(57)【要約】【課題】商品を店舗で購入するか通信販売で購入するかについてユーザが決定することを支援する。【解決手段】購入先判断部１２０は、情報取得部１１０により取得された情報に基づいて、購入対象となる商品の一覧を生成し、一覧に含まれる商品が店舗及び通信販売で販売されている場合に、店舗又は通信販売のいずれかを当該商品の購入先として判断する。購入先判断部１２０は、例えば商品の重さ、大きさ又は購入数量に基づいて判断を行う。また、購入先判断部１２０は、商品が購入される時期までの期間に基づいて判断を行う。また、購入先判断部１２０は、商品を購入したときにユーザに与えられる特典に基づいて判断を行う。また、購入先判断部１２０は、商品が定期的に購入されているか否かに基づいて判断を行う。また、購入先判断部１２０は、一覧において商品が商品名で表されているか当該商品の種類で表されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入対象として指定された商品が店舗及び通信販売で販売されている場合に、店舗又は通信販売のいずれかを当該商品の購入先として判断する購入先判断部と、
前記購入先判断部により判断された結果に関する購入先情報を出力する購入先情報出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記購入先判断部は、前記商品の重さ、大きさ又は購入数量の少なくともいずれか１つに基づいて前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記購入先判断部は、前記商品が購入される時期までの期間に基づいて前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記購入先判断部は、前記商品を購入したときにユーザに与えられる特典に基づいて前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記購入先判断部は、前記商品が定期的に購入されているか否かに基づいて前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記購入先判断部は、前記商品が商品名で指定されたか又は前記商品の種類で指定されたかに基づいて前記判断を行う
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記購入先判断部が商品を店舗で購入すると判断した場合に、当該店舗で当該商品を購入するユーザを判断する購入ユーザ判断部を備え、
前記出力部は、商品を店舗で購入すると判断されたユーザに関する情報を出力する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記購入ユーザ判断部は、前記商品の重さ、大きさ又は購入数量の少なくともいずれか１つに基づいて前記判断を行う
ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記購入ユーザ判断部は、前記商品の価格に基づいて前記判断を行う
ことを特徴とする請求項７又は８に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザによる商品購入を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザの購入対象となる商品の画像や価格などの商品情報を表示し、ユーザが所望の商品を通信販売で購入するための仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６３７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで例えば、店舗で購入する場合の商品情報と通信販売で購入する場合の商品情報との両方がユーザに提示されると仮定した場合、ユーザは様々な観点から両者を比較してどちらで購入すべきかを検討する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、商品を店舗で購入するか通信販売で購入するかについてのユーザの決定を支援する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、購入対象として指定された商品が店舗及び通信販売で販売されている場合に、店舗又は通信販売のいずれかを当該商品の購入先として判断する購入先判断部と、前記購入先判断部により判断された結果に関する購入先情報を出力する購入先情報出力部とを備える情報処理装置を提供する。
