(57)【要約】【課題】消費電力を抑制しつつ、捕集効率を向上させることが可能な電気集じんフィルタユニットを提供することを目的とする。【解決手段】電気集じんフィルタユニット１は、トゲ状の放電トゲ９を有し、電圧が印加される放電電極５と、通気性を持つ板状部材であり、放電トゲ９に対向して設置される集じん電極６とを備える電極部３と、電極部３の下流側に設けられ、比色法捕集効率60％以上である中性能フィルタを有するフィルタ部４とを備え、集じん電極６の板状部材の板面は、集じん電極６に向かって流れるガス流れに対し平行又は傾斜して配置され、放電トゲ９は、集じん電極６に対向して、ガス流れに沿って奥行き方向に複数設けられ、かつ、ガス流れに対して垂直方向に複数設けられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トゲ状の放電トゲを有し、電圧が印加される放電電極と、通気性を持つ板状部材であり、前記放電トゲに対向して設置される集じん電極とを備える電極部と、
前記電極部の下流側に設けられ、比色法捕集効率60％以上である中性能フィルタを有するフィルタ部と、
を備え、
前記集じん電極の前記板状部材の板面は、前記集じん電極に向かって流れるガス流れに対し平行又は傾斜して配置され、
前記放電トゲは、前記集じん電極に対向して、ガス流れに沿って奥行き方向に複数設けられ、かつ、ガス流れに対して垂直方向に複数設けられる電気集じんフィルタユニット。
【請求項２】
一般的な汎用電源から単位ガス量当たりの前記電極部に印加する消費電力が決定され、決定された前記消費電力から前記放電トゲの先端及び前記集じん電極間の距離に基づいて、前記放電トゲ及び前記集じん電極の配置位置が決定される請求項１に記載の電気集じんフィルタユニット。
【請求項３】
運転時のオゾン発生量が所定値以内である請求項２に記載の電気集じんフィルタユニット。
【請求項４】
前記放電トゲの先端と、前記集じん電極の前記板状部材との間の距離をｄとし、隣り合う二つの前記放電トゲ間の距離をＬとしたとき、
0.5ｄ≦Ｌ≦2.0ｄ
の関係が成立する請求項１から３のいずれか１項に記載の電気集じんフィルタユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気集じんフィルタユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外気取り入れ部に設置される空気調和装置（以下「外調機」という。）において、外気に含まれる粒子状物質、例えば10μm以下程度の粗じんを除去する場合、プレフィルタや中性能フィルタ等を設置することが知られている。
また、最近では外気に含まれる更に微小な粒子状物質、例えば、2.5μm以下程度の微小粒子状物質（PM2.5）を除去するニーズがあり、その場合、HEPAフィルタ等の高性能フィルタや、帯電部と集じん部を有する二段式電気集じん装置を設置することが知られている。
【０００３】
通常、一般的な外調機には、除じん用にプレフィルタと中性能フィルタを順に配置しているが、中性能フィルタの場合、PM2.5の除去率は非常に低い（一般には個数効率で20％以下である。）。クリーンルーム等において、更に清浄度の高い空気が要求される場合、高いPM2.5の除去率が要求される。その場合、中性能フィルタに加えてHEPAフィルタが適用される。HEPAフィルタを用いるフィルタユニットは、プレフィルタ、中性能フィルタ及びHEPAフィルタが順に配置されて構成される。これにより、PM2.5の除去率は、例えば99.9％以上となり、高い除去結果を得ることができる。
【０００４】
また、除じん用として上記の中性能フィルタの代わりに電気集じん装置を用いる場合がある。その場合、電気集じん装置の前後に薄型プレフィルタと薄型アフタフィルタが配置され、PM2.5の除去率は、例えば70％程度である。
【０００５】
