(57)【要約】【課題】システムに含まれる画像形成装置の台数が増加した場合であっても、該システムでの処理能力の低下を防ぐことのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】システムに含まれる各ＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｅは、予め規定された範囲内におけるユーザーの存在を検知すると（Ｓ１）、他のＭＦＰに検知結果を通知する（Ｓ２）。各ＭＦＰは、通知されたユーザーの検知結果に基づいて、当該ユーザーが発行したジョブのリストを他のＭＦＰよりも優先して要求する１台以上のＭＦＰのグループを決定し（Ｓ３）、他のＭＦＰに通知する（Ｓ４）。【選択図】図４
2017007271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の画像形成装置と通信可能な画像形成装置であって、
ログインユーザーの発行したジョブのリストを前記他の画像形成装置に対して要求するための要求手段と、
前記リストのうちの選択されたジョブを、前記他の画像形成装置のうちの前記ジョブをスプールする画像形成装置から取得して実行するためのジョブ処理手段と、
ユーザーごとに、前記要求手段にて前記リストを要求する優先度の高い画像形成装置のグループを記憶するための記憶手段と、
予め規定された範囲内におけるユーザーの存在を検知するための検知手段と、
前記検知手段によるユーザーの存在の検知結果を前記他の画像形成装置に通知するための第１の通知手段と、
前記他の画像形成装置から通知された当該他の画像形成装置における前記ユーザーの存在の検知結果に基づいて、前記ユーザーについての前記グループを決定するための決定手段と、
前記他の画像形成装置に、前記決定手段によって決定された前記グループに属する画像形成装置に関する情報を通知するための第２の通知手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記ユーザーについてのグループを前記決定された前記グループに更新するための更新手段とを備え、
前記要求手段は、前記ログインユーザーについての前記グループに属する画像形成装置に対して、前記グループに属しない画像形成装置よりも優先して前記リストを要求する、画像形成装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記決定手段によって決定された前記グループと、前記他の画像形成装置から通知された前記グループとのうちの少なくとも１つのグループに属する画像形成装置を前記ユーザーについてのグループに属する画像形成装置として決定する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記決定手段は、各画像形成装置において前記ユーザーの存在が検知された頻度に基づいて前記ユーザーについての前記グループを決定する、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記決定手段は、さらに、前記ユーザーの各画像形成装置の使用状況に基づいて前記ユーザーについての前記グループを決定する、請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記ユーザーの各画像形成装置の使用状況に基づいて、前記グループに属する画像形成装置の中に前記ユーザーの発行したジョブをスプールするための少なくとも１台の画像形成装置をさらに決定する、請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
電力状態として、ジョブの処理が可能な電力状態である第１の状態とジョブの処理が不可能な電力状態である第２の状態とを有し、
前記第１の状態と前記第２の状態とを切り替える制御を行なうための状態制御手段をさらに備え、
前記ユーザーについての前記グループに属する画像形成装置から前記ユーザーの存在が検知されたことが通知されたときに電力状態が前記第２の状態であった場合に、前記状態制御手段は、電力状態を前記第２の状態から前記第１の状態に移行する、請求項１〜５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記決定手段は、さらに、前記ユーザーについて予め規定されている、画像形成装置の使用権限に基づいて前記ユーザーについての前記グループを決定する、請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
互いに通信可能な複数台の画像形成装置それぞれの管理方法であって、
各前記画像形成装置は、ログインユーザーの発行したジョブのリストを他の画像形成装置に対して要求し、前記リストのうちの選択されたジョブを、前記他の画像形成装置のうちの前記ジョブをスプールする画像形成装置から取得して処理するように構成されており、
各前記画像形成装置において、予め規定された範囲内におけるユーザーの存在を検知するステップと、
前記複数台の画像形成装置のうちの前記範囲内に前記ユーザーの存在が検知された第１の画像形成装置が、当該第１の画像形成装置における前記ユーザーの存在の検知結果を第２の画像形成装置に通知するステップと、
前記第２の画像形成装置が、前記第１の画像形成装置から通知された当該第１の画像形成装置における前記ユーザーの存在の検知結果に基づいて、前記ユーザーについての前記リストを要求する優先度の高い画像形成装置のグループを決定するステップと、
前記第２の画像形成装置が、前記決定するステップにおいて決定された前記グループに属する画像形成装置に関する情報を前記第１の画像形成装置に通知するステップと、
前記決定するステップにおいて決定された前記グループに属する各画像形成装置が、メモリーに記憶されている前記ユーザーについてのグループを前記決定された前記グループに更新するステップと、を備える、管理方法。
【請求項９】
他の画像形成装置と通信可能な画像形成装置の制御プログラムであって、
各前記画像形成装置は、ログインユーザーの発行したジョブのリストを他の画像形成装置に対して要求し、前記リストのうちの選択されたジョブを、前記他の画像形成装置のうちの前記ジョブをスプールする画像形成装置から取得して処理するように構成されており、
前記プログラムは前記画像形成装置に、