【０００７】
前記購入先判断部は、前記商品の重さ、大きさ又は購入数量の少なくともいずれか１つに基づいて前記判断を行ってもよい。また、前記購入先判断部は、前記商品が購入される時期までの期間に基づいて前記判断を行ってもよい。また、前記購入先判断部は、前記商品を購入したときにユーザに与えられる特典に基づいて前記判断を行ってもよい。また、前記購入先判断部は、前記商品が定期的に購入されているか否かに基づいて前記判断を行ってもよい。また、前記購入先判断部は、前記商品が商品名で指定されたか又は前記商品の種類で指定されたかに基づいて前記判断を行ってもよい。
【０００８】
前記購入先判断部が商品を店舗で購入すると判断した場合に、当該店舗で当該商品を購入するユーザを判断する購入ユーザ判断部を備え、前記出力部は、商品を店舗で購入すると判断されたユーザに関する情報を出力するようにしてもよい。また、前記購入ユーザ判断部は、前記商品の重さ、大きさ又は購入数量の少なくともいずれか１つに基づいて前記判断を行ってもよい。また、前記購入ユーザ判断部は、前記商品の価格に基づいて前記判断を行ってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品を店舗で購入するか通信販売で購入するかについてのユーザの決定を支援することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る情報処理装置及び移動通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る商品ＤＢの一例を示す図である。
【図４】同実施形態に係るユーザＤＢの一例を示す図である。
【図５】同実施形態に係る買い物メモＤＢの一例を示す図である。
【図６】同実施形態に係る情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】同実施形態に係る情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態に係る移動通信端末に表示される画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［構成］
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理システム１００の全体構成を示すブロック図である。この情報処理システム１００は、商品を店舗で購入するか又は通信販売で購入するかについての商品の購入者（以下、ユーザという）の決定を支援する情報処理装置１０と、ユーザによって操作される移動通信端末２０と、来店したユーザに商品を販売する店舗３１に設けられた店舗システム３０と、ユーザに対して通信販売を行うショッピングサイトを運営するＷｅｂサーバ装置４０と、これらを通信可能に接続するネットワーク５０とを備えている。なお、店舗システム３０がネットワーク５０に直接接続されていてもよいし、また、店舗システム３０から取得されたデータを格納する、店舗システム３０とは別のデータベースを設け、そのデータベースがネットワーク５０に接続されていてもよい。
【００１２】
ネットワーク５０は移動通信網及び固定通信網を含む。移動通信端末２０は、移動通信網の基地局と例えばＬＴＥ（Long Term Evolution）の通信規格の無線通信を行う通信端末、又は無線アクセスポイントと例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の通信規格の無線通信を行う通信端末であり、例えばスマートホンやタブレットである。この移動通信端末２０は、ユーザが購入したいと考えた商品（以下、購入対象商品）に関する入力操作を受け付け、この操作に応じた情報を情報処理装置１０に送信することで、購入対象商品の登録を行う。情報処理装置１０は、登録された購入対象商品の一覧を生成し、移動通信端末２０からの要求に応じてその移動通信端末２０に送信（出力）する。ユーザはこの一覧を移動通信端末２０において閲覧し、自身の購入対象商品を確認することができる。
【００１３】
