(57)【要約】【課題】波長変換物質の分散性が良好であり、粘度が低く、耐湿性、耐光性及び段差追従性が良好な組成物を提供することにある。また、波長変換物質の分散性、耐湿性及び耐光性に優れ、加工成形性、段差追従性及び接着性が良好なシート等の成形体を提供することにある。【解決手段】下記（１）及び（２）を含有する発光組成物を用いて解決する。（１）励起光を可視光に変換する波長変換物質。（２）厚さ０．０５ｍｍでの水蒸気透過率が１０ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、且つ、２５℃での貯蔵弾性率が１×１０8Ｐａ以下である、ポリマー材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）及び（２）を含有する、発光組成物。
（１）励起光を可視光に変換する波長変換物質。
（２）厚さ０．０５ｍｍでの水蒸気透過率が１０ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、且つ、２５℃での貯蔵弾性率が１×１０8Ｐａ以下である、ポリマー材料。
【請求項２】
前記ポリマー材料の１５０℃の貯蔵弾性率が１×１０8Ｐａ以下である、請求項１に記載の発光組成物。
【請求項３】
前記波長変換物質の発光組成物中の含有率が０．０５質量％以上、１５質量％以下である、請求項１又は２に記載の発光組成物。
【請求項４】
前記ポリマー材料が、スチレン系熱可塑性エラストマー及び/又はビニルシクロヘキサン系熱可塑性エラストマーである、請求項１乃至３の何れか１項に記載の発光組成物。
【請求項５】
前記ポリマー材料が、スチレン−イソブテン（イソブチレン）ジブロックポリマー、スチレン−イソブテン（イソブチレン）−スチレントリブロックポリマー、水添スチレン−イソブテン（イソブチレン）ジブロックポリマー及び水添スチレン−イソブテン（イソブチレン）−水添スチレントリブロックポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１乃至４の何れか１項に記載の発光組成物。
【請求項６】
更に、下記（３）を含有する請求項１乃至５の何れか１項に記載の発光組成物。
（３）波長変換物質の表層及び/又は欠陥部位と、反応又は配位可能な官能基を有する化合物。
【請求項７】
前記（３）が、チオール基、ホスフィン基、ホスホン酸基及びアルキニル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基を有する化合物である、請求項１乃至６の何れか１項に記載の発光組成物。
【請求項８】
請求項1乃至７の何れか１項に記載の発光組成物を用いた成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は励起光を可視光に変換する波長変換物質と、特定の水蒸気透過率及び貯蔵弾性率を有するポリマー材料を含有する発光組成物並びに成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線を可視光に変換する波長変換機能を有する蛍光体は、古くから材料開発が進められている。蛍光体は、その構成元素の種類や組成比に応じて吸収・発光波長帯が変化する発光材料であり、所望の発光波長帯を有する蛍光体を選択することができる。
近年蛍光体は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、有機ＥＬ（ＯＬＥＤ）ディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）と呼称される薄型の表示装置への応用が検討されている。
これらの表示装置は、通常バックライト等の光源装置（白色光源）を有しており、光源装置として近年、小型、低消費電力、高速応答性、長寿命等の特徴を有する発光ダイオード（ＬＥＤ）と蛍光体とを組み合わせて白色光を出射する光源装置（白色ＬＥＤ）が注目され、有望視されている。
【０００３】
ＬＥＤを用いて白色光を出射する光源装置（白色ＬＥＤ）には２つの基本方式が知られている。第１の基本方式としては、赤色光を出射する赤色ＬＥＤ、緑色を出射する緑色ＬＥＤ、青色光を出射する青色ＬＥＤの３つのＬＥＤのそれぞれによる青色光、赤色光、緑色光を混合することによって白色光を出射する方式である。第２の基本方式としては、青色ＬＥＤ又は紫外光〜近紫外光を出射する紫外ＬＥＤと蛍光体を組み合わせて白色光を出射する方式である。
該第２の基本方式において、青色ＬＥＤチップと蛍光体で構成するとき、（１）蛍光体を樹脂材料に混ぜ合わせて青色ＬＥＤチップを覆う、（２）蛍光体を混ぜ合わせたシートを青色ＬＥＤチップに載せる、（３）青色ＬＥＤチップの発光面に蛍光体を直接塗布する、といった手法がある。よって、蛍光体としては樹脂との組成物、それを用いたシート等の成形体と種々の形態で使用される可能性がある。その際の課題として、蛍光体と樹脂とを含む発光組成物において、蛍光体の樹脂への分散性が悪い、粘度が高い、耐湿性が悪い、耐光性が悪い、段差追従性が悪い等の点が挙げられている。また、該発光組成物を含有するシート等の成形体は、上記発光組成物と同様の課題に加え、成形性又は段差追従性が不十分である、接着性が低い等の課題をも有している。
【０００４】
上記用途において、白色ＬＥＤを構成する青色ＬＥＤチップと組み合わせる蛍光体としては、黄色蛍光体、黄色蛍光体及び赤色蛍光体、緑色蛍光体及び赤色蛍光体等を使う。
蛍光体としては、従来用いられている無機系蛍光体、例えば、ＹＡＧ（イットリウム・アルミニウム・ガーネット）系、ＴＡＧ（テルビウム・アルミニウム・ガーネット）系、サイアロン系、ＢＯＳ（バリウム・オルソシリケート）系等がある。
【０００５】
一方、近年ナノサイズの半導体粒子として、量子閉じ込め効果を示す量子ドット（ＱｕａｎｔｕｍＤｏｔ。以下、ＱＤと記載する場合がある。）が注目されている。量子ドットは青色光を他の色に変換する無機蛍光体として機能することができ、量子閉じ込め効果により、比較的狭い発光帯を示し、その粒径により色を調節できるため、高品質の白色光を得ることができる。
【０００６】
上記のような蛍光体及び樹脂を含む発光組成物において、上記課題を克服することを目的とし、これまでに様々な開発が試みられている。
特許文献１及び２には、機械的加工性及び接着性に優れた蛍光体含有シートとして、室温付近では高い貯蔵弾性率を持ち、また、高温では低い貯蔵弾性率を持つ蛍光体含有シートが開示されている。
特許文献３には、耐湿性を改善した発光組成物として、透明フッ素樹脂によって被覆された蛍光体を含有する発光組成物が開示されている。
特許文献４には、取扱い性及び実装性に優れると共に、高発光効率で長寿命な波長変換器及び発光装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１７９１号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７９２号公報
【特許文献３】特開２００８−３０８５１０号公報
【特許文献４】特開２００７−２７３４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、本発明者らの検討によると、特許文献１及び２に開示されている蛍光体含有シートでは、架橋性シリコーン樹脂の構造上、十分な耐湿性が得られず、改善する余地があることが分った。
【０００９】
特許文献３に開示されている発光組成物では、耐湿性が改善されるものの十分ではない。さらに、該発光組成物を得るまでに、透明フッ素樹脂を被覆する工程、その後、実際のデバイスに使用される際に封止用樹脂に分散させるという、蛍光体と樹脂を混合する複数の工程があり、プロセス上の改善の余地があった。
特許文献４に開示されている波長変換器及び発光装置では発光効率と寿命が改善されているものの、蛍光体と樹脂を含有する波長変換体を作製・成形した後に、全面を２枚以上のフィルムで被覆して加熱するプロセスが必要であり、プロセス上改善の余地があった。
【００１０】
一方、シートに十分な成形加工性・接着性を得るためには、発光組成物に含まれる成分に高い柔軟性を持たせることが重要となり、十分な耐湿性を得るためには高い水蒸気バリア性を持たせることが重要となる。特許文献１〜４に示されるシート又は発光組成物では、ある一定温度で柔軟性が高く、接着性が高いものはあるものの、樹脂材料の水蒸気バリア性が不十分であった。したがって、発光組成物として十分な耐湿性が得られておらず、プロセス負荷が高いものであり、改善する余地があった。
【００１１】
そこで、本発明の課題は、波長変換物質の分散性が良好であり、粘度が低く、耐湿性、耐光性及び段差追従性が良好な組成物を提供することにある。また、波長変換物質の分散性、耐湿性及び耐光性に優れ、加工成形性、段差追従性及び接着性が良好な成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決すべく、鋭意検討した結果、励起光を可視光に変換する波長変換物質及び特定のポリマー材料を含有することで、上記課題が解決できることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明は以下を要旨とする。
【００１４】
[１] 下記（１）及び（２）を含有する、発光組成物。
（１）励起光を可視光に変換する波長変換物質。
（２）厚さ０．０５ｍｍでの水蒸気透過率が１０ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、且つ、２５℃での貯蔵弾性率が１×１０8Ｐａ以下である、ポリマー材料。
[２]前記ポリマー材料の１５０℃の貯蔵弾性率が、１×１０8Ｐａ以下である、[１]に記載の発光組成物。
[３]前記波長変換物質の発光組成物中の含有率が０．０５質量％以上、１５質量％以下である、[１]又は[２]に記載の発光組成物。
[４]前記ポリマー材料が、スチレン系熱可塑性エラストマー及び/又はビニルシクロヘキサン系熱可塑性エラストマーである、[１]乃至[３]の何れか１に記載の発光組成物。
[５]前記ポリマー材料が、スチレン−イソブテン（イソブチレン）ジブロックポリマー、スチレン−イソブテン（イソブチレン）−スチレントリブロックポリマー、水添スチレン−イソブテン（イソブチレン）ジブロックポリマー及び水添スチレン−イソブテン（イソブチレン）−水添スチレントリブロックポリマーからなる群より選ばれる少なくとも１つである、請求項１乃至４の何れか１に記載の発光組成物。
[６]更に、下記（３）を含有する[１]乃至[５]の何れか１に記載の発光組成物。
（３）波長変換物質の表層及び/又は欠陥部位と、反応又は配位可能な官能基を有する化合物。
[７]前記（３）が、チオール基、ホスフィン基、ホスホン酸基及びアルキニル基からなる群から選ばれる少なくとも１つの官能基を有する化合物である、[１]乃至[６]の何れか１に記載の発光組成物。
[８][１]乃至[７]の何れか１に記載の発光組成物を用いた成形体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、波長変換物質の分散性が良好であり、粘度が低く、耐湿性、耐光性及び段差追従性が良好な組成物が提供される。また、波長変換物質の分散性、耐湿性及び耐光性に優れ、加工成形性、段差追従性及び接着性が良好な成形体が提供される。
本発明の効果を奏する理由は以下と考えられる。
発光組成物中のポリマー材料が強い疎水性構造を有し、特定の低い水蒸気透過率を有することで、波長変換物質と水との反応を抑制して、発光組成物の高い耐湿性が発現する。これにより、実使用時の波長変換物質の発光の失活を抑制する。また、一般的に波長変換物質の表面にはその分散性を担保する目的で長鎖の有機分子が配位しているが、ポリマー材料が強い疎水性構造を有することで、配位している長鎖有機分子を含めた時の波長変換物質の表面と、ポリマー材料とが適度に相互作用し、波長変換物質がコーティングされ、結果として、波長変換物質同士の凝集が抑制され、分散性が良好となる。さらに、ポリマー材料の２５℃における貯蔵弾性率が特定の値以下であることから、高い柔軟性が発現し、波長変換物質の分散を容易にするとともに、発光組成物の段差追従性及び成形体の成形加工性が向上すると考えられる。
本発明の発光組成物及び成形体は、前記した光源装置に適用可能であり、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＯＬＥＤディスプレイ等のＦＰＤと呼称される薄型の表示装置への応用が可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、本発明はその要旨を超えない限り、これらの内容に特定はされない。
【００１７】
（１）励起光を可視光に変換する波長変換物質
本発明の励起光を可視光に変換する波長変換物質（以下、波長変換物質（１）と表すことがある。）としては、特に限定されるものではない。例えば、周期律表第I−ｂ 族、第II族、第III族、第IV族、第V族又は第VI族に属する少なくとも２種類の元素を含有する半導体ナノ粒子が挙げられる。半導体ナノ粒子の中で、量子ドット（ＱＤ）は、例えば、青色光を他の色に変換する無機蛍光体として機能することができる。量子ドットは、発光帯が比較的狭いという利点、及び、量子ドットの粒径により色を調節できるため、高品質の白色光を得ることができるという利点を有している。
【００１８】
量子ドットの具体例としては、以下が挙げられる。
ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＨｇＳ、ＨｇＳｅ、ＨｇＴｅ、ＣｄＳｅＳ、ＣｄＳｅＴｅ、ＣｄＳＴｅ、ＺｎＳｅＳ、ＺｎＳｅＴｅ、ＺｎＳＴｅ、ＨｇＳｅＳ、ＨｇＳｅＴｅ、ＨｇＳＴｅ、ＣｄＺｎＳ、ＣｄＺｎＳｅ、ＣｄＺｎＴｅ、ＣｄＨｇＳ、ＣｄＨｇＳｅ、ＣｄＨｇＴｅ、ＨｇＺｎＳ、ＨｇＺｎＳｅ、ＨｇＺｎＴｅ、ＣｄＺｎＳｅＳ、ＣｄＺｎＳｅＴｅ、ＣｄＺｎＳＴｅ、ＣｄＨｇＳｅＳ、ＣｄＨｇＳｅＴｅ、ＣｄＨｇＳＴｅ、ＨｇＺｎＳｅＳ、ＨｇＺｎＳｅＴｅ、ＨｇＺｎＳＴｅ等のII−VI族化合物半導体ナノ粒子；
ＧａＮ、ＧａＰ、ＧａＡｓ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＡｓ、ＩｎＮ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＧａＮＰ、ＧａＮＡｓ、ＧａＰＡｓ、ＡｌＮＰ、ＡｌＮＡｓ、ＡｌＰＡｓ、ＩｎＮＰ、ＩｎＮＡｓ、ＩｎＰＡｓ、ＧａＡｌＮＰ、ＧａＡｌＮＡｓ、ＧａＡｌＰＡｓ、ＧａＩｎＮＰ、ＧａＩｎＮＡｓ、ＧａＩｎＰＡｓ、ＩｎＡｌＮＰ、ＩｎＡｌＮＡｓ、ＩｎＡｌＰＡｓ等のIII−V族化合物半導体ナノ粒子；
ＣｕＩｎＳ2、ＣｕＩｎＳｅ2、ＣｕＧａＳ2、ＣｕＧａＳｅ2、ＡｇＩｎＳ2、ＡｇＩｎＳｅ2、ＡｇＧａＳ2、ＡｇＧａＳｅ2等のI−III−VI２族黄銅鉱型半導体ナノ粒子；
ＬｉＡｓＳｅ2、ＮａＡｓＳｅ2、ＫＡｓＳｅ2等のI−V−VI２族半導体ナノ粒子；
ＳｂＴｅ等のIV−VI族化合物半導体ナノ結晶。
上記の中でも好ましくは、ＩｎＰ、ＣｕＩｎＳ2、ＣｕＩｎＳｅ2、ＣｄＴｅ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳｅＴｅ、ＡｇＩｎＳ2及びＡｇＩｎＳｅ2からなる群から選択される。
【００１９】
本発明の波長変換物質（１）は、１種でもよく、複数種類を組み合わせて用いてもよい。例えば、上記量子ドットのうちコア−シェル型粒子とロッド状粒子の組合せ、ＣｄＳとＣｄＳｅ等の２種以上の前記波長変換物質の組み合わせ等が使用され得る。
【００２０】
本発明の波長変換物質（１）の粒子径は特に限定されない。中でも波長変換物質（１）として半導体ナノ粒子を含有する場合、その粒子径は好ましくは２ｎｍ以上、５０ｎｍ以下である。より好ましくは２０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは１０ｎｍ以下である。粒子径がこれらの範囲であることで、発光スペクトルの半値幅が好ましい傾向にある。
ここで半導体ナノ粒子の粒子径の定義としては、半導体ナノ粒子１０個の平均粒径を言い、透過型電子顕微鏡、小角Ｘ線散乱測定装置等を用いて測定することができる。
