凹部に溶接で固定されている。また、バネ６９の上端には、上端バネ押え部材７０が嵌着している。上端バネ押え部材７０の上面は、前述した圧縮長さ調整部６３の圧縮長さ調整用のボルト６６（以下、バネ長調整ボルト６６として説明する）の先端と接触している。
【００４４】
バネ長調整ボルト６６は、前述のように、上部支持体６７のＬ形を成す水平面の先端近くに設けられた雌ネジ部６５と螺合しており、その先端が上端バネ押え部材１６の上面と接触し、頭部は雌ネジ部６５の上方に位置している。バネ長調整ボルト６６を回転させることで、その先端と接触している上端バネ押え部材７０は上下方向に変位し、これに応じてバネ６９の長さは変化する。
【００４５】
ここで、下端バネ押え部材７４と上端バネ押え部材７０との間には、取付け当初には、図４で示すように間隔Ｌがある。バネ長調整ボルト６６を回転させ、バネ６９の長さを縮めていくと、前記のすきまＬはそれに応じて小さくなり、下端バネ押え部材７４の上面に上端バネ押え部材７０の下面が接触するようになる。この時のバネ６９が発生させる力が、移動手摺１０１に付加される押圧力として最適なものとなるよう、バネ６９の自由長や、下端バネ押え部材７４及び上端バネ押え部材７０の寸法は決められている。
【００４６】
すなわち、弾性体であるバネ６９が、上述した下端バネ押え部材７４と上端バネ押え部材７０とが当接した所定の圧縮長さに変形したときに、移動手摺１０１への押圧力が最適となるようにバネ定数を設定しておく。
【００４７】
ここで、当接部３１は、移動手摺１０１の長さ方向に沿って複数個設けられた当接ローラ１１ａ、１１ｂで構成されており、これら当接ローラ１１ａ、１１ｂの、移動手摺１０１の横断方向（図４の左右方向）に沿う中心部を相互に結ぶ線と、弾性体であるバネ６９の中心軸線とが、移動手摺１０１の横断方向とほぼ垂直で、かつその移動方向に沿う同一平面上に配置されるように構成する。このように構成すると、バネ６９が発生する力と、当接ローラ１１ａ、１１ｂが移動手摺１０１から受ける反力は、同一平面上に作用するので、ベース部２に、図４の左右方向への余分なモーメントが作用しなくなる。
【００４８】
次に、マンコンベア装置を裾付けた際の、最初のテンション調整方法の作用について、調整ステップ毎に説明する。
【００４９】
［ステップ１］移動手摺１０１を上昇方向（図１では時計回り）に運転する。これにより、移動手摺１０１のたるみは、たるみ取り部１０７に集まる。
【００５０】
［ステップ２］移動手摺１０１の運転を停止する。
【００５１】
［ステップ３］テンション負荷部固定用のナット１３ａ、１３ｂを緩めた状態で、テンション負荷部３をスタッド９ａ、９ｂに取付けるともに、押圧力調整機構６１を取外した状態のテンション調整装置１を用意する。
【００５２】
［ステップ４］テンション調整装置１を、たるみ取り部１０７と対向した適切な位置に配置し、当接ローラ１１ａ、１１ｂが移動手摺１０１にほぼ直角に当たるよう、ベース部２を、取付プレート５１に、ベース固定ボルト６ａ、６ｂで取付ける。この時、必要であればベース部２を傾けて取付ける。
【００５３】
［ステップ５］押圧力調整機構６１を構成する圧縮長さ調整部６３をベース部２側に取り付ける。すなわち、圧縮長さ調整用のボルト６６を取り付けた上部支持体６７のＬ形を成す垂直面に設けた上側連結孔６８を、ベース部２の上部中央に設けられているベース部突起６２に嵌合させる。また、上部支持体６７に対向してその下方に配置される下部支持体７１の垂直面に設けられた下側連結孔７２を、テンション負荷部３の下部のほぼ中央部に設けられたテンション負荷部突起７３に回転自在に嵌合させ、下部支持体７１上に設けられたバネ６９の上端バネ押え部材７０の上面がバネ長調整ボルト６６の先端と対向するように取付ける。
【００５４】
［ステップ６］バネ長調整ボルト６６を回転操作してバネ６９を圧縮させ、上端バネ押え部材７０の下面が下端バネ押え部材７４の上面に接触させる。このとき、バネ６９のバネ長は最適長さとなっており、移動手摺１０１に作用している押圧力は自動的に最適値となる。また、テンション負荷部３はベース部２２に対して、テンション負荷部突起７３を中心として傾くことができるようになっているので、２つの当接ローラ１１ａ、１１ｂが移動手摺１０１に作用させる押圧力に差がある場合は、テンション負荷部３が傾くことで、その差を無くし、２つの当接ローラ１１ａ、１１ｂからの押圧力を等しくすることができる。
【００５５】
［ステップ７］テンション負荷部固定用のナット１３ａ、１３ｂを締め付け、テンション負荷部３をベース部２２に固定する。これにより、テンション調整装置１から移動手摺１０１に最適な押圧力を付加した状態でテンション負荷部３をベース部２に固定することができる。
【００５６】
［ステップ８］押圧力調整機構６１を取外す。
【００５７】
［ステップ７］移動手摺１０１の運転を再開する。
【００５８】
上記のステップは、マンコンベアを最初に据付けた際のテンション調整方法について説明したものである。マンコンベアを長時間稼動していると移動手摺１０１の長さが変化し、当初に設定した押圧力が変化してくる。この場合には、点検の際に、上記の［ステップ１］、［ステップ２］を行った後、テンション負荷部固定用ナット１３ａ、１３ｂを緩め、［ステップ５］以降の操作を行えばよい。
【００５９】
つまり、（１）移動手摺１０１を上昇方向に運転し、（２）移動手摺１０１の運転を停止し、（３）テンション負荷部固定用ナット１３ａ、１３ｂを緩め、（４）押圧力調整機構６１を取付け、（５）バネ長調整ボルト６６を、下端バネ押え７４の上面に上端バネ押え７０の下面がちょうど接触するまで回転させ、（６）テンション負荷部固定用ナット１３ａ、１３ｂを再び締め付け、（７）押圧力調整機構６１を取外す、という非常に簡単な操作を行えば、最適な押圧力を移動手摺１０１に再び付加することができる。
