(57)【要約】【課題】複数の加熱手段を有しても熱による劣化を抑えることができる定着装置を提供する。【解決手段】長手方向に延在する複数の赤外線ヒータ１２と、赤外線ヒータ１２を内部に収容する加熱ローラ１１と、を有する定着装置１において、複数の赤外線ヒータ１２のうち一の赤外線ヒータ１２に対する他の赤外線ヒータ１２からの加熱を調整する加熱調整部材１３が、当該赤外線ヒータ１２間に配置されており、加熱調整部材１３を冷却する気体又は液体を加熱調整部材１３に流入させるコンプレッサ５１等や、加熱調整部材１３から排出された気体又は液体を冷却するラジエータ５６等を有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に延在する複数の加熱手段と、前記加熱手段を内部に収容する筒状の回転体と、を有する定着装置において、
前記複数の加熱手段のうち一の加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整する加熱調整部材が、当該加熱手段間に配置されており、
前記加熱調整部材を冷却する冷却手段を有する、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記冷却手段は、
前記加熱調整部材内に冷媒を流入させる流入手段と、
前記加熱調整部材内から前記冷媒を排出する排出手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記排出手段は、前記冷媒を冷却する冷媒冷却手段を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記冷媒冷却手段で冷却された前記冷媒を前記流入手段へ循環させる循環経路を有することを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記加熱手段の温度を検出する第１温度検出手段と、
前記第１温度検出手段が検出した前記加熱手段の温度に基づいて前記冷却手段による冷却を制御する第１制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱手段の動作割合を取得する動作取得手段と、
前記動作取得手段が取得した前記加熱手段の動作割合に基づいて前記冷却手段による冷却を制御する第１制御手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部によって前記記録媒体に形成された画像を該記録媒体に定着させる請求項１乃至６のうちいずれか一項に記載の定着装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成部で画像が形成される前記記録媒体が蓄積される記録媒体収容部と、
前記記録媒体を前記定着装置へ搬送する搬送経路と、を更に有し、
前記排出手段を構成する経路が、少なくとも前記記録媒体収容部又は搬送経路のいずれか一方の近傍に配置されている、
ことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記定着装置から前記冷媒冷却手段に到達する複数の経路と、
前記複数の経路のうち特定の経路が選択されるように切り替える切替手段と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録媒体収容部及び前記搬送経路の温度を検出する第２温度検出手段と、
前記第２温度検出手段が検出した前記記録媒体収容部及び前記搬送経路の温度に基づいて前記切替手段を切り替える第２制御手段と、
を有することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置において、用紙等の記録媒体に転写されたトナー像を定着させるために熱ローラ定着方式やベルト定着方式の定着装置が知られている。熱ローラ定着方式は、赤外線ヒータ等の加熱手段を内蔵した定着ローラと、当該定着ローラを加圧する加圧ローラと、で形成されたニップ部によって未定着トナー像を有した記録媒体を挟持搬送しながら加熱および加圧して定着させる。
【０００３】
ベルト定着方式は、無端状の定着ベルトを、赤外線ヒータ等を内蔵した加熱ローラと定着ローラとで張架し、加圧ローラと定着ベルトとによって形成されたニップ部によって未定着トナー像を有した記録媒体を挟持搬送しながら加熱および加圧して定着させる。
【０００４】
このような定着装置においては、記録媒体の搬送される速度が速くなったり、使用される記録媒体が厚くなったりすることにより、定着ベルトないし定着ローラから奪われる熱量がより増加する場合がある。このような場合に対応して、加熱ローラ内に複数の加熱手段を配置して定着ベルトないし定着ローラの温度を維持することも行われている（例えば、特許文献１、２を参照）。
【０００５】
特許文献１、２のように、加熱手段が複数配置されると、複数の加熱手段が互いに加熱し合って加熱手段の温度が仕様温度を超えてしまい、加熱手段が著しく劣化してしまうことがある。例えば、特許文献１の図２において、ヒータ２のヒータ３、４、５と対向する部分は、自身の発熱に加えて、他の３つのヒータからも加熱されるため、仕様温度を超える可能性がある。これは加熱手段がさらに増えると、影響を受ける他の加熱手段もより多くなるため、仕様温度を超える可能性はより高くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はかかる問題を解決することを目的としている。即ち、本発明は、例えば、複数の加熱手段を有しても熱による劣化を抑えることができる定着装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記に記載された課題を解決するために、本発明は、長手方向に延在する複数の加熱手段と、前記加熱手段を内部に収容する筒状の回転体と、を有する定着装置において、前記複数の加熱手段のうち一の加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整する加熱調整部材が、当該加熱手段間に配置されており、前記加熱調整部材を冷却する冷却手段を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、加熱調整部材を配置して一つの加熱手段に対する他の加熱手段からの加熱を調整するので、複数の加熱手段を有しても熱による劣化を抑えることができる。更に、加熱調整部材を冷却することにより、加熱調整部材自体の温度上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかる定着装置の概略構成図である。
