(57)【要約】【課題】ユーザが購入先までの経路案内を望む商品についてその経路案内を行う。【解決手段】制御部１１（商品抽出部１２０）は、ユーザが購入対象として登録した商品群から、範囲特定部により特定された範囲に存在する店舗でユーザが購入する商品を抽出する（ステップＳ１２）。制御部１１は、商品の購入履歴、商品の価格、商品の属性情報、商品を指定する概念の広さ、商品が一度に購入される数、のうち少なくともいずれか１つの条件に基づいて抽出を行う。【選択図】図６
2017182366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが商品を購入するために移動し得る範囲を特定する範囲特定手段と、
前記ユーザが購入対象として登録した商品群から、前記範囲特定手段により特定された範囲に存在する店舗で前記ユーザが購入する商品を抽出する商品抽出手段と、
前記商品抽出手段により抽出された商品を販売する店舗への経路を前記ユーザに案内する経路案内手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記商品抽出手段は、前記商品の購入履歴に基づいて前記抽出を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記商品抽出手段は、前記商品の価格に基づいて前記抽出を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記商品抽出手段は、前記商品の属性情報に基づいて前記抽出を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記商品抽出手段は、前記商品が購入対象として登録されるときに当該商品を指定する概念の広さに基づいて前記抽出を行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記商品抽出手段は、前記商品が一度に購入される数に基づいて前記抽出を行う
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記商品抽出手段は、前記ユーザの属性に基づいて前記抽出を行う
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる商品購入を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザの購入対象となる商品の画像や価格などの商品情報を表示し、ユーザが所望の商品を通信販売で購入するための仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで例えば、店舗で購入する場合の商品情報と通信販売で購入する場合の商品情報との両方がユーザに提示されると仮定した場合、ユーザは様々な観点から両者を比較してどちらで購入すべきかを検討する必要がある。さらに、店舗で購入すると判断した場合、その店舗までの経路を調べなければならない。このような手間を省くことができれば、ユーザにとって利便性が高い。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザが購入先までの経路案内を望む商品について、その経路案内を行う仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、ユーザが商品を購入するために移動し得る範囲を特定する範囲特定手段と、前記ユーザが購入対象として登録した商品群から、前記範囲特定手段により特定された範囲に存在する店舗で前記ユーザが購入する商品を抽出する商品抽出手段と、前記商品抽出手段により抽出された商品を販売する店舗への経路を前記ユーザに案内する経路案内手段とを備える情報処理装置を提供する。
【０００７】
前記商品抽出手段は、前記商品の購入履歴に基づいて前記抽出を行ってもよい。前記商品抽出手段は、前記商品の価格に基づいて前記抽出を行ってもよい。前記商品抽出手段は、前記商品の属性情報に基づいて前記抽出を行ってもよい。前記商品抽出手段は、前記商品が購入対象として登録されるときに当該商品を指定する概念の広さに基づいて前記抽出を行ってもよい。前記商品抽出手段は、前記商品が一度に購入される数に基づいて前記抽出を行ってもよい。前記商品抽出手段は、前記ユーザの属性に基づいて前記抽出を行ってもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが購入先までの経路案内を望む商品について、その経路案内を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置及び移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る商品ＤＢの一例を示す図である。
【図４】同実施形態に係るユーザＤＢの一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る買い物メモＤＢの一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［構成］