また、本発明の発光組成物中の波長変換物質（１）として半導体ナノ粒子を含有する場合、９０％以上が上記粒子径の範囲であることが好ましい。
【００２１】
半導体ナノ粒子の原子構造は、特に限定されない。例えば、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＩｎＡｓ、ＩｎＰ等の二元合金、ＣｄＳｅＳ等の三元合金等が挙げられる。これらの半導体ナノ粒子は、直径が１０〜５０原子の量子ドットの体積中に、１００〜１００，０００原子を含むことができる。これは約２〜１０ナノメートルに相当する。例えば、直径が約３ｎｍの、ＣｄＳｅ、ＩｎＰ、ＣｕＩｎＳｅ2等の球形粒子が提供され得る。上記半導体ナノ粒子は、一つの次元の寸法が１０ｎｍ未満の、球体、立方体、ロッド、ワイヤー、円盤、マルチポッド等の形状を有し得る。例えば、長さが２０ｎｍで直径が４ｎｍのＣｄＳｅのナノロッドが提供され得る。また、半導体ナノ粒子は、コア−シェル型ナノ粒子、ロッド状ドットナノ粒子を含む。異なる種類の粒子の組み合わせもまた使用され得る。例えば、コア−シェル型粒子とロッド状ドット、ＣｄＳとＣｄＳｅ等の２種以上の前記ナノ粒子の組み合わせが使用され得る。
【００２２】
本発明の波長変換物質（１）としては、上記半導体ナノ粒子の他に、ＬＥＤチップから放出される青色光、紫色光、又は紫外光を吸収して波長を変換し、赤色、橙色、黄色、緑色又は青色領域波長のＬＥＤチップの光と異なる波長の光を放出する下記のような蛍光体も挙げられる。これにより、ＬＥＤチップから放出される光の一部と、蛍光体から放出される光の一部とが混合して、白色を含む多色系のＬＥＤが得られる。
上述のような蛍光体には、緑色に発光する蛍光体、青色に発光する蛍光体、黄色に発光する蛍光体、赤色に発光する蛍光体等の種々の蛍光体がある。
【００２３】
また、蛍光体の粒径には特に制限はないが、質量メジアン径Ｄ50は、通常３μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以上である。また、質量メジアン径Ｄ50は、通常５０μｍ以下、好ましくは３０μｍ以下である。質量メジアン径Ｄ50が小さ過ぎないことで、輝度の低下及び蛍光体粒子の凝集を抑制する傾向にある。一方、質量メジアン径Ｄ50が大き過ぎないことで、塗布ムラやディスペンサーの閉塞を抑制することができる傾向にある。蛍光体の質量メジアン径Ｄ50は、例えば、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置等の装置を用いて測定することができる。
【００２４】
下記に、青色、緑色、黄色、橙色又は赤色の各色蛍光体の具体例を挙げる。これら以外にも、用途や目的とする発光色、性能等に応じて、公知の蛍光体を用いることができる。
青色蛍光体として使用できる蛍光体としては以下が挙げられる。
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕ、ＢａＡｌ8Ｏ13：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ）4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩系蛍光体；
ＢａＡｌ2Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）3ＭｇＳｉ2Ｏ8：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｓｒ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ等のＥｕ付活リン酸塩系蛍光体；
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＢＰＯ5：Ｅｕ、２ＳｒＯ・０．８４Ｐ2Ｏ5・０．１６Ｂ2Ｏ3：Ｅｕ等のＥｕ付活ホウ珪酸塩系蛍光体；
（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）5（ＰＯ4）3（Ｃｌ，Ｆ）：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）5（ＰＯ4）3（Ｃｌ，Ｆ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ，Ｓｂ等のＥｕ不活ハロリン酸塩系蛍光体；
（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｂ5Ｏ9Ｃｌ等のＥｕ付活ハロホウ珪酸塩系蛍光体；
Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8・２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩系蛍光体；
ＳｒＳｉ9Ａｌ19ＯＮ31：Ｅｕ、ＥｕＳｉ9Ａｌ19ＯＮ31等のＥｕ付活酸窒化物系蛍光体；（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ、Ｍｎ付活アルミン酸塩系蛍光体；
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＢＰＯ6：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｓｒ，Ｃａ）10（ＰＯ4）6・ｎＢ2Ｏ3：Ｅｕ、２ＳｒＯ・０．８４Ｐ2Ｏ5・０．１６Ｂ2Ｏ3：Ｅｕ等のＥｕ、Ｍｎ付活ホウ酸リン酸塩系蛍光体；
Ｙ2ＳｉＯ6：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩系蛍光体；
ＬａＡｌ（Ｓｉ，Ａｌ）6（Ｎ，Ｏ）10：Ｃｅ、（Ｌａ，Ｃａ）Ａｌ（Ｓｉ，Ａｌ）6（Ｎ，Ｏ）10：Ｃｅ等のＣｅ付活酸窒化物系蛍光体；
ＬａＳｉ3Ｎ6：Ｃｅ等のＣｅ付活窒化物系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｇａ2Ｓ4：Ｃｅ等のＣｅ付活チオガレート系蛍光体；
ＺｎＳ：Ａｇ、ＺｎＳ：Ａｇ，Ａｌ等の硫化物系蛍光体；
ＣａＷＯ4、ＣａＷＯ4：Ｐｂ等のタングステン酸塩系蛍光体；
Ｓｒ4Ｐ2Ｏ7：Ｓｎ等のＳｎ付活蛍光体；
ナフタル酸イミド系化合物、ベンゾオキサゾール系化合物スチリル系化合物、クマリン系化合物、ピラリゾン系化合物、トリアゾール系化合物等の蛍光色素；
ツリウム錯体等の有機蛍光体。
【００２５】
緑色蛍光体として使用できる蛍光体としては以下が挙げられる。
（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ2Ｏ2Ｎ2：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）3Ｓｉ6Ｏ12Ｎ2：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）3Ｓｉ6Ｏ9Ｎ4：Ｅｕ、（Ｓｉ，Ａｌ）6（Ｏ、Ｎ）8：Ｅｕ（β−ｓｉａｌｏｎ）、ＢａＳｉ7Ｎ10：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ）（ＳＩ，Ａｌ）7（Ｎ、Ｏ）10：Ｅｕ等のＥｕ付活アルカリ土類シリコンオキシナイトライド系酸窒化物系蛍光体；
Ｓｒ4Ａｌ14Ｏ25：Ｅｕ、ＳｒＡｌ2Ｏ4：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）Ａｌ2Ｏ4：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸塩系蛍光体；
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ2Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ、Ｂａ9Ｓｃ2Ｓｉ6Ｏ24：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）2（Ｍｇ、Ｚｎ）Ｓｉ2Ｏ7：Ｅｕ、（Ｂａ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｍｇ）9（Ｓｃ，Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ）2（Ｓｉ、Ｇｅ）6Ｏ24：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩系蛍光体；
Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7・Ｓｒ2Ｂ2Ｏ5：Ｅｕ等のＥｕ付活ホウ酸リン酸塩系蛍光体；
Ｓｒ2Ｓｉ3Ｏ8・２ＳｒＣｌ2：Ｅｕ、Ｃａ3ＳｉＯ4Ｃｌ2：Ｅｕ等のＥｕ付活ハロ珪酸塩系蛍光体；
（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）Ｇａ2Ｓ4：Ｅｕ等のＥｕ付活チオガレート系蛍光体；
（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）（Ａｌ，Ｇａ，Ｉｎ）2Ｓ4：Ｅｕ等のＥｕ不活チオアルミネート系蛍光体；
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）ＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ、Ｍｎ付活アルミン酸塩系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ）8（Ｍｇ，Ｚｎ）（ＳｉＯ4）4Ｃｌ2：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ、Ｍｎ付活ハロ珪酸塩系蛍光体；
（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌａ，Ｓｍ，Ｐｒ，Ｌｕ）3（Ａｌ，Ｇａ，Ｓｃ）5Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｎａ，Ｌｉ）3（Ｓｃ，Ｍｇ，Ｎａ，Ｌｉ）2（Ｓｉ，Ｇａ）3Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活珪酸塩系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｃ）Ｓｃ2Ｏ4：Ｃｅ等のＣｅ付活酸化物系蛍光体；
ＣｅＭｇＡｌ11Ｏ19：Ｔｂ、Ｙ3Ａｌ5Ｏ12：Ｔｂ等のＴｂ付活アルミン酸塩系蛍光体；
Ｃａ2Ｙ8（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｔｂ、Ｌａ3Ｇａ5ＳｉＯ14：Ｔｂ等のＴｂ付活珪酸塩系蛍光体；
（Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ）2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ等のＴｂ付活酸硫化物系蛍光体；
Ｙ2ＳｉＯ5：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ、Ｔｂ付活蛍光体；
ＬａＰＯ4：Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ、Ｔｂ付活リン酸塩系蛍光体；
（Ｙ，Ｇａ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ）ＢＯ3：Ｃｅ，Ｔｂ、Ｎａ2Ｇｄ2Ｂ2Ｏ7：Ｃｅ，Ｔｂ、（Ｂａ，Ｓｒ）2（Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ）Ｂ2Ｏ5：Ｋ，Ｃｅ，Ｔｂ等のＣｅ、Ｔｂ付活ホウ酸塩系蛍光体；
Ｚｎ2（ＳＩ，Ｇｅ）Ｏ4：Ｍｎ、Ｚｎ（Ａｌ，Ｇａ）2Ｏ4：Ｍｎ等のＭｎ付活蛍光体；
ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｌ、ＺｎＳ：Ｃｕ，Ａｕ，Ａｌ等の硫化物系蛍光体；
ピリジン−フタルイミド縮合誘導体、ベンゾオキサジノン系、キナゾリノン系、クマリン系、キノフタロン系、ナフタル酸イミド系等の蛍光色素；
テルビウム錯体等の有機蛍光体。
【００２６】
黄色蛍光体として使用できる蛍光体としては以下が挙げられる。
（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ，Ｓｍ）3（Ａｌ，Ｇａ，Ｓｃ）5Ｏ12：Ｃｅ、（Ｃａ，Ｓｒ，Ｎａ，Ｌｉ）3（Ｓｃ，Ｍｇ）2（Ｓｉ，Ｇｅ）3Ｏ12：Ｃｅ、Ｌｕ2ＣａＭｇ2（Ｓｉ，Ｇｅ）3Ｏ12：Ｃｅ等のガーネット系蛍光体；
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ，Ｚｎ）2（Ｓｉ，Ｇｅ）Ｏ4：Ｅｕ等のオルソシリケート系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ3：Ｃｅ、Ｙ2Ｓｉ4Ｎ6Ｃ：Ｃｅ、（Ｌａ，Ｃａ）3Ｓｉ6Ｎ11：Ｃｅ等のＣｅ付活窒化物系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）3：Ｃｅ等のＣｅ付活酸窒化物系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ）（Ｇａ，Ａｌ）2Ｓ4：Ｅｕ等の硫化物系蛍光体；
ＣａX（Ｓｉ，Ａｌ）12（Ｏ，Ｎ）16：Ｅｕ（α−ｓｉａｌｏｎ）等のＥｕ付活酸窒化物系蛍光体；
Ｂｒｉｌｌｉａｎｔ  ｓｕｌｆｏｆｌａｖｉｎｅ  ＦＦ（Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｎｕｍｂｅｒ  ５６２０５）、ｂａｓｉｃ  ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ（Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｎｕｍｂｅｒ  ４６０４０）、ｅｏｓｉｎｅ（Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｎｕｍｂｅｒ  ４５３８０）、ｒｈｏｄａｍｉｎｅ  ６Ｇ（Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ  Ｎｕｍｂｅｒ  ４５１６０）等の蛍光染料。
【００２７】
橙色又は赤色蛍光体として使用できる蛍光体としては以下が挙げられる。
（Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ等のＥｕ付活酸硫化物系蛍光体；
Ｙ（Ｖ，Ｐ）Ｏ4：Ｅｕ、（Ｌａ，Ｇｄ，Ｙ）2Ｏ3：Ｅｕ等のＥｕ付活酸化物系蛍光体；
ＹＡｌＯ3：Ｅｕ等のＥｕ付活アルミン酸系塩蛍光体；
ＬｉＷ2Ｏ8：Ｅｕ、ＬｉＷ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｓｍ、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ9、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ9：Ｎｂ、Ｅｕ2Ｗ2Ｏ9：Ｓｍ、（Ｙ，Ｌｕ）2ＷＯ6：Ｅｕ，Ｍｏ等のＥｕ不活タングステン酸塩系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）Ｓ：Ｅｕ（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｙ2Ｓ4：Ｅｕ等のＥｕ付活硫化物系蛍光体；
Ｃａ2Ｙ6（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｅｕ、ＬｉＹ9（ＳｉＯ4）6Ｏ2：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ，Ｃａ）3ＳｉＯ6：Ｅｕ等のＥｕ付活珪酸塩系蛍光体；
（Ｂａ，Ｓｒ）2Ｍｇ（ＢＯ3）2：Ｅｕ、Ｂａ2ＬｉＢ5Ｏ10：Ｅｕ等のＥｕ付活ホウ酸塩系蛍光体；
