(57)【要約】【課題】定着ニップにおける圧接力の変更が可能であるとともに，各水準の圧接力がいずれも高い精度で得られる定着装置および画像形成装置を提供すること。【解決手段】本発明の定着装置および画像形成装置では，定着ローラー９６と加圧ローラー９７とのニップ部に用紙を通してトナー像を定着させる。ここで，加圧ローラー９７を定着ローラー９６向けて押圧する第１バネ５３および第２バネ５９と，これらのバネによる押圧状態を変更する操作レバー５５とを有している。そして，操作レバー５５が取り得る位置として，第１バネ５３による加圧ローラー９７の押圧を有効化するとともに第２バネ５９による同押圧を無効化する第１位置と，第２バネ５９による同押圧を有効化するとともに第１バネ５３による同押圧を無効化する第２位置とが含まれている。さらに，第１位置での加圧ローラー９７の定着ローラー９６への圧接力が，第２位置での同圧接力とは異なっている。【選択図】図７
2017009792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ニップ部材と，前記第１ニップ部材に対して圧接される第２ニップ部材とを有し，トナー像を担持する記録媒体を前記第１ニップ部材と前記第２ニップ部材との間のニップ部に通すことでトナー像を記録媒体に定着させる定着装置であって，
前記第２ニップ部材を前記第１ニップ部材へ向けて押圧する第１弾性部材および第２弾性部材と，
前記第１弾性部材および第２弾性部材による前記第２ニップ部材の前記第１ニップ部材への押圧状態を変更する操作レバーとを有し，
前記操作レバーが取り得る位置に，
前記第１弾性部材による前記第２ニップ部材の押圧を有効化するとともに前記第２弾性部材による前記第２ニップ部材の押圧を無効化する第１位置と，
前記第２弾性部材による前記第２ニップ部材の押圧を有効化するとともに前記第１弾性部材による前記第２ニップ部材の押圧を無効化する第２位置とが含まれ，
前記第１位置での前記第２ニップ部材の前記第１ニップ部材への圧接力が，前記第２位置での前記第２ニップ部材の前記第１ニップ部材への圧接力とは異なることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置であって，
前記操作レバーが取り得る位置に，前記第１弾性部材および前記第２弾性部材による前記第２ニップ部材の押圧をいずれも無効化する中立位置がさらに含まれ，
前記中立位置は，前記操作レバーの操作上，前記第１位置と前記第２位置との間に位置することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の定着装置であって，
前記第２ニップ部材を保持する可動に設けられた第１可動部材と，
前記第１可動部材とともに前記第１弾性部材を保持する可動に設けられた第２可動部材と，
前記第１可動部材とともに前記第２弾性部材を保持する可動に設けられた第３可動部材とを有し，
前記第２可動部材が取り得る位置に，
前記第１弾性部材が前記第１可動部材を介して前記第２ニップ部材を前記第１ニップ部材へ向けて押圧する作用位置と，
前記第１弾性部材による押圧が無効化される非作用位置とが含まれ，
前記第３可動部材が取り得る位置に，
前記第２弾性部材が前記第１可動部材を介して前記第２ニップ部材を前記第１ニップ部材へ向けて押圧する作用位置と，
前記第２弾性部材による押圧が無効化される非作用位置とが含まれ，
前記操作レバーには，第１部位と第２部位とが設けられており，
前記第１部位は，
前記操作レバーが前記第１位置にあるときに前記第２可動部材を前記作用位置にするとともに，
前記操作レバーが前記第１位置以外の位置にあるときには前記第２可動部材を前記非作用位置にするものであり，
前記第２部位は，
前記操作レバーが前記第２位置にあるときに前記第３可動部材を前記作用位置にするとともに，
前記操作レバーが前記第２位置以外の位置にあるときには前記第３可動部材を前記非作用位置にするものであることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の定着装置であって，
前記第３可動部材は，前記第１可動部材に対して前記第１ニップ部材とは反対側に位置しており，
前記第２弾性部材は，前記第１可動部材と前記第３可動部材との間に自由長よりも圧縮された状態で挟持されており，
前記第１可動部材には，前記第３可動部材の前記第２弾性部材の弾力による移動を規制するストッパー部が設けられており，
前記第３可動部材の，前記第２弾性部材の弾力により前記ストッパー部に押し付けられている状態での位置が，前記第３可動部材の非作用位置であり，
前記第３可動部材の，前記第２部位により前記第２弾性部材の弾力に抗して前記第１可動部材へ向かって押し込まれている状態での位置が前記第３可動部材の作用位置であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の定着装置であって，
前記第１可動部材と前記第３可動部材とは，共通の軸を中心に回転移動可能に設けられているものであることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５までのいずれか１つに記載の定着装置であって，
