(57)【要約】【課題】本発明は、優れた光沢性を有し、画像印字後波打ちが改善され、且つ良好な生産性にて製造することが可能なインクジェット記録材料を提供する。【解決手段】紙基材の一方の面に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と、該無機微粒子に対して５〜５０質量％のポリビニルアルコールと、該ポリビニルアルコールに対して０．２〜３５質量％のホウ酸またはホウ酸塩を含有するインク受容層を有し、該紙基材のコブサイズが１９ｇ／ｍ２以下であり、ベック平滑度が２５０秒以上であるインクジェット記録材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙基材の一方の面に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と、該無機微粒子に対して５〜５０質量％のポリビニルアルコールと、該ポリビニルアルコールに対して０．２〜３５質量％のホウ酸またはホウ酸塩を含有するインク受容層を有し、該紙基材のコブサイズが１９ｇ／ｍ２以下であり、ベック平滑度が２５０秒以上であるインクジェット記録材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多孔質なインク受容層を有するインクジェット記録材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるインクジェット記録技術の向上は著しく、最近では写真等の高品位な画像の出力にインクジェット記録方式が広く用いられている。こういった高品位な画像の出力の際には記録材料の品質も非常に重要であり、特に写真用途の出力においては、銀塩写真並みの高い光沢性や、優れた色再現性を有する記録材料が求められ、従来より樹脂被覆紙基材上に無機微粒子と水溶性バインダー及びその架橋剤からなる多孔質なインク受容層を設けてなる記録材料が広く知られている。このような記録材料としては、例えば特開平１０−１１９４２３号公報（特許文献１）に記載されるインクジェット記録材料が知られている。一方、樹脂を被覆しない紙基材上に上記した多孔質なインク受容層を有する記録材料も知られており、該記録材料は紙の風合いを生かしながら、写真並みの高品位な画像を得ることが可能となる。
【０００３】
紙基材の片面に上記した多孔質なインク受容層を有するインクジェット記録材料としては、例えば特開２００３−３１２１２２号公報（特許文献２）に記載されるインクジェット記録材料が知られている。しかし、該記録材料を生産する際の乾燥工程でインク受容層に微細なクラックが入ってしまうため、十分な光沢が得られない場合があり改善が求められていた。
【０００４】
また、同様に紙基材の片面に多孔質なインク受容層を有するインクジェット記録材料として例えば、特開２００８−１４３１３４号公報（特許文献３）に記載されるインクジェット記録材料が知られているが、該記録材料は画像記録後の印字部に波打ちが生じたり、また該記録材料を生産する際の乾燥工程でシワが発生してしまう場合があり改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】平１０−１１９４２３号公報
【特許文献２】特開２００３−３１２１２２号公報
【特許文献３】特開２００８−１４３１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、優れた光沢性を有し、画像印字後波打ちが改善され、且つ乾燥工程でシワが発生することなく良好な生産性にて製造することが可能なインクジェット記録材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の上記目的は、以下の発明によって基本的に達成された。
１）紙基材の一方の面に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と、該無機微粒子に対して５〜５０質量％のポリビニルアルコールと、該ポリビニルアルコールに対して０．２〜３５質量％のホウ酸またはホウ酸塩を含有するインク受容層を有し、該紙基材のコブサイズが１９ｇ／ｍ２以下であり、ベック平滑度が２５０秒以上であるインクジェット記録材料。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、優れた光沢性を有し、画像印字後波打ちが改善され、且つ乾燥工程でシワが発生することなく良好な生産性にて製造することが可能なインクジェット記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明のインクジェット記録材料について詳細に説明する。
