(57)【要約】【課題】吸湿容量が大きく、端部の封止処理を行わなくても、長時間、良好な吸湿性を維持しうる吸湿材料及びその製造方法、包装材料並びに包装物を提供する。【解決手段】樹脂層、吸湿層、及び防湿層をこの順に備え、吸湿層は、厚みＡの第１の領域と、第１の領域の周縁部に存在し、厚みＡより薄い第２の領域と、を含むパターン構造を有し、第１の領域及び第２の領域に防湿層を有する吸湿材料及びその製造方法、包装材料並びに包装物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂層、吸湿層、及び防湿層をこの順に備え、
前記吸湿層は、厚みＡの第１の領域と、前記第１の領域の周縁部に存在し、前記厚みＡより薄い第２の領域と、を含むパターン構造を有し、前記第１の領域及び第２の領域に前記防湿層を有する吸湿材料。
【請求項２】
前記吸湿層の全領域に対する、前記厚みＡより薄い第２の領域の占有比率が、平面視における面積比で１０％以上５０％未満である請求項１に記載の吸湿材料。
【請求項３】
前記吸湿層における前記パターン構造は、前記第１の領域と、前記吸湿層の幅方向における前記第１の領域の両縁部及び前記吸湿層の幅方向と直交する方向における前記第１の領域の少なくとも一方の縁部に配置された前記厚みＡより薄い第２の領域と、を含む構造であり、
前記構造が、前記吸湿層の幅方向と直交する長手方向に複数配置され、かつ、前記吸湿層の幅方向と直交する方向において、前記第１の領域と、前記直交する方向における前記第１の領域の少なくとも一方の縁部に存在する前記厚みＡより薄い第２の領域と、の合計に対する、前記少なくとも一方の縁部に存在する第２の領域の占有比率が、平面視における面積比で１０％以上５０％未満である請求項１又は請求項２に記載の吸湿材料。
【請求項４】
前記第１の領域の両縁部に配置された第２の領域の少なくとも一方は、前記吸湿層の幅方向端部からの幅長が３ｍｍ以上である請求項３に記載の吸湿材料。
【請求項５】
前記第１の領域における吸湿層の厚みＡが２０μｍ〜５０μｍであり、前記厚みＡより薄い第２の領域における吸湿層の厚みが、前記厚みＡの第１の領域における吸湿層の厚みの２０％未満である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の吸湿材料。
【請求項６】
前記吸湿層は、非晶質シリカ粒子と水溶性樹脂と吸湿剤とを含む多孔構造を有する吸湿層であり、かつ、吸湿層の空隙率が４５％〜８５％である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の吸湿材料。
【請求項７】
前記水溶性樹脂は、けん化度が９９％以下であり、かつ重合度が１５００以上であるポリビニルアルコールである請求項６に記載の吸湿材料。
【請求項８】
前記吸湿層は、吸湿剤として塩化カルシウムを含む請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の吸湿材料。
【請求項９】
前記樹脂層の厚みが、２０μｍ〜１００μｍである請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の吸湿材料。
【請求項１０】
前記パターン構造は、前記吸湿層の一方向に規則的に配置されて存在している請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の吸湿材料。
【請求項１１】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の吸湿材料を備えた包装材料。
【請求項１２】
剥離用基材に、接着剤、粘着剤及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種を用いて、パターン状の接着層を形成すること、
樹脂層の少なくとも一方の面に吸湿層を形成すること、
前記樹脂層に形成された吸湿層と、前記剥離用基材に形成されたパターン状の接着層と、を接触させて、ラミネートして積層体を形成すること、
前記積層体から、前記剥離用基材を剥離することで、パターン状の接着層に対応する吸湿層を剥離して、樹脂層の表面にパターン状の吸湿層を形成すること、
前記パターン状の吸湿層の上に防湿層を形成すること、
を含む吸湿材料の製造方法。
【請求項１３】
前記パターン状の接着層を形成することは、接着剤、粘着剤及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種を印刷法により前記剥離用基材上に付与することを含む請求項１２に記載の吸湿材料の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の吸湿材料の接着成形体である包装物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸湿材料及びその製造方法、包装材料並びに包装物に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品等の乾燥商品は、包装内の湿度を低く保ち内容物を大気中の水分から保護するため、シリカゲル等の乾燥剤が入った小袋等を包装内に同梱することが一般的に行われている。この包装は、乾燥商品を袋状包装材に投入し、さらに乾燥剤入りの小袋を投入し、そして袋状包装材を密封することにより行われる。乾燥剤入りの小袋を投入する工程は、必須の内包物の投入とは異なる工程となるため、通常は自動化されているものの、包装工程が煩雑となることがある。さらに、菓子類等の食品では、乾燥剤が食品に同封されることになる。このため、小袋の破損などにより乾燥剤が誤って食品に混入されたり、或いは、乾燥剤が誤飲されたりすることも懸念される。
【０００３】
そこで、乾燥剤入り小袋に代えて、包装材料として利用可能な乾燥剤入りフィルムが提案されている。例えば、モレキュラーシーブなどの粉末状の乾燥剤を樹脂に混練して成形した乾燥剤混入フィルムが提案され、使用態様としては、乾燥剤混入フィルムとガスバリア性フィルムとを積層した態様が開示されている。（例えば、特許文献１参照）。
吸湿容量を制御しうる包装材料として、吸湿剤を担持する多孔質膜からなる除湿用フィルムが提案され、吸湿剤を、通気性または透湿性の水分透過を制御しうるフィルムで密封してなる除湿用フィルムが開示され、水分透過を制御しうるフィルムにポリエチレンフィルムを片面或いは特定領域にラミネートすることで、吸湿速度を制御し得るとされている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
乾燥剤混入フィルムとガスバリア性フィルムとの積層フィルム、或いは、フィルム間に吸湿剤を挟んだ吸湿性フィルムでは、フィルムの端部から吸湿層に水分が浸入することで、所望の吸湿容量を達成すること、及び、良好な吸湿容量を長期間維持することが困難となることがある。
これに対し、端面からの吸湿を抑制するために、包装材料端部のシーラント部分の厚みを薄くすることで、水分浸入を抑制する包装材料が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、機能性層を有するフィルムにおいて、機能性とシール性を両立する目的で、フィルム上に機能性層を、不連続なパターン状に形成する積層フィルムが提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９１９５０３号公報
【特許文献２】特開平３−１１４５０９号公報
【特許文献３】特許第４４５０９３２号公報
【特許文献４】特開２０１４−０５０９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３に記載の方法では、包装材料のサイズに応じて、シーラントの厚みを薄くする位置を変更する必要があり、生産性が悪いという問題がある。また、一般に行われる端部の封止加工も同様に、サイズに応じて封止を行うため、生産性が悪く、また、封止箇所は吸湿性が抑制されるために、封止部の存在により吸湿材料全体における吸湿容量が小さくなるという問題がある。
また、特許文献４に記載の積層フィルムでは、機能性層が直接内容物に接触する側に位置することから、内容物によっては変質することが懸念される。さらに、機能性層の間に多くの空気が存在することから、機能性層同士を離間させても、例えば、機能性層が吸湿層である場合には、層間の水分移動を抑制する機能を有するわけではない。
【０００７】
本発明の実施形態は、吸湿容量が大きく、端部の封止処理を行わなくても、長時間、良好な吸湿性を維持しうる吸湿材料及びその製造方法、包装材料並びに包装物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
課題を解決するための具体的手段は、以下の態様を含む。
＜１＞  樹脂層（好ましくは透湿性を有する樹脂層；以下同じ）、吸湿層（好ましくは厚みの不均一な吸湿層；以下同じ）、及び防湿層をこの順に備え、吸湿層は、厚みＡの第１の領域と、第１の領域の周縁部に存在し、厚みＡより薄い第２の領域と、を含むパターン構造を有し、第１の領域及び第２の領域に防湿層を有する吸湿材料。
＜２＞  吸湿層の全領域に対し、厚みＡより薄い第２の領域が、平面視における面積比で、１０％以上５０％未満である＜１＞に記載の吸湿材料。
＜３＞  吸湿層におけるパターン構造は、第１の領域と、吸湿層の幅方向における第１の領域の両縁部及び吸湿層の幅方向と直交する方向（直交方向）における第１の領域の少なくとも一方の縁部に配置された厚みＡより薄い第２の領域と、を含む構造であり、
上記の構造が、吸湿層の幅方向と直交する長手方向に複数配置され、かつ、吸湿層の幅方向と直交する方向において、第１の領域と、上記の直交方向における第１の領域の少なくとも一方の縁部に存在する厚みＡより薄い第２の領域と、の合計に対する、上記の「少なくとも一方の縁部に存在する第２の領域」の占有比率が、平面視における面積比で１０％以上５０％未満である＜１＞又は＜２＞に記載の吸湿材料。
＜４＞  第１の領域の両縁部に配置された第２の領域の少なくとも一方は、吸湿層の幅方向端部からの幅長が３ｍｍ以上である＜３＞に記載の吸湿材料。
＜５＞  第１の領域における吸湿層の厚みＡが２０μｍ〜５０μｍであり、厚みＡより薄い第２の領域における吸湿層の厚みが、厚みＡの第１の領域における吸湿層の厚みの２０％未満である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の吸湿材料。
【０００９】
＜６＞  吸湿層は、非晶質シリカ粒子と水溶性樹脂と吸湿剤とを含む多孔構造を有する吸湿層であり、かつ、吸湿層の空隙率が４５％〜８５％である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の吸湿材料。
＜７＞  水溶性樹脂は、けん化度が９９％以下であり、かつ重合度が１５００以上であるポリビニルアルコールである＜６＞に記載の吸湿材料。
＜８＞  吸湿層は、吸湿剤として塩化カルシウムを含む＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の吸湿材料。
＜９＞  樹脂層の厚みが、２０μｍ〜１００μｍである＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の吸湿材料。
＜１０＞  パターン構造は、吸湿層の一方向に規則的に配置されて存在している＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の吸湿材料。
【００１０】
＜１１＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の吸湿材料を備えた包装材料。
【００１１】
＜１２＞  剥離用基材に、接着剤、粘着剤及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種を用いて、パターン状の接着層を形成すること、樹脂層（好ましくは透湿性を有する樹脂層；以下同じ）の少なくとも一方の面に吸湿層を形成すること、樹脂層に形成された吸湿層と、剥離用基材に形成されたパターン状の接着層と、を接触させて、ラミネートして積層体を形成すること、積層体から、剥離用基材を剥離することで、パターン状の接着層に対応する吸湿層を剥離して、樹脂層の表面にパターン状の吸湿層（好ましくは厚みの不均一な吸湿層）を形成すること、パターン状の吸湿層の上に防湿層を形成すること、を含む吸湿材料の製造方法。
＜１３＞  パターン状の接着層を形成することは、接着剤、粘着剤及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種を印刷法により剥離用基材上に付与することを含む＜１２＞に記載の吸湿材料の製造方法。