前記他の画像形成装置から当該他の画像形成装置における予め規定された範囲内におけるユーザーの存在の検知結果を取得するステップと、
前記他の画像形成装置における前記ユーザーの存在の検知結果に基づいて、前記ユーザーについての前記リストを要求する優先度の高い画像形成装置のグループを決定するステップと、
前記第１の画像形成装置が前記グループに属する場合に、前記決定するステップにおいて決定された前記グループに属する画像形成装置に関する情報を前記第１の画像形成装置に通知するステップと、を実行させる、制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この開示は画像形成装置、画像形成装置の管理方法、および制御プログラムに関し、特に、複数台の画像形成装置からなるプリントシステムで用いられる画像形成装置、該画像形成装置の管理方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）などの画像形成装置を複数台、ネットワークに接続し、ユビキタスでプリント可能なシステムが提案されている。このシステムは、ユビキタスプリントシステムなどとも呼ばれる。たとえば、特開２０１４−０１６７０５号公報（以下、特許文献１）、特開２０１２−１４６３２６号公報（以下、特許文献２）、特開２０１０−０４９５７９号公報（以下、特許文献３）、および特開２０１２−２４８１５０号公報（以下、特許文献４）などが、複数台のプリンターを含んだ印刷システムに関する様々な技術を開示している。
【０００３】
さらに、画像形成装置の高機能化に伴って画像形成装置がサーバー機能を持つようになったことから、該システムにはサーバーが含まれないようになってきている。このようなシステムは、サーバーレスユビキタスプリントシステムなどとも呼ばれる。
【０００４】
サーバーレスユビキタスプリントシステムでは、いずれかの画像形成装置がサーバーとして機能し、ユーザーがログインした画像形成装置にジョブ一覧を渡す。これにより、ユーザーはログインした画像形成装置で、自身が発行し、サーバーとして機能する画像形成装置にスプールされたジョブを確認し、プリントを指示することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０１６７０５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１４６３２６号公報
【特許文献３】特開２０１０−０４９５７９号公報
【特許文献４】特開２０１２−２４８１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなシステムはたとえばオフィス環境において構築されることが多い。そのため、オフィスの拡大に伴って、システムにより多くの画像形成装置を含ませたいというニーズが高まっている。
【０００７】
しかしながら、システムを構成する画像形成装置の台数が多くなるほど、ユーザーのログインした画像形成装置が当該ユーザーの発行したジョブのスプールの有無を問い合わせる画像形成装置の台数が多くなる。これは、システム内での通信の負荷を増大させることにつながる。その結果、システムでの処理能力が低下してしまうという問題が生じる。
【０００８】
本開示のある局面における目的は、システムに含まれる画像形成装置の台数が増加した場合であっても、該システムでの処理能力の低下を防ぐことのできる画像形成装置、該画像形成装置の管理方法、および制御プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ある実施の形態に従うと、画像形成装置は他の画像形成装置と通信可能である。この画像形成装置は、ログインユーザーの発行したジョブのリストを他の画像形成装置に対して要求するための要求手段と、リストのうちの選択されたジョブを、他の画像形成装置のうちのジョブをスプールする画像形成装置から取得して実行するためのジョブ処理手段と、ユーザーごとに、要求手段にてリストを要求する優先度の高い画像形成装置のグループを記憶するための記憶手段と、予め規定された範囲内におけるユーザーの存在を検知するための検知手段と、検知手段によるユーザーの存在の検知結果を他の画像形成装置に通知するための第１の通知手段と、他の画像形成装置から通知された当該他の画像形成装置におけるユーザーの存在の検知結果に基づいて、ユーザーについてのグループを決定するための決定手段と、他の画像形成装置に、決定手段によって決定されたグループに属する画像形成装置に関する情報を通知するための第２の通知手段と、記憶手段に記憶されているユーザーについてのグループを決定されたグループに更新するための更新手段とを備える。要求手段は、ログインユーザーについてのグループに属する画像形成装置に対して、グループに属しない画像形成装置よりも優先してリストを要求する。
【００１０】
好ましくは、決定手段は、決定手段によって決定されたグループと、他の画像形成装置から通知されたグループとのうちの少なくとも１つのグループに属する画像形成装置をユーザーについてのグループに属する画像形成装置として決定する。
【００１１】
好ましくは、決定手段は、各画像形成装置においてユーザーの存在が検知された頻度に基づいてユーザーについてのグループを決定する。
【００１２】
好ましくは、決定手段は、さらに、ユーザーの各画像形成装置の使用状況に基づいてユーザーについてのグループを決定する。
【００１３】
好ましくは、決定手段は、ユーザーの各画像形成装置の使用状況に基づいて、グループに属する画像形成装置の中にユーザーの発行したジョブをスプールするための少なくとも１台の画像形成装置をさらに決定する。
【００１４】
好ましくは、画像形成装置は、電力状態として、ジョブの処理が可能な電力状態である第１の状態とジョブの処理が不可能な電力状態である第２の状態とを有する。画像形成装置は、第１の状態と第２の状態とを切り替える制御を行なうための状態制御手段をさらに備える。ユーザーについてのグループに属する画像形成装置からユーザーの存在が検知されたことが通知されたときに電力状態が第２の状態であった場合に、状態制御手段は、電力状態を第２の状態から第１の状態に移行する。
【００１５】
好ましくは、決定手段は、さらに、ユーザーについて予め規定されている、画像形成装置の使用権限に基づいてユーザーについてのグループを決定する。
【００１６】