【００１０】
＜紙基材＞
本発明のインクジェット記録材料が有する紙基材のコブサイズは１９ｇ／ｍ２以下であり、該紙基材のベック平滑度が２５０秒以上である。紙基材のコブサイズ度を１９ｇ／ｍ２以下とサイズ度を高くすることにより、印字後の波打ちや該記録材料を生産する際の乾燥工程でのシワの発生を抑制することが可能となる。また、ベック平滑度が２５０秒以上の平滑な紙基材を用いることにより、塗膜面の微細なクラックを入りにくくすることが可能となり光沢度の向上を図ることができる。
【００１１】
本発明に用いられる紙基材のサイズ度の指標としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４０で規定されるコブサイズ度を用いる。なお、本発明でいうコブサイズ度は、インク受容層を設ける側の紙基材の面に水を３０秒間接触させて測定した値である。
【００１２】
本発明に用いられる紙基材の平滑度の指標としては、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１９で規定されるベック平滑度を用いる。
【００１３】
紙基材を構成するパルプとしては、公知のパルプを例示することができる。例えば広葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹晒サルファイトパルプ、針葉樹晒サルファイトパルプ等の化学パルプや、砕木パルプ、ケミグランドパルプ、サーモメカニカルパルプ、ケミサーモメカニカルパルプ、晒ケミサーモメカニカルパルプ等の機械パルプ、古紙パルプ、バガス、ケナフ、竹、麻、コットン、楮、三椏、雁皮等の非木材パルプを挙げることができる。また本発明において紙基材には、一般に製紙で用いられているサイズ剤、紙力増強剤、填料、帯電防止剤、蛍光増白剤、染料等の添加剤が適宜配合される。
【００１４】
本発明において、紙基材のコブサイズ度はサイズ剤により調整可能であり、該サイズ剤としては、特に紙基材の保存性の点で中性から弱アルカリ性領域の抄紙で使用することができ、また自己定着性があってサイズ性発現効果の高いアルキルケテンダイマー（以下ＡＫＤ）を用いることが好ましい。本発明で用いられる紙基材中には、ＡＫＤ以外のサイズ剤として、脂肪酸金属塩、アルケニルまたはアルキルコハク酸無水物、ロジン誘導体、エポキシ化高級脂肪酸アミド、有機フルオロ化合物、酸化澱粉等を必要に応じて併用することも可能である。
【００１５】
紙力増強剤としては、ポリアクリルアミド、カチオン化澱粉等の乾燥紙力向上剤や、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂に代表される湿潤紙力向上剤などが挙げられる。これらの薬品は地合や操業性などの影響のない範囲で添加される。
【００１６】
填料としては、例えば、カオリン、焼成カオリン、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、タルク、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト及びスメクタイト等の鉱物質顔料、並びにポリスチレン系樹脂、尿素系樹脂、メラミン系樹脂、アクリル系樹脂及び塩化ビニリデン系樹脂の微小中空粒子、密実型粒子および貫通孔型粒子などの有機顔料を使用することができる。紙基材のサイズ性を向上させるため紙中灰分は５．０質量％以下が好ましい。
【００１７】
更に、紙基材には表面サイズ剤、表面紙力剤、蛍光増白剤、帯電防止剤、染料、アンカー剤等が表面塗布されていてもよい。
【００１８】
本発明に用いられる紙基材の含水率は、特に限定しないが、好ましくは５．０〜９．０質量％の範囲であることが好ましい。紙基材の含水率は、任意の水分測定法を用いて測定することができる。例えば、赤外線水分計、絶乾重量法、誘電率法、カールフィッシャー法等を用いることができる。
【００１９】
