(57)【要約】【課題】２枚のプレート間を所定の間隔に維持した状態で、両プレートを構造的に一体化したプレート構造体を得ることを目的とする。【解決手段】本発明に係るプレート構造体は、第１プレートと、第２プレートと、を離間させて配置し、前記第１プレートと前記第２プレートの少なくとも一方には、前記第１プレートと前記第２プレートの他方に当接し、前記第１プレートと前記第２プレートとの距離を規定する間隔保持部材が形成されたものである。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１プレートと、第２プレートと、を離間させて配置し、
前記第１プレートと前記第２プレートの少なくとも一方には、前記第１プレートと前記第２プレートの他方に当接し、前記第１プレートと前記第２プレートとの距離を規定する間隔保持部材が形成されたことを特徴とするプレート構造体。
【請求項２】
前記第１プレートと、前記第２プレートとは、波形鋼板であることを特徴とする請求項１に記載のプレート構造体。
【請求項３】
前記第１プレートと、前記第２プレートとの間には、コンクリートが充填されることを特徴とする請求項１または２に記載のプレート構造体。
【請求項４】
前記第１プレートと、前記第２プレートとの間には、断熱材が充填されることを特徴とする請求項１または２に記載のプレート構造体。
【請求項５】
前記間隔保持部材は、前記第１プレートと前記第２プレートの少なくとも一方に立設された山形形状の鉄筋であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレート構造体。
【請求項６】
前記間隔保持部材と、前記第１プレート及び前記第２プレートの他方との間には、サブスペーサが介在することを特徴とする請求項５に記載のプレート構造体。
【請求項７】
前記サブスペーサと、前記第１プレート及び前記第２プレートの他方との間には、ボルトが介在することを特徴とする請求項６に記載のプレート構造体。
【請求項８】
前記間隔保持部材は、前記第１プレートと前記第２プレートの少なくとも一方に立設された鉄筋トラスであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレート構造体。
【請求項９】
前記間隔保持部材は、前記第１プレートと前記第２プレートの少なくとも一方に立設された頭付きスタッドであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のプレート構造体。
【請求項１０】
前記第１プレートと前記第２プレートの一方に配置された複数の前記間隔保持部材は、前記第１プレートと前記第２プレートの他方に当接する先端部を有し、
複数の前記先端部は、前記第１プレートと前記第２プレートの前記一方の平面視において格子状となるように配置された請求項１〜９のいずれか１項に記載のプレート構造体。
【請求項１１】
前記第１プレートと前記第２プレートの一方に配置された複数の前記間隔保持部材は、前記第１プレートと前記第２プレートの他方に当接する先端部を有し、
複数の前記先端部は、前記第１プレートと前記第２プレートの前記一方の平面視において千鳥状となるように配置された請求項１〜９のいずれか１項に記載のプレート構造体。
【請求項１２】
前記第１プレートと前記第２プレートの一方に配置された複数の前記間隔保持部材と、前記第１プレートと前記第２プレートの他方に配置された位置決め棒体と、を有し、
前記間隔保持部材は、前記位置決め棒体に当接する請求項１〜９のいずれか１項に記載のプレート構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二枚のプレートからなるプレート構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物において大空間を形成するためにアーチ形状の鋼板製プレートで形成された構造体を屋根材等に使用することが知られている。
このアーチ形状の構造体は、柱や梁が不要なことにより比較的大きな空間を得ることができる（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような従来のアーチ形状の構造体は、鋼板製プレート(例えば波形鋼板)等を円弧状に曲げ、複数枚組み合わせて構造体を形成しているため（特許文献１の［図１］を参照）、自ずと強度的に限界があった。また、断熱性能が低いため、冷暖房等が必要な施設の場合、別途断熱工事が必要となっていた。
そこで、鋼板製プレート等を２枚重ね、これらの間隙にコンクリートや、断熱材を充填して構造体の強度や断熱性能を向上させることが考えられる。
しかしながら、大型で重量も大きい鋼板製プレート等の間隙を所定の間隔に維持することは、従来の鉄筋コンクリート構造に使用されるフォームタイ（登録商標）（型枠締め付け金具）等により両プレート鋼板を締結することのみでは実現することが難しかった。