下記の特許文献１では、適用先が空気調和装置ではないが、内燃機関（例えばディーゼル機関）の排気中に含まれる粒子状物質（ＰＭ）を浄化するための排気浄化装置に関する発明が開示されている。この排気浄化装置は、ＰＭを帯電させる帯電用電極と、帯電されたＰＭを集じんする接地極と、集じんされたＰＭを捕集するディーゼルパティキュレートフィルタを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２６９１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したHEPAフィルタは、PM2.5に対して高い除去性能を発揮し、電気設備が不要であるが、複数のフィルタを重ね合わせるため、圧力損失が高く、ファン動力が大きくなるという問題がある。また、一般的なHEPAフィルタは、例えば1.5m/s程度と使用面風速が遅いため、空気調和装置の一般的な流速である2.5m/sの条件で使用する場合、HEPAフィルタの面積を広げるか、高価な多風量型のHEPAフィルタを用いなければならない。さらに、HEPAフィルタは、外気に水分が混入すると、閉塞傾向が早まり、寿命が低下する。またさらに、HEPAフィルタは再利用ができず、使用終了後、産業廃棄物として処分する必要がある。また、HEPAフィルタは一般的な中性能フィルタやプレフィルタに比べ高価である。
【０００８】
一方、電気集じん装置は前後に、薄型プレフィルタ、薄型アフタフィルタといった粗じん用フィルタのみが設置されるため、電気集じん装置本体の圧力損失が非常に低いことから、上述した圧力損失がフィルタユニットに比べて低く、また、経時的にほとんど圧力損失が増加しない。しかし、電気集じん装置は、設備コストが高く、また、高濃度に発生すると、健康に被害を及ぼすオゾンが発生するという問題がある。さらに、電気集じん装置は、捕集性能を向上させようとすると、粒子への帯電量を増やす必要がある。そのため、コロナ放電を多量に発生させなければならず、消費電力が増大する。一方、消費電力が増大すると、オゾンの発生量が大きくなるという問題がある。さらに、外調機に適用された場合、半年に１回の割合で洗浄して装置の再生を行わなければならない。フィルタは１年から２年に１回の割合で交換することから、電気集じん装置の洗浄の頻度は、フィルタの交換頻度に比べて高い。
【０００９】
図１８に示すように、一般的に空気調和装置で用いられる電気集じん装置５０は、帯電部集じん電極５１及びワイヤ状の帯電部放電線５３を有する帯電部と、集じん部集じん電極５２及び平板状の集じん部放電極５４を有する集じん部からなる二段式平行平板式であり、帯電部と集じん部の両方に電源が必要である。
【００１０】
また、上記の特許文献１における排気浄化装置などの排ガス浄化で用いられるディーゼルパティキュレートフィルタ（ハニカム形状）は、セラミックスフィルタであり、非常に細かい径の孔が形成されたろ過材料で、空気流れ方向の長さも長い。そのため、使用により捕集された粒子がセラミックスフィルタ表面上に蓄積して、差圧が上昇する。なお、セラミックスフィルタの再生は、表面上に捕集された未燃カーボンを燃焼して除去することによって行われる。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、電気集じん部の消費電力を抑制しつつ、電気集じんフィルタユニットの粒子状物質（微小粒子状物質（PM2.5）を含む。）の捕集効率を向上させることが可能な電気集じんフィルタユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の電気集じんフィルタユニットは以下の手段を採用する。
すなわち、本発明に係る電気集じんフィルタユニットは、トゲ状の放電トゲを有し、電圧が印加される放電電極と、通気性を持つ板状部材であり、前記放電トゲに対向して設置される集じん電極とを備える電極部と、前記電極部の下流側に設けられ、比色法捕集効率60％以上である中性能フィルタを有するフィルタ部とを備え、前記集じん電極の前記板状部材の板面は、前記集じん電極に向かって流れるガス流れに対し平行又は傾斜して配置され、前記放電トゲは、前記集じん電極に対向して、ガス流れに沿って奥行き方向に複数設けられ、かつ、ガス流れに対して垂直方向に複数設けられる。
【００１３】
この構成によれば、電極部において、集じん電極が、奥行き方向に広がりガスの通過面積が広がることで、集じん電極を通過するガス流速が抑制され、捕集効率が向上する。また、放電電極の放電トゲが奥行き方向及び垂直方向（高さ方向）にわたって複数配置されているので、放電領域が集じん電極に広く形成される。
