(57)【要約】      （修正有）【課題】偏光子に対する耐久密着性及び波長分散性を両立する偏光板保護フィルムを提供する。【解決手段】偏光板保護フィルムは、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、特定の一般式（Ａ）、（Ｂ）又は（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂とが含有されている。2017083568.tif 000022【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、下記一般式（Ａ）、下記一般式（Ｂ）又は下記一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、が含有されていることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【化１】
2017083568.tif 000018
【化２】
2017083568.tif 000019
（一般式（Ａ）中、Ｒは、炭素数２〜５の直鎖若しくは分岐アルキル基、又はフェニル基を表す。）
【化３】
2017083568.tif 000020
（一般式（Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはケイ素原子を含む連結基を有してもよい置換若しくは無置換の炭素数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−を表す。Ｘは、繰り返し単位ごとに同一でも異なっていてもよい。ａ及びｂは、それぞれ０又は１を表す。）
【化４】
2017083568.tif 000021
（一般式（Ｃ）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換若しくは無置換の炭素数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−を表す。Ｘは、繰り返し単位ごとに同一でも異なっていてもよい。ａは、０〜２の整数を表す。）
【請求項２】
前記一般式（Ａ）におけるＲが、フェニル基を表すことを特徴とする請求項１に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項３】
λ／４位相差フィルムであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項４】
偏光板保護フィルムの膜厚が、１０〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項５】
前記式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０００００〜１８００００の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項６】
紫外線吸収剤が含有されていることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【請求項７】
マット剤が含有されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板保護フィルムに関する。より詳しくは、偏光子に対する耐久密着性及び波長分散性を両立する偏光板保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置等に具備される偏光板は、一般に、偏光子と、当該偏光子を挟持する一対の偏光板保護フィルムとから構成される。
偏光板保護フィルムには、偏光子、特にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）からなる偏光子（ＰＶＡ偏光子ともいう。）との耐久密着性及び波長分散性の両立が求められているのが現状である。
【０００３】
このような偏光板保護フィルム材料としては、ノルボルネン由来の樹脂（ノルボルネン系樹脂ともいう。）を用いることが知られている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
ノルボルネン系樹脂からなる偏光板保護フィルムの波長分散性を改善するためには、ノルボルネン由来の骨格部分に結合している置換基（例えば、−ＣＯＯＲにおけるＲ）の炭素数を大きくすることで改善することができる。
しかし、波長分散性を改善する反面、置換基の炭素数を大きくすることによりノルボルネン系樹脂の極性が下がってしまうため、ＰＶＡ偏光子との耐久密着性が低下してしまうといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００８／０１３０２２号
【特許文献２】特開２００４−３２３４８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、偏光子に対する耐久密着性及び波長分散性を両立する偏光板保護フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、特定構造を有するノルボルネン系樹脂を２種混合することにより、偏光子に対する耐久密着性及び波長分散性を両立する偏光板保護フィルムを提供できることを見出し、本発明に至った。
【０００７】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００８】
１．下記式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、下記一般式（Ａ）、下記一般式（Ｂ）又は下記一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、が含有されていることを特徴とする偏光板保護フィルム。
【０００９】
【化１】
2017083568.tif 000002
【００１０】
【化２】
2017083568.tif 000003
【００１１】
（一般式（Ａ）中、Ｒは、炭素数２〜５の直鎖若しくは分岐アルキル基、又はフェニル基を表す。）
【００１２】
【化３】
2017083568.tif 000004
【００１３】
（一般式（Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはケイ素原子を含む連結基を有してもよい置換若しくは無置換の炭素数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−を表す。Ｘは、繰り返し単位ごとに同一でも異なっていてもよい。ａ及びｂは、それぞれ０又は１を表す。）
【００１４】
【化４】
2017083568.tif 000005
【００１５】
（一般式（Ｃ）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換若しくは無置換の炭素数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−を表す。Ｘは、繰り返し単位ごとに同一でも異なっていてもよい。ａは、０〜２の整数を表す。）
【００１６】
２．前記一般式（Ａ）におけるＲが、フェニル基を表すことを特徴とする第１項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１７】
３．λ／４位相差フィルムであることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１８】
４．偏光板保護フィルムの膜厚が、１０〜４０μｍの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【００１９】
５．前記式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０００００〜１８００００の範囲内であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【００２０】
６．紫外線吸収剤が含有されていることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【００２１】
７．マット剤が含有されていることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の偏光板保護フィルム。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記手段により、偏光子に対する耐久密着性及び波長分散性を両立した偏光板保護フィルムを提供することができる。
【００２３】
本発明の効果の発現機構・作用機構については明確になっていないが、以下のように推察している。
【００２４】
本発明は、上記式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、上記一般式（Ａ）、上記一般式（Ｂ）又は上記一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、が含有された偏光板保護フィルムを用いることにより、偏光子に対する耐久密着性及び波長分散性を両立するものである。
これは、偏光板保護フィルム材料として、炭素数の大きい一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂を採用することで波長分散性を改善し、更には、炭素数の小さい式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と炭素数の大きい一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂とを混合することで、偏光板保護フィルムの表面エネルギーにばらつきが生まれ、ＰＶＡ偏光子と偏光板保護フィルムとの接着部分に強い接着力を有する部分ができるために、ＰＶＡ偏光子と偏光板保護フィルムとの耐久密着性が改善されるものと推察される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】溶液流延成膜装置の一例を示す模式図
【図２】斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図
【図３】本発明に係るλ／４位相差フィルムの製造方法に適用可能な斜め延伸機のレールパターンの一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の偏光板保護フィルムは、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）又は一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、が含有されていることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２７】
本発明の実施態様としては、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、Ｒがフェニル基を表す一般式（Ａ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂、又は一般式（Ｂ）若しくは一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、が含有されていることが好ましい。このような一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂は、紫外線（ＵＶ）吸収性能を有しているため、偏光子の退色を抑制することができる。
【００２８】
また、λ／４位相差フィルムでは、特に波長分散性が必要とされることから、本発明の偏光板保護フィルムをλ／４位相差フィルムとして用いることが好ましい。
【００２９】
また、従来の偏光板保護フィルムは、薄膜化（膜厚１０〜４０μｍ程度）した際、水分（Ｈ２Ｏ）がフィルムを通過し、偏光子との耐久密着性を劣化させていたが、本発明の偏光板保護フィルムでは、偏光子と偏光板保護フィルムとの耐久密着性に優れていることから、偏光板保護フィルムの膜厚を１０〜４０μｍの範囲内として、偏光板の薄型化を図ることができる。
【００３０】
また、脆性を低減し、クロスニコル異物の発生を抑制する観点から、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が、１０００００〜１８００００の範囲内であることが好ましい。
【００３１】
また、偏光子の退色を抑制する観点から、紫外線吸収剤が含有されていることが好ましい。
【００３２】
また、偏光板保護フィルムのきしみ値を低減して、巻芯にロール状に巻き取った際の偏光板保護フィルム同士の張付きを抑制する観点から、マット剤が含有されていることが好ましい。
【００３３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、数値範囲を表す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用している。
【００３４】
《偏光板保護フィルム》
本発明の偏光板保護フィルムは、下記式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、後述する一般式（Ａ）、一般式（Ｂ）又は一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、が含有されていることを特徴とする。これにより、偏光子に対する耐久密着性及び波長分散性を両立することができるものである。
【００３５】
【化５】
2017083568.tif 000006
【００３６】
本発明に係る式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の好ましい分子量は、固有粘度〔η〕ｉｎｈで０．２〜５ｄｌ／ｇの範囲内、更に好ましくは０．３〜３ｄｌ／ｇの範囲内、特に好ましくは０．４〜１．５ｄｌ／ｇの範囲内である。
数平均分子量（Ｍｎ）は、８０００〜１０００００の範囲内、更に好ましくは１００００〜８００００の範囲内、特に好ましくは１２０００〜５００００の範囲内である。
重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００００〜１８００００の範囲内であることが好ましく、１１００００〜１４００００の範囲内であることがより好ましい。
【００３７】
固有粘度〔η〕ｉｎｈ、数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることによって、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の耐熱性、耐水性、耐薬品性、機械的特性と、本発明の偏光板保護フィルムとしての成形加工性が良好となる。
【００３８】
固有粘度〔η〕ｉｎｈは、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂をクロロホルムに溶解させた溶液を、ウベローデ型粘度計を用いて測定（測定温度３０℃）することができる。
数平均分子量（Ｍｎ）及び重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー社製  ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ）、カラム（東ソー社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ６０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ４０００ＨＸＬ−Ｇ３０００ＨＸＬ  直列）を用いて測定する。試料２０ｍｇ±０．５ｍｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌに溶解し、０．４５ｍｍのフィルターで濾過する。この溶液をカラム（温度４０℃）に１００ｍｌ注入し、検出器ＲＩ温度４０℃で測定し、スチレン換算した値を用いる。
【００３９】
〈一般式（Ａ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂〉
本発明の偏光板保護フィルムは、上記式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂に加えて、下記一般式（Ａ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂が含有されていることが好ましい。
【００４０】
【化６】
2017083568.tif 000007
【００４１】
一般式（Ａ）中、Ｒは、炭素数２〜５の直鎖若しくは分岐アルキル基、又はフェニル基を表す。
【００４２】
一般式（Ａ）におけるＲは、炭素数２〜５の直鎖若しくは分岐アルキル基、又はフェニル基を表すが、中でも、フェニル基を表すことが好ましい。
炭素数２〜５の直鎖アルキル基としては、エチル基、プロピル基、ブチル基及びペンチル基があげられ、炭素数３〜５の分岐アルキル基としては、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｉ−ペンチル基、ｔ−ペンチル基等が挙げられる。
【００４３】
本発明に係る一般式（Ａ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００００〜１８００００の範囲内であることが好ましい。
【００４４】
〈一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂〉
本発明の偏光板保護フィルムは、上記一般式（Ａ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂に代えて、下記一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂が含有されていてもよい。