（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉＮ3：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2（Ｓｉ，Ａｌ）5Ｎ8：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＳｉＮ2：Ｅｕ等のＥｕ付活窒化物系蛍光体；
（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）2Ｓｉ5（Ｎ，Ｏ）8：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｓｉ（Ｎ，Ｏ）2：Ｅｕ、（Ｍｇ，Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）ＡｌＳｉ（Ｎ，Ｏ）3：Ｅｕ、（Ｃａ，Ｙ，Ｌｉ）x（Ｓｉ，Ａｌ）12（Ｏ，Ｎ）16：Ｅｕ（α−ｓｉａｌｏｎ）、ＳｒＡｌ2ＳｉＮ2Ｏ3：Ｅｕ、ＳｒＡｌＳｉ2Ｎ3Ｏ2：Ｅｕ等のＥｕ付活酸窒化物系蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ，Ｍｇ）10（ＰＯ4）6（Ｆ，Ｃｌ，Ｂｒ，ＯＨ）：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ、Ｍｎ付活ハロリン酸塩系蛍光体；
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）2ＳｉＯ4：Ｅｕ，Ｍｎ、（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ，Ｍｇ）3（Ｚｎ，Ｍｇ）Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ、Ｍｎ付活珪酸塩系蛍光体；
（Ｓｒ，Ｃａ，Ｂａ，Ｍｇ，Ｚｎ）2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕ，Ｍｎ等のＥｕ、Ｍｎ付活リン酸塩系蛍光体；
（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）2Ｏ3：Ｅｕ，Ｂｉ、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）2Ｏ2Ｓ：Ｅｕ，Ｂｉ、（Ｇｄ，Ｙ，Ｌｕ，Ｌａ）ＶＯ4：Ｅｕ，Ｂｉ等のＥｕ、Ｂｉ付活蛍光体；
（Ｃａ，Ｓｒ，Ｂａ）Ｙ2Ｓ4：Ｅｕ，Ｃｅ等のＥｕ、Ｃｅ付活硫化物系蛍光体；
（Ｂａ，Ｓｒ，Ｃａ）xＳｉyＮz：Ｅｕ，Ｃｅ（但し、ｘ、ｙ、ｚは、１以上の整数を表す。例えば、（ｘ、ｙ、ｚ）＝（２、５、８）、（１、１、２）、（１、７、１０）である。）等のＥｕ、Ｃｅ付活窒化物系蛍光体；
（（Ｙ，Ｌｕ，Ｇｄ，Ｔｂ）1-X-yＳｏxＣｅy）2（Ｃａ、Ｍｇ）1-r（Ｍｇ，Ｚｎ）2+rＳｉX-qＧｅ4Ｏ12-δ（但し、ｘ、ｙ、ｚ、ｒ、ｑ及びδは、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦０．３、２．５≦ｚ≦３．５、０≦ｒ≦１、０≦ｑ≦３、−１．５≦δ≦１．５を満たす整数を表す。）等のＣｅ付活珪酸塩系蛍光体；
（Ｙ，Ｇｄ，Ｔｂ，Ｌｕ）3Ａｌ5Ｏ12：Ｃｅ等のＣｅ付活アルミン酸塩系蛍光体；
３．５ＭｇＯ・０．５ＭｇＦ2・ＧｅＯ2：Ｍｎ等のＭｎ付活ゲルマン酸塩系蛍光体；
（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ）2（Ｔｉ，Ｚｒ，Ｓｉ，Ｇｅ）Ｆ6：Ｍｎ、（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ，Ｃｓ）3（Ａｌ，Ｇａ）Ｆ6：Ｍｎ等のＭｎ付活フッ化物系蛍光体；
Ｍｇ2ＴｉＯ4：Ｍｎ、ＭｇＧａ2Ｏ4：Ｍｎ等のその他のＭｎ付活蛍光体；
β−ジケトネート、β−ジケトン、芳香族カルボン酸、又は、ブレンステッド酸等のアニオンを配位子とする希土類元素イオン錯体等の赤色有機蛍光体；
ペリレン系顔料（例えば、ジベンゾ[[ｆ、ｆ´]−４，４´、７，７´−テトラフェニル]ジインデノ[１，２，３−ｃｄ：１´，２´，３´−ｌｍ]ペリレン）、アントラキノン系顔料、レーキ系顔料、アゾ系顔料、キナクリドン系顔料、アントラセン系顔料、イソインドリン系顔料、イソインドリノン系顔料、フラロシアニン系顔料、トリフェニルメタン系塩基性染料、イソダンスロン系顔料、インドフェノール系顔料、シアニン系顔料、ジオキサジン系顔料等の顔料；
ＳｒＬｉＡｌ3Ｎ4:Ｅｕ。
【００２８】
本発明の発光組成物中の波長変換物質（１）及びポリマー材料（２）の量に関しては、本発明の効果を著しく損なわない限り特に限定されない。発光組成物全量を１００質量％とした際に、波長変換物質（１）は０．０５質量％以上、１５質量％以下であることが好ましい。
波長変換物質（１）が半導体ナノ粒子である場合は、半導体ナノ粒子の量は、上限では１０質量％以下であることがより好ましく、５質量％以下であることがさらに好ましい。下限では０．２質量％以上であることがより好ましく、１質量％以上であることがさらに好ましい。
一方、波長変換物質（１）が半導体ナノ粒子以外である場合は、下限としては１質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることが最も好ましい。
波長変換物質（１）が上記下限以上であることで、発光強度が得られる傾向にあり、上記上限以下であることで波長変換物質（１）の凝集が抑制され、発光効率が十分となる傾向にある。
【００２９】
[（２）ポリマー材料]
本発明の発光組成物は、厚さ０．０５ｍｍでの水蒸気透過率が１０ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、且つ、２５℃での貯蔵弾性率が１×１０8Ｐａ以下である、ポリマー材料を含有する（本明細書中では、ポリマー材料（２）と表すことがある。）。
【００３０】
＜水蒸気透過率＞
本発明において、水蒸気透過率とは、４０℃、湿度９０％の環境下において、ポリマー材料を厚さ０．０５ｍｍとして測定したものである。ポリマー材料（２）の水蒸気透過率は、１０ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、好ましくは９ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、より好ましくは８ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは６ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、最も好ましくは４ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下である。下限は特に限られないが、１×１０-6ｇ/ｍ2/ｄａｙ以上である。これらの範囲であることで、発光組成物の耐湿性が向上する効果が得られる傾向にある。
水蒸気透過率が、１〜１０ｇ/ｍ2/ｄａｙの範囲ではＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して行った評価による値であり、１ｇ/ｍ2/ｄａｙ未満の範囲では、ＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ法に記載のＭＯＣＯＮ法に準拠して行った評価による値と定義する。
【００３１】
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して行う評価に関して具体的に説明する。剥離ＰＥＴフィルム（ＭＲＦ５０、厚み５０μｍ、三菱樹脂株式会社製）の剥離面ではない側に本発明のポリマー材料をアプリケーターで塗布する。ポリマー材料が溶剤を含んでいる場合は塗布後加熱し、溶剤を除去する。ポリマー材料の粘度が高くアプリケーターで塗布するのが難しい場合は、バーコーター等を用いて引き延ばして塗布膜を作製するか、溶剤に溶かして溶液としてからアプリケーターで塗布後オーブンに入れて溶媒を飛ばす。
その後、レーザー加工機（Ｌａｓｅｒ  Ｍａｎ  Ａ、コマックス社製）等を用いて塗布膜を直径３．６５ｃｍに切り抜き、ＰＥＴ／塗布膜の積層体を得る。この積層体をバイアル（マルエム製スクリューカップＮｏ.４５）の蓋にセットし、バイアル内には無水塩化カルシウム粒子（粒径３〜５ｍｍ、国産化学株式会社製）を１０ｇ入れ、サンプルとする。このサンプルを４０℃、湿度９０％の雰囲気下に２週間置く。４８時間おきに質量増加量をチェックし、データが安定したところで２４時間当たりの質量増加量を塗布膜の面積で除して、積層体の水蒸気透過率とする。積層体の水蒸気透過率をＸ（ｇ/ｍ2/ｄａｙ）、上記剥離ＰＥＴフィルムの水蒸気透過率をＰ（ｇ/ｍ2/ｄａｙ）とし、下記（Ａ）式より、ポリマー材料（２）の水蒸気透過率（ｇ/ｍ2/ｄａｙ）を算出する。
（１/Ｐ）+(１/Ａ）＝１/Ｘ    （Ａ）
【００３２】
本発明の水蒸気透過率は、０．０５ｍｍの厚みでの値を示す。上記ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８においては、０．０４〜０．０６ｍｍの範囲で塗布膜を得、得られた塗布膜の膜厚を０．０５ｍｍの膜厚値に換算する。例えば、０．０４ｍｍの塗布膜で水蒸気透過率が１（ｇ/ｍ2/ｄａｙ）となった場合、本発明のポリマー材料（２）の水蒸気透過率は、１×０．０４/０．０５＝０．８（ｇ/ｍ2/ｄａｙ）ということになる。
【００３３】
＜貯蔵弾性率＞
本発明のポリマー材料（２）の貯蔵弾性率は、例えば、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製ＤＭＳ６１００等の動的粘弾性測定装置を用い、サンプルの形状に合わせて引張モードあるいはフィルムずりモードにて、窒素ガス雰囲気下、昇温速度２℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚとして測定した値を指す。２５℃での貯蔵弾性率（Ｐａ）としては、上記測定値の中の２５℃の部分を読み取る。
本発明のポリマー材料（２）の２５℃での貯蔵弾性率は、１×１０8Ｐａ以下である。好ましくは５×１０7Ｐａ以下であり、より好ましくは１×１０7Ｐａ以下である。また、下限は特に限定されないが、例えば、１×１０2Ｐａ以上である。貯蔵弾性率が上記下限以上であることで、成形が容易になる傾向にあり、上記上限以下であることで、発光組成物の柔軟性が得られ、段差追従性及び波長変換粒子の高分散性が得られる傾向にある。
【００３４】
また、ポリマー材料（２）の５０℃の貯蔵弾性率としては、好ましくは１×１０8Ｐａ以下であり、より好ましくは５×１０7Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１×１０7Ｐａ以下である。下限は特に限定されないが例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
ポリマー材料（２）の１００℃の貯蔵弾性率としては、好ましくは１×１０8Ｐａ以下であり、より好ましくは５×１０7Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１×１０7Ｐａ以下である。下限は特に限定されないが例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
ポリマー材料（２）の１５０℃の貯蔵弾性率としては、好ましくは１×１０8Ｐａ以下であり、より好ましくは５×１０7Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１×１０7Ｐａ以下であり、特に好ましくは１×１０6Ｐａ以下である。下限は特に限定されないが例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
各温度での貯蔵弾性率が上記下限以上であることで成形が容易になる傾向にあり、上記上限以下であることで、発光組成物中の波長変換物質（１）の分散性が良好になるとともに、発光組成物又は成形体を基材等に熱等で圧着させた際の接着性が良好となる傾向にある。
【００３５】
＜ガラス転移点＞
本発明のポリマー材料（２）のガラス転移点は特に限定されないが、好ましくは８０℃以下であり、より好ましくは６０℃以下であり、さらに好ましくは４０℃以下である。下限は−１００℃以上が好ましい。ガラス転移温点が上記範囲であることで、本発明の発光組成物が適当な柔らかさとなり、ハンドリングがしやすい傾向にある。
本発明におけるガラス転移点とは、上記貯蔵弾性率測定のデータにおける貯蔵弾性率Ｅ’と損失弾性率Ｅ’’の比率Ｅ’’／ Ｅ’＝ｔａｎδデータ曲線において極大ピークを示す温度のことを指す。ピークが複数ある場合は、最も低いところをガラス転移点とする。
【００３６】
＜発光組成物中のポリマー材料の量＞
発光組成物中のポリマー材料（２）の量は、本発明の効果を著しく損なわない限り特に限定されない。発光組成物全量を１００質量％とした際に、特に限定されないが、好ましくは１質量％以上であり、より好ましくは５質量％以上であり、さらに好ましくは１０質量％以上である。また、上限としては好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８０質量％以下である。これらの範囲であることで、発光組成物の粘度が高くなり過ぎず、耐湿性が得られる傾向にある。
【００３７】
＜ポリマー構造＞
本発明のポリマー材料（２）の構造は、特に限定されない。例えば、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ジブロックコポリマー、トリブロック以上のマルチブロックコポリマー、グラジエントコポリマー、グラフトコポリマー、スターコポリマー等いずれでもよい。中でも、入手が容易という点より、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ジブロックコポリマー又はトリブロック以上のマルチブロックコポリマーが好ましい。
【００３８】
本発明のポリマー材料（２）としては、例えば、ポリブタジエン、水添ポリブタジエン、ポリイソプレン、水添ポリイソプレン、ポリイソブチレン等のポリオレフィン系エラストマー、ビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマー、ビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマーの水添物等が挙げられる。中でも、耐湿性及び接着性の観点より、ポリイソブチレン、ビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマー又はビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマーの水添物が好ましい。またこれらは、複数組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
＜ビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマー及びビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマーの水添物＞
ビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマーを構成するビニル芳香族類単量体としては、ベンゼン環、ナフタレン環、アントラセン環、フルオレン環、フェナントレン環等の芳香環にビニル基が結合したものが挙げられ、この芳香環にはビニル基以外の置換基が結合していてもよい。