このような購入対象商品の登録から閲覧に関する機能を「買い物メモ」という。この買い物メモ機能において、情報処理装置１０は、商品が店舗３１及びＷｅｂサーバ装４０（通信販売）の両方で販売されている場合に、その商品の購入先を店舗３１及びＷｅｂサーバ装４０のいずれにするかを判断し、その判断結果を移動通信端末２０に送信（出力）する。ただし、この判断結果は、情報処理装置１０による購入先の提案乃至推奨という位置づけに過ぎず、ユーザの購入行為がこの判断結果に強制されるものではない。ユーザはこの判断結果を参考にして、店舗３１及びＷｅｂサーバ装４０のどちらで購入するかを自ら決定すればよい。さらに、購入対象商品の一覧は例えば家族などの複数のユーザで共有されており、情報処理装置１０は、商品を店舗３１で購入すると判断した場合、その商品を複数のユーザのなかから現実に店舗３１に出掛けて商品を購入するユーザを判断し、その判断結果を移動通信端末２０に送信（出力）する。この判断結果もユーザに対する提案乃至推奨に過ぎず、ユーザはこの判断結果を参考にして、誰が購入するかを自ら決定すればよい。
以上が本実施形態の概要である。
【００１４】
次に、図２は、情報処理装置１０及び移動通信端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置１０は、制御部１１と、記憶部１２と、通信部１３とを備えたコンピュータである。制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備えている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、情報処理装置１０の各部の動作を制御する。通信部１３はネットワーク５０に接続されている。記憶部１２は、例えばハードディスク等の大容量で不揮発性の記憶手段である。記憶部１２は、制御部１１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。例えば、記憶部１２は、店舗３１及びＷｅｂサーバ装置４０によって販売される商品に関する商品情報を含む商品データベース（以下、ＤＢと略する）と、移動通信端末２０を使用するユーザに関するユーザ情報を含むユーザＤＢと、買い物メモ機能により登録された情報を含む買い物メモＤＢとを記憶している。これらのＤＢの内容については後述する。
【００１５】
移動通信端末２０は、制御部２１と、通信部２２と、記憶部２３と、ＵＩ部２４と備えたコンピュータとして構成されている。制御部２１は、ＣＰＵなどの演算装置と、ＲＯＭ及びＲＡＭなどの記憶装置とを備えている。ＲＯＭには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが記憶されている。ＣＰＵは、ＲＡＭをワークエリアとして用いてＲＯＭや記憶部２３に記憶されたプログラムを実行することによって、移動通信端末２０の各部の動作を制御する。通信部２２は、アンテナや通信回路を備えており、移動通信網の基地局と無線通信を行う。記憶部２３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリなどの記憶手段であり、制御部２１が用いるデータ群やプログラム群を記憶している。ＵＩ部２４は、キーやタッチセンサなどの操作子が設けられた操作部と、液晶パネルや液晶駆動回路などの表示部とを含んでいる。移動通信端末２０はこれらの構成以外に、例えばマイクやスピーカなどを含んでいてもよい。
【００１６】
次に、情報処理装置１０によって記憶されているデータベースについて説明する。図３は、商品ＤＢの一例を示す図である。商品ＤＢにおいては、商品の識別情報である商品名と、その商品の属性（種類、重量、大きさ等）と、店舗３１又Ｗｅｂサーバ装置４０においてその商品が販売されるときの価格と、その商品の販売元（ユーザから見た場合は購入先）を示す情報と、その販売元が店舗３１である場合のその店舗３１の位置を示すデータと、ユーザがその商品を購入したときにそのユーザに与えられる特典を示すデータとが対応付けられている。図３の例では、商品名：歯キレイという商品は、歯磨き粉で重量２００ｇ、大きさ４ｃｍ×１０ｃｍのであり、スーパーＡという店舗３１において価格２００円で販売されており、その店舗の位置は緯度Ｘ経度Ｙである。また、同じ商品名：歯キレイという商品は、www.xyzshop.comというＵＲＬ（Uniform1 Resource Locator）のＷｅｂサーバ装置４０においても価格２００円で販売されている。ユーザがこの商品をこのＷｅｂサーバ装置４０のショッピングサイトでこの商品を購入したときには、このＷｅｂサーバ装置４０の通信販売において金銭として利用可能な１０ポイントが付与されるようになっている。これらの商品情報は、店舗システム３０又はＷｅｂサーバ装置４０から情報処理装置１０への情報送信や、店舗３１又はＷｅｂサーバ装置４０の管理者からの連絡に基づき、予めこの商品ＤＢに格納される。
【００１７】