【００４５】
【化７】
2017083568.tif 000008
【００４６】
一般式（Ｂ）中、Ｒ１〜Ｒ７は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはケイ素原子を含む連結基を有してもよい置換若しくは無置換の炭素数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−を表す。Ｘは、繰り返し単位ごとに同一でも異なっていてもよい。ａ及びｂは、それぞれ０又は１を表す。
【００４７】
一般式（Ｂ）におけるＲのハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
【００４８】
炭素数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、エチリデン基、プロピリデン基等のアルキリデン基、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基等の芳香族炭化水素環基等が挙げられる。これらの基中の炭素原子に結合した水素原子は、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、フェニルスルホニル基、シアノ基等で置換されていてもよい。
【００４９】
上記炭素数１〜３０の炭化水素基は、直接環構造に結合していてもよいし、あるいは連結基を介して結合していてもよい。そのような連結基としては、例えば、炭素数１〜１０の２価炭化水素基（例えば、−（ＣＨ２）ｍ−（ｍは、１〜１０の整数）で表されるアルキレン基）、酸素原子、窒素原子、硫黄原子又はケイ素原子を含む連結基（例えば、カルボニル基（−ＣＯ−）、カルボニルオキシ基（−ＣＯＯ−）、スルホニル基（−ＳＯ２−）、スルホニルオキシ基（−ＳＯ２−Ｏ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、イミノ基（−ＮＨ−）、アミド結合（−ＮＨＣＯ−）、シロキサン結合（−Ｓｉ（Ｒ）２Ｏ−）（Ｒは、メチル基、エチル基等のアルキル基。）、又はこれらの２種以上が組み合わさって連なったものが挙げられる。
【００５０】
極性基としては、例えば、ヒドロキシ基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、アルキルカルボニルオキシ基、アリールカルボニルオキシ基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、シアノ基、ニトロ基、アミド基、イミノ基（＝ＮＨ）、トリオルガノシロキシ基、トリオルガノシリル基、アミノ基、アシル基、アルコキシシリル基、スルフィノ基（−ＳＯ２Ｈ）、カルボキシ基等が挙げられる。
具体的には、アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられ、アルキルカルボニルオキシ基としては、例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基等が挙げられ、アリールカルボニルオキシ基としては、例えば、ベンゾイルオキシ基等が挙げられ、アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられ、アリーロキシカルボニル基としては、例えば、フェノキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基、フルオレニルオキシカルボニル基、ビフェニリルオキシカルボニル基等が挙げられ、トリオルガノシロキシ基としては、例えば、トリメチルシロキシ基、トリエチルシロキシ基等が挙げられ、トリオルガノシリル基としては、例えば、トリメチルシリル基、トリエチルシリル基等が挙げられ、アミノ基としては、例えば、第１級アミノ基等が挙げられ、アルコキシシリル基としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基等が挙げられる。
【００５１】
本発明に係る一般式（Ｂ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００００〜１８００００の範囲内であることが好ましい。
【００５２】
〈一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂〉
本発明の偏光板保護フィルムは、上記一般式（Ａ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂に代えて、下記一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂が含有されていてもよい。
【００５３】
【化８】
2017083568.tif 000009
【００５４】
一般式（Ｃ）中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、窒素原子若しくはケイ素原子を含む連結基を有していてもよい置換若しくは無置換の炭素数１〜３０の炭化水素基、又は極性基を表す。Ｘは、−ＣＨ＝ＣＨ−又は−ＣＨ２−ＣＨ２−を表す。Ｘは、繰り返し単位ごとに同一でも異なっていてもよい。ａは、０〜２の整数を表す。
【００５５】
一般式（Ｃ）におけるＲのハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基及び極性基としては、上記一般式（Ｂ）におけるＲのハロゲン原子、炭素数１〜３０の炭化水素基及び極性基と同様のものが挙げられる。
【００５６】
本発明に係る一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００００〜１８００００の範囲内であることが好ましい。
【００５７】
上記式（１）及び一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂は、従来公知の方法により、合成することができる。
【００５８】
偏光板保護フィルム中、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の含有量は５０質量％以上であることが好ましく、一般式（Ａ）〜一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の含有量は５０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
〈添加剤〉
本発明の偏光板保護フィルムには、必要に応じて、紫外線吸収剤、滑り性を付与するための微粒子（マット剤）、剥離助剤、耐電防止剤、酸化防止剤、靱性を高めるための衝撃補強材などの各種添加剤を更に含有させることができる。
【００６０】
（１）紫外線吸収剤
本発明の偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有することが耐光性を向上する（偏光子の退色を抑制する）観点から好ましい。紫外線吸収剤は４００ｎｍ以下の紫外線を吸収することで、耐光性を向上させることを目的としており、特に波長３７０ｎｍでの光透過率が、２〜３０％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは４〜２０％の範囲内、更に好ましくは５〜１０％の範囲内である。
【００６１】
本発明で好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、トリアジン系紫外線吸収剤であり、特に好ましくはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤及びベンゾフェノン系紫外線吸収剤である。
【００６２】
例えば、５−クロロ−２−（３，５−ジ−ｓｅｃ−ブチル−２−ヒドロキシルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、（２−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び分岐ドデシル）−４−メチルフェノール、２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシベンゾフェノン、２，４−ベンジルオキシベンゾフェノン等があり、また、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビン類があり、これらはいずれもＢＡＳＦジャパン（株）製の市販品であり好ましく使用できる。この中ではハロゲンフリーのものが好ましい。
【００６３】
このほか、１，３，５−トリアジン環を有する化合物等の円盤状化合物も紫外線吸収剤として好ましく用いられる。
【００６４】
本発明の偏光板保護フィルムは、紫外線吸収剤を２種以上含有することが好ましい。
【００６５】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。また、紫外線吸収剤は、ハロゲン基を有していないことが好ましい。
【００６６】
紫外線吸収剤の添加方法は、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコールやメチレンクロライド、酢酸メチル、アセトン、ジオキソラン等の有機溶媒又はこれらの混合溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、又は直接ドープ組成中に添加してもよい。
【００６７】
無機粉体のように有機溶媒に溶解しないものは、有機溶媒とセルロースアシレート中にディゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００６８】
紫外線吸収剤の使用量としては、偏光子の退色を抑制し、偏光板保護フィルム表面に紫外線吸収剤が析出すること（ブリードアウト）を防止する点から、７質量％以下であることが好ましい。
【００６９】
（２）マット剤
（微粒子）
本発明に用いられる微粒子は、通常、フィルムの添加物として用いられるもので、フィルム面のすべり性の悪さを改良するためには、フィルム表面に凹凸を付与することが有効であり、有機、無機物質の微粒子を含有させて、フィルム表面の粗さを増加させ、いわゆるマット化することで、接着性を減少させるために用いられるものである。
【００７０】
しかしながら、粗い表面にするほどヘイズアップを生じ、透明性は低下するためにその平均粒径や含有量は限定される。本発明に使用する微粒子は、平均粒径１〜１０００ｎｍの範囲内であり、好ましくは１〜１００ｎｍの範囲内、より好ましくは３〜５０ｎｍの範囲内である。
【００７１】
また、上記微粒子を各種フィルムに添加して用いる場合のフィルムにおける含有量は、フィルム１００質量％に対して、球形、不定形微粒子を問わず、０．４質量％以上であることが好ましい。
【００７２】
本発明における微粒子を含有した偏光板保護フィルムの好ましいヘイズ値は、２．０％以下であり、１．２％以下が更に好ましく、０．５％以下が特に好ましい。
【００７３】
微粒子を添加した偏光板保護フィルムの好ましい静摩擦係数は、１．５以下であり、１．０以下が特に好ましい。静摩擦係数が１．５以下であれば、偏光板保護フィルムは成膜及び加工における巻取り時に、ツレや巻きシワを生じず、従ってツレや巻きシワにより巻き姿が損なわれたり、ツレやシワによって不均一な張力が偏光板保護フィルムにかかったりすることがなく、フィルム面に意図しない不均一な光学特性が発現するといった問題が生じない。
静摩擦係数は同一素材同士で測定されるものであり、具体的には、後述するフィルム成膜過程の延伸処理工程前において、残留溶媒が５〜３０質量％のときにフィルム試料を採取し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２５（１９９９）：（プラスチック−フィルム及びシート摩擦係数試験方法）によって、フィルム表面の静止摩擦係数を測定する。
【００７４】
使用される微粒子としては、通常フィルムに用いられるものであれば特に制限はなく、またこれらの微粒子は２種以上混ぜて用いることもできる。上記微粒子としては、無機化合物や高分子化合物が挙げられる。無機化合物としては、例えば、硫酸バリウム、マンガンコロイド、二酸化チタン、硫酸ストロンチウムバリウム、二酸化ケイ素、などの無機物の微粉末があるが、更に、例えば、湿式法やケイ酸のゲル化より得られる合成シリカ等の二酸化ケイ素やチタンスラッグと硫酸により生成する二酸化チタン（ルチル型やアナタース型）等が挙げられる。また、粒径の比較的大きい、例えば、２０μｍ以上の無機物から粉砕した後、分級（振動濾過、風力分級など）することによっても得られる。無機微粒子はケイ素を含むものが、濁度及びフィルムのヘイズを低減できる点で好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されているものが多いが、このようなものはフィルムの表面ヘイズを低減できるため好ましい。表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどを挙げることができる。
【００７５】
また、高分子化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、デンプン等があり、また、それらの粉砕分級物も挙げられる。あるいは、懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法若しくは分散法等により球型にした高分子化合物、又は無機化合物を用いることができる。
【００７６】
また、以下に述べるような単量体化合物の１種又は２種以上の重合体である高分子化合物を種々の手段によって粒子としたものであってもよい。高分子化合物の単量体化合物について具体的に示すと、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、イタコン酸ジエステル、クロトン酸エステル、マレイン酸ジエステル、フタル酸ジエステル類が挙げられエステル残基としては、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル、２−エチルヘキシル、２−クロロエチル、シアノエチル、２−アセトキシエチル、ジメチルアミノエチル、ベンジル、シクロヘキシル、フルフリル、フェニル、２−ヒドロキシエチル、２−エトキシエチル、グリシジル、ω−メトキシポリエチレングリコール（付加モル数９）などが挙げられる。
【００７７】
ビニルエステル類の例としては、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニルなどが挙げられる。また、オレフィン類の例としては、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等を挙げることができる。
【００７８】
スチレン類としては、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、トリフルオロメチルスチレン、ビニル安息香酸メチルエステルなどが挙げられる。
アクリルアミド類としては、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミドなど、メタクリルアミド類としては、例えば、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミドなど、アリル化合物としては、例えば、酢酸アリル、カプロン酸アリル、ラウリン酸アリル、安息香酸アリルなど、ビニルエーテル類としては、例えば、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテルなど、ビニルケトン類としては、例えば、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトンなど、ビニル異節環化合物としては、例えば、ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルトリアゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなど、不飽和ニトリル類としては、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなど、多官能性モノマーとしては、例えば、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジメタクリレートなどが挙げられる。
【００７９】
さらに、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、イタコン酸モノアルキル（例えば、イタコン酸モノエチル、など）、マレイン酸モノアルキル（例えば、マレイン酸モノメチルなど）、スチレンスルホン酸、ビニルベンジルスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸など）、メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸など）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸など）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸など）、アクリロイルオキシアルキルホスフェート（例えば、アクリロイルオキシエチルホスフェートなど）が挙げられる。これらの酸は、アルカリ金属（例えば、Ｎａ、Ｋなど）又はアンモニウムイオンの塩であってもよい。さらに、その他のモノマー化合物としては、米国特許第３４５９７９０号明細書、同第３４３８７０８号明細書、同第３５５４９８７号明細書、同第４２１５１９５号明細書、同第４２４７６７３号明細書、特開昭５７−２０５７３５号公報等に記載されている架橋性モノマーを用いることができる。このような架橋性モノマーの例としては、具体的にはＮ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、Ｎ−（２−（２−アセトアセトキシエトキシ）エチル）アクリルアミド等を挙げることができる。