ビニル基以外の置換基としては、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４−ジイソプロピルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、５−ｔ−ブチル−２−メチルスチレン、４−モノクロロスチレン、４−クロロメチルスチレン、４−ヒドロキシメチルスチレン、４−ｔ−ブトキシスチレン、ジクロロスチレン、４−モノフルオロスチレン、４−フェニルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等が挙げられる。これらのなかでも、耐湿性に優れる点で、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−ｔ−ブチルスチレン、４−クロロメチルスチレン、ビニルナフタレン等が好ましく用いられる。さらに、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン又は４−ｔ−ブチルスチレンが好ましく用いられ、最も好ましくはスチレンが用いられる。これらのビニル芳香族類は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。ビニル芳香族重合体は、ビニル芳香族類単量体の他に、公知の単量体を用いてもよい。
また、ビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマーの水添物とは、上述したような構造を有するビニル芳香族重合体を原料に水添（水素化）処理されているものを指す。
芳香環を主とした二重結合部位の水添反応形態等は特に限定されず、公知の方法に従って行えばよいが、水素化率を高くすることができ、重合体鎖切断反応の少ない水素化方法が好ましい。このような好ましい水素化方法としては、ニッケル、コバルト、鉄、チタン、ロジウム、パラジウム、白金、ルテニウム、レニウム等から選ばれる少なくとも１種の金属を含む触媒を用いて行う方法が挙げられる。この水素化触媒は、不均一系触媒、均一系触媒のいずれも使用可能であり、水素化反応は有機溶媒中で行うことが好ましい。
【００４０】
不均一系触媒は、金属又は金属化合物のままで、又は適当な担体に担持して用いることができる。担体としては、例えば、活性炭、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ケイソウ土、炭化珪素、フッ化カルシウム等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。触媒成分の担持量は、触媒成分と担体との合計量に対して通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上で、通常６０質量％以下、好ましくは５０質量％以下である。
【００４１】
均一系触媒としては、ニッケル、コバルト、チタン、鉄等の金属化合物と、有機アルミニウムや有機リチウムのような有機金属化合物とを組み合わせた触媒；ロジウム、パラジウム、ルテニウム、レニウム、チタン、ジルコニウム、ハフニウム等の有機金属錯体；等を用いることができる。
【００４２】
上記金属化合物としては、各金属のアセチルアセトン塩、ナフテン酸塩、シクロペンタジエニル化合物、シクロペンタジエニルジクロロ化合物等が用いられる。有機アルミニウムとしては、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム等のアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、エチルアルミニウムジクロリド等のハロゲン化アルキルアルミニウム；ジイソブチルアルミニウムハイドライド等の水素化アルキルアルミニウム；等が使用される。
【００４３】
有機金属錯体としては、上記各金属のγ−ジクロロ−π−ベンゼン錯体、ジクロロ−トリス（トリフェニルホスフィン）錯体、ヒドリド−クロロ−トリス（トリフェニルホスフィン）錯体等が挙げられる。
【００４４】
これらの水素化触媒は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができる。水素化触媒の使用量は、ビニル芳香族ブロック重合体１００質量部当たりの触媒有効成分量として、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．００５質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上で、通常５０質量部以下、好ましくは３０質量部以下、より好ましくは１５質量部以下である。
【００４５】
水素化反応は、５〜２５ＭＰａの圧力及び１００〜２００℃の温度下にて、溶媒としてシクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｎ−オクタン、デカリン、テトラリン、ナフサ等の飽和炭化水素系溶媒、テトラヒドロフラン等のエーテル系溶媒を用いて行なうことが好ましい。溶媒の使用量には特に制限はないが、通常、ビニル芳香族ブロック重合体１００質量部に対して、１００質量部以上、１０００質量部以下である。溶媒は1種でもよく、複数組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
ビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマーの芳香環の水素化率は、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上である。水素化率が上記下限値以上であることにより、透明性、耐熱性及び成形性に優れたものとなる。芳香環の水素化率は例えば、1Ｈ−ＮＭＲにより、０．５〜２．５ｐｐｍ付近の脂肪族由来のピークと６．０〜８．０ｐｐｍ付近の芳香環由来のピークの積分値から算出することができる。
【００４７】
上記水素化反応終了後にビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマーの水添物を回収する方法は、特に限定されない。回収方法としては、通常、濾過、遠心分離等の方法により水素化触媒残渣を除去した後、ビニル芳香族重合体の水添物が溶解した溶液から、スチームストリッピングにより溶媒を除去するスチーム凝固法、減圧加熱下で溶媒を除去する直接脱溶媒法、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、水、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸エチル等の、ビニル芳香族重合体の水添物の貧溶媒中に溶液を注いでビニル芳香族重合体の水添物を析出、凝固させる凝固法等の公知の方法を採用することができる。
【００４８】
（スチレン系熱可塑性エラストマーおよびビニルシクロヘキサン系熱可塑性エラストマー）
ビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマー及びビニル芳香族重合体の熱可塑性エラストマーの水添物としては、例えばスチレン系の可塑性エラストマー、その水添物にあたるビニルシクロヘキサン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。スチレン系熱可塑性エラストマー及び、その水添物にあたるビニルシクロヘキサン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン−共役ジエン共重合体、水添（スチレン−共役ジエン）共重合体等が挙げられる。
具体的には、スチレン−ブタジエンジブロックポリマー、スチレンーブタジエンースチレントリブロックポリマー、スチレン−イソプレンジブロックポリマー、スチレン−イソプレン−スチレントリブロックポリマー、水添（スチレン−ブタジエン）ジブロックポリマー、水添（スチレン−ブタジエン−スチレン）トリブロックポリマー、水添（スチレン−イソプレン）ジブロックポリマー、水添（スチレン−イソプレン−スチレン）トリブロックポリマー、スチレン−ブテン共重合体、水添（スチレン−ブテン）共重合体、スチレン−ブテンジブロックポリマー、スチレン−ブテン−スチレントリブロックポリマー、水添（スチレン−ブテン）ジブロックポリマー、水添（スチレン−ブテン−スチレン）トリブロックポリマー、スチレン−２−メチル−２−ブテンジブロックポリマー、スチレン−２−メチル−２−ブテン−スチレントリブロックポリマー、水添［スチレン−（２−メチル−２−ブテン）］ジブロックポリマー、水添［スチレン−（２−メチル−２−ブテン）−スチレン］トリブロックポリマー、スチレン−イソブテン（イソブチレン）ジブロックポリマー、スチレン−イソブテン（イソブチレン）−スチレントリブロックポリマー、水添［スチレン−イソブテン（イソブチレン）］ジブロックポリマー、水添［スチレン−イソブテン（イソブチレン）−スチレン］トリブロックポリマー等が挙げられる。
中でも、柔軟性及び耐水性の観点より、スチレン−イソブテン（イソブチレン）ジブロックポリマー、スチレン−イソブテン（イソブチレン）−スチレントリブロックポリマー、水添［スチレン−イソブテン（イソブチレン）］ジブロックポリマー又は水添［スチレン−イソブテン（イソブチレン）−スチレン］トリブロックポリマーが好ましく、最も好ましくは、水添［スチレン−イソブテン（イソブチレン）］ジブロックポリマー又は水添［スチレン−イソブテン（イソブチレン）−スチレン］トリブロックポリマーである。
水添［スチレン−イソブテン（イソブチレン）］ジブロックポリマー又は水添［スチレン−イソブテン（イソブチレン）−スチレン］トリブロックポリマーは、柔軟性及び耐水性の観点に加えて、水添構造で共役構造を有さないため、成形物にした際の全光線透過率やイエローインデックスといった透明性に関する指標にも優れる傾向にある。さらに、そのブロックポリマー構造によって、成形物にした際にミクロ相分離が誘起されるため、サブミクロン〜ナノオーダーの疎水性のドメイン構造を形成し、波長変換物質（１）の分散性を極めて良好にすることができる。
【００４９】
＜ポリマー材料（２）の分子量＞
ポリマー材料（２）の分子量は特に限定されないが、テトラヒドロフランを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が、５０００以上であることが好ましい。より好ましくは１５０００以上、さらに好ましくは２５０００以上である。また、上限としては、好ましくは５０００００以下であり、より好ましくは４０００００以下である。
また、ポリマー材料（２）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００００以上であり、より好ましくは３００００以上、さらに好ましくは５００００以上である。また、上限としては好ましくは１００００００以下であり、より好ましくは８０００００以下、さらに好ましくは５０００００以下である。上記下限値以上であることにより、得られる成形体の機械強度及び耐熱性が良好なものとなり、上記上限値以下であることにより、加工時の粘度が下がり、プロセス上優位となる傾向にある。
また、分子量分布は、使用目的に応じて適宜選択できるが、上記のＧＰＣにより測定されるポリスチレン換算のＭｗとＭｎとの比（Ｍｗ／Ｍｎ）で、好ましくは４以下、より好ましくは３以下、特に好ましくは２以下である。Ｍｗ／Ｍｎが上記上限値以下であると、耐熱性、透明性等に優れる傾向にある。
【００５０】
[発光組成物のその他成分]
本発明の発光組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じてその他成分を含んでいてもよい。例えば、重合性モノマー、重合開始剤、他の樹脂成分、粘着付与樹脂、軟化剤、溶媒、吸湿剤、腐食防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、着色剤、酸化防止剤、防カビ剤、ｐＨ調整剤、難燃剤、結晶核剤、導電性粒子、無機粒子、有機粒子、粘度調整剤、滑剤、表面処理剤、レベリング剤、架橋剤、消泡剤、重合性単量体、界面活性剤等が挙げられる。
【００５１】
＜重合性モノマー＞
本発明の発光組成物に、光や熱で反応するような重合性モノマーを含有させると、発光組成物の粘度が下がることで、プロセス上の使用が容易となったり、段差追従性が向上したり、光や熱での封止が可能となる場合がある。添加できる重合性モノマーとしては公知のものが挙げられ、特に限定されないが、例えば（メタ）アクリル系モノマー、ビニル系モノマー、エポキシ系モノマー等が挙げられる。重合性、上記ポリマー材料（２）との溶解性及び耐水性という観点より、（メタ）アクリル系モノマーが好ましい。
【００５２】
上記重合性モノマーは、本発明の発光組成物中に３質量％以上含有することが好ましく、５質量％以上含有することが更に好ましい。また、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下が更に好ましい。これらの範囲であることで、発光組成物の粘度が下がることで、プロセス上の使用が容易となったり、段差追従性が向上したり、光や熱での封止が可能となる傾向にある。また、発光組成物の発光効率が維持される傾向にある。
【００５３】
（（メタ）アクリル系モノマー）
上記重合性モノマーの（メタ）アクリル系モノマーとしては、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルトリメトキシシラン、グリシジルエーテル含有エポキシ(メタ)アクリレート等が挙げられる。
【００５４】
（単官能（メタ）アクリレート）
単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ベへニル（メタ）アクリレート、シクロプロピル（メタ）アクリレート、シクロブチル（メタ）アクリレート、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘプチル（メタ）アクリレート、シクロオクチル（メタ）アクリレート、シクロノニル（メタ）アクリレート、シクロデシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、エトキシ化−o−フェニルフェノールアクリレート、２−ヒドロキシ−o−フェニルフェノールプロピルアクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５５】
（多官能（メタ）アクリレート）
２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、１，９−ノナンジオール、ジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ(メタ)アクリレート、イソノナンジオールジ(メタ)アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレンジ（メタ）アクリレート、イソボロニルジ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）クリルプロピルジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレンポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ビス（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、トリス（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリスー（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、プロポキシ化ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、デンドリチックポリマーポリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ポリグリセリンポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
上記の中でも、耐水性の観点から、以下が挙げられる。
好ましくは、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、イソドデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート又はノルボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート又は９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレンジ（メタ）アクリレートである。