前記第１弾性部材は，
前記第１可動部材に対して前記第１ニップ部材の側に位置するとともに，
前記第１可動部材および前記第２可動部材との間に架け渡されており，
前記第２可動部材は，
作用位置では前記第１弾性部材を自由長より伸長させた状態にするとともに，
非作用位置では前記第１弾性部材を自由長より伸長させた状態にしないものであることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６までのいずれか１つに記載の定着装置であって，
前記第１可動部材の動きをガイドするガイド部材を有し，
前記ガイド部材は，
前記第１可動部材の，前記第２ニップ部材を前記第１ニップ部材へ圧接し，またその圧接を解除する方向の動きを許容するとともに，
前記第１可動部材の，それ以外の方向の動きを規制するものであることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
記録媒体上にトナー像を担持させる画像形成部と，
前記画像形成部でトナー像を担持させられた記録媒体のトナー像を定着させる定着部とを有し，
前記定着部は，請求項１から請求項７までのいずれか１つに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，画像形成装置における未定着トナー像の記録媒体への定着を行う定着装置，およびそれを用いた画像形成装置に関する。さらに詳細には，定着ニップを形成する２つのニップ部材（ローラー等）間の圧接力の強弱を変更できるようになっている定着装置，およびそれを用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から，一部の画像形成装置では，定着ニップにおけるニップ部材間の圧接力の強弱を切り替えられるようにしている。使用する記録媒体の種類によって，定着ニップにおける好ましい圧接力が異なる場合がある。例えば，強弱２水準の圧接力を設定しておいて，普通紙用には強い方の圧接力を用い，封筒など特殊な記録媒体用には弱い方の圧接力を用いるのである。
【０００３】
このような圧接力の切り替えが可能な定着装置の例として，特許文献１に記載されたものがある。同文献の定着装置では，２水準の圧接力を実現するために２つのスプリングを用いている。そして，定着ニップに対して，一方のスプリングの弾力が常時作用するとともに，もう一方のスプリングの弾力が作用するかしないかを切り替えられるようにしている。２つのスプリングの弾力がいずれも作用している状態が強い圧接力の状態であり，一方のスプリングの弾力のみが作用している状態が弱い圧接力の状態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７７８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記した従来の技術には，次に述べるような問題点があった。すなわち，強い方の圧接力の，個体間でのばらつきが大きいのである。そのため，強い方の圧接力が，個体により強すぎたりあるいは逆に不十分だったりすることがあった。このため，トナー像の定着性や，定着装置における記録媒体の搬送性が，個体によっては狙い通りに得られない場合があった。
【０００６】
本発明は，前記した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは，定着ニップにおけるニップ部材間の圧接力の変更が可能であるとともに，各水準の圧接力がいずれも高い精度で得られる定着装置，およびそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における定着装置は，第１ニップ部材と，第１ニップ部材に対して圧接される第２ニップ部材とを有し，トナー像を担持する記録媒体を第１ニップ部材と第２ニップ部材との間のニップ部に通すことでトナー像を記録媒体に定着させる装置であって，第２ニップ部材を第１ニップ部材へ向けて押圧する第１弾性部材および第２弾性部材と，第１弾性部材および第２弾性部材による第２ニップ部材の第１ニップ部材への押圧状態を変更する操作レバーとを有し，操作レバーが取り得る位置に，第１弾性部材による第２ニップ部材の押圧を有効化するとともに第２弾性部材による第２ニップ部材の押圧を無効化する第１位置と，第２弾性部材による第２ニップ部材の押圧を有効化するとともに第１弾性部材による第２ニップ部材の押圧を無効化する第２位置とが含まれ，第１位置での第２ニップ部材の第１ニップ部材への圧接力が，第２位置での第２ニップ部材の第１ニップ部材への圧接力とは異なるものである。
【０００８】