他の実施の形態に従うと、管理方法は互いに通信可能な複数台の画像形成装置それぞれの管理方法である。各画像形成装置は、ログインユーザーの発行したジョブのリストを他の画像形成装置に対して要求し、リストのうちの選択されたジョブを、他の画像形成装置のうちのジョブをスプールする画像形成装置から取得して処理するように構成されている。この方法は、各画像形成装置において、予め規定された範囲内におけるユーザーの存在を検知するステップと、複数台の画像形成装置のうちの範囲内にユーザーの存在が検知された第１の画像形成装置が、当該第１の画像形成装置におけるユーザーの存在の検知結果を第２の画像形成装置に通知するステップと、第２の画像形成装置が、第１の画像形成装置から通知された当該第１の画像形成装置におけるユーザーの存在の検知結果に基づいて、ユーザーについてのリストを要求する優先度の高い画像形成装置のグループを決定するステップと、第２の画像形成装置が、決定するステップにおいて決定されたグループに属する画像形成装置に関する情報を第１の画像形成装置に通知するステップと、決定するステップにおいて決定されたグループに属する各画像形成装置が、メモリーに記憶されているユーザーについてのグループを決定されたグループに更新するステップとを備える。
【００１７】
他の実施の形態に従うと、制御プログラムは他の画像形成装置と通信可能な画像形成装置の制御プログラムである。各画像形成装置は、ログインユーザーの発行したジョブのリストを他の画像形成装置に対して要求し、リストのうちの選択されたジョブを、他の画像形成装置のうちのジョブをスプールする画像形成装置から取得して処理するように構成されている。このプログラムは画像形成装置に、他の画像形成装置から当該他の画像形成装置における予め規定された範囲内におけるユーザーの存在の検知結果を取得するステップと、他の画像形成装置におけるユーザーの存在の検知結果に基づいて、ユーザーについてのリストを要求する優先度の高い画像形成装置のグループを決定するステップと、第１の画像形成装置がグループに属する場合に、決定するステップにおいて決定されたグループに属する画像形成装置に関する情報を第１の画像形成装置に通知するステップとを実行させる。
【発明の効果】
【００１８】
この開示によると、システムに含まれる画像形成装置の台数が増加した場合であっても、該システムでの処理能力の低下を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態にかかる画像処理システム（以下、システム）の構成の具体例を表わした図である。
【図２】システムに含まれるＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）の装置構成の一例を表わしたブロック図である。
【図３】システムのジョブ処理の流れを説明するための図である。
【図４】システムのグループの決定動作の流れを説明するための図である。
【図５】システムの構成の他の例を表わした図である。
【図６】システムが図５の構成の場合の、グループの決定方法を説明するための図である。
【図７】ＭＦＰの機能構成の一例を表わしたブロック図である。
【図８】ＭＦＰの動作の流れの位置例を表わしたフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品および構成要素には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがって、これらの説明は繰り返さない。
【００２１】
［第１の実施の形態］
＜システム構成＞
図１は、本実施の形態にかかる画像処理システム（以下、システム）の構成の具体例を表わした図である。図１を参照して、本実施の形態にかかるシステムは、画像形成装置の一例であるＭＦＰ（Multi-Functional  Peripheral）を複数含む。複数のＭＦＰ１００Ａ〜１００Ｅを代表させてＭＦＰ１００ともいう。
【００２２】
ＭＦＰ１００Ａ〜１００Ｅは互いに通信可能である。ＭＦＰ１００間の通信は有線であっても無線であってもよい。
【００２３】
ＭＦＰ１００は近傍のユーザーの存在を検知するための機能を有する。当該機能は、一例として、ユーザーの携帯する端末装置３００と無線通信する機能を含む。ＭＦＰ１００と端末装置３００と無線通信は、たとえば近距離無線通信である。ＭＦＰ１００と端末装置３００との間の近距離無線通信は、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。そのため、ＭＦＰ１００は、当該無線通信可能な範囲に端末装置３００が存在する場合に当該端末装置３００と無線通信が可能でなる。ＭＦＰ１００は、端末装置３００に関連付けてユーザー情報を予め記憶しておく。そして、ＭＦＰ１００は、端末装置３００と無線通信が可能である場合に、当該端末装置３００に関連付けられているユーザーが当該ＭＦＰ１００の近傍に存在することを検知する。なお、ＭＦＰ１００は、単一のユーザーの所有する携帯電話機およびタブレット端末などの複数台の端末装置との無線通信に基づいて当該ユーザーの位置を特定し、これら端末装置に関連付けられているユーザーが当該ＭＦＰ１００の近傍に存在することを検知してもよい。
【００２４】
ＭＦＰ１００が近傍のユーザーの存在を検知するための機能は、端末装置３００との無線通信を利用するものに限定されない。他の機能として、ユーザーと人体通信することによって検知する機能や、赤外線などの反射によって検知する機能や、画像解析によって検知する機能や、それらの組み合わせであってもよい。また、ＭＦＰ１００は、端末装置３００から位置情報を取得し、予め記憶している当該ＭＦＰ１００の位置情報と比較することで、当該端末装置３００に関連付けられたユーザーがＭＦＰ１００の近傍に存在することを検知してもよい。
【００２５】
＜装置構成＞
図２は、ＭＦＰ１００の装置構成の一例を表わしたブロック図である。図２を参照して、ＭＦＰ１００は、装置全体を制御するためのＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０と、ＣＰＵ１０で実行されるプログラムを記憶するためのＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１と、ＣＰＵ１０がプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２と、画像データなどの各種データを記憶するためのＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１３とを含む。
