(57)【要約】【課題】低温定着性に優れ、かつ出力紙同士が定着画像を介して接着する現象(排紙ブロッキング)が生じないトナーを提供すること。【解決手段】熱により、画像担持体に定着するトナーであって、該トナーのレオメーターによって測定した貯蔵弾性率が下記の条件を満たすことを特徴とするトナー。  ・昇温時の１００℃における貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａ  ・降温時の１００℃における貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａでかつ１００℃における貯蔵弾性率の値が昇温時よりも降温時の方が高いこと。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱により、画像担持体に定着するトナーであって、該トナーのレオメーターによって測定した貯蔵弾性率Ｇ'が下記の条件を満たすことを特徴とするトナー。
・昇温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０３〜１×１０６Ｐａ
・降温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０３〜１×１０６Ｐａ
でかつ１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'の値が昇温時よりも降温時の方が高いこと。
【請求項２】
前記昇温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０４〜３×１０５Ｐａであり、
前記降温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０４〜３×１０５Ｐａである
ことを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
昇温前のトナーの重量平均分子量をＭｗ１とし、降温後のトナーの重量平均分子量をＭｗ２としたとき、下記の式（１）で算出される変化率ＲＭ（％）が１０％以上１４０％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー。
【数１】
2017009982.tif 000010
【請求項４】
前記変化率ＲＭ（％）が３０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項３に記載のトナー。
【請求項５】
結晶性ポリエステル樹脂を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のトナー。
【請求項６】
バインダーが酸価を有するポリエステル樹脂を含み、下記一般式（１）で表されるサリチル酸金属錯体若しくはその塩、又は、ヒドロキシナフトエ酸誘導体の金属錯体若しくはその塩を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のトナー。
【化１】
2017009982.tif 000011
式中、Ｒ1〜Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、−ＯＨ，−ＮＨ2，−ＮＨ（ＣＨ3），−Ｎ（ＣＨ3）2，−ＯＣＨ3，−Ｏ（Ｃ2Ｈ5），−ＣＯＯＨ及び−ＣＯＮＨ2から選ばれる同一又は異なる基を示す。
また、金属塩を形成する金属は、Ｚｎ2+，Ａｌ3+，Ｃｒ3+，Ｆｅ3+，Ｚｒ4+  のいずれかである。
【請求項７】
昇温前のトナーの酸価をＡｖ１とし、降温後のトナーの酸価をＡｖ２としたとき、下記の式（２）で算出される変化率ＲＡＶ（％）が２０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のトナー。
【数２】
2017009982.tif 000012
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のトナー製造方法であって、
有機溶媒中に、少なくとも結着樹脂を溶解乃至分散させ、前記溶解乃至分散物を水系媒体中で分散乃至乳化し、造粒して得られた分散液から溶媒を除去することによりトナーを得ることを特徴とするトナー製造方法。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載のトナーを収容したトナー収容ユニット。
【請求項１０】
感光体と、
該感光体を帯電させる帯電手段と、
該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該感光体に形成された静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、
該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段とを有し、
前記トナーが、請求項１〜７のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
感光体上に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
該感光体上に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写工程と、
該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着工程とを含み、
前記トナーが、請求項１〜７のいずれかに記載のトナーであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトナー、現像剤、画像形成装置及びトナー収容ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。 
その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録紙に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録紙上のトナー画像を定着する過程により成立している。 
【０００３】
この定着装置では、対向するローラもしくはベルトもしくはそれらの組み合わせにより構成された定着部材及び加圧部材が当接してニップ部を形成するように配置されており、該ニップ部に記録紙を挟みこみ、熱および圧力を加え、トナー像を記録紙上に定着することを行っている。 
これらの定着装置についても、熱伝導効率を大幅に向上させ、エネルギー消費を抑制すると同時に小型化を実現することについての検討がなされている。また、画像形成装置の電源オンから画像形成実行可能状態までの待ち時間が短く（クイックスタート性）、スタンバイ時の消費電力も大幅に小さい（省電力）等の利点を持った装置が提案されている（特許文献１〜７参照）。
【０００４】
また、この定着処理では、トナーを加熱溶融させるために多くの電力が必要となるため、省エネルギー化を図る観点から、トナーについては低温定着性が重要な特性の一つとなっている。
トナーの低温定着性を向上させるためには、近年、結着樹脂として結晶性樹脂を含むトナーが用いられている（例えば、特許文献８、９参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着装置の小型化、クイックスタート制、省電力化に伴い、トナーに低温定着性が求められている。このため、低温で軟化しやすいトナーが用いられている。
両面で高画像面積の出力した用紙を大量に用紙排出部に集積した際に、定着画像上のトナーが、上に重なった出力用紙に固着して、定着画像を介して出力紙が同士接着する現象(排紙ブロッキング)が生じやすくなる。これは、トナーが溶融定着後に十分冷却されず軟化した状態のままのところに、別の出力用紙の画像部分が重なるために生じる現象である。
トナーの低温定着性と排紙ブロッキングの防止はトレードオフの関係にあるため、両者を両立させる技術は見出されていない。
本発明は、上記従来技術が有する問題に鑑み、低温定着性に優れ、かつ出力紙同士が定着画像を介して接着する現象(排紙ブロッキング)が生じないトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが鋭意検討を進めた結果、下記（１）に記載のトナーにより上記課題が解決できることを見出した。
（１）熱により、画像担持体に定着するトナーであって、該トナーのレオメーターによって測定した貯蔵弾性率が下記の条件を満たすことを特徴とするトナー。
・昇温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０３〜１×１０６Ｐａ
・降温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０３〜１×１０６Ｐａ
でかつ１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'の値が昇温時よりも降温時の方が高いこと。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、低温定着性に優れ、かつ出力紙同士が定着画像を介して接着する現象(排紙ブロッキング)が生じないトナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】本発明に係るトナー収容ユニットの一態様であるプロセスカートリッジの構成を示す断面図である。
【図３】結晶性ポリエステルのＸ線回折測定によるピーク半値幅を決定する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（従来技術）
排紙ブロッキングを防止するための技術としては、スタックされた排紙部分をファン等で冷却エアーを吹き付けることにより冷却し、画像と画像支持体、紙、画像同士が接着することを防止する方法がある。しかしこの方法は、専用の付加装置が必要で、低コストのマシンには搭載ができなかった。さらに低消費電力にするためにトナーに低温定着性を持たせても、排紙のスタック温度は定着温度、定着エネルギーほどは下がらず、ブロッキングを防止するには至らなかった。
【００１０】
（樹脂の改良）  
これに対し画像の排紙部分の接着性を低減するためにトナーの熱溶融特性を流動しにくいものにすることが挙げられる。そのために構成する樹脂の分子量を高くしたり、樹脂の融点やガラス転移点（Ｔｇ）を高くしたり、樹脂に架橋構造を持たせることが行われている。
しかしながらこれらの方法では定着温度が上昇し、省エネルギー性が犠牲になる。また定着後の画像光沢が高いものが得られにくく、高精細な画像システムや色彩の鮮明なシステムには向いていなかった。
【００１１】
（離型性の付与）
一方、画像表面の離型性を上げ、出力画像同士の接着を防止しようとする試みもある。これは画像表面に離型剤であるワックスを多くブリードさせようとするものである。しかしワックスを多くブリードさせるためには使用するワックスを多くしたり、ワックスがトナーから分離しやすくするためにワックスをトナー表面に配置したりする必要があった。これらはトナーの流動性や、帯電性を悪化させやすく、また低温定着にするためにはワックスをより低融点のものを選ばなければならず、上記の難点を助長してしまう。
【００１２】
（本発明の特徴）
そこで本発明では低温定着性が発現できる溶融トナーの弾性率において、
・昇温時の１００℃における貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａ
・降温時の１００℃における貯蔵弾性率が１×１０３〜１×１０６Ｐａ
であって、かつ、１００℃における貯蔵弾性率が昇温時よりも降温時の方が高くなるようにすることにより、低温で定着可能なトナーにおいても排紙ブロッキングが防止できることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
昇温時の１００℃における貯蔵弾性率を所望の領域に調整するためには樹脂組成としてＴｇの低いものを選び、分子量や分子量分布を調整する。その際、結晶性樹脂や可塑剤などを配合することによってさらに溶融時の貯蔵弾性率を調整することができる。
また、降温時の１００℃における貯蔵弾性率を所望の領域に調整するためには、後述する樹脂に添加する添加物であるサリチル酸誘導体金属塩の添加量、粒子径及び分散状態等を調製する。
【００１４】
本発明のトナーにおいては定着時の熱エネルギーによりトナーの弾性率が変化する。
例えば樹脂の高分子同士の相互作用を誘起するために水素結合や共有結合、イオン結合、配位結合を利用することができる。より好ましくはイオン結合を利用することが低温で変化が起こりやすいために有効である。
その結果、高分子成分が生成するため、加熱後のトナーの分子量は大きくなる。ブロッキング特性を向上させるにはトナーの加熱による重量平均分子量の変化率が１０％以上、１４０％以下であることが好ましい。１４０％以下であることにより定着性が良好となり、紙などに接着しやすくなる。好ましくは３０％以上、８０％以下の変化率が定着性とブロッキング性を双方とも優秀に満足させることができる。
【００１５】
従来そのような結合の生成を利用してトナーが高温で加熱されたときの弾性率を高めてホットオフセットを防ぐ技術があった。本発明では１００℃という低温で加熱されても高分子同士の相互作用が生成し、ブロッキングを防止する効果が発現する。
【００１６】
本発明の実施形態ではサリチル酸誘導体金属塩と樹脂の極性基の加熱によるイオンまたは配位結合生成を利用する。
樹脂としてはカルボキシル基を有する樹脂が好ましい。特に末端にカルボキシル基を有すポリエステル樹脂が適切である。酸価が１０〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましく、２０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇのものがさらに好ましい。
【００１７】
複数の樹脂を使用する場合、低温定着性を重視する意味で低分子量、低Ｔｇの樹脂を一成分として混合することがある。その際、低分子量、低Ｔｇの樹脂成分の酸価を高くしておくと架橋反応が優先的に低分子量、低Ｔｇの樹脂成分と起こるため、より低温定着性トナーのブロッキング効果が高くなる。
水酸基を含有していることも高分子同士の結合性を高めるのに重要である。水酸基価が５〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇのものが好ましく、１０〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇのものがさらに好ましい。
【００１８】
サリチル酸誘導体金属塩としては下記一般式（１）で表されるものが好ましい。
【化１】
2017009982.tif 000002
式中、Ｒ1〜Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数２〜１２のアルケニル基、−ＯＨ，−ＮＨ2，−ＮＨ（ＣＨ3），−Ｎ（ＣＨ3）2，−ＯＣＨ3，−Ｏ（Ｃ2Ｈ5），−ＣＯＯＨ及び−ＣＯＮＨ2から選ばれる同一又は異なる基を示す。