【００８０】
これらの単量体化合物は、単独で重合した重合体の粒子にして用いてもよいし、複数の単量体を組み合わせて重合した共重合体の粒子にして用いてもよい。これらのモノマー化合物のうち、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、ビニルエステル類、スチレン類、オレフィン類が好ましく用いられる。また、本発明には、特開昭６２−１４６４７号公報、同６２−１７７４４号公報、同６２−１７７４３号公報に記載されているようなフッ素原子又はシリコン原子を有する粒子を用いてもよい。
【００８１】
これらの中で好ましく用いられる粒子組成としてポリスチレン、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸＝９５／５（モル比）、ポリ（スチレン／スチレンスルホン酸＝９５／５（モル比）、ポリアクリロニトリル、ポリ（メチルメタクリレート／エチルアクリレート／メタクリル酸＝５０／４０／１０）、シリカなどを挙げることができる。
【００８２】
また、本発明に用いられる微粒子としては特開昭６４−７７０５２号公報、欧州特許第３０７８５５号明細書に記載の反応性（特に、ゼラチン）基を有する粒子を使用することもできる。さらには、アルカリ性又は酸性で溶解するような基を多量含有させることもできる。微粒子は、無機化合物若しくは高分子化合物を含有してなり、その平均一次粒径が１×１０−３〜１０μｍの範囲内であるのが好ましく、０．００５〜５μｍの範囲内であるのが更に好ましく、０．０１〜３μｍの範囲内であるのが特に好ましい。また、微粒子は、二酸化ケイ素微粒子であるのが好ましい。
【００８３】
（微粒子分散液に使用する有機溶媒）
微粒子分散液の調製において用いられる有機溶媒は、微粒子が分散し、分散液を調製できる範囲において、使用できる有機溶媒は特に限定されない。本発明で用いられる有機溶媒は、例えば、ジクロロメタン、クロロホルムのような塩素系溶媒、炭素数３〜１２の鎖状炭化水素、環状炭化水素、芳香族炭化水素、エステル、ケトン、エーテルから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン及びエーテルは、環状構造を有していてもよい。炭素数３〜１２の鎖状炭化水素類の例としては、ヘキサン、オクタン、イソオクタン、デカンなどが挙げられる。炭素数３〜１２の環状炭化水素類としては、シクロペンタン、シクロヘキサン、デカリン及びその誘導体が挙げられる。炭素数３〜１２の芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、キシレンなどが挙げられる。炭素数３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが挙げられる。炭素数３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが挙げられる。炭素数３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが挙げられる。２種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが挙げられる。本発明の微粒子分散液の調製方法において用いられる有機溶媒は、１種類の有機溶媒を単独で用いてもよく、２種類以上の有機溶媒を任意の割合で混合して用いてもよい。
【００８４】
上記微粒子を分散する際に、上記の有機溶媒の量が少ないと十分な分散ができず、凝集体を発生し、異物故障の原因となる。逆に、有機溶媒の量が多い時には、微粒子の分散性には優れるものの、大量の分散液を調液することとなり、製造におけるハンドリングの面で好ましくない。したがって、上記有機溶媒の使用量は、上記微粒子１００質量部に対して１０００〜１０００００質量部の範囲内とするのが好ましく、１５００〜４００００質量部の範囲内とするのが更に好ましく、２０００〜２００００質量部の範囲内とするのが特に好ましい。
【００８５】
（３）剥離助剤、帯電防止剤
本発明の偏光板保護フィルムは、金属支持体との密着性が高いことから、金属支持体から剥離しやすくし、剥離時の伸びを抑制して得られるフィルムの厚さを均一にするために、剥離助剤又は帯電防止剤を含有させることが好ましい。
【００８６】
剥離助剤は、炭素数８〜２２の直鎖又は分岐アルキル基を有する酸、アルコール、金属塩、非イオン性界面活性剤又は非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤の少なくとも一種であることが好ましく、それらを偏光板保護フィルムに含有される式（１）及び一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の全質量に対して、０．１〜１．０質量％の範囲内で含有することで剥離性を高める。
【００８７】
剥離助剤としては、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩等が挙げられる。また、塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００８８】
具体例としては、デシルスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００８９】
また、これらの市販品としては、クラリアントジャパン（株）製ホスタスタットＨＳ−１、竹本油脂（株）製エレカットＳ−４１２−２、エレカットＳ−４１８、花王（株）製ネオペレックスＧ６５等が挙げられる。
【００９０】
アルコールの例としては、オクタン−１−オール、ノナン−１−オール、デカン−１−オール、ウンデカン−１−オール、ドデカン−１−オール、トリデカン−１−オール、テトラデカン−１−オール、ペンタデカン−１−オール、ヘキサデカン−１−オール、ヘプタデカン−１−オール、オクタデカン−１−オール、ノナデカン−１−オール、イコサン−１−オール、ヘネイコサン−１−オール、ドコサン−１−オール等が挙げられ、オクタデカン−１−オール（ステアリルアルコール）が好ましい。
また、剥離助剤として、非イオン性界面活性剤を用いることも有用であり、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルなどのポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタンモノココエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレン硬化ひまし油などのポリオキシアルキレン脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。またこれらの市販品としては、第一工業製薬（株）製エパン等が挙げられる。
【００９１】
さらに、剥離助剤として、非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤を用いることも好ましく、中でもメチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤が有用である。当該界面活性剤としては、特に制限されないが、例えば、メチル基を１個有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム塩、メチルジエチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライド、オクチルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウリルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられ、メチル基を２個有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、肪族アルキル４級アンモニウム塩が挙げられ、例えば、オクチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ラウリルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、パルミチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパラトルエンスルホネート、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチルジメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライドなどが好適に用いられる。中でも特に、界面活性剤が、アルキレンオキシド（ＡＯ）基を含有することが好ましい。アルキレンオキシド基は、界面活性剤のアニオン成分とカチオン成分の両方、あるいはいずれか一方に含まれているものを使用することができる。アルキレンオキシド（ＡＯ）基を含有するものとしては、例えば、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム塩、メチルジエチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライド、オクチルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウリルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムクロライド、エチルジメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライドを用いることも、より好ましい態様である。なお、これらの界面活性剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００９２】
これら非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、市販品を使用することができ、例えば、商品名「アデカコールＣＣ−３６」（メチル基数：１個、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「アデカコールＣＣ−４２」（メチル基数：１個、（株）ＡＤＥＫＡ製）、商品名「カチオンＬ−２０７」（メチル基数：１個、日本油脂（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｌ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｏ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−ＯＷ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−ＷＳ−Ｌ−９」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｐ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＤＤＭ−ＰＧ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＳ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＤ２」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＢＣ−５０」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）などを用いることも可能である。
【００９３】
（４）酸化防止剤
本発明では、酸化防止剤としては、通常知られているものを使用することができる。特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系の各化合物を好ましく用いることができる。
【００９４】
例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｉｒｇａｆｏｓ  ＸＰ４０、Ｉｒｇａｆｏｓ  ＸＰ６０」等が挙げられる。
【００９５】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から市販されている「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ」及び「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ」を挙げることができる。
【００９６】
上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６」、「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０」、（株）ＡＤＥＫＡから市販されている「アデカスタブ  ＡＯ−５０」等を挙げることができる。
【００９７】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」及び「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」という商品名で市販されている。
【００９８】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４」及び「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０」、株式会社ＡＤＥＫＡから市販されている「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２」を挙げることができる。
【００９９】
上記リン系化合物としては、例えば、住友化学株式会社から市販されている「ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ」、株式会社ＡＤＥＫＡから市販されている「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ」、「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６」及び「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ」、堺化学工業株式会社から市販されている「ＧＳＹ−Ｐ１０１」を挙げることができる。
【０１００】
（５）衝撃補強材
本発明の偏光板保護フィルムには、耐衝撃性を高めるために、衝撃補強材として、コア・シェルタイプのアクリル微粒子、スチレン−共役ジエン系化合物又はブチルアクリレート化合物の少なくとも一種を含有することが好ましい。
【０１０１】
特に、特開２００９−８４５７４号公報に記載の（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体に（メタ）アクリル系樹脂がグラフトされたコア・シェルタイプのグラフト共重合体や、国際公開第２００９／０４７９２４号に記載されているコア・シェルタイプのアクリル微粒子、また、特開２０１３−８３９０７号公報に記載のスチレン−ブタジエン系の弾性有機微粒子などの衝撃補強材を含有することが好ましい。
【０１０２】
例えば、コア・シェルタイプのアクリル微粒子は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％及び多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％の混合物を重合して得られる最内硬質層と、アルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％及び多官能性グラフト剤０．５〜５質量％の混合物を重合して得られる軟質層と、メチルメタクリレート８０〜９９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％の混合物を重合して得られる最外硬質層とを有する。
【０１０３】
また、スチレン−共役ジエン系化合物としては、スチレン−ブタジエン系共重合体であることが好ましい。当該共重合体はゴム状弾性体であっても、また弾性有機微粒子であってもよく、具体的には、弾性有機微粒子はコア・シェルタイプの粒子であることが好ましい。コア部が、軟質重合体で構成され、コア部の周囲を覆うシェル部が、本発明に係る式（１）及び一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂との相溶性が高い他の重合体で構成されることが好ましい。
【０１０４】
軟質重合体は、共役ジエン単量体由来の構造単位と、必要に応じて他の単量体由来の構造単位とを含む。共役ジエン単量体の例には、１，３−ブタジエン（以下、単に「ブタジエン」と称することもある。）、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセンなどが含まれ、好ましくはブタジエン、イソプレンである。他の単量体の例には、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン成分が含まれる。軟質重合体における共役ジエン単量体由来の構造単位の含有割合は、通常、５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【０１０５】
