(57)【要約】【課題】フライウエイトおよび回転輪の耐摩耗性および耐衝撃性を高めることができ、信頼性に優れたエレベータのガバナ装置を得ることにある。【解決手段】ガバナ装置は、ガバナロープにより回転されるガバナシーブと、ガバナシーブと同軸状に配置された回転輪と、ガバナシーブの回転に基づく遠心力でガバナシーブの径方向外側に進出する動作位置に向けて変位するフライウエイトと、を備えている。回転輪は、回転輪の外周部からガバナシーブに向けて突出する複数の第１の係合部を有する。フライウエイトは、動作位置に変位された状態において回転輪の径方向に沿う内側から第１の係合部に押し付けられる第２の係合部を有する。第１の係合部は、第２の係合部の外周面が接触する摩擦接触面と、動作位置に向けて変位するフライウエイトの第２の係合部を避ける逃げ部と、を含む。回転輪は、第１の係合部の摩擦接触面と第２の係合部の外周面との間に生じる摩擦力でガバナシーブに追従して回転する。【選択図】図１０
2017088261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープと、
前記ガバナロープが巻き掛けられ、当該ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、
前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、
前記ガバナシーブに支持され、前記ガバナシーブと一体に回転するとともに、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時の前記ガバナシーブの回転に基づく遠心力で前記ガバナシーブの径方向外側に進出する動作位置に向けて変位するフライウエイトと、を具備したエレベータのガバナ装置であって、
前記回転輪は、前記回転輪の外周部から前記ガバナシーブに向けて突出するとともに、前記回転輪の周方向に間隔を存して配置された複数の第１の係合部を有し、
前記フライウエイトは、前記フライウエイトが前記動作位置に変位された状態において前記回転輪の径方向に沿う内側から前記第１の係合部に押し付けられる第２の係合部を有し、
前記回転輪の前記第１の係合部は、前記第２の係合部の外周面が押し付けられる摩擦接触面と、前記動作位置に向けて変位する前記フライウエイトの前記第２の係合部を避ける逃げ部と、を含み、前記第１の係合部の前記摩擦接触面と前記第２の係合部の前記外周面との間に生じる摩擦力で前記回転輪が前記ガバナシーブに追従して回転するエレベータのガバナ装置。
【請求項２】
前記第１の係合部の前記逃げ部は、前記摩擦接触面よりも前記ガバナシーブと一体に回転する前記フライウエイトの回転方向に沿う後側に位置された請求項１に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項３】
前記逃げ部および前記摩擦接触面は、前記回転輪の周方向に連続して形成された請求項１又は請求項２に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項４】
前記第１の係合部の前記逃げ部は、前記第２の係合部の回転方向に沿う先端を避けるように円弧状に湾曲された形状を有する請求項１又は請求項２に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項５】
前記第１の係合部の前記逃げ部は、前記第２の係合部の回転方向に沿う先端を避けるように斜めにカットされた形状を有する請求項１又は請求項２に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項６】
前記第１の係合部の前記摩擦接触面は、前記回転輪の周方向に延びた形状を有する請求項１に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項７】
乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープと、
前記ガバナロープが巻き掛けられ、当該ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、
前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、
前記ガバナシーブに支持され、前記ガバナシーブと一体に回転するとともに、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時の前記ガバナシーブの回転に基づく遠心力で前記ガバナシーブの径方向外側に進出する動作位置に向けて変位するフライウエイトと、を具備したエレベータのガバナ装置であって、
前記回転輪は、前記回転輪の外周部から前記ガバナシーブに向けて突出するとともに、前記回転輪の周方向に間隔を存して配置された複数の第１の係合部を有し、
前記フライウエイトは、前記フライウエイトが前記動作位置に変位された状態において前記回転輪の径方向に沿う内側から前記第１の係合部に押し付けられる第２の係合部を有し、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に生じる摩擦力で前記回転輪が前記ガバナシーブに追従して回転するエレベータのガバナ装置。
【請求項８】
前記第１の係合部は、前記第２の係合部の外周面が押し付けられる摩擦接触面を有し、当該摩擦接触面が前記回転輪の周方向に延びた形状を有する請求項７に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項９】
乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープと、