また、金属塩を形成する金属は、Ｚｎ2+，Ａｌ3+，Ｃｒ3+，Ｆｅ3+，Ｚｒ4+  のいずれかである。
【００１９】
上記一般式（１）で表されるものの中では、金属として３価以上のものが効率的に相互作用を起こすものとして好ましい。
特に下記式（２）で表されるジルコニウム化合物が好ましい。
【００２０】
【化２】
2017009982.tif 000003
式中、ｍは１〜２０の整数、ｎは０〜２０の整数、ｓは０〜２０の整数、ｒは１〜２０の整数であり、ｔ-Ｂｕはターシャリーブチル基を示す。
【００２１】
・分子量変化
本発明のトナーは加熱によって分子量が増加する。１００℃の加熱により、高分子成分の増加が見られ重量平均分子量が増加する。トップの分子量はあまり変化しない特徴がある。したがって一部の高分子成分に架橋反応が生じていると考えられる。
昇温前のトナーの重量平均分子量をＭｗ１とし、降温後のトナーの重量平均分子量をＭｗ２としたとき、下記の式（１）で算出される変化率ＲＭ（％）が１０％以上１４０％以下であることが好ましく、３０％以上８０％以下であることがより好ましい。
【００２２】
【数１】
2017009982.tif 000004
【００２３】
・酸価の減少  
反応に伴ってトナーの酸価も減少する。減少率は加熱前のトナーの酸価やサリチル酸誘導体金属塩の存在状態に依存すると考えられるが、昇温前のトナーの酸価をＡｖ１とし、降温後のトナーの酸価をＡｖ２としたとき、下記の式（２）で算出される変化率ＲＡＶ（％）は２０％以上８０％以下であることが好ましい。
【００２４】
【数２】
2017009982.tif 000005
【００２５】
酸性基はサリチル酸金属塩と反応して樹脂の貯蔵弾性率を上げるので、ブロッキングを防ぐ観点からは酸価の変化率が大きい方が良い。一方、酸性基の存在は定着性を良好にするので、定着性（紙との接着性）の観点からは酸価の変化率は大きすぎてもいけない。
従って、定着性及びブロッキング性を良好にする観点から、変化率は２０〜８０％であることが好ましい。
【００２６】
従来、樹脂に帯電制御剤としてサリチル酸誘導体金属塩を添加することは行われている。例えば、粉砕トナーでは樹脂にサリチル酸誘導体金属塩を添加して溶融混練して粉砕することが行われている。しかしながら、このような溶融混練して粉砕する工程を行うとトナーを得る段階でトナーが加熱されているため、昇温後のトナーの弾性率が昇温前のトナーの弾性率よりも大きくなることはない。
また、従来、帯電制御剤として添加されるサリチル酸誘導体金属塩はトナーの表面に存在していれば良く、トナー中に均一に分散している必要はない。
【００２７】
これに対し、本発明においては、昇温前のトナー中ではサリチル酸誘導体金属塩は反応せず、昇温時にサリチル酸誘導体金属塩が樹脂と反応をする必要がある。
従って、トナー製造工程中に反応を生じせしめないよう、高温での加熱工程を設けないことが肝要であり、トナー製造工程において得られたトナーのＴｇ＋２０℃以上の温度になる加熱工程を含まない製造方法を選択するのは好ましい。トナー製造工程でＴｇ＋２０℃以上に加熱が行われるとトナー樹脂の架橋が促進されトナーの弾性率が高まり、低温定着性が損なわれてしまう。
また、低温の加熱でサリチル酸誘導体金属塩と樹脂との反応を有効に行わせるために、サリチル酸誘導体金属塩が分子状に溶解または微細な粒子、結晶でトナー中に分散されていることが重要である。そのためにはトナー製造工程中にトナー中で塩形成を行う、微細な分散工程を設けるなどの工夫が必要である。
【００２８】
トナーについては、低温定着を達成するため、昇温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０３〜１×１０６Ｐａが望ましい。更に好ましくは、昇温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０４〜３×１０５Ｐａが望ましい１００℃での昇温時の貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０６Ｐａ以下であれば、トナー自体の熱可塑性に優れ、トナーが低温定着することを意味する。また、昇温時の貯蔵弾性率が１×１０３Ｐａ未満である場合は、トナーの保存性を確保することが難しい。
【００２９】
排紙ブロッキングを防止するため、降温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０３〜１×１０６Ｐａでかつ１００℃における値が昇温よりも降温時の方が高いことが好ましい。更に好ましくは、降温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０４〜３×１０５Ｐａでかつ１００℃における値が昇温よりも降温時の方が高いことである。この条件であれば、排紙温度における画像（印字）部分が、十分に硬く、画像同士が融着することがなく、排紙ブロッキングを防止することができる。また、昇温時の貯蔵弾性率Ｇ'が１×１０６Ｐａを超える場合は、定着時にトナーの弾性が高くなり、画像の光沢が不足することとなる。
【００３０】
さらに昇温時と降温時の弾性率が上述の範囲で降温後の弾性率が昇温時よりも上昇している場合は出力された画像の保存性が良好になることも見出された。すなわち排紙時点だけでなく画像が高温、高湿下で保管された場合、画像と用紙、画像と画像同士が接着してしまういわゆるドキュメントオフセット現象が発生するが、定着後に画像が架橋し、強度が高まることにより、熱や水分による変化を受けにくくなっていることがわかった。
【００３１】
トナー中に微細にサリチル酸誘導体化合物を存在させる方法としては、ケミカルトナー製造法が適している。具体的には以下の通りである。
１）懸濁重合、溶解懸濁法においては油相中で、微細に機械的手法で分散する工程を設ける。
２）また懸濁重合、溶解懸濁法において、油相中（重合性モノマー、樹脂溶剤溶液中）で微細な結晶、粒子を製造する方法としては、油相中in-situで、サリチル酸誘導体化合物を合成する方法がある。例えば１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸水溶液とオキシ塩化ジルコニウム水溶液を油相に入れることにより、反応して、細かなジルコニウム化合物がトナー原料中に生成させることができる。反応を円滑に進行させるために油相中に水、またはアルコール、エーテル等の極性溶媒を共存させても良い。
３）乳化凝集法では水相中で機械的手段によって微細に分散する工程を設ける。その後その他の樹脂ラテックス等のトナー材料と凝集、粒子化してトナーとする。
４）乳化凝集法では水相中で微細な結晶、粒子を製造する方法としては、水相中でサリチル酸誘導体化合物を合成する方法がある。例えば１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸水溶液とオキシ塩化ジルコニウム水溶液を水相に入れることにより、反応して、細かなジルコニウム化合物が析出し水相中に生成させることができる。その後、樹脂ラテックス等のトナー材料と凝集、粒子化してトナーとする。但しトナー内部での架橋反応を起こさせないために微粒子の融着工程はできる限り低温で行うのが好ましい。例えば有機溶剤を用いた樹脂エマルションを結着樹脂材料に用いることも有効である。
【００３２】
本発明では、サリチル酸誘導体化合物は、温度が上昇すると、トナー中のポリエステル樹脂と架橋構造をとると考えられ、トナーの貯蔵粘弾性を上昇させる。トナー内部に、上記例示のジルコニウム化合物を組み込むには、加熱温度は好ましくは製造工程中の温度を樹脂のＴｇ+２０℃以下、より好ましくはＴｇ以下で添加する必要がある。温度をＴｇ+２０℃以上にした場合は、トナーと架橋反応が進み、昇温時のトナーの貯蔵弾性が増加してしまい低温定着性が損なわれる可能性がある。
【００３３】
サリチル酸誘導体化合物の量は、トナーに対して、０．０１〜１０質量％であることが好ましく、更には、０．１〜２質量％であることが好ましい。サリチル酸誘導体化合物量が０．０１質量％以上であることにより降温時の貯蔵弾性率を高めることができ、１０質量％以下であることにより、トナー中にあるジルコニウム化合物によって、トナーの定着性が阻害されることがない。
本発明のトナーにおいては、低温定着を達成するため、結晶性ポリエステル樹脂、ガラス転移温度を低くしたポリエステル樹脂の使用が有効である。
【００３４】
＜貯蔵弾性率Ｇ’の測定＞
本発明における昇温時及び降温時の、１００℃における貯蔵弾性率（Ｇ’100）は以下の方法で測定する。
測定装置としては、回転平板型レオメーター「ＡＲＥＳ」（ＴＡ ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ社製）を用いる。測定試料としては、２５℃の環境下で、錠剤成型器を用いて、トナーを直径８．０ｍｍ±０．３ｍｍ、厚さ１．０ｍｍ±０．３ｍｍの円板状に加圧成型した試料を用いる。
該試料を直径８．０ｍｍのパラレルプレートに装着し、４０℃で安定させた後、周波数を１０Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）、歪み量を０．１％（歪み量制御モード）として、２．０℃／ｍｉｎで１２０℃まで昇温させ、その後、２．０℃／ｍｉｎで４０℃まで降温する。
この際、初期のノーマルフォースが０になるようにサンプルをセットすることが、重要である。また、以下に述べるように、その後の測定においては、自動テンション調整（Ａｕｔｏ  Ｔｅｎｓｉｏｎ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ  ＯＮ）にすることで、ノーマルフォースの影響をキャンセルできる。
【００３５】
貯蔵弾性率Ｇ’の測定に際しての装置の詳細な設定は以下の通りとする。
（１）  直径８．０ｍｍのパラレルプレートを用いる。
（２）  周波数（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）は１０Ｈｚ（６．２８ｒａｄ／ｓ）とする。
（３）  印加歪初期値（Ｓｔｒａｉｎ）を０．１％に設定する。
（４）  ４０℃〜２００℃の間を、昇温速度（Ｒａｍｐ  Ｒａｔｅ）２．０℃／ｍｉｎで測定を行う。尚、測定においては、以下の自動調整モードの設定条件で行う。自動歪み調整モード（Ａｕｔｏ  Ｓｔｒａｉｎ）で測定を行う。
（５）  最大歪（Ｍａｘ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｔｒａｉｎ）を２００％に設定する。
（６）  最大トルク（Ｍａｘ  Ａｌｌｏｗｅｄ  Ｔｏｒｑｕｅ）５００ｇ・ｃｍとし、最低トルク（Ｍｉｎ  Ａｌｌｏｗｅｄ  Ｔｏｒｑｕｅ）５００ｇ・ｃｍと設定する。
（７）  歪み調整（Ｓｔｒａｉｎ  Ａｄｊｕｓｔｍｅｎｔ）を  １５％  ｏｆ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｓｔｒａｉｎ  と設定する。測定においては、自動テンション調整モード（Ａｕｔｏ  Ｔｅｎｓｉｏｎ）を採用する。
（８）  自動テンションディレクション（Ａｕｔｏ  Ｔｅｎｓｉｏｎ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）をコンプレッション（Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）と設定する。
（９）  初期スタティックフォース（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｆｏｒｃｅ）を１０．０ｇ、自動テンションセンシティビティ（Ａｕｔｏ  Ｔｅｎｓｉｏｎ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ）を３００ｇと設定する。
（１０）  自動テンション（Ａｕｔｏ  Ｔｅｎｓｉｏｎ）の作動条件は、サンプルモデュラス（Ｓａｍｐｌｅ  Ｍｏｄｕｌｕｓ）が１０（Ｐａ）以上である。
上記の方法により、温度４０℃から１２０℃までの貯蔵弾性率Ｇ’を測定した際の昇温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値をＧ’↑100とした。
その後同一条件で降温して、１２０℃から４０℃までの貯蔵弾性率Ｇ’を測定した際の降温時の１００℃における貯蔵弾性率Ｇ’の値をＧ’↓100とした。
【００３６】
＜非晶性ポリエステル樹脂＞
以下に非晶性ポリエステル樹脂の構成成分の詳細を記す。
−−−ジオール−−−
前記ジオールとしては、炭素数３〜１０の脂肪族ジオールを５０ｍｏｌ％以上含有していれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール等の脂肪族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のオキシアルキレン基を有するジオール；１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡ等の脂環式ジオール；脂環式ジオールに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール類；ビスフェノール類に、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等のアルキレンオキシドを付加したもの等のビスフェノール類のアルキレンオキシド付加物などが挙げられる。これらの中でも、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジオールが好ましい。これらのジオールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
−−−ジカルボン酸−−−
前記ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、脂肪族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などが挙げられる。また、これらの水物を用いてもよいし、低級（炭素数１〜３）アルキルエステル化物を用いてもよいし、ハロゲン化物を用いてもよい。
【００３８】
前記脂肪族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、マレイン酸、フマル酸などが挙げられる。
【００３９】
前記芳香族ジカルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられるこれらの中でも、炭素数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸が好ましい。
これらのジカルボン酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
−−−３価以上の脂肪族アルコール−−−
