(57)【要約】【課題】ケーブルから有用な各種材料の回収を効率よく行うことができ、焼却残物の無害化を実現できるケーブル焼却用容器、及びケーブルの処理方法の提供。【解決手段】ケーブルを所定の長さに切断したケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容し、該ケーブル切断体を焼却するのに用いられるケーブル焼却用容器である。前記ケーブル焼却用容器内にケーブル切断体を水平方向に臥設し、該ケーブル切断体が臥設されたケーブル焼却用容器を焼却炉で焼却するケーブルの処理方法である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを所定の長さに切断したケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容し、該ケーブル切断体を焼却するのに用いられることを特徴とするケーブル焼却用容器。
【請求項２】
前記ケーブル切断体が、前記ケーブルを０．３ｍ以上３ｍ以下の長さに輪切り切断したケーブル切断体である請求項１に記載のケーブル焼却用容器。
【請求項３】
１本以上３０本以下のケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容できる請求項１から２のいずれかに記載のケーブル焼却用容器。
【請求項４】
前記ケーブル切断体が、前記ケーブル焼却用容器の底面から空間を有する状態で収容される請求項１から３のいずれかに記載のケーブル焼却用容器。
【請求項５】
前記ケーブル切断体を固定するガイド部材を有する請求項１から４のいずれかに記載のケーブル焼却用容器。
【請求項６】
側壁面に空気孔を有する請求項１から５のいずれかに記載のケーブル焼却用容器。
【請求項７】
半円筒状容器である請求項１から６のいずれかに記載のケーブル焼却用容器。
【請求項８】
底面に脚部を有する請求項７に記載のケーブル焼却用容器。
【請求項９】
前記ケーブルが、ＯＦケーブル（油浸紙絶縁ケーブル）である請求項１から８のいずれかに記載のケーブル焼却用容器。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のケーブル焼却用容器内にケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容し、該ケーブル切断体が収容されたケーブル焼却用容器を焼却炉で焼却することを特徴とするケーブルの処理方法。
【請求項１１】
前記ケーブル切断体が、前記ケーブル焼却用容器の底面から空間を有する状態で収容されている請求項１０に記載のケーブルの処理方法。
【請求項１２】
５５０℃以上８５０℃以下の温度で１時間以上焼却する請求項１０から１１のいずれかに記載のケーブルの処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル焼却用容器、及びケーブルの処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
昭和３０年代から昭和５０（１９７５）年までの間に施工されたＯＦケーブル（油浸紙絶縁ケーブル）の一部には微量のポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）が混入していることが知られている。また、平成１４年１２月より、国内電力会社においてＯＦケーブルの絶縁油へのＰＣＢ混入の有無の分析が行われ、その結果、ＰＣＢを使用していないＯＦケーブルの一部から微量のＰＣＢが検出されている。したがって、微量ＰＣＢ混入ＯＦケーブルを安全かつ確実に処理する方法について種々検討されている。
前記ＯＦケーブルは、６６ｋＶ以上の地中送電設備として専ら用いられており、安全性を考慮して一定期間経過後に取り替えられている。このため、取り替えられた多量の使用済ＯＦケーブルの廃棄処理、及びリサイクル処理が検討されている。例えば、単にＯＦケーブルを焼却するだけでは、ＯＦケーブルの内部まで完全に焼却し難い、一方、焼却を強めると金属部が脆くなるか、又は揮発するため金属材料の回収が困難になる。
【０００３】
そこで、本願出願人は、先に、低濃度のＰＣＢに汚染されたＯＦケーブルを切断したケーブル切断体を開放容器内に鉛直方向に立設して収容し、容器ごと加熱処理を行うケーブルの処理方法について提案している（例えば、特許文献１及び２参照）。これらの提案の方法によれば、焼却残物が無害であり、前記焼却残物から有用な各種材料を回収可能である。