【図２】図１に示された加熱ローラの拡大図である。
【図３】図２のＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】図１に示された定着装置における流入手段と排出手段の構成図である。
【図５】本発明の他の実施形態にかかる流入手段と排出手段の構成図である。
【図６】図２に示された加熱調整部材の他の構成例の説明図である。
【図７】他の実施形態にかかる定着装置の概略構成図である。
【図８】本発明の第２の実施形態にかかる画像形成装置の概略構成図である。
【図９】図８に示された画像形成装置における吸入部と冷媒冷却部の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
本発明の第１の実施形態にかかる定着装置を図１乃至図７を参照して説明する。図１は、本実施形態にかかる定着装置の構成図である。定着装置１は、図１に示したように、加熱ローラ１１と、赤外線ヒータ１２と、加熱調整部材１３と、定着ローラ１４と、テンションローラ１５と、定着ベルト１６と、加圧ローラ１７と、入口ガイド１８と、分離板１９と、分離爪２０と、上側出口ガイド２１と、下側出口ガイド２２と、温度センサ２３と、制御部３０と、を有している。
【００１１】
加熱ローラ１１は、定着ローラ１４を加熱するためのローラである。加熱ローラ１１は、例えばアルミニウム製や鉄製の円筒形状の中空ローラで、定着ローラ１４と軸同士が互いに平行になるように間隔を空けて対向配置されている。加熱ローラ１１内部には、複数の赤外線ヒータ１２と、加熱調整部材１３と、が配置されている。即ち、加熱ローラ１１は、内部に加熱手段と加熱調整部材１３を収容する筒状の回転体である加熱部材として機能する。
【００１２】
図２に加熱ローラ１１の拡大図を示す。図２に示したように、加熱ローラ１１の内部には、赤外線ヒータ１２として赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅの５本が配置されている。また、加熱ローラ１１の内部には、加熱調整部材１３が配置されている。
【００１３】
赤外線ヒータ１２は、周知の加熱手段であり、円筒状かつ加熱ローラ１１の長手方向に延在するように形成されている。５本の赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅは、加熱ローラ１１の内周（所定の円周）に沿って、隣接するヒータ間の間隔が断面で見て等間隔となるように配置されている。なお、本実施形態では赤外線ヒータ１２の数は５本で説明するがこれに限定されず、２本以上であって、加熱ローラ１１内に配置できる数であればよい。
【００１４】
なお、本実施形態では、加熱手段として赤外線ヒータ１２で説明するが、ハロゲンヒータ等他の加熱手段であってもよい。また、加熱手段は、円筒状に限らず、断面が矩形状（つまり板状等）であってもよい。要するに、加熱ローラ１１の長手方向に沿って延在している形状であればよい。
【００１５】
図３に、図２のＩ−ＩＩ線に沿う断面図を示す。加熱調整部材１３は、ガラスで構成され、円筒状かつ加熱ローラ１１の長手方向に延在するように形成されている。つまり、加熱調整部材１３は中空の管となっている。管の内部は、図３の模式的断面図に示したように気体又は液体の冷媒５０が一方の端部から流入し他方の端部から流出（排出）する。また、加熱調整部材１３は、加熱ローラ１１内部の中心部に配置されている。即ち、加熱調整部材１３と赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅとは、それぞれ等距離かつ最短距離に配置されている。
【００１６】
冷媒５０の例としては、気体の場合は空気等、液体の場合は水等が挙げられる。また、気体の場合は、後述するように定着装置１の外部から外気（空気）をコンプレッサ等で吸入して加熱調整部材１３内に流入させればよい。液体の場合は、後述するように定着装置１の外部に設けたタンクに貯蔵した水をポンプ等で吸入して加熱調整部材１３内に流入させればよい。
【００１７】
赤外線ヒータ１２と加熱調整部材１３とは、それぞれの両端部が例えば板金等で固定されている。赤外線ヒータ１２は、両端部または一方の端部に配線等が接続され電力が供給される。
【００１８】
この加熱調整部材１３は、自身は発熱せずに（非加熱部材）、周囲に配置された赤外線ヒータ１２から発生する熱を吸収する。そして、加熱調整部材１３が吸収した熱は、内部に流入する冷媒に吸収されて排出（排熱）される。従って、例えば、赤外線ヒータ１２ａは、隣接する赤外線ヒータ１２ｂ、１２ｅから直接加熱されることはあるものの、加熱調整部材１３を挟んで対向する赤外線ヒータ１２ｃ、１２ｄからの直接加熱は減少させることができる。そのため、仕様温度（耐熱温度）を超えてしまう可能性を小さくすることができる。つまり、複数の赤外線ヒータ１２間に加熱調整部材１３を配置して、加熱調整部材１３が赤外線ヒータ１２の熱を吸収して一の赤外線ヒータ１２から他の赤外線ヒータ１２へ過度の加熱を防止するように調整する機能を有している。
【００１９】
なお、複数の赤外線ヒータ１２と加熱調整部材１３とは、必ずしも一直線上に並ぶ必要はなく、図２のように、一の赤外線ヒータ１２からの熱を加熱調整部材１３の少なくとも一部が遮ることができる配置でよい。
【００２０】