前記３価以上の脂肪族アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ジペンタエリスリトールなどが挙げられる。
これらの中でも３〜４の脂肪族アルコールが好ましい。これらの３価以上の脂肪族アルコールは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４１】
非晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙と樹脂との親和性の観点から、所望の低温定着性を達成するためには、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。一方、耐高温オフセット性を向上させるには、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
【００４２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所望の低温定着性を達成し、かつ良好なブロッキング性を達成するためには、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【００４３】
本発明において、トナー組成物の結着樹脂成分の酸価は、以下の方法により求め、基本操作は、ＪＩＳ  Ｋ−００７０に準ずる。
（１）トナー０．５〜２．０ｇを精秤し、重合体成分の重さをＷｇとする。
（２）３００ｍｌのビーカーに試料を入れ、トルエン／エタノール（体積比４／１）の混合液１５０ｍｌを加え溶解する。
（３）０．１ｍｏｌ／ｌのＫＯＨのエタノール溶液を用いて、電位差滴定装置を用いて滴定する。
（４）この時のＫＯＨ溶液の使用量をＳ（ｍｌ）とし、同時にブランクを測定し、この時のＫＯＨ溶液の使用量をＢ（ｍｌ）とし、以下の式（Ｃ）で算出する。ただしｆはＫＯＨのファクターである。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［（Ｓ−Ｂ）×ｆ×５．６１］／Ｗ    ・・・式（Ｃ）
【００４４】
またウレタン結合及びウレア結合を含有するポリエステル樹脂を用い水素結合力によりトナーの粘弾性を調整できる。
【００４５】
−−ウレタン結合及びウレア結合を含有するポリエステル樹脂−−
前記ウレタン結合及びウレア結合を含有するポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基を有するポリエステル樹脂とポリイソシアネートとの反応生成物などが挙げられる。
【００４６】
−−−ポリイソシアネート−−−
前記ポリイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジイソシアネート、３価以上のイソシアネートなどが挙げられる。
前記ジイソシアネートとしては、例えば、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート、芳香脂肪族ジイソシアネート、イソシアヌレート類、これらをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタム等でブロックしたものなどが挙げられる。
【００４７】
前記脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトカプロン酸メチル、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４８】
前記脂環式ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００４９】
前記芳香族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリレンジイソシアネート、ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３，３’−ジメチルジフェニル、４，４’−ジイソシアナト−３−メチルジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナト−ジフェニルエーテルなどが挙げられる。
【００５０】
前記芳香脂肪族ジイソシアネートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００５１】
前記イソシアヌレート類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トリス（イソシアナトアルキル）イソシアヌレート、トリス（イソシアナトシクロアルキル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
これらのポリイソシアネートは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、後述する硬化剤と反応させる反応前駆体（以下、「プレポリマー」と称することがある。）として使用することが好ましい。
【００５２】
−硬化剤−
前記硬化剤としては、プレポリマーと反応するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、活性水素基含有化合物などが挙げられる。
【００５３】
−−活性水素基含有化合物−−
前記活性水素基含有化合物における活性水素基としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記活性水素基含有化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ウレア結合を形成可能な点で、アミン類が好ましい。
【００５４】
前記アミン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジアミン、３価以上のアミン、アミノアルコール、アミノメルカプタン、アミノ酸、これらのアミノ基をブロックしたものなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジアミン、ジアミンと少量の３価以上のアミンとの混合物が好ましい。
【００５５】
前記ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、芳香族ジアミン、脂環式ジアミン、脂肪族ジアミンなどが挙げられる。
前記芳香族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなどが挙げられる。
前記脂環式ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミンなどが挙げられる。
前記脂肪族ジアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。
【００５６】
前記３価以上のアミンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
前記アミノアルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
前記アミノメルカプタンとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
【００５７】
前記アミノ酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
前記アミノ基をブロックしたものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アミノ基を、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類でブロックすることにより得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【００５８】
前記非晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１及び９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有しないものを非晶性ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【００５９】
前記プレポリマーとして使用する非晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、５質量部〜２５質量部が好ましく、１０質量部〜２０質量部がより好ましい。前記含有量が、５質量部未満であると、低温定着性、及び耐高温オフセット性が悪化することがあり、２５質量部を超えると、耐熱保存性の悪化、及び定着後に得られる画像の光沢度が低下することがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、低温定着性、耐高温オフセット性、及び耐熱保存性の全てに優れる点で有利である。
【００６０】
＜結晶性ポリエステル樹脂＞
結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性をもつために、定着開始温度付近において急激な粘度低下を示す熱溶融特性を示すため前記非晶性ポリエステル樹脂とともに用いても良い。このような特性を有する前記結晶性ポリエステル樹脂を前記非晶性ポリエステル樹脂と共に用いることで、溶融開始温度直前までは結晶性による耐熱保存性がよく、溶融開始温度では結晶性ポリエステル樹脂の融解による急激な粘度低下を起こし、それに伴い非晶性ポリエステル樹脂と相溶し、共に急激に粘度低下することで定着することから、良好な耐熱保存性と低温定着性とを兼ね備えたトナーが得られる。また、離型幅（定着下限温度と耐高温オフセット発生温度との差）についても、良好な結果を示す。
前記結晶性ポリエステル樹脂は、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステルなどの多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られる。
【００６１】
なお、本発明において結晶性ポリエステル樹脂とは、上記のごとく、多価アルコールと、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、多価カルボン酸エステル等の多価カルボン酸又はその誘導体とを用いて得られるものを指し、ポリエステル樹脂を変性したもの、例えば、前記プレポリマー、及びそのプレポリマーを架橋及び／又は伸長反応させて得られる樹脂は、前記結晶性ポリエステル樹脂には属さない。
【００６２】
本発明において用いる結晶性ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂のＸ線回折におけるピークの半値幅が１．０°／2θ未満であることが好ましい、更には０．６°／２θ未満であることが好ましい。結晶性ポリエステルのピーク半値幅が１．０°／２θ未満であると結晶性ポリエステルの結晶性が低いため、シャープメルト性に劣り、充分な低温定着性が得られない。  
【００６３】
また、結晶性ポリエステルを有機溶剤中で溶解、再結晶化させた際の、Ｘ線回折におけるピークの半値幅は１．０未満であることが好ましい、更には０．６未満であることが好ましい。結晶性ポリエステルの溶解、再結晶化後のピーク半値幅が１．０未満であると、トナー中に存在する結晶性ポリエステルの結晶性が低く、また結晶性ポリエステルの一部が非晶性ポリエステルと相溶状態にあるため、低温定着性、耐熱保存性が悪化し、結晶性ポリエステルが現像機内でフィルミングしやすくなり、現像器の汚染、画像の劣化を生じる。
【００６４】
（Ｘ線回折測定によるピーク半値幅測定）
結晶性ポリエステルのＸ線回折測定は、結晶解析X線回折装置（Ｘ’Ｐｅｒｔ  ＭＲＤＸ’Ｐｅｒｔ  ＭＲＤ  フィリップス社）により確認することができる。以下測定方法を記す。まず、対象試料を乳鉢によりすり潰し試料粉体を作成し、得られた試料粉体を試料ホルダーに均一に塗布する。その後、回折装置内に試料ホルダーをセットし、測定を行い、回折スペクトルを得る。
得られた回折ピークから２０°＜2θ＜２５°の範囲に得られたピークを、ピーク強度の強い順に、Ｐ１，Ｐ２・・・と定義する。
ピーク半値幅（ＦＷＨＭ）は図３に示す通り、最大ピーク強度の半分になる点ｘ１、ｘ２の差ｘ２−ｘ１と定義する。
【００６５】
以下Ｘ線回折の測定条件を記す。
Tension kV: 45kV
Current: 40A
MPSS
Upper
Gonio
Scanmode: continuos
Start angle : 3°
End angle : 35°
Angle Step：0.02°
Lucident beam optics
Divergence slit : Div slit 1/2
Difflection beam optics
Anti scatter slit: As Fixed 1/2
Receiving slit : Prog rec slit
【００６６】
（結晶性ポリエステルの有機溶媒中での溶解、再結晶化方法）
結晶性ポリエステルの有機溶媒中での溶解、再結晶化方法は以下の通りである。
・結晶性ポリエステル１０ｇと有機溶媒９０gを７０℃で1時間攪拌する。
・攪拌した後の溶液を、２０℃で１２時間冷却して、結晶性ポリエステルを再結晶化させる。
・再結晶化させた後の結晶性ポリエステルの有機溶媒分散体を桐山ロート（桐山製作所製）に、桐山ロート用ろ紙Ｎｏ．４（桐山製作所製）をセットし、アスピレーターで吸引ろ過し、有機溶媒と結晶性ポリエステルを分離する。
・分離して得られた結晶性ポリエステルを３５℃で４８時間乾燥させ、結晶性ポリエステルの再結晶化物を得る。
【００６７】
以下に結晶性ポリエステル樹脂の構成成分の詳細を記す。
−多価アルコール−
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ジオール、３価以上のアルコールが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、飽和脂肪族ジオールなどが挙げられる。前記飽和脂肪族ジオールとしては、直鎖飽和脂肪族ジオール、分岐飽和脂肪族ジオールが挙げられるが、これらの中でも、直鎖飽和脂肪族ジオールが好ましく、炭素数が２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールがより好ましい。前記飽和脂肪族ジオールが分岐型であると、結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶性が低下し、融点が低下してしまうことがある。また、前記飽和脂肪族ジオールの炭素数が１２を超えると、実用上の材料の入手が困難となる。炭素数としては１２以下であることがより好ましい。
【００６８】