前記ガバナロープが巻き掛けられ、当該ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、
前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、
前記回転輪の外周部から前記ガバナシーブに向けて突出するとともに、前記回転輪の周方向に連続した円環状の壁部と、
前記ガバナシーブに支持され、前記ガバナシーブと一体に回転するとともに、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時の前記ガバナシーブの回転に基づく遠心力で前記ガバナシーブの径方向外側に進出する動作位置に向けて変位するフライウエイトと、
前記フライウエイトに設けられ、前記フライウエイトが前記動作位置に変位された状態において前記回転輪の径方向に沿う内側から前記壁部の内周面に押し付けられる係合部と、を具備し、
前記壁部の前記内周面と前記係合部との間に生じる摩擦力で前記回転輪が前記ガバナシーブに追従して回転するエレベータのガバナ装置。
【請求項１０】
前記フライウエイトの前記係合部は、前記壁部の内周面に押し付けられる外周面を有し、当該外周面が前記回転輪の周方向に延びた形状を有する請求項９に記載のエレベータのガバナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、乗り籠の速度が定格速度を超過した時に動作するエレベータのガバナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータのガバナ装置は、ガバナシーブ、ラチェットホイールおよびガバナシーブに回動可能に支持された一対のフライウエイトを備えている。
【０００３】
ガバナシーブは、乗り籠に追従して走行するガバナロープにより、乗り籠の速度に応じて回転される。乗り籠の速度が定格速度を超過すると、ガバナシーブの回転に基づく遠心力によりフライウエイトがガバナシーブの径方向外側に向けて変位する。
【０００４】
この結果、フライウエイトの周面から突出された凸部がラチェットホイールの外周部の爪に引っ掛かり、ラチェットホイールがガバナシーブに追従して回転する。このラチェットホイールの回転によりロープ掴み機構が動作し、ガバナロープの走行が強制的に停止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−８４２６１号公報
【特許文献２】特開２０１５−４８２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来のガバナ装置によると、フライウエイトがガバナシーブの径方向外側に向けて変位した時に、フライウエイトの凸部の角部がラチェットホイールの爪の端部に衝突する。
【０００７】
すなわち、高速で回転しているガバナシーブに対し、ラチェットホイールは静止状態を保っているので、フライウエイトの凸部がラチェットホイールの爪に衝突した時に、凸部および爪の双方に大きな衝撃が加わるのを避けられない。
【０００８】
したがって、フライウエイトの凸部あるいはラチェットホイールの爪が摩耗したり損傷するリスクが増加し、凸部や爪の耐久性を確保するための対策が必要となる。
【０００９】
本発明の目的は、フライウエイトおよび回転輪の耐摩耗性および耐衝撃性を高めることができ、信頼性に優れたガバナ装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、エレベータのガバナ装置は、乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープと、前記ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、前記ガバナシーブに支持され、前記ガバナシーブと一体に回転するとともに、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時の前記ガバナシーブの回転に基づく遠心力で前記ガバナシーブの径方向外側に進出する動作位置に向けて変位するフライウエイトと、を備えている。
【００１１】
前記回転輪は、複数の第１の係合部を有する。第１の係合部は、前記回転輪の外周部から前記ガバナシーブに向けて突出するとともに、前記回転輪の周方向に間隔を存して配置されている。前記フライウエイトは、第２の係合部を有する。第２の係合部は、前記フライウエイトが前記動作位置に変位された状態において前記回転輪の径方向に沿う内側から前記第１の係合部に押し付けられる。
【００１２】
前記第１の係合部は、前記第２の係合部の外周面が接触する摩擦接触面と、前記動作位置に向けて変位する前記フライウエイトの前記第２の係合部を避ける逃げ部と、を含んでいる。前記回転輪は、前記第１の係合部の前記摩擦接触面と前記第２の係合部の前記外周面との間に生じる摩擦力で前記ガバナシーブに追従して回転する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータの構成を概略的に示す側面図である。
【図２】第１の実施形態のガバナ装置の斜視図である。
【図３】第１の実施形態のガバナ装置の側面図である。
【図４】図３のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図である。
【図５】第１の実施形態において、ガバナシーブに支持された第１のフライウエイトとラチェットホイールとの位置関係を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態において、ガバナ装置の速度検出機構を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態で用いるフライウエイトの斜視図である。