＜１４＞  ＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の吸湿材料の接着成形体である包装物。
【発明の効果】
【００１２】
本実施形態によれば、吸湿容量が大きく、端部の封止処理を行わなくても、長時間、良好な吸湿性を維持しうる吸湿材料及びその製造方法、包装材料並びに包装物が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の吸湿材料の一実施態様を示す概略断面図である。
【図２】本発明の吸湿材料の別の実施態様を示す概略断面図である。
【図３】従来の吸湿材料の層構成を示す概略断面図である。
【図４Ａ】吸湿層において、厚みＡの第１の領域と、厚みＡより薄い第２の領域と、によって形成されたパターン構造の一例であるハニカムパターンを示す平面図である。
【図４Ｂ】吸湿層において、厚みＡの第１の領域と、厚みＡより薄い第２の領域と、によって形成されたパターン構造の他の例である格子パターンを示す平面図である。
【図５Ａ】図２に示す吸湿材料を製造する際の製造プロセスの一例の一部を示す概略図である。
【図５Ｂ】図２に示す吸湿材料を製造する際の製造プロセスの一例の一部を示す概略図である。
【図５Ｃ】図２に示す吸湿材料を製造する際の製造プロセスの一例の一部を示す概略図である。
【図５Ｄ】図２に示す吸湿材料を製造する際の製造プロセスの一例の一部を示す概略図である。
【図６】厚みＡの長方形の第１の領域と、第１の領域の幅方向両縁部及び吸湿層の幅方向と直交する方向における第１の領域の一方の縁部に配置された厚みＡより薄い第２の領域と、からなるパターン構造を吸湿層に複数配置した例を示す平面図である。
【図７】厚みＡの長方形の第１の領域と、第１の領域の幅方向両縁部及び吸湿層の幅方向と直交する方向における第１の領域の一方の縁部に配置された厚みＡより薄い第２の領域と、からなるパターン構造を吸湿層に複数配置した他の例を示す平面図である。
【図８】厚みＡの山型の第１の領域と、第１の領域の幅方向両縁部及び吸湿層の幅方向と直交する方向における第１の領域の一方の縁部に配置された厚みＡより薄い第２の領域と、からなるパターン構造を吸湿層に複数配置した他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態の吸湿材料及びその製造方法、並びにこれらを用いた包装材料及び包装物について詳細に説明する。
【００１５】
なお、本明細書において、組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に相当する物質が複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
本明細書における「固形分」の語は、溶剤を除く成分を意味し、溶剤以外の低分子量成分などの液状の成分も本明細書における「固形分」に含まれる。
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００１６】
＜吸湿材料＞
本発明の一実施形態の吸湿材料は、樹脂層と、厚みＡの第１の領域及び第１の領域の周縁部に存在する厚みＡより薄い第２の領域を含むパターン構造を有する吸湿層と、防湿層と、をこの順に備えており、吸湿層における第１の領域及び第２の領域に防湿層を有している。本開示における樹脂層は、好ましくは透湿性を有する樹脂層である。また、本開示における吸湿層は、好ましくは厚みの不均一な吸湿層である。
【００１７】
本発明の一実施形態の吸湿材料が効果を奏する作用の詳細は明確ではないが、以下のように推定される。
本発明の一実施形態の吸湿材料は、外部からの水分が防湿層を通って吸湿層に達した場合、水分は一旦吸湿材料の端部における第１の領域に浸入するが、第１の領域及び第２の領域が有する防湿層並びに第１の領域の周縁部に存在する第２の領域の存在により、水分が浸入した第１の領域に隣接する、他の第１の領域への水分の浸透が抑制されるようになっている。
具体的には、吸湿層における第１の領域の周縁部に第１の領域の厚みＡより薄い第２の領域が存在するので、吸湿層に備えられた防湿層の機能と相俟って、第２の領域内における水分の移動は第１の領域に比して著しく低い。これにより、防湿層の端部から浸入した水分は、吸湿材料の端部よりも内部に存在する第１の領域にまで浸透し難く、例えば吸湿が必要とされる物品の近傍領域における吸湿容量を長期に亘って良好に保つことができると考えられる。本発明の一実施形態の吸湿材料は、例えば裁断部位などの材料端部から内部への水分の浸入が防止されるので、別途の封止処理を要せず、所望とする吸湿容量を長期に亘り保持することが可能である。
【００１８】
本発明の一実施形態の吸湿材料について、図面を参照して具体的に説明する。図１は、本発明の一実施形態である吸湿材料１０の概略断面図であり、図２は、本発明の別の実施形態である吸湿材料１１の概略断面図である。
図１に示すように、吸湿材料１０は、透湿性を有する樹脂層（以下、「透湿性樹脂層」と称することがある）１２、厚みの不均一な吸湿層１４、及び防湿層１６をこの順に備えている。厚みの不均一な吸湿層１４は、厚みＡの第１の領域１４Ａと、第１の領域の周縁部に存在し、厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂと、を含むパターン構造を有している。一方、図２に示す吸湿材料１１は、透湿性を有する樹脂層１２、厚みの不均一な吸湿層１４、及び防湿層１６をこの順に備えている。吸湿材料１１における厚みの不均一な吸湿層１４は、厚みＡの第１の領域１４Ａと、第１の領域の周縁部に存在し、厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂと、を含むパターン構造を有している。すなわち、本開示の吸湿材料において、吸湿層は、厚みＡの第１の領域と、第１の領域の周縁部に存在し、厚みＡより薄い第２の領域とを有することにより、厚みの不均一な吸湿層となっている。
図１に示す吸湿材料１０では、第２の領域１４Ｂにおいて薄厚の吸湿層１４が存在する構造となっている。これに対して、図２に示す吸湿材料１１では、第２の領域１４Ｂには吸湿層１４が存在しない構造となっている。
つまり、本発明の一実施形態の吸湿材料は、吸湿層のうち、厚みの薄い領域である第２の領域の吸湿層の厚みは、第１の領域における吸湿層の厚みより薄ければよく、例えば図２に示すように厚みがゼロ、すなわち第２の領域に吸湿層が存在しない態様も包含される。よって、厚みの不均一な吸湿層１４は、図１に示す態様に限定されず、図２に示すように、互いに空隙、すなわち吸湿層が存在しない第２の領域を介して、局所的に吸湿層、すなわち厚みＡの第１の領域が存在する態様を包含する。
【００１９】
ここで、従来の吸湿材料を図３に示す。図３は、従来の吸湿材料１８を示す概略断面図である。
従来の吸湿材料１８は、透湿性樹脂層１２、吸湿層１４、及び防湿層１６を有し、吸湿層１４は均一性のある厚みを有している。そのため、吸湿材料１８の端部、すなわち矢印方向から水分が浸入した場合、浸入した水分は、吸湿層１４の深部まで浸透する懸念がある。端部からの所望されない水分の浸透により、吸湿層１４の吸湿容量は低下する。吸湿層の吸湿容量が低下すると、例えば、吸湿材料を備える包装材料の内部に封入された内包物に対して必要な吸湿機能を与えることができないことがある。
【００２０】
図１及び図２に示す吸湿材料１０、１１は、端部から浸入した水分は、端部の吸湿層における厚みＡの第１の領域１４Ａには浸入する。しかし、第１の領域１４Ａが有する防湿層１６、第１の領域１４Ａの周縁部に存在する第２の領域１４Ｂ、及び第２の領域１４Ｂが有する防湿層１６の存在により、端部における第１の領域１４Ａと隣接する、吸湿材料１０、１１のより内部に存在する第１の領域１４Ａへの水分の浸透は抑制される。
吸湿層１４における厚みＡの第１の領域１４Ａの周縁部に、厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂが存在することで、吸湿層１４に備えられた防湿層１６の機能と相俟って、第２の領域１４Ｂでは、第１の領域１４Ａと比較して、水分の移動性が著しく低くなる。よって、吸湿層１４端部から浸入した水分は、吸湿材料１０の端部よりも中心近くの内部に存在する厚みＡの第１の領域１４Ａまで浸透し難く、特に吸湿を必要とする物品の近傍である吸湿材料１０の中心部の広い領域で、良好な吸湿容量が得られ、かつ、良好な吸湿容量は長期間維持されると考えられる。
本実施形態の吸湿材料１０、１１は、連続的に長尺の吸湿材料１０、１１を製造し、任意の形状、任意のサイズに裁断して使用しても、吸湿層１４の切断片端部からの水分の浸透は吸湿材料１０、１１の周縁部にて抑制され、深部すなわち吸湿材料１０、１１の中央部まで浸透し難い。したがって、吸湿材料端部における特段の封止処理を行うことなく、所望の吸湿容量を長時間維持することができる吸湿材料１０、１１となる。
本実施形態の吸湿材料１０、１１では、任意の形状に裁断後、端部に封止処理を行ったり、或いは、当初より所望の包装体のサイズに応じて吸湿材料を製造したりする必要がなく、製造効率に優れるという利点をも有する。
【００２１】
なお、図１には、厚みＡの第１の領域１４Ａの周縁部に、厚みＡより薄い吸湿層が存在する第２の領域１４Ｂを有する吸湿材料１０が記載されているが、本実施形態は、図２に記載の如き、隣接する厚みＡの第１の領域１４Ａ間に、吸湿層１４を有しない吸湿材料１１を含み、本実施形態における吸湿材料は、図１に示す吸湿材料１０の態様であっても、図２に示す吸湿材料１１の態様であっても、いずれも本実施形態の効果を奏する。
【００２２】
厚みの不均一な吸湿層における吸湿層の厚みは、必ずしも、厚みＡの吸湿層と厚みＡよりも薄い吸湿層との２つの態様のみからなるものである必要はなく、３以上の互いに異なる厚みの吸湿層を有していてもよい。例えば、図示しないが、吸湿層１４は、厚みＡの第１の領域の周縁部における第２の領域１４Ｂは、厚みＡよりも薄い吸湿層を有する領域１４ＢＡと、領域１４ＢＡにおける吸湿層よりもさらに薄い吸湿層を有する領域１４ＢＢと、を有してもよく、厚みＡよりも薄い吸湿層を有する領域１４ＢＡと、吸湿層が存在しない領域１４ＢＣと、を有してもよい。
吸湿容量の大きさ、水分移動抑制効果、及び製造適性の観点からは、厚みＡの第１の領域１４Ａの周縁部に、厚みＡより薄い吸湿層が存在する第２の領域１４Ｂの２段階の厚みの吸湿層を有する態様、或いは、厚みＡの第１の領域１４Ａの周縁部に、吸湿層を有しない第２の領域１４Ｂを有する態様であることが好ましい。
【００２３】
吸湿材料が良好な吸湿容量を示すという観点からは、吸湿層の第１の領域における吸湿層の厚みＡが２０μｍ〜５０μｍであり、厚みＡより薄い第２の領域における吸湿層の厚みが、厚みＡの第１の領域における吸湿層の厚みの２０％未満であることが好ましい。
【００２４】
一般に、吸湿層１４の厚みが厚いほど、内包される吸湿剤の含有量を多くすることができ、吸湿容量は大きくなる。一方、吸湿材料１０の用途に依存はするが、吸湿層１４の厚みが厚くなると、ハンドリング性、包装材料等への加工性が低くなることがある。双方を考慮すれば、吸湿層１４の厚みは、２０μｍ〜５０μｍであることが好ましく、３０μｍ〜４０μｍであることがより好ましい。
吸湿層の第１の領域における厚みＡは、吸湿材料を、透湿性を有する樹脂層の面方向に直交する方向に切断し、断面を光学顕微鏡にて観察することにより測定することができる。
【００２５】
第２の領域１４Ｂにおける吸湿層の厚みは、厚みＡの第１の領域１４Ａにおける吸湿層の厚みの２０％未満とすることで、隣接する厚みＡの第１の領域１４Ａ間の水分の移動抑制効果がより顕著になる。すなわち、第２の領域１４Ｂにおける吸湿層の厚みは、水分移動をより効果的に抑制する観点から、厚みＡの第１の領域１４Ａにおける吸湿層の厚みＡの２０％未満であることが好ましく、１５％以下であることがより好ましく、１０％以下であることがさらに好ましい。また、図２に示す如く、隣接する厚みＡの第１の領域１４Ａ間に、吸湿層が存在しない第２の領域１４Ｂを有し、第２の領域１４Ｂにおいて、透湿性樹脂層１２と防湿層１６とが直接接触している態様も、本実施形態の効果を奏する。
なお、第２の領域の吸湿層の厚みは、既述の第１の領域における厚みＡの測定方法と同様にして測定することができる。
【００２６】
なお、図１には示されないが、吸湿材料１０は、必要に応じて、透湿性樹脂層１２、厚みの不均一な吸湿層１４、及び防湿層１６以外の、他の層を有していてもよい。他の層としては、例えば、接着剤層などが挙げられる。
【００２７】