前記飽和脂肪族ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，１４−エイコサンデカンジオールなどが挙げられる。これらの中でも、前記結晶性ポリエステル樹脂Ｃの結晶性が高く、シャープメルト性に優れる点で、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオールが好ましい。前記３価以上のアルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどが挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
−多価カルボン酸−
前記多価カルボン酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、２価のカルボン酸、３価以上のカルボン酸が挙げられる。
前記２価のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸、１，１８−オクタデカンジカルボン酸等の飽和脂肪族ジカルボン酸；フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、マロン酸、メサコニン酸等の二塩基酸等の芳香族ジカルボン酸；などが挙げられ、更に、これらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルも挙げられる。
【００７０】
前記３価以上のカルボン酸としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸等、及びこれらの無水物やこれらの低級（炭素数１〜３）アルキルエステルなどが挙げられる。
また、前記多価カルボン酸としては、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、スルホン酸基を持つジカルボン酸が含まれていてもよい。更に、前記飽和脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸の他に、２重結合を持つジカルボン酸を含有してもよい。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数４以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸と、炭素数２以上１２以下の直鎖飽和脂肪族ジオールとから構成されることが好ましい。即ち、前記結晶性ポリエステル樹脂は、炭素数４以上１２以下の飽和脂肪族ジカルボン酸に由来する構成単位と、炭素数２以上１２以下の飽和脂肪族ジオールに由来する構成単位とを有することが好ましい。そうすることにより、結晶性が高く、シャープメルト性に優れることから、優れた低温定着性を発揮できる点で好ましい。
【００７２】
前記結晶性ポリエステル樹脂の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下であることが好ましい。前記融点が、６０℃未満であると、結晶性ポリエステル樹脂が低温で溶融しやすく、トナーの耐熱保存性が低下することがあり、８０℃を超えると、定着時の加熱による結晶性ポリエステル樹脂の溶融が不十分で、低温定着性が低下することがある。
【００７３】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分子量分布がシャープで低分子量のものが低温定着性に優れ、かつ分子量が低い成分が多いと耐熱保存性が低下するという観点から、前記結晶性ポリエステル樹脂のオルトジクロロベンゼンの可溶分が、ＧＰＣ測定において、重量平均分子量（Ｍｗ）３，０００〜３０，０００、数平均分子量（Ｍｎ）１，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜１０であることが好ましい。さらには、重量平均分子量（Ｍｗ）５，０００〜１５，０００、数平均分子量（Ｍｎ）２，０００〜１０，０００、Ｍｗ／Ｍｎ１．０〜５．０であることが好ましい。
【００７４】
前記結晶性ポリエステル樹脂の酸価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、紙と樹脂との親和性の観点から、所望の低温定着性を達成するためには、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。一方、耐高温オフセット性を向上させるには、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。
【００７５】
前記結晶性ポリエステル樹脂の水酸基価としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、所望の温定着性を達成し、かつ良好な帯電特性を達成するためには、０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【００７６】
前記結晶性ポリエステル樹脂の分子構造は、溶液又は固体によるＮＭＲ測定の他、Ｘ線回折、ＧＣ／ＭＳ、ＬＣ／ＭＳ、ＩＲ測定などにより確認することができる。簡便には赤外線吸収スペクトルにおいて、９６５±１０ｃｍ−１又は９９０±１０ｃｍ−１にオレフィンのδＣＨ（面外変角振動）に基づく吸収を有するものを結晶性ポリエステル樹脂として検出する方法が挙げられる。
【００７７】
前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、３質量部〜２０質量部が好ましく、５質量部〜１５質量部がより好ましい。前記含有量が、３質量部未満であると、結晶性ポリエステル樹脂によるシャープメルト化が不十分なため低温定着性に劣ることがあり、２０質量部を超えると、耐熱保存性が低下すること、及び画像のかぶりが生じやすくなることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質、及び低温定着性の全てに優れる点で有利である。
【００７８】
＜その他のトナー構成成分＞
その他の成分としては、例えば、離型剤、着色剤、帯電制御剤、外添剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤、磁性材料などが挙げられる。
【００７９】
−離型剤−
離型剤としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。ロウ類及びワックス類の離型剤としては、例えば、カルナウバワックス、綿ロウ、木ロウライスワックス等の植物系ワックス；ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス；オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス；パラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス；などの天然ワックスが挙げられる。
【００８０】
また、これら天然ワックスのほか、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成炭化水素ワックス；エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス；などが挙げられる。
更に、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド系化合物；低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）；側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子、などを用いてもよい。
これらの中でも、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなどの炭化水素系ワックスが好ましい。
【００８１】
離型剤の融点としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、６０℃以上８０℃以下が好ましい。前記融点が、６０℃未満であると、低温で離型剤が溶融しやすくなり、耐熱保存性が劣る場合がある。前記融点が、８０℃を超えると、樹脂が溶融して定着温度領域にある場合でも、離型剤が充分溶融せずに定着オフセットを生じ、画像の欠損を生じる場合がある。
【００８２】
離型剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、２質量部〜１０質量部が好ましく、３質量部〜８質量部がより好ましい。前記含有量が、２質量部未満であると、定着時の耐高温オフセット性、及び低温定着性に劣ることがあり、１０質量部を超えると、耐熱保存性が低下すること、及び画像のかぶりなどが生じやすくなることがある。前記含有量が、前記より好ましい範囲内であると、高画質化、及び定着安定性を向上させる点で有利である。
【００８３】
−着色剤−
着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミウムレッド、カドミウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボンなどが挙げられる。
【００８４】
着色剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、１質量部〜１５質量部が好ましく、３質量部〜１０質量部がより好ましい。
【００８５】
着色剤は、樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造又はマスターバッチとともに混練される樹脂としては、例えば、前記非晶性ポリエステル樹脂の他にポリスチレン、ポリｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン又はその置換体の重合体；スチレン−ｐ−クロロスチレン共重合体、スチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリル酸エチル共重合体、スチレン−アクリル酸ブチル共重合体、スチレン−アクリル酸オクチル共重合体、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−メタクリル酸エチル共重合体、スチレン−メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体等のスチレン系共重合体；ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
マスターバッチはマスターバッチ用の樹脂と着色剤とを高せん断力をかけて混合し、混練してマスターバッチを得ることができる。この際着色剤と樹脂の相互作用を高めるために、有機溶剤を用いることができる。また、いわゆるフラッシング法と呼ばれる着色剤の水を含んだ水性ペーストを樹脂と有機溶剤とともに混合混練を行い、着色剤を樹脂側に移行させ、水分と有機溶剤成分を除去する方法も着色剤のウエットケーキをそのまま用いることができるため乾燥する必要がなく、好ましく用いられる。混合混練するには３本ロールミル等の高せん断分散装置が好ましく用いられる。
【００８７】
−帯電制御剤−
帯電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体又は化合物、タングステンの単体又は化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等が挙げられる。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、第四級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業株式会社製）、第四級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業株式会社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、四級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。
【００８８】
帯電制御剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部が好ましく、０．２質量部〜５質量部がより好ましい。前記含有量が、１０質量部を超えると、トナーの帯電性が大きすぎ、主帯電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招くことがある。これらの帯電制御剤はマスターバッチ、樹脂とともに溶融混練した後溶解分散させることもできるし、もちろん有機溶剤に直接溶解、分散する際に加えてもよいし、トナー表面にトナー粒子作製後固定化させてもよい。
【００８９】
−外添剤−
外添剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特に好適な添加剤としては、疎水化されたシリカ、チタニア、酸化チタン、アルミナ微粒子が挙げられる。疎水化された微粒子は、親水性の微粒子をメチルトリメトキシシランやメチルトリエトキシシラン、オクチルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤で処理して得ることができる。
【００９０】
疎水化処理されたシリカ微粒子としては、例えば、Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＲＸ２００、ＲＹ２００、Ｒ２０２、Ｒ８０５、Ｒ８１２（いずれも、日本アエロジル社製）などが挙げられる。
また、疎水化処理されたチタニア微粒子としては、例えばＰ−２５（日本アエロジル社製）、ＳＴＴ−３０、ＳＴＴ−６５Ｃ−Ｓ（いずれも、チタン工業株式会社製）、ＴＡＦ−１４０（富士チタン工業株式会社製）、ＭＴ−１５０Ｗ、ＭＴ−５００Ｂ、ＭＴ−６００Ｂ、ＭＴ−１５０Ａ（いずれも、テイカ株式会社製）などが挙げられる。
外添剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、０．１質量部〜５質量部が好ましく、０．３質量部〜３質量部がより好ましい。
【００９１】
−クリーニング性向上剤−
クリーニング性向上剤は、感光体や一次転写媒体に残存する転写後の現像剤を除去するために前記トナーに添加されるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ポリメチルメタクリレート微粒子、ポリスチレン微粒子等のソープフリー乳化重合により製造されたポリマー微粒子などが挙げられる。該ポリマー微粒子は、比較的粒度分布が狭いものが好ましく、体積平均粒径が０．０１μｍ〜１μｍのものが好適である。
【００９２】
−磁性材料−
本発明のトナーを磁性トナーとする場合の磁性材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、鉄粉、マグネタイト、フェライトなどが挙げられる。これらの中でも、色調の点で白色のものが好ましい。
【００９３】