【００１４】
さらに、電極部では、集じん電極を通過した粒子状物質が、帯電することから、一部凝集肥大化して、下流の中性能フィルタで効率的に除去することが可能となる。したがって、本発明に係る電気集じんシステムは、相乗的な効果を発揮し、電気集じん装置と中性能フィルタそれぞれの捕集効率から推測される捕集効率よりも高い捕集効率となる。
【００１５】
上記発明において、一般的な汎用電源から単位ガス量当たりの前記電極部に印加する消費電力が決定され、決定された前記消費電力から前記放電トゲの先端及び前記集じん電極間の距離に基づいて、前記放電トゲ及び前記集じん電極の配置位置が決定される。
この構成によれば、決定された放電トゲや集じん電極の配置とすることで、運転時に一般的な汎用電源から決定される消費電力に抑制できる。
【００１６】
上記発明において、運転時のオゾン発生量が所定値以内であることが望ましい。
この構成によれば、オゾン発生量が抑制された運転とすることができる。
【００１７】
上記発明において、前記放電トゲの先端と、前記集じん電極の前記板状部材との間の距離をｄとし、隣り合う二つの前記放電トゲ間の距離をＬとしたとき、0.5ｄ≦Ｌ≦2.0ｄの関係が成立する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電気集じん部の消費電力を抑制することでオゾンの発生量を抑制しつつ、電気集じんフィルタユニットの粒子状物質（微小粒子状物質（PM2.5）を含む。）の捕集効率を向上させて、PM2.5のような微小粒子状物質を一般の電気集じん機以上に除去することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電気集じんフィルタユニットと空気調和装置を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電気集じんフィルタユニットを示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る電気集じんフィルタユニットの放電電極を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る電気集じんフィルタユニットの放電電極を示す側面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る電気集じんフィルタユニットを示す概略横断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電気集じんフィルタユニットの放電電極と集じん電極の配置を示す概略横断面図である。
【図７】図６のVII-VII線で切断した縦断面図である。
【図８】印加電圧10kVにおける単位ガス量当たりの消費電力と放電トゲ先端−集じん電極間隔との関係を示すグラフである。
【図９】印加電圧10kVをベースとしたときの印加電圧と放電トゲ先端−集じん電極間隔比との関係を示すグラフである。
【図１０】トゲピッチ及び放電トゲ先端−集じん電極間隔の比と、平均電流密度比との関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の一実施形態に係る電気集じんフィルタユニットの電極部の変形例を示す横断面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る電気集じんフィルタユニット及び各種測定装置を示す構成図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る電極部における消費電力と粒子捕集効率の関係を示すグラフである。
【図１４】本発明の一実施例に係る電極部における消費電力とオゾン発生量の関係を示すグラフである。
【図１５】本発明の一実施例に係る正極性での電気集じんフィルタユニットにおける消費電力と捕集効率の関係を示すグラフである。
【図１６】本発明の一実施例に係る負極性での電気集じんフィルタユニットにおける消費電力と捕集効率の関係を示すグラフである。