【００２６】
さらに、ＭＦＰ１００は、プリンター１４、スキャナー１５、および操作パネル１６を含む。また、ＭＦＰ１００は、他のＭＦＰと通信するためのネットワークコントローラー１７と、端末装置３００と無線通信するための無線通信部１８とを含む。
【００２７】
＜動作概要＞
本システムは、ユビキタスでプリント可能なシステムである。図３は、本システムのジョブ処理の流れを説明するための図である。複数台のＭＦＰのうちの少なくとも１台のＭＦＰはサーバーの機能を有する。そして、サーバー機能を有するＭＦＰは当該システムにおいて文書サーバーとして機能して、ユーザーの発行したジョブを保存（スプール）する。ジョブを保存するＭＦＰはストレージＭＦＰとも称される。サーバー機能を有するＭＦＰを含むシステムは、図１に示されたように専用の文書サーバーを含まなくてもよい。ユビキタスでプリント可能なシステムであって、文書サーバーを含まないシステムは、サーバーレスユビキタスシステムとも称される。本システムは、サーバーレスユビキタスシステムである。
【００２８】
図３を参照して、ユーザーがジョブを発行すると（ステップ＃１）、当該ジョブは複数台のＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄのうちのサーバーの機能を有するＭＦＰ＿Ｂおよび／またはＭＦＰ＿Ｃに保存される（ステップ＃２）。
【００２９】
ストレージＭＦＰは、複数台のＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄのうちの少なくとも１台のＭＦＰである。ＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄの中のどのＭＦＰをストレージＭＦＰとして発行されたジョブを保存させるかは、ユーザーに対して予め設定されていてもよいし、本システムがジョブを受け付けたときの各ＭＦＰのメモリーの空き容量に基づいて決定されてもよい。
【００３０】
複数台のＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄのうちの１台のＭＦＰ＿Ａがユーザーのログインを受け付けると（ステップ＃３）、ＭＦＰ＿Ａは各ＭＦＰにログインユーザーに関連付けられたジョブの有無を確認する（ステップ＃４）。ユーザーのログインを受け付けたＭＦＰはログインＭＦＰとも称される。
【００３１】
ステップ＃４においてログインＭＦＰは、各ＭＦＰに該当するジョブについての情報であるジョブリストを要求する。ジョブリストは、たとえば、ジョブ名、作成日時、データサイズなどの情報を含む。
【００３２】
上記要求を受けたＭＦＰのうちの該当するジョブを保存しているＭＦＰ、つまりストレージＭＦＰであるＭＦＰ＿Ｂおよび／またはＭＦＰ＿Ｃは、ジョブリストをＭＦＰ＿Ａに送信する（ステップ＃５）。
【００３３】
ＭＦＰ＿Ａは、受信したジョブリストに基づいてジョブを選択するための画面を表示する（ステップ＃６）。表示されたジョブの中からログインユーザーによってジョブが選択されると（ステップ＃７）、ＭＦＰ＿Ａは、選択されたジョブを保存しているＭＦＰ（たとえばＭＦＰ＿Ｃ）に当該ジョブを要求する（ステップ＃８）。ＭＦＰ＿Ａは、選択されたジョブをＭＦＰ＿Ｃから取得し（ステップ＃９）、ユーザーの指示に従って印刷などの処理を実行する（ステップ＃１０）。
【００３４】
上記ステップ＃４においてすべてのＭＦＰにジョブリストを要求する場合、本システムに含まれるＭＦＰの台数が多くなるほど上記ステップ＃４における通信が増大する。そこで、本システムでは、ジョブリストの要求先とする優先度の高いＭＦＰのグループをユーザーごとに予め設定しておく。ログインＭＦＰは、ログインユーザーについて記憶されているグループに属するＭＦＰに、属していないＭＦＰよりも優先的に当該ユーザーのジョブリストを要求する。ログインＭＦＰは、いずれのＭＦＰからもジョブリストが得られない場合には、該当するジョブがないとしてもよいし、該グループに属していない、つまり優先度の低いＭＦＰにジョブリストを要求してもよい。
【００３５】
この場合、好ましくは、ストレージＭＦＰは、ユーザーに関連付けられている１台以上のＭＦＰのグループの中の少なくとも１台のＭＦＰである。該グループの中のどのＭＦＰをストレージＭＦＰとして発行されたジョブを保存させるかは、ユーザーごとに予め設定されていてもよいし、本システムがジョブを受け付けたときの該グループに属する各ＭＦＰのメモリーの空き容量に基づいて決定されてもよい。
【００３６】
さらに、本システムでは、ユーザーの行動に基づいて当該ユーザーに関連したグループを決定し、先に決定された当該ユーザーに関連したグループを更新する。すなわち、本システムでは、ユーザーが近傍に存在する（あるいは、存在した）ＭＦＰが当該ユーザーに関連したグループとされる。これは、近傍にあるＭＦＰほどユーザーが使用する可能性が高いためである。ユーザーが使用する、つまり、ユーザーがログインする可能性の高いＭＦＰほど、当該ユーザーのストレージＭＦＰとされることが好ましい。なぜなら、ログインＭＦＰでジョブ処理を行なう際に必要となる、ストレージＭＦＰからログインＭＦＰへのジョブの転送処理が不要となる可能性が高まるからである。
【００３７】
図４は、本システムのグループの決定動作の流れを説明するための図である。図４を参照して、複数台のＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄのそれぞれは、端末装置３００との通信状況に基づいて、当該端末装置３００に関連付けて記憶しているユーザーＡが予め規定された範囲内に存在することを検知する（ステップＳ１）。そして、ＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄのそれぞれは、本システム内の各ＭＦＰに対して検知結果を通知する（ステップＳ２）。ステップＳ２における通知は、ユーザーＡの存在を検知するたびに行なわれてもよいし、ユーザーＡの存在が予め規定された頻度で検知された時点で行なわれてもよいし、予め規定された期間（時間帯、曜日、等）にユーザーＡの存在が検知された場合に行なわれてもよい。