前記Ｔｇ１ｓｔが、２０℃未満であると、耐熱保存性の低下、現像機内でのブロッキング、及び感光体へのフィルミングが発生し、５０℃を超えると、トナーの低温定着性が低下する。前記Ｔｇ２ｎｄが０℃未満の場合には定着画像（印刷物）の耐ブロッキング性が低下し、３０℃以上の場合には十分な低温定着性や光沢度が得られないことがある。
前記トナーの体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３μｍ以上７μｍ以下であることが好ましい。また、個数平均粒径に対する体積平均粒径の比は１．２以下であることが好ましい。また、体積平均粒径が２μｍ以下である成分を１個数％以上１０個数％以下含有することが好ましい。
【００９４】
＜トナー及びトナー構成成分の各種特性の算出方法及び分析方法＞
前記非晶性ポリエステル樹脂、前記結晶性ポリエステル樹脂、及び離型剤のＴｇ、酸価、水酸基価、分子量、及び融点は、それぞれ、それ自体について測定してもよいが、実際のトナーからゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）等により分離を行い、その分離した各成分について後述の分析手法を採ることで、ＳＰ値、Ｔｇ、分子量、融点、構成成分の質量比を算出してもよい。
【００９５】
トナー及び樹脂の重量平均分子量Ｍｗは、樹脂のＴＨＦ溶解分をＧＰＣ測定装置ＧＰＣ−１５０Ｃ（ウォーターズ社製）によって測定した。カラムにはＫＦ８０１〜８０７（ショウデックス社製）を使用し、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
ＧＰＣ測定用の試料は以下のようにして調製した。
トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、２５℃の条件下、３０分間攪拌しながら可溶分が溶解した溶解液を得る。これを目開き０．２μｍのメンブランフィルターにてろ過し、トナー中のＴＨＦ可溶分を得る。次いで、これをＴＨＦで希釈してＧＰＣ測定用の試料とする。
上記で得た資料を前述のトナーの分子量測定に用いるＧＰＣに注入する。
ＧＰＣによる各成分の分離は、例えば、以下の方法により行うことができる。
ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を移動相としたＧＰＣ測定において、溶出液についてフラクションコレクターなどにより分取を行い、溶出曲線の全面積分のうちの所望の分子量部分に相当するフラクションをまとめる。
【００９６】
このまとめた溶出液をエバポレーターなどにより濃縮及び乾燥した後、固形分を重クロロホルム又は重ＴＨＦなどの重溶媒に溶解させ、１Ｈ−ＮＭＲ測定を行い、各元素の積分比率から、溶出成分における樹脂の構成モノマー比率を算出する。
また、他の手法としては、溶出液を濃縮後、水酸化ナトリウムなどにより加水分解を行い、分解生成物を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）などにより定性定量分析することで構成モノマー比率を算出する。
【００９７】
なお、前記トナーの製造方法が、前記非線状の反応性前駆体と前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応により非晶性ポリエステル樹脂Ａを生成しながら、トナー母体粒子を形成する場合には、実際のトナーからＧＰＣ等により分離を行い、前記非晶性ポリエステル樹脂のＴｇなどを求めてもよいし、別途、前記非線状の反応性前駆体と前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応により非晶性ポリエステル樹脂を合成し、その合成した非晶性ポリエステル樹脂からＴｇなどを測定してもよい。
【００９８】
＜＜トナー構成成分の分離手段＞＞
前記トナーを分析する際の各成分の分離手段の一例を詳細に示す。
まず、トナー１ｇを１００ｍＬのＴＨＦ中に投入し、２５℃の条件下、３０分間攪拌しながら可溶分が溶解した溶解液を得る。
これを目開き０．２μｍのメンブランフィルターにてろ過し、トナー中のＴＨＦ可溶分を得る。
次いで、これをＴＨＦに溶解してＧＰＣ測定用の試料とし、前述の各樹脂の分子量測定に用いるＧＰＣに注入する。
一方、ＧＰＣの溶出液排出口にフラクションコレクターを配置して、所定のカウントごとに溶出液を分取しておき、溶出曲線の溶出開始（曲線の立ち上がり）から面積率で５％毎に溶出液を得る。
次いで、各溶出分について、１ｍＬの重クロロホルムに３０ｍｇのサンプルを溶解させ、基準物質として０．０５体積％のテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を添加する。
溶液を５ｍｍ径のＮＭＲ測定用ガラス管に充填し、核磁気共鳴装置（日本電子株式会社製ＪＮＭ−ＡＬ４００）を用い、２３℃〜２５℃の温度下、１２８回の積算を行い、スペクトルを得る。
【００９９】
トナーに含まれる前記非晶性ポリエステル樹脂及び前記結晶性ポリエステル樹脂などのモノマー組成、及び構成比率は得られたスペクトルのピーク積分比率から求めることができる。
例えば、以下のようにピークの帰属を行い、それぞれの積分比から構成モノマーの成分比率を求める。
ピークの帰属は、例えば、    
８．２５ｐｐｍ付近：トリメリット酸のベンゼン環由来（水素１個分）
８．０７ｐｐｍ〜８．１０ｐｐｍ付近：テレフタル酸のベンゼン環由来（水素４個分）
７．１ｐｐｍ〜７．２５ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡのベンゼン環由来（水素４個分）
６．８ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡのベンゼン環由来（水素４個分）及びフマル酸の二重結合由来（水素２個分）
５．２ｐｐｍ〜５．４ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のメチン由来（水素１個分）
３．７ｐｐｍ〜４．７ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物のメチレン由来（水素２個分）及びビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物のメチレン由来（水素４個分）
１．６ｐｐｍ付近：ビスフェノールＡのメチル基由来（水素６個分）
とすることができる。
【０１００】
これらの結果から、例えば、前記非晶性ポリエステル樹脂が９０％以上を占めるフラクションに回収された抽出物を前記非晶性ポリエステル樹脂として扱うことができる。
同様に前記結晶性ポリエステル樹脂が９０％以上を占めるフラクションに回収された抽出物を前記結晶性ポリエステル樹脂として扱うことができる。
【０１０１】
＜＜融点、及びガラス転移温度（Ｔｇ）の測定方法＞＞
本発明における融点、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、ＤＳＣシステム（示差走査熱量計）（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いて測定することができる。
具体的には、対象試料の融点、ガラス転移温度は、下記手順により測定できる。
まず、対象試料約５．０ｍｇをアルミニウム製の試料容器に入れ、試料容器をホルダーユニットに載せ、電気炉中にセットする。次いで、窒素雰囲気下、−８０℃から昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱する（昇温１回目）。その後、１５０℃から降温速度１０℃／ｍｉｎにて−８０℃まで冷却させ、更に昇温速度１０℃／ｍｉｎにて１５０℃まで加熱（昇温２回目）する。この昇温１回目、及び昇温２回目のそれぞれにおいて、示差走査熱量計（「Ｑ−２００」、ＴＡインスツルメント社製）を用いてＤＳＣ曲線を計測する。
【０１０２】
得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目におけるガラス転移温度を求めることができる。また同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目におけるガラス転移温度を求めることができる。
【０１０３】
また、得られるＤＳＣ曲線から、Ｑ−２００システム中の解析プログラムを用いて、１回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温１回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求めることができる。また同様に、２回目の昇温時におけるＤＳＣ曲線を選択し、対象試料の昇温２回目における吸熱ピークトップ温度を融点として求める
本明細書では、対象試料としてトナーを用いた際の、１回目昇温時におけるガラス転移温度をＴｇ１ｓｔ、２回目昇温時におけるガラス転移温度をＴｇ２ｎｄとする。
また、本明細書では、前記非晶性ポリエステル樹脂、前記結晶性ポリエステル樹脂、更には前記離型剤等のその他構成成分のガラス転移温度、融点については、特に断りが無い場合、２回目昇温時における吸熱ピークトップ温度、Ｔｇを各対象試料の融点、Ｔｇとする。
【０１０４】
＜トナーの製造方法について＞
前記トナーの製造方法としては、特に制限はなく、重合法、粉砕法、等目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナーは、前記非晶性ポリエステル樹脂及び前記結晶性ポリエステル樹脂を含み、更に必要に応じて、前記離型剤、前記着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることが好ましい。
また、前記トナーは、前記非晶性ポリエステル樹脂としてウレタン結合及びウレア結合を含有するプレポリマーであるポリエステル樹脂とウレタン結合及びウレア結合を含有しないポリエステル樹脂及び前記結晶性ポリエステル樹脂を含み、更に必要に応じて、前記硬化剤、前記離型剤、前記着色剤などを含む油相を水系媒体中で分散させることにより造粒されることがさらに好ましい。
このような前記トナーの製造方法の一例としては、公知の溶解懸濁法が挙げられる。前記トナーの製造方法の一例として、前記プレポリマーと前記硬化剤との伸長反応及び／又は架橋反応により非晶性ポリエステル樹脂を伸張しながら、トナー母体粒子を形成する方法を以下に示す。このような方法においては、水系媒体の調製、トナー材料を含有する油相の調製、トナー材料の乳化乃至分散、有機溶媒の除去を行う。
以下に各工程について述べる。
【０１０５】
−水系媒体（水相）の調製−
前記水系媒体の調製は、例えば、樹脂粒子を水系媒体に分散させることにより行うことができる。前記樹脂粒子の水系媒体中の添加量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記水系媒体１００質量部に対して、０．５質量部〜１０質量部が好ましい。
前記水系媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水、水と混和可能な溶媒、これらの混合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水が好ましい。
前記水と混和可能な溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルコール、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セロソルブ類、低級ケトン類などが挙げられる。前記アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなどが挙げられる。前記低級ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アセトン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。
【０１０６】
−油相の調製−
前記トナー材料を含有する油相の調製は、ウレタン結合及びウレア結合を含有するプレポリマーである前記非晶性ポリエステル樹脂と、ウレタン結合及びウレア結合を含有しない前記ポリエステル樹脂と、前記結晶性ポリエステル樹脂とを少なくとも含み、更に必要に応じて前記硬化剤、前記離型剤、前記着色剤などを含むトナー材料を、有機溶媒中に溶解乃至分散させることにより行うことができる。
前記有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、除去が容易である点で、沸点が１５０℃未満の有機溶媒が好ましい。
前記沸点が１５０℃未満の有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、酢酸エチル、トルエン、キシレン、ベンゼン、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等が好ましく、酢酸エチルがより好ましい。
【０１０７】
−サリチル酸誘導体塩の微細分散体の調整−
トナー中に微細にサリチル酸誘導体化合物を分散する方法としては、油相中で、乳化凝集法では水相中で微細に機械的手法で分散する。ビーズミル、高圧式ホモジナイザー等を用いて原料のサリチル酸誘導体化合物を油相中で微粒子化する。好ましくは１μｍ以下より好ましくは０．５μｍ以下の粒子径まで分散することが必要である。
また油相、水相中で微細な結晶、粒子を製造する方法としては、油相中でサリチル酸誘導体化合物を合成する方法がある。例えばアルキル置換サリチル酸誘導体水溶液と金属塩水溶液を油相に入れることにより、塩、錯体形成反応をおこして、細かなジルコニウム化合物をトナー油相中に生成させることができる。反応を円滑に進行させるために油相中に水、またはアルコール、エーテル等の極性溶媒を共存させても良い。
【０１０８】
−乳化乃至分散−
前記トナー材料の乳化乃至分散は、前記トナー材料を含有する油相を、前記水系媒体中
に分散させることにより行うことができる。そして、前記トナー材料を乳化乃至分散させ
る際に、前記硬化剤と前記プレポリマーとを伸長反応及び／又は架橋反応させることが出来る。
前記プレポリマーを生成させるための反応条件（反応時間、反応温度）としては、特に制限はなく、前記硬化剤と、前記プレポリマーとの組み合わせに応じて、適宜選択することができる。
前記反応時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０分間〜４０時間が好ましく、２時間〜２４時間がより好ましい。
前記反応温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０℃〜１５０℃が好ましく、３０℃〜５０℃がより好ましい。
【０１０９】
前記水系媒体中において、前記分散液を安定に形成する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、水系媒体相中に、トナー材料を溶媒に溶解乃至分散させて調製した油相を添加し、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。