より好ましくは、イソステアリル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１、６−ヘキサンジオールジ(メタ)アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル]フルオレンジ（メタ）アクリレート又はイソボルニルジ（メタ）アクリレートである。
さらに好ましくは、イソステアリル（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート又はイソボロニルジ（メタ）アクリレートである。
特に好ましくは、イソステアリルアクリレート、トリシクロデカンジメタノールアクリレート、イソボルニルアクリレート、１，１０−デカンジオールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート又はイソボルニルジアクリレートである。
【００５７】
上記重合性モノマーとして、基材への接着性を向上させる目的で、下記に例示するような（メタ）アクリレートを０．１質量％以上含有させることもできる。より好ましくは、０．５質量％以上である。また、上限としては２０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以下である。上記下限以上であることで、接着性を向上させる効果が得られ易い傾向にある。また、上記上限以下であることで、組成物及びシート等の成形体の水蒸気透過率を維持できる傾向にある。
【００５８】
上記の基材への接着性を向上させる目的でも含有してもよい（メタ）アクリレートとしては、以下が挙げられる。２−ヒドロキシ−o−フェニルフェノールプロピルアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸等の単官能（メタ）アクリレート類；
ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート類、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリス（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ビス及びトリス（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリスー（２−（メタ）アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールトリ及びテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールトリ及びテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、エトキシ化ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、プロポキシ化ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、デンドリチックポリマーポリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ポリグリセリンポリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート；
（メタ）アクリロイルトリメトキシシラン；
グリシジルエーテル含有エポキシ(メタ)アクリレート等。
【００５９】
上記の基材との接着性を向上させる重合性モノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルテトラヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヒドロフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシプロピルヘキサヒドロフタル酸、（メタ）アクリロイルトリメトキシシラン、又はグリシジルエーテル含有エポキシ(メタ)アクリレートが好ましい。
【００６０】
＜重合開始剤＞
本発明の発光組成物の他の成分として、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、ラジカル重合開始剤を用いることができ、例えば、紫外線、可視光線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する光重合開始剤、加熱によりラジカルを発生する熱重合開始剤等が挙げられる。部材ダメージ低減の観点から、光重合開始剤、又は光重合開始剤と熱重合開始剤との併用が好ましい。
【００６１】
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、ベンゾフェノン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパンー１−オン、２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、α−アミノアルキルフェノン類、オキシムエステル類等が挙げられる。
これらの中でも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド又はビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイドが好ましい。これらの光重合開始剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
光重合開始剤は、本発明の発光組成物中のラジカル重合可能な化合物の合計を１００質量部としたとき、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０２質量部以上、さらに好ましくは０．０５質量部以上である。その上限は、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下である。光重合開始剤の添加量が上記上限以下であることで、重合が急激に進行せず、硬化体の複屈折の低下、色相の向上を行うことができる傾向にある。一方、上記下限以上であることで、硬化性組成物が十分に重合する傾向にある。
【００６３】
（熱重合開始剤）
熱重合開始剤としては、公知の化合物を用いることができる。例えば、ハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド等の一方の水素原子が炭化水素基で置換されているハイドロパーオキサイド；ジｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン等のジアルキルパーオキサイド；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）等のパーオキシエステル；ベンゾイルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド；ジイソプロピルパーオキシカーボネート等のパーオキシカーボネート；パーオキシケタール、ケトンパーオキサイド等の過酸化物；２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビスシクロヘキサン１−カーボニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物系開始剤；が挙げられる。
【００６４】
熱重合開始剤の中でも、ジクミルパーオキサイド、ジｔ−ブチルパーオキサイド、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ジラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等が好ましい形態として挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いても、２種以上を併用してもよい。 
熱重合開始剤は、本発明の発光組成物中のラジカル重合可能な化合物の合計を１００質量部としたとき、通常０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは０．８質量部以上である。その上限は、通常１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、さらに好ましくは２質量部以下である。熱重合開始剤が上記上限以下であることで、重合性組成物を光重合させた後、脱型して熱重合させるに際の重合が急激に進行せず、硬化体の複屈折の低下、色相の向上を行うことができる傾向にある。一方、上記下限以上であることで、熱重合が十分に進行する傾向にある。
【００６５】
光重合開始剤と熱重合開始剤とを併用する場合、その質量比は、通常「１００：１」〜「１：１００」（「光重合開始剤：熱重合開始剤」、以下、本段落において同様。）、好ましくは「１０：１」〜「１：１０」である。熱重合開始剤が上記下限以上であることで、重合が十分となる傾向にあり、上記上限以下であることで、着色を抑制する傾向にある。
【００６６】
＜粘着付与剤＞
本発明の発光組成物は、接着力を向上させたり、弾性率をコントロールさせたりしながら耐透湿性を上げることを目的とし、粘着付与樹脂を含んでいてもよい。添加する量としては、３質量％以上が好ましく、より好ましくは５質量％以上である。また、上限としては７０質量％以下が好ましく、より好ましくは６０質量％以下である。上記範囲であることで、粘着付与樹脂を添加する効果が得られ、且つ、発光効率の低下を抑制する傾向にある。
【００６７】
粘着付与樹脂としては、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族／芳香族混成石油樹脂、脂環族系石油樹脂等が挙げられる。
これらの粘着付与樹脂は１種を単独で用いても、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。また、粘着付与樹脂は、水素添加されていてもよい。
【００６８】
接着性の観点では、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、脂環式系石油樹脂、芳香族系石油樹脂又は脂肪族系石油樹脂が好ましい。中でも、テルペン系樹脂、脂環式系石油樹脂又は脂肪族系石油樹脂が好ましく、さらに、脂環式系石油樹脂又は脂肪族系石油樹脂が好ましい。
一方、透明性の観点では、脂環式系石油樹脂、テルペン系樹脂又は脂肪族系石油樹脂が好ましく、さらに水添脂環式石油樹脂、芳香族変性テルペン樹脂又は脂肪族系石油樹脂が好ましい。
【００６９】
（ロジン系樹脂）
ロジン系樹脂としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン、ロジン変性マレイン酸樹脂、重合ロジン、ロジンフェノール、ロジンエステル、水添ロジン等が挙げられる。
【００７０】
（テルペン系樹脂）
テルペン系樹脂として具体的には、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂が挙げられる。テルペン樹脂は、α−ピネン、β−ピネン及びジペンテン（リモネン）のいずれかを単独で重合、又は混合物を共重合したものである。テルペンフェノール樹脂は、テルペンとフェノールの共重合体であり、α−ピネンフェノール樹脂、ジペンテンフェノール樹脂、テルペンビスジェノール樹脂等が挙げられる。芳香族変性テルペン樹脂は、テルペンモノマーと芳香族モノマーを共重合したものである。水添テルペン樹脂は、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂を水素添加したものである。
【００７１】
（脂肪族系石油樹脂）
脂肪族系石油樹脂としては、ピペリレン、イソプレン、２−メチルブテン−２−ジシクロペンタジエン等Ｃ５石油樹脂を単独で重合、又は混合物を共重合したもの等が挙げられる。
【００７２】
（芳香族系石油樹脂）
芳香族系石油樹脂としては、クマロン系樹脂、インデン系樹脂、水添クマロン樹脂、水添インデン系樹脂、フェノール系樹脂、スチレン系樹脂、水添スチレン系樹脂、キシレン系樹脂が挙げられる。
クマロン系樹脂はクマロンとスチレン、ビニルトルエン、α―メチルスチレンのいずれかを共重合、又は混合物を共重合したものである。
インデン樹脂はインデンとスチレン、ビニルトルエン、α―メチルスチレンのいずれかを共重合、又は混合物を共重合したものである。
水添クマロン樹脂はクマロン樹脂を水素添加したものである。
水添インデン樹脂はインデン樹脂を水素添加したものである。
フェノール樹脂はフェノール類とアルデヒド類を共重合したものである。
スチレン系樹脂はアクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体、アクリロニトリルスチレン共重合体、スチレン系熱可塑性エラストマーが挙げられる。
スチレン系熱可塑性エラストマーはポリスチレンブロックとゴム中間ブロックを有し、中間のゴムブロックはポリブタジエン、ポリエチレン・ブチレン共重合体、エチレン・プロピレン共重合体、ビニル・ポリイソプレン共重合体が挙げられる。
水添スチレン樹脂はスチレン樹脂を水素添加したものである。
キシレン系樹脂はｍ−キシレンとホルムアルデヒドを共重合したものである。
【００７３】
（脂肪族／芳香族混成石油樹脂）
脂肪族／芳香族混成石油樹脂は、脂肪族／芳香族混成石油樹脂、水添脂肪族／芳香族混成石油樹脂等が挙げられる。
脂肪族／芳香族混成石油樹脂はイソプレン、ピペリレン、２−メチルブテン、−１及び２、スチレン、ビニルトルエン、α―メチルスチレン、インデン、ジシクロペンタジエンのいずれか又は混合物を共重合したものである。
水添脂肪族／芳香族混成石油樹脂は脂肪族／芳香族混成石油樹脂を水素添加したものである。
【００７４】
（脂環式系石油樹脂）
脂環式系石油樹脂としては、ジシクロペンタジエン系樹脂、水添ジシクロペンタジエン系樹脂が挙げられる。ジシクロペンタジエン系樹脂は、ジシクロペンタジエンと、スチレン、ブタジエン、ペンタジエン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、フェノールのいずれかを共重合又は混合物を共重合したものである。
水添ジシクロペンタジエン樹脂は、ジシクロペンジエン樹脂を水素添加したものである。
【００７５】
＜溶剤＞
発光組成物はその形態によっては溶媒を含んでいてもよい。発光組成物中のポリマー材料（２）を溶解するものであれば、公知のものが使用でき、水、有機溶媒又はその混合溶媒であってもよい。
有機溶媒としては、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、メチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のアルコール類；酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のエステル類；ジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、テトラヒドロフラン等のエーテル類；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセチルアセトン、シクロヘキサノン等のケトン類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ヘプタン、ヘキサン、ペンタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素類；等公知の有機溶媒を使用することができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
上記溶媒のうち、溶解性を向上する観点では、有機溶媒が好ましく、芳香族炭化水素類が更に好ましく、トルエンが特に好ましい。
また、部材へのダメージ、環境や人体への影響等を考慮すると、本発明の発光組成物は無溶媒であることが好ましい。
