(57)【要約】  【課題】投入タイミングの異なるコンクリート同士の接合強度確保と工期短縮とを満足させつつ、コンクリート板の浮き上がりを防止できるようにする。  【解決手段】コンクリート板８として、下部寄りの内面から突出する第１浮き上がり防止用アンカー１０を有するものを用意する。アンカー１０は、第１棒状部材としての例えばボルト１９の先端部に、下方への移動が規制された大きな面積を有するストッパ板２７を設けた構成とされる。各コンクリート板８を法面２に対して所定間隔をあけて配設する度に、コンクリート３０を、コンクリート板８の上側配置端面８ｂよりも下側であってアンカー１０が全体的に埋設されるまで投入する。上側のコンクリート板８に対して行われる今回のコンクリート３０の投入が、下側のコンクリート板８に対して投入された前回のコンクリート３０が流動性が残る半硬化の状態で行われる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に対して一定間隔をあけつつ該法面に沿って下側から上側に向けて順次、コンクリート板を配設すると共に、該各コンクリート板と該法面との間の空間に上側からコンクリートを投入する土木構築物の施工方法において、
前記各コンクリート板として、該各コンクリート板の内面のうち該コンクリート板の下側配置端面側寄りの位置から突出する第１棒状部材と、該第１棒状部材の先端部に設けられて下方への移動が規制された大きな面積を有する第１ストッパ板と、を有する第１浮き上がり防止用アンカーを有するものを用意し、
前記各コンクリート板を配設する度に、コンクリートを、該各コンクリート板の上側配置端面よりも下側であって前記第１浮き上がり防止用アンカーが全体的に埋設されるまで投入し、
上側の前記コンクリート板に対して行われる今回のコンクリートの投入が、下側の前記コンクリート板に対して投入された前回のコンクリートが流動性が残る半硬化の状態で行われる、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記コンクリート板が、該コンクリート板の下側配置端面側から上側配置端面側に向けて順次、第１確認孔および第２確認孔を有し、
前記第１棒状部材が、前記第１確認孔よりも前記下側配置端面側に位置され、
前記コンクリートの投入に際して、該コンクリートが前記第１確認孔に進入してくるようにしつつ前記第２確認孔に進入してこないように行われる、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
上下に隣り合う前記コンクリート板の関係において、上側の該コンクリート板における前記第１棒状部材の長さが、下側の該コンクリート板に対して投入されるコンクリートによっては、上側の該コンクリート板における前記第１ストッパ板が埋設されない長さに設定されている、ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項４】
請求項１または請求項２において、
もっとも下側に配設される前記コンクリート板において、前記第１棒状部材の長さが前記法面に当接あるいは該法面の直近に位置する長さとされて、前記第１ストッパ板が該法面直近に位置される、ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、
前記各コンクリート板として、該コンクリート板の内面のうち該コンクリート板の上側配置端面側寄りの位置から突出する第２棒状部材を有するものを用意し、
前記第２棒状部材が長さ調整式とされて、該第２棒状部材の長さ調整によって該コンクリート板と法面との間の高さ調整が行われる、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第２棒状部材と、該第２棒状部材の先端部に設けられて下方への移動が規制された大きな面積を有する第２ストッパ板とによって、第２浮き上がり防止用アンカーが構成され、
前記各コンクリート板について投入されるコンクリートによって、前記第２ストッパ板が埋設される、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項７】
請求項５において、
前記第２棒状部材により前記コンクリート板の前記法面に対する高さ調整を行った状態で、該第２棒状部材を連結具によって法面に固定した後、該コンクリート板に対するコンクリートの投入が行われる、ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか１項において、
前記コンクリート板の内面に、その上側配置端面側と下側配置端面側とに開口するように上下方向に連続して伸びるスリットが、該コンクリート板の幅方向に間隔をあけて複数形成され、
投入されるコンクリートが、前記各スリット内に進入される、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項９】
請求項８において、
前記スリットの断面形状が、奥側に向けて開口面積が大きくなるように設定されている、ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項において、