しかし、前記ケーブル切断体を開放容器内に鉛直方向に立設して充填し焼却すると、容器の底部に溶融したアルミニウム等の金属が貯まり、該金属に焼却残物が固着して取り出しが困難となり、焼却残物の回収作業性が大幅に低下する。また、容器の上部においてケーブル切断体同士が接触することにより、接触部分への空気供給が阻害され、前記ケーブル切断体の樹脂製被覆が不完全燃焼により残存し、焼却残物を再資源化する際の妨げとなる。
【０００４】
したがって、ケーブルから有用な各種材料の回収を効率よく行うことができ、焼却残物の無害化を実現できるケーブル焼却用容器、及びケーブルの処理方法の提供が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４７０１２９５号公報
【特許文献２】特許第５７１０８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、ケーブルから有用な各種材料の回収を効率よく行うことができ、焼却残物の無害化を実現できるケーブル焼却用容器、及びケーブルの処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  ケーブルを所定の長さに切断したケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容し、該ケーブル切断体を焼却するのに用いられることを特徴とするケーブル焼却用容器である。
＜２＞  前記ケーブル切断体が、前記ケーブルを０．３ｍ以上３ｍ以下の長さに輪切り切断したケーブル切断体である前記＜１＞に記載のケーブル焼却用容器である。
＜３＞  １本以上３０本以下のケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容できる前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のケーブル焼却用容器である。
＜４＞  前記ケーブル切断体が、前記ケーブル焼却用容器の底面から空間を有する状態で収容される前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のケーブル焼却用容器である。
＜５＞  前記ケーブル切断体を固定するガイド部材を有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のケーブル焼却用容器である。
＜６＞  側壁面に空気孔を有する前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のケーブル焼却用容器である。
＜７＞  半円筒状容器である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のケーブル焼却用容器である。
＜８＞  底面に脚部を有する前記＜７＞に記載のケーブル焼却用容器である。
＜９＞  前記ケーブルが、ＯＦケーブル（油浸紙絶縁ケーブル）である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のケーブル焼却用容器である。
＜１０＞  前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載のケーブル焼却用容器内にケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容し、該ケーブル切断体が収容されたケーブル焼却用容器を焼却炉で焼却することを特徴とするケーブルの処理方法である。
＜１１＞  前記ケーブル切断体が、前記ケーブル焼却用容器の底面から空間を有する状態で収容されている前記＜１０＞に記載のケーブルの処理方法である。
＜１２＞  ５５０℃以上８５０℃以下の温度で１時間以上焼却する前記＜１０＞から＜１１＞のいずれかに記載のケーブルの処理方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明のケーブル焼却用容器の一例を示す写真である。
【図２】図２は、本発明のケーブル焼却用容器の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明のケーブル焼却用容器の他の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、ＯＦケーブル（油浸紙絶縁ケーブル）の一例を示す断面図である。
【図５】図５は、比較例１においてドラム缶内にケーブル切断体を垂直方向に立設した状態を示す写真である。
【図６】図６は、実施例１の焼却後のケーブル焼却用容器内の状態を示す写真である。
【図７】図７は、比較例１の焼却後のドラム缶内の状態を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（ケーブル焼却用容器）