本発明の発光組成物は、無溶媒であってもデバイスの端面等への塗布、流入等が可能であり、封止剤としてハンドリング性、被着体に凹凸や段差が存在しても追従して隙間を充填できるような段差追従性に優れるものである。無溶媒の封止剤を用いることで、その後の封止剤の乾燥工程を行う必要がないため、デバイス等への影響を与えず、且つ、生産性を向上させることができる。
【００７７】
＜波長変換物質（１）の表層及び/又は欠陥部位と、反応又は配位可能な官能基を有する化合物＞
本発明の発光組成物は、上記のポリマー材料（２）に加えて、波長変換物質（１）の表層及び/又は欠陥部位と、反応又は配位可能な官能基を有する化合物（以下、化合物（３）と表すことがある。）を含んでいてもよい。化合物（３）を含有することで、波長変換物質自身が有する表面欠陥部分を補修し、実使用時の水以外の劣化要因として想定される酸化や励起エネルギー損失を効果的に抑制することが可能になるため、耐久性が向上する傾向にある。
【００７８】
波長変換物質（１）の表層及び/又は欠陥部位と、反応又は配位可能な具体的な官能基としては、チオール基、ホスフィン基、ホスホン酸基、アルキニル基等が挙げられる。化合物（３）は、上記官能基からなる群から選ばれる少なくとも1つを有することが好ましい。
【００７９】
【化１】
2017088876.tif 000002
【００８０】
好ましくは、波長変換物質（１）の表層及び/又は欠陥部位との、反応性又は配位性、反応後の副生成物の生成等の観点から、チオール基及び/又はアルキニル基であり、最も好ましくは、取扱い等の観点から、チオール基である。これらの官能基を有する化合物（３）は、波長変換物質（１）の表層及び/又は欠陥部位との反応性又は配位性のみならず、ポリマー材料（２）を含めた発光組成物中の相溶性や、波長変換物質（１）の表層及び/又は欠陥部位との反応又は配位後の波長変換物質（１）のポリマー材料（２）を含めた発光組成物中での分散性の観点から、波長変換物質（１）の表層及び/又は欠陥部位との反応・配位する官能基を除いた部分が、炭素数が４以上の、長鎖アルキル又はシクロ環化合物であることが好ましい。さらに、炭素数が１０以上の、長鎖アルキル又はシクロ環化合物であることが好ましい。
波長変換物質（１）が含有する化合物（３）の種類は、特に限定されず、1種でも複数種でもよい。特に、未反応又は未配位な官能基が発光組成物中に残ることによる副反応などによる着色等の変性を抑制する観点から、１以上、４以下が好ましい。
また、化合物（３）の添加割合は、発光組成物の合計を１００質量部としたとき、通常０．１質量部以上、好ましくは０．５質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上である。その上限は、通常１５質量部以下、好ましくは１０質量部以下、さらに好ましくは５質量部以下である。化合物（３）の添加量が上記上限以下であることで、発光組成物を成形物にした際の成形性が保たれ、湿熱等の外部エネルギーの影響による塑性変形、色相変化等の影響を受けず、均質な成形物とすることが可能になる傾向にある。一方、上記下限以上であることで、波長変換物質（１）の表層及び/又は欠陥部位に対して、十分に反応又は配位することが可能となるとともに、発光組成物中の波長変換物質（１）の分散性が改善する傾向にある。
【００８１】
化合物（３）は特に限定されないが、具体的には以下が挙げられる。
ブタンチオール、ペンタンチオール、ヘキサンチオール、エチルヘキサンチオール、オクタンチオール、ノナンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール、エイコサンチオール、オレイルチオール、等のアルキルチオール類；
ブタンジチオール、ペンタンジチオール、ヘキサンジチオール、エチルヘキサンジチオール、オクタンジチオール、ノナンジチオール、デカンジチオール、ドデカンジチオール、ヘキサデカンジチオール、オクタデカンジチオール、エイコサンジチオール、オレイルジチオール、ヘキサントリチオール、エチルヘキサントリチオール、オクタントリチオール、ノナントリチオール、デカントリチオール、ドデカントリチオール、ヘキサデカントリチオール、オクタデカントリチオール、エイコサントリチオール、等のアルキル多官能チオール類；
アミノブタンチオール、アミノペンタンチオール、アミノヘキサンチオール、アミノオクタンチオール、アミノノナンチオール、アミノデカンチオール、アミノドデカンチオール、アミノヘキサデカンチオール、アミノオクタデカンチオール、アミノオレイルチオール、等のアミノアルキルチオール類；
ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、ビス（２−メルカプトプロピル）エーテル、ビス（２−メルカプトブチル）エーテル、ビス（２−メルカプトペンチル）エーテル、ビス（２−メルカプトヘキシル）エーテル、ビス（２−メルカプトオクチル）エーテル、ビス（２−メルカプトノニル）エーテル、ビス（２−メルカプトデシル）エーテル、ビス（２−メルカプトヘキサデシル）エーテル、ビス（２−メルカプトオクタデシル）エーテル、ビス（２−メルカプトオレイル）エーテル、等のビスメルカプトアルキルエーテル類；
ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、ビス（２−メルカプトプロピル）スルフィド、ビス（２−メルカプトブチル）スルフィド、ビス（２−メルカプトペンチル）スルフィド、ビス（２−メルカプトヘキシル）スルフィド、ビス（２−メルカプトオクチル）スルフィド、ビス（２−メルカプトノニル）スルフィド、ビス（２−メルカプトデシル）スルフィド、ビス（２−メルカプトヘキサデシル）スルフィド、ビス（２−メルカプトオクタデシル）スルフィド、ビス（２−メルカプトオレイル）スルフィド、等の二官能アルキルチオール類；
シクロヘキサンチオール、シクロペンタンチオール、シクロヘキサンジチオール、シクロペンタンジチオール、シクロヘキサントリチオール、シクロペンタントリチオール、等のシクロ環多官能チオール類；
ジオキサ−ペンタンチオール、ジオキサ−ヘキサンチオール、ジオキサ−オクタンチオール、ジオキサ−ノナンチオール、ジオキサ−デカンチオール、ジオキサ−ドデカンチオール、ジオキサ−ヘキサデカンチオール、ジオキサ−オクタデカンチオール、等のポリオキシエチレンチオール類；
ジオキサ−ペンタンジチオール、ジオキサ−ヘキサンジチオール、ジオキサ−オクタンジチオール、ジオキサ−ノナンジチオール、ジオキサ−デカンジチオール、ジオキサ−ドデカンジチオール、ジオキサ−ヘキサデカンジチオール、ジオキサ−オクタデカンジチオール、ジオキサ−ヘキサントリチオール、ジオキサ−オクタントリチオール、ジオキサ−ノナントリチオール、ジオキサ−デカントリチオール、ジオキサ−ドデカントリチオール、ジオキサ−ヘキサデカントリチオール、ジオキサ−オクタデカントリチオール、等のポリオキシエチレン多官能チオール類；
ジチア−ペンタンチオール、ジチア−ヘキサンチオール、ジチア−オクタンチオール、ジチア−ノナンチオール、ジチア−デカンチオール、ジチア−ドデカンチオール、ジチア−ヘキサデカンチオール、ジチア−オクタデカンチオール、等のアルキルスルフィドチオール類；
ジチア−ペンタンジチオール、ジチア−ヘキサンジチオール、ジチア−オクタンジチオール、ジチア−ノナンジチオール、ジチア−デカンジチオール、ジチア−ドデカンジチオール、ジチア−ヘキサデカンジチオール、ジチア−オクタデカンジチオール、ジチア−ヘキサントリチオール、ジチア−オクタントリチオール、ジチア−ノナントリチオール、ジチア−デカントリチオール、ジチア−ドデカントリチオール、ジチア−ヘキサデカントリチオール、ジチア−オクタデカントリチオール、等のアルキルスルフィド多官能チオール類；
ジチオエリスリトール、ジチオスレイトール、エチル−３−メルカプトプロピオネート、エチルヘキシル−３−メルカプトプロピオネート、プロピル−３−メルカプトプロピオネート、ブチル−３−メルカプトプロピオネート、オクチル−３−メルカプトプロピオネート、ノニル−３−メルカプトプロピオネート、デシル−３−メルカプトプロピオネート、ヘキサデシル−３−メルカプトプロピオネート、オクタデシル−３−メルカプトプロピオネート、３−メルカプトプロピル（ジメトキシ）メチルシラン、（３−メルカプトプロピル）トリメトキシシラン、（３−メルカプトプロピル）トリエトキシシラン、
ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラ（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）、等の多糖チオール誘導体類；
ブチルホスフィン、ペンチルホスフィン、ヘキシルホスフィン、エチルヘキシルホスフィン、オクチルホスフィン、ノニルホスフィン、デシルホスフィン、ドデシルホスフィン、ヘキサデシルホスフィン、オクタデシルホスフィン、オレイルホスフィン、等のアルキルホスフィン類；
ジブチルホスフィン、ジペンチルホスフィン、ジヘキシルホスフィン、ジエチルヘキシルホスフィン、ジオクチルホスフィン、ジノニルホスフィン、ジデシルホスフィン、ジドデシルホスフィン、ジヘキサデシルホスフィン、ジオクタデシルホスフィン、ジオレイルホスフィン、トリ-tert-ブチルホスフィン、トリ-tert-ペンチルホスフィン、トリ-tert-ヘキシルホスフィン、トリ-tert-エチルヘキシルホスフィン、トリ-tert-オクチルホスフィン、トリ-tert-ノニルホスフィン、トリ-tert-デシルホスフィン、トリ-tert-ドデシルホスフィン、トリ-tert-ヘキサデシルホスフィン、トリ-tert-オクタデシルホスフィン、トリ-tert-オレイルホスフィン、等の多官能アルキルホスフィン類；
ブチルホスフィンオキシド、ペンチルホスフィンオキシド、ヘキシルホスフィンオキシド、エチルヘキシルホスフィンオキシド、オクチルホスフィンオキシド、ノニルホスフィンオキシド、デシルホスフィンオキシド、ドデシルホスフィンオキシド、ヘキサデシルホスフィンオキシド、オクタデシルホスフィンオキシド、オレイルホスフィンオキシド、等のアルキルホスフィンオキシド類；
ジブチルホスフィンオキシド、ジペンチルホスフィンオキシド、ジヘキシルホスフィンオキシド、ジエチルヘキシルホスフィンオキシド、ジオクチルホスフィンオキシド、ジノニルホスフィンオキシド、ジデシルホスフィンオキシド、ジドデシルホスフィンオキシド、ジヘキサデシルホスフィンオキシド、ジオクタデシルホスフィンオキシド、ジオレイルホスフィンオキシド、トリ-tert-ブチルホスフィンオキシド、トリ-tert-ペンチルホスフィンオキシド、トリ-tert-ヘキシルホスフィンオキシド、トリ-tert-エチルヘキシルホスフィンオキシド、トリ-tert-オクチルホスフィンオキシド、トリ-tert-ノニルホスフィンオキシド、トリ-tert-デシルホスフィンオキシド、トリ-tert-ドデシルホスフィンオキシド、トリ-tert-ヘキサデシルホスフィンオキシド、トリ-tert-オクタデシルホスフィンオキシド、トリ-tert-オレイルホスフィンオキシド、等の他官能アルキルホスフィン類；
ブチルホスホン酸、ペンチルホスホン酸、ヘキシルホスホン酸、オクチルホスホン酸、ノニルホスホン酸、デシルホスホン酸、ドデシルホスホン酸、ヘキサデシルホスホン酸、オクタデシルホスホン酸、オレイルホスホン酸、等のアルキルホスホン酸類；
アミノブチルホスホン酸、アミノペンチルホスホン酸、アミノヘキシルホスホン酸、アミノオクチルホスホン酸、アミノノニルホスホン酸、アミノデシルホスホン酸、アミノドデシルホスホン酸、アミノヘキサデシルホスホン酸、アミノオクタデシルホスホン酸、アミノオレイルホスホン酸等のアミノアルキルホスホン酸類；
ブチン、ペンチン、ヘキシン、ジエチルヘキシン、オクチン、ノニン、デシン、ドデシン、ヘキサデシン、オクタデシン、エイコシン、等のアルキルアルキン類；
２，５，８，１１，１４−ペンタオキサヘプタデカ−１６−イン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ブチン、メチルペンチン、ブチノール、ペンチノール、メチルペンチノール、ジメチルペンチノール、エチルペンチノール、ヘキシノール、ジエチルヘキシノール、オクチノール、ノニノール、デシノール、ドデシノール、ヘキサデシノール、オクタデシノール、等のアルコール誘導体アルキン類；
ブチン酸、ペンチン酸、ヘキシン酸、ジエチルヘキシン酸、オクチン酸、ノニン酸、デシン酸、ドデシン酸、ヘキサデシン酸、オクタデシン酸等のカルボン酸誘導体アルキン類が挙げられる。
【００８２】
＜他の樹脂成分＞
本発明の発光組成物は、上記以外の他の樹脂成分を含んでいてもよい。具体的には、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレン・アクリル酸エステル共重合体、エチレン・メタクリル酸エステル共重合体のようなエチレン・α−オレフィン共重合体；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１樹脂、非晶性を有するポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂；アラミド系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の芳香族ポリエステル系樹脂；ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート、ポリカプロラクトン等の脂肪族ポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリアリレート系樹脂；変性ポリフェニレンオキシド樹脂；ポリサルホン樹脂；ポリフェニレンサルファイド樹脂；ポリエーテルサルホン樹脂；ポリエーテルケトン樹脂；ポリエーテルエーテルケトン樹脂；ポリイミド樹脂；ポリオキシメチレンホモポリマー、ポリオキシメチレンコポリマー等のポリオキシメチレン系樹脂；ポリメチルメタクリレート系樹脂；ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン等のケイ素含有軟質重合体；ポリスチレン等のビニル芳香族重合体；エチレン・プロピレン共重合ゴム（ＥＰＭ）、エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・ブテン共重合ゴム（ＥＢＭ）、エチレン・プロピレン・ブテン共重合ゴム等のエチレン系エラストマー；等が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
＜吸湿剤＞
本発明の発光組成物は、透湿を抑制する等の目的より、吸湿剤を含有することができる。量としては、発光組成物に対して１質量％以上が好ましく、２質％以上がより好ましい。また、５０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましい。
吸湿剤としては、該当するもの１ｇを大気中に静置し、質量増加がなくなったときの質量を測定し、１ｇに対する吸水率（％）を算出した結果、１質量％以上のものあれば如何なるものでもよい。
上記吸湿剤は発光組成物に溶解又はナノサイズに分散されていることが好ましい。
【００８４】
＜軟化剤＞
本発明の発光組成物は軟化剤を含んでいてもよい。軟化剤は公知のものを用いてよく、特に制限はない。具体的には、芳香族系、パラフィン系、ナフテン系等の石油系炭化水素；低分子量ポリブテン、ポリイソブチレン、低分子量ポリイソプレン、各種解重合ゴム（液状ゴム）、鉱油（プロセス油）、水素添加された液状ポリイソプレン等の液状ゴム及びその誘導体；ペトロラクタム；石油系アスファルト類；等が挙げられる。これらの軟化剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。接着性、作業性の向上、また耐水性の観点から、低分子量ポリブテン又はポリイソブチレンを添加することが好ましい。
【００８５】
＜酸化防止剤＞
本発明の発光組成物は、酸化防止剤を含んでいていてもよい。特に、発光組成物中にポリオレフィン構造樹脂が含まれている場合は、有効である。酸化防止剤としては、接着剤、樹脂材料又はゴム材料の分野において通常使用されるものであれば特に制限されない。具体的には、フェノール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等が挙げられる。発光組成物を用いる発光装置等への影響の観点から、フェノール系酸化防止剤又はアミン系酸化防止剤が好ましいが、特にフェノール系酸化防止剤が好ましい。