他の重合体の例には、アクリロニトリルとスチレンの共重合体や、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルを主成分とする重合体などが含まれる。
【０１０６】
弾性有機微粒子の体積平均粒子径は、０．３５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３５μｍの範囲内であり、更に好ましくは０．０５〜０．３０μｍの範囲内である。粒子径が一定以上であれば、フィルムに十分な衝撃吸収性を付与でき、粒子径を一定以下であれば、得られるフィルムの透明性を損いにくい。
市販品としては、例えば、メタブレンＣ−１４０Ａ、Ｃ−２１５Ａ（以上、三菱レイヨン（株）製）、タフプレン１２６、アサフレックス８００、アサフレックス８２５（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、ＴＲ２０００  、ＴＲ２２５０（以上、ＪＳＲ（株）製）などが挙げられる。
【０１０７】
他のゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体が挙げられ、ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル系重合体を主成分とするゴム状重合体が好ましい。
【０１０８】
ブチルアクリレートを用いたゴム状弾性体は、弾性体粒子であってもよく、２種の重合体が層状になったものであってもよい。その代表例としては、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、ポリメチルメタクリレート及び／又はメチルメタクリレートとアルキルアクリレートの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア・シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。
【０１０９】
衝撃吸収材の含有量は、本発明に係る式（１）及び一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の全質量に対して、０．１〜１０質量％の範囲内であることが好ましく、１〜５質量％の範囲内であることがより好ましい。
【０１１０】
また、本発明に用いる衝撃補強材がアクリル微粒子であるときは、本発明に用いるスチレン−アクリロニトリル系共重合体と屈折率が等しいか、あるいは屈折率の差が±０．０１以下であることが、フィルムの透明性を維持することができる観点から好ましい。
【０１１１】
《偏光板保護フィルムの製造方法》
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から、成膜方法としては、溶液流延成膜法と溶融流延成膜法が選択でき、特に溶液流延成膜法であることが、ノルボルネン系樹脂の分布状態を制御してパネルベンドを抑制する効果に加えて、均一で平滑な表面を得ることができ、更にヘイズ及びイエローインデックス（ＹＩ）を低減する観点から好ましい。
【０１１２】
〈溶液流延法〉
以下、本発明の偏光板保護フィルムを溶液流延法で製造する製造例について説明する。
【０１１３】
本発明の偏光板保護フィルムの製造は、少なくとも本発明に係る式（１）及び一般式（Ａ）〜一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂、添加剤等の化合物を溶媒に溶解させてドープを調製し、濾過する工程、調製したドープをベルト状又はドラム状の金属支持体上に流延しウェブを形成する工程、形成したウェブを金属支持体から剥離してフィルムとする工程、フィルムを延伸、乾燥する工程、及び乾燥させたフィルムを冷却後ロール状に巻き取る工程により行われる。
【０１１４】
以下、各工程について説明する。
【０１１５】
（１）溶解工程
ノルボルネン系樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で当該樹脂、場合によって、その他の化合物を撹拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいは当該樹脂溶液に、その他の化合物溶液を混合して主溶解液であるドープを形成する工程である。
【０１１６】
本発明の偏光板保護フィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを形成するのに有用な有機溶媒は、ノルボルネン系樹脂及びその他の化合物を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１１７】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、例えば、主たる溶媒として、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用することができ、塩化メチレン又は酢酸エチルであることが特に好ましい。
【０１１８】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲内で炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ないときは非塩素系有機溶媒系でのノルボルネン系樹脂及びその他の化合物の溶解を促進する役割もある。本発明の偏光板保護フィルムの成膜においては、得られる偏光板保護フィルムの平面性を高める点から、アルコール濃度が０．５〜１５．０質量％の範囲内にあるドープを用いて成膜する方法を適用することができる。
【０１１９】
特に、塩化メチレン及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、ノルボルネン系樹脂及びその他の化合物を、計１５〜４５質量％の範囲内で溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１２０】
炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からメタノール及びエタノールが好ましい。
【０１２１】
ノルボルネン系樹脂又はその他の化合物の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載のような冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１２２】
ドープ中のノルボルネン系樹脂の濃度は、１０〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。溶解中又は後のドープに化合物を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１２３】
ドープの濾過については、好ましくはリーフディスクフィルターを具備する主濾過器３（図１参照。）で、ドープを例えば９０％捕集粒子径が微粒子の平均粒子径の１０〜１００倍の濾材で濾過することが好ましい。
本発明において、濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さいほうが好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行わなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
このため、本発明において、ドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲内がより好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲内の濾材が更に好ましい。
【０１２４】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【０１２５】
本発明において、濾過の際のドープの流量が、１０〜８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）の範囲内であることが好ましく、２０〜６０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）であることがより好ましい。ここで、濾過の際のドープの流量が１０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以上であれば、効率的な生産性となり、濾過の際のドープの流量が８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以下であれば、濾材にかかる圧力が適正となり、濾材を破損させることがなく好ましい。
【０１２６】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下であることがより好ましく、２５００ｋＰａ以下であることが更に好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積とを適宜選択することでコントロールできる。
【０１２７】
図１は、本発明の偏光板保護フィルムの製造に適用可能な溶液流延成膜装置の一例を示す模式図である。以下、図１を用いて説明する。
【０１２８】
仕込釜４１で調製したドープを濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へ各種添加液を添加する。
その後、主ドープは、主濾過器３にて濾過され、これにマット剤分散液や紫外線吸収剤添加液等が導管１６よりインライン添加される。
【０１２９】
多くの場合、主ドープには、返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。
【０１３０】
返材とは、例えば本発明の偏光板保護フィルムを細かく粉砕した物で、偏光板保護フィルムを成膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでフィルムの規定値を越えた偏光板保護フィルム原反が使用される。
【０１３１】
また、ドープ調製に用いられるノルボルネン系樹脂の原料としては、あらかじめ樹脂及びその他の化合物などをペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１３２】
（２）流延工程
（２−１）ドープの流延
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属支持体３１、例えば、ステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１３３】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト又は鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲内、好ましくは１．５〜３ｍの範囲内、更に好ましくは２〜２．８ｍの範囲内とすることができる。
流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶媒が沸騰して発泡しない温度以下、更に好ましくは−３０〜１００℃の範囲内に設定される。温度が高いほうがウェブの乾燥速度を速くできるので好ましいが、あまり高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。好ましい支持体温度としては、０〜１００℃の範囲内で適宜決定され、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いるほうが熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度及び乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１３４】
ダイとしては、ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にしやすいことから、加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。成膜速度を上げるために、加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して積層してもよい。
【０１３５】
（３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブという。）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１３６】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法、支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率がよく好ましい。また、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。流延後の支持体上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか、赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０１３７】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒の範囲内で当該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０１３８】
（４）剥離工程
剥離工程とは、金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは、フィルムとして次工程に送られる。
【０１３９】
金属支持体上の剥離位置における温度は、好ましくは１０〜４０℃の範囲内であり、更に好ましくは１１〜３０℃の範囲内である。
【０１４０】
剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５０〜１２０質量％の範囲内として、剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ウェブが柔らか過ぎると剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすいため、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。
【０１４１】
ウェブの残留溶媒量は下記式（Ｉ）で定義される。
【０１４２】
式（Ｉ）
残留溶媒量（％）＝（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１４３】
金属支持体とフィルムとを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であるが、剥離の際にシワが入りやすい場合、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することが好ましい。
【０１４４】
本発明においては、当該金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０１４５】
（５）乾燥及び延伸工程
（乾燥工程）
金属支持体から剥離して得られたウェブを乾燥させる。ウェブの乾燥は、ウェブを上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、テンター乾燥機のようにウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１４６】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０１４７】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は、好ましくはフィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）以下であって、１００℃以上の温度で１０〜６０分の範囲内の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は、１００〜２００℃の範囲内、更に好ましくは１１０〜１６０℃の範囲内で乾燥が行われる。
【０１４８】
なお、乾燥工程は、予備乾燥工程と本乾燥工程とに分けて行うこともできる。
【０１４９】
（延伸工程）
本発明の偏光板保護フィルムは、延伸処理することでフィルム内の分子の配向を制御することができ、平面性を向上させたり、強靭性を得たりすることができる。
【０１５０】
本発明の偏光板保護フィルムは、長手方向（ＭＤ方向ともいう。）及び／又は幅手方向（ＴＤ方向ともいう。）に延伸することが好ましく、少なくとも長手方向又は幅手方向に延伸倍率として１．０１〜１０倍の範囲内で延伸することが好ましい。
【０１５１】
延伸操作は、多段階に分割して実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合には、同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【０１５２】
すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
・長手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→長手方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→長手方向に延伸→長手方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮する場合も含まれる。
【０１５３】