本発明のケーブル焼却用容器は、ケーブルを所定の長さに切断したケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容し、該ケーブル切断体を焼却するのに用いられる。
【００１０】
前記ケーブル焼却用容器は、ケーブルを所定の長さに切断したケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容し、該ケーブル切断体を焼却することができれば、その形状、大きさ、材質、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００１１】
前記ケーブル焼却用容器の形状については、ケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半円筒状容器、箱型容器などが挙げられる。これらの中でも、半円筒状容器が好ましい。
前記ケーブル焼却用容器は、開口部を有しているものが好ましく、開口部を閉じる蓋を有していてもよい。前記ケーブル焼却用容器の上部が開口部を有していると、焼却時に発生するガスが抜けやすく、上方から容器内にケーブル切断体を投入できるので作業効率がよく、収容状態を視認できる点から好ましい。
前記ケーブル切断体は、前記ケーブル焼却用容器内に水平方向に臥設され、かつ前記ケーブル焼却用容器の底面から空間を有する状態（ケーブル切断体と容器の底部とが接触しない状態）で収容されることが、焼却効率が向上し、焼却により容器の底部で溶融したアルミニウム等の金属に焼却残物が固着することがなく、焼却残物の取り出しが容易となる点から好ましい。前記空間の大きさ、形状などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ケーブル焼却用容器の大きさとしては、容器内に収容するケーブル切断体の長さに応じて適宜調整することができる。
前記ケーブル焼却用容器の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄、ステンレス鋼などが挙げられる。
前記ケーブル焼却用容器の構造としては、単槽構造であってもよいし、２槽以上の複合槽構造であってもよい。
【００１２】
前記半円筒状容器としては、例えば、容積２００Ｌ〜３００Ｌのドラム缶を鉛直方向に二等分したものを２つの半円筒状容器本体として用いることができる。また、図１に示したように、容器内に収容するケーブル切断体の長さに応じて二等分したドラム缶の端部を切除し、前記端部同士を溶接により接合したものを半円筒状容器本体として用いることができる。
前記ケーブル焼却用容器は、図１及び図２に示すように、ケーブル切断体１３を固定し、ケーブル切断体同士の接触を防止するガイド部材１３を有していることが好ましい。ガイド部材１３は、ケーブル切断体の容器の底面との接触を防止し（底面から空間を有し）、ケーブル切断体１１同士が接触しないように所定間隔離間して設けられている。
図１に示すように、ケーブル焼却用容器内にステンレス鋼製の棒材で枠を組み、該枠組みの桟にガイド部材１３が溶接により設けられている。これにより、ケーブル切断体の容器の底部との接触、及びケーブル切断体同士の接触を防止でき、焼却残物の回収作業性が向上し、焼却残物の再資源化を図ることができる。
前記ケーブル焼却用容器は、図１から図３に示すように、ガイド部材１３を有する枠組みを２段に形成し、ケーブル切断体を２段に重ねて収容することができる。これにより、ケーブル切断体の容器の底部との接触を防止し（底面から空間を有し）、容器内に収容するケーブル切断体の数を多くすることができる。なお、２段以上の多段とすることもできる。
【００１３】
前記ケーブル焼却用容器として半円筒状容器を用いる場合には、図２及び図３に示すように、半円筒状容器の転動を防止するため、底面に脚部１４を有することが好ましい。前記脚部の形状、大きさ、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ケーブル焼却用容器は、図３に示すように、焼却時にケーブル切断体の樹脂製被覆の不完全燃焼を防止し、焼却効率を向上させるため、側壁面に空気孔１５を設けることが好ましい。前記空気孔の数、大きさ、形状などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ケーブル焼却用容器は、１本以上３０本以下のケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容することが好ましく、２本以上２０本以下がより好ましく、５本以上１５本以下が更に好ましい。
【００１４】