【００３８】
または、ステップＳ２でＭＦＰは、さらに当該ユーザーによる当該ＭＦＰの使用状況に基づいて通知の要否を判断してもよい。たとえば、ステップＳ２でＭＦＰは、ユーザーの検知頻度が予め規定された頻度以上であり、かつ、当該ＭＦＰの使用量（コピー枚数、ファクシミリ送受信回数、等）が予め規定された使用量以上である場合に検知結果を通知するようにしてもよい。
【００３９】
または、ステップＳ２でＭＦＰは、さらに当該ユーザーに対して予め設定されている当該ＭＦＰの使用権限に基づいて通知の要否を判断してもよい。たとえば、ステップＳ２でＭＦＰは、ユーザーの検知頻度が予め規定された頻度以上であり、かつ、当該ユーザーが当該ＭＦＰの使用権限を有している場合に検知結果を通知するようにしてもよい。
【００４０】
複数台のＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄのそれぞれは、各ＭＦＰでの検知結果に基づいてユーザーＡについてジョブリストを要求するＭＦＰのグループを決定する（ステップＳ３）。なお、複数台のＭＦＰの中には、管理者等の特定のユーザーによって、グループに含めない設定がなされているＭＦＰが含まれてもよい。この場合、各ＭＦＰは、当該設定がなされたＭＦＰを特定する情報を予め記憶しておき、検知結果に含まれていても当該ＭＦＰを除いてグループを決定する。また、複数台のＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄそれぞれにおけるユーザーの検知結果に対して、予め係数が指定されていてもよい。この場合、各ＭＦＰはＭＦＰごとの係数、またはユーザーごとの各ＭＦＰの係数を予め記憶しておき、各ＭＦＰにおける検知結果に当該係数に応じた重み付けをした上で当該検知結果に基づいてグループを決定する。上記係数は、該当するユーザーや管理者等の特定のユーザーによって設定、変更可能であってよい。
【００４１】
好ましくは、ステップＳ３で各ＭＦＰは、ユーザーの存在が検知された頻度に基づいて当該記ユーザーについてのグループを決定する。たとえば、ステップＳ３で各ＭＦＰは、ユーザーＡの存在を１回でも検知したＭＦＰを当該ユーザーＡのグループに属するＭＦＰと決定してもよいし、ユーザーＡの存在の検知が予め規定された頻度以上であるＭＦＰを当該ユーザーＡのグループに属するＭＦＰとして決定してもよい。さらには、ステップＳ３で各ＭＦＰは、予め規定された期間（時間帯、曜日、等）においてユーザーＡの存在を検知したＭＦＰ、あるいは、当該期間において予め規定された頻度以上ユーザーＡの存在を検知したＭＦＰを当該ユーザーＡのグループに属するＭＦＰとして決定してもよい。たとえば、ＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿ＤのうちのＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿ＣでユーザーＡの存在が予め規定された頻度以上の頻度で検知された場合に、各ＭＦＰはＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿ＣをユーザーＡのグループに属するＭＦＰとして決定してもよい。このようにユーザーの検知頻度に基づいて当該ユーザーのグループが決定されることで、ユーザーが接近する可能性の高いＭＦＰが当該ユーザーに関連付けられたグループとなる。なお、グループに属するＭＦＰの台数には制限があってもよい。この場合、各ＭＦＰは、たとえば、検知頻度の高いＭＦＰから該制限内の台数までを当該グループに属するＭＦＰとして決定する。
【００４２】
好ましくは、ステップＳ３で各ＭＦＰは、さらに、ユーザーの各ＭＦＰの使用状況に基づいて当該ユーザーについてのグループを決定する。たとえば、ステップＳ３でＭＦＰは各ＭＦＰにおけるユーザーの使用履歴を参照し、ユーザーの検知頻度が予め規定された頻度以上であり、かつ、当該ユーザーの使用量（コピー枚数、ファクシミリ送受信回数、等）が予め規定された使用量以上であるＭＦＰや、規定された期間（たとえば現時点から１週間前まで）に当該ユーザーの使用履歴のあるＭＦＰを当該ユーザーのグループに属するＭＦＰとして決定する。
【００４３】
好ましくは、ステップＳ３で各ＭＦＰは、さらに、ユーザーに対して予め設定されている各ＭＦＰの使用権限に基づいて当該ユーザーについてのグループを決定する。たとえば、ステップＳ３でＭＦＰは予め記憶している当該ユーザーの各ＭＦＰについてのモノクロ／カラー、用紙サイズ、等の使用権限を参照して、ユーザーの検知頻度が予め規定された頻度以上であり、かつ、当該ユーザーによる使用が許可されている、あるいは使用が可能なＭＦＰを当該ユーザーのグループに属するＭＦＰとして決定する。あるいは、ステップＳ３で各ＭＦＰは、図示しない入退室管理システムと連携し、さらに、当該ユーザーが入室を許可された居室内に設置されたＭＦＰであるか否かに基づいて当該ユーザーについてのグループを決定する。
【００４４】
好ましくは、ステップＳ３で各ＭＦＰは、さらに、決定された該ユーザーについてのグループに属する１台以上のＭＦＰのうち、１台以上のＭＦＰを当該ユーザーについてのストレージＭＦＰとして決定する。ストレージＭＦＰは、該ユーザーの使用頻度の最も高いＭＦＰであってもよいし、該ユーザーの検知頻度の最も高いＭＦＰであってもよいし、空き容量の最も大きいＭＦＰであってもよい。好ましくは、ＭＦＰは、他のユーザーのストレージＭＦＰとされていないＭＦＰを当該ユーザーのストレージＭＦＰとして決定する。すなわち、好ましくは、ＭＦＰは、ストレージＭＦＰとして決定したＭＦＰがすでに他のユーザーのストレージＭＦＰとされている場合には、次に上記条件を満たすＭＦＰや、ストレージＭＦＰとされているユーザーの数の少ないＭＦＰを当該ユーザーのストレージＭＦＰとして決定する。なお、ストレージＭＦＰは、当該ユーザーがジョブを発行したタイミングで決定されてもよい。
【００４５】
複数台のＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄのそれぞれは、上記ステップＳ３で決定したユーザーＡのグループに含まれるＭＦＰを各ＭＦＰに通知する（ステップＳ４）。複数台のＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿Ｄのうちの少なくともユーザーＡのグループに含まれるＭＦＰは、メモリーに記憶されている、以前に決定されたユーザーＡのグループの情報を、上記ステップＳ４で通知されたユーザーＡのグループの情報に更新する（ステップＳ５）。