【００６０】
また、押圧力の調整後は、押圧力調整機構６１は取り外して持ち帰ることができるので、他のマンコンベアにも使用することができる。
【００６１】
なお、以上では押圧力調整機構６１にバネ６９を使用するとして説明したが、バネ６９の代わりに円筒形のゴムや樹脂などのエラストマー材料を用いても良い。
【００６２】
このように、本実施の形態によれば高価な装置を使用することなく、押圧力が最適値になるよう定量的に調整することが簡単にできるマンコンベア装置及びテンション調整方法を提供することができる。
【００６３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１…テンション調整装置
２…ベース部
３…テンション負荷部
６９…弾性体
１１…当接部
１１ａ，１１ｂ…ローラ
６１…押圧力調整機構
６３…圧縮長さ調整部
６６…圧縮長さ調整ボルト
６９…弾性体
７０，７４…押え部材
１０１…移動手摺
【図１】
2017159974.tif 000003
【図２】
2017159974.tif 000004
【図３】
2017159974.tif 000005
【図４】
2017159974.tif 000006
【図５】
2017159974.tif 000007
【図６】
2017159974.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明の実施形態は、エスカレータやオートロード等のように移動手摺を有するマンコンベア装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、高価な装置を使用することなく、移動手摺への押圧力が最適値になるよう定量的に調整することが簡単にできるマンコンベア装置を提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明の実施の形態に係るマンコンベア装置は、無端状の移動手摺、及びこの移動手摺の内周面と対向して配置されたテンション調整装置を有するマンコンベア装置であって、前記テンション調整装置は、基台に固定されるベース部と、前記移動手摺の内周面に接する当接部を有し、前記ベース部に取り付けられるテンション負荷部と、前記テンション負荷部に分離可能に取り付けられ、圧縮変形により、前記当接部を介して前記移動手摺へ押圧力を加える弾性体、及び前記ベース部に分離可能に取り付けられ、前記弾性体を前記移動手摺への押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整部を有する押圧力調整機構とを備え、前記テンション負荷部はベース部に対して相対変位可能で、かつこの相対変位を防止する固定状態に操作可能に構成され、このテンション負荷部は、前記押圧力調整機構による押圧力調整後は前記相対変位を防止した固定状態で用いられることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の移動手摺、及びこの移動手摺の内周面と対向して配置されたテンション調整装置を有するマンコンベア装置であって、
前記テンション調整装置は、
基台に固定されるベース部と、
前記移動手摺の内周面に接する当接部を有し、前記ベース部に取り付けられるテンション負荷部と、
前記テンション負荷部に分離可能に取り付けられ、圧縮変形により、前記当接部を介して前記移動手摺へ押圧力を加える弾性体、及び前記ベース部に分離可能に取り付けられ、前記弾性体を前記移動手摺への押圧力が最適となる所定の圧縮長さに変形可能な圧縮長さ調整部を有する押圧力調整機構とを備え、
前記テンション負荷部はベース部に対して相対変位可能で、かつこの相対変位を防止する固定状態に操作可能に構成され、このテンション負荷部は、前記押圧力調整機構による押圧力調整後は前記相対変位を防止した固定状態で用いられる
ことを特徴とするマンコンベア装置。
【請求項２】
前記弾性体は中空な内筒部を有する円筒形で、その両端面と接する押え部材をそれぞれ有し、前記圧縮長さ調整部は、前記弾性体の軸方向の圧縮長さを調整可能な圧縮長さ調整ボルトを有し、前記弾性体の両端面に設けられた前記押え部材の、前記内筒部内に突出する軸部先端が互いに当接した状態が、前記弾性体の前記所定の圧縮長さとなるように設定されていることを特徴とする請求項１に記載のマンコンベア装置。
【請求項３】
前記当接部は、前記移動手摺の長さ方向に沿って複数個設けられ、これら当接部の、前記移動手摺の横断方向に沿う中心部を結ぶ線と、前記弾性体の中心軸線とが、前記移動手摺の横断方向とほぼ垂直で、前記移動手摺の移動方向に沿う同一平面上に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のマンコンベア装置。
【請求項４】
前記弾性体が金属製のコイルバネ又はエラストマー材料のいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のマンコンベア装置。
【請求項５】
前記当接部がローラで構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のマンコンベア装置。
【請求項６】
前記押圧力調整機構のテンション負荷部への取付け部は、このテンション負荷部のほぼ中央部に、回動可能に連結可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のマンコンベア装置。