＜ケーブル＞
前記ケーブルとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ＯＦケーブル、ＳＬケーブル、Ｈケーブル等の油浸紙絶縁ケーブルなどが挙げられる。これらの中でも、ＯＦケーブルが好ましい。前記ケーブルとしては、一定期間使用され、取り替えられた使用済ケーブルが好適に用いられる。
前記ＯＦケーブルとしては、図４に示すように、油通路となるメタルスパイラル１と、このメタルスパイラル１の外周には銅線等の導体２と、導体２上にはカーボン紙を巻回してなる遮蔽層３が設けられ、遮蔽層３上には油浸絶縁体４が設けられている。この油浸絶縁体４上には、銅、アルミニウム（Ａｌ）等のメタルテープを巻回してなる遮蔽層５が設けられる。遮蔽層５上には鉛又はアルミニウム（Ａｌ）６が被覆され、更にポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、クロロプレンゴム等からなる防食層７が設けられている。
前記メタルスパイラル１は、亜鉛メッキ鋼板からなる鋼帯をスパイラル状に巻き付け、波付け加工を施したパイプ状のものであって、その内部空間は絶縁油の通路となるようになっている。
前記導体２は、六分割圧縮中空撚線からなるもので、複数の銅線を撚り合せ、扇状に圧縮成形したユニットを６個上記メタルスパイラル１の外周に配置したものである。
前記油浸絶縁体４は、絶縁紙を巻回し、絶縁油を含浸してなるものである。
【００１５】
前記ケーブルは、所定の長さに切断したケーブル切断体の形態で用いられる。前記ケーブルの切断は、断面が露出するようにケーブルの軸方向に垂直に切断する（輪切り切断する）。
前記ケーブル切断体の長さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．３ｍ以上３ｍ以下が好ましく、１ｍ以上２ｍ以下がより好ましい。
前記ケーブル切断体の長さが０．３ｍ以上３ｍ以下であると、前記ケーブル切断体の長さが０．３ｍ以上３ｍ以下であると、ケーブル切断体をケーブル焼却用容器内に水平方向に臥設した状態で効率よく収容することができる。
【００１６】
（ケーブルの処理方法）
本発明のケーブルの処理方法は、本発明の前記ケーブル焼却用容器内にケーブル切断体を水平方向に臥設した状態で収容し、該ケーブル切断体が収容されたケーブル焼却用容器を焼却炉で焼却する。
前記ケーブル切断体は、前記ケーブル焼却用容器内に水平方向に臥設した状態であり、かつ前記ケーブル焼却用容器の底面から空間を有する状態で収容されていることが、焼却効率が向上し、焼却により容器の底部で溶融したアルミニウム等の金属に焼却残物が固着することがなく、焼却残物の取り出しが容易となる点から好ましい。
【００１７】
前記焼却に用いる焼却炉としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、固定床炉、連続炉などが挙げられる。
前記固定床炉及び前記連続炉としては、例えば、特許第４７０１２９５号公報に記載されたものなどを用いることができる。
前記焼却は、５５０℃以上８５０℃以下の温度で１時間以上であることが好ましく、５５０℃以上８５０℃以下の温度で４時間以上８時間以下であることがより好ましい。前記焼却温度が、５５０℃未満であると、油分などの揮発が進まないことがあり、８５０℃を超えると、処理費の必要以上な増大を招いてしまうことがある。
前記焼却は、酸化雰囲気下で行うことが、焼却残物の量（質量、体積）が減量する点で好ましく、焼却炉内の酸素濃度は１０％以上であることがより好ましい。
【００１８】
前記焼却の際には排ガス処理を行うことが好ましい。前記排ガス処理を行うことにより、ダイオキシン類の発生を防止することができる。前記排ガス処理は排ガス処理手段により実施される。
前記排ガス処理手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ロータリーキルン、更には、ガス燃焼炉、電気集塵機、冷却塔、中和、洗浄塔、煙突などが挙げられる。
【００１９】
ここで、ＯＦケーブルの処理方法の一例について説明する。
まず、１本のＯＦケーブル（ケーブル径１２０ｍｍ）を長さ１．２ｍごとに輪切りに切断してケーブル切断体とする。
次に、前記ケーブル切断体をケーブル焼却用容器内に水平方向に臥設した状態で収容する。そして、ケーブル焼却用容器ごと焼却炉（固定床炉）に投入後、バーナーにより昇温し、炉内が５５０℃〜８５０℃になってから４時間以上を保持する。この際、炉内への空気投入は極力少なくし、バーナーの油燃焼分のみを投入する。
次に、空気吹き込みの冷却後、ケーブル焼却用容器を取り出す。以上により、ＯＦケーブルの焼却処理を効率よく行うことができる。