吸湿層における厚みＡの第１の領域１４Ａと、第１の領域の周縁部に、厚みＡよりも薄い第２の領域１４Ｂが存在して形成されたパターン構造について述べれば、厚みの不均一な吸湿層１４の全領域に対し、吸湿層の厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂの占有比率（割合）は、支持体の吸湿層を有する面と直交する方向から見た平面視における面積比で、１０％以上５０％未満であることが好ましい。
言い換えれば、厚みＡの第１の領域１４Ａは、吸湿層１４の全領域に対し、５０％を超える割合で存在することが好ましい。
吸湿層１４全領域に対する厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂの面積が平面視で１０％以上であることで、隣接する第１の領域間の水分の移動抑制効果が十分に得られ、５０％未満であることで、吸湿材料１０の十分な吸湿容量を達成することができる。
十分な吸湿容量を得るという観点からは、吸湿層１４全領域に対する第２の領域１４Ｂの面積は、平面視で４０％未満であることがより好ましく、２０％未満であることがさらに好ましい。
厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂの平面視による面積は、吸湿層１４全領域に対する面積比で、１０％以上４０％未満であることがより好ましく、１５％以上２０％未満であることがさらに好ましい。
【００２８】
吸湿材料１０における、厚みＡの第１の領域１４Ａの周縁部に、厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂが存在して形成されたパターン構造は、厚みＡの第１の領域１４Ａが、厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂにより離間されているパターン構造であれば、特に制限はない。
本発明の第１の態様は、例えば、厚みＡの第１の領域１４Ａが、海に相当する「厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂ」の中に島状に存在する、いわゆる海島構造のパターンに形成されていてもよい。海島構造のパターンの例としては、図４Ａに示すハニカムパターン、及び図４Ｂに示す格子パターンなどが挙げられる。すなわち、これらは、六角形又は正方形の形状を有する厚みＡの第１の領域の構造単位が、厚みＡより薄い第２の領域により離間されて規則的に繰り返して配列された構造である。図４Ａは、厚みＡの第１の領域１４Ａと厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂとによって形成されたパターン構造の一例であるハニカムパターンを示す平面図であり、第１の領域１４Ａを白抜きで示し、第２の領域１４Ｂを斜線で示している。また、図４Ｂは、厚い吸湿層領域１４Ａと薄い吸湿層領域１４Ｂとによって形成されたパターン構造の他の例である格子パターンを示す平面図である。
ハニカムパターン及び格子パターンは、一方向に規則的に配列された繰り返し構造を有するパターンである。本態様では、既述のように、海島構造、すなわち厚みＡの第１の領域１４Ａが、厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂにより離間されていれば、吸湿層のパターン構造は、例えば、石垣構造、迷彩構造などの不規則なパターン構造であってもよい。
第１の態様の吸湿材料では、任意の位置で裁断しても、裁断部から内部への水分の浸入が抑制される。したがって、別途の封止処理を施さず、吸湿容量を長期間保持される利点を有している。
第１の態様の中でも、製造が容易であり、全体としても、或いは、所望のサイズに裁断した場合でも、均一な吸湿容量を実現しうる吸湿材料となる観点から、規則的な繰り返し構造を有するパターンであることが好ましい。
【００２９】
既述の繰り返し構造を有するパターンの場合、吸湿層１４の全領域に対する「厚みＡより薄い第２の領域１４Ｂ」の面積比を容易に調整することができる。
図４Ａ及び図４Ｂで示すパターン構造の如く、同じ形状の構造単位が規則的に配列されて存在するパターン構造であると、吸湿層１４の全領域に対する第２の領域１４Ｂの面積比を容易に調整することができる。具体的には、例えば、図４Ａ及び図４Ｂにおいて、第２の領域１４Ｂの幅Ｗ、パターン構造の平面視における形状（例えば、図４Ａの場合は六角形、図４Ｂの場合は正方形）、及び第１の領域１４Ａの幅Ｘを調整することで、吸湿層１４の全領域に対する第２の領域１４Ｂの面積比を容易に調整することができる。
【００３０】
本発明の第２の態様は、例えば、図６に示すように、吸湿材料３０における吸湿層１４の全領域中に、吸湿層の幅方向（矢印方向Ｘ）における幅長Ａ及び幅方向と直交する方向（矢印方向Ｙ）における長さＣの長方形の第１の領域１４Ａと、吸湿層の幅方向における第１の領域１４Ａの両縁部に幅長Ｂとして矢印方向Ｙに配置された領域１４Ｂ−１、及び矢印方向Ｙにおける第１の領域１４Ａの一方の縁部に幅長Ａ、長さＤとして配置された領域１４Ｂ−２からなる第２の領域と、を有し、第１の領域１４Ａと領域１４Ｂ−２とからなる領域３５が、長手方向（矢印方向Ｙ）に複数配置されたパターンに形成されていてもよい。
また、本発明の第２の態様において、吸湿材料は、例えば図７に示すような吸湿材料４０であってもよい。図７において、各符号は図６と同じ意味を有する。吸湿材料４０において、第１の領域１４Ａは、その長手方向が吸湿材料の短手方向軸と角度をなすように設けられている。
さらに、本発明の第２の態様において、吸湿材料は、例えば図８に示す吸湿材料５０であってもよい。吸湿材料５０において、第１の領域は、山型（すなわち、長方形がその長手方向の中心部で折れ曲がった形）の形状を有する。
第２の態様の吸湿層１４には、複数の領域３５が配置されることにより、第１の領域１４Ａが、第２の領域の一部である領域１４Ｂ−２の長さＤ分の距離を隔ててそれぞれ等間隔に配置されている。
本態様の吸湿材料では、吸湿層の薄い領域を、材料の幅方向（矢印方向Ｘ）における第１の領域１４Ａの両縁部に配置することにより、必要とされる吸湿抑制能を維持しつつ、吸湿容量を最大化することができる。本態様では、吸湿層の薄い領域が包装時における接合領域とすることができる。
【００３１】
第２の態様において、吸湿材料の幅方向両縁部に存在する、吸湿層の薄い領域部分である２つの領域１４Ｂ−１は、吸湿層の幅方向端部からの幅長が３ｍｍ以上であることが好ましい。幅長が３ｍｍ以上であると、端面からの水分の浸入（吸水）がより効果的に抑制される。領域１４Ｂ−１の幅方向端部からの幅長としては、上記同様の観点から、５ｍｍ以上がより好ましい。
【００３２】
また、図６に示す第２の態様において、吸湿層の幅方向と直交する矢印方向Ｙにおいて、第１の領域１４Ａと、吸湿層の幅方向と直交する矢印方向Ｙにおける第１の領域の一方の縁部に存在する第２の領域１４Ｂ−２と、の合計の面積〔＝（Ｃ＋Ｄ）×Ａ〕に対する、第１の領域の一方の縁部に存在する第２の領域１４Ｂ−２の面積〔＝Ｄ×Ａ〕の占有比率は、平面視における面積比で１０％以上５０％未満であることが好ましい。
第２の領域１４Ｂ−２の面積の占有比率が平面視で１０％以上であることにより、隣接する厚い吸湿層である第１の領域１４Ａ間の水分の移動抑制効果が優れ、かつ、端面からの水分の浸入も少なく抑えられる。また、第２の領域１４Ｂ−２の面積の占有比率が平面視で５０％未満であることにより、吸湿材料の吸湿容量に優れたものとなる。
吸湿容量の観点から、第２の領域１４Ｂ−２の面積の占有比率は、平面視で４０％未満がより好ましく、２０％未満がさらに好ましい。更には、第２の領域１４Ｂ−２の面積の占有比率は、平面視で１０％以上４０％未満がより好ましく、１５％以上２０％未満がさらに好ましい。
【００３３】
次に、本発明の一実施形態の吸湿材料における各層について説明する。
−吸湿層−
本実施形態の吸湿材料１０が有する吸湿層は、必要な吸湿性を発現しうる層であれば、特に制限なく用いることができる。
吸湿層としては、シリカゲル、アルミナゲル、モレキュラーシーブ、ゼオライト、塩化カルシウムなどの公知の吸湿剤と分散媒としての樹脂とを含む吸湿層、特許文献２に記載される如き、吸湿剤を担持した微多孔質膜である吸湿層、非晶質シリカ、水溶性樹脂、及び吸湿剤を含む多孔構造を有する吸湿層、などが挙げられる。
【００３４】
なかでも、吸湿層１４の膜厚制御が容易であること、及び、良好な吸湿容量を有するという観点からは、本実施形態の吸湿材料における吸湿層としては、非晶質シリカ粒子と水溶性樹脂と吸湿剤とを含む多孔構造を有する吸湿層であり、かつ、吸湿層の空隙率が４５％〜８５％である吸湿層が好ましい。吸湿層１４が、三次元多孔質構造を有し、空隙率が４５％〜８５％であることで、吸湿剤の吸湿容量に加え、吸湿層の空隙内にも水分を保持することができ、吸湿層１４全体の吸湿容量がより良好となる。
【００３５】
以下、本実施形態の好ましい吸湿層である多孔質構造を有する吸湿層について詳述する。
本実施形態における好ましい吸湿層は、非晶質シリカ、水溶性樹脂、及び吸湿剤を含む多孔構造を有しており、吸湿層はさらに架橋剤を含んでもよい。また、吸湿層は、必要に応じて、分散剤や界面活性剤などの他の成分を含んでもよい。非晶質シリカとして、平均２次粒子径が１０μｍ以下である非晶質シリカを用いることが効果の観点から好ましい。
【００３６】
吸湿層は、層の厚みや吸湿剤の種類を変えることで、吸湿速度を制御することが可能であり、また、積層した際の層間の貼り合せに用いられる接着剤層の厚みや接着剤の種類を変えることで、吸湿速度を制御することも可能である。
【００３７】
（非晶質シリカ）
本実施形態の好ましい態様である吸湿層は、非晶質シリカの少なくとも一種を含有することができる。
非晶質シリカとは、ＳｉＯ２の三次元構造が形成された多孔性の不定形微粒子のことであり、一般には製造法によって湿式法粒子と乾式法（気相法）粒子とに大別される。非晶質シリカとしては、例えば、乾式法により得られる気相法シリカ、及び湿式法により得られる湿式シリカ等の合成非晶質シリカなどが挙げられる。
【００３８】
−気相法シリカ−
気相法シリカとは、ケイ素塩化物を気化し、高温の水素炎中において気相反応させることで合成されるシリカ（シリカ微粒子）である。
気相法シリカは、屈折率が低いので、適切な微小粒子径まで分散を行なうことで吸湿層に透明性を付与することができる。吸湿層が透明であるということは、包装の内容物の視認が可能であり、また、インジケータ機能などを付与することができるという観点から好ましい。
【００３９】
また、気相法シリカは、含水シリカとは表面のシラノール基の密度、空孔の有無等に相違があり、異なった性質を示すが、空隙率が高い三次元構造を形成するのに適している。この理由は明らかではないが、含水シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が５個／ｎｍ２〜８個／ｎｍ２と多く、シリカ粒子が密に凝集（アグリゲート）し易く、一方、気相法シリカの場合には、微粒子表面におけるシラノール基の密度が２個／ｎｍ２〜３個／ｎｍ２と少ないことから疎な軟凝集（フロキュレート）となり、その結果、空隙率が高い多孔構造になると推定される。
【００４０】
吸湿層に含まれる気相法シリカとしては、表面におけるシラノール基の密度が２個／ｎｍ２〜３個／ｎｍ２である気相法シリカが好ましい。吸湿層に含まれる気相法シリカの平均１次粒子径には特に限定はないが、吸湿層の透明性の観点から、２０ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以下がより好ましい。
吸湿層に含まれる気相法シリカの平均２次粒子径は、吸湿層の透明性の観点から、１０μｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、２５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、吸湿層の透明性の観点から、２次粒子径分布は均一であることが好ましく、標準偏差として１０ｎｍ以下であることが好ましく、８ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
気相法シリカの平均２次粒子径が１０μｍ以下であることで、吸湿材料１０の透明性、視認性がより良好となる。
【００４１】
本明細書における平均１次粒子径とは、透過型電子顕微鏡で観察し、１００個の一次粒子について、それぞれ投影面積を求めてその面積に等しい円を仮定したときの直径を求め、１００個の一次粒子の直径を単純平均して求めた一次粒子の平均径をいう。
また、本明細書における平均２次粒子径とは、走査型電子顕微鏡で観察し、１００個の凝集粒子について、それぞれ投影面積を求めてその面積に等しい円を仮定した場合の直径を求め、１００個の凝集粒子の直径を単純平均して求めた２次粒子の平均径をいう。
【００４２】