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１００の全体構成を示すブロック図である。この情報処理システム１００は、商品を販売する店舗までの経路案内等の各種支援をその商品の購入者（以下、ユーザという）に対して行う情報処理装置１０と、ユーザによって操作される移動通信端末２０と、来店したユーザに商品を販売する店舗３１に設けられた店舗システム３０と、ユーザに対して通信販売を行うショッピングサイトを運営するＷｅｂサーバ装置４０と、これらを通信可能に接続するネットワーク５０とを備えている。なお、店舗システム３０がネットワーク５０に直接接続されていてもよいし、また、店舗システム３０から取得されたデータを格納する、店舗システム３０とは別のデータベースを設け、そのデータベースがネットワーク５０に接続されていてもよい。
【００１１】
ネットワーク５０は移動通信網及び固定通信網を含む。移動通信端末２０は、移動通信網の基地局と例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）の通信規格の無線通信を行う通信端末、又は無線アクセスポイントと例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格の無線通信を行う通信端末であり、例えばスマートホンやタブレットである。この移動通信端末２０は、ユーザが購入したいと考えた商品（以下、購入対象商品）に関する入力操作を受け付け、この操作に応じた情報を情報処理装置１０に送信することで、購入対象商品の登録を行う。情報処理装置１０は、登録された購入対象商品の一覧を生成し、移動通信端末２０からの要求に応じてその移動通信端末２０に送信する。ユーザはこの一覧を移動通信端末２０において閲覧し、自身の購入対象商品を確認することができる。
【００１２】
このような購入対象商品の登録から閲覧に関する機能を「買い物メモ」という。この買い物メモ機能において、情報処理装置１０は、商品が店舗３１及びＷｅｂサーバ装４０（通信販売）の両方で販売されている場合に、その商品の購入先を店舗３１及びＷｅｂサーバ装４０のいずれにするかを判断し、その判断結果が店舗３１である場合にはユーザの自宅や現在位置からその店舗３１までの経路案内を行う。ただし、このときの判断結果や経路案内は、情報処理装置１０による提案乃至推奨という位置づけに過ぎず、ユーザの行為がこの判断結果に強制されるものではない。ユーザはこの判断結果を参考にして、どこで商品を購入するか又は店舗までどのような経路で行くかを自ら決定すればよい。
以上が本実施形態の概要である。
【００１３】
次に、図２は、情報処理装置１０及び移動通信端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えたコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理装置１０の各部の動作を制御する。通信部１３はネットワーク５０に接続されている。記憶部１２は、例えばハードディスク等の大容量で不揮発性の記憶手段である。記憶部１２は、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。例えば、記憶部１２は、店舗３１及びＷｅｂサーバ装置４０によって販売される商品に関する商品情報を含む商品データベース（以下、ＤＢと略する）と、移動通信端末２０を使用するユーザに関するユーザ情報を含むユーザＤＢと、買い物メモ機能により登録された情報を含む買い物メモＤＢとを記憶している。これらのＤＢの内容については後述する。
【００１４】
移動通信端末２０は、制御部２１と、無線通信部２２と、記憶部２３と、ＵＩ部２４と備えたコンピュータとして構成されている。制御部２１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末２０の各部の動作を制御する。無線通信部２２は、アンテナや通信回路を備えており、移動通信網の基地局と無線通信を行う。記憶部２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶手段であり、制御部２１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。ＵＩ部２４は、キーやタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部と、液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部とを含んでいる。移動通信端末２０はこれらの構成以外に、例えばマイクやスピーカなどを含んでいてもよい。
【００１５】