前記コンクリート板に、複数のバイブレータ挿入孔が形成され、
コンクリート投入後に、前記バイブレータ挿入孔より挿入されたバイブレータによって、投入された直後のコンクリートがバイブレーションされる、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項において、
前記コンクリート板に、互いに間隔をあけて複数の空気孔が形成され、
投入された前記コンクリートをバイブレータによってバイブレーションした際に、前記コンクリート板の内面側に向けて移動される空気が前記空気孔から排出される、
ことを特徴とする土木構築物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木構築物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土木構築物の施工方法には、特許文献１に示すように、法面に対して一定間隔をあけつつ該法面に沿って下側から上側に向けて順次、コンクリート板を配設すると共に、該各コンクリート板と法面との間に上方側からコンクリートを投入するものが提案されている。具体的には、コンクリート板に、その下側配置端面側から上側配置端面側に向けて順次第１確認孔と第２確認孔とを形成しておいて、コンクリートの投入を、コンクリートが第１確認孔に進入するものの第２確認孔には進入しないように行うものが開示されている（コンクリートの適正な投入量の確認）。また、特許文献１には、コンクリート板に、その上側配置端面側近くにおいて長さ調整式の軸状部材を設ける一方、下側配置端面側近くにおいてボルトを利用した浮き上がり防止用アンカーを形成したものが開示されている。上記軸状部材の長さ調整によって、コンクリート板と法面との間の高さ（間隔）が所定寸法となるようにする一方、投入されたコンクリートによって浮き上がり防止用アンカーが埋め込まれることにより、コンクリート板の浮き上がりを防止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４７８９６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものでは、前回投入されたコンクリートが十分に硬化した後に、次のコンクリートが投入される場合は、コンクリート板の浮き上がりという点では特に問題はないものである。
【０００５】
しかしながら、前回投入したコンクリートが十分に硬化するのを待って、次のコンクリートを投入することは、投入タイミングが互いに異なるコンクリート同士の接合強度を十分に確保する点で好ましくなく、また工期が長くなる原因となる。投入タイミングの異なるコンクリート同士の接合強度向上と工期短縮のため、前回投入されたコンクリートが流動性が残る半硬化の状態（フレッシュコンクリートの状態）で、次のコンクリートを投入することが考えられる。しかしながら、この場合は、今回投入されたコンクリートと前回投入されて流動性が残る半硬化状態のコンクリートとの相乗作用によって、コンクリート板に大きな浮き上がり力が作用し、コンクリート板の浮き上がりを確実に防止することが難しいものとなる。特に、１つのコンクリート板は、前回投入されたコンクリートと今回投入されたコンクリートという多量の流動性の高いコンクリートの重量を受けることとなって、特に下部が浮き上がりやすいものとなる。
【０００６】
本発明は以上のような事情を勘案してなされたもので、その目的は、投入タイミングの異なるコンクリート同士の接合強度確保と工期短縮とを満足させつつ、コンクリート板の浮き上がりを防止できるようにした土木構築物の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明にあっては次のような解決手法を採択してある。すなわち、請求項１に記載のように、
法面に対して一定間隔をあけつつ該法面に沿って下側から上側に向けて順次、コンクリート板を配設すると共に、該各コンクリート板と該法面との間の空間に上側からコンクリートを投入する土木構築物の施工方法において、
前記各コンクリート板として、該各コンクリート板の内面のうち該コンクリート板の下側配置端面側寄りの位置から突出する第１棒状部材と、該第１棒状部材の先端部に設けられて下方への移動が規制された大きな面積を有する第１ストッパ板と、を有する第１浮き上がり防止用アンカーを有するものを用意し、
前記各コンクリート板を配設する度に、コンクリートを、該各コンクリート板の上側配置端面よりも下側であって前記第１浮き上がり防止用アンカーが全体的に埋設されるまで投入し、
上側の前記コンクリート板に対して行われる今回のコンクリートの投入が、下側の前記コンクリート板に対して投入された前回のコンクリートが流動性が残る半硬化の状態で行われる、
ようにしてある。
【０００８】
上記解決手法によれば、前回投入されたコンクリートが流動性を有する半硬化状態でもって次のコンクリートが投入されるので、投入タイミングの異なるコンクリート同士の結合強度を高めることができ、また工期を大幅に短縮することができる。また、コンクリート板は、流動性のある多量のコンクリートからの重量を受けることとなるが、第１浮き上がり防止用アンカーにおけるストッパ板によって、その浮き上がりが確実に防止されることになる。