気相法シリカは市販品を用いてもよい。本実施形態に使用しうる気相法シリカの市販品の例としては、ＡＥＲＯＳＩＬ（日本アエロジル（株）製）、レオロシール（トクヤマ（株）製）、ＷＡＫＥＲ  ＨＤＫ（旭化成（株）製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ（ＣＡＢＯＴ（株）製）などを挙げることができ、ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５（日本アエロジル（株）製）が好ましい。
【００４３】
−湿式シリカ−
湿式シリカは、ケイ酸塩の酸分解により活性シリカを生成し、これを適度に重合させて凝集沈降させて得られる含水シリカである。
【００４４】
湿式シリカは、製造方法により沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは、珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の工程を経て得られる。沈降法シリカの例としては、東ソー・シリカ社製のニップシール、トクヤマ社製のトクシールが挙げられる。また、ゲル法シリカは、珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて得られ、具体例として、東ソー・シリカ社製のニップゲル、グレースジャパン社製のサイロイド、サイロジェットが挙げられる。
【００４５】
吸湿層に含まれる非晶質シリカのＢＥＴ法による比表面積は、２００ｍ２／ｇ以上が好ましく、２５０ｍ２／ｇ以上がより好ましい。気相法シリカの比表面積が２００ｍ２／ｇ以上であることで、吸湿層の透明性を高く保つことが可能である。
【００４６】
本明細書におけるＢＥＴ法とは、気相吸着法による粉体の表面積測定法の一つであり、吸着等温線から１ｇの試料の持つ総表面積、すなわち比表面積を求める方法である。通常、吸着気体としては、窒素ガスが多く用いられ、吸着量を被吸着気体の圧、又は容積の変化から測定する方法が最も多く用いられている。多分子吸着の等温線を表すのに最も著名なものは、Ｂｒｕｎａｕｅｒ  Ｅｍｍｅｔｔ  Ｔｅｌｌｅｒの式であってＢＥＴ式と呼ばれ表面積決定に広く用いられている。ＢＥＴ式に基づいて吸着量を求め、吸着分子１個が表面で占める面積を掛けて、表面積が得られる。
【００４７】
非晶質シリカの吸湿層中における含有量は、吸湿層の吸湿容量及び透明性の観点から、吸湿層の全固形分に対して、２０質量％〜８０質量％が好ましく、３０質量％〜７０質量％がより好ましい。
【００４８】
吸湿層において、気相法シリカの２次粒子径を実現するための分散手段として、分散剤を添加することが好ましく、例えば、カオチン性のポリマーを用いることができる。カオチン性のポリマーとしては、特開２００６−３２１１７６号公報の段落［０１３８］〜［０１４８］に記載の媒染剤の例などが挙げられる。
また、上記気相法シリカの２次粒子径を実現するための分散方法としては、例えば、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミル、ビーズミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機など、従来公知の各種分散機を用いることができるが、なかでも、ビーズミル分散機、液液衝突型分散機が好ましく、液液衝突型分散機がより好ましい。液液衝突型分散機としては、例えば、アルティマイザー（スギノマシン社製）が挙げられる。
【００４９】
（水溶性樹脂）
本実施形態における好ましい吸湿層は、水溶性樹脂の少なくとも一種を含有することができる。
水溶性樹脂の含有により、気相法シリカがより好適に分散された状態で含有され、吸湿層の強度がより向上する。
本実施形態に用いうる水溶性樹脂とは、加熱もしくは冷却工程を経て、最終的に２０℃の水１００ｇに対して０．０５ｇ以上溶解する樹脂を指し、好ましくは０．１ｇ以上溶解する樹脂のことをいう。
【００５０】
水溶性樹脂としては、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール系樹脂〔ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、アセトアセチル変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、シラノール変性ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール等〕、セルロース系樹脂〔メチルセルロース（ＭＣ）、エチルセルロース（ＥＣ）、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシエチルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース等〕、キチン類、キトサン類、デンプン、エーテル結合を有する樹脂〔ポリプロピレンオキサイド（ＰＰＯ）、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル（ＰＶＥ）等〕、カルバモイル基を有する樹脂〔ポリアクリルアミド（ＰＡＡＭ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、ポリアクリル酸ヒドラジド等〕等が挙げられる。また、解離性基としてカルボキシル基を有するポリアクリル酸塩、マレイン酸樹脂、アルギン酸塩、ゼラチン類等も挙げることができる。
水溶性樹脂の中でも、吸湿層の膜強度の観点でポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、特にポリビニルアルコールが好ましい。
【００５１】
水溶性樹脂の重合度としては、１５００以上が好ましく、２０００以上がより好ましく、更には３３００以上が好ましい。また、重合度は、４５００以下が好ましい。
なかでも、吸湿層の膜強度の観点から、水溶性樹脂がポリビニルアルコール系樹脂であって、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度が１８００以上であるのが好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度が２０００以上であるのがより好ましく、更には、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度が２４００以上であるのが好ましい。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、４５００以下がより好ましい。
【００５２】
また、水溶性樹脂のけん化度としては、９９％以下が好ましく、９５％以下がより好ましく、更には９０％以下が好ましい。また、けん化度は、７０％以上が好ましく、７８％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
なかでも、吸湿層の透明性の観点から、水溶性樹脂がポリビニルアルコール系樹脂であって、ポリビニルアルコール系樹脂のけん化度は、７０％以上９９％以下が好ましく、７８％以上９９％以下がより好ましく、８５％以上９９％以下であるのがさらに好ましい。
水溶性樹脂のけん化度が７０％以上であると、実用上水溶性を保つのに適している。
【００５３】
本実施形態において吸湿層１４に使用される水溶性樹脂は、けん化度が９９％以下であり、かつ重合度が３３００以上であるポリビニルアルコールであることが好ましい。
なお、水溶性樹脂としてポリビニルアルコールを用い、かつ、架橋剤としてホウ酸を用いる場合は、ポリビニルアルコールは、けん化度が７８％〜９９％の範囲であり、重合度が１５００〜４５００の範囲、より好ましくは２４００〜３５００の範囲のポリビニルアルコールを用いることがより好ましい。
一方、水溶性樹脂としてポリビニルアルコールを用い、架橋剤を用いない場合には、ポリビニルアルコールはけん化度が低く高重合度であることが、架橋剤を用いた場合と同等の多孔構造を形成できる点で好ましい。具体的には、ポリビニルアルコールのけん化度は７８％〜９９％の範囲が好ましく、ポリビニルアルコールの重合度は２４００〜４５００の範囲が好ましい。
【００５４】
水溶性樹脂は、上記具体例として挙げた樹脂の誘導体も好ましい例として挙げることができる。
吸湿層に含まれる水溶性樹脂は１種単独でもよいし、２種以上を併用してもよい。
吸湿層における水溶性樹脂の含有量（２種以上を併用する場合はその総含有量）は、含有量の過少による、膜強度の低下や乾燥時のひび割れを防止するという観点、及び、含有量の過多によって空隙が樹脂により塞がれ易くなり、空隙率が減少することで吸湿性が低下するのを防止する観点から、吸湿層の全固形分に対して、４．０質量％〜１６．０質量％が好ましく、６．０質量％〜１４．０質量％がより好ましい。
また、水溶性樹脂をポリビニルアルコールとし、ポリビニルアルコールの架橋剤としてホウ酸を用いる場合、ポリビニルアルコールの吸湿層における含有量は、非晶質シリカの量に対して、１０質量％〜６０質量％が好ましく、１５質量％〜３０質量％がより好ましい。水溶性樹脂をポリビニルアルコールとし、ポリビニルアルコールの架橋剤を用いない場合、ポリビニルアルコールの吸湿層における含有量は、非晶質シリカの量に対して、２５質量％〜６０質量％の範囲が好ましい。
【００５５】
水溶性樹脂は、その構造単位に水酸基を有するが、この水酸基と気相法シリカ表面のシラノール基とが水素結合を形成して、気相法シリカの２次粒子を鎖単位とする三次元網目構造を形成し易くする。このような三次元網目構造の形成によって、空隙率の高い多孔構造を有する吸湿層を形成し得ると考えられる。得られた多孔構造を有する吸湿層は、吸湿後の水分を保持する層として機能すると推定される。
なお、吸湿層の空隙率の好ましい態様及び空隙率の測定方法については後述する。
【００５６】
（架橋剤）
吸湿層は、水溶性樹脂に架橋構造を形成し得る架橋剤の少なくとも一種を含有することができる。吸湿層が架橋剤を含むことで、水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールを含有する層に架橋反応によって架橋構造が形成され、架橋構造による、より高いレベルで硬化された多孔構造を有する吸湿層が形成されるため好ましい。
【００５７】
架橋剤としては、吸湿層に含まれる水溶性樹脂との関係で好適なものを適宜選択すればよい。ホウ素化合物は、架橋反応が迅速である点で架橋剤として好ましく、架橋剤として用いうるホウ素化合物の例として、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩（例えば、オルトホウ酸塩、ＩｎＢＯ３、ＳｃＢＯ３、ＹＢＯ３、ＬａＢＯ３、Ｍｇ３（ＢＯ３）２、Ｃｏ３（ＢＯ３）２、二ホウ酸塩（例えば、Ｍｇ２Ｂ２Ｏ５、Ｃｏ２Ｂ２Ｏ５）、メタホウ酸塩（例えば、ＬｉＢＯ２、Ｃａ（ＢＯ２）２、ＮａＢＯ２、ＫＢＯ２）、四ホウ酸塩（例えば、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、五ホウ酸塩（例えば、ＫＢ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、ＣｓＢ５Ｏ５）、六ホウ酸塩（例えば、Ｃａ２Ｂ６Ｏ１１・７Ｈ２Ｏ）等を挙げることができる。
ホウ素化合物の中では、より速やかに架橋反応を進行させることができる点で、ホウ砂、ホウ酸、ホウ酸塩が好ましく、特にホウ酸が好ましく、水溶性樹脂として好適に用いられるポリビニルアルコール系樹脂と組合せて使用することが最も好ましい。
なお、本実施形態の如きパターン構造の吸湿層を形成する場合には、必ずしも、架橋剤を含まなくてもよい。また、環境適性をより向上させるという観点から、ホウ酸などの架橋剤を含まない構成にしてもよい。
【００５８】
架橋構造を含む吸湿層を作製する場合、架橋剤としてのホウ素化合物は、ポリビニルアルコール４．０質量％〜１６．０質量％に対して、０．１５質量％〜５．８０質量％の範囲で含有されることが好ましく、０．７５質量％〜３．５０質量％の範囲で含有されることがより好ましい。ホウ素化合物の含有量が上記範囲であると、ポリビニルアルコールを効果的に架橋し、吸湿層の所望されないひび割れ等の発生が抑制される。
【００５９】
水溶性樹脂としてゼラチンを用いる場合などは、ホウ素化合物以外の下記化合物を架橋剤として用いることができる。ポリビニルアルコールに好適な架橋剤としての硼素化合物以外の架橋剤を、以下「他の架橋剤」と称することがある。