【００８６】
[発光組成物の製造方法]
本発明の発光組成物の製造方法としては特に限定されないが、波長変換物質（１）、ポリマー材料（２）及びその他成分を、室温又は加温下で、ミキサー、ボールミル、３本ロール等の混合機により混合する方法が挙げられる。加温する場合は４０℃以上が好ましく、上限としては３００℃以下、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１００℃以下である。この範囲内の温度で混合することによって、波長変換物質（１）の劣化を抑制することができる。
【００８７】
[発光組成物の物性]
＜発光組成物の粘度＞
本発明の発光組成物の粘度は特に限定されないが、コーンプレート型（Ｅ型）粘度計を用いて、温度２５℃及び該コーンプレートの回転数０．５ｒｐｍの条件下で測定した粘度が、１Ｐａ・Ｓ以上、１００Ｐａ・Ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは、８０Ｐａ・Ｓ以下であり、さらに好ましくは６０Ｐａ・Ｓ以下であり、特に好ましくは５０Ｐａ・Ｓ以下である。これらの範囲であることで、製造時、加工時等の取り扱いが容易になる傾向にある。
【００８８】
＜発光組成物の貯蔵弾性率＞
本発明の発光組成物の２５℃での貯蔵弾性率は、好ましくは１×１０8Ｐａ以下であり、より好ましくは５×１０7Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１×１０7Ｐａ以下である。また、下限は特に限定されないが、例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
また、発光組成物の５０℃の貯蔵弾性率としては、好ましくは１×１０8Ｐａ以下である。下限は特に限定されないが例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
発光組成物の１００℃の貯蔵弾性率としては、好ましくは１×１０8Ｐａ以下である。
下限は特に限定されないが例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
発光組成物の１５０℃の貯蔵弾性率としては、好ましくは１×１０8Ｐａ以下であり、
より好ましくは５×１０7Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１×１０7Ｐａ以下であり、特に好ましくは１×１０6Ｐａ以下である。下限は特に限定されないが例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
【００８９】
＜発光組成物のガラス転移点＞
発光組成物のガラス転移点は特に限定されないが、好ましくは８０℃以下であり、より好ましくは６０℃以下である。また、下限は好ましくは−１００℃以上である。ガラス転移点が上記範囲であることで、本発明の発光組成物が適当な柔らかさとなり、ハンドリングがし易い傾向にある。なお、ガラス転移点の定義は、ポリマー材料（２）で示したものと同義である。
【００９０】
[発光組成物の硬化条件]
本発明の発光組成物が硬化性である場合、被着体に塗布した後、紫外線を照射する又は、加熱することにより硬化させることができる。
紫外線（ＵＶ）を照射するには、殺菌灯、紫外用蛍光灯、カーボンアーク、キセノンランプ、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、無電極ランプ等のＵＶ照射装置、発光中心波長が３６５ｎｍ、３７５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ、４０５ｎｍ等のＬＥＤ等を用いる。
照射する光の波長としては、光重合開始剤の吸収波長等にもよるが、好ましくは１００ｎｍ以上であり、より好ましくは２００ｎｍ以上である。また、好ましくは８００ｎｍ以下であり、より好ましくは６００ｎｍ以下であり、さらに好ましくは５００ｎｍ以下であり、特に好ましくは４００ｎｍ以下である。波長が適当な範囲であることで、光重合開始剤が光を吸収し、さらに、発光組成物中の樹脂の劣化を抑制できる傾向にある。
【００９１】
照射する光の照射量は、光重合開始剤がラジカルを発生させる範囲であれば任意であるが、１分間以上、３０分間以下の照射において、照射量が０．０１Ｊ／ｃｍ2以上、１０，０００Ｊ／ｃｍ2以下で照射するのが好ましい。より好ましくは０．０５Ｊ／ｃｍ2以上であり、さらに好ましくは０．１Ｊ／ｃｍ2以上であり、特に好ましくは０．５Ｊ／ｃｍ2以上である。また、上限としてはより好ましくは５０００Ｊ／ｃｍ2以下であり、さらに好ましくは２０００Ｊ／ｃｍ2以下であり、特に好ましくは、８００Ｊ／ｃｍ2以下である。 紫外線等の光の照射量適当な範囲であることで、十分な重合が起こり、光による劣化を起こすことなく、硬化物の耐熱性、機械特性が十分得られる傾向にある。
硬化物を形成するに際し、酸素による重合禁止効果を除去する必要がある場合には、電離放射線の照射処理を、窒素ガス、炭酸ガス、希ガス等の不活性ガス雰囲気下とすることが好ましい。
【００９２】
光照射により得られた硬化物は、さらに加熱してもよい。これにより重合反応を完結させ、さらに、重合時に発生した内部歪みを低減することが可能である。加熱温度は、硬化物の組成やガラス転移点（温度）に合わせて適宜選択されるが、通常、ガラス転移点（温度）付近かそれ以下の温度で行われる。好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。また、好ましくは３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以下である。一方、重合反応の時間は、好ましくは１週間以下であり、より好ましくは３日間以下、さらに好ましくは１日以下である。加熱温度及び加熱時間が適当範囲であることで、硬化物の色相の悪化を抑制することができる傾向にある。加熱時の雰囲気は、空気中、窒素、アルゴン等の不活性ガス中、真空中等で行うことができる。
【００９３】
[成形体] 
本発明の成形体は、下記（１）及び（２）を含有する。
（１）励起光を可視光に変換する波長変換物質。
（２）厚さ０．０５ｍｍでの水蒸気透過率が１０ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、且つ、２５℃での貯蔵弾性率が１×１０8Ｐａ以下である、ポリマー材料。
（１）及び（２）は、上記発光組成物の波長変換物質及びポリマー材料と同義である。
【００９４】
成形体は、上記波長変換物質（１）及びポリマー材料（２）を含有していれば特に限定されず、その形状等も用途等に合わせて適宜選択できる。例えば、ペレット、シート等が挙げられ、場合によって、バリア性を有するフィルムやガラスによって、封止されている。
【００９５】
以下、成形体の一例として、波長変換物質（１）及びポリマー材料（２）を含有するシートの形態として用いる場合について説明する。
＜シートの貯蔵弾性率＞
シートの貯蔵弾性率は、２５℃において１×１０8Ｐａ以下が好ましく、より好ましくは５×１０7Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１×１０7Ｐａ以下である。また、下限は特に限定されないが、例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
また、シートの５０℃の貯蔵弾性率としては、１×１０8Ｐａ以下であることが好ましい。下限は特に限定されないが例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
シートの１００℃の貯蔵弾性率としては、１×１０8Ｐａ以下であることが好ましい。下限は特に限定されないが例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
シートの１５０℃の貯蔵弾性率としては、１×１０8Ｐａ以下であることが好ましく、より好ましくは５×１０7Ｐａ以下であり、さらに好ましくは１×１０7Ｐａ以下であり、特に好ましくは１×１０6Ｐａ以下である。下限は特に限定されないが例えば、１×１０2Ｐａ以上である。
これらの範囲であることで、シートのハンドリング性と基材等への接着性が向上する傾向にある。
なお、シートの貯蔵弾性率の測定方法は、上記ポリマー材料（２）の貯蔵弾性率で示した測定方法と同様である。
【００９６】
＜シートの厚み＞
本発明のシートの厚みは特に限定されないが、例えば、上下面をプラスチックフィルム基材で挟まれた状態、もしくは下面をプラスチックフィルムを基材にしたシートの場合には、上下面のプラスチックフィルム面を除いた厚みとして、好ましくは１０μｍ以上、１ｃｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以上、５ｍｍ以下である。また、さらに好ましくは１０μｍ以上、１ｍｍ以下であり、特に好ましくは１０μｍ以上、１２０μｍ以下である。厚みが上記上限値以下であることで上記シートを基材上に塗布した後にロール状に巻いて保存することができる傾向にあり、生産性の面から好ましい。また、厚みが上記下限以上であることで、上記シートを基材等から剥離する工程において、シートの強度を高めることがでる傾向にある。
【００９７】
＜シートの水蒸気透過率＞
本発明のシートの水蒸気透過率は特に限定されないが、好ましくは１０ｇ/ｍ2/ｄａｙ（厚さ０．０５ｍｍ）以下であり、より好ましくは９ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは８ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは６ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、最も好ましくは４ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下である。下限は特に限られないが、１×１０-6ｇ/ｍ2/ｄａｙ以上である。これらの範囲であることで、シートの耐湿性が向上する効果が得られる傾向にある。
ここで、シートの水蒸気透過率の測定についてはポリマー材料（２）と同様、水蒸気透過率が、１〜１０ｇ/ｍ2/ｄａｙの範囲ではＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して行った評価による値であり、１ｇ/ｍ2/ｄａｙ未満の範囲では、ＪＩＳ  Ｋ７１２９  Ｂ法に記載のＭＯＣＯＮ法に準拠して行った評価による値と定義する。シートが単膜として自立する場合はその膜をそのまま評価に用い、自立しないような膜であれば剥離ＰＥＴフィルム（ＭＲＦ５０、厚み５０μｍ、三菱樹脂株式会社製）の剥離面ではない側に接着するようにシートを作製しポリマー材料（２）と同様に評価する。
【００９８】
＜シートのガラス転移点＞
シートのガラス転移点は特に限定されないが、好ましくは８０℃以下であり、より好ましくは６０℃以下である。また、下限は好ましくは−１００℃以上である。ガラス転移点が上記範囲であることで、シートの柔らかさが適当となり、ハンドリングがし易い傾向にある。なお、ガラス転移点の定義は、ポリマー材料（２）で示したものと同義である。
【００９９】
＜シートの製造方法＞
本発明のシートの製造方法は特に限定されないが、例えば、溶融押出法、発光組成物を含有する塗布液を基材上に塗布し、乾燥させる方法（塗布法）等が挙げられる。好ましくは、塗布法である。
塗布方法としては、例えばスプレーコート法、ディップコート法、ドクターブレードコート法、カーテンロールコート法、グラビアロールコート法、リバースロールコート法、エヤナイフコート法、ロッドコート法、ダイコート法、オフセット印刷法、コンマコート法、リップコート法、バーコート法等が挙げられる。
基材の種類等は特に限定されないが、紙、ガラス板、樹脂等が挙げられる。基材の厚みは特に限定されないが、通常１０μｍ以上、１ｃｍ以下である。また好ましくは５ｍｍ以下であり、より好ましくは１ｍｍ以下である。基材の厚みが適当な範囲であることで、質量が重くなり過ぎず、取り扱いしやすい傾向にあり、さらに、シートを基材から剥離する場合に、基材の強度が得られる傾向にある。
【０１００】
本発明の発光組成物及び成形体は、ＬＥＤチップ上に塗布又は貼り付ける等を行うことで発光素子として用いることができ、表示装置等の光源装置として用いることができる。
【実施例】
【０１０１】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０２】
＜水蒸気透過率の測定＞
ポリマー材料（２）及び発光組成物の水蒸気透過率は以下のように測定を実施した。
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して評価を実施した。具体的には、剥離ＰＥＴフィルム（ＭＲＦ５０、厚み５０μｍ、三菱樹脂株式会社製）の剥離面ではない側にポリマー材料（２）及び各実施例の発光組成物をアプリケーターでそれぞれ塗布した。ポリマー材料（２）及び発光組成物が溶剤を含んでいる場合は塗布後加熱し、溶剤を除去した。ポリマー材料（２）及び発光組成物の粘度が高くアプリケーターで塗布するのが難しい場合は、バーコーター等を用いて引き延ばして塗布膜を作製した。発光組成物がＵＶ硬化性の場合、この塗布膜にＵＶランプコンベアーシステム（バルブ：Ｄタイプ）を用いて２J／ｃｍ2のＵＶを照射して硬化後の塗布膜を得た。
その後、レーザー加工機（Ｌａｓｅｒ  Ｍａｎ  Ａ、コマックス社製）を用いて塗布膜を直径３．６５ｃｍに切り抜き、ＰＥＴ／塗布膜の積層体をそれぞれ得た。この積層体をバイアル（マルエム製スクリューカップNo.４５）の蓋にセットし、バイアル内には無水塩化カルシウム粒子（粒径３〜５ｍｍ、国産化学株式会社製）を１０ｇ入れ、サンプルとした。このサンプルを４０℃、湿度９０％の雰囲気下に２週間置いた。４８時間おきに質量増加量をチェックし、データが安定したところで２４時間当たりの質量増加量を塗布膜の面積で除して、積層体の水蒸気透過率とした。積層体の水蒸気透過率をＸ（ｇ/ｍ2/ｄ
ａｙ）、上記剥離ＰＥＴフィルムの水蒸気透過率をＰ（ｇ/ｍ2/ｄａｙ）とし、下記（Ａ）式より、ポリマー材料（２）及び発光組成物の水蒸気透過率Ａ（ｇ/ｍ2/ｄａｙ）をそれぞれ算出した。
（１/Ｐ）+(１/Ａ）＝１/Ｘ    （Ａ）
【０１０３】
＜貯蔵弾性率の測定＞
動的粘弾性測定装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製ＤＭＳ６１００）を用い、サンプルの形状に合わせて引張モードあるいはフィルムずりモードにて、窒素ガス雰囲気下、昇温速度２℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚとして測定した。２５℃での貯蔵弾性率（Ｐａ）としては、上記データの中の２５℃の部分を読み取った。
【０１０４】
＜ガラス転移点の測定＞
上記動的粘弾性率測定データにおいて、貯蔵弾性率Ｅ’と損失弾性率Ｅ’’の比率Ｅ’’／ Ｅ’＝ｔａｎδをグラフに描き、極大ピークとなる温度を読み取った。ピークが複数ある場合は最も低いところを読み取った。
【０１０５】
＜分子量の測定＞
ルパーミエーションクロマトグラフィーにより下記条件で測定し、市販の標準ポリスチレンの測定から求めた検量線（標準ポリスチレンのピーク分子量を使用して作成）を使用してポリスチレン換算値として求めた。
装置：２６９５−２４１０（Ｗａｔｅｒｓ社製）
カラム：ＫＦ６０２．５−ＫＦ６０３−ＫＦ６０４（昭和電工社製）
溶離液：ＴＨＦ
流量：０．７ｍＬ／ｍｉｎ
サンプル濃度：１．０質量％
注入量：２０μＬ、
カラム温度：４０℃
【０１０６】
[ポリマー材料（２）]
ポリマー材料（２）は下記を用いた。また、各ポリマー材料（２）の水蒸気透過率、貯蔵弾性率、ガラス転移点及び分子量の測定を上記方法で実施した。
【０１０７】
（ポリマー材料（２）−１）