【００４６】
図１に表わされたように、本システムに含まれるＭＦＰの台数が少なくすべてのＭＦＰ間で通信可能な場合には、各ＭＦＰにおけるユーザーＡの存在の検知結果がすべてのＭＦＰによって共有される。そのため、図４に示されたように、各ＭＦＰで決定されるユーザーＡのグループに属するＭＦＰは同一となる。
【００４７】
しかしながら、本システムに含まれるＭＦＰの台数が多くなると、検知結果をすべてのＭＦＰに送信し合うと通信量トラフィックを圧迫することになる。そのため、好ましくは、複数のＭＦＰは２以上のＭＦＰ群に区分けされ、群内で検知結果を送信し合う。この場合、少なくとも１台のＭＦＰは複数の群のうちの少なくとも２つの群にまたがって区分けされる。
【００４８】
図５は、本システムの構成の他の例を表わした図である。他の例として本システムが複数のＭＦＰ１００Ａ〜１００Ｈを含む場合、ＭＦＰ１００Ａ〜ＭＦＰ１００Ｅ、およびＭＦＰ１００Ｄ〜ＭＦＰ１００Ｈは、それぞれ、第１群および第２群に区分けされている。各ＭＦＰは、自身の属するＭＦＰ群内の他のＭＦＰと通信する。ＭＦＰ１００ＤおよびＭＦＰ１００Ｅは、いずれも、第１群および第２群の２つの群に属する。
【００４９】
図５の構成の場合、上記ステップＳ２において各ＭＦＰは、自身の属する群内の他のＭＦＰにユーザーＡの存在の検知結果を通知する。図６は、本システムが図５の構成の場合の、グループの決定方法を説明するための図である。図６を参照して、第１群においてＭＦＰ＿Ａ〜ＭＦＰ＿ＥのうちのＭＦＰ＿Ｃ〜ＭＦＰ＿ＥでユーザーＡの存在が検知された場合、第１群に属する各ＭＦＰは、一例として、ＭＦＰ＿Ｃ〜ＭＦＰ＿ＥをユーザーＡのグループに属するＭＦＰとして決定する（ステップＳ３−１）。また、第２群においてＭＦＰ＿Ｄ〜ＭＦＰ＿ＨのうちのＭＦＰ＿Ｄ〜ＭＦＰ＿ＧでユーザーＡの存在が検知された場合、第２群に属する各ＭＦＰは、一例として、ＭＦＰ＿Ｄ〜ＭＦＰ＿ＧをユーザーＡのグループに属するＭＦＰとして決定する（ステップＳ３−１）。図６においてステップＳ３−１に表わされた上記の決定方法は、図４においてステップＳ３に表わされた決定方法と同じである。上記ステップＳ３−１で決定されたグループは、当該群内のＭＦＰにおけるユーザーＡの存在の検知結果のみを用いて決定されたものであるため、ここでは「仮決定」されたグループと称する。
【００５０】
２以上の群のいずれにも属するＭＦＰは、当該２以上の群それぞれにおいて仮決定されたグループの情報を得る。本システムが図５の構成の場合、両群に属するＭＦＰ＿Ｄ，ＭＦＰ＿Ｅは、いずれも、両群において仮決定されたグループの情報を得る。つまり、ＭＦＰ＿Ｄ，ＭＦＰ＿Ｅは、いずれも、ユーザーＡのグループとして仮決定された、ＭＦＰ＿Ｃ〜ＭＦＰ＿ＥとＭＦＰ＿Ｄ〜ＭＦＰ＿Ｇとを得る。
【００５１】
そこで、２以上の群のいずれにも属するＭＦＰは、当該２以上の群それぞれにおいて仮決定されたグループの情報に基づいて、さらに、当該ユーザーについてのグループを決定する。
【００５２】
一例としてＭＦＰ＿Ｄ，ＭＦＰ＿Ｅは、いずれも、仮決定された２以上のグループのいずれにも共通して属するＭＦＰをユーザーＡのグループとして決定する（ステップＳ３−２）。図６の例の場合、ＭＦＰ＿Ｄ，ＭＦＰ＿Ｅは、いずれも、ＭＦＰ＿ＤおよびＭＦＰ＿ＥをユーザーＡのグループとして決定する。上記ステップＳ３−２で決定されたグループは、上記２以上の群に含まれるすべてのＭＦＰにおけるユーザーＡの存在の検知結果を用いて決定されたものであるため、ここでは「本決定」されたグループと称する。
【００５３】
本決定の方法は、上記の方法に限定されない。他の例として、２以上の群に属するＭＦＰは、仮決定されたグループのうちの少なくとも１つのグループに属するＭＦＰをユーザーＡのグループとして決定してもよい。
【００５４】
２以上の群のいずれにも属するＭＦＰは、決定したグループの情報を当該ＭＦＰの属する群の他のＭＦＰに通知する。本決定と本決定されたグループの情報の通知とが繰り返されることで、本システムに３以上の群が形成されている場合であっても、本システムに属するすべてのＭＦＰにおいて、最終的に本決定されたユーザーＡのグループが共有されることになる。
【００５５】
＜機能構成＞
図７は、上記の動作を行なうためのＭＦＰ１００の機能構成の一例を表わしたブロック図である。図７の各機能は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行することで、主にＣＰＵ１０によって実現される。しかしながら、少なくとも一部の機能が図２に表わされた他のハードウェア、または図示されていない電気回路などの他のハードウェアによって実現されてもよい。
【００５６】
図７を参照して、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０は、ユーザー認証を行なうための認証部１０１と、ユーザー認証成功の場合にログインユーザーのジョブリストを他のＭＦＰに要求するための要求部１０２とを含む。メモリーの一例であるＨＤＤ１３には、ユーザーごとに当該ユーザーに関連付けられたグループの情報を記憶するための記憶領域であるグループ記憶部１３１が含まれる。要求部１０２は、上記他のＭＦＰとして、ログインユーザーについてのグループに属するＭＦＰに対して、当該グループに属しないＭＦＰよりも優先してリストを要求する。
【００５７】
さらに、ＣＰＵ１０は、該ユーザーが当該ＭＦＰ１００の近傍に存在することを検知するための検知部１０３と、検知部１０３における検知結果を他のＭＦＰに通知するための第１通知部１０４とを含む。検知部１０３は、端末装置３００とユーザーとの関連を予め記憶しており、端末装置３００との無線通信が可能となることによって当該ユーザーの存在を検知する。好ましくは、第１通知部１０４は、検知部１０３におけるユーザーの検知結果が予め規定された頻度以上となった場合に検知結果を他のＭＦＰに通知する。
【００５８】
検知部１０３における検知結果は、メモリーの一例であるＨＤＤ１３に設けられた記憶領域である検知結果記憶部１３２に記憶される。検知結果記憶部１３２には、他のＭＦＰから通知された当該他のＭＦＰでのユーザーの検知結果も記憶される。