【０００５】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、２枚のプレート間を所定の間隔に維持した状態で、両プレートを構造的に一体化したプレート構造体を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るプレート構造体は、第１プレートと、第２プレートと、を離間させて配置し、第１プレートと第２プレートの少なくとも一方には、第１プレートと第２プレートの他方に当接し、第１プレートと第２プレートとの距離を規定する間隔保持部材が形成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るプレート構造体によれば、２枚のプレートを重ねるのみで間隔保持部材によりプレート間を所定の間隔に維持し、両プレートを構造的に一体化することができる。すると、合成構造材としての強度が高くなることで、長スパンの大空間建築物における構造部材として採用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１〜３に係るプレート構造体の斜視図である。
【図２】実施の形態１〜３に係るプレート構造体の断面図である。
【図３】実施の形態１〜３に係るプレート構造体の図２におけるＡ−Ａ断面拡大図である。
【図４Ａ】実施の形態１に係る第１波形鋼板の３面図である。
【図４Ｂ】実施の形態１に係る第２波形鋼板の３面図である。
【図５】実施の形態１に係るプレート構造体の組み立てステップ図である。
【図６Ａ】実施の形態２に係る第１波形鋼板の３面図である。
【図６Ｂ】実施の形態２に係る第２波形鋼板の３面図である。
【図７】実施の形態２に係るプレート構造体の組み立てステップ図である。
【図８Ａ】実施の形態３に係る第１波形鋼板の３面図である。
【図８Ｂ】実施の形態３に係る第２波形鋼板の３面図である。
【図９】実施の形態３に係るプレート構造体の組み立てステップ図である。
【図１０Ａ】実施の形態３に係る変形例１における第１波形鋼板の３面図である。
【図１０Ｂ】実施の形態３に係る変形例１における第２波形鋼板の３面図である。
【図１１】実施の形態３に係る変形例１のプレート構造体の組み立てステップ図である。
【図１２Ａ】実施の形態３に係る変形例２における第１波形鋼板の３面図である。
【図１２Ｂ】実施の形態３に係る変形例２における第２波形鋼板の３面図である。
【図１３】実施の形態３に係る変形例２のプレート構造体の組み立てステップ図である。
【図１４Ａ】実施の形態１〜３に係る第１間隔保持部材及び第２間隔保持部材のＹ方向側面図である。
【図１４Ｂ】実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例１のＹ方向側面図である。
【図１４Ｃ】実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例２のＹ方向側面図である。
【図１４Ｄ】実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例３のＹ方向側面図である。
【図１４Ｅ】実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例４のＹ方向側面図である。
【図１４Ｆ】実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例５の斜視図である。
【図１４Ｇ】実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例６のＹ方向側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係るプレート構造体について、図面を用いて説明する。
なお、以下で説明する構成等は、一実施例であり、本発明に係るプレート構造体は、技術思想的に同じであれば、このような構成等に限定されない。
また、細かい構造については、適宜図示を簡略化又は省略している。
また、重複又は類似する説明については、適宜簡略化又は省略している。
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係るプレート構造体の斜視図である。
図２は、実施の形態１に係るプレート構造体の断面図である。
図３は、実施の形態１に係るプレート構造体の図２におけるＡ−Ａ断面拡大図である。
図４Ａは、実施の形態１に係る第１波形鋼板の３面図である。
図４Ｂは、実施の形態１に係る第２波形鋼板の３面図である。
【００１１】
実施の形態１に係るプレート構造体１は、図１に示すように例えば断面形状がアーチ型のドーム建築物に使用するものである。プレート構造体１を建築物に採用する際には、例えば図２に示すようにプレート構造体１の両端部を土壌中に打設した基礎コンクリート３に固定、結合する。そして床スラブ４を打設することでドーム建築物を建造することができる。ドーム建築物は、例えば収納物５を収納する倉庫や作業所、もしくは大空間のホール等として使用することができる。
プレート構造体１は、図３に示すように、一対の例えば波形鋼板２が離間して略平行に配置されている。波形鋼板２は、第１波形鋼板２ａ（本発明の第１プレートに相当する）と第２波形鋼板２ｂ（本発明の第２プレートに相当する）とにより構成されている。
【００１２】
第１波形鋼板２ａは、図４Ａにおいて互いに垂直となるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の３面で示すように、平板状の第１面部１０ａと第２面部１０ｂとが、平板状の傾斜面部１０ｃにより交互に接続され、連続する凹凸面を形成している。第１面部１０ａと第２面部１０ｂとは、平行に構成されている。また、傾斜面部１０ｃは、第１面部１０ａと第２面部１０ｂとに対して所定の角度傾斜して形成されている。