加熱ローラ１１内の温度は、赤外線ヒータ１２の出力や本数によって異なるものの、例えば９００℃程度まで上昇する場合がある。したがって、そのような場合は、９００℃で溶けたりせず熱膨張も少ない石英ガラスで加熱調整部材１３を形成することが好ましい。但し、加熱調整部材１３は、加熱ローラ１１内の温度に応じて当該温度で溶けたりせず熱膨張も少ない他のガラス材料や、他の耐熱材料で形成してもよい。他のガラス材料としては、例えばネオセラム（登録商標）やパイレックス（登録商標）等が挙げられる。また、ガラスに限らず熱伝導率が小さく加熱調整部材１３の急激な温度上昇を抑えることができる材料であれば、セラミック等の他の耐熱材料で形成してもよい。
【００２１】
また、図２では、加熱調整部材１３の直径は赤外線ヒータ１２の直径よりも小さくなっているが、それに限らず、同じであってもよいし、加熱調整部材１３の直径の方が大きくなっていてもよい。また、加熱調整部材１３の外周側の断面形状は、円状に限らず多角形状であってもよい。例えば、本実施形態では、赤外線ヒータ１２を５本配置しているので、五角形状とし、各辺（あるいは頂点）と赤外線ヒータ１２が対向するように配置してもよい。
【００２２】
定着ローラ１４は、例えばアルミニウムや鉄等で形成された芯金の周囲にシリコーンゴム等の弾性層が設けられた円筒形状のローラである。なお、弾性層には、ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト１６の熱を吸収しにくいように、発泡シリコーンゴムを用いてもよい。また、定着ローラ１４は、筒状の回転体でありモータやギヤ等からなる駆動機構により回転駆動される。
【００２３】
テンションローラ１５は、定着ベルト１６に適切なテンションを付与するための円筒形状のローラである。このテンションは、例えば定着ベルト１６の内周面と加熱ローラ１１および定着ローラ１４の外周面とに滑りが発生しない摩擦関係となるように設定されている。
【００２４】
定着ベルト１６は、加熱ローラ１１および定着ローラ１４の間に掛け渡された無端状のベルト部材である。定着ベルト１６は、断面構造としては、例えばニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコーンゴム層などの弾性層を形成し、シリコーンゴム層の外側にＰＦＡ（四フッ化エチレン−パーフルオロアルコキシエチレン共重合体）層を形成した３層構造となっている。定着ベルト１６は、加熱ローラ１１および定着ローラ１４に一定のテンションで掛け渡されている（張架されている）。定着ベルト１６は、上述したように、テンションローラ１５によって、定着ベルト１６の内周面と加熱ローラ１１および定着ローラ１４の外周面とに滑りが発生しない摩擦関係となるように設定されている。よって、定着ローラ１４が回転駆動されると、定着ベルト１６が回転走行し加熱ローラ１１が従動ローラとして回転される。
【００２５】
加圧ローラ１７は、定着ローラ１４に加圧するローラである。加圧ローラ１７は、例えばアルミニウムや鉄などの金属製の芯金の周囲にシリコーンゴムなどの弾性層が設けられた円筒形状のローラである。加圧ローラ１７は回転自在に配置され、定着ローラ１４に定着ベルト１６を介して自身の外周面が押し付けられることで、定着ローラ１４を加圧している。この定着ローラ１４と加圧ローラ１７とが定着ベルト１６を介して圧接される箇所をニップ部Ｎと言う。即ち、加圧ローラ１７は加圧部材、定着ローラ１４は定着部材として機能する。
【００２６】
入口ガイド１８は、未定着トナー像Ｔが形成された記録媒体としての用紙Ｐをニップ部Ｎに案内するための板状の部材である。
【００２７】
分離板１９は、定着ベルト１６への用紙Ｐの巻き付きを防止（用紙Ｐを定着ベルト１６から分離）するために設けられている。分離爪２０は、加圧ローラ１７への用紙Ｐの巻き付きを防止（用紙Ｐを加圧ローラ１７から分離）するために設けられている。
【００２８】
上側出口ガイド２１は、ニップ部Ｎでトナー像Ｔが定着された用紙Ｐを排紙トレイ等に案内するための板状の部材である。下側出口ガイド２２は、ニップ部Ｎでトナー像Ｔが定着された用紙Ｐを排紙トレイ等に案内するための板状の部材である。上側出口ガイド２１と下側出口ガイド２２とは、それらの間に用紙Ｐを通すことで排紙トレイ等に案内する。
【００２９】
温度センサ２３は、加熱ローラ１１の外表面近傍に設けられている。温度センサ２３は、定着ベルト１６の表面温度を検知する。検知された温度は赤外線ヒータ１２の制御に利用される。即ち、温度センサ２３は、赤外線ヒータ１２（加熱手段）の温度を検出する第１温度検出手段として機能する。
【００３０】
制御部３０は、温度センサ２３により定着ベルト１６の表面温度を検知し、その検知された温度に基づいて定着ベルトの表面温度が所定の設定温度になるように赤外線ヒータ１２を制御する。この制御は例えばＯＮ／ＯＦＦ制御を用いて、全ての赤外線ヒータ１２を同時に点灯または消灯させることで行う。ＯＮ／ＯＦＦ制御とは、赤外線ヒータ１２のＯＮ、ＯＦＦを繰り返すことで温度を制御する方法であり、ＯＮ時間とＯＦＦ時間との比（デューティ）を変更することで温度を上下させる。
【００３１】
また、制御部３０は、温度センサ２３が検知した温度に基づいて冷媒５０を流入させるか否か等の制御を行う。例えば、温度に所定の閾値を設けて当該閾値に基づいて冷媒５０を流入させたり、冷媒５０の流入を停止させたりする。或いは、温度に応じて冷媒５０の流入量を調節するようにしてもよい。即ち、制御部３０は、温度センサ２３（第１温度検出手段）が検出した赤外線ヒータ１２（加熱手段）の温度に基づいて後述する冷却手段による冷却を制御する第１制御手段として機能する。
【００３２】
なお、冷媒５０を流入させるか否か等の制御は、温度センサ２３が検知した温度に基づいて行うに限らない。例えば、上述したＯＮ／ＯＦＦ制御におけるデューティに基づいて行ってもよい。即ち、このデューティが加熱手段の動作割合となり、制御部３０は、動作割合を取得する動作取得手段及び動作割合に基づいて後述する冷却手段による冷却を制御する第１制御手段として機能する。
【００３３】
上述した構成の定着装置１では、制御部３０が、上述したように、温度センサ２３により定着ベルト１６の表面温度を検知し、その検知された温度に基づいて定着ベルトの表面温度が所定の設定温度になるように赤外線ヒータ１２が制御する。そして、赤外線ヒータ１２により加熱された加熱ローラ１１により定着ベルト１６が加熱される。加熱された定着ベルト１６は、定着ローラ１４の回転駆動によって回転走行する。