【図１７】本発明の一実施例に係る正負両極性での電気集じんフィルタユニットにおける消費電力とオゾン発生量の関係を示すグラフである。
【図１８】従来の二段式電気集じん装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明の一実施形態に係る電気集じんフィルタユニット１について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る電気集じんフィルタユニット１は、図１に示すように、例えば、空気調和装置（AHU：エアハンドリングユニット）２の空気取入口に設置される。なお、空気調和装置２には、電気集じんフィルタユニット１の下流側に、冷却コイル・加湿機１２及び送風ファン１３が設置される。以下では、空気調和装置２に適用される場合について説明するが、本発明に係る電気集じんフィルタユニット１は、火力発電プラントや焼却炉等の産業用燃焼設備の下流側の煙道内に設けられる排ガス処理設備に設置されてもよい。
【００２１】
電気集じんフィルタユニット１は、電極部３と、フィルタ部４からなる。
電極部３は、図１から図４に示すように、粒子状物質を除去するため、粒子状物質を帯電させる放電電極５と、放電電極５に対向して配置される集じん電極６などを備える。放電電極５及び集じん電極６、フィルタ部４は、ケーシング７内に設置される。なお、図１から図４に示した電極部３は、概略的に示したものであり、放電電極５及び集じん電極６のサイズや設置数は、図示の例に限定されない。
【００２２】
フィルタ部４は、比色法で６０％以上（JIS B 9908形式２：約2μm）の粒子捕集効率を有する中性能フィルタからなる。
【００２３】
放電電極５は、隣り合う集じん電極６の中間位置に設けられる。図２に示す斜視図では、放電電極５が省略されている。放電電極５は、図３及び図４に示すように、取付材８と放電トゲ９を有する。放電トゲ９は、取付材８に設置され、取付材８から集じん電極６に向かう方向、又は、集じん電極６と平行方向に突起して設置される。
【００２４】
放電電極５の取付材８は、一方向に長い棒状又は板状部材であり、取付材８の長さ方向が電気集じんフィルタユニット１の高さ方向に沿って設置される。放電電極５の放電トゲ９は、放電電極５の両側に設けられる集じん電極６それぞれに向かって突起する。したがって、放電電極５は、放電電極５の取付材８に対して一方向に突起した放電トゲ９と、その放電トゲ９と180°反対側に突起した放電トゲ９を有する。
【００２５】
取付材８の軸線方向が電極部３の入口部のガス流れに対して垂直である。ここで、本実施形態に係る電極部３のガス流れは、例えば重力方向に対し垂直方向である。なお、本発明は、この例に限定されず、ガス流れが重力方向に対し平行や傾斜した電極部３にも適用でき、ガス流れ方向には影響されない。
【００２６】
集じん電極６は、金網等によって形成された板状部材であり、放電電極５に対向して設置される。集じん電極６の板状部材は、板面において通気性があり、かつ、導電性を有する。集じん電極６の板状部材の板面は、電気集じんフィルタユニット１の入口側のガス流に対し、ほぼ平行に配置される。
集じん電極６は、例えば、金属製の織金物（平織、綾織、平畳織等）や、パンチングメタル等の金属製多孔板などであり、多数の孔が形成された板状部材である。
【００２７】
放電電極５は、隣り合う２枚の集じん電極６間で奥行き方向にわたって複数本が設置される。また、各放電電極５の取付材８には、長さ方向にわたって複数個の放電トゲ９が設置される。放電電極５の放電トゲ９は、集じん電極６の板状部材においてコロナ放電の影響範囲が適切に分布するように、集じん電極６に対向して設置される。例えば、放電トゲ９は、集じん電極６の幅方向及び高さ方向に均等に配置される。これにより、コロナ放電の放電領域が、集じん電極６の全面にわたって形成される。その結果、集じん電極６を通過する空気に含まれる粒子状物質を、集じん電極６の全面で捕集することが可能になる。また、放電電極５が奥行き方向に並んで配置されていることから、手前側の放電領域で捕えられなかった粒子状物質を、奥側の放電領域で荷電し捕集することができる。