【０００９】
上記解決手法を前提とした好ましい態様は、請求項２以下に記載のとおりである。すなわち、
前記コンクリート板が、該コンクリート板の下側配置端面側から上側配置端面側に向けて順次、第１確認孔および第２確認孔を有し、
前記第１棒状部材が、前記第１確認孔よりも前記下側配置端面側に位置され、
前記コンクリートの投入に際して、該コンクリートが前記第１確認孔に進入してくるようにしつつ前記第２確認孔に進入してこないように行われる、
ようにしてある（請求項２対応）。この場合、２つの確認孔を利用して、投入するコンクリート量が適正であることを、コンクリート板の上方から目視によって容易に確認することができる。また、１つのコンクリート板について投入されたコンクリート内に、第１浮き上がり防止用アンカーのストッパ板を確実に埋設して、コンクリート板の浮き上がり防止効果をより高める上で好ましいものとなる。
【００１０】
上下に隣り合う前記コンクリート板の関係において、上側の該コンクリート板における前記第１棒状部材の長さが、下側の該コンクリート板に対して投入されるコンクリートによっては、上側の該コンクリート板における前記第１ストッパ板が埋設されない長さに設定されている、ようにしてある（請求項３対応）。この場合、上側のコンクリート板の配設の際に、その第１浮き上がり防止用アンカーのストッパ板が前回投入されたコンクリートから抵抗を受けないようにして、上側のコンクリート板の配設を容易に行う等の上で好ましいものとなる。
【００１１】
もっとも下側に配設される前記コンクリート板において、前記第１棒状部材の長さが前記法面に当接あるいは該法面の直近に位置する長さとされて、前記第１ストッパ板が該法面直近に位置される、ようにしてある（請求項４対応）。この場合、第１浮き上がり防止用アンカーにおけるストッパ板を極力低い位置にして、１段目のコンクリート板の浮き上がりをより確実に行う上で好ましいものとなる。
【００１２】
前記各コンクリート板として、該コンクリート板の内面のうち該コンクリート板の上側配置端面側寄りの位置から突出する第２棒状部材を有するものを用意し、
前記第２棒状部材が長さ調整式とされて、該第２棒状部材の長さ調整によって該コンクリート板と法面との間の高さ調整が行われる、
ようにしてある（請求項５対応）。この場合、コンクリート板の高さ調整を容易に行う上で好ましいものとなる。
【００１３】
前記第２棒状部材と、該第２棒状部材の先端部に設けられて下方への移動が規制された大きな面積を有する第２ストッパ板とによって、第２浮き上がり防止用アンカーが構成され、
前記各コンクリート板について投入されるコンクリートによって、前記第２ストッパ板が埋設される、
ようにしてある（請求項６対応）。この場合、ストッパ板の数を多くして、コンクリート板の浮き上がり防止をより効果的に行うことができる。
【００１４】
前記第２棒状部材により前記コンクリート板の前記法面に対する高さ調整を行った状態で、該第２棒状部材を連結具によって法面に固定した後、該コンクリート板に対するコンクリートの投入が行われる、ようにしてある（請求項７対応）。この場合、コンクリート板を第２棒状部材を介して法面に対して固定した状態で、コンクリートの投入が行われるので、コンクリート板の浮き上がりをより確実に行うことができる。
【００１５】
前記コンクリート板の内面に、その上側配置端面側と下側配置端面側とに開口するように上下方向に連続して伸びるスリットが、該コンクリート板の幅方向に間隔をあけて複数形成され、
投入されるコンクリートが、前記各スリット内に進入される、
ようにしてある（請求項８対応）。この場合、投入されたコンクリートに対してバイブレーションを行った際に、コンクリート内から排出される空気を、スリットを通して外部へとスムーズに排出することができる。
【００１６】
前記スリットの断面形状が、奥側に向けて開口面積が大きくなるように設定されている、ようにしてある（請求項９対応）。この場合、スリット内に進入して硬化したコンクリートによる一種の投錨効果によって、コンクリートとコンクリート板との結合強度を高めることができる。
【００１７】
前記コンクリート板に、複数のバイブレータ挿入孔が形成され、
コンクリート投入後に、前記バイブレータ挿入孔より挿入されたバイブレータによって、投入された直後のコンクリートがバイブレーションされる、
ようにしてある（請求項１０対応）。この場合、投入されたコンクリートに対して均一にバイブレーションを行う上で好ましいものとなる。
【００１８】
前記コンクリート板に、互いに間隔をあけて複数の空気孔が形成され、
投入された前記コンクリートをバイブレータによってバイブレーションした際に、前記コンクリート板の内面側に向けて移動される空気が前記空気孔から排出される、
ようにしてある（請求項１１対応）。この場合、コンクリートに対するバイブレーションによって上方へと移動される空気を、空気孔を通してスムーズに外部へと排出することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、投入タイミングの異なるコンクリート同士の接合強度確保と工期短縮とを満足させつつ、コンクリート板の浮き上がりを防止できる