他の架橋剤としては、例えば、ホルムアルデヒド、グリオキザール、グルタールアルデヒド等のアルデヒド系化合物；ジアセチル、シクロペンタンジオン等のケトン系化合物；ビス（２−クロロエチル尿素）−２−ヒドロキシ−４，６−ジクロロ−１，３，５−トリアジン、２，４−ジクロロ−６−Ｓ−トリアジン・ナトリウム塩等の活性ハロゲン化合物；ジビニルスルホン酸、１，３−ビニルスルホニル−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ'−エチレンビス（ビニルスルホニルアセタミド）、１，３，５−トリアクリロイル−ヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等の活性ビニル化合物；ジメチロ−ル尿素、メチロールジメチルヒダントイン等のＮ−メチロール化合物；メラミン樹脂（例えば、メチロールメラミン、アルキル化メチロールメラミン）；エポキシ樹脂；１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート等のイソシアネート系化合物；米国特許第３０１７２８０号明細書、同第２９８３６１１号明細書に記載のアジリジン系化合物；米国特許第３１００７０４号明細書に記載のカルボキシイミド系化合物；グリセロールトリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物；１，６−ヘキサメチレン−Ｎ，Ｎ'−ビスエチレン尿素等のエチレンイミノ系化合物；ムコクロル酸、ムコフェノキシクロル酸等のハロゲン化カルボキシアルデヒド系化合物；２，３−ジヒドロキシジオキサン等のジオキサン系化合物；乳酸チタン、硫酸アルミ、クロム明ばん、カリ明ばん、酢酸ジルコニル、酢酸クロム等の金属含有化合物；テトラエチレンペンタミン等のポリアミン化合物；アジピン酸ジヒドラジド等のヒドラジド化合物；オキサゾリン基を２個以上含有する低分子又はポリマー等が挙げられる。
他の架橋剤は、吸湿層に用いられる水溶性樹脂の種類に応じて適宜選択すればよい。
吸湿層に含まれる他の架橋剤は、１種単独でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６０】
（吸湿剤）
本実施形態における好ましい吸湿層は、吸湿剤の少なくとも一種を含有することができる。
吸湿剤としては、例えば、シリカゲル、アルミナゲル、ゼオライト、吸水ポリマー、吸湿性塩が挙げられ、吸湿速度の点で吸湿性塩が好ましい。
吸湿性塩としては、具体的には塩化リチウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化アルミニウム等のハロゲン化金属塩；硫酸ナトリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、硫酸亜鉛などの金属硫酸塩；酢酸カリウム等の金属酢酸塩；塩酸ジメチルアミンなどのアミン塩；オルトリン酸などのリン酸化合物；塩酸グアニジン、リン酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン、メチロールリン酸グアニジン、炭酸グアニジンなどのグアニジン塩；水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物：等が挙げられる。
なかでも、吸湿容量がより高いという観点から、吸湿剤は塩化カルシウムを含むことが好ましい。
【００６１】
吸湿層における吸湿剤の含有量は、単位面積当たりの塗布量で制御される。吸湿剤の塗布量は、吸湿容量及び透明性の両立という観点から、１ｇ／ｍ２〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、２．５ｇ／ｍ２〜１５ｇ／ｍ２がより好ましく、５ｇ／ｍ２〜１３ｇ／ｍ２がさらに好ましい。
【００６２】
本実施形態における吸湿層の厚みＡは、吸湿容量及び透明性の両立という観点から、２０μｍ〜５０μｍが好ましく、２５μｍ〜４５μｍがより好ましく、３０μｍ〜４５μｍがさらに好ましい。吸湿層の厚みＡが上記範囲であると、より大きな吸湿容量が得られ、かつ透明性を両立することができる。
また、本実施形態の如く、多孔質構造を有する吸湿層は、塗布法により形成するが、厚みＡが５０μｍを超える場合、厚みの均一な吸湿層の作製が困難となることがある。
本実施形態の吸湿材料１０における吸湿層の空隙率は、既述のように、４５％〜８５％が好ましく、５０％〜８０％がより好ましく、５５％〜７５％がさらに好ましい。吸湿層の空隙率が４５％以上であると、より大きな吸湿容量が得られ、また、吸湿層の空隙率が８５％以下であると、膜強度の低下防止及び乾燥時のひび割れを抑制することができる。
空隙率の測定方法の例としては、水銀圧入法又は吸湿層をジエチレングリコール等の有機溶剤に浸漬させてその質量変化から空隙容量を測定し、吸湿層の厚みを断面の顕微鏡観察により測定し算出する方法が挙げられる。
本実施形態の吸湿層は、厚みが２０μｍ〜５０μｍであり、かつ、空隙率が４５％〜８５％であることが好ましい。
【００６３】
本実施形態の好ましい吸湿層における平均細孔径は、吸湿容量の観点から４０ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以下がより好ましく、２５ｎｍ以下がさらに好ましい。吸湿層の平均細孔径が４０ｎｍ以下であると十分な透明性が得られる。
【００６４】
平均細孔径は、島津オートポア９２２０（株式会社島津製作所製）を用いて水銀圧入法により測定される値である。
【００６５】
吸湿層１４を、厚みの不均一な吸湿層とする方法には特に制限はない。例えば、均一な吸湿層を形成し、エンボスロールで表面に凹凸を形成して厚みを不均一とする方法、均一な吸湿層の少なくとも一部を剥離し、除去する方法、基材である吸湿性樹脂層表面に、印刷法等により局所的に吸湿層を形成する方法、局所的に厚い吸湿層領域と薄い吸湿層領域とを形成する方法などが挙げられる。
なお、本実施形態の吸湿材料１０の好ましい製造方法については後述する。
【００６６】
−透湿性を有する樹脂層（透湿性樹脂層）−
吸湿材料１０は、図１に示すように、透湿性樹脂層１２と、厚みの不均一な吸湿層１４と、防湿層１６とを有する。
透湿性樹脂層の透湿度は、１ｇ／ｍ２・ｄａｙ〜５０ｇ／ｍ２・ｄａｙの範囲であることが好ましい。本明細書における透湿度は、ＪＩＳ Ｚ ０２０８（１９７６年）に記載の方法で測定される値である。この方法では、温度２５℃において防湿包装材料を境界面とし、一方の側の空気を相対湿度９０％、他の側の空気を吸湿剤によって乾燥状態に保ったとき、２４時間にこの境界面を通過する水蒸気の質量（ｇ）を、その材料１ｍ２当たりに換算した値をその材料の透湿度と定める。
透湿性樹脂層は少なくとも膜形成性樹脂を含み、必要に応じて他の成分を含んでもよい。
透湿性樹脂層に用いうる樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）等が挙げられる。特に汎用性の点でＬＬＤＰＥ、ＣＰＰが好ましく、ＣＰＰがより好ましい。
【００６７】
透湿性樹脂層の厚みは、２０μｍ〜１００μｍが好ましく、２０μｍ〜８０μｍがより好ましい。
透湿性樹脂層の厚みが上記の範囲であると、吸湿材料全体のハンドリング性と、包装材料等とした場合の取り扱い性と、をより高いレベルで両立することができる。
【００６８】
本実施形態の吸湿材料１０における透湿性樹脂層１２の材質及び厚みの少なくともいずれかを調整することにより、吸湿層１４の吸湿速度を制御することができる。
本実施形態の吸湿材料１０を包装材料として用いる場合、透湿性樹脂層１２を接着部位とすることができる。また、包装材料の内包物側に透湿性樹脂層１２を有することで、吸湿層１４が内包物に直接接触しない態様とすることができる。
【００６９】
−防湿層−
吸湿材料１０は防湿層１６を有する。
防湿層１６は、防湿性を有する材料を含む層であれば特に限定されない。防湿層１６は、透湿度１ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満の層であることが好ましい。透湿度の測定方法は、透湿性樹脂層において述べた方法と同じ方法を適用することができる。
防湿層１６は、１つの材料からなる層であってもよく、２以上の材料を含む層の積層構造を有していてもよい。
防湿層１６としては、透湿性が上記透湿度を満たす透湿性の低い樹脂フィルム、異種の樹脂フィルムの積層体、樹脂フィルムに金属、無機材料を蒸着した積層フィルム、樹脂フィルムと金属シートとをラミネートした積層フィルムなどを適宜用いることができる。
防湿性が良好であるという点から、樹脂シート、紙などに予め金属を蒸着したシート、金属箔などの金属シートを用いてもよい。
【００７０】
防湿層１６に使用される材料は、十分な防湿性が得られるという観点から、シリカ蒸着フィルム、アルミナ蒸着フィルム、アルミ蒸着フィルムなどの無機材料層又は金属層を有する積層フィルム、アルミ箔などの金属シートなどが好ましい。
防湿層１６として市販品を用いてもよく、市販品の例としては、三菱樹脂社製のテックバリアＭＸ（シリカ蒸着ＰＥＴ）、東レ(株）製のバリアロックス（アルミナ蒸着ＰＥＴ）等が挙げられる。
【００７１】
防湿層１６の厚みは、防湿性の観点から、６μｍ〜１２０μｍが好ましく、６μｍ〜１００μｍがより好ましい。
【００７２】
−接着剤層−
吸湿材料１０はさらに接着剤層を有してもよい。
接着剤層は、透湿性を有しており、接着剤層の厚み及び種類により、吸湿層における吸湿速度を制御することができる。また、所望により接着剤層を設けることで、吸湿層１４と防湿層１６、吸湿層１４と透湿性樹脂層１２との接着性をより強固にすることができる。
接着剤層に用いる接着剤の種類は特に限定されない。接着剤としては、例えば、ウレタン樹脂系接着剤、ポリエステル系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、エチレン酢酸ビニル樹脂系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリアミド系接着剤、シリコーン系接着剤等が挙げられ、接着強度がより高いという観点から、ウレタン樹脂系接着剤が好ましい。
接着剤層には、少なくとも１種のウレタン樹脂系接着剤が含まれることが好ましく、ウレタン樹脂系接着剤と、ウレタン樹脂系接着剤以外の接着剤の１種以上との併用系も好ましく挙げられる。
【００７３】
接着剤層の厚みは、接着強度及び包装材料等とした場合の取り扱い性の観点から３μｍ〜１５μｍが好ましく、３μｍ〜１０μｍがより好ましい。接着剤層の厚みが上記範囲であると、接着強度と包装材料等とした場合の取り扱い性をより高いレベルで両立することができる。
また、上記範囲で厚みを選択することで、吸湿層の吸湿速度を制御することができる。
【００７４】
本実施形態の吸湿材料１０は、例えば、図１に示す、透湿性樹脂層１２と、厚みの不均一な吸湿層１４と、防湿層１６と、をこの順に積層した材料でもよく、厚みＡの第１の領域１４Ａ間の水分透過抑制効果をより良好にするという観点からは、吸湿層１４と防湿層１６との間に接着剤を付与し、接着剤層を介して吸湿層１４と防湿層１６とを接着した態様も好ましい。
【００７５】
本実施形態の吸湿材料１０は、端部に封止処理を行わなくても、端部からの水分の浸入が、吸湿層の第２の領域１４Ｂ及び防湿層１６により抑制され、吸湿材料１０の深部に浸入することがないため、長期間に亘り十分な吸湿容量を維持することができる。このため、本実施形態の吸湿材料１０は、内包物の乾燥状態を長期間維持するための包装材料に好適に用いることができる。
【００７６】
＜吸湿材料の製造方法＞
本実施形態の吸湿材料１０の製造方法には、特に制限はない。吸湿層の形成方法は、既述のように、公知の方法を適宜選択して適用することができる。
本開示の吸湿材料の製造方法は、
剥離用基材に、接着剤、粘着剤、及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種を用いて、パターン状の接着層を形成すること、
樹脂層（好ましくは透湿性を有する樹脂層）の少なくとも一方の面に吸湿層を形成すること、
樹脂層に形成された吸湿層と、剥離用基材に形成されたパターン状の接着層と、を接触させて、ラミネートして積層体を形成すること、
積層体から、剥離用基材を剥離することで、パターン状の接着層に対応する吸湿層を剥離して、樹脂層の表面にパターン状の吸湿層（好ましくは厚みの不均一な吸湿層）を形成すること、及び
パターン状の吸湿層の上に防湿層を形成すること、を含む。
中でも、厚みの不均一な吸湿層の生産性を考慮すれば、以下に示す実施形態の吸湿材料の製造方法により製造されることが好ましい。本実施形態の製造方法を、図５Ａ〜図５Ｄにより説明する。図５Ａ〜図５Ｄは、図２に示す吸湿材料１１を例に挙げた吸湿材料の製造方法の一例である製造プロセスを示す概略図である。
【００７７】