図４は、ユーザＤＢの一例を示す図である。ユーザＤＢにおいては、ユーザの識別情報であるユーザＩＤと、そのユーザが属するグループ（典型的には家族）の識別情報であるグループＩＤと、そのユーザの属性（性別、年齢等）とが対応付けられている。図４の例では、例えばユーザＩＤ：Ｕ１のユーザは、グループＩＤ：Ｇ１のグループに属し、男性で３６歳である。これらのユーザ情報は、ユーザの申告等に基づき、予めこのユーザＤＢに格納される。
【００１８】
図５は、買い物メモＤＢの一例を示す図である。買い物メモＤＢにおいては、買い物メモ機能により購入対象商品を登録したユーザのユーザＩＤと、その購入対象商品の商品名又は商品の種類と、その商品の購入予定時期と、その商品が定期的に購入されているか否かを示す情報とが対応づけられている。さらに、情報処理装置１０がその商品の購入先を店舗３１及びＷｅｂサーバ装４０のいずれにするかを判断した結果（商品の販売元）と、その商品を店舗３１で購入する場合に誰が購入しに行くのかを情報処理装置１０が判断した結果（購入ユーザＩＤ）とが対応づけられている。図５では、例えばユーザＩＤ：Ｕ２のユーザが、商品名：歯キレイという商品を即時に購入するという登録を行ったときに、その商品は定期的に購入するものであり、さらに、www.xyzshop.comというＵＲＬのＷｅｂサーバ装置４０でユーザＩＤ：Ｕ２のユーザが購入するという例が示されている。また、例えばユーザＩＤ：Ｕ２のユーザが、商品の種類：整理棚という商品を即時に購入するという登録を行ったときに、その商品は定期的に購入するものではなく、ホームセンターＧという店舗３１でユーザＩＤ：Ｕ１のユーザが購入するという例が示されている。
【００１９】
図６は、情報処理装置１０の機能構成を示すブロック図である。情報処理装置１０においてＣＰＵがＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することによって、情報取得部１１０と、購入先判断部１２０と、購入ユーザ判断部１３０と、出力部１４０という機能が実現される。
【００２０】
情報取得部１１０は、移動通信端末２０においてユーザにより入力された情報をネットワーク５０経由で取得する。
【００２１】
購入先判断部１２０は、情報取得部１１０により取得された情報に基づいて、購入対象となる商品の一覧を生成し、一覧に含まれる商品が店舗３１及びＷｅｂサーバ装置４０（通信販売）で販売されている場合に、店舗３１又はＷｅｂサーバ装置４０のいずれかをその商品の購入先として判断する。具体的な判断手法は以下のとおりである。
【００２２】
購入先判断部１２０は、例えば商品の重さ、大きさ又は購入数量という、商品の運搬に関係する商品の属性に基づいて判断を行う。具体的には、購入先判断部１２０は、商品の重さ、大きさ又は購入数量の少なくともいずれか１つが閾値以上の場合には、通信販売で購入すると判断する。これにより、購入してから持ち帰るのに労力を要するような重さ、大きさ又は数量の商品をユーザが店舗に買いに行かなくてすむ。
【００２３】
また、購入先判断部１２０は、現時点から商品が購入される時期までの期間に基づいて判断を行う。具体的には、購入先判断部１２０は、商品が購入される時期までの期間が閾値以下の場合には、店舗で購入すると判断する。このようにすれば、ユーザがすぐに必要な商品であるにもかかわらず通信販売で購入してしまって納期まで待たなければならない、というようなことがなくなる。
【００２４】
また、購入先判断部１２０は、商品を購入したときにユーザに与えられる特典に基づいて判断を行う。具体的には、購入先判断部１２０は、商品を購入したときにユーザに与えられる特典が大きいほうを購入先と判断する。これにより、ユーザに与えられる特典（例えばＷｅｂサーバ装置４０による通信販売でのポイント付与）を獲得するような購入をすることができる。
【００２５】
また、購入先判断部１２０は、商品が定期的に購入されているか否かに基づいて判断を行う。具体的には、商品が定期的に購入されていれば、Ｗｅｂサーバ装置４０（通信販売）で購入すると判断する。これにより、購入時期が分かっている商品であればユーザが店舗３１に買いに行かなくても、その購入予定時期にユーザの元に商品が届くように、予め購入をＷｅｂサーバ装置４０（通信販売）で申し込んでおくことができる。
【００２６】
また、購入先判断部１２０は、購入対象となる一覧において商品が商品名で表されているか当該商品の種類で表されているかに基づいて判断を行う。具体的には、購入先判断部１２０は、商品が商品名で表されていればＷｅｂサーバ装置４０（通信販売）で購入すると判断し、商品の種類で表されていれば店舗３１で購入すると判断する。このようにすれば、商品の種類（例えば「歯磨き粉」など）だけが決まっていて具体的な商品が決まっていない場合には、ユーザは店舗３１で実際の商品を見比べながら購入を検討することができる。