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明により構成される土木構築物の一例を示す側面断面図。
【図２】コンクリート板の配設例を示す平面図。
【図３】コンクリート板の別の配設例を示す平面図。
【図４】コンクリート板の詳細を示す平面図。
【図５】第１浮き上がり防止用アンカーの一例を示す要部断面図。
【図６】第２浮き上がり防止用アンカーの一例を示す要部断面図。
【図７】図５、図６に用いられたストッパ板の一例を示す平面図。
【図８】コンクリート板の高さ調整例を示す要部断面図。
【図９】バイブレータの挿入孔を有するコンクリート板の一例を示す平面図。
【図１０】図９のＸ１０−Ｘ１０線相当断面図。
【図１１】バイブレータによってコンクリートにバイブレーションを与えている状態を示す断面図。
【図１２】浮き上がり防止の第１の参考例を示す図。
【図１３】浮き上がり防止の第２の参考例を示す図。
【図１４】図１３において用いられた連結金具を示す平面図。
【図１５】浮き上がり防止の第３の参考例を示す図。
【図１６】図１３において用いられた連結金具を示す平面図。
【図１７】図１３に示す連結金具の側面断面図。
【図１８】空気抜き孔の好ましい形成例を示す要部断面図。
【図１９】空気抜き孔が複数形成されたコンクリート板の一例を示す平面図。
【図２０】コンクリート板の内面に形成されたスリットの一例を示す図。
【図２１】図１０のＸ２１−Ｘ２１線相当断面図。
【図２２】上面が階段状に形成されたコンクリート板の一例を示す平面図。
【図２３】図２２のＸ２３−Ｘ２３線相当断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１は、実施形態に係る土木構築物としての護岸１を示すものである。図１において、法面２が河川側（図１中、左側）から陸上側（図１中、右側）に向うに従って上方に向って延びるよう傾斜されており、その法面２の下端位置には基礎ブロック４が設けられている。法面２は、本実施形態においては、裏込材５と均しコンクリート６とにより形成されている。基礎ブロック４は、河川水の流れ方向（図１中、紙面垂直方向）に延びるようにして配置されており、その基礎ブロック４には、陸上側における上部において、上方に向うに従って河川側に傾斜する支持面４ａが形成されている。
【００２２】
法面２上には、護岸機能を発揮することを主目的として、複数の土木構築物用ユニットが敷き詰められている。各土木構築物用ユニットは、図２〜図４に示すように、主要要素としてのコンクリート板８を有する。コンクリート板８には、第２浮き上がり防止用アンカーを兼用した高さ調整具９（図６参照）と、第１浮き上がり防止用アンカー１０（図５参照）とを備えている。高さ調整具９及び第２浮き上がり防止用アンカー１０はコンクリート板８の内面に取付けられている。
【００２３】
コンクリート板８は、その板面をもって法面２を覆うものであり、一定厚みの平面視略長方形状に形成されている。特に図４に示すように、コンクリート板８の一の側面が下側配置端面８ａとされ、その下側配置端面８ａに対向する側面が上側配置端面８ｂとされ、残りの２つの側面が横側側面８ｃとされている。本実施形態においては、このコンクリート板８としては、厚み１３ｃｍ前後、１００ｃｍ×２００ｃｍ前後のものが用いられている。なお、図２は、コンクリート板８同士を、その横側側面８ｃ同士が一直線上に位置するようにした直列配設の例を示し、図３は、左右方向に半個分ずらした千鳥模様での配設例を示す。
【００２４】
コンクリート板８の下側配置端面８ａには、一定間隔だけ離間した一対の凹部（被係合部又は係合部の一方）１３が形成され、その上側配置端面８ｂには、一対の凹部１３に対応する一対の突部（被係合部又は係合部の他方）１４が突設されている。一対の凹部１３は、隣り合う別（下側）の土木構築物用ユニット７における一対の突部１４に回動可能に嵌め込まれており、その嵌合（係合）状態において、その嵌合部を中心として、その土木構築物用ユニット７は、隣り合う別の土木構築物用ユニット７に対して相対的に上下方向に多少揺動することが許容されることになっている。勿論このとき、本実施形態においては、一対の突部１４と一対の凹部１３との嵌合状態は、極力がたつかないようにしつつ回動可能とされており、当該土木構築物用ユニット７は、コンクリート板８の厚み方向（特に上方側）に変位動しないようにされている。尚、本実施形態においては、凹部１３として、一対の凹部１３を用いているが、それに換えて、一対の凹部が連続的に連なるように構成した一つの凹部（長孔）を用いるようにしてもよい。また、凹部１３を上側配置端面側８ｂに形成し、突部１４を下側配置端面側８ａに形成するようにしてもよい。
【００２５】
コンクリート板８の外面上には、図３に示すように、専用吊上げ金具（図示略）を係止させて吊上げ搬送すべく、吊上げ用ピン１６が立設されている。この場合、コンクリート板８を吊上げ搬送するに際して、所定傾斜状態（下側配置端面８ｂを上側配置端面８ａよりも低くした姿勢）にすべく、吊上げ用ピン１６の位置は、コンクリート板８の重心位置から上側配置端面８ｂ側にオフセットされている。