上記態様における定着装置では，第１ニップ部材と第２ニップ部材との間のニップ部に記録媒体を通すことでトナー像を定着させる。このニップ部には，第２ニップ部材を第１ニップ部材へ向けて押圧する，第１弾性部材もしくは第２弾性部材による押圧力が掛かっている。この定着装置では，その第１弾性部材および第２弾性部材による押圧の状態を操作レバーで変更できるようになっている。すなわち，操作レバーが取り得る位置に，第１位置と第２位置とがある。第１位置では，第１弾性部材による押圧が有効化される一方で第２弾性部材による押圧は無効化される。第２位置では逆に，第２弾性部材による押圧が有効化される一方で第１弾性部材による押圧は無効化される。そして両位置での第２ニップ部材の第１ニップ部材への圧接力は異なっており，２水準の押圧力をとることができる。ここで，第１位置での押圧力の精度は第１弾性部材の弾力の精度のみで定まり，第２位置での押圧力の精度は第２弾性部材の弾力の精度のみで定まる。つまり，両弾性部材の固体ばらつきが加算されて押圧力の精度が低くなる状態はない。
【０００９】
この定着装置ではさらに，操作レバーが取り得る位置に，第１弾性部材および第２弾性部材による第２ニップ部材の押圧をいずれも無効化する中立位置がさらに含まれ，中立位置は，操作レバーの操作上，第１位置と第２位置との間に位置することが好ましい。この中立位置では，定着装置からのジャム紙の除去を容易に行うことができる。そして，操作レバーにおける第１位置と第２位置とのいずれからでも，もう一方の位置を経由せず直接に中立位置へ移行できる。
【００１０】
この定着装置は，第２ニップ部材を保持する可動に設けられた第１可動部材と，第１可動部材とともに第１弾性部材を保持する可動に設けられた第２可動部材と，第１可動部材とともに第２弾性部材を保持する可動に設けられた第３可動部材とを有することが好ましい。この場合には，第２可動部材が取り得る位置に，第１弾性部材が第１可動部材を介して第２ニップ部材を第１ニップ部材へ向けて押圧する作用位置と，第１弾性部材による押圧が無効化される非作用位置とが含まれ，第３可動部材が取り得る位置に，第２弾性部材が第１可動部材を介して第２ニップ部材を第１ニップ部材へ向けて押圧する作用位置と，第２弾性部材による押圧が無効化される非作用位置とが含まれることとなる。さらに操作レバーに第１部位と第２部位とが設けられることとなる。第１部位は，操作レバーが第１位置にあるときに第２可動部材を作用位置にするとともに，操作レバーが第１位置以外の位置にあるときには第２可動部材を非作用位置にするものであり，第２部位は，操作レバーが第２位置にあるときに第３可動部材を作用位置にするとともに，操作レバーが第２位置以外の位置にあるときには第３可動部材を非作用位置にするものである。
【００１１】
このようになっている場合には，操作レバーを第１位置にすると，操作レバーの第１部位が第２可動部材を作用位置にするとともに，第２部位が第３可動部材を非作用位置にする。これにより，第１弾性部材による押圧力のみが定着ニップに掛かる状態が実現される。一方，操作レバーを第２位置にすると，操作レバーの第２部位が第３可動部材を作用位置にするとともに，第１部位が第２可動部材を非作用位置にする。これにより，第２弾性部材による押圧力のみが定着ニップに掛かる状態が実現される。
【００１２】
第１可動部材ないし第３可動部材を有する態様の定着装置では，第３可動部材は，第１可動部材に対して第１ニップ部材とは反対側に位置しており，第２弾性部材は，第１可動部材と第３可動部材との間に自由長よりも圧縮された状態で挟持されており，第１可動部材には，第３可動部材の第２弾性部材の弾力による移動を規制するストッパー部が設けられており，第３可動部材の，第２弾性部材の弾力によりストッパー部に押し付けられている状態での位置が，第３可動部材の非作用位置であり，第３可動部材の，第２部位により第２弾性部材の弾力に抗して第１可動部材へ向かって押し込まれている状態での位置が第３可動部材の作用位置であることとすることができる。
【００１３】
このようになっている場合には，操作レバーを第２位置にすると，操作レバーの第２部位が，第３可動部材を，第２弾性部材の弾力に抗して第１可動部材へ向かって押し込む。この押し込まれた状態での第３可動部材の位置がその作用位置であり，第２弾性部材の弾力が第１可動部材を介して定着ニップに作用する。操作レバーを第２位置以外の位置にすると，第３可動部材は，第２部位により押し込みを受けないため，ストッパー部に押し付けられるまで第２弾性部材の弾力により移動することになる。この，ストッパー部に押し付けられている状態での第３可動部材の位置がその非作用位置である。この状態では第１可動部材の一部であるストッパー部が，第２弾性部材の反対側の端部を規制することになる。このため第２弾性部材の弾力は第１可動部材の内部で釣り合って打ち消されており，定着ニップに作用しない。
【００１４】
第１可動部材にストッパー部を有する態様の定着装置では，第１可動部材と第３可動部材とは，共通の軸を中心に回転移動可能に設けられているものであることが好ましい。これにより，定着装置の構造を簡素化できる。
【００１５】
第１可動部材ないし第３可動部材を有する態様の定着装置ではまた，第１弾性部材は，第１可動部材に対して第１ニップ部材の側に位置するとともに，第１可動部材および第２可動部材との間に架け渡されており，第２可動部材は，作用位置では第１弾性部材を自由長より伸長させた状態にするとともに，非作用位置では第１弾性部材を自由長より伸長させた状態にしないものであることとすることができる。
【００１６】