【００２７】
なお、購入先判断部１２０は、上述したような複数の判断条件を併用してもよい。この場合、購入先判断部１２０は、それぞれの判断条件によって異なる判断結果となる場合には、予め各判断条件に付与していた重みを勘案して判断を行えばよい。
【００２８】
購入ユーザ判断部１３０は、購入先判断部１２０が商品を店舗３１で購入すると判断した場合、その商品を、同一グループに属する複数のユーザのなかから実際に店舗３１に出掛けて商品を購入するユーザを判断する。
【００２９】
購入ユーザ判断部１３０は、例えば、商品の重さ、大きさ又は購入数量という、商品の運搬に関係する商品の属性のいずれかに基づいて判断を行う。具体的には、購入先判断部１３０は、商品の重さ、大きさ又は購入数量の少なくともいずれか１つが閾値以上の場合には、一般に力があると考えらえる属性のユーザ（同一グループの中で、例えば女性のユーザよりも男性のユーザ、年齢が高いユーザよりも低いユーザ）を、購入者として判断する。これにより、持ち帰りに体力が必要となるような商品の購入者として適切なユーザを選択することができる。
【００３０】
また、購入ユーザ判断部１３０は、商品の価格に基づいて判断を行う。具体的には、購入先判断部１３０は、商品の価格が閾値以上の場合には、一般に高額の金銭を扱うのに適当であると考えられる属性のユーザ（同一グループの中で、例えば子供のユーザではなく大人のユーザ）を購入者として判断する。これにより、高額な商品を買いに行く購入者として適切なユーザを選択することができる。
【００３１】
出力部１４０は、購入先判断部１２０又は購入ユーザ判断部１３０により判断された結果に関する情報を移動通信端末２０に送信（出力）する。
【００３２】
［動作］
次に、実施形態の動作を説明する。まず、ユーザは移動通信端末２０を用いて、購入対象となる商品に関する情報（以下、買い物情報という）を入力する。ここで、購入対象商品の指定は、商品名による指定でもよいし、その商品の種類による指定でもよい。また、入力の方法は、移動通信端末２０のタッチパネル等による手入力であってもよいし、マイクを用いた音声入力であってもよい。さらに、ユーザは、その商品を購入したい時期（例えば即時とか日付指定等）を入力する。また、ユーザはその商品が定期的な購入であるか否かを入力する。移動通信端末２０は、入力された情報を買い物メモ情報として、情報処理装置１０に送信する。情報処理装置１０の制御部１１（情報取得部１１０）は、この買い物メモ情報を通信部１３経由で取得（受信）する（ステップＳ１１）。
【００３３】
制御部１１（購入先判断部１２０）は、受信した買い物メモ情報を買い物メモＤＢに格納し、各商品について購入先を判断する（ステップＳ１２）。つまり、制御部１１は、商品名や商品の種類をキーとして商品ＤＢを検索し、その商品が店舗３１及びＷｅｂサーバ装置４０で販売されている場合に、店舗３１又はＷｅｂサーバ装置４０のいずれかを当該商品の購入先として判断する。このとき、前述したように、制御部１１は、商品ＤＢや買い物メモＤＢを参照して、商品の重さ、大きさ、購入数量、商品が購入される時期までの期間、商品を購入したときに購入者に与えられる特典、商品が定期的に購入されるか否か、又は、商品がその種類で指定されているか否かという情報を、判断材料として用いる。なお、制御部１１は、商品名や商品の種類をキーとして商品ＤＢを検索した結果、その商品が店舗３１又はＷｅｂサーバ装置４０のいずれか一方のみで販売されている場合には、その店舗３１又はＷｅｂサーバ装置４０を当該商品の購入先とする。
【００３４】
次に、制御部１１（購入ユーザ判断部１３０）は、商品を店舗３１で購入すると判断した場合、ユーザＤＢを参照して、登録ユーザと同じグループに含まれる複数のユーザのなかから、実際に店舗３１で商品を購入するユーザを判断する（ステップＳ１３）。つまり、制御部１１は、ユーザＤＢを参照して、登録ユーザのユーザＩＤに対応するグループＩＤを特定し、そのグループＩＤに対応するユーザＩＤ群のなかから、商品の重さ、大きさ、購入数量又は商品の価格に基づいて、いずれか１のユーザを購入ユーザとして判断する。なお、制御部１１（購入ユーザ判断部１３０）は、商品をＷｅｂサーバ装置４０で購入すると判断した場合には、登録ユーザを購入ユーザと判断すればよい。
【００３５】
そして、制御部１１（出力部１４０）は、上記の判断結果に応じた情報を含む画面データを移動通信端末２０に送信（出力）する（ステップＳ１４）。