紙基材の厚みに関しては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１５０〜２５０μｍであることが好ましい。また坪量は、写真出力用途、並びにフォトブック用途の観点から１５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、また紙を抄造中または抄造後カレンダー等にて処理した表面平滑性の高いものが好ましい。またサイズ性を向上させるため、紙基材の密度は１．０ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
【００２０】
本発明に用いられる紙基材は、長網抄紙機、ハイブリッド抄紙機、ツインワイヤー抄紙機等で抄造される。また、ベック平滑度が２５０秒以上の紙基材となるようにマシンカレンダー、ソフトカレンダー、スーパーカレンダー、熱カレンダー等により平滑化処理を施すことが好ましい。またその際には紙基材のベック平滑度を調節するため、ニップ数、ニップ圧、ロール温度、ロール材質、ロール硬度等を適宜設定することができる。特にスーパーカレンダー、熱カレンダーで平滑化処理することが好ましい。
【００２１】
＜インク受容層＞
本発明のインクジェット記録材料は、前述した紙基材の一方の面に平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の無機微粒子と該無機微粒子に対して５〜５０質量％のポリビニルアルコールと、該ポリビニルアルコールに対して０．２〜３５質量％のホウ酸またはホウ酸塩を含有するインク受容層を有する。
【００２２】
以下、本発明のインク受容層を説明する。本発明のインク受容層に用いられる無機微粒子としては、シリカ、アルミナまたはアルミナ水和物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、二酸化チタン等公知の各種微粒子が挙げられるが、インク吸収性と生産性の点でシリカ微粒子、アルミナまたはアルミナ水和物といったアルミナ系微粒子が好ましく、シリカ微粒子の場合は特に微粉砕された非晶質合成シリカを用いることが好ましい。
【００２３】
非晶質合成シリカは、製造法によって湿式法シリカ、気相法シリカ、及びその他に大別することができる。湿式法シリカは、さらに製造方法によって沈降法シリカ、ゲル法シリカ、ゾル法シリカに分類される。沈降法シリカは珪酸ソーダと硫酸をアルカリ条件で反応させて製造され、粒子成長したシリカ粒子が凝集・沈降し、その後濾過、水洗、乾燥、粉砕・分級の行程を経て製品化される。沈降法シリカとしては、例えば東ソー・シリカ（株）からニップシールとして、（株）トクヤマからトクシールとして市販されている。ゲル法シリカは珪酸ソーダと硫酸を酸性条件下で反応させて製造する。熟成中に微小粒子は溶解し、他の一次粒子どうしを結合するように再析出するため、明確な一次粒子は消失し、内部空隙構造を有する比較的硬い凝集粒子を形成する。例えば、日本シリカ（株）からニップゲルとして、グレースジャパン（株）からサイロイド、サイロジェットとして市販されている。ゾル法シリカは、コロイダルシリカとも呼ばれ、ケイ酸ソーダの酸などによる複分解やイオン交換樹脂層を通して得られるシリカゾルを加熱熟成して得られ、例えば日産化学工業（株）からスノーテックスとして市販されている。上記した湿式法シリカの平均一次粒子径は５０ｎｍ以下であることが好ましく、３〜４０ｎｍであることがより好ましい。
【００２４】
気相法シリカは、湿式法に対して乾式法とも呼ばれ、一般的には火炎加水分解法によって作られる。具体的には四塩化ケイ素を水素及び酸素と共に燃焼して作る方法が一般的に知られているが、四塩化ケイ素の代わりにメチルトリクロロシランやトリクロロシラン等のシラン類も、単独または四塩化ケイ素と混合した状態で使用することができる。気相法シリカは日本アエロジル（株）からアエロジル、（株）トクヤマからＱＳタイプとして市販されている。
【００２５】