次に、情報処理装置１０によって記憶されているデータベースについて説明する。図３は、商品ＤＢの一例を示す図である。商品ＤＢにおいては、商品の識別情報である商品名と、その商品の属性（種類、重量、大きさ等）と、店舗３１又Ｗｅｂサーバ装置４０においてその商品が販売されるときの価格と、その商品の販売元（ユーザから見た場合は購入先）を示す情報と、その販売元が店舗３１である場合のその店舗の位置を示す店舗位置データとが対応付けられている。図３の例では、商品名：歯キレイという商品は、歯磨き粉で重量２００ｇ、大きさ４ｃｍ×１０ｃｍのであり、www.xyzshop.comというＵＲＬ（Uniform1 Resource Locator）のＷｅｂサーバ装置４０において価格２００円で販売されている。また、同じ商品名：歯キレイという商品は、スーパーＡという店舗３１でも価格２００円で販売されており、その店舗の位置は緯度Ｘ１経度Ｙ１である。これらの商品情報は、店舗システム３０又はＷｅｂサーバ装置４０から情報処理装置１０への情報送信や、店舗３１又はＷｅｂサーバ装置４０の管理者からの連絡に基づき、予めこの商品ＤＢに格納される。
【００１６】
図４は、ユーザＤＢの一例を示す図である。ユーザＤＢにおいては、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、そのユーザの属性である年齢、性別と、そのユーザの自宅の位置を示す自宅位置データと、そのユーザの趣味と、そのユーザの移動通信端末２０の測位結果を示す測位データとが対応付けられている。ここでは、測位方法として移動通信網の基地局の位置を用いているが、これ以外にもＧＰＳ（Global Positioning System）などの、任意の測位方法を用いてよい。また、例えば移動通信端末２０が無線アクセスポイントとＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格の無線通信を行う通信端末の場合には、移動通信端末２０が実装するＯＳ（Operating System）によって提供される測位アルゴリズムを用いてもよい。図４の例では、例えばユーザＩＤ：Ｕ１のユーザは、３６歳の男性で、自宅位置は緯度Ｘ３経度Ｙ３であり、趣味はサッカーである。これらのユーザ情報は、ユーザの申告や移動通信網からの通知等に基づき、予めこのユーザＤＢに格納される。
【００１７】
図５は、買い物メモＤＢの一例を示す図である。買い物メモＤＢにおいては、買い物メモ機能により購入対象商品を登録したユーザのユーザＩＤと、その購入対象商品を指定する商品名又は商品の種類と、購入対象商品を登録した時期である登録時期と、その商品の購入予定先と、過去に同一の商品の購入したときの購入先である過去購入先と、過去に同一の商品の購入したときの過去購入時期と、そのときに購入した商品の過去購入数とが対応付けられている。図５では、例えばユーザＩＤ：Ｕ１のユーザが、商品名：歯キレイという商品を２０１６年２月１１日に買い物メモ機能により購入予定先www.xyzshop.comというＵＲＬのＷｅｂサーバ装置４０で登録しており、それと同一の商品をwww.xyzshop.comというＵＲＬのＷｅｂサーバ装置４０において２０１５年６月１日に１個、２０１５年８月２５日に２個、２０１５年１２月２０日に２個購入したという例が示されている。また、同じくユーザＩＤ：Ｕ１のユーザが、商品の種類：整理用品という商品を２０１６年２月１１日に買い物メモ機能により購入予定先未定で登録しており、それと同一の商品の購入履歴は無いという例が示されている。
【００１８】
図６は、情報処理装置１０の機能構成を示すブロック図である。情報処理装置１０においてＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、範囲特定部１１０と、商品抽出部１２０と、経路案内部１３０という機能が実現される。範囲特定部１０は、ユーザが商品を購入するために移動し得る範囲を特定する。商品抽出部１２０は、ユーザが購入対象として登録した商品群から、範囲特定部１１０により特定された範囲に存在する店舗でユーザが購入する商品を抽出する。経路案内部１２３０は、商品抽出部１２０により抽出された商品を販売する店舗への経路をユーザに案内する。
【００１９】
商品抽出部１２０による商品抽出方法は、次のとおりである。商品抽出部１２０は、商品の購入履歴に基づいて抽出を行う。例えば商品抽出部１０２は、ユーザによって購入される回数が閾値以下の商品（典型的には新規に購入される商品であり、購入が第１回目の商品）を抽出する。新規購入品であれば、ユーザが店舗３１において実物確認を望むと予想されるからである。
【００２０】
商品抽出部１２０は、商品の価格に基づいて抽出を行う。例えば商品抽出部１２０は、閾値を超える高額な商品であれば、ユーザが店舗３１において実物確認を望むとして経路案内の対象商品とする。
【００２１】
商品抽出部１２０は、商品の属性に基づいて抽出を行う。例えば商品抽出部１２０は、例えば、鮮度が重要な商品（例えば生鮮品）であれば、ユーザが店舗３１において実物確認を望むとして経路案内の対象商品とする。
【００２２】
商品抽出部１２０は、商品が購入対象として登録されるときに当該商品を指定する概念の広さに基づいて抽出を行う。例えば商品抽出部１２０は、商品が上位概念（商品名ではなく商品の種類）で登録されている場合には、ユーザが店舗３１において商品を見比べたり試したりするなどの実物確認を望むとして経路案内の対象商品とする。
【００２３】
商品抽出部１２０は、商品が一度に購入される数に基づいて抽出を行う。例えば商品抽出部１２０は、同一商品が閾値を超える数で同時に購入される場合は、ユーザが既知の商品と推定し、店舗３１での実物確認は不要として抽出対象外とする。