【００３４】
未定着トナー像Ｔが形成された用紙Ｐは定着装置１に搬入されて、入口ガイド１８からニップ部Ｎを通過し、ニップ部Ｎで未定着トナー像Ｔが溶融定着され、上側出口ガイド２１と下側出口ガイド２２から排紙トレイ等に送り出される。
【００３５】
次に、図１に示した定着装置１の加熱調整部材１３へ流入する冷媒５０が気体の場合の流入手段と排出手段の構成例を図４を示して説明する。
【００３６】
図４においては、コンプレッサ５１、フィルタ５２、タンク５３、レギュレータ５４、電磁弁５５、これらを互いに接続する配管及び電磁弁５５と加熱調整部材１３とを接続する配管が流入手段として機能する。また、ラジエータ５６及び加熱調整部材１３とラジエータ５６とを接続する配管が排出手段として機能する。そして、流入手段と排出手段とを合わせて冷却手段を構成する。
【００３７】
コンプレッサ５１は、冷媒５０として周囲の外気（空気）を吸入する。コンプレッサ５１としては、例えばレシプロエンジンを備えた小型レシプロコンプレッサを使用することができる。
【００３８】
コンプレッサ５１の下流側にはフィルタ５２が設けられている。フィルタ５２は、圧縮空気中に存在する埃などの異物を除去する。また、コンプレッサ５１とフィルタ５２を接続する配管内で発生した水などのドレンを溜めて配管外に排出する機能を有してもよい。
【００３９】
フィルタ５２の下流側にはタンク５３が配置されている。このタンク５３は、コンプレッサ５１が吸入した圧縮空気を緩衝させる機能を有し、これにより安定した圧力で加熱調整部材１３に空気を流入させることができる。なお、圧力調整が不要な場合はタンク５３を設けなくてもよい。
【００４０】
タンク５３の下流側の一方にはレギュレータ５４が配置されている。レギュレータ５４は、タンク５３が所定の圧力になるように調整するために不要な空気を機外に排出する。
【００４１】
タンク５３の下流側の他方には電磁弁５５が配置されている。電磁弁５５が電源オンにより駆動されると、配管を開け、タンク５３内の圧縮空気を加熱調整部材１３に流入させる。一方、電磁弁５５は電源オフによって配管を閉じるようになっている。
【００４２】
加熱調整部材１３の下流側にはラジエータ５６が配置されている。ラジエータ５６は、加熱調整部材１３から流出した空気を冷却して機外に放出する。即ち、ラジエータ５６は、気体を冷却する冷媒冷却手段として機能する。
【００４３】
各機器等を接続する配管は、ポリウレタン、ナイロン又はフッ素樹脂等を素材とした可撓性の中空チューブや金属パイプ等を使用することができる。但し、定着装置１（加熱調整部材１３）の近傍は高温となるので、加熱調整部材１３と接続する配管は、耐熱効果のあるゴムチューブや金属パイプ等を使用することが好ましい。
【００４４】
図４の構成においては、制御部３０が電磁弁５５を開閉制御することで、タンク５３内の空気を加熱調整部材１３に流入させる。加熱調整部材１３から流出した空気はラジエータ５６で冷却されて機外に放出される。なお、図４は図３の断面図に準拠して赤外線ヒータ１２を５本中２本のみ記載したものである。
【００４５】
図４では冷媒５０として気体（空気）の場合を示したが、液体の場合は図５のようになる。図５においては、タンク６１、ポンプ６２、これらを互いに接続する配管及びポンプ６２と加熱調整部材１３とを接続する配管が流入手段として機能する。また、ラジエータ６３及び加熱調整部材１３とラジエータ６３とを接続する配管が排出手段として機能する。
【００４６】
タンク６１は、冷媒５０として水が貯蔵されている。タンク６１の下流側にはポンプ６２が配置されている。ポンプ６２は、タンク６１に貯蔵されている水を吸引して加熱調整部材１３に流入させる。加熱調整部材１３の下流側にはラジエータ６３が配置されている。ラジエータ６３は、加熱調整部材１３から流出した水を冷却してタンク６１に戻す。
【００４７】
図５の構成においては、制御部３０がポンプ６２を制御することで、タンク６１内の水を加熱調整部材１３に流入させる。加熱調整部材１３から流出した水はラジエータ６３で冷却されてタンク６１に循環して戻る。即ち、ラジエータ６３とタンク６１とを接続する配管７０が循環経路となる。なお、図５のような水等の液体が循環する形態は、液体に限らず、気体の場合に適用することもできる。
【００４８】
本実施形態によれば、定着装置１の加熱ローラ１１内に内周方向に沿って配置された赤外線ヒータ１２の中心部にガラスにより形成された加熱調整部材１３を配置している。このようにすることにより、加熱調整部材１３によって、赤外線ヒータ１２から発せられた熱を吸収することができ、対向する位置に配置されている他の赤外線ヒータ１２からの直接の影響を小さくして、仕様温度を超えてしまう可能性を少なくすることができる。したがって、赤外線ヒータ１２の熱による劣化を抑えることができる。よって寿命が短縮することを抑えることができる。
【００４９】
また、加熱調整部材１３の内部に気体又は液体の冷媒５０を流入させて加熱部材を冷却しているので、加熱調整部材１３自体の温度上昇を抑えることができる。従って、加熱調整部材１３の寿命が短縮することも抑えることができる。
【００５０】
また、制御部３０が、温度センサ２３が検出した赤外線ヒータ１２の温度に基づいて冷媒５０による冷却を制御するので、制御によって必要なときのみ冷却することによって、不要な冷却動作を防止することができる。例えば、非通紙時や薄紙通紙時などの赤外線ヒータ１２を冷却しなくてもよい場合は冷却を行わず、必要以上に赤外線ヒータ１２の温度を下げないようにできる。
【００５１】
また、気体又は液体を加熱調整部材１３内に流入させる流入手段と、加熱調整部材１３から流出（排出）された空気を冷却するラジエータ５６と、を有している。このようにすることにより、定着装置１の加熱調整部材１３を冷却する冷媒を定着装置１に流入させ、排出された空気を冷却することができる。また、空気は、ラジエータ５６によって、冷却されて機外に排出されるので、機外に高温の空気が排出されることを防止し、機外への影響を抑えることができる。
【００５２】