延伸開始時の残留溶媒量は、２〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
残留溶媒量が２質量％以上であれば、膜厚偏差が小さくなり、平面性の観点から好ましく、１０質量％以下であれば、表面の凹凸が減り、平面性が向上し好ましい。
【０１５４】
本発明の偏光板保護フィルムは、延伸後の膜厚が所望の範囲になるようにＭＤ方向及び／又はＴＤ方向に、好ましくはＴＤ方向に、フィルムのガラス転移温度をＴｇ（℃）としたときに、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で延伸することが好ましい。上記温度範囲で延伸すると、延伸応力を低下できるのでヘイズが低くなる。また、破断の発生を抑制し、平面性に優れた偏光板保護フィルムが得られる。延伸温度は、（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲内で行うことが好ましい。
【０１５５】
本発明の偏光板保護フィルムは、ウェブを少なくともＭＤ方向又はＴＤ方向に１．０１〜１０倍の範囲内で延伸することが好ましいが、延伸の範囲は、元幅に対して１．１〜１０倍の範囲内であることが好ましく、１．２〜８倍の範囲内であることがより好ましい。上記範囲内であればフィルムが強靱となり、フィルムを薄膜化でき、フィルムの平面性を向上させることができる。
【０１５６】
ＭＤ方向に延伸するために、剥離張力を１３０Ｎ／ｍ以上で剥離することが好ましく、１５０〜１７０Ｎ／ｍの範囲内で剥離することが特に好ましい。剥離後のウェブは高残留溶媒状態であるため、剥離張力と同様の張力を維持することで、ＭＤ方向への延伸を行うことができる。ウェブが乾燥し、残留溶媒量が減少するにしたがって、ＭＤ方向への延伸率は低下する。
【０１５７】
なお、ＭＤ方向の延伸には、ローラーの周速差を利用したローラー延伸機を用いることができ、延伸倍率は、ベルト支持体の回転速度とローラー延伸機の運転速度とから算出できる。
【０１５８】
ＴＤ方向に延伸するには、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップ又はピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０１５９】
ＴＤ方向への延伸に際し、フィルム幅手方向に２５０〜５００％／ｍｉｎの延伸速度で延伸することが、フィルムの平面性を向上する観点から好ましい。
延伸速度が２５０％／ｍｉｎ以上であれば、平面性が向上し、またフィルムを高速で処理することができるため、生産適性の観点で好ましく、５００％／ｍｉｎ以下であれば、フィルムが破断することなく処理することができ好ましい。
好ましい延伸速度は、３００〜４００％／ｍｉｎの範囲内である。延伸速度は、下記式（II）によって定義されるものである。
【０１６０】
式（II）
延伸速度（％／ｍｉｎ）＝［（ｄ１／ｄ２）−１］×１００（％）／ｔ
（式（II）中、ｄ１は、延伸後の樹脂フィルムの延伸方向の幅寸法を表す。ｄ２は、延伸前の樹脂フィルムの延伸方向の幅寸法を表す。ｔは、延伸に要する時間（ｍｉｎ）を表す。）
【０１６１】
本発明の偏光板保護フィルムの面内リターデーション値Ｒｏ及び厚さ方向のリターデーション値Ｒｔは、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下、５９０ｎｍの波長において、三次元屈折率測定を行い、得られた屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。
【０１６２】
本発明の偏光板保護フィルムは、下記式（III）により定義されるリターデーション値（Ｒｏ）が０〜７０ｎｍの範囲内にあり、下記式（IV）により定義されるリターデーション値（Ｒｔ）が−５０〜１０ｎｍの範囲内にあることが、特にリターデーションを必要としない偏光板保護フィルムとして具備する場合に好ましい。偏光板保護フィルムは、少なくともＭＤ方向又はＴＤ方向に延伸倍率を調整しながら延伸することもできる。
【０１６３】
式（III）
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（IV）
Ｒｔ＝［｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２｝−ｎｚ］×ｄ（ｎｍ）
（式（III）及び式（IV）中、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
【０１６４】
（ナーリング加工）
所定の熱処理又は冷却処理の後、巻取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。さらに、幅手両端部には、ナーリング加工をすることが好ましい。
【０１６５】
ナーリング加工は、加熱されたエンボスローラーを押し当てることにより形成することができる。エンボスローラーには細かな凹凸が形成されており、これを押し当てることでフィルムに凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。
【０１６６】
本発明の偏光板保護フィルムの幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍの範囲内、幅５〜２０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１６７】
また、本発明においては、上記のナーリング加工は、フィルムの成膜工程において乾燥終了後、巻取りの前に設けることが好ましい。
【０１６８】
（６）巻取り工程
巻取り工程は、ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１６９】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０１７０】
〈溶融流延法〉
本発明の偏光板保護フィルムは、溶融流延法によって成膜することもできる。溶融流延法は、本発明に係る式（１）及び一般式（Ａ）〜一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂及びその他の化合物を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性の溶融物を流延することをいう。
【０１７１】
溶融流延法では、機械的強度及び表面精度等の点から、溶融押出し法が好ましい。溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１７２】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、本発明に係る式（１）及び一般式（Ａ）〜一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂やその他の化合物をフィーダーで押出機に供給して一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押し出し、水冷又は空冷し、カッティングすることでできる。
【０１７３】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０１７４】
粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１７５】
押出機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないように、ペレット化できる程度になるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１７６】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム成膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給し、そのままフィルム成膜することも可能である。
【０１７７】
上記ペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて、押し出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルター等で濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラーと弾性タッチローラーでフィルムをニップし、冷却ローラー上で固化させることにより、偏光板保護フィルムを成膜する。
【０１７８】
供給ホッパーから押出機へ導入する際は、真空下又は減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０１７９】
押出し流量は、ギヤポンプを導入する等して安定に調整することが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量とにより密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０１８０】
酸化防止剤や粒子等の添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押出機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサー等の混合装置を用いることが好ましい。
【０１８１】
冷却ローラーと弾性タッチローラーで偏光板保護フィルムをニップする際のタッチローラー側の偏光板保護フィルム温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０）℃の温度範囲にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するローラーは、公知のローラーが使用できる。
【０１８２】
弾性タッチローラーは、挟圧回転体ともいう。弾性タッチローラーとしては、市販されているものを用いることもできる。
【０１８３】
冷却ローラーからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０１８４】
また、上記のようにして得られたフィルムは、冷却ローラーに接する工程を通過後、延伸操作により延伸することが好ましい。
【０１８５】
延伸する方法は、公知のローラー延伸機やテンター等を好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成するノルボルネン系樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０１８６】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は、凹凸のパターンを側面に有する金属リングを用いて加熱や加圧をすることにより加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、偏光板保護フィルムが変形しており製品として使用できないので切除され、再利用される。
【０１８７】
〈偏光板保護フィルムの物性〉
（波長分散性）
本発明の偏光板保護フィルムは、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおけるリターデーション（Ｒｏ）の値をそれぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）としたとき、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）で算出される値が、１．０１より小さいことが好ましい。
【０１８８】
（耐久密着性）
本発明の偏光板保護フィルムは、偏光子、特にポリビニルアルコールとの耐久密着性に優れていることを特徴とする。
ここで、耐久密着性とは、本発明の偏光板保護フィルムとＰＶＡ偏光子とを貼合した際、所定の条件下、例えば、６０℃・９０％ＲＨの条件下で５００時間、好ましくは１０００時間湿熱環境に曝した場合であっても、偏光板保護フィルムとＰＶＡ偏光子とが剥離しないことをいう。
【０１８９】
（ヘイズ）
本発明の偏光板保護フィルムは、ヘイズ値が１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。ヘイズを１．０％以下とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学用途のフィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。
【０１９０】
ヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色工業（株）製）にて測定される。
【０１９１】
（イエローインデックス：ＹＩ）
本発明の偏光板保護フィルムは、ＹＩが１．０以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましい。ＹＩを１．０以下とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学用途のフィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。特に本発明の偏光板保護フィルムを溶液流延法で製造することは、ＹＩを低減する観点から好ましい製造方法である。
【０１９２】
本発明でいうイエローインデックス（ＹＩ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５−６．３に記載の方法で求めることができる。具体的なイエローインデックス値の測定方法としては、日立製作所製の分光光度計Ｕ−３２００と付属の彩度計算プログラム等を用いて、色の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、下式に従ってイエローインデックス値を求める。
【０１９３】
イエローインデックス（％）＝１００（１．２８Ｘ−１．０６Ｚ）／Ｙ
【０１９４】
（全光線透過率）
本発明の偏光板保護フィルムの全光線透過率は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上である。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７５７３「プラスチック−全光線透過率及び全光線反射率の求め方」に従って測定することができる。
【０１９５】
（平衡含水率）
本発明の偏光板保護フィルムは、２５℃・５５％ＲＨにおける平衡含水率が３％以下であることが好ましく、２％以下であることがより好ましい。平衡含水率を３％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【０１９６】
（フィルム長、幅、膜厚）
本発明の偏光板保護フィルムは、長尺であることが好ましく、具体的には、１００〜１００００ｍ程度の長さであることが好ましく、ロール状に巻き取られる。また、本発明の偏光板保護フィルムの幅は１ｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．４ｍ以上であり、特に１．４〜４ｍであることが好ましい。
【０１９７】
偏光板保護フィルムの膜厚は、表示装置の薄型化、生産性の観点から、１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜４０μｍの範囲内であることがより好ましい。膜厚が１０μｍ以上であれば、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させることができる。膜厚が１００μｍ以下であれば、所望の位相差を具備し、かつ偏光板及び表示装置の薄型化に適用できる。
【０１９８】
（透湿度）
偏光板保護フィルムの４０℃・９０％ＲＨにおける透湿度は、３００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが好ましく、２００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることがより好ましく、１０〜１００ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）の範囲内であることが好ましい。これは、高温高湿環境下において、透過した水分による偏光子の寸法変化を抑制するためである。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法に準拠して４０℃・９０％ＲＨの条件にて測定される。
【０１９９】
（引裂き強度）
偏光板保護フィルムの２３℃・５５％ＲＨ下における引裂き強度は、１５ｍＮ以上であることが好ましく、２０ｍＮ以上であることがより好ましく、３０ｍＮ以上であることが更に好ましい。引裂き強度の上限は、例えば、５０ｍＮ程度である。
【０２００】
偏光板保護フィルムの引裂き強度は、以下の方法で測定されうる。すなわち、偏光板保護フィルムを切り取って、幅５０ｍｍ×長さ６４ｍｍのサンプルフィルムを得る。該サンプルフィルムを、２３℃・５５％ＲＨ下で２４時間調湿した後、ＩＳＯ６３８３／２−１９８３に準拠してエルメンドルフ引裂き強度を測定する。エルメンドルフ引裂き強度は、東洋精機（株）軽加重引裂き試験機を用いて測定され得る。引裂き強度は、２３℃・５５％ＲＨ下で、フィルムの長さ方向（ＭＤ方向）に引き裂いた場合と、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）に引き裂いた場合のそれぞれについて行い、それらの平均値として求められる。
【０２０１】
偏光板保護フィルムの引裂き強度は、例えば、ノルボルネン系樹脂の分子量などで調整され得る。引裂き強度を大きくするためには、例えば、ノルボルネン系樹脂の分子量を大きくしたりすればよい。
【０２０２】