【００２６】
第２浮き上がり防止用アンカーを兼用した前記高さ調整具９は、図１に示すように、コンクリート板８内面における上側配置端面８ｂ側と法面２との間に介在されて、コンクリート板８の高さ（間隔）調整するものであり、この高さ調整具９によりコンクリート板８内面と法面２との間に空間４３が形成されることになる。高さ調整具９は、コンクリート板８の上部において、左右一対設けられている。
【００２７】
高さ調整具９は、図６に示すように、コンクリート板８の内面（下面）に埋設されたインサートナット１７と、インサートナット１７にその上端部が螺合されたねじ棒２２と、ねじ棒２２の下端部に螺合された筒状のナット２３と、ナット２３の下端部に螺合されたボルト２４と、を有する。各部材２２、２３、２４によって、第２棒状部材が構成される。そして、高さ調整具９はさらに、ボルト２４の軸部が貫通されたストッパ板（第２ストッパ板）２７を有する。ストッパ板２７は、ボルト２４に螺合されたロックナット２６によって上下方向への動きが規制されている。
【００２８】
ねじ棒２２とナット２３とボルト２４との少なくとも一部の螺合位置を変更することにより、コンクリート板８の内面からのボルト２４の高さ位置が調整可能である。ボルト２４の頭部を法面２（の（均しコンクリート６）に着座させた状態で、コンクリート板８と法面２との間隔が所定間隔となるように、ボルト２４の位置が調整される。なお、ねじ棒２２に螺合されたロックナット２５を締め付けることにより、ねじ棒２２とインサートナット１７との強固な結合が確保される。
【００２９】
法面２（均しコンクリート６）の面は、基本的に平坦面仕上げされるもののかなりの凹凸が存在するのが実情である。法面２の低い部分においては、図８に示すように、現場付近に存在する小片状のブロックや小石をかさ上げブロック２８として利用することにより、高さ調整具９による高さ（長さ）調整幅を極力小さいものとしておくことができる。
【００３０】
ストッパ板２７は、例えば鉄板により方形として形成されて（実施形態では２０ｃｍ角）、ボルト２４の頭部に比してはるかに大きな面積を有している。ストッパ板２７には、ボルト２４の軸部が貫通する貫通孔２７ａが形成されているが、この貫通孔２７ａは、ボルト２４の頭部が貫通できない大きさに設定されている。すなわち、ストッパ板２７は、ボルト２４の軸部に対してスライドおよび回動は可能であって、ボルト２４の頭部によって下方へ抜け落ちないように規制されている。ストッパ板２７の形状は、方形に限らず、円形、楕円形等々、種々の形状とすることができる。なお、ストッパ板２７の機能については後述する。
【００３１】
次に、第１浮き上がり防止用アンカー１０について、図５を参照しつつ説明する。第１浮き上がり防止用アンカー１０は、コンクリート板８に埋め込まれたインサートナット１８と、インサートナット１８にその上端部が螺合された棒状部材としてのボルト１０と、を有する。ボルト１９のインサートナット１８からの抜け止めがロックナット２６により行われる。ボルト１９のコンクリート板８からの突出長さは、高さ調整具９におけるコンクリート板８からのボルト２４の突出長さよりみ短くされている。つまり、ボルト１９は、法面２（均しコンクリート６）に対して、当接しない長さとされている。第２アンカー１０は、コンクリート板８の下部において左右一対設けられている。そして、ボルト１９には、ストッパ板（第１ストッパ）２７が下方への変位を規制された状態で嵌合されている。この図５に示すストッパ板２７は、図６に示すストッパ板２７と同一のものが用いられている。上記ストッパ板２７は、ボルト１９に螺合されたロックナット２０によって上下方向への動きが規制されている。
【００３２】
法面２（均しコンクリート６）に対して所定間隔をあけてコンクリート板８を配設した状態で、法面２とコンクリート板８との間の空間４３には、胴込めコンクリート３０が投入される。これにより、法面２上には、胴込めコンクリート３０とコンクリート板８とが一体化されて強固な護岸１が形成されることになる。
【００３３】
ここで、コンクリート板８には、下側配置端面側８ａに近い側において第１確認孔３１が形成され、上側配置端面側８ｂに近い側において第２確認孔３２が形成されている。各確認孔３１、３２は、コンクリート板８を貫通していて、上述したように空間４３に裏込めコンクリート３０を投入した際に、投入コンクリートの一部が進入して、この進入状態がコンクリート板８の上方から目視によって確認できるようにされている。なお、高さ調整具９は、第２確認孔３２よりも上側配置端面側８ｂ側に位置され、第２アンカー１０は、第１確認孔３１よりも下側配置端面側８ａ側に位置されている。
【００３４】