第２波形鋼板２ｂは、図４Ｂにおいて互いに垂直となるＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向の３面で示すように、平板状の第１面部２０ａと第２面部２０ｂとが、平板状の傾斜面部２０ｃにより交互に接続され、連続する凹凸面を形成している。第１面部２０ａと第２面部２０ｂとは、平行に構成されている。また、傾斜面部２０ｃは、第１面部２０ａと第２面部２０ｂとに対して所定の角度傾斜して形成されている。
【００１３】
プレート構造体１は、第１波形鋼板２ａ及び第２波形鋼板２ｂの長手方向（Ｙ方向）が所定の曲率で湾曲するように構成されている。プレート構造体１は、第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａと第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａが対向する位置に配置される。また、第１波形鋼板２ａの第２面部１０ｂと第２波形鋼板２ｂの第２面部２０ｂとが対向する位置に配置される。そして、図３に示すように第１波形鋼板２ａの第２面部１０ｂと第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａとの離間寸法は、所定の間隔Ｌとして設定される。
【００１４】
プレート構造体１は、図４Ａ、図４Ｂに示すように第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａに立設された第１間隔保持部材３０と、第２波形鋼板２ｂの第２面部２０ｂに立設された第２間隔保持部材４０と、を有している。
第１間隔保持部材３０は、例えば鉄筋を山形形状に曲折して加工したものである。第１間隔保持部材３０は、曲折された部分を先端部３０ａとし、両端部分を端部３０ｂとして有している。第１間隔保持部材３０は、端部３０ｂを第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａ上に溶接等することにより固定されている。また、第１間隔保持部材３０の先端部３０ａは、第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａに平面視（Ｚ方向の底面）において格子状に配置されている。
【００１５】
第２間隔保持部材４０は、例えば鉄筋を山形形状に曲折して加工したものである。第２間隔保持部材４０は、曲折された部分を先端部４０ａとし、両端部分を端部４０ｂとして有している。第２間隔保持部材４０は、端部４０ｂを第２波形鋼板２ｂの第２面部２０ｂ上に溶接等することにより固定されている。第２間隔保持部材４０の先端部４０ａは、第２波形鋼板２ｂの第２面部２０ｂに平面視（Ｚ方向の上面）において格子状に配置されている。
第１間隔保持部材３０と第２間隔保持部材４０とは、異型鉄筋や、丸綱、鋼板を加工したもの等を採用することができる。
【００１６】
図５は、実施の形態１に係るプレート構造体の組み立てステップ図である。
ステップ１においてＸ−Ｘ断面に示すように、プレート構造体１は、第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａに立設された第１間隔保持部材３０と、第２波形鋼板２ｂの第２面部２０ｂに立設された第２間隔保持部材４０と、が間隔をとって相対的に対向するように配置される。
次に、ステップ２において、第１波形鋼板２ａにおける第１間隔保持部材３０の先端部３０ａが、第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａに当接し、第２波形鋼板２ｂにおける第２間隔保持部材４０の先端部４０ａが、第１波形鋼板２ａの第２面部１０ｂに当接するように、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとを近接させ、両鋼板同士を仮固定する。
そして、ステップ３において、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとの間の隙間にコンクリートＣを打設する。
【００１７】
＜効果＞
実施の形態１に係るプレート構造体１は、第１波形鋼板２ａにおける第１間隔保持部材３０の先端部３０ａが、第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａに当接し、第２波形鋼板２ｂにおける第２間隔保持部材４０の先端部４０ａが、第１波形鋼板２ａの第２面部１０ｂに当接した状態でコンクリートＣが打設される。
すると、第１波形鋼板２ａと、第２波形鋼板２ｂとを所定の間隔Ｌとした状態でコンクリートＣが硬化し、両波形鋼板を一体化することができる。すなわち、従来、コンクリート打設時に使用されていた型枠締め付け金具により波形鋼板間の間隔を設定しなくても、第１波形鋼板２ａと、第２波形鋼板２ｂとを重ねるだけで、波形鋼板間の間隔を規定し、コンクリートＣを打設することができる。さらに、第１間隔保持部材３０と第２間隔保持部材４０の高さを変更するだけで、打設するコンクリートＣの厚みを変更することができる。