【００３６】
図８は、情報処理装置１０から送信される画面データに応じて移動通信端末２０に表示される画面の一例を示す図である。図８では、お父さん（ユーザＩＤ：Ｕ１）が整理棚（商品の種類）をホームセンターＧという店舗で購入し、お母さん（ユーザＩＤ：Ｕ２）」がせっけん（商品の種類）をスーパーＡという店舗で購入し、歯キレイ（商品名）という商品をwww.xyzshop.comといＵＲＬのＷｅｂサーバ装置４０で購入する、という判断結果になっている例が示されている。各ユーザはこのような画面を参照して、誰がどこに何を買いに行くのかを決めることができる。
【００３７】
以上説明した実施形態によれば、商品を店舗３１で購入するかＷｅｂサーバ装置４０（通信販売）で購入するかについてのユーザの決定を支援することができる。さらに、店舗で商品を購入する場合には誰が店舗３１に出掛けて購入するかについてのユーザの決定を支援することができる。
【００３８】
［変形例］
上述した実施形態は次のような変形が可能である。また、以下の変形例を互いに組み合わせて実施してもよい。
【００３９】
商品を店舗３１で購入するか又はＷｅｂサーバ装置４０（通信販売）で購入するかについて判断する条件は、実施形態の例に限らない。例えば、通信販売の決済手続きが利用可能な場合（例えばカード番号や住所がＷｅｂサーバ装置４０や情報処理装置１０に登録されている場合）には購入先をＷｅｂサーバ装置４０（通信販売）と判断するとか、店舗３１又はＷｅｂサーバ装置４０（通信販売）のうち商品をセール（安売り）している方を購入先として判断するとか、商品によっては在庫が確認できてより確実に入手可能なＷｅｂサーバ装置４０（通信販売）を購入先として判断する、という条件も考えらえる。
また、誰が購入するかについて判断する場合に、各ユーザが常用している経路（例えば通勤経路又は通学経路等）を示すデータをユーザＤＢに格納しておき、そのルートから商品を販売している店舗３１までの距離が近いユーザを購入ユーザとして判断してもよい。
また、子供に商品を買いに行かせる場合には親の承認を必要としてもよい。
実施形態では、買い物メモ機能により登録された商品が定期的な購入であるか否かをユーザが入力していたが、これを情報処理装置１０が判別してもよい。具体的には、情報処理装置１０の制御部１１は、買い物メモの登録履歴から、各商品が或る期間ごとに登録されているか否かを判断し、或る期間ごとに登録されていれば、その商品は定期的な購入であると判断する。
商品の購入が済んだら手入力又は音声入力で買い物メモＤＢからその商品に関する情報を削除するようにしてもよい。また、話者認識をして商品毎に、買い物メモＤＢへの情報の入力可能者又は買い物メモＤＢからの情報の削除可能者を判別してもよい。例えば、子供はお酒に関する情報を買い物メモＤＢにおいて入力又は削除できないといった具合である。
本発明に係る情報処理装置は、実施形態で説明した情報処理装置１０の機能の全てを一体に備えた装置によっても実現可能であるし、実施形態で説明した情報処理装置１０の機能を、さらに複数の装置に分散して実装してもよい。例えば情報処理装置１０において、購入先判断部１２０と、購入ユーザ判断部１３０とをそれぞれ異なる装置に実装し、これらの装置が連携することで、上記実施形態と同様の仕組みを実現してもよい。
移動通信端末２０に代えてパーソナルコンピュータなどの固定通信端末を用いてもよい。
また、本発明は、情報処理装置１０が行う情報処理方法や、コンピュータを情報処理装置１０として機能させるためのプログラムといった形態でも実施が可能である。かかるプログラムは、光ディスク等の記録媒体に記録した形態で提供されたり、インターネット等のネットワークを介して、コンピュータにダウンロードさせ、これをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されたりすることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０・・・情報処理装置、１１・・・制御部、１２・・・記憶部、１３・・・通信部、２０・・・移動通信端末、２１・・・制御部、２２・・・通信部、２３・・・記憶部、２４・・・ＵＩ部、１１０・・・情報取得部、１２０・・・購入先判断部、１３０・・・購入ユーザ判断部、１４０・・・出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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