本実施形態の吸湿材料の製造方法は、剥離用基材２０に、接着剤、粘着剤及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種（以下、接着剤等と称することがある）を用いて、パターン状の接着層２２を形成すること（図５Ａ参照）、透湿性を有する樹脂層１２の少なくとも一方の面に吸湿層１４を形成すること（図５Ｂ参照）、形成された吸湿層１４と、剥離用基材２０に形成されたパターン状の接着層２２とを接触させ、ラミネートして積層体を形成すること（図５Ｂ参照）、剥離用基材２０を剥離することで、パターン状に形成された接着層２２に対応する吸湿層を剥離して、透湿性を有する樹脂層１２表面に厚みの不均一な吸湿層１４を形成すること（図５Ｃ参照）、及び、厚みの不均一な吸湿層１４上に防湿層１６を形成すること（図５Ｄ参照）、を含む。なお、図５Ａ〜図５Ｄは、吸湿層１４における第２の領域１４Ｂに吸湿層が存在しない態様である図２に対応しているが、図１に記載の如く、第１の領域１４Ａより薄い第２の領域１４Ｂに吸湿層が存在する態様も、以下に詳述するように、接着層２２の厚み、接着層の形成に用いる接着剤の種類、乾燥条件などを制御することで、同様の工程で製造することができる。
剥離用基材に、接着剤、粘着剤及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種を用いて、パターン状の接着層を形成することと、透湿性を有する樹脂層の少なくとも一方の面に吸湿層を形成することとは、いずれを先に行なってもよく、別々に並行して行ってもよい。
【００７８】
後述するように、厚みの均一な防湿層１４は、汎用の塗布装置にて簡易に形成することができる。厚みの均一な吸湿層１４は、厚みＡの第１の領域１４Ａを形成する吸湿層である。厚みの均一な吸湿層１４表面に、接着層２２を密着させた後、剥離する方法により、吸湿層に、厚みＡの少なくとも一部が剥離され、厚みＡよりも薄い第２の領域１４Ｂが形成される。パターン状の接着層２２を用いた方法によれば、吸湿層１４の所望の位置に、所望の形状で、容易に任意のパターン構造を有する、厚みの不均一な吸湿層１４を簡易に形成することができる。
【００７９】
−剥離用基材に、接着剤、粘着剤及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種を用いて、パターン状の接着層を形成すること−
本工程では、図５Ａに示すように、剥離用基材２０の少なくとも片方の表面に接着剤等を用いて、パターン状の接着層２２を形成する。
【００８０】
本工程に用いられる剥離用基材２０は、剥離用基材２０に付与されたパターン状の接着層２２を安定に保持することができ、接着層２２を吸湿層１４表面に接着した後、剥離する際に破損しない強度を有する基材である限り、特に制限なく使用することができる。
剥離用基材としては、樹脂シート、樹脂をラミネートした紙などを用いることができる。なかでも、入手及び加工が容易であるという観点から、樹脂シートが好ましく、樹脂シートとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂からなるシートが挙げられ、ＰＥＴシート等が好ましい。
剥離用基材２０として樹脂シートを使用する場合、接着層２２を形成する側に、予めコロナ放電処理などの易接着を目的とした表面処理を行ってもよい。
剥離用基材２０は、市販品を使用してもよく、市販品としては、例えば、東レ（株）製の二軸延伸ＰＥＴフィルム  ルミラー（登録商標)などが挙げられる。
【００８１】
剥離用基材２０表面に、厚みＡよりも薄い第２の領域１４Ｂに応じた領域に接着層２２を形成する方法には特に制限はなく、公知の方法を適用できる。
接着層２２の形成方法としては、例えば、グラビア印刷、凸版印刷、インクジェット印刷、スクリーン印刷などの印刷法、スロットダイ塗布を用いて液の吐出を制御する間欠塗布方式を適用する方法などが挙げられる。
なかでも、所望のパターン構造を簡易に形成し易いこと、剥離する吸湿層の厚みに応じて、所定の厚みを有する接着層を形成し易いこと、などの観点から、剥離用基材２０に、接着剤等を用いて、パターン状の接着層を形成する際には、接着剤等、粘着剤及び熱可塑性樹脂から選択される少なくとも１種を印刷法により剥離用基材２０上に付与することが好ましい。
【００８２】
既述の図４Ａ及び図４Ｂに示す如き、規則的な繰り返しを有するパターン構造を形成する場合には、グラビア印刷、スクリーン印刷等を適用することができる。グラビア印刷を例に挙げれば、規則的な繰り返しパターン構造を形成したグラビアロールを作製して印刷に用いることで、剥離用基材２０表面に容易に規則的な繰り返しパターン状の接着層２２を形成することができる。
また、例えば、インクジェット印刷法などを適用することにより、規則的な繰り返しパターン構造以外のパターン構造を容易に形成することができる。
【００８３】
接着層２２形成用の接着剤等としては、吸湿層１４との接着性が良好であれば特に制限はない。なかでも、吸湿層１４として、既述の好ましい態様である空隙を有する吸湿層１４に適用する場合、吸湿層の空隙の深部に浸透しやすい接着剤等を用いることが、吸湿層１４の剥離厚みを制御し易いという観点から好ましい。
接着層２２の形成に使用する接着剤としては、ウレタン樹脂系接着剤、ポリエステル系接着剤、アクリル樹脂系接着剤、エチレン酢酸ビニル樹脂系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ポリアミド系接着剤、シリコーン系接着剤等が挙げられ、吸湿層１４との接着強度がより高いという観点から、ウレタン樹脂系接着剤が好ましい。
接着剤は市販品を使用することができ、市販品としては、たとえば、東洋インキ（株）製のウレタン樹脂系接着剤（ＬＩＳ−０７３−５０Ｕ：商品名）が挙げられ、接着剤は、硬化剤（ＣＲ−００１：商品名、東洋インキ（株）製）と併用することも好ましい。
接着層２２の形成に使用する粘着剤としては、例えば、綜研化学（株）製、アクリル系粘着剤（ＳＫダイン１７１７ＤＴ：商品名）などが挙げられる。
接着層２２の形成に使用する熱可塑性樹脂としては、例えば、大日精化（株）製、ポリエステル系熱圧着型接着剤（セイカダイン：商品名）などが挙げられる。
【００８４】
接着層２２の形成に用いられる接着剤等は１種のみでもよく、２種以上を併用してもよい。
接着層２２は、剥離用基材２０に接着剤等を付与し、乾燥することで形成することができる。乾燥は常温で行ってもよく、４０℃〜１２０℃程度で加熱して行ってもよい。加熱する場合、接着層２２に接触しない加熱乾燥方法、例えば、温風にて乾燥する方法、加熱ゾーンを通過させる方法、剥離用基材２０側から加熱ロールを接触させる方法などが挙げられ、生産性の観点から温風にて乾燥する方法が好ましい。
形成される接着層２２の厚みは、適用する吸湿層１４の厚み、及び、剥離する吸湿層の厚み、すなわち剥離後に残存する第２の領域１４Ｂの厚みを考慮して、適宜選択すればよい。一般的には、接着層２２の乾燥後の厚みは、３μｍ〜１５μｍであることが好ましく、５μｍ〜１０μｍであることがより好ましく、６μｍ〜８μｍであることがさらに好ましい。接着層の厚みは均一であっても、不均一であってもよい。接着層の厚みを不均一にすることにより、３以上の互いに異なる厚みの吸湿層を形成することができる。
【００８５】
なお、接着層２２による吸湿層１４の剥離は、樹脂層内に吸湿剤を混練した吸湿層の如く、吸湿層１４自体が自己保持性を持つ場合には、接着層２２と吸湿層１４との接着力を吸湿層１４自体の強度よりも大きくすることで、容易に剥離することができる。
また、吸湿層１４が、多孔質構造の吸湿層１４である場合は、乾燥後の接着層２２が、多孔質構造の空隙内に浸透することで、自己保持性が低く、比較的もろい多孔質構造の吸湿層１４をより深い位置で剥離することができる。一般的に接着層22の形成において、接着剤の硬化を促進させるために４０℃前後の室内で数日保管するエージングを行うが、その際に接着剤がやや軟化することで、接着層２２の多孔質構造内への浸透が促進されると考えられる。また、接着層２２と吸湿層１４とを密着させた後、４０℃前後の温度に加熱することで、吸湿層１４の多孔質構造内への接着層１２の浸透と硬化が促進され、所望の深さで吸湿層を剥離することができる。
【００８６】
−樹脂層の少なくとも一方の面に吸湿層を形成すること−
本実施形態の製造方法は、樹脂層（好ましくは透湿性を有する樹脂層）１２の少なくとも一方の面に吸湿層１４を形成することを含む。
本工程では、透湿性樹脂層１２に、厚みの均一な吸湿層１４を形成する。本実施形態の好ましい態様では、吸湿層１４は、非晶質シリカと水溶性樹脂と吸湿剤とを含む。既述の好適な吸湿層１４を形成する場合を例に挙げれば、吸湿層１４は、非晶質シリカと水溶性樹脂とを含む塗布液を透湿性樹脂層１２に塗布して、多孔構造を有する層を形成し、多孔構造に吸湿剤を含む溶液を付与し、多孔構造内に吸湿剤を含浸させることで吸湿層を形成する方法をとることができる。
非晶質シリカを含む塗布液を用いて得られた多孔構造に構成された吸湿層において、吸湿剤が付与されることにより、吸湿剤は多孔構造を形成しているシリカ表面に吸着した状態が形成される。したがって、吸湿表面を広く確保することが可能になり、吸湿速度が高く、吸湿容量がより大きくなる。特に多孔構造が気相法シリカで形成されている場合、透明性も付与され、吸湿材料は、光透過性（すなわち材料を通しての視認性）を有する。
また、吸湿層１４が多孔構造を有することで、引き続き行われる透湿性樹脂層１２上の吸湿層１４と、接着層２２が形成された剥離用基材２０とをラミネートして積層体を形成するに際して、吸湿層１４が有する多孔構造の空隙に接着層２２を構成する接着剤等が浸透する。よって、剥離用基材２０を剥離する際に、接着層２２を構成する接着剤等が浸透した、吸湿層１４深部の所望の領域まで、吸湿層１４を容易に剥離することができ、所望の厚みの第２の領域１４Ｂを形成することができるため、好ましい。
【００８７】
本実施形態の好ましい吸湿層を形成するための、吸湿層形成用塗布液は、非晶質シリカ、水溶性樹脂、及び必要に応じて分散剤や水、架橋剤などの多の成分を混合し、分散処理することで調製することができる。
例えば、顔料である気相法シリカ粒子と分散剤とを水中に添加し、高速回転湿式コロイドミル（例えばエム・テクニック（株）製のクレアミックス）や液液衝突型分散機（例えばスギノマシン社製のアルティマイザー）を用いて、例えば１００００ｒｐｍ（好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍ）の高速回転条件下、あらかじめ定めた時間（好ましくは１０〜３０分間）かけて分散させた後、架橋剤（例えばホウ酸）、水溶性樹脂（好ましくはポリビニルアルコール水溶液）を加え、更に必要に応じて他の成分を加えて、上記と同様の回転条件下、分散させることで調製することができる。
得られる塗布液は、均一性の高いゾル状の液であり、塗布液を塗布法により支持体上に塗布し乾燥させることにより、三次元網目構造を有する多孔構造の吸湿層を形成することができる。
【００８８】
また、非晶質シリカと分散剤を含有する水分散物の調製は、非晶質シリカ水分散液をあらかじめ調製し、得られた水分散液を分散剤水溶液に添加してもよいし、分散剤水溶液を非晶質シリカ水分散液に添加してよいし、同時に混合してもよい。また、非晶質シリカ水分散液ではなく、粉体の非晶質シリカを用いて既述の如く分散剤水溶液に添加してもよい。
非晶質シリカと分散剤とを混合した後、得られた混合液を分散機で細粒化することで、平均粒子径２０ｎｍ〜５０００ｎｍの水分散液を得ることができる。特に、非晶質シリカとして気相法シリカを用いる場合には、平均粒子径２０ｎｍ〜１００ｎｍの水分散液を得ることができる。
分散機としては、高速回転分散機、媒体撹拌型分散機（ボールミル、サンドミルなど）、超音波分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機等、従来公知の各種の分散機を使用することができる。中でも、撹拌型分散機、コロイドミル分散機、高圧分散機が好ましい。
【００８９】
塗布液の調製には、溶媒を用いることができる。溶媒の例として、水、有機溶媒、又はこれらの混合溶媒が挙げられる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、メトキシプロパノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、酢酸エチル、トルエン等が挙げられる。
【００９０】
塗布は、例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター等を用いた塗布法により行える。
【００９１】
塗布液の塗布後は、吸湿層は減率乾燥を示すまで乾燥される。乾燥は、一般に４０℃〜１８０℃で０．５分〜１０分、好ましくは０．５分〜５分の範囲で行うことができる。
【００９２】