このようになっている場合には，操作レバーを第１位置にすると，操作レバーの第１部位により第２可動部材が作用位置に移動する。この状態で第１弾性部材は自由長より伸長された状態になっており，元の自由長に戻ろうとする弾力で第１可動部材を付勢する。これにより定着ニップに押圧力が掛かる。操作レバーを第１位置以外の位置にすると，第２可動部材は非作用位置に移動する。この状態で第１弾性部材は自由長の状態になっており，弾力を生じない。このため定着二部に押圧力を及ぼさない。
【００１７】
第１可動部材ないし第３可動部材を有する態様の定着装置ではまた，第１可動部材の動きをガイドするガイド部材を有し，ガイド部材は，第１可動部材の，第２ニップ部材を第１ニップ部材へ圧接し，またその圧接を解除する方向の動きを許容するとともに，第１可動部材の，それ以外の方向の動きを規制するものであることが好ましい。この定着装置では，第１弾性部材または第２弾性部材の弾力を受ける第１可動部材が，本来の移動方向と異なる方向へ倒れ込もうとする応力を受けることもあり得る。しかしそのような倒れ込みは，ガイド部材により防止される。
【００１８】
本発明の別の態様に係る画像形成装置は，記録媒体上にトナー像を担持させる画像形成部と，画像形成部でトナー像を担持させられた記録媒体のトナー像を定着させる定着部とを有している。ここでその定着部は，前述のいずれかの態様の定着装置である。
【発明の効果】
【００１９】
本構成によれば，定着ニップにおけるニップ部材間の圧接力の変更が可能であるとともに，各水準の圧接力がいずれも高い精度で得られる定着装置，およびそれを用いた画像形成装置が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施の形態に係る画像形成装置の断面図である。
【図２】図１の画像形成装置における定着装置の断面図である。
【図３】図２の定着装置における加圧ローラーおよび定着ローラーの斜視図である。
【図４】定着ローラーの一端を保持する保持機構を幅方向内側から見た斜視図である。
【図５】定着ローラーの一端を保持する保持機構を幅方向外側から見た斜視図である。
【図６】図４および図５に示した保持機構を画像形成装置における背面側から見た背面図（中立状態）である。
【図７】同保持機構を背面側から見た背面図（第１の押圧状態）である。
【図８】同保持機構を背面側から見た背面図（第２の押圧状態）である。
【図９】第２可動部材の長穴と操作部材の凸部の軌跡との関係を示す模式図である。
【図１０】図５の保持機構から第２可動部材等を除去して示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下，本発明を具体化した最良の形態について，添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は，本発明に係る画像形成装置の構成例を示す図である。図１に示す画像形成装置１は，タンデム型デジタルカラープリンター（以下単に「プリンター」と記載する）である。もちろん，プリンターのほか，さらにスキャナを有する複写機又はそれらの機能を複合的に備えた複合機等にも本発明を適用することができる。
【００２２】
画像形成装置１は，その内部のほぼ中央部に中間転写ベルト４０を備えている。中間転写ベルト４０は，駆動ローラー１２，テンションローラー１３，および従動ローラー１４，１５に掛け渡されている。中間転写ベルト４０は，駆動ローラー１２の回転駆動に伴って図１中反時計回りに回転する。中間転写ベルト４０の下方には，イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色にそれぞれ対応する４つのイメージング部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋが配置されている。イメージング部２Ｋは，感光体２１と，帯電装置２２と，露光装置２３と，現像装置２４と，クリーニング装置２５と，イレーサー（除電装置）２６と，１次転写ローラー３０とを有している。他のイメージング部２Ｙ，２Ｍ，２Ｃも，イメージング部２Ｋと同様に構成されている。これにより，中間転写ベルト４０上にフルカラーのトナー像が形成されるようになっている。また，中間転写ベルト４０における駆動ローラー１２で支持された部分には，２次転写ローラー１６が圧接されている。
【００２３】
画像形成装置１の下部には，給紙カセット９１が着脱可能に配置されている。給紙カセット９１から，用紙Ｐが１枚ずつ引き出されて搬送路９３を経て２次転写ローラー１６へ供給されるようになっている。２次転写ローラー１６へ供給された用紙Ｐには，トナー像が転写されることとなる。搬送路９３における２次転写ローラー１６より下流（図１中では上方）の位置には，定着部９４が配置されている。定着部９４は，用紙Ｐ上の未定着のトナー像を用紙Ｐに定着させる装置である。定着部９４よりさらに下流側の位置には，排紙トレイ９８が設けられている。
【００２４】