前記分散のための分散機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、低速せん断式分散機、高速せん断式分散機、摩擦式分散機、高圧ジェット式分散機、超音波分散機などが挙げられる。
これらの中でも、分散体（油滴）の粒子径を２μｍ〜２０μｍに制御することができる点で、高速せん断式分散機が好ましい。
前記高速せん断式分散機を用いた場合、回転数、分散時間、分散温度等の条件は、目的に応じて適宜選択することができる。
前記回転数としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１，０００ｒｐｍ〜３０，０００ｒｐｍが好ましく、５，０００ｒｐｍ〜２０，０００ｒｐｍがより好ましい。
【０１１０】
前記分散時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、バッチ方式の場合、０．１分間〜５分間が好ましい。
前記分散温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、加圧下において、０℃〜５０℃が好ましく、３０℃〜４５℃がより好ましい。なお、一般に、前記分散温度が高温である方が分散は容易である。
【０１１１】
前記トナー材料を乳化乃至分散させる際の、水系媒体の使用量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー材料１００質量部に対して、５０質量部〜２，０００質量部が好ましく、１００質量部〜１，０００質量部がより好ましい。
前記水系媒体の使用量が、５０質量部未満であると、前記トナー材料の分散状態が悪くなって、所定の粒子径のトナー母体粒子が得られないことがあり、２，０００質量部を超えると、生産コストが高くなることがある。
【０１１２】
前記トナー材料を含有する油相を乳化乃至分散する際には、油滴等の分散体を安定化させ、所望の形状にすると共に粒度分布をシャープにする観点から、分散剤を用いることが好ましい。
前記分散剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、界面活性剤、難水溶性の無機化合物分散剤、高分子系保護コロイドなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、界面活性剤が好ましい。
【０１１３】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、両性界面活性剤などを用いることができる。
前記陰イオン界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどが挙げられる。これらの中でも、フルオロアルキル基を有するものが好ましい。
【０１１４】
−有機溶媒の除去−
前記乳化スラリー等の分散液から有機溶媒を除去する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、反応系全体を徐々に昇温させて、油滴中の有機溶媒を蒸発させる方法、分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、油滴中の有機溶媒を除去する方法などが挙げられる。
【０１１５】
前記有機溶媒が除去されると、トナー母体粒子が形成される。トナー母体粒子に対しては、洗浄、乾燥等を行うことができ、さらに分級等を行うことができる。前記分級は、液中でサイクロン、デカンター、遠心分離などにより、微粒子部分を取り除くことにより行ってもよいし、乾燥後に分級操作を行ってもよい。
【０１１６】
前記得られたトナー母体粒子は、前記外添剤、前記帯電制御剤等の粒子と混合してもよい。このとき、機械的衝撃力を印加することにより、トナー母体粒子の表面から前記外添剤等の粒子が脱離するのを抑制することができる。
前記機械的衝撃力を印加する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、高速で回転する羽根を用いて混合物に衝撃力を印加する方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させて粒子同士又は粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などが挙げられる。
前記方法に用いる装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧力を下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などが挙げられる。
【０１１７】
（現像剤について）
本発明の現像剤は、少なくとも前記トナーを含み、必要に応じてキャリア等の適宜選択されるその他の成分を含む。
このため、転写性、帯電性等に優れ、高画質な画像を安定に形成することができる。なお、現像剤は、一成分現像剤であってもよいし、二成分現像剤であってもよいが、近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、二成分現像剤が好ましい。
前記現像剤を一成分現像剤として用いる場合、トナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化するブレード等の部材へのトナーの融着が少なく、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
前記現像剤を二成分現像剤として用いる場合、長期にわたるトナーの収支が行われても、トナーの粒子径の変動が少なく、現像装置における長期の撹拌においても、良好で安定した現像性及び画像が得られる。
【０１１８】
＜キャリア＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
【０１１９】
−芯材−
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム系材料、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−マグネシウム系材料などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、７５ｅｍｕ／ｇ〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、３０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２０】
前記芯材の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。前記体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。
前記トナーを二成分系現像剤に用いる場合には、前記キャリアと混合して用いればよい。
【０１２１】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体と、静電潜像形成手段と、現像手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、静電潜像形成工程と、現像工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【０１２２】
＜静電潜像担持体＞
前記静電潜像担持体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【０１２３】
＜静電潜像形成手段及び静電潜像形成工程＞
前記静電潜像形成手段としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電部材と、前記静電潜像担持体の表面を像様に露光する露光部材とを少なくとも有する手段などが挙げられる。
前記静電潜像形成工程としては、前記静電潜像担持体上に静電潜像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記静電潜像担持体の表面を帯電させた後、像様に露光することにより行うことができ、前記静電潜像形成手段を用いて行うことができる。
【０１２４】
＜＜帯電部材及び帯電＞＞
前記帯電部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電部材を用いて前記静電潜像担持体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電部材の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電部材としては、前記接触式の帯電部材に限定されるものではないが、帯電部材から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電部材を用いることが好ましい。
【０１２５】
＜＜露光部材及び露光＞＞
前記露光部材としては、前記帯電部材により帯電された前記静電潜像担持体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光部材などが挙げられる。
前記露光部材に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光部材を用いて前記静電潜像担持体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記静電潜像担持体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【０１２６】
＜現像手段及び現像工程＞
前記現像手段としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を現像して可視像であるトナー像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記静電潜像担持体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像であるトナー像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
【０１２７】
＜＜現像剤＞＞
本発明の現像剤は、少なくとも前記トナーを含み、必要に応じてキャリア等の適宜選択されるその他の成分を含む。
近年の情報処理速度の向上に対応した高速プリンタ等に使用する場合には、寿命が向上することから、トナーとキャリアからなる二成分現像剤が好ましい
【０１２８】
＜＜＜キャリア＞＞＞
前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、芯材を被覆する樹脂層を有するものが好ましい。
前記芯材の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−ストロンチウム系材料、５０ｅｍｕ／ｇ〜９０ｅｍｕ／ｇのマンガン−マグネシウム系材料などが挙げられる。また、画像濃度を確保するためには、１００ｅｍｕ／ｇ以上の鉄粉、７５ｅｍｕ／ｇ〜１２０ｅｍｕ／ｇのマグネタイト等の高磁化材料を用いることが好ましい。また、穂立ち状態となっている現像剤の感光体に対する衝撃を緩和でき、高画質化に有利であることから、３０ｅｍｕ／ｇ〜８０ｅｍｕ／ｇの銅−亜鉛系等の低磁化材料を用いることが好ましい。
【０１２９】
前記芯材の体積平均粒子径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０μｍ〜１５０μｍが好ましく、４０μｍ〜１００μｍがより好ましい。前記体積平均粒子径が１０μｍ未満であると、キャリア中に微粉が多くなり、一粒子当たりの磁化が低下してキャリアの飛散が生じることがあり、１５０μｍを超えると、比表面積が低下し、トナーの飛散が生じることがあり、ベタ部分の多いフルカラーでは、特に、ベタ部の再現が悪くなることがある。
【０１３０】
前記トナーを二成分系現像剤に用いる場合には、前記キャリアと混合して用いればよい。前記二成分現像剤中の前記キャリアの含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記二成分現像剤１００質量部に対して、９０質量部〜９８質量部が好ましく、９３質量部〜９７質量部がより好ましい。
【０１３１】
本発明の現像剤は、磁性一成分現像方法、非磁性一成分現像方法、二成分現像方法等の公知の各種電子写真法による画像形成に好適に用いることができる。
前記現像手段内では、例えば、前記トナーと前記キャリアとが混合攪拌され、その際の摩擦により該トナーが帯電し、回転するマグネットローラの表面に穂立ち状態で保持され、磁気ブラシが形成される。該マグネットローラは、前記静電潜像担持体近傍に配置されている。そのため、該マグネットローラの表面に形成された前記磁気ブラシを構成する前記トナーの一部は、電気的な吸引力によって該静電潜像担持体の表面に移動する。その結果、前記静電潜像が該トナーにより現像されて該静電潜像担持体の表面に該トナーによる可視像が形成される。
【０１３２】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、転写手段、定着手段、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、転写工程、定着工程、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【０１３３】
＜＜転写手段及び転写工程＞＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
【０１３４】
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【０１３５】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【０１３６】
＜＜定着手段及び定着工程＞＞
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【０１３７】
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【０１３８】
＜＜クリーニング手段及びクリーニング工程＞＞
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【０１３９】
＜＜除電手段及び除電工程＞＞
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【０１４０】
＜＜リサイクル手段及びリサイクル工程＞＞
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【０１４１】
次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図１を参照しながら説明する。