【００２０】
本発明のケーブルの処理方法によれば、焼却残物は無害であり、該焼却残物から有用な各種材料をリサイクル可能である。例えば、ＯＦケーブルの各部材（導体（銅線）、アルミニウム（Ａｌ）シース被覆、絶縁紙、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等の防食層）は人手で容易に分離可能であり、銅（Ｃｕ）及びアルミニウム（Ａｌ）は金属原料としてリサイクル可能である。また、絶縁紙については、完全に炭化しており、助燃剤としてリサイクル可能である。
【実施例】
【００２１】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００２２】
（実施例１）
図１及び図３に示すような、上部が開口した半円筒状のケーブル焼却用容器内に、ＯＦケーブル切断体（１本の長さ１．２ｍ、重量１４ｋｇ）を５本収容した２台のケーブル焼却用容器を用いて、焼却処理を実施した。なお、５本のケーブル切断体は、底面から空間を有し、かつ水平方向に臥設した状態で収容されている。
前記上部が開口した半円筒状のケーブル焼却用容器は、容積２００Ｌのドラム缶を鉛直方向に二等分し、該二等分したドラム缶の端部を切除し、前記端部同士を溶接により接合したものを半円筒状容器本体として用いた。
２つのケーブル焼却用容器を固定床炉（エコシステム秋田株式会社製）に投入後、灯油バーナーにより昇温し、炉内が８５０℃になってから８時間温度を保持した。なお、この固定床炉の排ガスは、燃焼設備（ガス焼却炉）に接続されており、８５０℃以上で２秒間以上の滞留時間で排ガス処理した。
焼却処理後のケーブル焼却用容器内には、図６に示すように、ケーブル切断体のアルミニウム（Ａｌ）シース被覆などが溶融して容器の底部に溜まっていた以外は、すべて燃え殻となっており、容易に分離して取り出すことができた。
得られた燃え殻について、以下のようにして、ＰＣＢ濃度（溶出）及びダイオキシン類濃度（含有）を測定した。結果を表１に示した。
【００２３】
＜ＰＣＢ濃度（溶出）の測定＞
得られた燃え殻を環告１３号の方法により水で溶出し、溶出液を公定法に準拠してガスクロマトグラフ質量分析計（Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ社製、オートスペックＮＴＳ）で測定した。
【００２４】
＜ダイオキシン類濃度（含有）の測定＞
得られた燃え殻をガスクロマトグラフ質量分析計（Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ社製、オートスペックＮＴＳ）により、公定法により測定した。なお、ダイオキシン類の基準値は３ｎｇ−ＴＥＱ／ｇである。
【００２５】
（比較例１）
図５に示すようにドラム缶（大きさ：形Ｒ３００ｍｍ×Ｌ１４００ｍｍ、半円筒状格子付、ステンレス鋼製）内にＯＦケーブル切断体（１本の長さ０．７ｍ、重量１３ｋｇ）を３０本、鉛直方向に立設した状態で収容したものを２つ用いて、焼却処理を実施した。
焼却処理後のＯＦケーブル切断体の焼却残物は、図７に示すように、ＯＦケーブル切断体に樹脂製被覆が多く残っており、取り除くのに手間がかかり、回収作業の効率が悪かった。また、ケーブル切断体のアルミニウム（Ａｌ）シース被覆などが溶融して容器の底部に溜まり、これに焼却残物が固着して取り出すのが困難であった。
得られた燃え殻について、ＰＣＢ濃度（溶出）及びダイオキシン類濃度（含有）について、実施例１と同様にして測定した。結果を表１に示した。
【００２６】
【表１】
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表１の結果から、実施例１は、焼却残物が容器の底部に固着しておらず単離可能であった。また、実施例１の燃え殻のＰＣＢ濃度（溶出）が極めて低く、ダイオキシン類濃度（含有）が基準値を大きく下回り、問題なく無害化できていた。
これに対して、比較例１は、焼却残物が容器の底部に固着しており、取り出しが困難であった。また、比較例１の燃え殻のＰＣＢ濃度（溶出）は低くなり、実施例１よりも高いがダイオキシン類濃度（含有）は基準値を下回っていた。
【符号の説明】
【００２７】
１０      ケーブル焼却用容器
１１      ケーブル切断体
１２      容器本体
１３      ガイド部材
１４      脚部
１５      空気孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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