多孔構造の吸湿層を形成する場合、塗布液を塗布し乾燥させて多孔構造を有する層（塗布層）を形成した後、形成された層に、炭酸アンモニウムのような弱酸のアンモニウム塩、弱酸のアルカリ金属塩、弱酸のアルカリ土類金属塩、ヒドロキシアンモニウム、１〜３級アミン、１級〜３級アニリン、ピリジン等の塩基性化合物を含む溶液を付与してもよい。このプロセスを経ることで、良好な細孔構造を有する多孔構造が得られる。
塩基性化合物を含む溶液の付与方法としては、吸湿層上にさらに塗布する方法、スプレー等の方法により噴霧する方法、塩基性化合物を含む溶液中に塗布層が形成された支持体を浸漬する方法等を挙げることができる。
【００９３】
また、塩基性化合物を含む溶液は、吸湿層形成用の塗布液を塗布すると同時に付与してもよい。この場合、塗布液と塩基性化合物を含む溶液とを、塗布液が支持体と接触するようにして支持体上に同時塗布（重層塗布）し、その後、乾燥硬化させることで、多孔構造を有する層とすることができる。
【００９４】
既述の如く、多孔構造を有する層を形成した後、この層に、吸湿剤を含む溶液を付与し、多孔構造内に吸湿剤を含浸させることにより空隙を有する吸湿層が形成される。
吸湿剤を含む溶液の付与は、吸湿層上に溶液を塗布する方法、スプレー等の方法により溶液を噴霧する方法、多孔構造を有する層を溶液中に浸漬する方法、等が挙げられる。
塗布により吸湿剤を含む溶液を付与する場合、塗布法としては、吸湿層形成用塗布液の塗布方法と同様の方法を挙げることができる。
【００９５】
吸湿剤を含む溶液は、吸湿剤の少なくとも１種を含有し、必要に応じて、界面活性剤や溶媒等の他の成分を含んでもよい。
吸湿剤を含む液は、例えば、イオン交換水に、吸湿剤（例えば無機塩）、及び必要に応じて界面活性剤等の添加剤を添加し、撹拌することで調製することができる。
【００９６】
吸湿剤を含む溶液の付与量としては、吸湿層の吸湿量、吸湿速度の観点から、吸湿剤の付与量が１ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下となる量が好ましく、吸湿剤の付与量が３ｇ／ｍ２以上１２ｇ／ｍ２以下となる量がより好ましい。
【００９７】
吸湿剤を含む溶液の付与後は、一般に４０℃〜１８０℃で０．５分間〜３０分間加熱され、乾燥および硬化が行われる。中でも、４０℃〜１５０℃で１分間〜２０分間加熱することが好ましい。例えば、上記溶液がホウ素化合物として硼砂や硼酸を含有する場合には、６０℃〜１００℃での加熱を０．５分間〜１５分間行うことが好ましい。
【００９８】
−樹脂層（好ましくは透湿性を有する樹脂層）に形成された吸湿層と、剥離用基材に形成されたパターン状の接着層と、を接触させて、ラミネートして積層体を形成すること−
次に、透湿性樹脂層１２に形成された吸湿層１４と、剥離用基材２０に形成されたパターン状の接着層２２と、を接触させて、ラミネートして積層体を形成する。ラミネートは、一対の平滑なローラ間を通過させることで、常温で行なってもよく、３０℃〜１００℃に加熱したローラ間を通過させることで熱ラミネートを行ってもよい。
本工程により、吸湿層１４と接着層２２とが密着した積層体を形成する。
【００９９】
−積層体から、剥離用基材を剥離することで、パターン状に形成された接着層に対応する吸湿層を剥離して、樹脂層（好ましくは透湿性を有する樹脂層）の表面に厚みの不均一な吸湿層を形成すること−
本工程では、図５Ｃに示すように、剥離用基材２０を積層体から剥離する。剥離により、剥離用基材２０表面にパターン状に形成された接着層２２に密着した領域の吸湿層１４が、接着層２２の形成領域に応じてパターン状に剥離され、剥離後、パターン状に、もとの吸湿層の厚みである厚みＡよりも薄い第２の領域１４Ｂが形成される。接着層２２が形成されない領域は、当初形成された吸湿層１４の厚みＡが維持され、第１の領域１４Ａとなり、透湿性樹脂層１２表面に厚みの不均一な吸湿層１４が形成される。なお、本工程における吸湿層１４の剥離は、図５Ｃに示すように、接着層２２形成領域の厚み方向に吸湿層１４が全てが剥離されなくてもよい。吸湿層１４の厚み方向の少なくとも一部が剥離されれば、厚みＡよりも薄い第２の領域１４Ｂが形成され、吸湿層１４は、厚みの不均一な吸湿層１４となる。また、３以上の互いに異なる厚みの吸湿層が形成されてもよい。
【０１００】
−厚みの不均一な吸湿層上に防湿層を形成すること−
前工程により、透湿性樹脂層１２上に、厚みの不均一な吸湿層１４が形成される。本工程では、得られた厚みの不均一な吸湿層１４の、透湿性樹脂層１２とは反対側の、凹凸を有する側に防湿層１６を形成して、図５Ｄに示す如き吸湿材料１１を得る。
防湿層１６の形成方法は、特に制限されず、透湿性樹脂層１２上に設けられた厚みの不均一な吸湿層１４上に、防湿性を有する材料を貼り合せて防湿層１６を形成してもよい。また、防湿性を有する材料を含む塗布液を調製し、塗布液を厚みの不均一な吸湿層１４上に塗布し、乾燥して防湿層１６を形成してもよい。
なかでも、厚みの不均一な吸湿層１４の凹凸に十分に追従し、密着性に優れた防湿層１６を効率よく形成しうるという観点からは、貼り合わせにより防湿層１６を形成することが好ましい。
【０１０１】
防湿層１６としては、吸湿材料１０、１１の欄で述べた如く、透湿度１ｇ／ｍ２・ｄａｙ未満の材料からなる層が好ましく、透湿性が低い単層又は積層構造の樹脂フィルム、金属又は無機材料を蒸着したフィルム等を用いて形成することが好ましい。
【０１０２】
防湿層１６の形成に使用される既述のフィルムを、厚みの不均一な吸湿層１４の凹凸
有する側に接着して防湿層１６を形成することができる。
防湿層１６と吸湿層１４との密着性をより向上し、吸湿層において、隣接する厚みＡの第１の領域１４Ａ間の水分移動を、より効果的に抑制するという観点から、防湿層１６を形成する際に、防湿層１６形成用のフィルムに接着剤層を形成し、接着剤層を介して、吸湿層１４と防湿層１６とを接着することが好ましい。接着剤層を介することで、厚みの不均一な吸湿層１４の凹凸に添って、防湿層１６が吸湿層１４に強固に接着され、厚みＡよりも薄い第２の領域１４Ｂにおける水分透過抑制機能がより向上する。
【０１０３】
＜包装材料及び包装物＞
本発明の一実施形態の吸湿材料は、包装材料として用いてもよい。包装材料は、既述の本発明の一実施形態の吸湿材料を備えた包装材料である。包装材料の形態としては、シート状、袋状等が挙げられる。
また、本発明の一実施形態の包装物は、既述の本発明の一実施形態の吸湿材料の一部を接着して例えば袋状に成形された接着成形体であり、例えば袋状に接着成形された場合の内部に被包装体を内包して包装することが可能である。接着は、熱融着（例えばヒートシール）により行ってもよく、吸湿材料の一部が接着された接着部位を形成して包装物とすることができる。
【０１０４】
以下において、シート状の吸湿材料１０を備えた包装材料を例に挙げて説明する。
本発明の一実施形態の吸湿材料を包装材料として用いる場合、以下に示す形態で用いることができるが、包装材料の形態は以下の例に制限されない。
【０１０５】
包装材料の第１の態様としては、１枚のシート状の吸湿材料１０の、透湿性樹脂層１２側を内部とし、防湿層１６側を外側とした袋状とし、袋状の周縁部において、透湿性樹脂層１２の少なくとも一部同士を接着した接着部位を有し、吸湿が必要な内包物を、包装材料の内部に入れる態様が挙げられる。
透湿性樹脂層１２が熱融着しうる材料の場合、接着部位は、熱融着（例えばヒートシール）により形成してもよく、一対の透湿性樹脂層１２間を、接着剤層、易接着シート等を介して接着して形成してもよい。
包装材料１０を袋状に成形する方法としては、１枚の吸湿材料１０を折り曲げて、重なり合った透湿性樹脂層１２同士を端部で接着する方法の他、２枚の吸湿材料１０を、透湿性樹脂層１２を内側、防湿層１６を外側として重ね合わせ、端部の透湿性樹脂層１２同士を接着する方法などが挙げられる。
【０１０６】
包装材料の別の態様としては、互いに異なる２種の吸湿材料を、互いの透湿性樹脂層１２同士を重ね合わせて、周縁部を接着して袋状とする態様、防湿性のシートと、吸湿材料１０とを、吸湿材料１０の透湿性樹脂層１２側を、防湿性のシートと接する側として、重ね合わせて、周縁部を接着して袋状とする態様などが挙げられる。
【０１０７】
また、予め吸湿材料１０を成形することにより、収容部となる凹部が成形された吸湿材料を得て、吸湿材料１０の凹部の開口面側における凹部非形成部における透湿性樹脂層１２と、別の防湿性シートとを接着することで形成された、収容部を有する包装材料の形態をとることもできる。
具体例には、本実施形態の包装材料は、内包物を収容する凹部が形成された、薬等の包装に用いられるブリスターパック（ＰＴＰ包装ともいう）として利用することもできる。
【０１０８】
上記のほか、包装材料の第２の態様として、既述の第２の態様の吸湿材料を用い、吸湿材料の幅方向両縁部に存在する、吸湿層の薄い領域部分である２つの領域１４Ｂ−１を接着等して袋状にし、さらに吸湿材料の長手方向（図６の矢印方向Ｙ）の上端部及び下端部を接着等して封止することにより、被包装体を内包した包装物が得られる。
【０１０９】
包装形態としては、ピロー包装、四方シール袋包装、三方シール袋包装、ガゼット包装、スタンディング袋包装などが挙げられる。
包装の大きさは、被包装体の大きさによるが、一般には、外寸で３０ｍｍ〜５００ｍｍの範囲が好ましい。
【０１１０】
いずれの包装材料の形態においても、接着方法は、熱圧着、熱融着、超音波接着、接着剤を介した接着、易接着シートを介した接着など、公知の接着方法を目的に応じて適用することができる。
本実施形態の包装材料は、端部に封止処理を行わなくても、包装材料を構成する吸湿材料１０の裁断端部からの水分が深部に浸入することがなく、長期間に亘り十分な吸湿容量を維持することができるため、内包物の乾燥状態を長期間維持することができる。
【実施例】
【０１１１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１１２】
（実施例１〜２４）
以下のプロセスで、下記表２〜表４に記載の吸湿材料構成に従い、実施例、比較例の吸湿材料を作製した。
【０１１３】
＜吸湿層の形成＞
−吸湿層形成用塗布液の調製−
下記組成に示す（１）気相法シリカ１、（２）イオン交換水、（３）シャロールＤＣ−９０２Ｐ、及び（４）ジルコゾールＺＡ−３０を混合し、液液衝突型分散機（アルティマイザー、スギノマシン社製）を用いて分散させた（この工程を適宜、シリカ分散処理と称する）、その後、得られた分散液を４５℃に加熱し、２０時間保持した。その後、分散液を３０℃に保持し、分散液に（５）ホウ酸水溶液及び（６）ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）溶解液を加え、吸湿層形成用塗布液を調製した。
【０１１４】
（吸湿層形成用塗布液の組成）
（１）気相法シリカ１（非晶質シリカ）                      ８．９部
（ＡＥＲＯＳＩＬ３００ＳＦ７５、日本アエロジル（株）製、平均１次粒子径：７ｎｍ、平均２次粒子径：２０ｎｍ）
（２）イオン交換水                                      ４７．３部
（３）「シャロールＤＣ−９０２Ｐ」（５１．５％水溶液）    ０．８部
（分散剤、含窒素有機カチオンポリマー、第一工業製薬（株）製）
（４）「ジルコゾールＺＡ−３０」                           ０．５部
（第一稀元素化学工業（株）製、酢酸ジルコニル）
（５）ホウ酸（５％水溶液）                                  ６．６部
（６）ポリビニルアルコール（水溶性樹脂）溶解液            ２６．０部
【０１１５】
〜ポリビニルアルコール溶解液の組成〜
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）                          １．８１部
（１）実施例１〜１７、１９〜２４：ＪＭ３３（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；けん化度９５．５％、重合度３３００、日本酢ビ・ポバール（株）製）
（２）実施例１８：ＪＰ３３（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）；けん化度８８％、重合度４５００、日本酢ビ・ポバール（株）製）
・ＨＰＣ−ＳＳＬ                                          ０．０８部
（水溶性セルロース、日本曹達（株）製）
・イオン交換水                                          ２３．５部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル                  ０．５５部