【図８】第１の実施形態において、ラチェットホイールの第１の係合部と第１のフライウエイトおよび第２のフライウエイトの第２の係合部との位置関係を示す側面図である。
【図９】第１の実施形態において、第１のフライウエイトが待機位置から動作位置に向けて変位する際の第２の係合部とラチェットホイールの第１の係合部との位置関係を示す側面図である。
【図１０】第１の実施形態において、第１の係合部の外周面が第２の係合部の摩擦接触面に押し付けられた状態を示す側面図である。
【図１１】第２の実施形態において、ラチェットホイールの第１の係合部と第１のフライウエイトの第２の係合部との位置関係を示す側面図である。
【図１２】第３の実施形態において、ラチェットホイールの環状の壁部と第１のフライウエイトおよび第２のフライウエイトの第２の係合部との位置関係を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
[第１の実施形態]
以下、第１の実施形態について、図１ないし図１０を参照して説明する。
【００１５】
図１は、トラクション方式のエレベータ１を概略的に示している。図１に示すように、建屋の昇降路２には、一対のガイドレール３ａ，３ｂを介して乗り籠４が支持されている。乗り籠４は、メインロープ５を介して昇降路２に吊り下げられている。乗り籠４は、例えば機械室６に設置した巻上機（図示せず）でメインロープ５を巻き上げたり、巻き戻すことで昇降路２に沿って昇降動するようになっている。
【００１６】
乗り籠４は、一対の上部案内装置８ａ，８ｂ、一対の下部案内装置９ａ，９ｂおよび一対の非常停止装置１０ａ，１０ｂを装備している。上部案内装置８ａ，８ｂは、乗り籠４の上梁４ａに取り付けられている。下部案内装置９ａ，９ｂは、乗り籠４の下梁４ｂに取り付けられている。上部案内装置８ａ，８ｂおよび下部案内装置９ａ，９ｂは、ガイドレール３ａ，３ｂを挟み込むことで、乗り籠４をガイドレール３ａ，３ｂに沿って案内する。
【００１７】
非常停止装置１０ａ，１０ｂは、乗り籠４の下降速度が予め決められた定格速度を超過した時に、ガイドレール３ａ，３ｂを掴むことで乗り籠４を強制的に停止させる要素である。非常停止装置１０ａ，１０ｂは、下部案内装置９ａ，９ｂと共に乗り籠４の下梁４ｂに取り付けられている。
【００１８】
図１に示すように、ガバナ装置１２が機械室６に据え付けられている。ガバナ装置１２は、ガバナロープ１３を備えている。ガバナロープ１３は、ガバナ装置１２が有するガバナシーブ１４と、昇降路２の底に設置されたテンショナシーブ１５との間に亘って無端状に巻き掛けられている。そのため、ガバナロープ１３は、乗り籠４が昇降動する範囲の全域に亘るように昇降路２に沿って延びている。
【００１９】
ガバナロープ１３は、ガバナシーブ１４とテンショナシーブ１５との間の中間部が複数のリンクを組み合わせたセフティリンク機構１６を介して乗り籠４に連結されている。これにより、ガバナロープ１３は、乗り籠４が昇降動する方向に乗り籠４と同じ速度で無端走行するようになっている。さらに、セフティリンク機構１６は、乗り籠４の非常停止装置１０ａ，１０ｂに連結されている。
【００２０】
次に、ガバナ装置１２の詳細について、図２ないし図８を参照して説明する。図２ないし図４に示すように、ガバナ装置１２は、基台１８、速度検出機構１９、ロープ掴み機構２０およびリミットスイッチ２１を主要な要素として備えている。
【００２１】
基台１８は、機械室６に配置した機械台６ａに据え付けられている。基台１８は、一対の支持板２２ａ，２２ｂを有している。支持板２２ａ，２２ｂは、機械室６で起立されているとともに、互いに間隔を存して平行に配置されている。
【００２２】
速度検出機構１９は、支持板２２ａ，２２ｂの上端部の間に介在されている。速度検出機構１９は、前記ガバナシーブ１４、回転輪としてのラチェットホイール２３および回転軸２４を備えている。図４に示すように、回転軸２４の一端部に軸受２５ａを介して円盤状の第１のホルダ２６が支持されている。さらに、回転軸２４の軸方向に沿う中間部に軸受２５ｂを介して円盤状の第２のホルダ２７が支持されている。
【００２３】
第１のホルダ２６は、一方の支持板２２ａの上端部に複数のボルトで固定されている。同様に第２のホルダ２７は、他方の支持板２２ｂの上端部に複数のボルトで固定されている。これにより、回転軸２４は、支持板２２ａ，２２ｂの上端部の間に水平に架け渡されている。
【００２４】
ガバナシーブ１４は、第１のホルダ２６と第２のホルダ２７との間で回転軸２４の上に同軸状に支持されている。ガバナシーブ１４は、回転軸２４の外周面にキー２８を介して固定されたボス部２９と、ボス部２９から放射状に突出された四本のスポーク部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、スポーク部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄの先端部の間を結ぶリム３１と、を備えている。リム３１は、ボス部２９を同軸状に取り囲んでいるとともに、当該リム３１にガバナロープ１３が巻き掛けられている。
【００２５】
このため、乗り籠４の昇降動に追従してガバナロープ１３が走行すると、ガバナシーブ１４がガバナロープ１３の走行方向に応じて回転するようになっている。本実施形態では、乗り籠４が下降した時に、ガバナシーブ１４は図３の矢印Ａの方向に回転する。
【００２６】
前記ラチェットホイール２３は、第２のホルダ２７の外周面に同軸状に固定されている。ラチェットホイール２３は、ガバナシーブ１４に対し回転軸２４の軸方向に間隔を存して同軸状に配置されている。ラチェットホイール２３の外周部２３ａは、ガバナシーブ１４のリム３１の側面と向かい合っている。
【００２７】