本発明の平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカ微粒子を得る具体的な方法を説明する。まず水中でシリカ粒子とカチオン性化合物を混合（添加はどちらが先であっても、また同時でも良い）しても良く、またそれぞれの分散液あるいは水溶液を混合しても良く、のこぎり歯状ブレード型分散機、プロペラ羽根型分散機、またはローターステーター型分散機等の分散装置の少なくとも１つを用いて予備分散液を得る。必要であれば更に適度の低沸点溶剤等を添加してもよい。カチオン性化合物の量は、シリカ粒子に対して０．５〜２０質量％、好ましくは１〜１０質量％である。この範囲にすることによって、シリカ予備分散液の粘度が高くなりすぎず、固形分濃度を高くすることができる。該シリカ予備分散物の固形分濃度は高いほうが好ましいが、あまり高濃度になると分散不可能となるため、好ましい範囲としては１５〜４０質量％、より好ましくは２０〜３５質量％である。なお吸油量が２１０ｍｌ／１００ｇ以下であり、平均二次粒子径が５μｍ以上の沈降法シリカを用いると、上記した予備分散を作製する際の粘度上昇が抑制され、後述する粉砕工程の分散効率が上昇するため好ましい。吸油量は、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１の記載に基づき測定される。
【００２６】
上記の方法で得られたシリカ予備分散物を、より強い機械的手段を与えることによって粉砕し、平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の湿式法シリカ微粒子が得られる。機械的手段としては公知の方法が採用でき、例えばボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用することができる。
【００２７】
本発明には、気相法シリカも好ましく使用できる。本発明に用いられる気相法シリカの一次粒子の平均粒子径は、３０ｎｍ以下が好ましく、より高い光沢を得るためには、１５ｎｍ以下が好ましい。なお、本発明でいう平均一次粒子径は電子顕微鏡（ＳＥＭとＴＥＭ）で観察する公知の方法に基づくものであり、平均二次粒子径は希薄分散液をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置で測定する公知の方法に基づくものである。
【００２８】
本発明のインク受容層に用いられる平均二次粒子径が５００ｎｍ以下の気相法シリカは、カチオン性化合物の存在下で、該気相法シリカの平均二次粒子径が５００ｎｍ以下になるまで分散したものが好ましく使用できる。分散方法としては、通常のプロペラ撹拌、タービン型撹拌、ホモミキサー型撹拌等で気相法シリカと分散媒を予備混合し、次にボールミル、ビーズミル、サンドグラインダー等のメディアミル、高圧ホモジナイザー、超高圧ホモジナイザー等の圧力式分散機、超音波分散機、及び薄膜旋回型分散機等を使用して分散をおこなうことが好ましい。
【００２９】
本発明で好ましく用いられるアルミナ系微粒子は、アルミナやアルミナ水和物であり、結晶質でも非晶質でもよく、不定形や、球状、板状等の形態を有しているものである。両者の何れかを使用してもよいし、併用してもよい。
【００３０】
本発明に用いることのできるアルミナとしてはγ型結晶であるγ−アルミナが好ましく、中でもδグループ結晶が好ましい。γ−アルミナは一次粒子を１０ｎｍ程度まで小さくすることが可能であるが、通常は、数千〜数万ｎｍの二次粒子結晶を超音波や高圧ホモジナイザー、対向衝突型ジェット粉砕機等で５００ｎｍ程度まで粉砕したものが好ましく使用できる。
【００３１】
本発明に用いることのできるアルミナ水和物はＡｌ２Ｏ３・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝１〜３）の構成式で表される。アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等の公知の製造方法により得られる。
【００３２】
上記した湿式法シリカや気相法シリカの分散や粉砕に使用するカチオン性化合物としては、カチオン性ポリマーまたは水溶性金属化合物を使用できる。カチオン性ポリマーとしては、ポリエチレンイミン、ポリジアリルアミン、ポリアリルアミン、アルキルアミン重合物、特開昭５９−２０６９６号、同昭５９−３３１７６号、同昭５９−３３１７７号、同昭５９−１５５０８８号、同昭６０−１１３８９号、同昭６０−４９９９０号、同昭６０−８３８８２号、同昭６０−１０９８９４号、同昭６２−１９８４９３号、同昭６３−４９４７８号、同昭６３−１１５７８０号、同昭６３−２８０６８１号、同平１−４０３７１号、同平６−２３４２６８号、同平７−１２５４１１号、同平１０−１９３７７６号公報等に記載された１〜３級アミノ基、４級アンモニウム塩基を有するポリマーが好ましく用いられる。特に、カチオン性ポリマーとしてジアリルアミン誘導体が好ましく用いられる。分散性および分散液粘度の面で、これらのカチオンポリマーの分子量は、２，０００〜１０万程度が好ましく、特に２，０００〜３万程度が好ましい。