ポリイソブチレン：ＢＡＳＦ製Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ５０  ＳＦを用いた。
水蒸気透過率は厚み０．０５ｍｍで６．６ｇ/ｍ2/ｄａｙであった。
貯蔵弾性率をフィルムずりモード（−２０℃〜１８０℃）で測定したところ、２５℃での貯蔵弾性率は４．３×１０5Ｐａ、５０℃での貯蔵弾性率は３．６×１０5Ｐａ、８０℃での貯蔵弾性率は２．６×１０5Ｐａ、１００℃での貯蔵弾性率は２．０×１０5Ｐａ、１５０℃での貯蔵弾性率は９．０×１０4Ｐａであった。
なお、ガラス転移点は、上記温度範囲内にピークが現れなかった。
数平均分子量Ｍｎは２００，０００、質量平均分子量Ｍｗは３２０，０００であった。
【０１０８】
（ポリマー材料（２）−２）
スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体の水添物を用いた。
水蒸気透過率は、厚み０．０５ｍｍで４．０ｇ/ｍ2/ｄａｙであった。
貯蔵弾性率をフィルムずりモード（−２０℃〜１８０℃）で測定したところ、２５℃での貯蔵弾性率は６．３×１０6Ｐａ、５０℃での貯蔵弾性率は４．２×１０6Ｐａ、８０℃での貯蔵弾性率は２．３×１０6Ｐａ、１００℃での貯蔵弾性率は１．５×１０6Ｐａ、１５０℃での貯蔵弾性率は１．９×１０5Ｐａであった。
ガラス転移点（ｔａｎδ曲線が極大となる温度（複数の場合は低い方））は、−１５℃であった。
数平均分子量Ｍｎは７８，２００、質量平均分子量Ｍｗは１０３，０００であった。
【０１０９】
[実施例１]
ポリマー材料（２）−１（ポリイソブチレン  ＢＡＳＦ製Ｏｐｐａｎｏｌ  Ｂ５０  ＳＦ）の２５%トルエン溶液０．５ｇと、波長変換物質（１）である赤色蛍光体であるＳｒＬｉＡｌ3Ｎ4:Ｅｕ０．０２５ｇを混合し、発光組成物１を得た。
【０１１０】
[実施例２]
ポリマー材料（２）−２（スチレン−イソブチレン−スチレントリブロック共重合体）の水添物５０．６g、イソステアリルアクリレート（新中村工業株式会社製、Ｓ１８００Ａ）１２３．８g、１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村工業株式会社製、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ）１２．４ｇ、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）２．７ｇ、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）１．９ｇを混合し、ＵＶ硬化性液Ａとした。
ＵＶ硬化性液Ａ０．５gと、波長変換物質（１）である赤色蛍光体ＳｒＬｉＡｌ3Ｎ4:Ｅｕ０．０２５ｇを混合し、発光組成物２を得た。
【０１１１】
[実施例３]
｛ポリマー材料（２）−２の水添物の２５%トルエン溶液０．５gと波長変換物質（１）である赤色蛍光体ＳｒＬｉＡｌ3Ｎ4:Ｅｕ０．０２５gを混合し、発光組成物３を得た。
【０１１２】
＜発光組成物１〜３を用いた評価用サンプルの作製＞
発光組成物１及び３は、ポリマー材料（２）と波長変換物質（１）である蛍光体とを混合後、溶剤除去することで、それぞれ評価用サンプル1及び３を得た。また、発光組成物２はポリマー材料（２）を波長変換物質（１）である蛍光体と無溶剤で混合後、ＵＶ照射によって架橋・硬化することで、評価用サンプル２を得た。詳細を以下に記述する。
発光組成物１及び３は、それぞれ０．２ｍｍのスペーサーを乗せたマツナミ製φ２８ｍｍ, 厚み０．５ｍｍの丸カバーガラス上に滴下し、スポイドの先で溶滴を少し伸ばして５０℃に加温したホットプレート上に３０min置いた。その後、７０℃に加温した真空オーブン中で３０ｍｉｎ減圧乾燥を実施し、トルエンを除去した。
トルエン除去後、上記丸カバーガラス上の発光組成物１及び３の上面それぞれに、１ｃｍ角程度で、厚さ５０μｍの易剥離ＰＥＴフィルム（ダイアホイル ＭＲＦ−５０、三菱樹脂株式会社製）を乗せ、ピンセットにてサンプル膜厚をスペーサー厚になるように調整した。その後、スペーサーを除き、評価用サンプル１及び３を得た。
発光組成物２は、マツナミ製φ２８ｍｍ、 厚み０．５ｍｍの丸カバーガラス上に乗せ、スポイドの先で溶滴を少し伸ばして０．２ｍｍのスペーサーを乗せた。上記丸カバーガラス上の発光組成物２上に、発光組成物１及び３と同じ易剥離ＰＥＴフィルムを乗せ、その後、フュージョンＵＶシステムジャパン株式会社製のＵＶランプコンベアーシステム（バルブ：Ｄタイプ）を用いて２J／ｃｍ2のＵＶを照射し、硬化後の評価用サンプル２を得た。
【０１１３】
[実施例４]
ポリマー材料（２）−１を１８．４ｇ、イソステアリルアクリレート（新中村工業株式会社製、Ｓ１８００Ａ）７１．５ｇ、１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村工業株式会社製、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ）７．２ｇ、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）１．９ｇを混合し、ＵＶ硬化性液Ｂとした。
ＵＶ硬化性液Ｂ０．５gと、波長変換物質（１）として５ｍｇ／ｍｌのＡｌｄｒｉｃｈ製ｌｕｍｉｄｏｔ  ５３０ｎｍ  ＣｄＳｅ／ＺｎＳ  緑色量子ドットのトルエン分散液５１０μｌを混合後、混練機(あわとり練太郎，株式会社シンキー製)によって混練し(混練：２０００ｒｐｍ，５ｍｉｎ；脱泡：２２００ｒｐｍ，１ｍｉｎ)、５５℃に加温した真空オーブン中で６０ｍｉｎ減圧乾燥を実施し、トルエンを除去した。トルエンが除去された発光組成物に１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）６ｍｇを混合し、再度混練機による混練を同様に行い、発光組成物４を得た。
【０１１４】
[実施例５]
ポリマー材料（２）−２を２６．３ｇ、イソステアリルアクリレート（新中村工業株式会社製、Ｓ１８００Ａ）６４．３ｇ、１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村工業株式会社製、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ）６．４ｇ、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）０．９７ｇを混合し、ＵＶ硬化性液Ｃとした。
その後、実施例４同様の波長変換物質（１）とＵＶ硬化性液Ｃの混合・乾燥工程を経て、発光組成物５を得た。
【０１１５】
[実施例６]
ポリマー材料（２）−２を９．２ｇ、イソステアリルアクリレート（新中村工業株式会社製、Ｓ１８００Ａ）７９．７ｇ、１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村工業株式会社製、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ）８．２ｇ、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）０．９７ｇを混合し、ＵＶ硬化性液Ｄとした。
その後、実施例４同様の波長変換物質（１）とＵＶ硬化性液Ｄの混合・乾燥工程を経て、発光組成物６を得た。
【０１１６】
[実施例７]
ポリマー材料（２）−２を９．２ｇ、イソステアリルアクリレート（新中村工業株式会社製、Ｓ１８００Ａ）７９．７ｇ、１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村工業株式会社製、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ）８．２ｇ、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）２．９１ｇを混合し、ＵＶ硬化性液Ｅとした。
その後、実施例４同様の波長変換物質（１）とＵＶ硬化性液Ｅの混合・乾燥工程を経て、発光組成物７を得た。
【０１１７】
[実施例８]
ポリマー材料（２）−２を９．２ｇ、イソステアリルアクリレート（新中村工業株式会社製、Ｓ１８００Ａ）７９．７ｇ、１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村工業株式会社製、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ）８．２ｇ、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）０．９７ｇを混合した。さらに、化合物（３）としてデカンジチオール（東京化成株式会社製）を全体の５質量％相当添加することで、ＵＶ硬化性液Ｆとした。
その後、実施例４同様の波長変換物質（１）とＵＶ硬化性液Ｆの混合・乾燥工程を経て、発光組成物８を得た。
【０１１８】
[実施例９]
実施例６に記載のＵＶ硬化性液Ｄを用い、ＵＶ硬化性液Ｄ０．５gと、波長変換物質（１）として５ｍｇ／ｍｌのＡｌｄｒｉｃｈ製  ５３０ｎｍ  ＩｎＰ／ＺｎＳ  緑色量子ドットのトルエン分散液５１０μｌを混合後、混練機(あわとり練太郎，株式会社シンキー製)によって混練した(混練：２０００ｒｐｍ，５ｍｉｎ；脱泡：２２００ｒｐｍ，１ｍｉｎ)。その後、５５℃に加温した真空オーブン中で６０ｍｉｎ減圧乾燥を実施した。さらに、トルエンが除去された発光組成物に１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）６ｍｇを混合し、再度、混練機にて同様の混練を行い、発光組成物９を得た。
【０１１９】
[実施例１０]
ポリマー材料（２）−２を９．２ｇ、イソステアリルアクリレート（新中村工業株式会社製、Ｓ１８００Ａ）７９．７ｇ、１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村工業株式会社製、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ）８．２ｇ、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）０．９７ｇを混合し、さらに化合物（３）としてデカンチオール（東京化成株式会社製）を全体の５質量％相当添加し、ＵＶ硬化性液Ｇとした。
その後、ＵＶ硬化性液ＤをＵＶ硬化性液Ｇに変更した以外は実施例９と同様にして、発光組成物１０を得た。
【０１２０】
[実施例１１]
実施例９のＵＶ硬化性液Ｄを、実施例８に記載のＵＶ硬化性液Ｆに変更した以外は実施例９と同様にして、発光組成物１１を得た。
【０１２１】
[比較例１]
イソステアリルアクリレート（新中村工業株式会社製、Ｓ１８００Ａ）８７．８ｇ、１，１０−デカンジオールジアクリレート（新中村工業株式会社製、Ａ−ＤＯＤ−Ｎ）９．２ｇ、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０、ＢＡＳＦ製）０．９７ｇを混合し、ポリマー材料（２）を含まないＵＶ硬化性液Ｈとした。
実施例４のＵＶ硬化性液Ｂを、ＵＶ硬化性液Ｈに変更した以外は実施例４と同様にして、発光組成物１２を得た。
【０１２２】
＜発光組成物４〜１２を用いた評価用サンプルの作製＞
発光組成物４〜１２を、それぞれ、マツナミ製φ２８ｍｍ、 厚み０．５ｍｍの丸カバーガラス上に０．５ｃｍφの孔が開いた厚み１ｍｍシリコンシートを鋳型に、スポイトにてポッティングした。丸カバーガラス上の発光組成物４〜１２のそれぞれに、１ｃｍ角程度、５０μｍ厚の易剥離ＰＥＴフィルム（ダイアホイル ＭＲＦ−５０、三菱樹脂株式会社製）を乗せた。その後、フュージョンＵＶシステムジャパン株式会社製のＵＶランプコンベアーシステム（バルブ：Ｄタイプ）を用いて２J／ｃｍ2のＵＶを照射し、硬化後の評価用サンプル４〜１２を得た。
【０１２３】
＜評価用サンプル１〜１２の評価＞
４００〜８５０ｎｍの波長域で分光し、評価用サンプル１〜１２の光学評価を実施した。その後、８５℃、湿度８５％の恒温恒湿機に入れ、耐久性試験を実施した。耐久性試験に関しては蛍光体を波長変換物質（１）として用いた評価用サンプル１〜３（実施例１〜３）は４８時間後、量子ドットを波長変換物質（１）として用いた評価用サンプル４〜１２（実施例４〜１１及び比較例１）は３２０時間後の維持率で評価した。また、耐久性試験時には、表面の易剥離ＰＥＴは取り除き、発光組成物を含んだ評価サンプルが完全曝露条件になるようにした。
表１に、評価用サンプル１〜３（実施例１〜３）の発光組成物の４４５ｎｍの励起光吸収率、内部量子効率に関して耐久性試験前の値を１．０と換算した際の各値を示す。４４５ｎｍでの励起光吸収収率については、樹脂自身の吸収を考慮し、樹脂単独での同条件での４４５ｎｍでの励起光吸収率を差し引き、波長変換物質（１）のみの励起光吸収率を採用した。
【０１２４】
【表１】
2017088876.tif 000003
【０１２５】
表２に、評価用サンプル４〜１２（実施例４〜１１及び比較例１）の発光組成物の４４５ｎｍの励起光吸収率、内部量子効率及び外部量子効率を示す。
評価用サンプル１〜３（実施例１〜３）と同様に、耐久性試験前の値を１．０と換算した際の各値を示すとともに、４４５ｎｍでの励起光吸収収率については、樹脂自身の吸収を考慮し、樹脂単独での同条件での４４５ｎｍでの励起光吸収率を差し引き、波長変換物質（１）のみの励起光吸収率を採用した。
【０１２６】
【表２】
2017088876.tif 000004
【０１２７】
波長変換物質の効率は、励起光を吸収する効率、吸収した励起光を蛍光に変換する効率（内部量子効率）、及びそれらの積である励起光を蛍光に変換する効率（外部量子効率）の三極で表され、実用上は外部量子効率の値が重要である。４４５ｎｍ励起光吸収率については、波長変換物質（１）の濃度によって、分散性に影響を生じることから差異が出る。また、内部量子効率については、水や酸素による劣化に伴って、維持率が悪化する傾向にある。また、波長変換物質（１）の種類により、励起光吸収率、内部量子効率、外部量子効率等の値は異なる。
蛍光体を波長変換物質（１）に用いた実施例１〜３においては、表１に示した通り、８５℃、湿度８５％の条件の耐久性試験前の外部量子効率を１．０とした際の試験後でも、性能が大きく低下していないことが示されている。
次に、量子ドットを波長変換物質（１）に用いた実施例４〜１１及び比較例１においては、表２に示した通り、励起光吸収率の絶対値に、大きな違いが見られた。例えば、比較例１の初期の励起光吸収率の絶対値は、実施例５の約半分の数値にとどまり、分散性の観点で、ポリマー材料（２）を含むことで良好な傾向を示す結果となった。
【０１２８】
実施例４〜８のＣｄＳｅ／ＺｎＳ系の量子ドットを波長変換物質（１）として用いた場合には、評価サンプル作成後の初期評価後から、８５℃、湿度８５％の条件の耐久性試験の初期２４時間程度まではセルにエイジング効果が加わることで、特に内部量子効率の性能が他の波長変換物質（１）を用いた実施例より上振れする傾向がある。
【０１２９】
また、加工成形性やハンドリングの観点では、実施例４〜１１の発光組成物４〜１１において、１ｍｍφの鋳型へのポッティングでも、鋳型に速やかに注入することが容易であった。また、５０〜１００μｍ厚のシートを無溶媒でドクターブレードコート法で作製する際にも、実施例６〜１１の各サンプルでスジのない平滑なシートを作製することが可能であった。
耐光性評価についても、別途実施した。４４５ｎｍの励起光のサンプルへの照射時間に対する励起光吸収率及び内部量子効率の依存性と照射パワーを３ｍＷと１４ｍＷの両方の条件で比較することで評価した。サンプルとしては、実施例６で用いたのと同様のものを用いた。その結果、３ｍＷ照射時では２０分間の連続照射でも初期値の８５％の吸収率を維持した。１４ｍＷ照射時では２５分間の連続照射でも初期値の６７％の吸収率を維持し、さらに内部量子効率については、初期値に対して、悪化することなく、性能を維持した。
【０１３０】
以上の結果から、波長変換物質（１）の分散性と劣化抑制の観点から、厚さ０．０５ｍｍでの水蒸気透過率が１０ｇ/ｍ2/ｄａｙ以下であり、且つ、２５℃での貯蔵弾性率が１×１０8Ｐａ以下である、ポリマー材料が有効でありことが示された。