図４ないし図６に示すように、複数の第１の係合部３２がラチェットホイール２３の外周部２３ａに形成されている。第１の係合部３２は、ラチェットホイール２３の外周部２３ａからガバナシ−ブ１４のリム３１に向けて一体的に突出されているとともに、ラチェットホイール２３の周方向に間隔を存して配置されている。
【００２８】
図３に示すように、ガバナシーブ１４の周方向に隣り合うスポーク部３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、互いに交差する方向に延びている。第１のフライウエイト３４ａがスポーク部３０ａの中間部に支持されている。同様に、第２のフライウエイト３４ｂがスポーク部３０ｃの中間部に支持されている。第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂは、互いに共通の構成を有するので、第１のフライウエイト３４ａを代表して説明する。
【００２９】
図７は、第１のフライウエイト３４ａの外観を示す斜視図である。図７に示すように、第１のフライウエイト３４ａは、一対の回動腕部３５ａ，３５ｂを備えている。回動腕部３５ａ，３５ｂは、スポーク部３０ａを間に挟んで互いに向かい合うとともに、スポーク部３０ａと交差する方向に延びている。
【００３０】
一方の回動腕部３５ａは、他方の回動腕部３５ｂよりも全長が長い。そのため、本実施形態では、一方の回動腕部３５ａの中間部および他方の回動腕部３５ｂの一端部が共通のピボット軸３６を介してスポーク部３０ａに回動可能に支持されている。さらに、回動腕部３５ａ，３５ｂの他端部の間は、連結部３７により一体的に連結されている。
【００３１】
図３および図６に示すように、第２のフライウエイト３４ｂは、第１のフライウエイト３４ａに対し向きを反転させた姿勢でスポーク部３０ｃに支持されている。第１のフライウエイト３４ａの一方の回動腕部３５ａの一端部と第２のフライウエイト３４ｂの一方の回動腕部３５ａの他端部との間は、リレーロッド３８を介して連結されている。
【００３２】
そのため、乗り籠４の下降に伴ってガバナシーブ１４が図３の矢印Ａの方向に回転すると、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂは、ガバナシーブ１４の回転に伴う遠心力により回動腕部３５ａ，３５ｂの他端部がガバナシーブ１４の径方向に沿う外側に向けて進出する動作位置に変位するようになっている。
【００３３】
さらに、図３および図５に示すように、ガバナシーブ１４のスポーク部３０ｂは、第２のフライウエイト３４ｂの一方の回動腕部３５ａの先端部と隣り合っている。一方の回動腕部３５ａの先端部とスポーク部３０ｂから突出されたばね受け４０との間に圧縮コイルばね４１が介在されている。圧縮コイルばね４１は、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂに作用する遠心力に対抗する方向に第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂを弾性的に付勢している。
【００３４】
このため、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂは、圧縮コイルばね４１のばね力により図８に示す待機位置に保持されている。待機位置では、回動腕部３５ａ，３５ｂの他端部が動作位置よりもガバナシーブ１４の径方向に沿う内側に位置されている。
【００３５】
さらに、圧縮コイルばね４１のばね力を調整することで、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが待機位置から動作位置に向けて動き始めるタイミングを自由に変更することができる。
【００３６】
第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂの他方の回動腕部３５ｂは、夫々ガバナシーブ１４とラチェットホイール２３との間に位置されている。他方の回動腕部３５ｂの外周縁部には、ねじ受け４３および第２の係合部４４が一体に形成されている。
【００３７】
ねじ受け４３は、他方の回動腕部３５ｂの他端からガバナシーブ１４の径方向に沿う外側に向けて突出されている。操作ボルト４５がねじ受け４３に取り付けられている。操作ボルト４５は、ガバナシーブ１４とラチェットホイール２３との間で第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが待機位置から動作位置に向けて変位する方向に突出されている。
【００３８】
第２の係合部４４は、ねじ受け４３および操作ボルト４５よりもラチェットホイール２３の側に張り出している。第２の係合部４４は、ラチェットホイール２３の周方向に延びた外周面４４ａを有している。外周面４４ａは、例えばラチェットホイール２３の外周部２３ａに沿うように円弧状に湾曲された曲面でもよいし、フラットな面であってもよい。さらに、外周面４４ａは、曲面とフラットな面とを組み合わせた複数の面で構成してもよく、外周面４４ａの形状に特に制約はない。
【００３９】
図８ないし図１０は、ラチェットホイール２３の第１の係合部３２と第１のフライウエイト３４ａの第２の係合部４４との位置関係、およびラチェットホイール２３の第１の係合部３２と第２のフライウエイト３４ｂの第２の係合部４４との位置関係を示している。
【００４０】
図８に示すように、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが待機位置に保持された状態では、第２の係合部４４は、ラチェットホイール２３の第１の係合部３２よりもラチェットホイール２３の径方向に沿う内側に位置されている。このため、ガバナシーブ１４が乗り籠４の昇降動に追従して回転した状態においても、第２の係合部４４が第１の係合部３２と干渉することはない。第２の係合部４４は、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが待機位置から動作位置に変位する過程で第１の係合部３２に向けて進出する。