各放電電極５は、電気的に接続されており、一つの電源部から同一の電圧が印加される。
【００２８】
放電電極５と集じん電極６は互いに離隔され、電気的に絶縁されている。放電電極５は、高圧電源（図示せず。）と接続される。放電電極５に高電圧が印加されることによって、放電電極５でコロナ放電が生じる。コロナ放電によって、空気中に含まれる粒子状物質が帯電され、帯電された粒子状物質は、集じん電極６にクーロン力で引き寄せられ、集じん電極６上に捕集される。
【００２９】
集じん電極６は、長方形の板状部材であり、長辺が高さ方向に沿って設置され、短辺が奥行き方向に沿って設置される。
隣り合う２枚の集じん電極６は、平行に配置され、互いに対向している。隣り合う２枚の集じん電極６の下流側の辺は、遮蔽板１０の対向する２辺にそれぞれ接続される。これにより、隣り合う２枚の集じん電極６と１枚の遮蔽板１０によって、横断面が「コ」の字形状となる。その結果、図５に示すように、２枚の集じん電極６間に流入した空気は、奥行き方向の全てにわたって集じん電極６を通過する。
【００３０】
上述の隣り合う２枚の集じん電極６を１セットとしたとき、隣り合うセット間の集じん電極６の上流側の辺は、遮蔽板１１の対向する２辺に接続される。そして、複数セットの２枚の集じん電極６が、電極部３の幅方向にわたって設けられる。これにより、電気集じんフィルタユニット１の正面に向かって流れる空気は、集じん電極６の各セットに分かれて、集じん電極６間に空気が流入する。
【００３１】
また、図５に示すように、空気の流れ方向が、電気集じんフィルタユニット１の入口部と集じん電極６の通過時とで変化し、さらに、集じん電極６の通過時と集じん電極６の出口部とで再度変化する。これにより、集じん電極６を通過する空気流れの面流速が低下するため、集じん電極６における粒子状物質に対する荷電率や粒子状物質の捕集効率を向上させることができる。
【００３２】
電気集じんフィルタユニット１には、集じん電極６に付着した粒子状物質を剥離する槌打装置（図示せず。）が設けられてもよい。槌打装置はハンマを有しており、ハンマが集じん電極６を槌打することで、表面に付着した粒子状物質を振動によって剥離除去する。
なお、粒子状物質の集じん電極６の板状部材からの除去方法は、槌打装置を用いた槌打に限定されない。例えば、板状部材に捕集された粒子状物質に対しガスを吹き付ける方法、又は、ソニック・ホーンを用いて音波を照射する方法によって、粒子状物質を板状部材から除去してもよい。また、湿式電気集じん機で行われている洗浄液による洗浄によって、板状部材から粒子状物質を除去してもよい。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、電極部３とフィルタ部４が組み合わされた構成となっており、放電電極５で帯電することから、一部集じん電極６に捕集される。また、一部の粒子状物質が、集じん電極６上で静電気力や物理的付着力によって凝集肥大化する。そして、集じん電極６を通過した粒子状物質は、下流の中性能フィルタで捕集される。このとき、集じん電極６を通過した粒子状物質は、凝集肥大化して中性能フィルタで捕集除去される。また、集じん電極６上に一度捕集された粒子状物質が、集じん電極６上に蓄積・凝集し下流に再飛散して中性能フィルタからなるフィルタ部４で捕集除去される。
【００３４】
したがって、本実施形態に係る電気集じんフィルタユニット１は、相乗的な効果を発揮し、電極部３と中性能フィルタからなるフィルタ部４それぞれの捕集効率から推測される捕集効率よりも高い捕集効率となる。本実施形態に係る電気集じんフィルタユニット１の捕集効率は、例えば８０％である。
【００３５】
本実施形態では、集じん電極６において空気が通過する構成とされていることから、放電電極５によって生じるイオン風と、集じん電極６を通過するガス流れの方向が同一となる。これにより、集じん電極６での粒子状物質の捕集効率の向上を図ることができる。
【００３６】
標準的な空気調和装置に対して本実施形態に係る電気集じんフィルタユニット１を適用する場合、空気調和装置の平均流速は2.5m/secであることから、610mm×610mmの正面面積に空気を通過させると、電気集じんフィルタユニット１の空気処理量は、0.93m3/secとなる。