定着部９４について説明する。図２に定着部９４の断面図を示す。図２に示されるように定着部９４は，加圧ローラー９７と定着ローラー９６と加熱ローラー９２とを有している。加圧ローラー９７と定着ローラー９６とは，互いに圧接させられており，定着ニップ９５を形成している。定着ローラー９６と加熱ローラー９２との間には，定着ベルト９０が掛け渡されている。加熱ローラー９２には，ヒーター９９が内蔵されている。ヒーター９９は，例えばハロゲンランプ等の発熱手段である。これにより，定着ニップ９５に用紙Ｐを通すことで，未定着トナー像の定着を行うのである。
【００２５】
画像形成装置１において，定着ローラー９６および加熱ローラー９２の位置は固定されている。一方，加圧ローラー９７の位置は可動とされている。その目的は，加圧ローラー９７と定着ローラー９６との間の圧接力の強弱を切り替え可能とするためである。さらには，用紙Ｐのジャム発生時のために圧接を解除できるようにしておく必要があるからである。この，加圧ローラー９７の可動機構を，図３およびそれ以降の図により説明する。
【００２６】
図３に，加圧ローラー９７および定着ローラー９６の斜視図を示す。図３では，図２に示したもののうち加熱ローラー９２や定着ベルト９０を省略して示している。図３に示されるように，加圧ローラー９７の両端は保持機構５０，７０により軸支されている。保持機構５０と保持機構７０とは，ほぼ鏡映対称の構成になっている。保持機構５０，７０において加圧ローラー９７の軸２７を支持しているのは，第１可動部材５１，７１である。第１可動部材５１，７１はいずれも，支持軸２８を中心に回転移動可能に設けられている。支持軸２８は，加圧ローラー９７や定着ローラー９６と平行に，かつ画像形成装置１に固定して設けられている。第１可動部材５１，７１が支持軸２８を中心に回転移動することで，加圧ローラー９７の定着ローラー９６への圧接力の強弱切り替え，および圧接の解除が可能となっている。なお，第１可動部材５１，７１の回転角は，大きいものでなくてよい。
【００２７】
保持機構５０，７０にはさらに，第２可動部材５２，７２，第１バネ５３，７３，第３可動部材５４，７４（第３可動部材７４は図３中では見えていない），操作部材５５，７５が設けられている。これらおよびさらに他の部品については順示説明する。なお，操作部材５５と操作部材７５とは，連結ロッド２９で連結されており，一体的に動作するようになっている。連結ロッド２９は，加圧ローラー９７や定着ローラー９６と平行に，かつ画像形成装置１に固定して設けられている。操作部材５５には，手動操作のためのレバー部６２が形成されている。操作部材７５にはレバー部６２が形成されていない。レバー部６２を有する操作部材５５と，連結ロッド２９と，操作部材７５との全体で操作レバーを構成している。
【００２８】
保持機構５０と保持機構７０とは，操作部材５５，７５におけるレバー部６２の有無を除いて同様の構成（ただし前述のように鏡映対称）とされている。保持機構５０について，図４および図５の斜視図によりさらに説明する。図４および図５に示されるように第１可動部材５１には，バネフック５７が形成されている。第２可動部材５２にもバネフック６１が形成されている。バネフック５７，６１には，第１バネ５３の両端が掛けられている。また，第２可動部材５２には，支点５６が設けられている。支点５６は，画像形成装置１に対して固定した位置とされる。この支点５６を中心にして，第２可動部材５２は回転移動可能とされている。第２可動部材５２の回転移動により，バネフック５７とバネフック６１との間の距離が変化する。
【００２９】
この第２可動部材５２の回転移動を操作するため，第２可動部材５２には長穴６３が形成されている。また，操作部材５５には突起部６４が形成されている。そして，突起部６４は長穴６３に嵌入させられた状態とされている。これにより，操作部材５５を動かすことで，突起部６４が長穴６３内で移動して第２可動部材５２が回転移動するようになっている。なお，操作部材５５にはロッド取り付け穴６５が形成されている。前述の連結ロッド２９は，図４および図５では省略しているが，このロッド取り付け穴６５に取り付けられる。よって，操作部材５５は，ロッド取り付け穴６５の位置を中心に回転移動する。操作部材５５の回転移動は，レバー部６２の手動操作による。
【００３０】
このため，第１バネ５３がその自由長から伸長されていない状態と，第１バネ５３がその自由長から伸長されている状態とをとることができる。前者の状態では第１バネ５３の弾力が第１可動部材５１に作用することはないが，後者の状態では第１バネ５３の弾力により第１可動部材５１は引っ張られることとなる。その引っ張りの向きは，加圧ローラー９７を定着ローラー９６に押圧する向きである。この，第１バネ５３の引っ張りにより加圧ローラー９７が定着ローラー９６に押圧される状態を，第１の押圧状態という。
【００３１】
第１可動部材５１にはさらに，バネ座５８が形成されている。バネ座５８と第３可動部材５４との間に，第２バネ５９が自由長より圧縮された状態で挟持されている。第２バネ５９は，第１可動部材５１の支持軸２８から見てほぼ円周方向に配置されている。この第２バネ５９に対して定着ローラー９６がある側にバネ座５８が位置し，定着ローラー９６とは反対側に第３可動部材５４が位置する。つまり第３可動部材５４は，第１可動部材５１の少なくともバネ座５８よりは，定着ローラー９６から遠い側に位置している。第１可動部材５１にはさらに，壁部６０が形成されている。壁部６０は，定着ローラー９６から見て第３可動部材５４よりさらに遠い位置にある。結局，バネ座５８と壁部６０との間に第３可動部材５４が位置し，その第３可動部材５４とバネ座５８との間に第２バネ５９が挟持されている。