（ブチセノール２０Ｐ、協和発酵ケミカル（株））
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）        ０．０６部
（花王（株）製、「エマルゲン１０９Ｐ」）
【０１１６】
−吸湿層の形成−
透湿性樹脂層として、下記表２〜表４に示した厚みの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のシート（以下、ＬＬＤＰＥシートともいう）を用意した。透湿性樹脂層としてのＬＬＤＰＥシート上に、上記で得られた吸湿層形成用塗布液をエクストルージョンダイコーターにて、塗布量が１６５ｇ／ｍ２となる量で塗布した。
塗布により形成された塗布層を、熱風乾燥機にて８０℃で（風速３ｍ／秒〜８ｍ／秒）で塗布層の固形分濃度が３６％になるまで乾燥させた。乾燥させている間の塗布層は、恒率乾燥を示した。乾燥終了の直後、下記組成の塩基性化合物を含む液に３秒間浸漬し、塩基性化合物を含む液を、塗布層に１３ｇ／ｍ２を付着させた。さらに、７２℃の環境下で１０分間乾燥させ、多孔構造を有する層を形成した。
その後、形成された層に、以下に示す組成の吸湿剤塗布液をエクストルージョンダイコーターにより、塗布量を５０ｇ／ｍ２（ＣａＣｌ２付与量：７ｇ／ｍ２）として塗布し、熱風乾燥機にて８０℃（風速３ｍ／秒〜８ｍ／秒）で乾燥し、厚み４０μｍの吸湿層を得た。
形成された吸湿層は、空隙率が６０％であり、平均細孔径が２０ｎｍであった。
【０１１７】
（塩基性化合物を含む液の組成）
（１）ホウ酸                                              ０．６５部
（２）炭酸アンモニウム（１級：関東化学（株）製）          ５．０部
（３）イオン交換水                                      ９３．７５部
（４）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）    ０．６部
（花王（株）製、「エマルゲン１０９Ｐ」）
（吸湿剤塗布液の組成）
（１）イオン交換水                                          ８５．４部
（２）塩化カルシウム（ＣａＣｌ２；吸湿剤）                   １４．０部
（３）ポリオキシエチレンラウリルエーテル（界面活性剤）       ０．６部
（花王（株）製、「エマルゲン１０９Ｐ」）
【０１１８】
−接着層パターンの形成−
剥離用基材としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）ベース（東レ（株）製、ルミラー：登録商標)を用いた。剥離用基材の一方の表面に、東洋インキ（株）製の接着剤であるウレタン樹脂系接着剤：ＬＩＳ−０７３−５０Ｕと硬化剤であるＣＲ−００１とを混合した接着剤混合物を、ダイレクトグラビア印刷法によりパターン状に塗布した。
ダイレクトグラビア印刷法においては、以下に示す、接着層の形成領域に応じた繰り返しパターン構造の彫刻を施したグラビアロールを作製し、印刷、すなわち接着剤の塗布に用いた。
接着剤をＰＥＴベースにダイレクトグラビア印刷法にて、乾燥後の接着層の厚みが７μｍとなる量で付与した後に、６０℃にて１分間乾燥し、乾燥後の厚みが７μｍであるパターン状の接着層を形成した。
【０１１９】
各実施例に用いた接着層２２のパターン構造を下記表１に示す。
パターン構造としては、図４Ａに示すハニカムパターン及び図４Ｂに示す格子パターンを適用した。各パターンのサイズを、厚み４０μｍの第１の領域１４Ａの幅Ｘ（表１には、「Ｘ寸法」と記載）、厚み４０μｍよりも薄い第２の領域１４Ｂの幅Ｗ（表１には、「Ｗ寸法」と記載）で示す。
【０１２０】
【表１】
2017064708.tif 000003
【０１２１】
−厚みの不均一な吸湿層の作製−
既述の方法で得られた透湿性樹脂層上に形成された厚みの均一な吸湿層と、剥離用基材表面に形成されたパターン状の接着層と、を接触させて吸湿層及び剥離用基材を重ね合わせ、ラミネートすることで、積層体を形成した。ラミネートは、６０℃に加熱した一対の平滑なローラ間を通過させることで行った。
その後、積層体から剥離用基材を剥離すると、接着層が形成された領域の吸湿層が接着層に密着して剥離され、接着層の非形成領域で、剥離されていない厚み４０μｍの吸湿層を有する第１の領域と、接着層により一部剥離されて、第１の領域よりも厚みの薄い領域とをパターン構造で有する厚みの不均一な吸湿層が形成された。
剥離後の第２の領域の吸湿層の厚み、第１の領域における吸湿層の厚みに対する第２の領域の吸湿層の厚みの厚み比を表２〜表４に示す。
【０１２２】
−防湿層の貼合−
防湿層であるシリカ蒸着ＰＥＴ（テックバリアＭＸ、三菱樹脂社製）のシリカ蒸着面に、東洋インキ（株）製の接着剤（ウレタン樹脂系接着剤：ＬＩＳ−０７３−５０Ｕと硬化剤：ＣＲ−００１との混合物）を、乾燥後の塗布量が厚さ３．５μｍとなる量で塗布し、厚みの不均一な吸湿層が形成された透湿性樹脂層の、吸湿層形成面側が接着剤に接する方向で、シリカ蒸着ＰＥＴを、透湿性樹脂層上に形成された厚みの不均一な吸湿層に重ね、ドライラミネートすることにより貼り合せた。このようにして、吸湿材料を得た。
得られた吸湿材料は、透湿性樹脂層であるＬＬＤＰＥシート／厚みの不均一な吸湿層／接着剤層／（蒸着面）シリカ蒸着ＰＥＴ(防湿層）の積層構造を有している。
【０１２３】
（比較例１〜２）
実施例１において、吸湿層の接着剤層による剥離を行わず、それぞれ厚み４０μｍ（比較例１）又は厚み３０μｍ（比較例２）の均一な厚みの吸湿層を形成した以外は、実施例１と同様にして吸湿層を形成し、均一な厚みの吸湿層表面に、実施例１と同様に防湿層を貼り合せ、比較用の吸湿材料を得た。
【０１２４】
−評価−
上記のようにして得た吸湿材料に対して、以下の評価を行った。評価結果は、下記表２〜表４に示す。
【０１２５】
＜吸湿容量＞
吸湿材料の吸湿容量は、以下のように評価した。
１００ｍｍ×１００ｍｍ吸湿材料サンプルを６０℃１０％ＲＨの恒温恒湿槽内に１時間保管し、乾燥させた。２３℃５０％ＲＨ環境に移した直後の質量を測定し、乾燥状態の質量とした。その後、経時による質量変化を測定し、質量変化がなくなった時の質量から吸湿容量を求めた。
<評価基準>
Ａ：２３℃５０％ＲＨでの吸湿容量が１０ｇ／ｍ２以上である。
Ｂ：２３℃５０％ＲＨでの吸湿容量が８ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２未満である。
Ｃ：２３℃５０％ＲＨでの吸湿容量が６ｇ／ｍ２以上８ｇ／ｍ２未満である。
Ｄ：２３℃５０％ＲＨでの吸湿容量が３ｇ／ｍ２以上６ｇ／ｍ２未満である。
Ｅ：２３℃５０％ＲＨでの吸湿容量が３ｇ／ｍ２未満である。
なお、基準Ａ〜Ｃが実用上問題のないレベルである。
【０１２６】
＜端面からの吸湿量＞
吸湿材料の端面からの吸湿量は、以下のように評価した。
１００ｍｍ×１００ｍｍ吸湿材料サンプル２枚を６０℃１０％ＲＨの恒温恒湿槽内に１時間保管し、乾燥させた。その後、２枚の吸湿材料サンプルを、透湿性樹脂層であるＬＬＤＰＥシート側を合わせて重ね合わせ、４方の周縁端部をヒートシールして２枚のシートを接着させて端面からの吸湿量測定用サンプルとした。
得られたサンプルを、２３℃５０％ＲＨ環境に移した直後の質量を測定し、乾燥状態の質量とした。その後、２３℃５０％ＲＨ環境にて３０日間保存し、経時後の質量を測定し、乾燥状態における質量との経時後の質量との差を、端面からの吸湿量とし、以下の基準にて評価した。
<評価基準>
Ａ：端面からの吸湿量が０．３ｇ／ｍ２未満である。
Ｂ：端面からの吸湿量が０．３ｇ／ｍ２以上０．５ｇ／ｍ２未満である。
Ｃ：端面からの吸湿量が０．５ｇ／ｍ２以上１．０ｇ／ｍ２未満である。
Ｄ：端面からの吸湿量が１．０ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２未満である。
Ｅ：端面からの吸湿量が２．０ｇ／ｍ２以上である。
なお、基準Ａ〜Ｃが実用上問題のないレベルである。
【０１２７】
＜空隙率＞
なお、吸湿層の空隙率は、吸湿層の空隙量（ｍｌ／ｍ２）と厚み（μｍ）とから単位厚み当たりの空隙量を算出し、その値を基に求めた。
空隙率は、接着剤による剥離工程前の吸湿層にて測定し、吸湿層の厚みは、光学顕微鏡により観察した結果から求めた。また、吸湿層の空隙量は、吸湿層上にジエチレングリコール１ｍｌを滴下し、１分間経過後に滴下面を布で拭き、滴下前後での質量変化（単位面積当たりの吸収液量）を算出した。この算出値を空隙量とした。なお、すでに作製された吸湿材料における吸湿層の空隙率は、第１の領域１４Ａで裁断してサンプルを作製し、得られたサンプルを用いて測定することができる。
【０１２８】
【表２】
2017064708.tif 000004
【０１２９】
【表３】
2017064708.tif 000005
【０１３０】
【表４】
2017064708.tif 000006
【０１３１】
表２〜表４に示すように、実施例の吸湿材料は、吸湿容量が大きく、端部に特段の封止処理を行わなくても、端部から水分の吸収が抑制されていることがわかる。
これに対し、厚みの均一な吸湿層を有する比較例１及び比較例２の吸湿材料は、初期の吸湿容量は、実用上問題のないレベルではあるが、端部からの水分吸収量が大きく、良好な吸湿容量を長期間維持することは期待できず、吸湿材料として長期間使用するには問題があることがわかる。
【０１３２】
（実施例２５〜３９）
実施例１と同様のプロセスで、図６と同様のパターン構造を有する吸湿材料を作製し、作製した吸湿材料を用いて以下に示す方法でピロー包装又はガゼット包装を行った。パターン構造の詳細は、下記表５に示す。また、包装形態での吸湿容量及び端面からの吸湿量を評価した。評価は、実施例１等と同様の方法で行い、下記表５に評価結果を示す。
なお、表５に示すパターン構造は、パターンＡは図６に示す構造を指し、パターンＢは図７に示す構造を指す。
【０１３３】
ピロー包装は、第１の領域１４Ａの両縁部に設けた幅長Ｂの第２の領域１４Ｂ−１同士を接着して袋状にし、さらに上端及び下端を接着することによりピロー包装体を作製した。
ガゼット包装は、第１の領域１４Ａの両縁部に設けた幅長Ｂの第２の領域１４Ｂ−１同士を接着して袋状にし、さらに上端及び下端を接着することによりスティック状のガゼット包装体を作製した。
【０１３４】
（比較例３〜４）
比較例１〜２で作製した比較用の吸湿材料を用い、実施例２５等と同様にしてピロー包装を行った。また、包装形態での吸湿容量及び端面からの吸湿量を評価した。評価は、実施例１等と同様の方法で行い、下記表５に評価結果を示す。
【０１３５】
【表５】
2017064708.tif 000007
【０１３６】
表５に示すように、実施例の吸湿材料では、吸湿容量が大きく、しかも包装形態にした場合の端部から水分の吸収抑制効果に優れていることがわかる。なお、図６又は図７に示すパターン構造を有する吸湿材料は、裁断面が厚みＡの吸湿層（第１の領域）となるハニカムパターン又は格子パターンを有する実施例３８〜３９の吸湿材料に対し、端面における封止性により優れる傾向がみられた。
これに対し、厚みが一様な吸湿層が形成されている比較例の吸湿材料では、特に包装形態にした場合の端部から水分の吸収抑制効果が小さく、吸湿容量の長期間維持が期待できない。
【符号の説明】
【０１３７】
１０、１１、３０、４０、５０・・・吸湿材料
１２・・・透湿性を有する樹脂層(透湿性樹脂層）
１４・・・吸湿層
１４Ａ・・・吸湿層における厚みＡの第１の領域
１４Ｂ，１４Ｂ−１、１４Ｂ−２・・・吸湿層における厚みＡより薄い第２の領域
１６・・・防湿層
２０・・・剥離用基材
２２・・・接着層
３５・・・繰り返し構造である領域
Ａ・・・第１の領域及び第２の領域１４Ｂ−２の幅長
Ｂ・・・第２の領域１４Ｂ−１の幅長
Ｃ・・・第１の領域の長さ
Ｄ・・・第２の領域１４Ｂ−２の長さ
Ｘ・・・幅方向
Ｙ・・・幅方向と直交する長手方向
【図１】
2017064708.tif 000008
【図２】
2017064708.tif 000009
【図３】
2017064708.tif 000010
【図４Ａ】
2017064708.tif 000011
【図４Ｂ】
2017064708.tif 000012
【図５Ａ】
2017064708.tif 000013
【図５Ｂ】
2017064708.tif 000014
【図５Ｃ】
2017064708.tif 000015
【図５Ｄ】
2017064708.tif 000016
【図６】
2017064708.tif 000017
【図７】
2017064708.tif 000018
【図８】
2017064708.tif 000019