【００３７】
一般的な汎用電源の一例である10kV、3mAの電源で、0.93m3/secの空気量を処理するには、消費電力を32W/m3/sec以下とする必要がある。610mm×610mmの正面面積の範囲内で、10kV以下の電圧で32W/m3/secの電力を投入するための電極構成を検討した。
【００３８】
電極構成で決定する寸法は、図６及び図７に示すように、放電電極５と集じん電極６との間の電極間隔（Ｌ）、隣り合う放電トゲの間のトゲピッチ（Ｄ）である。
【００３９】
以下、電極間隔（Ｌ）の決定方法について説明する。
まず、投入電力を決定し、単位ガス量当たりの投入電力を算出する。投入電力は、例えば10kV、3mAの場合、30Wである。
算出された投入電力を、単位ガス量で割り、単位ガス当たりの投入電力を決定する。上述の例では、単位ガス量当たりの投入電力は、32W/m3/secと決定された。
【００４０】
図８に示す単位ガス量当たりの投入電力（消費電力）と電極間隔（Ｌ）との関係を用いて、上記で決定された単位ガス量当たりの投入電力から電極間隔（Ｌ）を決定する。なお、図８に示した単位ガス量当たりの投入電力と電極間隔（Ｌ）との関係は、印加電圧が10kVの場合である。また、電極間隔（Ｌ）は、集じん電極６の面積によって異なることから、集じん電極６の幅（電極部３の奥行寸法）に応じて、単位ガス量当たりの投入電力と電極間隔（Ｌ）との関係が変化する。図８では、集じん電極６の幅（電極部３の奥行寸法）が300mmの場合と、100mmの場合の両方を示している。
【００４１】
なお、印加電圧が10kV以外の場合、図９を用いることで、上記で算出された電極間隔（Ｌ）は、補正されて算出される。
【００４２】
トゲピッチ（Ｄ）の決定方法について説明する。
トゲピッチ（Ｄ）は、電極間隔に対して広すぎると、電流密度の希薄な領域が広がることになって電流が抑制され、電極間隔に対して狭すぎると、放電電極５の放電領域同士が干渉して電流が抑制される。したがって、トゲピッチ（Ｄ）は、電極間隔との関係で最適な範囲が存在する。
【００４３】
トゲピッチ（Ｄ）と電極間隔（Ｌ）の比と、平均電流密度比（最大を１とする）の関係を解析結果によって求めると、図１０のとおりとなる。図１０を参照すると、電極間隔に対してトゲピッチが0.5倍から2.0倍の範囲となるように選定することで、平均電流密度の最大値に対して約80％以上の電流密度を確保することができる。
【００４４】
トゲピッチ（Ｄ）と電極間隔（Ｌ）の比と、平均電流密度比（最大を１とする）の関係が得られれば、高い電流密度が得られる範囲を選定でき、上記で算出された電極間隔（Ｌ）からトゲピッチ（Ｄ）が決定される。
上記によれば、目標消費電力（投入電力）に基づいて、トゲピッチ（Ｄ）と電極間隔（Ｌ）が決定されており、電気集じんフィルタユニット１は、捕集効率を高く設定しながら、コロナ開始電圧を低下させ消費電力を抑制できる。
【００４５】
なお、上述した実施形態では、隣り合う２枚の集じん電極６は、平行に配置され、隣り合う２枚の集じん電極６と１枚の遮蔽板１０によって、横断面がコの字形状となる場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。例えば、図１１に示すように、隣り合う２枚の集じん電極６が、下流側において、遮蔽板１０を介さずに直接互いに接続されてもよい。これにより、隣り合う２枚の集じん電極６によって、横断面が「く」の字形状、すなわち山型形状となる。この場合も、２枚の集じん電極６間に流入した空気は、奥行き方向の全てにわたって集じん電極６を通過する。
【００４６】
電気集じんフィルタユニット１の正面視形状は、従来のフィルタユニットのモジュールサイズと同一であり、例えば610mm×610mmである。電極部３の奥行き方向の長さは、300mmであり、フィルタ部４の奥行き方向の長さは、65mmである。電極部３とフィルタ部４の間隔は、30mmであって、集じんシステムの奥行き方向の合計長さは、395mmである。これにより、従来のフィルタユニットと比べて、奥行き方向の長さが極端に長くなりすぎず、コンパクトなサイズとされている。
【００４７】