【００３２】
したがって，特段の理由がない限り，第３可動部材５４は第２バネ５９の弾力により，壁部６０に押し付けられてそこで停止している状態にある。この状態では，第２バネ５９の弾力はバネ座５８と壁部６０とに掛かっており，第１可動部材５１の内部で釣り合っている。このためこの状態で第２バネ５９の弾力が，第１可動部材５１を移動させるように作用することはない。
【００３３】
しかしながら操作部材５５には，凸部６６が形成されている。操作部材５５を大きく回転させると，凸部６６で第３可動部材５４を押し込む状態とすることができる。その押し込みは，第２バネ５９をさらに圧縮する向きに作用する。その状態では，第２バネ５９の弾力が，第１可動部材５１のうち壁部６０には掛からず，バネ座５８にのみ掛かることになる。よってこの状態では，第２バネ５９の弾力により，第１可動部材５１は押し出されることとなる。その押し出しの向きは，加圧ローラー９７を定着ローラー９６に押圧する向きである。この，第２バネ５９の押し出しにより加圧ローラー９７が定着ローラー９６に押圧される状態を，第２の押圧状態という。また，第１の押圧状態の方が第２の押圧状態よりも，加圧ローラー９７の定着ローラー９６への押圧力が強くなるようにされている。
【００３４】
なお，第１可動部材５１においては，バネフック５７，バネ座５８とも，支持軸２８から見て加圧ローラー９７の軸２７より向こう側に位置する配置となっている。このため，支持軸を中心とする動径が，バネフック５７，バネ座５８とも，軸２７より長い。これにより，第１バネ５３や第２バネ５９として過度に強力なものを用いなくてもよいようになっている。
【００３５】
上記のように構成された保持機構５０および保持機構７０の動作について，図６〜図８により説明する。これらの図では，保持機構５０を，加圧ローラー９７および定着ローラー９６の側から見て示している。すなわちこれらの図は，保持機構５０を画像形成装置１における背面側から見た背面図である。図６〜図８の相互間の相違点は，操作部材５５の状況にある。
【００３６】
図６に示すのは，操作部材５５をその可動範囲内の中間位置にした状態での図である。この状態では，第１バネ５３と第２バネ５９とのいずれもが，第１可動部材５１を押圧していない状態にある。すなわち，第１バネ５３は自由長から伸長されていない状態にあり，第２バネ５９についてはその弾力が第３可動部材５４と壁部６０との当接により無効化されている状態にある。このため図６の状態では，加圧ローラー９７と定着ローラー９６との間に圧接力がほとんど掛かっていない状態にある。保持機構５０がこの状態にあるとき，保持機構７０も同様の状態にある。このためこの状態を中立状態といい，この状態でのレバー部６２の位置を中立位置という。この状態からレバー部６２を，矢印Ａの向きに，または矢印Ｂの向きに操作することができる。
【００３７】
図６の状態からレバー部６２を矢印Ａの向きに操作すると，図７の状態になる。図７の状態では，レバー部６２を含む操作部材５５が，図６の状態に対して，ロッド取り付け穴６５（連結ロッド２９）を中心に図中で反時計回りに半回転近く回転した位置にある。これに伴い突起部６４の位置が図６と図７とで大きく違っている。すなわち，これらの図中での突起部６４の位置は，図６よりも図７の方が高い。これにより図６と図７とでは，第２可動部材５２の状態にも違いがある。図７における第２可動部材５２は，その長穴６３の箇所が図６の場合と比較して，突起部６４により大きく持ち上げられた状態となっているからである。このため図７中の第２可動部材５２は，図６中の第２可動部材５２と比較して，図中で支点５６を中心に時計回りに回転した状態となっている。なお，レバー部６２を矢印Ａの向きに操作するのに必要な操作力は，それほど強力なものではない。前述のように第１バネ５３はそれほど強力なものでなくてよいからである。
【００３８】
したがって，図７中における第２可動部材５２のバネフック６１は，図６の場合と比較して，第１可動部材５１のバネフック５７からやや遠ざかった位置にある。このため，図６中では自由長から伸長されていなかった第１バネ５３が，図７中では自由長から伸長された状態となっている。これにより，図７中の第１可動部材５１は，図６の場合と異なり，第１バネ５３が縮もうとすることによる付勢を受ける状態となっている。このため図７では，加圧ローラー９７と定着ローラー９６との間に圧接力が掛かっている状態にある。
【００３９】