【００３３】
水溶性金属化合物としては、例えば水溶性の多価金属塩が挙げられる。カルシウム、バリウム、マンガン、銅、コバルト、ニッケル、アルミニウム、鉄、亜鉛、チタン、ジルコニウム、クロム、マグネシウム、タングステン、モリブデンから選ばれる金属の水溶性塩が挙げられる。具体的には例えば、酢酸カルシウム、塩化カルシウム、ギ酸カルシウム、硫酸カルシウム、酢酸バリウム、硫酸バリウム、リン酸バリウム、塩化マンガン、酢酸マンガン、ギ酸マンガン二水和物、硫酸マンガンアンモニウム六水和物、塩化第二銅、塩化アンモニウム銅（II）二水和物、硫酸銅、塩化コバルト、チオシアン酸コバルト、硫酸コバルト、硫酸ニッケル六水和物、塩化ニッケル六水和物、酢酸ニッケル四水和物、硫酸ニッケルアンモニウム六水和物、アミド硫酸ニッケル四水和物、硫酸アルミニウム、亜硫酸アルミニウム、チオ硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム九水和物、塩化アルミニウム六水和物、臭化第一鉄、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸第一鉄、硫酸第二鉄、臭化亜鉛、塩化亜鉛、硝酸亜鉛六水和物、硫酸亜鉛、ｐ−フェノールスルホン酸亜鉛、塩化チタン、硫酸チタン、乳酸チタン、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、塩化酸化ジルコニウム八水和物、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、酢酸クロム、硫酸クロム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム六水和物、クエン酸マグネシウム九水和物、りんタングステン酸ナトリウム、クエン酸ナトリウムタングステン、１２タングストりん酸ｎ水和物、１２タングストけい酸２６水和物、塩化モリブデン、１２モリブドりん酸ｎ水和物等が挙げられる。
【００３４】
上記の水溶性多価金属化合物の中でも、アルミニウムもしくは周期律表４Ａ族金属（例えばジルコニウム、チタン）を含む水溶性化合物が好ましい。特に好ましくは水溶性アルミニウム化合物である。水溶性アルミニウム化合物としては、例えば無機塩としては塩化アルミニウムまたはその水和物、硫酸アルミニウムまたはその水和物、アンモニウムミョウバン等が知られている。さらに、無機系の含アルミニウムカチオンポリマーである塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物が知られており、好ましく用いられる。
【００３５】
前記塩基性ポリ水酸化アルミニウム化合物とは、主成分が下記の一般式１、２、または３で示され、例えば［Ａｌ６（ＯＨ）１５］３＋、［Ａｌ８（ＯＨ）２０］４＋、［Ａｌ１３（ＯＨ）３４］５＋、［Ａｌ２１（ＯＨ）６０］３＋等のような塩基性で高分子の多核縮合イオンを安定に含んでいる水溶性のポリ水酸化アルミニウムである。
【００３６】
［Ａｌ２（ＯＨ）ｎＣｌ６−ｎ］ｍ                              一般式１
［Ａｌ（ＯＨ）３］ｎＡｌＣｌ３                                一般式２
Ａｌｎ（ＯＨ）ｍＣｌ（３ｎ−ｍ）    ０＜ｍ＜３ｎ              一般式３
【００３７】
これらのものは多木化学（株）よりポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）の名で水処理剤として、浅田化学（株）よりポリ水酸化アルミニウム（Ｐａｈｏ）の名で、また、（株）理研グリーンよりピュラケムＷＴの名で、また他のメーカーからも同様の目的を持って上市されており、各種グレードのものが容易に入手できる。
【００３８】
