Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】現行銀行の当座預金審査条件とは異なり、またクレジットカード発行審査条件とも異なり一定の条件を満たせば、個人および法人の誰でも電子有価証券の発行が出来る電子有価証券発行システムを提供する。【解決手段】マイナンバー（登録商標）ＩＤ番号を基にした暗号を用いた身分を承認する機関、日本郵政株式会社インターネット銀行およびサイトの開設を行ない、銀行法、クレジットカード発行法を、現行とは異なる審査基準で条件を満たすものに対して用することが出来るように枠を拡げ、総量規制に捉われず、いろいろな人々が必要な専用アプリケーションをダウンロードして、購入利用することが出来るようにし、国内固定電話通信およびインターネット回線および携帯電話通信事業会社に協力していただき、有料会員サービスの導入と各社の通信帯域を利用してサーバーを経由して、新事業サービス（月額３００円程度として）を提供する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＤＦマネージャーおよびＰＤＦビューアーアプリをダウンロードしてＰＤＦファイルで構成作製された電子有価証券として約束手形、小切手、郵便切手、収入印紙等に個人または法人のマイナンバー登録番号を付した電子有価証券の発行を行い、利用者がその料金の支払いを選択して支払う郵便局、金融機関および公共機関のビジネスモデルとして考案した電子有価証券発行システム  マイ・プロミス・スタンプシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電子有価証券として発行する約束手形、小切手、郵便切手、収入印紙に認証登録番号を付して発行を行う電子有価証券発行システム  マイ・プロミス・スタンプシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】郵便切手、収入印紙を購入して、郵便物の送付および特許庁への出願申請および法務局への登記申請および地方自治体への納税支払いなど現在手持ち資金がないので、解決策として、後日料金の支払ができる方法と手段としての考えを転換したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【０００４】
【非特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】郵便局が事業所向けのサービスとして行っている料金後納サービスは毎月５０通または５０個の荷物を出す事業所、条件として１か月に出す郵便物、荷物の料金概算額の２倍以上に相当する額の担保として現金または有価証券および郵便局が定めた保証人が必要である為限られた会社、自治体のための後納システムと銀行の当座預金口座開設による約束手形、小切手利用方法がありますが、これらの規定条件に当てはまらぬ個人・法人向けの新たな金融サービスの導入による利便性と向上性である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】事前承認、登録の条件として提出書類は、中小企業法人については登記事項証明書、管轄税務署の法人設立届出書の写し、管轄市役所の法人設立申告書の写し、代表者の資格証明（印鑑証明書）、銀行口座払い用預貯金口座番号の届出を必要とし、個人の事業者については、管轄税務署の個人事業（開業）届出書の写し、事業代表者個人の印鑑証明書、銀行口座払い用預貯金口座番号の届出を必要とし、一般個人については、本籍記載の住民票、印鑑証明書、保険証、運転免許証の写し、銀行口座払い用預貯金口座番号の届出を条件として定め導入を行う。
【発明の効果】
【０００７】大企業法人および中小企業法人において、日常の通信経費として郵便切手、経済取引に係わる納付印紙税として収入印紙の購入貼付が必要であり保管と管理方法についても注意しなければいけない。本件電子有価証券発行によって、その都度利用に応じて購入することが出来、経理事務処理も簡易となる。
印紙税を管轄管理する国税庁によれば、購入者への課税および納税確認が企業番号または個人番号で判別することができるのであれば、便利であるとのこと。
国立印刷局の郵便切手、収入印紙等印刷経費削減となり、新紙幣札の印刷発行予算または２０２０年オリンピック開催記念紙幣および記念硬貨発行の予算につながります。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】電子有価証券  郵便切手
【図２】電子有価証券  収入印紙