【００２４】
なお、商品抽出部１２０は、上述したような複数の抽出条件を併用してもよい。この場合、商品抽出部１２０は、それぞれの抽出条件によって異なる抽出結果となる場合には、予め各抽出条件に付与していた重みを勘案して判断を行えばよい。
【００２５】
［動作］
次に、実施形態の動作を説明する。図７に示す処理の前に、まず、ユーザは移動通信端末２０を用いて、購入対象となる商品に関する情報（以下、買い物情報という）を入力する。ここで、購入対象商品の指定は、商品名による指定でもよいし、その商品の種類による指定でもよい。このとき、購入先が決まっていれば、ユーザはその購入先を入力する。入力の方法は、移動通信端末２０のタッチパネル等による手入力であってもよいし、マイクを用いた音声入力であってもよい。移動通信端末２０は、入力された情報を買い物メモ情報として、登録したユーザのユーザＩＤとともに情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０の制御部１１は、この買い物メモ情報を通信部１３経由で受信し、買い物メモＤＢに格納する。また、移動通信網においては、移動通信端末２０が通信を行う基地局のＩＤが蓄積されており、その基地局の位置の遷移が移動通信網から情報処理装置に１０に定期的に通知されて、測位データとしてユーザＤＢに格納される。なお、前述したように移動通信端末２０の測位方法は任意であるから、採用する測位方法に応じた手順で移動通信端末２０の位置情報がユーザＤＢに通知されて格納されればよい。
【００２６】
図７において、制御部１１（範囲特定部１１０）は、ユーザＤＢを参照し、ユーザが商品を購入するために移動し得る範囲を特定する（ステップＳ１１）。具体的には、制御部１１は、ユーザの測位データからユーザが存在し得る可能性が高いエリア（いわゆる生活圏、例えば測位位置を中心とした直径αkmの円領域の集合）を、ユーザが商品を購入するために移動し得る範囲として特定する。
【００２７】
制御部１１（商品抽出部１２０）は、買い物メモＤＢを参照してユーザが購入対象として購入先未定で登録した商品群を特定し、その商品群の中から、さらに商品ＤＢを参照して、範囲特定部１１０により特定された範囲に店舗位置が存在する店舗で販売している商品を抽出する（ステップＳ１２）。ここで、前述したように、制御部１１は、商品の購入履歴、商品の価格、商品の属性情報、商品を指定する概念の広さ、商品が一度に購入される数、のうち少なくともいずれか１つの条件に基づいて抽出を行う。
【００２８】
制御部１１（経路案内部１３０）は、商品抽出部１２０により抽出された商品を販売する店舗３１への経路をユーザに案内する（ステップＳ１３）。制御部１１は、ユーザの自宅から店舗３１までの経路情報を生成し、ネットワーク５０を介して移動通信端末２０に送信することで、これをユーザに提示して経路案内を行う。
【００２９】
以上説明した実施形態によれば、ユーザが購入先までの経路案内を望む商品についてその経路案内を行うことが可能となる。
【００３０】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
【００３１】
商品を店舗で購入するか通信販売で購入するかについて判断する条件は、実施形態の例に限らない。例えば、制御部１１は、ユーザの属性に基づいて抽出を行ってもよい。具体的には、ユーザの趣味に合った商品であれば、店舗３１での実物確認を望むとして経路案内の対象商品とする。
商品の購入が済んだら手入力又は音声入力で買い物メモＤＢからその商品に関する情報を削除するようにしてもよい。また、話者認識をして商品毎に、買い物メモＤＢへの情報の入力可能者又は買い物メモＤＢからの情報の削除可能者を判別してもよい。例えば、子供はお酒に関する情報を買い物メモＤＢにおいて入力又は削除できないといった具合である。
本発明に係る情報処理装置は、実施形態で説明した情報処理装置１０の機能の全てを一体に備えた装置によっても実現可能であるり、実施形態で説明した情報処理装置１０の機能を、さらに複数の装置に分散して実装してもよい。例えば情報処理装置１０において、範囲特定部１１０、商品抽出部１２０と、経路案内部１３０とをそれぞれ異なる装置に実装し、これらの装置が連携することで、上記実施形態と同様の仕組みを実現してもよい。
移動通信端末２０に代えてパーソナルコンピュータなどの固定通信端末を用いてもよい。
また、本発明は、情報処理装置１０が行う情報処理方法や、コンピュータを情報処理装置１０として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００３２】
１０・・・情報処理装置、１１・・・制御部、１２・・・記憶部、１３・・・通信部、２０・・・移動通信端末、２１・・・制御部、２２・・・無線通信部、２３・・・記憶部、２４・・・ＵＩ部、１１０・・・範囲特定部、１２０・・・商品抽出部、１３０・・・経路案内部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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