次に、護岸１を構築する施工法について説明する。まず、基礎ブロック４上に、１段目のコンクリート板８を保持させると共に、高さ調整具９によって法面２との間の間隔が所定間隔となるように調整される。高さ調整具９による高さ調整に際しては、ジャッキによってコンクリート板８の上側配置端面側８ｂ側が保持された状態で行われる。高さ調整具９による高さ調整終了後は、ジャッキが除去される。コンクリート板８の下側配置端面側８側の高さ位置は、基礎ブロック４による保持作用によって、上記所定間隔が確保される。なお、コンクリート板８を基礎ブロック４で保持する際には、基礎ブロック４に形成された保持段部上にコンクリート板８を載置したり、コンクリート板８の下側配置端面側８ａから突出させた連結筋を基礎ブロック４に形成された保持孔に挿入する等、適宜の手法でなし得る（特許文献１に記載の手法を適宜用いることができる）。
【００３５】
１段目のコンクリート板８を配設する際には、いまだコンクリートが投入されていない状態である。このため、１段目のコンクリート板８については、下側に位置する第１浮き上がり防止用アンカー１０として、図６に示す長い高さ調整具９（第２浮き上がり防止用アンカー）をそのまま利用するようにしてある。
【００３６】
次いで、コンクリート板８の上方側から、胴込め用のコンクリート３０を投入する。このコンクリート３０の投入量は、コンクリート３０の一部が第１確認孔３１に進入するが、第２確認孔３２には進入しないように行われる。コンクリート３０の投入後は、図示を略すバイブレータによるバイブレーションが行われる。バイブレーションによって、投入されたコンクリート３０の粘度が低下して（流動性が高められて）、コンクリート内の空気の排出が行われると共に、隅々までコンクリート３０が行き渡るようにされる。
【００３７】
１段目のコンクリート板８に対する投入されたコンクリート３０の高さ位置が、図１において符号β１で示される。β１の高さ位置までコンクリート３０を投入した際には、第１浮き上がり防止用アンカー１０はコンクリート３０内に完全に埋め込まれ、また、高さ調整具９の先端部（下端部）に設けられてストッパ板２７（少なくとも一部または全部）もコンクリート３０に埋め込まれる。
【００３８】
２段目のコンクリート板８が、１段目のコンクリート板８上に配設される。この場合、１段目（下側）のコンクリート板８の上側配置端面側８ｂに形成された突部１４に対して、２段目（上側）のコンクリート板８の下側配置端面側８ａに形成された凹部１３が嵌合されて、２断面のコンクリート板８の下端部での法面２に対する高さ位置（間隔）が所定寸法とされる。２段目のコンクリート板８の上端部側においては、その高さ調整具９を利用して、法面２に対する高さ（間隔）が所定寸法とされる。
【００３９】
２段目のコンクリート板８において、下側に位置する第１浮き上がり防止用アンカー１０は、図５に示す短いものが用いられる（このことは、３段目以降のコンクリート板８においても同じ）。すなわち、下側（１段目）のコンクリート板８に対して投入されたコンクリート３０に対して、２段目のコンクリート板８の第１浮き上がり防止用アンカー１０が当接（到達）しない状態とされる。このように、２段目のコンクリート板８を配設する際に、第１浮き上がり防止用アンカー１０を前回投入されたコンクリート３０内に埋め込む必要がないため、この埋め込みのための抵抗を受けることなく２段目のコンクリート板８を容易に配設することができる。
【００４０】
２段目のコンクリート板８の上方側から、空間４３に対して胴込めコンクリート３０が投入される。この場合のコンクリート投入量は、コンクリートの一部が、２段目のコンクリート板８の第１確認孔３１に進入するが第２確認孔３２には進入しないように行われる。コンクリート３０の投入後は、図示を略すバイブレータによるバイブレーションが行われる。
【００４１】
２段目のコンクリート板８に対する投入されたコンクリート３０の高さ位置が、図１において符号β２で示される。β２の高さ位置までコンクリート３０を投入した際には、２段目のコンクリート板８における第１浮き上がり防止用アンカー１０はコンクリート３０内に完全に埋め込まれ、また、高さ調整具９の先端部（下端部）に設けられてストッパ板２７（少なくとも一部または全部）もコンクリート３０内に埋め込まれる。
【００４２】
３段目移行のコンクリート板８の配設と、それに対する胴込めコンクリート３０の投入は、上記２段目のコンクリート板８の場合と同様にして行われる。図１において、３段目のコンクリート板８に対して投入されたコンクリート３０の高さ位置が符号β３で示され、４段目のコンクリート板８に対して投入されたコンクリート３０の高さ位置が符号β４で示され、５段目のコンクリート板８に対して投入されたコンクリート３０の高さ位置が符号β５で示される。なお、護岸１の最上部は、天端仕上げされる。
【００４３】
ここで、上側（例えば２段目）のコンクリート板８に対するコンクリート３０の投入時期は、その下側（例えば１段目）のコンクリート板８に対して投入されたコンクリート３０が流動性が残る半硬化状態（フレッシュコンクリートの状態）でもって行われる。これにより、上下のコンクリート３０同士の接合（結合）強度が高まり、また護岸１を構築する工期も大幅に短縮されることになる。
【００４４】