また、コンプレッサ５１が吸入した空気を制御部３０により開閉制御される電磁弁５５を介して加熱調整部材１３に流入させ、加熱調整部材１３から流出した空気をラジエータ５６で冷却後に機外に排出させてもよい。このようにすることにより、冷媒を装置内に貯蔵するタンクや冷媒発生装置等が必須でなくなる。
【００５３】
また、タンク６１に貯蔵した水を制御部３０により制御されるポンプ６２により加熱調整部材１３に流入させ、加熱調整部材１３から流出した空気をラジエータ５６で冷却後に機外に排出してもよい。このようにすることにより、コンプレッサを使用しないので、騒音を抑えることが可能となり、機外への影響を抑えることができる。
【００５４】
また、加熱調整部材１３が、複数の赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅから等距離に配置されているので、各赤外線ヒータ１２から発する熱による加熱ローラ１１内部の温度を均一にすることができる。
【００５５】
また、加熱調整部材１３に熱伝導率の低い材料としてガラスを用いるにより、加熱調整部材の急激な温度上昇を抑えることができる。
【００５６】
また、加熱調整部材１３に熱膨張率の非常に小さな石英ガラスを用いることにより、加熱調整部材１３の熱膨張を抑えることができ、加熱ローラ１１の直径が小さい等、隙間が小さい場所にも配置することができる。
【００５７】
また、定着ローラ１４および定着ベルト１６を加圧する回転体である加圧ローラ１７を有し、定着ローラ１４と加圧ローラ１７とが定着ベルト１６を介して圧接される箇所にニップ部Ｎを形成している。このようにすることにより、ベルト定着方式の定着装置を構成することができ、短いウォームアップタイムで未定着トナー像Ｔの溶融定着をすることができる。
【００５８】
なお、図２では、加熱調整部材１３は１つであったが、複数設け、それぞれに冷媒を通すようにしてもよい。例えば、図６に示したように、加熱調整部材１３が複数本加熱ローラ１１の中心部に配置されていてもよい。なお、本数は図６に示した本数に限らないことはいうまでもない。また、図６では３本の加熱調整部材１３を密集させて接触させた構成としたが、加熱ローラ１１の断面中心に対して均等間隔となるように、且つ各加熱調整部材１３同士も等間隔となるように隣接配置してもよい。
【００５９】
更には、図７に示したような熱ローラ定着方式の定着装置１Ａに適用してもよい。図７は、加熱ローラ１１ａと、赤外線ヒータ１２と、加熱調整部材１３と、加圧ローラ１７と、入口ガイド１８と、分離板１９と、分離爪２０と、上側出口ガイド２１と、下側出口ガイド２２と、温度センサ２３と、制御部３０と、を有している。
【００６０】
本実施形態では、上述した構成のうち、赤外線ヒータ１２と、加熱調整部材１３と、加圧ローラ１７と、入口ガイド１８と、分離板１９と、分離爪２０と、上側出口ガイド２１と、下側出口ガイド２２と、温度センサ２３と、制御部３０と、は図１と同様である。また、流入手段や排出手段の構成は図４又は図５の構成をそのまま適用することができる。
【００６１】
図７に示した加熱ローラ１１ａは、例えばアルミニウム製や鉄製の円筒形状の中空ローラで、内部には、赤外線ヒータ１２として赤外線ヒータ１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅの５つが配置されている。また、加熱ローラ１１ａの内部には、加熱調整部材１３が配置されている。そして、加圧ローラ１７によって加圧され、加圧ローラ１７と圧接される箇所がニップ部Ｎとなる。即ち、加熱ローラ１１ａは、定着ローラ１４の機能も併せ持つ。
【００６２】
図７では、第１の実施形態に記載した加熱調整部材１３としているが、図６に示した加熱調整部材１３ａとしてもよい。
【００６３】
図７のようにすることで、加熱ローラ１１ａを加圧する加圧ローラ１７を有し、加圧ローラ１７と加熱ローラ１１ａとによってニップ部を形成している。このようにすることにより、熱ローラ定着方式を構成することができ、定着装置を小型化して未定着トナー像Ｔの溶融定着をすることができる。
【００６４】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を、図８及び図９を参照して説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
本実施形態は、第１の実施形態で説明した定着装置１又は１Ａを有する画像形成装置を例示するものである。
【００６６】
図８に、本実施形態にかかる画像形成装置２００としてタンデム型のカラー複写機の構成を示す。画像形成装置２００は次の構成要件を有する高速機である。画像形成装置２００は、画像形成部２００Ａと、給紙部２００Ｂと、定着装置１と、を有している。
【００６７】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写ベルト２１０が配置されており、該転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による像を担持可能な像担持体として、感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００６８】
各感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋはそれぞれ同じ方向（反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。各感光体２０５Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、回転過程において画像形成処理を実行する光書き込み装置２０１（本例では２箇所）、帯電装置２０２Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）現像装置２０３Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が備えられている。各感光体２０５Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）には、さらに、１次転写装置２０４Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有し、これらそれぞれが図示のように配置されている。また、各現像装置２０３には、それぞれのカラートナーが収容されている。