【００４１】
本実施形態によると、ラチェットホイール２３の第１の係合部３２は、摩擦接触面４７および逃げ部４８を有している。摩擦接触面４７は、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが有する第２の係合部４４の外周面４４ａに面しているとともに、ラチェットホイール２３の周方向に延びている。
【００４２】
摩擦接触面４７は、例えばラチェットホイール２３の外周部２３ａに沿うように円弧状に湾曲された曲面でもよいし、フラットな面であってもよい。さらに、摩擦接触面４７は、曲面とフラットな面とを組み合わせた複数の面で構成してもよく、摩擦接触面４７の形状に特に制約はない。
【００４３】
逃げ部４８は、摩擦接触面４７よりも乗り籠４が下降する際にガバナシーブ１４と一体に回転する第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂの回転方向に沿う後側で摩擦接触面４７に連続されている。本実施形態では、逃げ部４８は、第２の係合部４４の回転方向に沿う先端を避けるように円弧状に湾曲された形状を有している。
【００４４】
そのため、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが待機位置から動作位置に向けて変位する過程では、第２の係合部４４は、第１の係合部３２に突き当たることなくラチェットホイール２３の内側で回転する。
【００４５】
第２の係合部４４の外周面４４ａは、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが動作位置に達した状態において、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂに作用する遠心力によって第１の係合部３２の摩擦接触面４７に強固に押し付けられる。
【００４６】
この結果、第１の係合部３２の摩擦接触面４７と第２の係合部４４の外周面４４ａとの間に摩擦力が生じ、当該摩擦力によりラチェットホイール２３がガバナシーブ１４に追従して回転する。
【００４７】
図３に示すように、前記ロープ掴み機構２０は、基台１８の支持板２２ａ，２２ｂの下端部の間に介在されている。ロープ掴み機構２０は、固定シュー５０および可動シュー５１を備えている。固定シュー５０は、速度検出機構１９の下方に位置するように基台１８に固定されているとともに、ガバナシーブ１４から下向きに延びたガバナロープ１３と向かい合っている。
【００４８】
可動シュー５１は、固定シュー５０に対しガバナシーブ１４から下向きに延びたガバナロープ１３を間に挟んで向かい合っている。可動シュー５１は、ホルダ５２を介して支持棒５３の先端に取り付けられている。さらに、可動シュー５１は、圧縮コイルばね５４によりガバナロープ１３に向けて弾性的に付勢されている。
【００４９】
支持棒５３の基端は、ピボット軸５５を介して基台１８の支持板２２ａ，２２ｂに回動可能に支持されている。このため、可動シュー５１は、固定シュー５０の上側に退避した待機位置と、固定シュー５０と協働してガバナロープ１３を挟み込む掴み位置との間で回動可能となっている。
【００５０】
待機位置では、可動シュー５１がガバナロープ１３から離れているとともに、ホルダ５２がラチェットホイール２３の外周部２３ａから突出されたフック５６に引っ掛かっている。そのため、乗り籠４の下降速度が定格速度の範囲内にある限り、ロープ掴み機構２０の可動シュー５１は、待機位置に保持されている。
【００５１】
図２、図３および図５に示すように、前記リミットスイッチ２１は、ブラケット５８を介して支持板２２ｂの上端部に支持されている。リミットスイッチ２１は、乗り籠４の下降速度が定格速度を超過した時に、巻上機の電源を遮断するとともに巻上機の電磁ブレーキを作動させるための要素である。リミットスイッチ２１は、ガバナシーブ１４とラチェットホイール２３との間に進出する検出レバー５９を備えている。
【００５２】
このような構成のエレベータ１において、乗り籠４が昇降動すると、ガバナシーブ１４が乗り籠４の動きに追従して回転する。ガバナシーブ１４に支持された第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂは、ガバナシーブ１４と一緒に回転するので、ガバナシーブ１４の回転による遠心力を受ける。
【００５３】
乗り籠４の下降速度が定格速度を超過した場合、ガバナシーブ１４の回転に基づく遠心力により第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが圧縮コイルばね４１のばね力に抗して待機位置から動作位置に向けて変位し始める。
【００５４】
乗り籠４の下降速度が例えば定格速度の１３０％に近づくと、第１のフライウエイト３４ａ又は第２のフライウエイト３４ｂの操作ボルト４５の先端がリミットスイッチ２１の検出レバー５９を押し下げる。これにより、リミットスイッチ２１が作動し、巻上機の電源を遮断するとともに巻上機の電磁ブレーキを作動させる。
【００５５】
リミットスイッチ２１が作動したにも拘らず、乗り籠４が停止せずに乗り籠４の下降速度が例えば定格速度の１４０％に近づいた場合、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂに作用する遠心力が増大する。この結果、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが動作位置に向けてさらに変位し、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂの第２の係合部４４の外周面４４ａがラチェットホイール２３の第１の係合部３２の摩擦接触面４７に押し付けられる。