画像形成装置１は、プリンタであるが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、複合機等のトナーを用いて画像を形成することが可能であれば、特に限定されない。
画像形成装置１は、給紙部２１０と、搬送部２２０と、作像部２３０と、転写部２４０と、定着器２５０とを備えている。
給紙部２１０は、給紙される紙Ｐが積載された給紙カセット２１１と、給紙カセット２１１に積載された紙Ｐを一枚ずつ給紙する給紙ローラ２１２を備えている。
【０１４２】
搬送部２２０は、給紙ローラ２１２により給紙された紙Ｐを転写部２４０の方向へ搬送するローラ２２１と、ローラ２２１により搬送された紙Ｐの先端部を挟み込んで待機し、紙を所定のタイミングで転写部２４０に送り出す一対のタイミングローラ２２２と、カラートナー像が定着した紙Ｐを排紙トレイ２２４に排出する排紙ローラ２２３を備えている。
作像部２３０は、所定の間隔をおいて、図中、左方から右方に向かって順に、イエロートナーを有した現像剤を用いて画像を形成する画像形成ユニットＹと、シアントナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＣと、マゼンタトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＭと、ブラックトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＫと、露光器２３３を備えている。
【０１４３】
なお、画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のうち、任意の画像形成ユニットを示す場合には、画像形成ユニットという。
また、現像剤は、トナーとキャリアを有する。
４つの画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれに用いられる現像剤が異なるのみで、機械的な構成は実質的に同一である。
転写部２４０は、駆動ローラ２４１及び従動ローラ２４２と、駆動ローラ２４１の駆動に伴い、図中、反時計回りに回転することが可能な中間転写ベルト２４３と、中間転写ベルト２４３を挟んで、感光体ドラム２３１に対向して設けられた一次転写ローラ（２４４Ｙ，２４４Ｃ，２４４Ｍ，２４４Ｋ）と、トナー像の紙への転写位置において中間転写ベルト２４３を挟んで対向して設けられた二次対向ローラ２４５及び二次転写ローラ２４６を備えている。
定着器２５０は、ヒータが内部に設けられており、紙Ｐを加熱する定着ベルト２５１を、定着ベルト２５１に対して、回転可能に加圧することによりニップを形成する加圧ローラ２５２を備えている。これにより、紙Ｐ上のカラートナー像に熱と圧力が印加されて、カラートナー像が定着する。カラートナー像が定着した紙Ｐは、排紙ローラ２２３により排紙トレイ２２４に排紙され、一連の画像形成プロセスが完了する。
【０１４４】
（トナー収容ユニット）
本発明におけるトナー収容ユニットとは、トナーを収容する機能を有するユニットに、トナーを収容したものをいう。ここで、トナー収容ユニットの態様としては、例えばトナー収容容器、現像器、プロセスカートリッジ等があげられる。
トナー収容容器とは、トナーを収容した容器をいう。
現像器は、トナーを収容し現像する手段を有するものをいう。
プロセスカートリッジとは、少なくとも像担持体と現像手段とを一体とし、トナーを収容し、画像形成装置に対して着脱可能であるものをいう。前記プロセスカートリッジは、更に帯電手段、露光手段、クリーニング手段のから選ばれる少なくとも一つを備えてもよい。
【０１４５】
本発明のトナー収容ユニットを、画像形成装置に装着して画像を形成することで、本発明の耐久性、低温定着性、トナー製造時における粉砕性、耐コピーブロッキング性及び耐フィルミング性に優れた低コストのトナーによって画像形成が行われるため、良質な画像を低コストで得ることができるという効果を奏する。
【０１４６】
＜プロセスカートリッジ＞
本発明に関するプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に形成されており、静電潜像を担持する静電潜像担持体と、静電潜像担持体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段をさらに有していてもよい。
前記現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等をさらに有してもよい。
図２に、本発明に関するプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ１１０は、感光体ドラム１０、コロナ帯電器５８、現像器４０、転写ローラ８０及びクリーニング装置９０を有する。
【実施例】
【０１４７】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明は下記実施例に何ら限定されるものではない。なお、特に明記しない限り、「部」は「質量部」を指し、「％」は「質量％」を指す。
下記実施例における各測定値は、本明細書中に記載の方法により測定した。
【０１４８】
（製造例１）
＜非晶性ポリエステル樹脂Ａ１の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸２０．３部、イソフタル酸８．７部、ビスフェノールＡのエチレンオキシド２.２モル付加物４０．８部、ビスフェノールＡのプロピレンオキシド２.２モル付加物３０．２部、ジブチルスズオキシド０．２部を投入し常圧下、２３０℃で４時間反応させた後に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させ、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ１］を得た。
【０１４９】
（製造例２）
＜非晶性ポリエステル樹脂Ａ２の合成＞
冷却管、攪拌機、及び窒素導入管の付いた反応槽中に、テレフタル酸２５．８部、アジピン酸２７．８部、３−メチル‐１，５ペンタンジオール４４．９部、トリメチロールプロパン１．５部、ジブチルスズオキシド０．２部を投入し常圧下、２３０℃で４時間反応させた後に１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させ、非晶性ポリエステル樹脂中間体を得た。さらにトリメリット酸２．０部を加え１０ｍｍＨｇ〜１５ｍｍＨｇの減圧下、５時間反応させ、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ２］を得た。
【０１５０】
（製造例３）
＜非晶性ポリエステル樹脂Ａ３の合成＞
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、製造例Ａ２で得た非晶性ポリエステル樹脂中間体を９０部、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）１０部を投入し、酢酸エチル１００部で希釈後、８０℃で５時間反応させ、プレポリマーである非晶性ポリエステル樹脂Ａ３、固形分５０％の酢酸エチル溶液を得た。
【０１５１】
（製造例４）
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｂの合成＞
窒素導入管、脱水管、攪拌器及び熱伝対を装備した５Ｌの四つ口フラスコに、ドデカン二酸、及びエチレングリコールを、水酸基とカルボキシル基とのモル比であるＯＨ／ＣＯＯＨが０．９となるように仕込み、チタンテトライソプロポキシド（樹脂成分に対して５００ｐｐｍ）と共に、１８０℃で１０時間反応させた後、２００℃に昇温して３時間反応させ、更に８．３ｋＰａの圧力にて２時間反応させて［結晶性ポリエステル樹脂Ｂ］を得た。
【０１５２】
非晶性ポリエステル樹脂Ａ１、Ａ２、Ａ３、結晶性ポリエステル樹脂Ｂの物性を表１に示す。
【０１５３】
【表１】
2017009982.tif 000006
【０１５４】
＜マスターバッチ（ＭＢ）の調製＞
水６００部、カーボンブラック（Ｎｉｐｅｘ６０デクサ製）５００部、及び［非晶性ポリエステル樹脂Ａ１］５００部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分間混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【０１５５】
＜有機微粒子エマルション（微粒子分散液）の合成＞
撹拌棒及び温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０：三洋化成工業社製）１１部、スチレン１３８部、メタクリル酸１３８部、及び過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分間で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。加熱して、系内温度７５℃まで昇温し、５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液［微粒子分散液］を得た。
［微粒子分散液］をＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）で測定した体積平均粒径は、０．１４μｍであった。
【０１５６】
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｂの分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に結晶性ポリエステル樹脂Ｂ  １００部、及び酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で２０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行ない、酢酸エチルを足し固形分２０％に調整した［結晶性ポリエステル樹脂分散液］を得た。
【０１５７】
＜ＷＡＸ分散液の作製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に離型剤としてエステルワックス１００部（日油社製、ＷＥＰ−３、融点７０℃、酸価０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ）、及び酢酸エチル４００部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問で２０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、分散を行ない、酢酸エチルを足し固形分２０％に調整した［ＷＡＸ分散液］を得た。
【０１５８】
＜サリチル酸誘導体ジルコニウム塩分散液１の調製＞
撹拌棒及び温度計をセットした容器に
・１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム（ＳＺｒ）          ５０部
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１                                      ５０部
・酢酸エチル                                                    ４００部
を入れて、撹拌下３０℃に昇温し、３０℃のまま１時間保持し、樹脂を溶解しサリチル酸誘導体金属塩分散液を得た。１時間で２０℃に冷却し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒間、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、１０パスの条件で、分散を行ない、酢酸エチルを足し固形分２０％に調整した［１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム（ＳＺｒ）分散液１］を得た。得られた分散液をＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）で測定した体積平均粒径は、０．２５μｍであった。
【０１５９】
＜サリチル酸誘導体ジルコニウム塩分散液２の調製＞
上記の「サリチル酸誘導体金属塩分散液１」の調製において、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）の分散条件における１０パスを３パスとした以外は同様にして固形分２０％に調整した［１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム（ＳＺｒ）分散液２］を得た。得られた分散液をＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ社製）で測定した体積平均粒径は、１．０５μｍであった。
【０１６０】
（油水分配試験）  
得られた（ＳＺｒ）分散液１及び（ＳＺｒ）分散液２を３０部とイオン交換水７０部をスクリューバイアルに仕込み、シェイカーにより１時間振動させた。その後３時間静置して観察すると１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウムを含む白濁した相と透明な水の相が明確に分離確認された。
一方で１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム３部、酢酸エチル２７部をスクリューバイアルに仕込み１時間攪拌混合した。そしてイオン交換水７０部をスクリューバイアルに仕込み、シェイカーにより１時間振動させた。その後３時間静置して観察すると１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウムを含む白濁した水の相と透明な酢酸エチルの相が確認された。したがって（ＳＺｒ）分散液からは１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウムが水相側に脱離しないこと確認した。
【０１６１】
＜サリチル酸誘導体アルミニウム塩分散液の調製＞
同様に１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム（ＳＺｒ）５０部の代わりに１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム（ＳＡｌ）５０部を用いて固形分２０％の分散液［１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム（ＳＡｌ）分散液］を作成した。体積平均粒径は、０．２９μｍであった。
【０１６２】
＜サリチル酸誘導体アルミニウム塩分散液の調製＞