なお，図７の状態でも，第２バネ５９の状態については図６の場合と変わりない。つまり，図７の状態で加圧ローラー９７と定着ローラー９６との間に掛かっているのは，第１バネ５３に起因する圧接力のみである。ここに第２バネ５９の弾力は寄与していない。また，図７の状態でレバー部６２から手を離しても，ひとりでに図６の状態に戻ることはなく，図７の状態が維持される。保持機構５０がこの状態にあるとき，保持機構７０も同様の状態にある。この状態は，通常使用される印刷用紙を用紙Ｐ（記録媒体）として用いて画像形成を行う場合に適した状態である。そのため通常は，この状態で画像形成を行う。この状態が第１の押圧状態であり，この状態でのレバー部６２の位置を第１位置という。なお，図４および図５に示した保持機構５０も，この第１の押圧状態でのものである。
【００４０】
図６の状態からレバー部６２を矢印Ｂの向きに操作すると，図８の状態になる。図８の状態では，レバー部６２を含む操作部材５５が，図６の状態に対して，ロッド取り付け穴６５（連結ロッド２９）を中心に図中で時計回りに少し回転した位置にある。これに伴い図８の状態では，操作部材５５の凸部６６が，第３可動部材５４に対面する状態となっている。この点が図８の状態の特徴である。図６でも図７でも凸部６６は第３可動部材５４に対面していないからである。これにより図８の状態では図６の状態と比較して，第２バネ５９がさらに縮んだ状態となっている。第３可動部材５４が凸部６６により第１可動部材５１のバネ座５８へ向かって押し込まれているからである。なお，レバー部６２を矢印Ｂの向きに操作するのに必要な操作力は，それほど強力なものではない。前述のように第２バネ５９はそれほど強力なものでなくてよいからである。
【００４１】
このため図８の状態では，第３可動部材５４が第１可動部材５１の壁部６０から離間している。したがって図８の状態では，第２バネ５９が伸びようとすることによる弾力が，一端側では第１可動部材５１のバネ座５８に対して作用するが，もう一端側では第１可動部材５１の壁部６０に作用しない状況となっている。もう一端側の第２バネ５９の付勢は，第３可動部材５４を介して凸部６６に受け止められるからである。これにより，図８中の第１可動部材５１は，図６の場合と異なり，第２バネ５９の弾力による付勢を受ける状態となっている。このため図８では，加圧ローラー９７と定着ローラー９６との間に圧接力が掛かっている状態にある。ただしその圧接力は，図７の場合の圧接力よりは弱い。
【００４２】
なお，図８の状態でも，第１バネ５３は図６の場合と変わらず自由長の状態のままである。つまり，図８の状態で加圧ローラー９７と定着ローラー９６との間に掛かっているのは，第２バネ５９に起因する圧接力のみである。ここに第１バネ５３の弾力は寄与していない。また，図８の状態でレバー部６２から手を離しても，ひとりでに図６の状態に戻ることはなく，図８の状態が維持される。保持機構５０がこの状態にあるとき，保持機構７０も同様の状態にある。この状態は，通常使用される印刷用紙ではない，例えば封筒等の特殊な記録媒体に対する画像形成の場合に適した状態である。そのため，当該記録媒体を用いて画像形成を行う場合にこの状態とする。この状態が第２の押圧状態であり，この状態でのレバー部６２の位置を第２位置という。
【００４３】
なお図６の中立状態は，定着部９４で用紙Ｐのジャムが発生してその用紙Ｐを取り除く場合に適した状態である。図７の第１の押圧状態で画像形成をしていてジャムが発生した場合には，レバー部６２の操作により，図８の第２の押圧状態を経由せずに図６の中立状態にすることができる。図８の第２の押圧状態から図６の中立状態に切り換える場合も同様で，図７の第１の押圧状態を経由することはない。これは，レバー部６２の位置として，中立位置が第１位置と第２位置との間にあるからである。
【００４４】
上記より，図６の状態では第２可動部材５２と第３可動部材５４とがいずれも非作用位置にあり，図７の状態では第２可動部材５２のみが作用位置に切り替えられ第３可動部材５４は非作用位置にとどまっているといえる。同様に図８の状態では，第３可動部材５４のみが作用位置に切り替えられ第２可動部材５２は非作用位置にとどまっているといえる。
【００４５】
上記の第１の押圧状態と第２の押圧状態とのいずれにおいても，第１バネ５３，第２バネ５９の弾力のうちいずれか一方のみが加圧ローラー９７の圧接に寄与している。第１バネ５３，第２バネ５９の両方の弾力が同時に圧接に寄与することはない。このため第１の押圧状態と第２の押圧状態とのいずれでも，加圧ローラー９７と定着ローラー９６との間の圧接力の精度には，第１バネ５３，第２バネ５９のそれぞれ単独での精度がそのまま反映されることとなる。つまり，第１バネ５３，第２バネ５９の個体間でのばらつきが合計されて圧接力の個体間でのばらつきとなることがない。このため圧接力の精度が高い。したがって本形態の画像形成装置１では，第１の押圧状態と第２の押圧状態とのいずれでも，定着ニップでの圧接力の異常が起こりにくい。このため，用紙Ｐのしわ発生や後端跳ね上げ等が起こりにくい。
【００４６】