【００５６】
これにより、静止していたラチェットホイール２３がガバナシーブ１４に追従して回転し、ラチェットホイール２３のフック５６がロープ掴み機構２０のホルダ５２から外れる。
【００５７】
したがって、ロープ掴み機構２０の可動シュー５１が待機位置から掴み位置に向けて倒れ込み、可動シュー５１がガバナロープ１３に接触する。可動シュー５１は、ガバナロープ１３との接触に伴って下方に引き込まれ、固定シュー５０と協働してガバナロープ１３を掴む。これにより、ガバナロープ１３の走行が停止する。ガバナロープ１３の走行が停止すると、セフティリンク機構１６を介して乗り籠４の非常停止装置１０ａ，１０ｂが作動し、下降する乗り籠４を強制的に停止させる。
【００５８】
第１の実施形態によると、ガバナシーブ１４と一緒に回転する第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂは、図９に示すように、待機位置から動作位置に向けて変位する過程で、ラチェットホイール２３の径方向に沿う内側からラチェットホイール２３の第１の係合部３２の摩擦接触面４７に向けて進出する。
【００５９】
ラチェットホイール２３の第１の係合部３２は、ガバナシーブ１４と共に回転しつつガバナシーブ１４の径方向外側に向けて変位する第２の係合部４４を避けるように湾曲された逃げ部４８を有している。このため、図１０に示すように、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが動作位置に達した状態では、第２の係合部４４の外周面４４ａは、静止した第１の係合部３２に衝突することなくラチェットホイール２３の径方向に沿う内側から第１の係合部３２の摩擦接触面４７に押し付けられる。
【００６０】
したがって、ガバナシーブ１４に追従して高速で回転する第２の係合部４４が静止した第１の係合部３２の角に衝突するのを回避でき、第１の係合部３２および第２の係合部４４の双方に大きな衝撃が加わることはない。よって、ガバナシーブ１４およびラチェットホイール２３の耐摩耗性および耐衝撃性を高めることが可能となり、動作の信頼性が高いガバナ装置１２を得ることができる。
【００６１】
[第２の実施形態]
図１１は、第２の実施形態を開示している。第２の実施形態は、ラチェットホイール２３の第１の係合部３２の形状に関する事項が第１の実施形態と相違している。それ以外のガバナ装置１２の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
図１１に示すように、第１の係合部３２は、摩擦接触面４７に連続する逃げ部６１を有している。逃げ部６１は、摩擦接触面４７よりも乗り籠４が下降する際にガバナシーブ１４と一体に回転する第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂの回転方向に沿う後側に位置されている。本実施形態では、逃げ部６１は、第２の係合部４４の回転方向に沿う先端を避けるように斜めにカットされた形状を有している。
【００６３】
そのため、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが待機位置から動作位置に向けて変位する過程では、第２の係合部４４は、第１の係合部３２に突き当たることなくラチェットホイール２３の内側で回転する。
【００６４】
第２の実施形態によれば、ガバナシーブ１４に追従して高速で回転する第２の係合部４４が、静止した第１の係合部３２の角に衝突するのを回避でき、前記第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６５】
[第３の実施形態]
図１２は、第３の実施形態を開示している。第３の実施形態は、ラチェットホイール２３に関する事項が第１の実施形態と相違している。それ以外のガバナ装置１２の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６６】
図１２に示すように、ラチェットホイール２３は、その外周部２３ａに壁部７１を有している。壁部７１は、ラチェットホイール２３の周方向に連続した円環状に形成されてオリ、ラチェットホイール２３の外周部２３ａからガバナシーブ１４に向けて張り出している。
【００６７】
さらに、壁部７１の内周面は、ラチェットホイール２３の周方向に連続した摩擦接触面７２を構成している。摩擦接触面７２は、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂの第２の係合部４４の外周面４４ａを取り囲んでいる。
【００６８】
第３の実施形態において、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが待機位置から動作位置に向けて変位すると、第２の係合部４４の外周面４４ａが静止した摩擦接触面７２に近づく。第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが動作位置に達すると、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂに作用する遠心力によって第２の係合部４４の外周面４４ａが摩擦接触面７２に強固に押し付けられる。これにより、摩擦接触面７２と外周面４４ａとの間に摩擦力が生じ、当該摩擦力によりラチェットホイール２３がガバナシーブ１４に追従して回転する。
【００６９】