本発明に用いられる周期表４Ａ族元素を含む水溶性化合物としては、チタンまたはジルコニウムを含む水溶性化合物がより好ましい。チタンを含む水溶性化合物としては、塩化チタン、硫酸チタンが挙げられる。ジルコニウムを含む水溶性化合物としては、酢酸ジルコニウム、塩化ジルコニウム、オキシ塩化ジルコニウム、ヒドロキシ塩化ジルコニウム、硝酸ジルコニウム、塩基性炭酸ジルコニウム、水酸化ジルコニウム、乳酸ジルコニウム、炭酸ジルコニウム・アンモニウム、炭酸ジルコニウム・カリウム、硫酸ジルコニウム、フッ化ジルコニウム化合物等が挙げられる。本発明において、水溶性とは常温常圧下で水に１質量％以上溶解することを目安とする。
【００３９】
本発明では無機微粒子のバインダーとしてポリビニルアルコールを使用する。ポリビニルアルコールは無機微粒子のバインダー能力に優れるとともに、透明性が高く、比較的室温付近での膨潤性が低いため、膨潤によるインク吸収阻害が少ないなどの特徴がある。主バインダーとしてポリビニルアルコールを使用し、一定の温度（感温点）以下の温度領域では親水性を示し、感温点より高い温度領域では疎水性を示す高分子化合物を含有する高分子エマルジョン（感温性高分子エマルジョン）を併用することにより、塗布液を低温にしたときに十分な増粘を示し、且つ感温性高分子エマルジョンを主バインダーとして使用した場合に起こる、感温性高分子エマルジョンと無機微粒子間の相互作用によると考えられる不可逆的ゲル化は起こらないため、塗布液の取扱い易さも良好である。
【００４０】
本発明に用いるポリビニルアルコールとしては、完全または部分ケン化のポリビニルアルコール、またはカチオン変性ポリビニルアルコールが好ましい。特に好ましいのは、ケン化度が８０％以上の部分または完全ケン化のものである。平均重合度２００〜５０００のものが好ましい。
【００４１】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基をポリビニルアルコールの主鎖あるいは側鎖中に有するポリビニルアルコールである。
【００４２】
ポリビニルアルコールの含有量は、少ないほどインク受容層中の空隙容積が大きくなりインク吸収性が高くなる面で好ましいが、少なすぎるとインク受容層が脆弱となりひび割れ等の表面欠陥の発生や、光沢の低下の原因となるため、本発明では無機微粒子に対して５〜５０質量％の範囲のポリビニルアルコールを含有し、特に１０〜３０質量％のポリビニルアルコールを含有することが好ましい。
【００４３】
本発明においてインク受容層は、ポリビニルアルコールと架橋反応する架橋剤として前記したポリビニルアルコールに対して０．２〜３５質量％のホウ酸またはホウ酸塩を含有する。紙基材上にインク受容層塗布液を塗布し、乾燥すると塗布液に溶解される成分は紙基材中に浸透する傾向にある。しかし、ポリビニルアルコールに対して上記した範囲のホウ酸またはホウ酸塩を含有するインク受容層塗布液を紙基材上に塗布し、直ちに冷却した場合、該塗布液はゲル化するため、バインダー成分であるポリビニルアルコールが紙基材中に浸透することが防止できる。したがって本発明によれば、紙基材上に無機微粒子を多量に含有する多孔質なインク受容層を設けた場合であってもインク受容層の脆弱化が防止されるが、その一方で、冷却後の乾燥工程でインク受容層に微細なクラックが入ってしまったり、シワが発生する場合があった。本発明はこのような課題を前述した紙基材を用いることで改善するものである。
【００４４】
本発明のインク受容層の乾燥塗布量としては、インク吸収性、及び生産性の面で、無機微粒子の固形分として８〜４０ｇ／ｍ２の範囲、特に１０〜３０ｇ／ｍ２の範囲が好ましい。
【００４５】
本発明において、インク受容層には、更に界面活性剤、硬膜剤、着色染料、着色顔料、インク染料の定着剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調節剤などの公知の各種添加剤を添加することもできる。
【００４６】
本発明において、インク受容層の塗布方法は、公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スライドビード方式、カーテン方式、エクストルージョン方式、エアナイフ方式、ロールコーティング方式、ケッドバーコーティング方式等がある。
【００４７】