【００６９】
転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ（，Ｍ，Ｃ，Ｋ）との対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、従動ローラの１つである対向ローラ２１１に対向する位置に転写ローラ２１２が設けられている。また、転写ローラ２１２から定着装置１までの用紙Ｐの搬送経路２３０は水平方向となっている。
【００７０】
給紙部２００Ｂは、用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ２２０内の用紙Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して、転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。即ち、給紙トレイ２２０は画像形成部で画像が形成される記録媒体が蓄積される記録媒体収容部として機能する。
【００７１】
画像形成装置２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に１次転写される。他の感光体２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００７２】
次に、各感光体２０５から転写ベルト２１０上に１次転写されたトナー像は、対向ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきた用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに定着装置１まで搬送され、定着ベルト１６と加圧ローラ１７とのニップ部Ｎにて定着が行なわれる。そして、定着装置１から排出された用紙Ｐは排出経路に沿って排紙トレイ２１５へ送り出される。
【００７３】
図８に示した画像形成装置２００に、図４や図５で示した構成を設けることで定着装置１で使用する赤外線ヒータ等の加熱手段の熱による劣化を抑えることができる。従って、加熱手段の寿命が短縮することを抑え、部品交換等によるメンテナンスコストの上昇を抑えることができる。更に、加熱調整部材１３の内部に気体又は液体の冷媒を流入させて加熱部材を冷却することで、加熱調整部材１３自体の温度上昇を抑えることができる。
【００７４】
ところで、画像形成装置２００は、高湿度環境下において、給紙トレイ２２０にセットされた用紙Ｐの含水分量が増えると、定着装置１におけるニップ部Ｎ通過時に用紙Ｐがカールし易くなって、用紙Ｐがジャムし易くなる。そこで、加熱調整部材１３から排出された高温の空気等を利用することにより、給紙トレイ２２０の温度を上昇させ、用紙Ｐの含水分量を低下させることが可能となる。
【００７５】
また、低温環境下においては、装置内部や用紙Ｐが冷えているため定着温度を通常の設定よりも例えば１０℃上げた設定がされている（環境補正）。そこで、加熱調整部材１３から排出された高温の空気等を利用することにより、搬送経路２３０の温度を上昇させ、用紙Ｐを暖めることにより、定着温度の設定を１０℃上げなくても、トナー像を定着させることができる。
【００７６】
本実施形態では、制御部３０が、給紙トレイ２２０や搬送経路２３０を暖めるか否かを、給紙トレイ２２０及び搬送経路２３０それぞれに設置された温度センサ２２０ａ、２３０ａ（図１０参照）の検知結果に基づいて決定する構成を説明する。なお、制御部３０は、後述するように所定の電磁弁を開閉する制御も行う。即ち、制御部３０は、第２制御手段として機能し、温度センサ２２０ａ、２３０ａは、第２温度検出手段として機能する。
【００７７】
なお、給紙トレイ２２０及び搬送経路２３０の温度を上げる際には、ユーザ等が手を触れる箇所が高温にならないようする必要があり、材料によって温度は異なるが一般的には５５℃〜７０℃以下とすることが望ましい。そこで、本実施形態では給紙トレイ２２０及び搬送経路２３０の材料を金属として上限温度を５５℃と規定し、給紙トレイ２２０及び搬送経路２３０の温度が５０℃〜５５℃となるように制御する。また、温度が上限温度を超えた場合には加熱調整部材１３を通していない空気等によって冷やすことも可能としている。
【００７８】
本実施形態にかかる吸入部と冷媒冷却部の構成を図９に示す。図９は、冷媒５０として空気を用いた例である。図９において、流入手段（コンプレッサ５１、フィルタ５２、タンク５３、レギュレータ５４、電磁弁５５）の構成は図４と同様である。但し、タンク５３の下流側に後述する電磁弁５７ｇ、５７ｈへ向かう配管が分岐している。
【００７９】
排出手段の構成はラジエータ５６については図４と同様である。本実施形態では、それに加えて、電磁弁５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５７ｅ、５７ｆ、５７ｇ、５７ｈを有している。
【００８０】
電磁弁５７ａは、加熱調整部材１３の下流側に配置され、電源オンになると、配管を開放し加熱調整部材１３が排出した空気等をラジエータ５６に送る。電磁弁５７ｂは、加熱調整部材１３の下流側に配置され、電源オンになると、配管を開放し加熱調整部材１３が排出した空気等を電磁弁５７ｃ及び電磁弁５７ｄに送る。
【００８１】
電磁弁５７ｃは、電磁弁５７ｂと給紙トレイ２２０との間に配置され、電源オンになると、配管を開放する。電磁弁５７ｄは、電磁弁５７ｂと搬送経路２３０との間に配置され、電源オンになると、配管を開放する。
【００８２】
電磁弁５７ｅは、給紙トレイ２２０とラジエータ５６との間に配置され、電源オンになると、配管を開放する。電磁弁５７ｆは、搬送経路２３０とラジエータ５６との間に配置され、電源オンになると、配管を開放する。
【００８３】
電磁弁５７ｇは、タンク５３の下流側の給紙トレイ２２０及び電磁弁５７ｃの手前側に配置され、電源オンになると、配管を開放する。電磁弁５７ｈは、タンク５３の下流側の搬送経路２３０及び電磁弁５７ｄの手前側に配置され、電源オンになると、配管を開放する。