下側のコンクリート板８に投入されたコンクリート３０が流動性を有する半硬化状態のときに、上側のコンクリート板８に対するコンクリート３０の投入が行われることにより、下側のコンクリート板８には、大きな浮き上がり力が作用することになる。しかしながら、下側のコンクリート板８においては、下側に位置する第１浮き上がり防止用アンカー１０（の特にストッパ板２７）がコンクリート３０内に埋め込まれることと、上側に位置する大きな面積を有するストッパ板２７がコンクリート３０内に埋め込まれることから、下側のコンクリート板８が浮き上がってしまう事態が確実に防止される。つまり、ストッパ板２７の上下面には互いに等しい圧力が作用することとなって、ストッパ板２７が存在する面積に相当する部分だけ、浮き上がりの圧力（に対応してコンクリート板８に作用する上方への力）が低減されることになる。
【００４５】
１つのストッパ板２７の面積は、実施形態では２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさとしてある。より具体的には、１つのコンクリート板８の面積に対して、複数（実施形態では４つ）のストッパ板２７の合計面積が占める割合が、少なくとも５％以上、好ましくは７％以上（実施形態では８％程度に設定）となるように、１つのストッパ板２７の面積を決定すればよい。なお、ストッパ板２７の面積をいたずらに大きくすることは、浮き上がり防止のためには過剰品質になると共にコスト高となることから、最大でも１５％以下、好ましくは１０％以下としておくのが好ましい。
【００４６】
次に、図９以下を参照しつつ、好ましい形態例について説明する。まず、図９〜図１１は、投入されたコンクリート３０内の空気除去を十分かつ容易に行えるようにした例を示す。すなわち、コンクリート板８に、分散して複数箇所（例えば下側２箇所、上側２箇所）に、バイブレータ挿入孔４１を形成してある。コンクリート３０を投入した直後において、図１１に示すように、バイブレータ挿入孔４１を通してコンクリート３０内にバイブレータ４２を挿入して、バイブレーションが行われる。複数箇所全てのバイブレータ挿入孔４１を利用したバイブレーションを行うことにより、コンクリート３０を全体に亘ってまんべんなく（均一に）撹拌することができ（粘度低下）、その分コンクリート３０内の空気を十分に排出して、硬化後のコンクリート３０の強度向上等の上で好ましいものとなる。勿論、必要に応じて、コンクリート板８の上方側からバイブレータ４２を挿入して、バイブレーションすることもできる。
【００４７】
図１２は、コンクリート板８の浮き上がり防止をより確実に行うようにした参考例を示し、ストッパ板２７を設けることに加えてあるいは代えて採択できる。図１２に示す例では、ストッパ板２７を有しない場合を示してあり、法面２（の均しコンクリート６）に、上方へ突出させて連結棒４５（例えば鉄棒により形成）があらかじめ埋め込まれている状態とされる。高さ調整具９による高さ調整後に、連結棒４５と高さ調整具９（の例えばねじ棒２２）とが、例えば溶接により結合される（溶接部位が符号γで示される）。そして、この溶接後に、コンクリート３０の投入が行われる。高さ調整具９は、連結棒４５を介して法面２側に強固に一体化されることから、投入されたコンクリート３０によってコンクリート板８が浮き上がってしまうことがより確実に防止されることになる。
【００４８】
図１３、図１４は、高さ調整具９を、連結板５１を利用して法面２側に一体化するようにした例を示す。連結板５１は、例えば鉄板を加工することにより形成されて、２つの連結孔５１ａ、５１ｂを有する。一方の連結孔５１ａを上方から貫通する固定用アンカ５２が、法面２に対してあらかじめ形成された固定孔に打ち込まれて固定される。高さ調整具９のボルト２４が、他方の連結孔５１ｂを下方から貫通した状態とされる。連結板５１は、固定用アンカ５２の大径頭部によって、法面２側に固定された状態が維持される。また、ボルト２４の頭部によって、ボルト２４が連結孔５１ｂから上方へ抜け出ることが規制される。このように、連結板５１と固定用アンカ５２とによって、高さ調整具９が法面２側に強固に連結されて、その後にコンクリート３０が投入された際に、コンクリート板８の浮き上がりが確実に防止される。
【００４９】
図１５〜図１７は、図１３、１４の変形例を示すものであり、高さ調整具９を、連結板５５と２つの固定用アンカ５６とによって法面２側に固定するようにしたものである。すなわち、連結板５５は、中央部が上方へ凸となるように折曲されて、この部分に、連結孔５５ａが形成され、低くなっている左右２箇所に連結孔５５ｂが形成されている。中央の連結孔５５ａを、高さ調整具９のボルト２４（の軸部のみ）が下方から貫通してている。この状態で、連結孔５５ｂを上方から貫通する２本の固定用アンカ５６が法面２に打ち込まれる。高さ調整具９は、ボルト２４を挟むように２箇所でもって法面２に固定されることから、その結合強度が飛躍的に高まることになる（コンクリート板８のより強固な浮き上がり防止）。
【００５０】