本発明はカール防止のために、各種のバックコート層を塗設することができる。バックコート層には、親水性バインダー、ラテックス、顔料、硬化剤、界面活性剤などを適宜組み合わせて含有せしめることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例により本発明を詳しく説明するが、本発明の内容は実施例に限られるものではない。なお、部及び％は質量部、質量％を示す。
【００４９】
（実施例１）
−紙基材１−
濾水度４００ｍｌの広葉樹晒クラフトパルプ８５部、濾水度４５０ｍｌの針葉樹晒クラフトパルプ１５部からなるパルプスラリーに、ポリアクリルアミド（ハリマ化成（株）製ハーマイドＥＸ−４００）０．３部、酸化澱粉（日本食品化工（株）製ＭＳ３８００）２．０部、アルキルケテンダイマー（荒川化学工業（株）製サイズパインＫ−９０３）１．１部、およびポリアミドポリアミンエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製ＷＳ４０２６）０．３部を添加して、パルプスラリーを調製し、長網抄紙機で抄造した。続けて３％の表面紙力剤としてポリビニルアルコール水溶液を固形分が１．５ｇ／ｍ２となるようにサイズプレス塗布し、乾燥後、熱カレンダー処理を施すことで、インク受容層を設ける側の面の３０秒コブサイズ度が１５ｇ／ｍ２、ベック平滑度が２５０秒の紙基材を得た。なお、得られた紙基材の坪量は１８０ｇ／ｍ２である。
【００５０】
上記紙基材上に下記組成に調整したインク受容層塗布液１を１平方メートルあたりの塗布量が８０ｍｌとなるようにスライドビード塗布方式で塗布した後、１５℃の空気を吹き付けて一旦冷却し、その後３５〜４５℃の空気を吹き付けて乾燥し、実施例１のインクジェット記録材料を作製した。
【００５１】
−シリカ分散液の作製−
水にジメチルジアリルアンモニウムクロライドホモポリマー（分子量９０００、４部）と気相法シリカ（平均一次粒径７ｎｍ、比表面積３００ｍ２／ｇ、１００部）を添加し予備分散液を作成した後、高圧ホモジナイザーで処理して、固形分濃度２０％、平均二次粒径１４０ｎｍのシリカ分散液を得た。
【００５２】
−インク受容層塗布液１の作製−
シリカ分散液（固形分として）                                        １００部
ポリビニルアルコール                                                  ２３部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ホウ酸                                                                  ４部
塗布液の固形分濃度                                                    １３％
【００５３】
（実施例２）
実施例１における紙基材のパルプ１００部に対するアルキルケテンダイマー添加量を０．９部にし、表面紙力剤のポリビニルアルコール水溶液を減量し固形分が１．２ｇ／ｍ２となるようサイズプレス塗布しコブサイズ度を１９ｇ／ｍ２に調整した以外は実施例１と同様にして実施例２のインクジェット記録材料を得た。なお、上記のようにして得られた紙基材のベック平滑度は２５０秒である。
【００５４】
（実施例３）
実施例１における紙基材をスーパーカレンダーにて、ベック平滑度が３００秒になるように調整した以外は実施例１と同様にして実施例３のインクジェット記録材料を得た。なお、上記のようにして得られたコブサイズ度は１５ｇ／ｍ２である。
【００５５】
（実施例４）
実施例２における紙基材をスーパーカレンダーにて、ベック平滑度が３００秒になるように調整した以外は実施例２と同様にして実施例４のインクジェット記録材料を得た。なお、上記のようにして得られたコブサイズ度は１９ｇ／ｍ２である。
【００５６】
（実施例５）
実施例２における紙基材上に下記組成に調整したインク受容層塗布液２を１平方メートルあたりの塗布量が８０ｍｌとなるようにスライドビード塗布方式で塗布した後１５℃の空気を吹き付けて一旦冷却し、その後３５〜４５℃の空気を吹き付けて乾燥し、実施例５のインクジェット記録材料を作成した。
【００５７】
−インク受容層塗布液２−
−アルミナ水和物分散液の作製−