〈λ／４位相差フィルム〉
本発明の偏光板保護フィルムは、λ／４位相差フィルムとして用いることもできる。
λ／４位相差フィルムとは、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に、又は、円偏光を直線偏光に変換する機能を有するフィルムをいう。そのために、λ／４位相差フィルムは、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルムの面内の位相差値Ｒｏが実質的に１／４である。
【０２０３】
本発明において、所定の光の波長（通常、可視光領域）に対して、フィルムの面内の位相差値Ｒｏが実質的にλ／４であるとは、温度２３℃・５５％ＲＨの環境下、波長５５０ｎｍで測定した面内の位相差値Ｒｏ（５５０）が１２０〜１８０ｎｍの範囲内であり、同条件下、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏ（５５０）に対する波長４５０ｎｍで測定したＲｏ（４５０）の比の値（Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０））が０．７２〜１．０５の範囲内であることを意味する。
【０２０４】
また、同条件下、波長６５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏ（６５０）に対する波長５５０ｎｍで測定した面内位相差値Ｒｏ（５５０）の比の値（Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０））は０．８３〜１．０５の範囲内であるが、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）とのバランスが重要であることから、Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）が０．７２〜１．０５の範囲内にある場合には、Ｒｏ（５５０）／Ｒｏ（６５０）は０．８３〜１．０５の範囲内であることが好ましい。
【０２０５】
フィルムの面内の位相差値Ｒｏは、上記式（IV）により定義される。
【０２０６】
面内位相差値Ｒｏ（５５０）を高める場合には、フィルム膜厚ｄを高めることが簡単な手段ではあるが、経済性、表示装置の厚さの増大、光透過率低下による光取出し効率低下の観点から好ましくない。
【０２０７】
λ／４位相差フィルムにおいては、フィルム膜厚ｄはおおむね２０〜１００μｍの範囲内であるが、４０〜８０μｍの範囲内が好ましく、４０〜６５μｍの範囲内であることが、本発明の効果をより発現できる観点から特に好ましい。
【０２０８】
本発明において、位相差値は、Ａｘｏｍｅｔｒｃｓ社製のＡｘｏｓｃａｎを用いて、２３℃・５５％ＲＨの環境下で、各波長での複屈折率測定によりＲｏを算出することができる。
【０２０９】
λ／４位相差フィルムの面内の遅相軸と、後述する偏光子の透過軸との角度が実質的に４５°になるように積層することにより、円偏光板が得られる。
本発明でいう「実質的に４５°」とは、４５±５°の範囲内であることを意味する。λ／４位相差フィルムの面内の遅相軸と偏光子の透過軸との角度は、４１〜４９°の範囲内であることが好ましく、４２〜４８°の範囲内であることがより好ましく、４３〜４７°の範囲内であることが更に好ましく、４４〜４６°の範囲内であることが最も好ましい。
【０２１０】
（λ／４位相差フィルムの製造方法）
λ／４位相差フィルムは、上述の本発明の偏光板保護フィルムと基本的には同様の手法により製造することができるが、延伸工程にその特徴があることから、以下ではλ／４位相差フィルムの製造工程のうち、延伸工程について説明する。
【０２１１】
（延伸工程）
λ／４位相差フィルムは、上記のとおり、波長５５０ｎｍで測定した面内位相差Ｒｏ（５５０）が１２０〜１８０ｎｍの範囲内であることが好ましく、上記のようにして成膜したフィルムを延伸することによって付与し得る。
【０２１２】
本発明に適用が可能な延伸方法は、特に限定されず、例えば、複数のローラーに周速差をつけ、その間で、複数のローラー間での周速差を利用して縦方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に従って広げて縦方向に延伸する方法、同様に横方向に広げて横方向に延伸する方法、あるいは縦横同時に広げて縦横両方向に延伸する方法を、単独又は組み合わせて採用することができる。
【０２１３】
すなわち、成膜方向に対して横方向に延伸しても、縦方向に延伸しても、両方向に延伸してもよく、更に両方向に延伸する場合は同時延伸であっても、逐次延伸であってもよい。なお、いわゆるテンター方式の場合、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動すると滑らかな延伸が行うことができ、破断等の危険性が減少できるので好ましい。
【０２１４】
延伸工程としては、通常、幅手方向（ＴＤ方向）に延伸し、搬送方向（ＭＤ方向）に収縮する場合が多いが、収縮させる際、斜め方向に搬送させると主鎖方向を合わせやすくなるため、位相差発現効果は更に大きい。収縮率は、搬送させる角度によって決めることができる。
【０２１５】
図２は、斜め延伸における収縮倍率を説明する模式図である。
【０２１６】
図２において、フィルムＦを符号５１の方向に斜め延伸する際に、フィルムＦは、斜め屈曲されることで長さＭ２に収縮する。すなわち、フィルムＦを把持した把持具が屈曲角度θで屈曲せずにそのまま進行する場合、所定の時間で長さＭ１′だけ進行するはずである。しかしながら、実際には、屈曲角度θで屈曲し、Ｍ１（ただし、Ｍ１＝Ｍ１′）だけ進行する。このとき、フィルムＦの入り方向（延伸方向（ＴＤ方向）５０と直交する方向）には、把持具は長さＭ２だけ進行しているため、フィルムＦは、長さＭ３（ただし、Ｍ３＝Ｍ１−Ｍ２）だけ収縮したこととなる。
【０２１７】
このとき、収縮率（％）は、
収縮率（％）＝（Ｍ１−Ｍ２）／Ｍ１×１００
で表される。屈曲角度をθとすると、
Ｍ２＝Ｍ１×ｓｉｎ（π／２−θ）となり、
収縮率は、
収縮率（％）＝（１−ｓｉｎ（π／２−θ））×１００
で表される。
【０２１８】
図２において、符号５０は延伸方向（ＴＤ方向）であり、符号５２は搬送方向（ＭＤ方向）であり、符号５３は遅相軸を示している。
【０２１９】
（斜め延伸装置による延伸）
次いで、４５°の方向に延伸する斜め延伸方法について説明する。λ／４位相差フィルムの製造方法において、延伸にするフィルムに斜め方向の配向を付与する方法として、斜め延伸装置を用いることが好ましい。
【０２２０】
本発明に適用可能な斜め延伸装置としては、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、フィルムの配向軸をフィルム幅方向にわたって左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚さやリターデーションを制御できるフィルム延伸装置であることが好ましい。
【０２２１】
図３は、λ／４位相差フィルムの製造に適用可能な斜め延伸装置のレールパターンの一例を示した概略図である。
【０２２２】
一般的に、斜め延伸装置においては、図３に示されるように、長尺のフィルム原反の繰出方向Ｄ１は、延伸後の延伸フィルムの巻取方向Ｄ２と異なっており、繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。ここで、長尺とは、フィルムの幅に対し、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有するものをいう。
【０２２３】
長尺のフィルム原反は、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具（テンター）によって把持され、把持具の走行に伴い走行される。左右の把持具は、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルムの進行方向（繰出方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対している左右の把持具Ｃｉ、Ｃｏは、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行し、延伸終了時の位置（図中Ｂの位置）で、テンターで把持したフィルムを解放する。
【０２２４】
このとき、斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で相対していた左右の把持具は、左右非対称なレールＲｉ、Ｒｏ上を走行するにつれて、Ｒｉ側を走行する把持具Ｃｉは、Ｒｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して進行する位置関係となる。
【０２２５】
すなわち、斜め延伸装置入口（フィルムの把持具による把持開始位置）Ａで、フィルムの繰出方向Ｄ１に対してほぼ垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ、Ｃｏが、フィルムの延伸終了時の位置Ｂにある状態で、該把持具Ｃｉ、Ｃｏを結んだ直線がフィルムの巻取方向Ｄ２に対してほぼ垂直な方向に対して角度θＬだけ傾斜している。
以上の方法に従って、フィルム原反が斜め延伸されることとなる。ここで、ほぼ垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０２２６】
この延伸装置は、フィルム原反を、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。この延伸装置は、加熱ゾーンと、フィルムを搬送するための把持具が走行する左右で一対のレールと、該レール上を走行する多数の把持具とを備えている。延伸装置の入口部に順次供給されるフィルムの両端を、把持具で把持し、加熱ゾーン内にフィルムを導き、延伸装置の出口部で把持具からフィルムを開放する。把持具から開放されたフィルムは巻芯に巻き取られる。一対のレールは、それぞれ無端状の連続軌道を有し、延伸装置の出口部でフィルムの把持を開放した把持具は、外側を走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【０２２７】
なお、延伸装置のレールパターンは左右で非対称な形状となっており、製造すべき長尺延伸フィルムに与える配向角、延伸倍率等に応じて、そのレールパターンは手動で、又は自動で調整できるようになっている。本発明で用いられる斜め延伸装置では、各レール部及びレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい（図２中の○部は連結部の一例を示している。）。
【０２２８】
本発明において、延伸装置の把持具は、前後の把持具と一定間隔を保って、一定速度で走行する。把持具の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１００ｍ／分である。左右一対の把持具の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口においてシワや寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的な延伸装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明で述べる速度差には該当しない。
【０２２９】
本発明に適用可能な延伸装置において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所には、把持具の軌跡を規制するレールにしばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部では把持具の軌跡が曲線を描くようにすることが好ましい。
【０２３０】
本発明において、長尺フィルム原反は斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）において、その両端を左右の把持具によって順次把持されて、把持具の走行に伴い走行される。斜め延伸装置入口（図中Ａの位置）で、フィルム進行方向（繰出方向Ｄ１）に対してほぼ垂直な方向に相対している左右の把持具は、左右非対称なレール上を走行し、予熱ゾーン、延伸ゾーン、熱固定ゾーンを有する加熱ゾーンを通過する。
【０２３１】
予熱ゾーンとは、加熱ゾーン入口部において、両端を把持した把持具の間隔が一定の間隔を保ったまま走行する区間を指す。
【０２３２】
延伸ゾーンとは、両端を把持した把持具の間隔が開きだし、所定の間隔になるまでの区間を指す。延伸ゾーンでは、上記のような斜め延伸が行われるが、必要に応じて斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向に延伸してもよい。斜め延伸の場合、屈曲時に遅相軸とは垂直の方向であるＭＤ方向（進相軸方向）への収縮を伴う。
【０２３３】
熱固定ゾーンとは、延伸ゾーンより後の把持具の間隔が再び一定となる期間において、両端の把持具が互いに平行を保ったまま走行する区間を指す。熱固定ゾーンを通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、あらかじめ対向する把持具間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０２３４】
各ゾーンの温度は、熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンの温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲内で、延伸ゾーンの温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲内で、冷却ゾーンの温度は（Ｔｇ−３０）〜Ｔｇ℃の範囲内で設定することが好ましい。
【０２３５】
なお、幅方向の厚さムラを制御するために、延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差をつけるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。
【０２３６】
予熱ゾーン、延伸ゾーン、収縮ゾーン及び冷却ゾーンの長さは適宜選択でき、延伸ゾーンの長さに対して、予熱ゾーンの長さは通常１００〜１５０％の範囲内であり、固定ゾーンの長さは通常５０〜１００％の範囲内である。
【０２３７】
延伸工程における延伸倍率（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０の範囲内であり、より好ましくは１．５〜２．８の範囲内である。延伸倍率がこの範囲にあると幅方向厚さムラを小さくすることができる。斜め延伸装置の延伸ゾーンにおいて、幅方向で延伸温度に差をつけると幅方向厚さムラを更に改善することが可能になる。なお、Ｗｏは延伸前のフィルムの幅、Ｗは延伸後のフィルムの幅を表す。
【０２３８】
《偏光板》
偏光板は、偏光子と、当該偏光子を挟持する一対の偏光板保護フィルムとから構成され、少なくとも偏光子の一方の面に本発明の偏光板保護フィルムが貼合される。本発明の偏光板保護フィルムは、適宜表面処理され、水糊又は活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて貼合される。本発明の偏光板保護フィルムは、偏光子の両面に貼合されていてもよい。
例えば、上述したように、本発明の偏光板保護フィルムはλ／４位相差フィルムとしても用いることができることから、液晶セル側に本発明の偏光板保護フィルムを貼合し、反対側の面には、従来公知の偏光板保護フィルムを貼合するといった構成とすることもできる。
【０２３９】
また、取扱い性、リワーク性及び光学特性の観点から、偏光子に対して、本発明の偏光板保護フィルムとは反対側の面（液晶セル側の面）に、液晶セルの光学補償機能有するセルロースエステルフィルムが水糊又は活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて貼合されていてもよい。
本発明において、外側のフィルム（偏光板保護フィルム）は透湿性が低いフィルムであることから、内側のフィルム（位相差フィルム）をセルロースエステルフィルムとする構成にすると、外部からの水分の影響を少なくすることができ、かつ内部の水分を放出しやすくなって、総合的に偏光板の湿度変動に対する耐久性が向上する。
【０２４０】
〈偏光子〉
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２４１】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を成膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられ得る。
【０２４２】
偏光子の膜厚は、５〜１５μｍの範囲内であり、特に５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０２４３】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れている上に、色ムラが少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２４４】
また、偏光板は薄膜とすることが好ましいことから、偏光子の厚さは２〜１５μｍの範囲内であることが、偏光板の強度と薄膜化を両立する観点から特に好ましい。
このような薄膜の偏光子としては、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許４７５１４８１号公報、特許第４８０４５８９号公報に記載の方法で、積層フィルム型の偏光子を作製することが好ましい。
【０２４５】