【００１８】
また、山形形状となる第１間隔保持部材３０と第２間隔保持部材４０の内周面側には、コンクリートＣが入り込んで硬化するため、第１間隔保持部材３０と第２間隔保持部材４０がコンクリートＣから剥離することがない。よって、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとを強固に一体化することができ、波形鋼板２とコンクリートＣとの合成構造を得ることができる。このようなプレート構造体１は、合成構造としての強度が高いため、長スパンの大空間建築物を構築したり、そのための構造部材として採用することが可能となる。
また、第１波形鋼板２ａと、第２波形鋼板２ｂとの間隙にコンクリートＣを打設することで、高強度のプレート構造体１となるため、火山活動による噴石や火山灰等に対するシェルターとして利用することもできる。また、コンクリートＣは、放射線遮断力の高い材料であるため、プレート構造体１を放射性汚染物質の保管庫や外部からの放射線を遮断するシェルターの部材として利用することもできる。
【００１９】
なお、第１間隔保持部材３０と第２間隔保持部材４０の取付間隔や取付方向、鉄筋径等は、プレート構造体１の必要強度や、コンクリートＣの厚さにより適宜変更することが可能である。また、第１間隔保持部材３０の先端部３０ａと、第２間隔保持部材４０の先端部４０ａとの全てが対向する第２波形鋼板２ｂと第１波形鋼板２ａとに当接する必要はなく、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとを所定の間隔Ｌに保持することができれば、例えば１つおきに当接する形態としてもよい。
また、第１波形鋼板２ａと、第２波形鋼板２ｂとの間隙にコンクリートＣを充填する例を示したが、コンクリートＣに代えて断熱材を充填することで断熱性能を有するプレート構造体１を得ることができる。
さらに、コンクリートＣに代えて土壌や砂、放射性遮断シート等を充填することで放射線遮断能力を有するプレート構造体１を得ることができる。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態１に係るプレート構造体１では、第１間隔保持部材３０の先端部３０ａが、第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａに平面視（Ｚ方向の底面）において格子状に配置されている。また、第２間隔保持部材４０の先端部４０ａは、第２波形鋼板２ｂの第２面部２０ｂに平面視（Ｚ方向の上面）において格子状に配置されている。
これに対して実施の形態２に係るプレート構造体１では、第１間隔保持部材３０と第２間隔保持部材４０の配置が実施の形態１に係るプレート構造体１と異なっている。
【００２１】
図６Ａは、実施の形態２に係る第１波形鋼板の３面図である。
図６Ｂは、実施の形態２に係る第２波形鋼板の３面図である。
プレート構造体１は、図６Ａ、図６Ｂに示すように第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａ及び第２面部１０ｂに立設された第１間隔保持部材３０と、第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａ及び第２面部２０ｂに立設された第２間隔保持部材４０と、を有している。
第１間隔保持部材３０は、例えば鉄筋を山形形状に曲折して加工したものである。第１間隔保持部材３０は、曲折された部分を先端部３０ａとし、両端部分を端部３０ｂとして有している。第１間隔保持部材３０は、端部３０ｂを第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａ及び第２面部１０ｂ上に溶接等することにより固定されている。また、第１間隔保持部材３０の先端部３０ａは、第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａ及び第２面部１０ｂに平面視（Ｚ方向の底面）において千鳥状に配置されている。
【００２２】
第２間隔保持部材４０は、例えば鉄筋を山形形状に曲折して加工したものである。第２間隔保持部材４０は、曲折された部分を先端部４０ａとし、両端部分を端部４０ｂとして有している。第２間隔保持部材４０は、端部４０ｂを第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａ及び第２面部２０ｂ上に溶接等することにより固定されている。第２間隔保持部材４０の先端部４０ａは、第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａ及び第２面部２０ｂに平面視（Ｚ方向の上面）において千鳥状に配置されている。
第１間隔保持部材３０と第２間隔保持部材４０とは、異型鉄筋や、丸綱、鋼板を加工したもの等を採用することができる。
【００２３】
図７は、実施の形態２に係るプレート構造体の組み立てステップ図である。