【００８４】
なお、図８において給紙トレイ２２０や搬送経路２３０の内部を配管が通過するように記載しているが、配管を隣接させたり、近傍を通したりして給紙トレイ２２０に収容された用紙Ｐや搬送経路２３０の温度を上昇させることができる構成であればよい。
【００８５】
図９に示した構成において、制御部３０が電磁弁５５、５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５７ｅ、５７ｆ、５７ｇ、５７ｈを制御する例としては以下の９通りが挙げられる。
【００８６】
（１）給紙トレイ２２０と搬送経路２３０の温度が５０℃〜５５℃の場合
この場合は、給紙トレイ２２０と搬送経路２３０ともに上限温度の５５℃以下かつ下限温度の５０℃以上である。そのため、加熱調整部材１３で加熱された空気により用紙Ｐを暖める必要は無い。従って、電磁弁５５、５７ａを開放して加熱調整部材１３のみ冷却し、ラジエータ５６から冷却後機外に排出する。この場合におけるタンク５３以降の冷媒（空気）の経路は、電磁弁５５、加熱調整部材１３、電磁弁５７ａ、ラジエータ５６となる。
【００８７】
（２）給紙トレイ２２０の温度が５０℃未満で、搬送経路２３０の温度が５０℃〜５５℃の場合
この場合は、搬送経路２３０は上限温度の５５℃以下かつ下限温度の５０℃以上であるが、給紙トレイ２２０が下限温度である５０℃に到達していない。そのため、電磁弁５５、５７ｂ、５７ｃ、５７ｅを開放して加熱調整部材１３で加熱された空気により給紙トレイ２２０の用紙Ｐを暖める。この場合におけるタンク５３以降の冷媒（空気）の経路は、電磁弁５５、加熱調整部材１３、電磁弁５７ｂ、電磁弁５７ｃ、給紙トレイ２２０、電磁弁５７ｅ、ラジエータ５６となる。
【００８８】
（３）給紙トレイ２２０の温度が５０℃〜５５℃で、搬送経路２３０の温度が５０℃未満の場合
この場合は、給紙トレイ２２０は上限温度の５５℃以下かつ下限温度の５０℃以上であるが、搬送経路２３０が下限温度である５０℃に到達していない。そのため、電磁弁５５、５７ｂ、５７ｄ、５７ｆを開放して加熱調整部材１３で加熱された空気により搬送経路２３０の用紙Ｐを暖める。この場合におけるタンク５３以降の冷媒（空気）の経路は、電磁弁５５、加熱調整部材１３、電磁弁５７ｂ、電磁弁５７ｄ、搬送経路２３０、電磁弁５７ｆ、ラジエータ５６となる。
【００８９】
（４）給紙トレイ２２０と搬送経路２３０の温度が５０℃未満の場合
この場合は、給紙トレイ２２０と搬送経路２３０ともに下限温度である５０℃に到達していない。そのため、電磁弁５５、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５７ｅ、５７ｆを開放して加熱調整部材１３で加熱された空気により給紙トレイ２２０及び搬送経路２３０の用紙Ｐを暖める。この場合におけるタンク５３以降の冷媒（空気）の経路は以下の２つとなる。１つ目は、電磁弁５５、加熱調整部材１３、電磁弁５７ｂ、電磁弁５７ｃ、給紙トレイ２２０、電磁弁５７ｅ、ラジエータ５６の経路である。２つ目は、電磁弁５５、加熱調整部材１３、電磁弁５７ｂ、電磁弁５７ｄ、搬送経路２３０、電磁弁５７ｆ、ラジエータ５６の経路である。
【００９０】
（５）給紙トレイ２２０の温度が５５℃を超えて、搬送経路２３０の温度が５０℃〜５５℃の場合
この場合は、給紙トレイ２２０は上限温度である５５℃を超えている一方で、搬送経路２３０は上限温度の５５℃以下かつ下限温度の５０℃以上である。そのため、電磁弁５７ｇ、５７ｅを開放してタンク５３から直接空気を送り込み給紙トレイ２２０を冷却する。この場合におけるタンク５３以降の冷媒（空気）の経路は、電磁弁５７ｇ、給紙トレイ２２０、電磁弁５７ｅ、ラジエータ５６となる。
【００９１】
（６）給紙トレイ２２０の温度が５０℃〜５５℃で、搬送経路２３０の温度が５５℃を超える場合
この場合は、給紙トレイ２２０は上限温度の５５℃以下かつ下限温度の５０℃以上であるが、搬送経路２３０は上限温度である５５℃を超えている。そのため、電磁弁５７ｈ、５７ｆを開放してタンク５３から直接空気を送り込み搬送経路２３０を冷却する。この場合におけるタンク５３以降の冷媒（空気）の経路は、電磁弁５７ｈ、給紙トレイ２２０、電磁弁５７ｆ、ラジエータ５６となる。
【００９２】
（７）給紙トレイ２２０と搬送経路２３０の温度が５５℃を超える場合
この場合は、給紙トレイ２２０と搬送経路２３０ともに上限温度である５５℃を超えている。そのため、電磁弁５７ｇ、５７ｅ、５７ｈ、５７ｆを開放してタンク５３から直接空気を送り込み給紙トレイ２２０及び搬送経路２３０を冷却する。この場合におけるタンク５３以降の冷媒（空気）の経路は、電磁弁５７ｈ、給紙トレイ２２０、電磁弁５７ｆの経路、及び、電磁弁５７ｈ、給紙トレイ２２０、電磁弁５７ｆの経路の双方を通りラジエータ５６となる。
【００９３】
（８）給紙トレイ２２０の温度が５５℃を超えて、搬送経路２３０の温度が５０℃未満の場合
この場合は、給紙トレイ２２０が上限温度である５５℃を超えている一方で、搬送経路２３０が下限温度である５０℃未満である。そのため、電磁弁５５、５７ｂ、５７ｄ、５７ｆを開放して加熱調整部材１３で加熱された空気により搬送経路２３０の用紙Ｐを暖める。更に、電磁弁５７ｇ、５７ｅも開放してタンク５３から直接空気を送り込み給紙トレイ２２０を冷却する。この場合におけるタンク５３以降の冷媒（空気）の経路は以下の２つとなる。１つ目は、電磁弁５５、加熱調整部材１３、電磁弁５７ｂ、電磁弁５７ｄ、搬送経路２３０、電磁弁５７ｆ、ラジエータ５６の経路である。２つ目は、電磁弁５７ｇ、給紙トレイ２２０、電磁弁５７ｅ、ラジエータ５６の経路である。
【００９４】
（９）給紙トレイ２２０の温度が５０℃未満で、搬送経路２３０の温度が５５℃を超える場合