【００５９】
ＣＰＵ１０は、さらに、決定部１０５、第２通知部１０６、および更新部１０７を含む。決定部１０５は、検知結果記憶部１３２に記憶されているユーザーの検知結果に基づいて、当該ユーザーについてのグループを決定する。すなわち、決定部１０５は、当該ＭＦＰ１００での当該ユーザーの検知結果および他のＭＦＰから通知された当該他のＭＦＰにおけるユーザーの検知結果に基づいて、当該ユーザーについてのグループを決定する。好ましくは、決定部１０５は、さらに、決定されたグループに属する１台以上のＭＦＰのうちの少なくとも１台のＭＦＰを、当該ユーザーのストレージＭＦＰとして決定する。
【００６０】
好ましくは、決定部１０５は、ＭＦＰにおいてユーザーの存在が検知された頻度に基づいて当該ユーザーについてのグループを決定する。また、好ましくは、決定部１０５は、さらに、ユーザーの各ＭＦＰの使用状況に基づいて当該ユーザーについてのグループを決定する。また、好ましくは、決定部１０５は、さらに、当該ユーザーについて決定されたグループに属するＭＦＰの中から当該ユーザーのストレージＭＦＰを少なくとも１台、決定する。また、好ましくは、決定部１０５は、さらに、ユーザーに対して予め設定されている各ＭＦＰの使用権限に基づいて当該ユーザーについてのグループを決定する。
【００６１】
第２通知部１０６は、決定部１０５によって決定されたグループに属するＭＦＰに関する情報を他のＭＦＰに通知する。好ましくは、決定部１０５は、決定部１０５によって仮決定されたグループと他のＭＦＰから通知されたグループとのうちの少なくとも１つのグループに属するＭＦＰを、当該ユーザーについてのグループに属するＭＦＰとして本決定する。
【００６２】
更新部１０７は、決定部１０５によってユーザーについてのグループが決定されると、グループ記憶部１３１に記憶されている当該ユーザーについてのグループの情報を決定されたグループの情報に更新する。または、更新部１０７は、他のＭＦＰからユーザーについてのグループに属するＭＦＰに関する情報の通知を受け取ると、グループ記憶部１３１に記憶されている当該ユーザーについてのグループの情報を通知されたグループの情報に更新する。
【００６３】
＜動作フロー＞
図８は、ＭＦＰ１００の動作の流れの一例を表わしたフローチャートである。図８のフローチャートに表わされた動作は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０がＲＯＭ１１に記憶されているプログラムをＲＡＭ１２上に読み出して実行し、図７の各機能を発揮することによって実現される。
【００６４】
図８を参照して、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０は、他のＭＦＰから当該ＭＦＰ近傍におけるユーザーの存在の検知結果が通知されると（ステップＳ１０１でＹＥＳ）、その検知結果をＨＤＤ１３に記憶する（ステップＳ１０３）。
【００６５】
また、ＣＰＵ１０は、ＭＦＰ１００近傍にユーザーの存在を検知すると（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、その検知結果をＨＤＤ１３に記憶する（ステップＳ１０７）。また、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１０５での検知結果を他のＭＦＰに通知する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９でＣＰＵ１０は、ユーザーの検知頻度が予め規定された頻度以上となった場合など、所定の条件を満たす場合に検知結果を通知するようにしてもよい。
【００６６】
ＣＰＵ１０は、ＨＤＤ１３に記憶されているＭＦＰ１００でのユーザーの検知結果および他のＭＦＰでの当該ユーザーの検知結果に基づいて当該ユーザーについてのグループを決定する（ステップＳ１１１）。そして、ＣＰＵ１０は、ステップＳ１１１で決定したグループに属するＭＦＰについての情報を他のＭＦＰに通知する（ステップＳ１１３）。
【００６７】
上記ステップＳ１１１で決定されたグループが、すべての他のＭＦＰから通知された当該他のＭＦＰで決定されたグループと一致する場合（ステップＳ１１５でＮＯ）、ＣＰＵ１０は上記ステップＳ１１１での決定を本決定として、ＨＤＤ１３に記憶されている当該ユーザーについてのグループの情報を上記ステップＳ１１１で決定されたグループの情報に更新する（ステップＳ１１７）。
【００６８】
一方、上記ステップＳ１１１で決定されたグループが、他のＭＦＰから通知された当該他のＭＦＰで決定されたグループと１つでも一致していない場合には（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、ＣＰＵ１０は上記ステップＳ１１１での決定を仮決定として、再度グループの決定処理を行なう。すなわち、ＣＰＵ１０は、さらに、上記ステップＳ１１１で仮決定されたグループの情報と、当該一致していないグループの情報とに基づいて、当該ユーザーについてのグループを決定する（ステップＳ１１１）。ＣＰＵ１０は、たとえば、これらグループのうちの少なくとも１つのグループに属しているＭＦＰを、当該ユーザーについてのグループに属するＭＦＰとして決定する。そして、ＣＰＵ１０は、上記ステップＳ１１１で決定されたグループがすべての他のＭＦＰから通知された当該他のＭＦＰで決定されたグループと一致するまで、ステップＳ１１１，Ｓ１１３を繰り返す。
【００６９】
＜実施の形態の効果＞
以上の動作を行なうことで、本システムでは、ユーザーの行動に応じて、当該ユーザーの発行したジョブを問い合わせる先である１台以上のＭＦＰのグループが自動的に決定される。好ましくは本システムでは、上記グループの中の１台以上のＭＦＰが当該ユーザーについてのストレージＭＦＰとして決定される。
【００７０】
したがって、ユーザーのオフィス内の行動やＭＦＰの使用状況などに応じて自動的にグループが形成されるため、管理者等の特定のユーザーが該ユーザーのオフィス内の行動やＭＦＰの使用状況などに応じて設定し直す必要がない。上記のように、当該グループ内にストレージＭＦＰが設定される場合、ユーザーの行動に応じて自動的にストレージＭＦＰが設定されることになる。そのため、本システムにおけるジョブリストの問い合わせやジョブの送受信のための通信量を抑えることができ、該システムでの処理能力の低下を防ぐことができる。