【図３】電子有価証券  約束手形
【図４】電子有価証券  小切手
【図５】電子有価証券  アプリダウンロードイメージ
【発明を実施するための形態】
【０００９】承認された登録者が電子有価証券発行機関のインターネットサイトへアクセスして、ＰＤＦマネージャー、ＰＤＦビューアーアプリをダウンロードして、発行する。
【実施例】
【００１０】［図１・図２・図３・図４］の一実施発行例
個人は本籍地のわかる住民票、保険証、マイナンバーＩＤ番号免許証等を提出します。
個人の氏名または名称、住所電話番号、銀行口座、マイナンバーを登録。
法人は法人の登記事項証明、法人マイナンバーＩＤ番号等を提出します。
法人の名称、所在地、本店、支店、営業所、電話番号、代表者名、取扱部署、担当者名、銀行口座、法人マイナンバーＩＤ番号を登録。
承認された登録者本人が電子有価証券発行機関のインターネットサイトへアクセスして、ＰＤＦマネージャー、ＰＤＦビューアーアプリをダウンロードして、郵便切手、収入印紙約束手形、小切手を発行する。
購入者自身が便箋等に貼附し、ポストへ投函、郵便局が集荷して、郵便局で消印スタンプを押します。購入時に発行センターが購入履歴をデーターとして保存管理を行なう。
【産業上の利用可能性】
【００１１】日本国内において商工産業に属する会社、商店および個人等が行う商取引に関する印紙税税額支払の管理事務の整備税務署へ税金の支払いおよび還付金の支払い等が行えます。
国土交通省の陸運事務の整備として、陸運局自動車等の登録（車検など）申請時における自動車産業の販売および修理関連に携わる業者。警察庁および警視庁は運転免許センターの現行証紙の代替えとしても利用することが出来ます。各都道府県の県税、国保税の支払い、市町村民税の支払いなどが行えます。また還付金の口座への還付がスムーズに行えます。電子有価証券発行システムによる、切手、印紙の券売機設置をショッピングモール、コンビニエンスストアへの設置、鉄道においては駅券売機コーナーへの設置、各金融機関のＡＴＭコーナーへの設置、厚生労働省が所管する国立、市立病院などに設置し、支払いを電子有価証券、約束手形、小切手、切手、印紙等で行うことも可能です。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】強力な締付け力を必要とする並目ねじのボルトに予め溝加工又は穿孔等を施すことなく、特殊な構造の締付ナットと緩み止ナットでボルトの雄ねじに締付け、喰い込ませて確実なナットの緩み止めを行う。【解決手段】ボルトに締め込むナットの緩み止めの構造において、締付ナット３の上部に円錐台部を設け、この円錐台部の２〜４箇所の半径方向の縦割り溝に梯形薄板９が圧入され、この締付ナットをねじ込んだ上より緩み止ナット１２を重ねて、締付ナットの円筒部の細目の雄ねじ６にねじ込むことにより、梯形薄板が緩み止ナットの円錐形穴１３の内周傾斜面によりボルトに向けて押出され、梯形薄板の内側端面１０）がボルトの雄ねじ２の山頂に食込むことにより、締付ナットの回転を阻止するナットの緩み止めの構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボルトに締め込むナットの緩み止めの構造において、締付ナット（３）の中央部に細目の雄ねじ（６）を刻んだ円筒部（５）を設け、更にその上部に円錐台部（７）を設け、この円錐台部の２〜４箇所の半径方向の縦割り溝（８）に梯形薄板（９）が圧入され、この締付ナットをボルト（１）にねじ込んだ上より緩み止ナット（１２）を重ねて、この緩み止ナットの内周面の細目の雌ねじ（１４）を締付ナットの円筒部の細目の雄ねじ（６）にねじ込むことにより、梯形薄板が緩み止ナットの円錐形穴（１３）の内周傾斜面によりボルトに向けて押出され、梯形薄板の内側端面（１０）がボルトの雄ねじ（２）の山頂に食込むことにより、締付ナットの回転を阻止するナットの緩み止めの構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は強い締付け力を必要とする並目ねじボルトに締め込んだナットの緩み止めを行う方法である。
【背景技術】