第３の実施形態では、摩擦接触面７１がラチェットホイール２３の周方向に連続した円環状に形成されている。このため、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂの第２の係合部４４の外周面４４ａが摩擦接触面７１に接するタイミングを自由に設定することができる。
【００７０】
よって、第１の実施形態および第２の実施形態のガバナ装置１２と比較した場合に、ガバナシーブ１４と共に回転する第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂの第２の係合部４４と、ラチェットホイール２３の摩擦接触面７２との位置合わせを容易に行うことができる。
【００７１】
さらに、摩擦接触面７２を有する壁部７１は、ラチェットホイール２３の周方向に連続した円環状であるので、ラチェットホイール２３の形状を簡素化することができる。このため、ラチェットホイール２３の製造に要するコストを削減でき、ガバナ装置１２の価格を下げる上で好都合となる。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００７３】
前記各実施形態では、第１のフライウエイトおよび第２のフライウエイトの回動腕部に第２の係合部を一体に形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、第２の係合部を回動腕部とは独立した別の要素とし、当該要素を回動腕部に対しボルトのような結合手段を用いて取り外し可能に固定してもよい。
【００７４】
この構成によれば、第２の係合部がダメージを受けた場合に、既存の第２の係合部を新規な第２の係合部と交換することができる。このため、第１のフライウエイトおよび第２のフライウエイトはそのまま繰り返し利用することができ、経済的である。
【符号の説明】
【００７５】
１…エレベータ、４…乗り籠、１３…ガバナロープ、１４…ガバナシーブ、２０…ロープ掴み機構、２３…回転輪（ラチェットホイール）、３２…第１の係合部、３４ａ，３４ｂ…フライウエイト（第１のフライウエイト、第２のフライウエイト）、４４…第２の係合部、４７，７２…摩擦接触面、４８，６１…逃げ部、７１…壁部。
【図１】
2017088261.tif 000003
【図２】
2017088261.tif 000004
【図３】
2017088261.tif 000005
【図４】
2017088261.tif 000006
【図５】
2017088261.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017088261.tif 000009
【図８】
2017088261.tif 000010
【図９】
2017088261.tif 000011
【図１０】
2017088261.tif 000012
【図１１】
2017088261.tif 000013
【図１２】
2017088261.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープと、
前記ガバナロープが巻き掛けられ、当該ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、
前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、
前記ガバナシーブに支持され、前記ガバナシーブと一体に回転するとともに、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時の前記ガバナシーブの回転に基づく遠心力で前記ガバナシーブの径方向外側に進出する動作位置に向けて変位するフライウエイトと、を具備したエレベータのガバナ装置であって、
前記回転輪は、前記回転輪の外周部から前記ガバナシーブに向けて突出するとともに、前記回転輪の周方向に間隔を存して配置された複数の第１の係合部を有し、
前記フライウエイトは、前記フライウエイトが前記動作位置に変位された状態において前記回転輪の径方向に沿う内側から前記第１の係合部に押し付けられる第２の係合部を有し、
前記回転輪の前記第１の係合部は、前記第２の係合部の外周面が押し付けられる摩擦接触面と、前記動作位置に向けて変位する前記フライウエイトの前記第２の係合部を避ける逃げ部と、を含み、前記第１の係合部の前記摩擦接触面と前記第２の係合部の前記外周面との間に生じる摩擦力で前記回転輪が前記ガバナシーブに追従して回転するエレベータのガバナ装置。
【請求項２】
前記第１の係合部の前記逃げ部は、前記摩擦接触面よりも前記ガバナシーブと一体に回転する前記フライウエイトの回転方向に沿う後側に位置された請求項１に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項３】
前記逃げ部および前記摩擦接触面は、前記回転輪の周方向に連続して形成された請求項１又は請求項２に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項４】
前記第１の係合部の前記逃げ部は、前記第２の係合部の回転方向に沿う先端を避けるように円弧状に湾曲された形状を有する請求項１又は請求項２に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項５】
前記第１の係合部の前記逃げ部は、前記第２の係合部の回転方向に沿う先端を避けるように斜めにカットされた形状を有する請求項１又は請求項２に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項６】
前記第１の係合部の前記摩擦接触面は、前記回転輪の周方向に延びた形状を有する請求項１に記載のエレベータのガバナ装置。
【請求項７】