【００７１】
［第２の実施の形態］
上記のように決定されたユーザーについてのグループは、ジョブリストの問い合わせ先のみならず、他の処理に用いられてもよい。
【００７２】
たとえば、該グループに属するＭＦＰにおける該ユーザーの検知結果に応じてＭＦＰの電力状態を制御してもよい。具体的には、ユーザーＡのグループに属する少なくとも１台のＭＦＰでユーザーＡの存在が検知されると、当該ＭＦＰがスリープ状態の場合には通常状態に復帰してもよい。また、上記のように上記少なくとも１台のＭＦＰはユーザーＡの検知結果を他のＭＦＰに通知するので、上記通知を受け取ったＭＦＰは、自身がユーザーＡのグループに属している場合には、当該ＭＦＰがスリープ状態であれば通常状態に復帰するように構成されてもよい。
【００７３】
この動作を実現するために、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０は、図７に表わされたように状態制御部１０８をさらに含む。状態制御部１０８は、電力状態をスリープ状態と通常状態とに切り替える機能である。状態制御部１０８は、検知部１０３によってユーザーＡの存在が検知された場ときやユーザーＡについてのグループに属するＭＦＰからユーザーＡの存在が検知されたことが通知されたときにスリープ状態であった場合に通常状態に移行する。
【００７４】
このような動作が行なわれることで、ユーザーがいずれかのＭＦＰに近づくと、当該ＭＦＰおよび近づく可能性の高い他のＭＦＰ、つまり、当該ユーザーによって使用される可能性の高いＭＦＰがスリープ状態から復帰する。そのため、ユーザーはスリープ状態からの復帰を待つことなく速やかにＭＦＰを使用することができる。
【００７５】
また、他の例として、該グループに属するＭＦＰにおける該ユーザーの検知結果に応じて予め当該ユーザーのジョブリストを送信しておいてもよい。具体的には、ユーザーＡのグループに属する少なくとも１台のＭＦＰでユーザーＡの存在が検知されると、当該ＭＦＰは、メモリーに保存しているユーザーＡのジョブのジョブリストをユーザーＡのグループに属する他のＭＦＰに送信してもよい。また、上記のように上記少なくとも１台のＭＦＰはユーザーＡの検知結果を他のＭＦＰに通知するので、上記通知を受け取ったＭＦＰは、自身のメモリーに保存されているユーザーＡのジョブのジョブリストをユーザーＡのグループに属する他のＭＦＰに送信してもよい。このような動作が行なわれることで、ユーザーがいずれかのＭＦＰに近づくと、当該ＭＦＰおよび近づく可能性の高い他のＭＦＰ、つまり、当該ユーザーによって使用される可能性の高いＭＦＰに、当該ユーザーのグループに属する各ＭＦＰにおけるジョブリストが送信される。そのため、ユーザーはジョブリストを取得するための時間、待機することなく速やかにＭＦＰでジョブリストに基づくジョブの選択画面を見ることができる。
【００７６】
また、他の例として、ストレージＭＦＰがログインＭＦＰにジョブを転送する際に通信エラー等で失敗した場合に、ストレージＭＦＰは、ログインＭＦＰ以外のＭＦＰであってユーザーＡのグループに属するＭＦＰにジョブを送信してもよい。
【００７７】
開示された特徴は、１つ以上のモジュールによって実現される。たとえば、当該特徴は、回路素子その他のハードウェアモジュールによって、当該特徴を実現する処理を規定したソフトウェアモジュールによって、または、ハードウェアモジュールとソフトウェアモジュールとの組み合わせによって実現され得る。
【００７８】
上述の動作をＭＦＰなどの画像形成装置に実行させるための、１つ以上のソフトウェアモジュールの組み合わせであるプログラムとして提供することもできる。このようなプログラムは、コンピュータに付属するフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disk-Read  Only  Memory）、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびメモリカードなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体にて記録させて、プログラム製品として提供することもできる。あるいは、コンピュータに内蔵するハードディスクなどの記録媒体にて記録させて、プログラムを提供することもできる。また、ネットワークを介したダウンロードによって、プログラムを提供することもできる。
【００７９】
なお、本開示にかかるプログラムは、コンピュータのオペレーティングシステム（ＯＳ）の一部として提供されるプログラムモジュールのうち、必要なモジュールを所定の配列で所定のタイミングで呼出して処理を実行させるものであってもよい。その場合、プログラム自体には上記モジュールが含まれずＯＳと協働して処理が実行される。このようなモジュールを含まないプログラムも、本開示にかかるプログラムに含まれ得る。
【００８０】
また、本開示にかかるプログラムは他のプログラムの一部に組込まれて提供されるものであってもよい。その場合にも、プログラム自体には上記他のプログラムに含まれるモジュールが含まれず、他のプログラムと協働して処理が実行される。このような他のプログラムに組込まれたプログラムも、本開示にかかるプログラムに含まれ得る。
【００８１】
提供されるプログラム製品は、ハードディスクなどのプログラム格納部にインストールされて実行される。なお、プログラム製品は、プログラム自体と、プログラムが記録された記録媒体とを含む。
【００８２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００８３】
１０  ＣＰＵ、１１  ＲＯＭ、１２  ＲＡＭ、１３  ＨＤＤ、１４  プリンター、１５  スキャナー、１６  操作パネル、１７  ネットワークコントローラー、１８  無線通信部、１００，１００Ａ〜Ｈ  ＭＦＰ、１０１  認証部、１０２  要求部、１０３  検知部、１０４  第１通知部、１０５  決定部、１０６  第２通知部、１０７  更新部、１０８  状態制御部、１３１  グループ記憶部、１３２  検知結果記憶部、３００  端末装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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