《偏光板の製造方法》
〈水糊を用いた偏光板の作製〉
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。本発明の偏光板保護フィルムの偏光子側をコロナ処理、プラズマ処理又はエキシマ光処理等の表面処理を行い、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）を用いて貼り合わせることができる。
【０２４６】
その場合、同様に位相差フィルムと偏光子とが、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）により貼合されていることが好ましい。位相差フィルムとして、セルロースエステルフィルムを用いる場合は、表面がケン化処理されていることが好ましい。
【０２４７】
偏光子との貼合の向きは、例えば、偏光子の吸収軸と偏光板保護フィルムの遅相軸が直交するように貼合することが好ましい。
【０２４８】
偏光子のもう一方の面には、他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上コニカミノルタ（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２４９】
〈位相差フィルム〉
偏光子の一方の面には、位相差フィルムを配置することが、ＶＡ型液晶補表示装置に具備され視野角拡大やコントラスト向上等の視認性の改善のために好ましい。
【０２５０】
位相差フィルムとしては特に制限されず、例えば、セルロースエステルフィルムであり得る。セルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートプロピオネートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートビフェニレート、セルロースアセテートプロピオネートビフェニレートなどが含まれる。
【０２５１】
セルロースエステルフィルムは、単層フィルムであってもよいし、積層フィルムであってもよい。セルロースエステルフィルムが積層フィルムである場合、低置換度のセルロースエステルを主成分とするコア層と、その両面に配置され、高置換度のセルロースエステルを主成分とするスキン層との積層物であることが好ましい。
【０２５２】
位相差フィルムのリターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定され得る。例えば、位相差フィルムの、２３℃・５５％ＲＨ下、波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値Ｒｏは３０〜１５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔは７０〜３００ｎｍの範囲内であることが好ましい。リターデーション値が上記範囲である位相差フィルムは、例えば、ＶＡ型液晶セルなどの位相差フィルムとして好ましく用いることができる。ＲｏとＲｔは、前述と同様に定義される。
【０２５３】
位相差フィルムの厚さは、特に限定はないが、１０〜２５０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜１００μｍの範囲内であることがより好ましく、３０〜６０μｍの範囲内であることが特に好ましい。
【０２５４】
〈活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光板の作製〉
偏光板においては、本発明の偏光板保護フィルムと偏光子の少なくとも一方の面とが、活性エネルギー線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい態様である。その場合、同様に上記位相差フィルムと偏光子とが、活性エネルギー線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい。さらに、同一種類の活性エネルギー線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい。
【０２５５】
本発明においては、本発明の偏光板保護フィルムと偏光子との貼合、あるいは位相差フィルムと偏光子との貼合に活性エネルギー線硬化型接着剤を適用することにより、高生産性で、偏光板の変形を抑制しやすく、平面性に優れた特性を得ることができる。
【０２５６】
（活性エネルギー線硬化型接着剤の組成）
偏光板の製造に適用可能な活性エネルギー線硬化型接着剤組成物としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド型組成物が知られている。
【０２５７】
光ラジカル重合型組成物としては、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが含まれる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０２５８】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これら以外の活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられてもよい。
【０２５９】
本発明に用いる活性線硬化型接着剤としては、上記公報に記載されているような紫外線硬化型接着剤を用いることが好ましい。
【０２６０】
以下、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０２６１】
本発明の偏光板の製造工程としては、主には、
１）偏光子と本発明の偏光板保護フィルムとの接着面のうち、少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
２）接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを接着し、貼り合わせる貼合工程と、
３）接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程、
を挙げることができる。また、偏光板保護フィルムの偏光子を接着する面に対し、易接着処理する前処理工程を有していてもよい。
【０２６２】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する偏光板保護フィルムの表面に易接着処理を施す工程である。偏光子の両面に、偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを活性エネルギー線硬化型接着剤を介して接着する場合には、偏光板保護フィルム及び位相差フィルムのそれぞれの接着面に対し、易接着処理が施される。
【０２６３】
次工程である接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、偏光板保護フィルムの両表面のうち、活性エネルギー線硬化型樹脂層と貼合する面に、易接着処理を施す。易接着処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマ光処理等が挙げられる。
【０２６４】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と偏光板保護フィルムとの接着面のうち少なくとも一方の面側に、活性エネルギー線硬化型接着剤が塗布される。偏光子又は偏光板保護フィルムの表面に直接、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と偏光板保護フィルムの間に、活性エネルギー線硬化型接着剤を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０２６５】
（貼合工程）
上記の方法により活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した場合、そこに偏光板保護フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で偏光板保護フィルムの表面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と偏光板保護フィルムの間に活性エネルギー線硬化型接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と偏光板保護フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを接着する場合であって、両面とも活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光板保護フィルム及び位相差フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に偏光板保護フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と偏光板保護フィルム側、また偏光子の両面に偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の偏光板保護フィルム及び位相差フィルム側）からローラー等で挟んで加圧することになる。ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２６６】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の活性エネルギー線硬化型接着剤に活性エネルギー線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む活性エネルギー線硬化型樹脂層を硬化させ、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して重ね合わせた偏光子と偏光板保護フィルム、あるいは偏光子と位相差フィルムとを接着させる。偏光子の片面に偏光板保護フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は偏光板保護フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた状態で、活性エネルギー線を照射し、両面の活性エネルギー線硬化型接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０２６７】
硬化に適用される活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には電子線や紫外線が好ましく用いられる。
【０２６８】
紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー、エキシマランプ、シンクロトロン放射光等も用いることができる。これらの中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンアーク、メタルハライドランプが好ましく用いられる。
【０２６９】
また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶの範囲内のエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【０２７０】
電子線の照射条件は、接着剤を硬化することができる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶの範囲内であり、更に好ましくは１０〜２５０ｋＶの範囲内である。加速電圧が５ｋＶ以上であれば、電子線が接着剤まで十分到達し、所望の硬化条件を得ることができ、加速電圧が３００ｋＶ以下であれば、接着ユニットを通る浸透力が過度に強くなることがなく、透明偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与えることを抑制することができる。
【０２７１】
照射線量としては、５〜１００ｋＧｙの範囲内であり、更に好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ以上であれば、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化が十分となり、１００ｋＧｙ以下であれば、偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与えることがなく、機械的強度の低下や黄変を防止することができ、所定の光学特性を得ることができる。
【０２７２】
紫外線の照射条件は、活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化することができる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は、積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であるのが更に好ましい。
【０２７３】
上記製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲内であり、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎの範囲内、更に好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲内である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、適切な生産性を確保することができ、透明な偏光板保護フィルムへのダメージを抑制でき、耐久性試験などに耐え得る偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、得られる接着剤の硬化が十分となり、目的とする接着性を得ることができる。
【０２７４】
以上のようにして得られた偏光板において、活性エネルギー線硬化型接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０μｍの範囲内であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。
【０２７５】
《偏光板保護フィルムの用途》
本発明の偏光板保護フィルムは、液晶表示装置や有機エレクトロルミネッセンス表示装置等の各種表示装置用の偏光板保護フィルムとして用いることができる。本発明の偏光板保護フィルムは、位相差フィルムとしての機能を兼ねることも可能である。
【実施例】
【０２７６】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２７７】
［実施例１］
《偏光板保護フィルムの作製》
〈偏光板保護フィルム１０１の作製〉
（ドープ（Ｄ−１）の調製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過してドープ（Ｄ−１）を調製した。
【０２７８】
ノルボルネン系樹脂（式（１））                              １５０質量部
ジクロロメタン                                              ３８０質量部
メタノール                                                    ７０質量部
【０２７９】
（ウェブの形成）
上記ノルボルネン系樹脂溶液（ドープ（Ｄ−１））を成膜ラインで流延し、ドープ（Ｄ−１）が自己支持性を持つまで金属支持体上で乾燥した後にウェブとしてはぎ取って、テンターに導入した。
【０２８０】
（偏光板保護フィルムの作製）
次いで、テンターで、延伸率５％、テンター内温度１４０℃として、幅方向にフィルムを延伸し搬送させた。テンター離脱直後から１００Ｎ／ｍのテンションでローラー搬送を行い、更に１４０℃で乾燥して、フィルムを巻取り長４０００ｍで巻き取り、偏光板保護フィルム１０１を作製した。偏光板保護フィルム１０１の乾燥膜厚は、８μｍであった。
【０２８１】
〈偏光板保護フィルム１０２〜１２０の作製〉
偏光板保護フィルム１０１の作製において、ノルボルネン系樹脂の種類及びその混合比を表１に記載のとおりに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム１０２〜１２０を作製した。
【０２８２】
なお、以下では、一般式（Ａ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂として、Ｒがアルキル基である場合、すべて直鎖状のアルキル基であるものを用いた。
【０２８３】
【化９】
2017083568.tif 000010
【０２８４】
《評価》
〈波長分散性の評価〉
作製した各偏光板保護フィルムについて、リターデーション測定器（王子計測社製、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ）を用いて、そのＲｏ値の波長分散を計測した。各偏光板保護フィルムにおいて、波長４５０ｎｍ、５５０ｎｍにおけるリターデーション（Ｒｏ）の値を、それぞれＲｏ（４５０）、Ｒｏ（５５０）とし、下記評価基準に従って評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２８５】
○：Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）＜０．９９
△：０．９９≦Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）≦１．０１
×：Ｒｏ（４５０）／Ｒｏ（５５０）＞１．０１
【０２８６】
〈耐久密着性の評価〉
作製した各偏光板保護フィルムについて、低圧水銀灯（センエンジニアリング社製、ＳＵＶ１１０ＧＳ−３６、１１０Ｗ）の管壁から１０ｍｍ離して、１２０秒間紫外線照射処理を行った。