ステップ１において、プレート構造体１は、第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａ及び第２面部１０ｂに立設された第１間隔保持部材３０と、第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａ及び第２面部２０ｂに立設された第２間隔保持部材４０と、が対向するように配置される。
次に、ステップ２において、第１波形鋼板２ａにおける第１間隔保持部材３０の先端部３０ａが、第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａ及び第２面部２０ｂに当接し、第２波形鋼板２ｂにおける第２間隔保持部材４０の先端部４０ａが、第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａ及び第２面部１０ｂに当接するように、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとを近接させ、両鋼板同士を仮固定する。
そして、ステップ３において、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとの間の隙間にコンクリートＣを打設する。
【００２４】
＜効果＞
実施の形態２に係るプレート構造体１は、実施の形態１に係るプレート構造体１の効果に加えて、第１間隔保持部材３０及び第２間隔保持部材４０が互いに千鳥状に配置されている。すると、第１間隔保持部材３０及び第２間隔保持部材４０が鋼板上にバランスよく配置されることで、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとをより強固に一体化することができる。よって、より強度の高い波形鋼板２とコンクリートＣとの合成構造を得ることができる。
【００２５】
実施の形態３．
実施の形態１に係るプレート構造体１では、第１間隔保持部材３０と第２間隔保持部材４０とにより、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとの離間距離を規定している。
これに対して実施の形態３に係るプレート構造体１では、第１間隔保持部材３０の構成が実施の形態１に係るプレート構造体１と異なっている。
【００２６】
図８Ａは、実施の形態３に係る第１波形鋼板の３面図である。
図８Ｂは、実施の形態３に係る第２波形鋼板の３面図である。
プレート構造体１は、図８Ａ、図８Ｂに示すように第１波形鋼板２ａの第２面部１０ｂに溶接等で取り付けられた位置決め棒体３１ａと、第２波形鋼板２ｂの第２面部２０ｂに立設された第２間隔保持部材４０と、を有している。
位置決め棒体３１ａは、例えば鉄筋を直線状態のまま第１波形鋼板２ａの第２面部１０ｂに溶接等で固定したものである。位置決め棒体３１ａは、第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａ上に平面視（Ｚ方向の底面）において、波形鋼板２の凹凸形状を跨がるように平行に複数本が配置されている。
【００２７】
第２間隔保持部材４０は、例えば鉄筋を山形形状に曲折して加工したものである。第２間隔保持部材４０は、端部４０ｂを第２波形鋼板２ｂの第２面部２０ｂ上に溶接等することにより固定されている。第２間隔保持部材４０の先端部４０ａは、第２波形鋼板２ｂの平面視（Ｚ方向の上面）において格子状に配置されている。
位置決め棒体３１ａと第２間隔保持部材４０とは、異型鉄筋や、丸綱、鋼板を加工したもの等を採用することができる。
【００２８】
図９は、実施の形態３に係るプレート構造体の組み立てステップ図である。
ステップ１において、プレート構造体１は、第１波形鋼板２ａの第２面部１０ｂに固定された位置決め棒体３１ａと、第２波形鋼板２ｂの第２面部２０ｂに立設された第２間隔保持部材４０と、が対向するように配置される。
次に、ステップ２において、第２間隔保持部材４０の先端部４０ａが、第１波形鋼板２ａの第２面部１０ｂに当接するように、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとを近接させ、両鋼板同士を仮固定する。このとき、第１波形鋼板２ａにおける位置決め棒体３１ａに、第２波形鋼板２ｂにおける第２間隔保持部材４０の先端部４０ａ側が当接する。
そして、ステップ３において、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとの間の隙間にコンクリートＣを打設する。
【００２９】
なお、位置決め棒体３１ａは、図９の位置決め棒体３１ｂのように、第２間隔保持部材４０に対して位置決め棒体３１ａの反対側に位置するよう一つ置きに位置を変更してもよい。このように位置決め棒体３１ａ、３１ｂを構成することで、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとが、Ｙ方向（長さ方向）に互いにずれることを防ぐことができる。
【００３０】
＜効果＞
実施の形態３に係るプレート構造体１は、実施の形態１に係るプレート構造体１の効果に加えて、第２間隔保持部材４０が位置決め棒体３１ａ、３１ｂに当接して第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとがずれることを防止する。よって、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとを強固に一体化することで、強度の高い波形鋼板２とコンクリートＣとの合成構造を得ることができる。また、位置決め棒体３１ａ、３１ｂは、鉄筋等の曲げ加工が不要であり、鉄筋等をそのまま波形鋼板２に溶接すれば良いためコストを抑えることができる。