乗り籠の動きに追従して走行するガバナロープと、
前記ガバナロープが巻き掛けられ、当該ガバナロープによって回転されるガバナシーブと、
前記ガバナシーブと同軸状に配置され、前記ガバナロープを掴むロープ掴み機構を動作させる回転輪と、
前記ガバナシーブに支持され、前記ガバナシーブと一体に回転するとともに、前記乗り籠の速度が定格速度を超過した時の前記ガバナシーブの回転に基づく遠心力で前記ガバナシーブの径方向外側に進出する動作位置に向けて変位するフライウエイトと、を具備したエレベータのガバナ装置であって、
前記回転輪は、前記回転輪の外周部から前記ガバナシーブに向けて突出するとともに、前記回転輪の周方向に間隔を存して配置された複数の第１の係合部を有し、
前記フライウエイトは、前記フライウエイトが前記動作位置に変位された状態において前記回転輪の径方向に沿う内側から前記第１の係合部に押し付けられる第２の係合部を有し、前記第１の係合部と前記第２の係合部との間に生じる摩擦力で前記回転輪が前記ガバナシーブに追従して回転するエレベータのガバナ装置。
【請求項８】
前記第１の係合部は、前記第２の係合部の外周面が押し付けられる摩擦接触面を有し、当該摩擦接触面が前記回転輪の周方向に延びた形状を有する請求項７に記載のエレベータのガバナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
【図１】第１の実施形態に係るエレベータの構成を概略的に示す側面図である。
【図２】第１の実施形態のガバナ装置の斜視図である。
【図３】第１の実施形態のガバナ装置の側面図である。
【図４】図３のＦ４−Ｆ４線に沿う断面図である。
【図５】第１の実施形態において、ガバナシーブに支持された第１のフライウエイトとラチェットホイールとの位置関係を示す斜視図である。
【図６】第１の実施形態において、ガバナ装置の速度検出機構を示す斜視図である。
【図７】第１の実施形態で用いるフライウエイトの斜視図である。
【図８】第１の実施形態において、ラチェットホイールの第１の係合部と第１のフライウエイトおよび第２のフライウエイトが夫々有する第２の係合部との位置関係を示す側面図である。
【図９】第１の実施形態において、第１のフライウエイトが待機位置から動作位置に向けて変位する際の第２の係合部とラチェットホイールの第１の係合部との位置関係を示す側面図である。
【図１０】第１の実施形態において、第１の係合部の外周面が第２の係合部の摩擦接触面に押し付けられた状態を示す側面図である。
【図１１】第２の実施形態において、ラチェットホイールの第１の係合部と第１のフライウエイトの第２の係合部との位置関係を示す側面図である。
【図１２】参考例に係るラチェットホイールの環状の壁部と第１のフライウエイトおよび第２のフライウエイトが夫々有する第２の係合部との位置関係を示す側面図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
［参考例］
図１２は、第１の実施形態と関連性を有する参考例を開示している。参考例は、ラチェットホイール２３に関する事項が第１の実施形態と相違している。それ以外のガバナ装置１２の構成は、第１の実施形態と同様である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
図１２に示すように、ラチェットホイール２３は、その外周部２３ａに壁部７１を有している。壁部７１は、ラチェットホイール２３の周方向に連続した円環状に形成されており、ラチェットホイール２３の外周部２３ａからガバナシーブ１４に向けて張り出している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
さらに、壁部７１の内周面は、ラチェットホイール２３の周方向に連続した摩擦接触面７２を構成している。摩擦接触面７２は、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが夫々有する第２の係合部４４の外周面４４ａを取り囲んでいる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
参考例において、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが待機位置から動作位置に向けて変位すると、第２の係合部４４の外周面４４ａが静止した摩擦接触面７２に近づく。第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが動作位置に達すると、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂに作用する遠心力によって第２の係合部４４の外周面４４ａが摩擦接触面７２に強固に押し付けられる。これにより、摩擦接触面７２と外周面４４ａとの間に摩擦力が生じ、当該摩擦力によりラチェットホイール２３がガバナシーブ１４に追従して回転する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
参考例では、摩擦接触面７２がラチェットホイール２３の周方向に連続した円環状に形成されている。このため、第１のフライウエイト３４ａおよび第２のフライウエイト３４ｂが夫々有する第２の係合部４４の外周面４４ａが摩擦接触面７２に接するタイミングを自由に設定することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
１…エレベータ、４…乗り籠、１３…ガバナロープ、１４…ガバナシーブ、２０…ロープ掴み機構、２３…回転輪（ラチェットホイール）、３２…第１の係合部、３４ａ，３４ｂ…フライウエイト（第１のフライウエイト、第２のフライウエイト）、４４…第２の係合部、４７…摩擦接触面、４８，６１…逃げ部。