【０２８７】
次いで、厚さ７０μｍ、ケン化度９９％のポリビニルアルコールフィルムを縦一軸に６倍延伸を行い、緊張状態を保持したまま、ヨウ素０．５質量％とヨウ化カリウム５．０質量％を含有する水溶液に浸漬し、２色性色素を吸着させた。次いで、ホウ酸１０質量％とヨウ化カリウム１０．０質量％を含有する５０℃の水溶液で５分間架橋処理を行い、偏光子を得た。
【０２８８】
次いで、ポリエステルポリオール溶液（東洋モートン社製、ＴＭ−５９３）１００質量部とイソシアネート系硬化剤溶液（東洋モートン社製、ＣＡＴ−５６）２０質量部を混合し、酢酸エチルを追加して、固形分３０質量％の接着剤を得た。得られた接着剤を偏光子の両面に塗布し、８０℃で１分間乾燥して、厚さ３μｍの接着剤層が積層された偏光子を得た。
【０２８９】
偏光子の両面に、紫外線照射処理した各偏光板保護フィルムを紫外線照射処理面が接するように積層し、８０℃に加熱された５Ｋｇのローラーを１往復することにより接着し、偏光板を得た。
得られた偏光板を６０℃・９０％ＲＨの条件下で５００時間湿熱環境に曝したのち、偏光板を取り出し、偏光板保護フィルムと偏光子との密着性を目視で確認し、下記評価基準に従って評価した。
評価結果を表１に示す。
【０２９０】
○：目視での剥がれなし。手作業により剥離もできなかった。
△：目視での剥がれなし。手作業により剥離は可能だった。
×：目視での剥がれあり。
【０２９１】
【表１】
2017083568.tif 000011
【０２９２】
表１から明らかなように、本発明の偏光板保護フィルムは、比較例の偏光板保護フィルムと比較して、波長分散性及び耐久密着性に優れていることが示された。
以上から、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、一般式（Ａ）〜一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、が含有されていることが、偏光子に対する耐久密着性及び波長分散性を両立させることに有用であることがわかる。
【０２９３】
［実施例２］
《偏光板保護フィルムの作製》
〈偏光板保護フィルム２０１〜２２０の作製〉
実施例１における偏光板保護フィルム１０１の作製において、ノルボルネン系樹脂の種類及びその混合比を表２に記載のとおりに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム２０１〜２２０を作製した。なお、偏光板保護フィルム２０１〜２２０の乾燥膜厚は、８μｍであった。
【０２９４】
《評価》
〈偏光子の退色の評価〉
まず、実施例１における耐久密着性評価に記載と同様の手法にて、偏光板を作製した。
【０２９５】
次いで、作製した各偏光板を、強制劣化未処理試料の平行光透過率（Ｈ０）と直行光透過率（Ｈ９０）を測定し、下式に従って偏光度Ｐ０（％）を算出した。その後、各偏光板をサンシャインウェザーメーター５００時間、ＵＶカットフィルターなしの条件で強制劣化処理を施した後、再度、強制劣化処理後の平行光透過率（Ｈ０′）と直行光透過率（Ｈ９０′）を測定し、下式に従って偏光度Ｐ５００（％）を算出した。偏光度変化量（％）を下記式により求め、下記評価基準に従って評価した。
評価結果を表２に示す。
【０２９６】
（偏光度Ｐ０、Ｐ５００及び偏光度変化量の算出）
偏光度Ｐ０（％）＝［（Ｈ０−Ｈ９０）／（Ｈ０＋Ｈ９０）］１／２×１００
偏光度Ｐ５００（％）＝［（Ｈ０′−Ｈ９０′）／（Ｈ０′＋Ｈ９０′）］１／２×１００
偏光度変化量（％）＝Ｐ０−Ｐ５００
【０２９７】
○：偏光度変化量が１０％未満
△：偏光度変化量が１０％以上２５％未満
×：偏光度変化量が２５％以上
【０２９８】
【表２】
2017083568.tif 000012
【０２９９】
表２から明らかなように、偏光板保護フィルム２１５〜２２０は、偏光板保護フィルム２０９〜２１４と比較して、偏光子の退色が抑制されていることが示された。
以上から、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、Ｒがフェニル基を表す一般式（Ａ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂、又は一般式（Ｂ）若しくは一般式（Ｃ）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂と、が含有されていることが偏光子の退色を抑制することに有用であることがわかる。
【０３００】
［実施例３］
《偏光板保護フィルムの作製》
〈偏光板保護フィルム３０１〜３１７の作製〉
実施例１における偏光板保護フィルム１０１の作製において、ノルボルネン系樹脂の種類及びその混合比を表３に記載のとおりに変更し、また、テンターでの延伸倍率を変化させた以外は同様にして、λ／４位相差フィルムとしての偏光板保護フィルム３０１〜３１７を作製した。なお、偏光板保護フィルム３０１〜３１７の乾燥膜厚は、８μｍであった。
【０３０１】
《評価》
作製した各偏光板保護フィルムについて、実施例１と同様にして、波長分散性及び耐久密着性を評価した。
評価結果を表３に示す。
【０３０２】
【表３】
2017083568.tif 000013
【０３０３】
表３から明らかなように、本発明の偏光板保護フィルムは、比較例の偏光板保護フィルムと比較して、波長分散性及び耐久密着性に優れていることが示された。
以上から、偏光板保護フィルムの延伸倍率を変更した場合であっても、偏光子に対する耐久密着性及び波長分散性を両立できることがわかる。
【０３０４】
［実施例４］
《偏光板保護フィルムの作製》
〈偏光板保護フィルム４０１〜４２０の作製〉
実施例１における偏光板保護フィルム１０１の作製において、ノルボルネン系樹脂の種類及びその混合比、並びに膜厚を表４に記載のとおりに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム４０１〜４２０を作製した。なお、偏光板保護フィルム４０１〜４２０の乾燥膜厚は、８μｍであった。
【０３０５】
《評価》
〈耐久密着性の評価〉
実施例１における耐久密着性と同様にして、作製した各偏光板保護フィルムの耐久密着性を評価した。ただし、偏光板の処理時間を延長して、下記評価基準に従って評価した。
評価結果を表４に示す。
【０３０６】
◎：１０００ｈの耐久評価で目視での剥がれなし。手作業により剥離もできなかった。
○：５００ｈの耐久評価で目視での剥がれなし。手作業により剥離もできなかった。
△：５００ｈの耐久評価で目視での剥がれなし。手作業により剥離は可能だった。
×：５００ｈの耐久評価で目視での剥がれあり。
【０３０７】
【表４】
2017083568.tif 000014
【０３０８】
表４から明らかなように、膜厚が１０〜５０μｍの範囲内である偏光板保護フィルムは、より耐久密着性に優れていることが示された。特に、膜厚が４０μｍ以下の偏光板保護フィルムについても耐久密着性を損うことがなく、優れた効果が示されたことから、偏光板の薄型化に有用であることが確認された。
【０３０９】
［実施例５］
《偏光板保護フィルムの作製》
〈偏光板保護フィルム５０１〜５２４の作製〉
実施例１における偏光板保護フィルム１０１の作製において、ノルボルネン系樹脂の種類、その混合比及び重量平均分子量（Ｍｗ）を表５に記載のとおりに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム５０１〜５２４を作製した。なお、偏光板保護フィルム５０１〜５２４の乾燥膜厚は、３０μｍであった。
【０３１０】
《評価》
〈波長分散性及び耐久密着性の評価〉
作製した各偏光板保護フィルムについて、実施例１と同様にして、波長分散性及び耐久密着性を評価した。
評価結果を表５に示す。
【０３１１】
〈脆性の評価〉
作製した各偏光板保護フィルムについて、２３℃・５５％ＲＨの空調室で２４時間調湿し、同条件下、１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で、曲率半径０ｍｍ、折曲げ角１８０°でフィルムがぴったりと重なるように山折り、谷折りと二つにそれぞれ１回ずつ折り曲げ、これを５回繰り返し、下記評価基準に従って評価した。なお、下記評価基準における「折れる」とは、割れて二つ以上のピースに分離したことを意味する。
評価結果を表５に示す。
【０３１２】
◎：５回とも折れなかった。
○：５回のうち、１回折れた。
×：５回のうち、少なくとも２回折れた。
【０３１３】
〈クロスニコル異物〉
市販の偏光板（Ｇ１２２０ＤＵＮ、日東電工社製）の保護フィルム及び粘着層を剥がして、偏光板保護フィルム、偏光子、偏光板保護フィルムの構成とした２枚の偏光板を作製し、それぞれ偏光板（Ｉ）及び偏光板（II）とした。
偏光板（Ｉ）及び偏光板（II）をクロスニコル配置とした上で、偏光板（Ｉ）及び偏光板（II）の間に、作製した各偏光板保護フィルムを配置し、これらを顕微鏡を用いてクロスニコル異物を観察し、下記評価基準に従って評価した。
評価結果を表５に示す。
【０３１４】
◎：１ｃｍ□の範囲の観察で、輝点が１個以下であった。
○：１ｃｍ□の範囲の観察で、輝点が２個以下であった。
×：１ｃｍ□の範囲の観察で、輝点が３個以上であった。
【０３１５】
【表５】
2017083568.tif 000015
【０３１６】
表５から明らかなように、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の重量平均分子量が１１００００〜２０００００の範囲内である偏光板保護フィルムでは、脆性試験において良好な結果が得られた。また、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の重量平均分子量が９００００〜１４００００の範囲内である偏光板保護フィルムでは、クロスニコル異物の評価において良好な結果が得られた。
以上から、式（１）で表される構造単位を有するノルボルネン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が１０００００〜１８００００の範囲内、より好ましくは１１００００〜１４００００の範囲内であることが、脆性を低減し、クロスニコル異物の発生を抑制することに有用であることがわかる。
【０３１７】
［実施例６］
《偏光板保護フィルムの作製》
〈偏光板保護フィルム６０１、６０６、６１１及び６１６の作製〉
実施例１における偏光板保護フィルム１０１の作製において、ノルボルネン系樹脂の種類及びその混合比を表６に記載のとおりに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム６０１、６０６、６１１及び６１６を作製した。なお、偏光板保護フィルム６０１、６０６、６１１及び６１６の乾燥膜厚は、３０μｍであった。
【０３１８】
〈偏光板保護フィルム６０２〜６０５、６０７〜６１０、６１２〜６１５及び６１７〜６２０の作製〉
実施例１における偏光板保護フィルム１０１の作製において、ノルボルネン系樹脂の種類及びその混合比を表６に記載のとおりに変更し、また、ドープ（Ｄ−１）に代えて、ドープ（Ｄ−１）に紫外線吸収剤（チヌビン１７１及び９２８、ＢＡＳＦジャパン（株）製）を、樹脂１及び樹脂２の全質量（１００質量％）に対して表６に記載の量で添加して調製したドープ（Ｄ−２）を用いた以外は同様にして、偏光板保護フィルム６０２〜６０５、６０７〜６１０、６１２〜６１５及び６１７〜６２０を作製した。なお、偏光板保護フィルム６０２〜６０５、６０７〜６１０、６１２〜６１５及び６１７〜６２０の乾燥膜厚は、３０μｍであった。
【０３１９】
《評価》
〈波長分散性、耐久密着性及び偏光子の退色の評価〉
作製した各偏光板保護フィルムについて、実施例１及び実施例２と同様にして、波長分散性、耐久密着性及び偏光子の退色を評価した。
評価結果を表６に示す。
【０３２０】
〈ブリードアウトの評価〉
作製した各偏光板保護フィルムについて、６０℃・９０％ＲＨの湿熱条件下で処理を行い、偏光板保護フィルム表面に紫外線吸収剤の析出（ブリードアウト）がないかを目視で確認し、下記評価基準に従って評価した。
評価結果を表６に示す。
【０３２１】
◎：１０００時間処理においても析出は見られなかった。
○：７００時間処理において析出は見られなかった。
△：５００時間処理において析出は見られなかった。
【０３２２】
【表６】
2017083568.tif 000016
【０３２３】
表６から明らかなように、紫外線吸収剤の添加量が７質量％以下の水準において、ブリードアウト評価で特に良好な結果が得られた。また、紫外線吸収剤の種類として、チヌビン９２８のほうがチヌビン１７１よりもブリードアウト評価で良好な傾向が見られた。
以上から、紫外線吸収剤が含有され、当該紫外線吸収剤の添加量が７質量％以下であることが、偏光子の退色を抑制し、更に、偏光板保護フィルム表面に紫外線吸収剤が析出すること（ブリードアウト）を防止することに有用であることがわかる。
【０３２４】
［実施例７］
《偏光板保護フィルムの作製》
〈偏光板保護フィルム７０１、７０８、７１５及び７２２の作製〉
実施例１における偏光板保護フィルム１０１の作製において、ノルボルネン系樹脂の種類及びその混合比を表７に記載のとおりに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム７０１、７０８、７１５及び７２２を作製した。なお、偏光板保護フィルム７０１、７０８、７１５及び７２２の乾燥膜厚は、３０μｍであった。
【０３２５】
〈偏光板保護フィルム７０２の作製〉
（ドープ（Ｄ−１）の調製）
実施例１における偏光板保護フィルム１０１と同様にして、ドープ（Ｄ−１）を調製した。
【０３２６】
（ドープ（Ｄ−３）の調製）
次いで、上記ノルボルネン系樹脂溶液（ドープ（Ｄ−１））を含む下記組成物を分散機に投入し、微粒子分散液（Ｍ−１）を調製した。
【０３２７】
マット剤（アエロジルＲ９７２Ｖ：日本アエロジル社製）            ４質量部
ジクロロメタン                                                ７６質量部
メタノール                                                    １０質量部
ノルボルネン樹脂溶液（ドープ（Ｄ−１））                      １０質量部
【０３２８】
次いで、ノルボルネン系樹脂溶液（ドープ（Ｄ−１））と微粒子分散液（Ｍ−１）とを混合し、成膜用ドープ（Ｄ−３）を調製した。
【０３２９】
（ウェブの形成）
上記ノルボルネン系樹脂溶液（ドープ（Ｄ−３））を成膜ラインで流延し、ドープ（Ｄ−３）が自己支持性を持つまで金属支持体上で乾燥した後にウェブとしてはぎ取って、テンターに導入した。
【０３３０】
（偏光板保護フィルムの作製）
次いで、テンターで、延伸率７％、テンター内温度１３５℃として、幅方向にフィルムを延伸し搬送させた。テンター離脱直後から１００Ｎ／ｍのテンションでローラー搬送を行い、更に１４０℃で乾燥して、フィルムを巻取り長４０００ｍで巻き取り、偏光板保護フィルム７０２を作製した。偏光板保護フィルムの乾燥厚さは、３０μｍであった。
【０３３１】
〈偏光板保護フィルム７０３〜７０７、７０９〜７１４、７１６〜７２１及び７２３〜７２８の作製〉
偏光板保護フィルム７０２の作製において、ノルボルネン系樹脂の種類及びその混合比、並びにマット剤の種類（Ｒ８１２、Ｒ９７２Ｖ：日本アエロジル社製）及び添加量を表７に記載のとおりに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム７０３〜７０７、７０９〜７１４、７１６〜７２１及び７２３〜７２８を作製した。
【０３３２】
《評価》
〈波長分散性及び耐久密着性の評価〉
作製した各偏光板保護フィルムについて、実施例１と同様にして、波長分散性及び耐久密着性を評価した。
評価結果を表７に示す。
【０３３３】
〈ロール張付きの評価〉
作製した各偏光板保護フィルムについて、巻芯にロール状に巻き取ったものを６０℃・９０％ＲＨ条件下に放置し、目視により下記評価基準に従ってロール張付きの評価を行った。
評価結果を表７に示す。
【０３３４】
◎◎：６０℃・９０％ＲＨ条件下で１０００時間後張り付きなし
◎：６０℃・９０％ＲＨ条件下で７５０時間後張り付きなし
○：６０℃・９０％ＲＨ条件下で５００時間後張り付きなし
【０３３５】
【表７】
2017083568.tif 000017
【０３３６】
表７から明らかなように、マット剤種としてはＲ８１２がＲ９７２Ｖよりもロール張付き評価で良好な結果が得られた。また、マット剤の添加量としては、０．３質量％よりも０．４質量％以上のほうがロール張付き評価で良好な結果が得られた。
以上から、マット剤が含有され、当該マット剤の添加量が０．４質量％以上であることが、偏光板保護フィルム同士の張付きを抑制することに有用であることがわかる。
【符号の説明】
【０３３７】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  加圧ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ローラー乾燥装置
４１  仕込釜
４２  ストック釜
４３  ポンプ
４４  濾過器
５０  延伸方向
５１  斜め延伸方向
５２  搬送方向
５３  遅相軸
Ａ  斜め延伸装置入口（把持開始位置）
Ｂ  延伸終了時の位置
Ｃｉ、Ｃｏ  把持具
Ｄ１  繰出方向
Ｄ２  巻取方向
Ｆ  フィルム
Ｍ１、Ｍ２  長さ
Ｒｉ、Ｒｏ  レール
θ  屈曲角度
θｉ  屈曲角度（繰出し角度）
θＬ  角度
Ｗｏ  延伸前のフィルムの幅
Ｗ  延伸後のフィルムの幅
【図１】
2017083568.tif 000023
【図２】
2017083568.tif 000024
【図３】
2017083568.tif 000025