また、１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム（ＳＺｒ）５０部の代わりに１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸鉄（ＳＦｅ）５０部を用いて固形分２０％の分散液［１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸鉄（ＳＦｅ）分散液］を作成した。体積平均粒径は、０．２３μｍであった。
【０１６３】
＜サリチル酸誘導体アルミニウム塩分散液の調製＞
さらに、１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム（ＳＺｒ）５０部の代わりに１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛（ＳＺｎ）５０部を用いて固形分２０％の分散液［１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸亜鉛（ＳＺｎ）分散液］を作成した。体積平均粒径は、０．３１μｍであった。
【０１６４】
（ＳＡｌ）分散液、（ＳＦｅ）分散液、（ＳＺｎ）分散液の油水分配試験を実施したところいずれも分散液からはサリチル酸誘導体金属塩が水相側に脱離しないこと確認した。
【０１６５】
（実施例１）
＜水相の調製＞
水３１２部、［微粒子分散液］１１部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）１１部、及び酢酸エチル２８部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とした。
【０１６６】
＜油相の調製＞
［酢酸エチル］８９部、［ＷＡＸ分散液］２５部、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ１］９２部、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ２］８部、［マスターバッチ１］１６部、［（ＳＺｒ）分散液１］２０部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合して［油相］を得た。
【０１６７】
＜乳化・脱溶剤＞
［水相］が入った容器に、［油相］を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１３，０００ｒｐｍで３分間混合し［乳化スラリー］を得た。
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤し［分散スラリー］を得た。
【０１６８】
＜洗浄・乾燥＞
［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、以下の処理操作を行った。
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する、という前記（１）〜（５）の操作を２回行い濾過ケーキを得た。さらに濾過ケーキに、固形分が５０％になるようにイオン交換水を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）し、トナーのスラリー液を得た。
この液を濾過して、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い［トナー母体Ｈ１］を得た。トナー母体Ｈ１（１００部）に対して、日本アエロジル社製ＮＸ−９０Ｓ（１．０部）、テイカ社製ＪＭＴ−１５０ＩＢ（１．０部）、扶桑化学工業社製ＨＳＰ−１６０Ａ（１．０部）を三井鉱山社製  ヘンシェルミキサーで混合し、目開き２５μｍメッシュで篩い実施例１のトナーを得た。
【０１６９】
（実施例２〜１３、比較例１〜５）
以下の表２に示す仕込み量に従って実施例１と同様にして実施例２〜１３、比較例１〜５のトナーを作成した。但し比較例３、４、５は（ＳＺｒ）分散液は用いなかった。
【０１７０】
（実施例１４）
＜水相の調製＞
水３１２部、［微粒子分散液］１１部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業社製）１１部、及び酢酸エチル２８部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相］とした。
【０１７１】
＜油相の調製＞
［酢酸エチル］８９部、［ＷＡＸ分散液］２５部、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ１］８８部、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ２］１２部、［マスターバッチ１］１６部、を容器に仕込み、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合して酢酸エチル樹脂溶液中のＷＡＸ、顔料分散液を得た。
（ジルコニウム化合物の分散液中での合成）
得られた酢酸エチル分散液をスリーワンモーターにて６００ｒｐｍで攪拌を行いながら、オキシ塩化ジルコニウム（８水和物）０．３９部をイオン交換水５部に溶解した溶液を添加した。一方、１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル０．６１部を１％の苛性ソーダ水５部に溶解する。この溶液を３０分かけて徐々に添加し、油相中でジルコニウム化合物を合成した。
得られた油相を実施例１と同様に乳化、脱溶剤、洗浄、乾燥、無機微粒子と混合し、実施例１４のトナーを得た。
【０１７２】
（実施例１５）
油相中でのジルコニウム化合物の分散液中での合成量を実施例１４に対し２倍量のものを作成した。
すなわち実施例１４で得られた酢酸エチル分散液をスリーワンモーターにて６００ｒｐｍで攪拌を行いながら、オキシ塩化ジルコニウム（８水和物）０．７８部をイオン交換水１０部に溶解した溶液を添加した。一方、１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル１．２２部を１％の苛性ソーダ水１０部に溶解する。この溶液を６０分かけて徐々に添加し、油相中でジルコニウム化合物を合成した。
得られた油相を実施例１と同様に乳化、脱溶剤、洗浄、乾燥、無機微粒子と混合し、実施例１５のトナーを得た。
【０１７３】
（実施例１６）
油相中でのジルコニウム化合物の分散液中での合成量を実施例１４に対し３倍量のものを作成した。
すなわち実施例１４で得られた酢酸エチル分散液をスリーワンモーターにて６００ｒｐｍで攪拌を行いながら、オキシ塩化ジルコニウム（８水和物）１．１７部をイオン交換水１５部に溶解した溶液を添加した。一方、１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル１．８３部を１％の苛性ソーダ水１５部に溶解する。この溶液を９０分かけて徐々に添加し、油相中でジルコニウム化合物を合成した。
【０１７４】
＜油相の調製＞
［酢酸エチル］８９部、［ＷＡＸ分散液］２５部、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ１］９６部、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ２］４部、［マスターバッチ１］１６部、［（ＳＺｒ）分散液］２０部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合して［油相］を得た。
得られた油相を実施例１と同様に乳化、脱溶剤、洗浄、乾燥、無機微粒子と混合し、実施例１６のトナーを得た。
【０１７５】
（実施例１７）
＜油相の調製＞
［酢酸エチル］４９部、［ＷＡＸ分散液］２５部、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ１］７８部、［非晶性ポリエステル樹脂Ａ２］１２部、結晶性ポリエステル樹脂Ｂ分散液５０部、［マスターバッチ１］１６部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００ｒｐｍで６０分間混合して［油相］を得た。
【０１７６】
（ジルコニウム化合物の分散液中での合成）
得られた酢酸エチル分散液をスリーワンモーターにて６００ｒｐｍで攪拌を行いながら、オキシ塩化ジルコニウム（８水和物）０．３９部をイオン交換水５部に溶解した溶液を添加した。一方、１，３−ジ−ｔ−ブチルサリチル０．６１部を１％の苛性ソーダ水５部に溶解する。この溶液を３０分かけて徐々に添加し、油相中でジルコニウム化合物を合成した。
得られた油相を実施例１と同様に乳化、脱溶剤、洗浄、乾燥、無機微粒子と混合し、実施例１７のトナーを得た。
得られたトナーの昇温時及び降温時の貯蔵弾性率を表３に示す。
【０１７７】
（実施例１８）
実施例２において、［サリチル酸誘導体ジルコニウム塩分散液１］に代えて［サリチル酸誘導体ジルコニウム塩分散液２］を用いた以外は実施例２と同様にして実施例１８のトナーを作成した。
【０１７８】
（比較例６）
実施例２と同様に乳化工程後までトナーを作成した。その後、撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー］を投入し、８０℃で２時間脱溶剤し［分散スラリー］を得た。
＜洗浄・乾燥＞
得られた［分散スラリー］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する、という前記（１）〜（５）の操作を２回行い濾過ケーキを得た。さらに濾過ケーキに、固形分が５０％になるようにイオン交換水を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）し、トナーのスラリー液を得た。
この液を濾過して、循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩いトナー母体を得た。このトナー母体（１００部）に対して、日本アエロジル社製ＮＸ−９０Ｓ（１．０部）、テイカ社製ＪＭＴ−１５０ＩＢ（１．０部）、扶桑化学工業社製ＨＳＰ−１６０Ａ（１．０部）を三井鉱山社製  ヘンシェルミキサーで混合し、目開き２５μｍメッシュで篩い比較例６のトナーを得た。
得られたトナーのＴｇは５２℃であった。従って脱溶剤工程ではトナーのＴｇ＋２８℃の温度が工程中にかけられていた。
【０１７９】
【表２】
2017009982.tif 000007
【０１８０】
【表３】
2017009982.tif 000008
【０１８１】
実施例、比較例のトナーを画像形成装置に入れて評価を実施した。
装置はリコー製デジタルフルカラー複合機ＭＰ  Ｃ６００３を使用した。
【０１８２】
＜定着性の評価＞
ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４  Ｔ目（リコー社製）に３ｃｍ×１５ｃｍの長方形のベタ画像をトナーの付着量が０．８５ｍｇ／ｃｍ２となるように形成し出力する。定着温度を調整し、１６０℃から、１℃ずつ温度を低下させて、画像を出力する。画像２周目のトナーの用紙への再付着状態を目視で判断し、コールドオフセットが発生し始める温度を測定した。
【０１８３】
＜ブロッキング性の評価＞
ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４  Ｔ目（リコー社製）に３ｃｍ×１５ｃｍの長方形のベタ画像をトナーの付着量が０．８５ｍｇ／ｃｍ２となるように形成し、片面、連続２００枚出力する。なお、定着温度は、コールドオフセット温度＋２０℃が中心となるように制御する。２００枚の出力画像をスタックしたまま１時間放置し、その後画像同士の貼り付を評価する。
（ブロッキング性評価基準）
◎：用紙同士の貼り付きがまったくない。 
○：用紙同士の貼り付きが少しあるが、用紙同士が簡単にはがれ、離した際に画像に問題がない場合。
〇△：用紙同士の貼り付きが少しあり、用紙同士を離した際に多少音がするが、画像品質には問題がない場合。
△：用紙同士の貼り付きが少しあり、用紙同士を離した際に画像の光沢に変化がある。
×：用紙同士の貼り付きがあり、用紙同士を離した際に画像や紙が破損する。
【０１８４】
＜画像保存性の評価＞
ＰＰＣ用紙タイプ６０００＜７０Ｗ＞Ａ４  Ｔ目（リコー社製）に３ｃｍ×１５ｃｍの長方形のベタ画像をトナーの付着量が０．８５ｍｇ／ｃｍ２となるように形成し、片面出力する。なお、定着温度は、コールドオフセット温度＋２０℃が中心となるように制御する。得られた画像面同士を重ね、接触させ、８ｋPa相当の重りを乗せ６０℃、５０％RHの環境で１週間放置した。放置後重ねた２枚を剥離し、剥離時の状態を観察した。
（画像保存性の評価基準）
◎：用紙同士の貼り付きがまったくなく画像欠損や移行が全くない
○：剥離する際の貼り付きが（剥離音がわずかにする）少しあるが、用紙同士が簡単にはがれ、離した際に画像に画像欠損や移行が全くない
△：用紙同士の貼り付きがあり、画像の欠損、移行が見られる
×：用紙同士の貼り付きがあり、用紙同士を離した際に画像欠損が激しく、用紙が破損する。
各トナーについての評価結果を各トナーについての重量平均分子量の変化率ＲＭ及び酸価の変化率ＲＡＶと共に表４に示す。
【０１８５】
【表４】
2017009982.tif 000009
【０１８６】
上記表４に示された結果から、Ａｖ変化率が低いものは定着時の反応が起りにくいためブロッキング性に劣るものとなっていることがわかる。
本発明の画像形成装置は、低温定着が可能となり、消費電力が抑えられ、且つ耐ブロッキング性及び画像保存性に優れる画像を出力することができる。
【符号の説明】
【０１８７】
１    画像形成装置
１８０    現像器
２２１    ローラ
２２２    タイミングローラ
２２３    排紙ローラ
２２４    排紙トレイ
２３０    作像部
２３１    感光体ドラム
２３２    帯電器
２３３    露光器
２３３ａ  光源
２３３ｂ  ポリゴンミラー
２４０    転写部
２４１    駆動ローラ
２４２    従動ローラ
２４３    中間転写ベルト
２４４    一次転写ローラ
２４５    二次対向ローラ
２４６    二次転写ローラ
２５０    定着器
２５１    定着ベルト
２５２    加圧ローラ
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８８】
【特許文献１】特開平１１−２９８２号公報
【特許文献２】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献３】特開平８−２６２９０３号公報
【特許文献４】特開平１０−２１３９８４号公報
【特許文献５】特開２００７−３３４２０５号公報
【特許文献６】特開２００８−１５８４８２号公報
【特許文献７】特開２００８−２１６９２８号公報
【特許文献８】特開２０１０−０７７４１９号公報
【特許文献９】特開２０１０−１５１９９６号公報
【図１】
2017009982.tif 000013
【図２】
2017009982.tif 000014
【図３】
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