水に解膠剤として硝酸をＡｌ２Ｏ３換算１００ｇに対して２５ｍｍｏｌ添加した分散媒をディゾルバ（周速１０ｍ／ｓ）で撹拌しながら擬ベーマイトアルミナ水和物（ＤＩＳＰＥＲＡＬ  ＨＰ１４、Ｓａｓｏｌ社製、平均一次粒径１４ｎｍ）を徐々に添加し、固形分濃度がＡｌ２Ｏ３換算で２５％、平均二次粒径が１６０ｎｍのアルミナ水和物分散液を得た。
アルミナゾル（アルミナ水和物微粒子固形分として）                    １００部
ホウ酸                                                              ０．５部
ポリビニルアルコール                                                  １０部
（ケン化度８８％、平均重合度３５００）
ノニオン系界面活性剤                                                ０．２部
塗布液の固形分濃度                                                    ２０％
【００５８】
（比較例１）
実施例１における紙基材のパルプ１００部に対するアルキルケテンダイマー添加量を０．７部にし、表面紙力剤のポリビニルアルコール水溶液を減量し固形分が０．９ｇ／ｍ２となるようサイズプレス塗布しコブサイズ度を２１ｇ／ｍ２に調整した以外は実施例１と同様にして比較例１のインクジェット記録材料を得た。なお、上記のようにして得られた紙基材のベック平滑度は２５０秒である。
【００５９】
（比較例２）
比較例１における紙基材をスーパーカレンダーにて、ベック平滑度が３００秒になるように調整した以外は比較例１と同様にして比較例２のインクジェット記録材料を得た。なお、上記のようにして得られたコブサイズ度は２１ｇ／ｍ２である。
【００６０】
（比較例３）
実施例１における紙基材に施す熱カレンダー処理の熱源を切りベック平滑度を２００秒となるように調整した以外は実施例１と同様にして比較例３のインクジェット記録材料を得た。なお、上記のようにして得られたコブサイズ度は１５ｇ／ｍ２である。
【００６１】
（比較例４）
実施例２における紙基材に施す熱カレンダー処理の熱源を切りベック平滑度を２００秒となるように調整した以外は実施例２と同様にして比較例４のインクジェット記録材料を得た。なお、上記のようにして得られたコブサイズ度は１９ｇ／ｍ２である。
【００６２】
（比較例５）
比較例１における紙基材に施す熱カレンダー処理の熱源を切りベック平滑度を２００秒となるように調整した以外は比較例１と同様にして比較例５のインクジェット記録材料を得た。なお、上記のようにして得られたコブサイズ度は２１ｇ／ｍ２である。
【００６３】
（比較例６）
比較例１における紙基材上にインク受容層塗布液２を実施例５と同様に塗布、乾燥し比較例６のインクジェット記録材料を得た。
【００６４】
得られた各々のインクジェット記録材料について下記の評価をおこなった。その結果を表１に示す。なお、本発明では２以上を発明の対象とする。
【００６５】
＜光沢性＞
光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１およびＪＩＳ  Ｐ  ８１４２に準拠した村上色彩技術研究所製デジタル光沢計ＧＭ２６Ｄ型を用いて入反射角度が７５°で測定した。
３；光沢度が４５以上
２：光沢度が４０以上４５未満
１；光沢度が３５以上４０未満
【００６６】
＜印字後の波打ち＞
インクジェットプリンター（キヤノン（株）製ＰＩＸＵＳ  ＭＧ７１３０）にてグリーンのベタ印字をＡ４サイズにおこない、２５℃５０％ＲＨ環境下で２４時間放置し波打ちの程度を目視により評価した。
３；全くないレベル。
２；全くないわけではないが、実用上問題ないレベル。
１；波打ちが発生している。
【００６７】
＜シワ＞
ロール状の長尺の紙基材にインク受容層塗布液を塗布、乾燥する製造方法において、乾燥工程でシワが入るかどうかを目視で確認した。
３；乾燥工程でシワが発生しない。
２；乾燥工程で軽微なシワが発生するものの、実用上問題ないレベル
１；乾燥工程でシワが発生し、実用上問題があるレベル。
【００６８】
【表１】
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【００６９】
表１から本発明のインクジェット記録材料は、優れた光沢度を有し、画像印字後の波打ちが改善され、かつ乾燥工程でのシワの発生が改善されていることがわかる。