この場合は、給紙トレイ２２０が下限温度である５０℃未満である一方で、搬送経路２３０が上限温度である５５℃を超えている。そのため、電磁弁５５、５７ｂ、５７ｃ、５７ｅを開放して加熱調整部材１３で加熱された空気により給紙トレイ２２０の用紙Ｐを暖める。更に、電磁弁５７ｈ、５７ｆも開放してタンク５３から直接空気を送り込み搬送経路２３０を冷却する。この場合におけるタンク５３以降の冷媒（空気）の経路は以下の２つとなる。１つ目は、電磁弁５５、加熱調整部材１３、電磁弁５７ｂ、電磁弁５７ｃ、給紙トレイ２２０、電磁弁５７ｅ、ラジエータ５６の経路である。２つ目は、電磁弁５７ｈ、搬送経路２３０、電磁弁５７ｆ、ラジエータ５６の経路である。
【００９５】
以上（１）〜（９）に示したように、定着装置１からラジエータ５６まで到達する経路は複数あり、それを電磁弁５７ａ〜５７ｈで切り替えることで特定の経路が選択されるようにしている。即ち、電磁弁５７ａ〜５７ｈが、複数の経路のうち特定の経路が選択されるように切り替える切替手段として機能する。なお、特定の経路には、（４）、（７）〜（９）のように経路が複数となる場合も含まれる。
【００９６】
なお、上記（５）〜（７）の場合、加熱調整部材１３の冷却を同時に行ってもよく、その場合は、電磁弁５７ａを開放すればよい。
【００９７】
また、図９に示した構成では、冷媒５０として気体（空気）を利用する例で説明したが、液体（水）を利用する構成であってもよい。その場合は、ラジエータ５６からタンク５３に循環する配管（経路）を設ければよい。
【００９８】
また、図９に示した構成では、温度センサ２２０ａ、２３０ａに基づいて給紙トレイ２２０や搬送経路２３０を加熱するか否かを判断していたが、湿度センサを更に有して、湿度も考慮して判断するようにしてもよい。
【００９９】
本実施形態によれば、画像形成装置２００において、加熱調整部材１３から排出された冷媒（空気）を給紙トレイ２２０や搬送経路２３０の近傍を通過させることで用紙Ｐの温度を上昇させている。このようにすることにより、加熱調整部材１３の冷却と給紙トレイ２２０や搬送経路２３０の加熱を同じ冷媒５０で行うことができ、給紙トレイ２２０や搬送経路２３０の加熱用のヒータ等が不要となる。
【０１００】
また、タンク５３に貯蔵されている冷媒（空気）を給紙トレイ２２０や搬送経路２３０の近傍を通過させることで給紙トレイ２２０や搬送経路２３０を冷却させている。このようにすることにより、給紙トレイ２２０や搬送経路２３０が加熱しすぎることがなく、また、給紙トレイ２２０や搬送経路２３０の冷却用の部材等が不要となる。
【０１０１】
また、給紙トレイ２２０や搬送経路２３０を加熱するための経路を複数有し、それら複数の経路のうち１又は２の特定の経路が選択されるように配管の開閉を行う電磁弁５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５７ｅ、５７ｆ、５７ｇ、５７ｈを有している。このようにすることにより、給紙トレイ２２０のみや搬送経路２３０のみ加熱又は冷却、どちらも加熱又は冷却、或いはどちらも加熱又は冷却しないといった複数のパターンに対応することが可能となる。
【０１０２】
また、給紙トレイ２２０及び搬送経路２３０のそれぞれに温度センサ２２０ａ、２３０ａを設け、制御部３０が、温度センサ２２０ａ、２３０ａの検知結果に基づいて電磁弁５７ａ、５７ｂ、５７ｃ、５７ｄ、５７ｅ、５７ｆ、５７ｇ、５７ｈを切り替えている。このようにすることにより、給紙トレイ２２０及び搬送経路２３０の温度に応じて加熱するか否かを選択することが可能となる。
【０１０３】
なお、画像形成装置としては、カラー複写機に限らず、プリンタやファクシミリ等の熱を利用して用紙等の記録媒体に画像を定着させる装置であれば適用可能である。
【０１０４】
また、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の定着装置および画像処理装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１、１Ａ           定着装置
１１               加熱ローラ（回転体）
１２               赤外線ヒータ（加熱手段）
１３               加熱調整部材
１４               定着ローラ
１７               加圧ローラ（加圧部材）
２３               温度センサ（第１温度検出手段）
３０               制御部（第１制御手段、動作割合取得手段、第２制御手段）
５０               冷媒（冷却手段、気体又は液体）
５１               コンプレッサ（冷却手段、流入手段）
５２               フィルタ（冷却手段、流入手段）
５３               タンク（冷却手段、流入手段）
５４               レギュレータ（冷却手段、流入手段）
５５               電磁弁（冷却手段、流入手段）
５６               ラジエータ（冷却手段、排出手段、冷媒冷却手段）
５７ａ〜５７ｈ     電磁弁（切替手段）
７０               配管（循環経路）
２００             画像形成装置
２００Ａ           画像形成部
２２０             給紙トレイ（記録媒体収容部）
２２０ａ           温度センサ（第２温度検出手段）
２３０             搬送経路
２３０ａ           温度センサ（第２温度検出手段）
Ｎ                 ニップ部
Ｐ                 用紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０６】
【特許文献１】特開平８−２３４６０５号公報
【特許文献２】特開２００５−２０２２０２号公報
【図１】
2017009898.tif 000003
【図２】
2017009898.tif 000004
【図３】
2017009898.tif 000005
【図４】
2017009898.tif 000006
【図５】
2017009898.tif 000007
【図６】
2017009898.tif 000008
【図７】
2017009898.tif 000009
【図８】
2017009898.tif 000010
【図９】
2017009898.tif 000011