上述した実施形態において、トゲピッチ（Ｄ）と電極間隔（Ｌ）が決定された後、オゾン発生量が許容値、すなわち所定値以内であることが確認されていることが望ましい。これにより、本実施形態に係る電気集じんフィルタユニット１において、オゾン発生量が抑制された運転とすることができる。
【００４８】
上述した本実施形態に係る電気集じんフィルタユニット１は、電極部３とフィルタ部４が一体型である場合について説明したが、本発明はこの例に限定されない。電極部３とフィルタ部４は、別体であってもよい。この場合でも、電極部３の正面面積が、フィルタ部４の正面面積と一致していれば、従来のフィルタと同様の設置が容易になる。
【００４９】
［実施例］
電気集じんフィルタユニット１のうちフィルタ部４がなく電極部３のみとした場合の極性変化による諸特性（圧力損失、オゾン発生量、捕集効率）を確認した。差圧計、パーティクルカウンタ、オゾン濃度計が、電極部３の前後それぞれについて測定可能に接続される。測定結果は、10kV、3mA、33W/m3/secとしたときの値で評価した。面風速は、2.5m/sである。
【００５０】
電極部３のみの構成では、圧力損失は、110Paである。捕集効率は、図１３に示す結果が得られ、放電電極５の極性が正極性であるとき28％、負極性であるとき33％である。また、オゾン発生量は、図１４に示す結果が得られ、放電電極５の極性が正極性であるときはばらつきが大きく0.08〜0.10ppm、負極性であるとき0.04ppmである。
【００５１】
以上より、電極部３のみの構成では、捕集効率は低く、約30％前後であることが分かった。また、捕集効率は、放電電極５の極性が負極性の場合のほうが高いが、オゾン発生量も負極性のほうが多いことが分かった。
【００５２】
電極部３とフィルタ部４からなる集じんシステムの極性変化による諸特性（圧力損失、オゾン発生量、捕集効率）を確認した。差圧計２１、パーティクルカウンタ２２、オゾン濃度計２３が、図１２に示すように、電気集じんフィルタユニット１の前後それぞれについて測定可能に接続される。測定結果は、10kV、3mA、33W/m3/secとしたときの値で評価した。面風速は、2.5m/sである。
【００５３】
電極部３とフィルタ部４からなる構成では、圧力損失は、最大180Paである。捕集効率は、放電電極５の極性が正極性であるとき、図１５に示す結果が得られ、最大83％であり、負極性であるとき、図１６に示す結果が得られ、最大78％である。また、オゾン発生量は、図１７に示す結果が得られ、放電電極５の極性が正極性であるとき0.03ppm〜0.10ppm、負極性であるとき0.04ppmである。
【００５４】
以上より、電極部３とフィルタ部４からなる構成では、捕集効率は、約80％前後であることが分かった。また、捕集効率は、放電電極５の極性が正極性の場合のほうが高い。オゾン発生量は、正極性と負極性のいずれの場合も、単位ガス量当たりの投入電力に比例する。
なお、正極性の場合、オゾン発生量は、日毎に高くなったり、低くなったりする傾向があり、大気条件（ガス中水分）によってばらつきが高くなることも確認された。
【００５５】
以上、本実施形態によれば、空気調和装置で通常適用される二段式の平行平板式電気集じん装置よりも、消費電力を抑制しつつ、捕集効率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１    ：電気集じんフィルタユニット
２    ：空気調和装置
３    ：電極部
４    ：フィルタ部
５    ：放電電極
６    ：集じん電極
７    ：ケーシング
８    ：取付材
９    ：放電トゲ
１０  ：遮蔽板
１１  ：遮蔽板
１２  ：冷却コイル・加湿機
１３  ：送風ファン
２１  ：差圧計
２２  ：パーティクルカウンタ
２３  ：オゾン濃度計
５０  ：電気集じん装置
５１  ：帯電部集じん電極
５２  ：集じん部集じん電極
５３  ：帯電部放電線
５４  ：集じん部放電極
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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