【００３１】
＜実施の形態３に係るプレート構造体の変形例１＞
図１０Ａは、実施の形態３に係る変形例１における第１波形鋼板の３面図である。
図１０Ｂは、実施の形態３に係る変形例１における第２波形鋼板の３面図である。
図１１は、実施の形態３に係る変形例１のプレート構造体の組み立てステップ図である。
この変形例１は、第２間隔保持部材４０の端部４０ｂを第２波形鋼板２ｂの第１面部２０ａ上に固定した点のみが上記実施の形態３と相違している。よって、第２間隔保持部材４０の先端部４０ａは、第１波形鋼板２ａの第１面部１０ａに当接する。また、第１波形鋼板２ａにおける位置決め棒体３１ａは、第２波形鋼板２ｂにおける第２間隔保持部材４０の端部４０ｂ側の近傍に当接する。その他の構成は実施の形態３と同様なため説明を省略する。
【００３２】
＜効果＞
実施の形態３に係る変形例１のプレート構造体１は、実施の形態３に係るプレート構造体１の効果に加えて、位置決め棒体３１ａ、３１ｂが第２間隔保持部材４０の端部４０ｂ側の近傍に当接するため、位置決め棒体３１ａ、３１ｂの掛かりが先端部４０ａに掛かるよりも良くなり、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとがさらにずれにくくなる。よって、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとを強固に一体化することで、強度の高い波形鋼板２とコンクリートＣとの合成構造を得ることができる。
【００３３】
＜実施の形態３に係るプレート構造体の変形例２＞
図１２Ａは、実施の形態３に係る変形例２における第１波形鋼板の３面図である。
図１２Ｂは、実施の形態３に係る変形例２における第２波形鋼板の３面図である。
図１３は、実施の形態３に係る変形例２のプレート構造体の組み立てステップ図である。
この変形例２は、第２間隔保持部材４０の両側に一対の位置決め棒体３１ａ、３１ｂが当接した状態で第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとが一体化される点が上記実施の形態３の変形例１と相違している。その他の構成は実施の形態３と同様なため説明を省略する。
【００３４】
＜効果＞
実施の形態３に係る変形例１のプレート構造体１は、実施の形態３の変形例２に係るプレート構造体１の効果に加えて、一対の位置決め棒体３１ａ、３１ｂが第２間隔保持部材４０の両側から当接するため、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとがＹ方向の両方向からの力に対してずれにくくなる。よって、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとを強固に一体化することで、強度の高い波形鋼板２とコンクリートＣとの合成構造を得ることができる。
【００３５】
＜第１間隔保持部材３０、第２間隔保持部材４０の変形例＞
実施の形態１〜３に係る第１間隔保持部材３０及び第２間隔保持部材４０の変形例について説明する。
図１４Ａは、実施の形態１〜３に係る第１間隔保持部材３０及び第２間隔保持部材４０のＹ方向側面図である。
実施の形態１〜３に係る第１間隔保持部材３０及び第２間隔保持部材４０は、図１０Ａに記載のような鉄筋を山形形状に曲折して加工したものを例に説明した。
この例に対して、以下に実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例１〜６について説明する。
【００３６】
＜変形例１＞
図１４Ｂは、実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例１のＹ方向側面図である。
変形例１に係る間隔保持部材５０は、長尺の鉄筋を図１０Ｂに示すように部分的に山形形状に曲折し、先端部５０ａを有する山形部５０ｂと直線部５０ｃとで構成したものである。
変形例１に係る間隔保持部材５０は、直線部５０ｃを第１波形鋼板２ａまたは第２波形鋼板２ｂに溶接等で固定することで溶接面積が増大し、両部材を強固に固定することが可能になる。
【００３７】
＜変形例２＞
図１４Ｃは、実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例２のＹ方向側面図である。
変形例２に係る間隔保持部材５１は、長尺の鉄筋を図１０Ｃに示すように曲折し、先端部５１ａを有する山形部５１ｂを連続して形成したものである。
変形例２に係る間隔保持部材５１は、複数の山形部５０ｂが連続して先端部５１ａを形成するため、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとをより強固に一体化する。よって、高強度の合成構造とすることができる。
【００３８】
＜変形例３＞
図１４Ｄは、実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例３のＹ方向側面図である。