ここで，レバー部６２を図６の中立位置から図８の第２位置にするときに，第１バネ５３が伸長されずに自由長状態のままとなる理由を，図９により説明する。図９には，中立状態での第２可動部材５２の長穴６３と，各状態での操作部材５５の突起部６４の位置を示している。レバー部６２の操作による突起部６４の軌跡６７は，連結ロッド２９（ロッド取り付け穴６５）を中心とする円弧状である。ここで，突起部６４を中立位置から第１位置へ向かわせる向きＡと，第２位置Ｂへ向かわせる向きＢとは逆向きである。ここで，第２可動部材５２の支点５６から見て，突起部６４の第１位置は中立位置に対してかなり離れた方角にある（角θはある程度大きい，例えば２５〜３５°程度）が，第２位置は中立位置とほとんど同じ方角にある（角ψは角θより小さい，例えば３〜８°程度）。連結ロッド２９や支点５６など各部材の位置は，このように設定されている。このため，レバー部６２を中立位置から第２位置に移動させても，それによる第２可動部材５２の回転角度が小さく，第１バネ５３の状態を変化させるに至らないのである。
【００４７】
次に，第１可動部材５１の横倒れ防止のための構成について説明する。ここまでの説明では言及しなかったが，保持機構５０にはそのための構成が内蔵されている。図５に示した保持機構５０から第２可動部材５２と第１バネ５３とを取り除いた状態を図１０に示す。図１０に示されるように，保持機構５０の内部には，ガイド部材３１が設けられている。ガイド部材３１には，スリット３２が形成されている。このガイド部材３１は，画像形成装置１に対して固定されている。保持機構５０では，スリット３２に第１可動部材５１の一部が進入する配置となっている。スリット３２は，第１可動部材５１の支持軸２８の回りの回転移動を許容しつつ，回転移動と交差する方向への横倒れ移動（図１０中の矢印Ｃ）を規制する方向に形成されている。
【００４８】
このガイド部材３１が設けられていることで，第１可動部材５１の横倒れの防止が図られている。第１可動部材５１は第１バネ５３や第２バネ５９の弾力を受けるので，ともすれば横倒れ方向の応力が生じることもある。しかし横倒れはガイド部材３１により防止されている。このため，第１可動部材５１や支持軸２８を過度に高剛性に作る必要はない。なお，ガイド部材３１は，図３に示した保持機構５０，７０の両方に設けられていてもよいし，一方のみに設けられていてもよい。
【００４９】
以上詳細に説明したように本実施の形態によれば，定着ニップにおける２水準の圧接力の切替が可能な定着部９４を備えた画像形成装置１において，当該２水準の圧接力を，２つの弾性部材（第１バネ５３，第２バネ５９）により実現するようにしている。しかも，２水準の圧接力のそれぞれにおいて，第１バネ５３および第２バネ５９のうちいずれか一方のみの弾力が作用するようにしている。これにより，各水準の圧接力の個体間ばらつきが過大となることのない定着装置およびそれを用いた画像形成装置が実現されている。さらに，ガイド部材３１により，加圧ローラー９７を支持する第１可動部材５１の横倒れをも防止している。
【００５０】
なお，本実施の形態は単なる例示にすぎず，本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に，その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良，変形が可能である。例えば，前記実施の形態では，図７の第１の押圧状態の方が図８の第２の押圧状態よりも，定着ニップ９５の圧接力が強いこととした。しかしこの強弱関係は逆でもよい。また，本形態では，第１の押圧状態を引きバネ（第１バネ５３）で実現し，第２の押圧状態を圧縮バネ（第２バネ５９）で実現している。しかしこれも引きバネと圧縮バネとを入れ替えてもよい。あるいは，両方とも引きバネで実現したり，両方とも圧縮バネで実現したりすることも可能である。また，圧接力の強弱は，第１バネ５３や第２バネ５９自体のバネレートと，これらの第１可動部材５１への作用（力点はバネフック５７，バネ座５８）のレバー比との総合によりの実現すればよい。
【００５１】
さらに，３水準あるいはそれ以上の押圧力を切り替えられる構成とすることもできる。また，本発明は，図１に示したカラープリンターに限らず，モノクロプリンターやコピー機にも適用できる。さらに，公衆回線経由で印刷ジョブを送受信する機能を備えた複合機に適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１    画像形成装置
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  イメージング部
２７  加圧ローラーの軸
２８  支持軸
２９  連結ロッド
３０  １次転写ローラー
３１  ガイド部材
３２  スリット
５０  保持機構
５１  第１可動部材
５２  第２可動部材
５３  第１バネ
５４  第３可動部材
５５  操作部材
５９  第２バネ
６０  壁部（ストッパー部）
６２  レバー部
６３  長穴
６４  突起部
６５  ロッド取り付け穴
６６  凸部
７０  保持機構
７１  第１可動部材
７２  第２可動部材
７３  第１バネ
７４  第３可動部材
７５  操作部材
９４  定着部
９５  定着ニップ
９６  定着ローラー
９７  加圧ローラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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