図１８は、投入されたコンクリート３０をバイブレータによりバイブレーションする際に、空気抜きを十分に行えるようにしたものである。すなわち、前述した確認孔３１、３２の形状を、コンクリート板８の内面（底面）から外面（上面）側へ向けて、徐々に幅狭く（有効開口面積が徐々に小さくなるように）形成するようにしてある。これにより、バイブレーションによってコンクリート３０内の空気は上方（つまりコンクリート８の内面側）へと移動するが、このとき、有効開口面積の大きい確認孔３１、３２に空気が集まり易くなって、確認孔３１、３２を通しての空気抜きがより効果的に行われる。確認孔３１、３２は、コンクリート板８の外面側に向けて有効開口面積が徐々に小さくされているので、コンクリート３０が確認孔３１、３２から漏れ出てしまうことが防止される。
【００５１】
図１９は、コンクリート３０からの空気抜きをより十分に行えるようにした別の例を示す。すなわち、コンクリート板８には、上下左右に広く分散するように複数（実施形態では８個）の空気孔６１を形成してある。勿論、空気孔６１は、コンクリート板８を貫通していて、その形状は図１８のように設定するのが好ましいが、その全長に渡って同一の有効開口面積（同一径）の形状とすることもできる。
【００５２】
図２０、図２１は、コンクリート３０からの空気抜きと、コンクリート板８とコンクリート３０との結合強度を高めることのできる例を示す。すなわち、コンクリート板８の内面には、その幅方向に間隔をあけて複数（実施形態では４本）のスリット６５が形成されている。このスリット６５は、コンクリート板８の上下方向全長に渡って伸びて、コンクリート板８の下側配置端面側８ａと上側配置端面側８ｂとに開口されている。そして、スリット６５の断面形状は、奥側に向かって幅広くなるように形成されている（実施形態では略台形形状）。投入されたコンクリート３０にバイブレータによりバイブレーションを行った際、コンクリート３０内の空気は、上方つまりコンクリート板８の内面に向けて移動されて、この後、スリット６５を通してすみやかに（スムーズに）外部へと排出されることになる。スリット６５内に進入したコンクリート３０が硬化することにより、一種の投錨効果が発揮されて、コンクリート３０とコンクリート板８との結合強度が高められる。
【００５３】
図２２、図２３は、コンクリート板８の上面（表面）側に、階段を構成するようにした例を示す。すなわち、図２３に示すように、コンクリート板８には複数（実施形態では４個）の傾斜面７１が形成されて、隣り合う傾斜面７１の間が段差面７２とされている。コンクリート板８を法面２の傾斜に沿って配設した際に、傾斜面７１が階段における水平な踏み面（歩行者により歩行される面）とされ、段差面７２が階段における段差を構成する。
【００５４】
以上実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず、例えば次のような場合をも含むものである。河川における護岸を対象とする場合に限らず、湖水、海における護岸等にも適用できる。高さ調整具９における別部品２２、２３、２４を一体のものとして構成するようにしてもよい（例えば１つの長尺のボルトによって構成する）。の高さ調整具９を１又は３以上設けるようにしてもよく、複数設ける場合は、その一部に対してのみストッパ板２７を設けるようにしてもよい。高さ調整具９に対してストッパ板２７を設けないものであってもよい。コンクリート板８の表面に、自然石を植石したり、水質浄化材、植生基盤等を取付けるようにしてもよい。また、コンクリート板８の表面に滑り止め処理（例えば凹凸を施す処理）をすることもでき、明度低減処理をしてもよい（例えば極微細な凹凸を付与）。コンクリート板８の内面に、上下左右に広く分散して数多くの（例えば６〜１０本程度の）アンカを突設して、コンクリート板８と胴込めコンクリート３０との結合を高めると共に、コンクリート板８の浮き上がり防止効果をさらに高めるようにしてもよく、この場合、一部または全部のアンカの先端部にストッパ板２７を設けることもできる。法面２の表面を、均しコンクリート６に代えてモルタル層により形成することもできる。岩等のしっかりとした支持地盤であれば、それ自体で法面２を形成することもできる。尚、本発明の目的は、明記されたものに限らず、実質的に好ましい或いは利点として記載されたものに対応したものを提供することをも含むものである。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は土木構築物の施工方法として好適である。
【符号の説明】
【００５６】
１：護岸
２：法面
８：コンクリート板
８ａ：コンクリート板の下側配置端面
８ｂ：コンクリート板の上側配置端面
８ｃ：コンクリート板の横側面
９：第１浮き上がり防止用アンカー（高さ調整具）
１０：第２浮き上がり防止用アンカー
１９：ボルト（第１棒状部材）
２２：ねじ棒（第２棒状部材構成用）
２３：ナット（第２棒状部材構成用）
２４：ボルト（第２棒状部材構成用）
２７：ストッパ板
３１：第１確認孔
３２：第２確認孔
３０：胴込めコンクリート
４１：バイブレータ挿入孔
４２：バイブレータ
４３：空間（胴込めコンクリート充填用）
４５：連結棒（法面への固定用連結具）
５１：連結板（法面への固定用連結具）
５５：連結板（法面への固定用連結具）
６１：空気孔
６５：スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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