変形例３に係る間隔保持部材５２は、鉄筋を山形形状に曲折して加工し、先端部５２ａにサブスペーサ５２ｂを配置したものである。
サブスペーサ５２ｂは、鉄筋や鋼板等で構成されており、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂの一方に溶接等で取り付けられる。
間隔保持部材５２の先端部５２ａは、サブスペーサ５２ｂに当接して第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとの離間距離を所定の間隔Ｌに設定する。
変形例３に係る間隔保持部材５２は、サブスペーサ５２ｂを間隔保持部材５２の先端部５２ａと、第１波形鋼板２ａ及び第２波形鋼板２ｂの一方との間に介在させることで、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとの離間距離を微調整することが可能となる。
【００３９】
＜変形例４＞
図１４Ｅは、実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例４のＹ方向側面図である。
変形例４に係る間隔保持部材５３は、鉄筋を山形形状に曲折して加工し、先端部５３ａにサブスペーサ５３ｂを配置したものである。そして、サブスペーサ５３ｂには、ボルト５３ｃを回転自在に取り付けている。
サブスペーサ５３ｂは、鋼板等で構成されており、間隔保持部材５３の先端部５３ａに溶接等で取り付けられる。そして、サブスペーサ５３ｂに取り付けられたボルト５３ｃは、回動されてその突出長さが調整され、第１波形鋼板２ａに当接し、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとの離間距離を所定の間隔Ｌに設定する。
変形例４に係る間隔保持部材５３は、サブスペーサ５３ｂとボルト５３ｃとを介して第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとの離間距離を設定するため、第１波形鋼板２ａと第２波形鋼板２ｂとの離間距離を変形例３よりもさらに細かく微調整することが可能となる。
【００４０】
＜変形例５＞
図１４Ｆは、実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例５の斜視図である。
変形例５に係る間隔保持部材は、鉄筋を山形形状に連続して曲折した１組のラチス筋５４ｂと、１本のトップ筋５４ｃ及び２本のボトム筋５４ｄで構成された鉄筋トラス５４である。トップ筋５４ｃ及びボトム筋５４ｄは、ラチス筋５４ｂの各先端部５４ａに溶接等で取り付けられている。鉄筋トラス５４のボトム筋５４ｄは、第１波形鋼板２ａまたは第２波形鋼板２ｂに溶接等で固定される。
変形例５に係る鉄筋トラス５４は、コンクリートＣと強固に一体化する。よって、強度の高い波形鋼板２とコンクリートＣとの合成構造を得ることができる。
【００４１】
＜変形例６＞
図１４Ｇは、実施の形態１〜３に係る間隔保持部材の変形例６のＹ方向側面図である。
変形例６に係る間隔保持部材は、頭付きスタッド５５を使用したものである。頭付きスタッド５５は、円筒形状の軸部５５ａと、軸部５５ａの一端に取り付けられ、軸部５５ａよりも外径の大きい円筒形状の先端部５５ｂとにより構成されている。そして、軸部５５ａの他端を第１波形鋼板２ａまたは第２波形鋼板２ｂに溶接等で固定する。
変形例６に係る頭付きスタッド５５は、その先端部５５ｂがコンクリートＣと強固に一体化する。よって、強度の高い波形鋼板２とコンクリートＣとの合成構造を得ることができる。
【００４２】
なお、実施の形態１〜３では、プレート構造体１を形成するプレート鋼板を波形鋼板として説明したが、平板鋼板や縞鋼板等を採用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１  プレート構造体、２  波形鋼板、２ａ  第１波形鋼板（本発明の第１プレートに相当する）、２ｂ  第２波形鋼板（本発明の第２プレートに相当する）、３  基礎コンクリート、４  床スラブ、５  収納物、１０ａ  第１面部、１０ｂ  第２面部、１０ｃ  傾斜面部、２０ａ  第１面部、２０ｂ  第２面部、２０ｃ  傾斜面部、３０  第１間隔保持部材、３０ａ  先端部、３０ｂ  端部、３１  位置決め棒体、４０  第２間隔保持部材、４０ａ  先端部、４０ｂ  端部、５０  間隔保持部材、５０ａ  先端部、５０ｂ  山形部、５０ｃ  直線部、５１  間隔保持部材、５１ａ  先端部、５１ｂ  山形部、５２  間隔保持部材、５２ａ  先端部、５２ｂ  サブスペーサ、５３  間隔保持部材、５３ａ  先端部、５３ｂ  サブスペーサ、５３ｃ  ボルト、５４  鉄筋トラス、５４ａ  先端部、５４ｂ  ラチス筋、５４ｃ  トップ筋、５４ｄ  ボトム筋、５５  頭付きスタッド、５５ａ  軸部、５５ｂ  先端部、Ｃ  コンクリート、Ｌ  所定の間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１４Ｆ】
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【図１４Ｇ】
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