【０００２】  緩み止めのためボルトにナットを固定する方法としては、ナットとボルトを貫通する共孔を開けここに割ピンを押込んで固定する方法があるが、この穿孔は現地で行うこともあり面倒であり、又一度ねじ戻しの後、再びナットを締めこむときは合致しない欠点があり、又ころがり軸受を押え込む時に使用するナットは細目ねじであり、大きな荷重には耐えきれず、しかも軸には溝加工を必要とし、又座金の舌の折込み箇所も限られている、そのためこの方法を並目ねじボルトに用いることは不適である、又ねじ面の摩擦力を高めるためのダブルナット式の緩み止めナットもあるが、この効果は不明である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は強力な締付け力を必要とする並目ねじのボルトに予め溝加工又は穿孔を施すことなく、特殊な構造の締付ナットの梯形薄板を緩み止ナットによりボルトの雄ねじの山に喰い込ませて、確実にナットの緩み止めを行う。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  締付ナット３の中央部に細目の雄ねじ６を刻んだ円筒部５を設け、更にその上部に円錐台部７を設け、この円錐台部の２〜４箇所の半径方向の縦割り溝８に梯形薄板９が圧入され、この締付ナットをボルト１にねじ込んだ上より緩み止ナット１２を重ねて、この緩み止ナットの内周面の細目の雌ねじ１４を締付ナットの円筒部の細目の雄ねじ６にねじ込むことにより、梯形薄板が緩み止ナットの円錐形穴１３の内周傾斜面によりボルトに向けて押出され、梯形薄板の内側端面１０がボルトの雄ねじ２の山頂に食込むことにより、締付ナットの回転を阻止するようにする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の実施により並目ねじボルトにナットを強く締め込んだ後、確実な緩み止めが可能になり、鉄道車両等振動の激しいナットの脱落を防止しうるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の実施形態の一例として、ボルトに締付用ナットに緩み止用ナットを締め込んだ状態の縦断面図
【図２】図１の平面図
【図３】図１の側面図
【図４】図１、図２及び図３に組込まれている楔形小片の正面図
【図５】図４の平面図
【図６】図４の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  締付ナット３の上部には円錐台部７を設け、その円錐台部には２〜４箇所の半径方向の細幅の縦割り溝８を設ける、そしてこの縦割り溝に図４、図５及び図６に示したような焼入れ等により硬化した梯形薄板９がやや強く圧入される、梯形薄板の厚さは１〜３ｍｍ程度とし、その長さは円錐台部の縦割り溝の長さと同一とし、又外側端面１１の傾斜角度を円錐台部７の傾斜と同一としておき、この２個の梯形薄板を円錐台部の相向う２ケ所の縦割り溝に差し込んだとき、その両梯形薄板の内側端面１０をボルトの雄ねじ２の山頂に密接させ、そして、その両梯形薄板の外側端面１１を円錐台部の外周面より僅かに突出させておく。
【０００８】  締め付けナットをボルト１にねじ込んだ上より緩み止ナット１２を重ねて、この緩み止ナットの内周面の細目の雌ねじ１４を締付ナットの円筒部の細目の雄ねじ６にねじ込んでいくことにより、円錐台部の外周面より僅かに突出されている梯形薄板の外側端面１１が、緩み止ナットの円錐形穴１３の内周傾斜面により押出されて、先程突出させておいた寸法だけ、その内側端面１０はボルトの雄ねじ２の山頂に食込むことになって、締付ナットの回転が阻止されるようになる、この食込み代はあまり大きくする必要がないので緩み止ナットを戻した後、締付ナットを戻すときの障害の恐れはない、又ボルトの強度を低下させる恐れはない。
【符号の説明】
【０００９】  １・・・ボルト                    ２・・・ボルトの雄ねじ
３・・・締付ナット                ４・・・締付ナットの雌ねじ
５・・・締付ナットの円筒部        ６・・・円筒部の細目の雄ねじ
７・・・締付ナットの円錐台部      ８・・・円錐台部の縦割り溝
９・・・梯形薄板                １０・・・梯形薄板の内側端面
１１・・・梯形薄板の外側端面      １２・・・緩み止ナット
１３・・・緩み止ナットの円錐形穴  １４・・・緩み止ナットの内周面の細目の雌ねじ
１５・・・上部材                  １６・・・上部材のボルト孔
１７・・・下部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】投影画像の位置調整が容易で、安価な投射型画像表示装置を提供する。【解決手段】外装筺体１と、外装筺体１の底面に設けられた３本の調整脚４，５，６とを有する投射型画像表示装置において、調整脚４，５，６は底面に設置面との滑りを防止する防滑部材４ａ，５ａ，６ａを有し、調整脚４，５，６の内１本は回転式の仰角（チルト）調整脚４であり、残る２本の調整脚５，６の内少なくとも１本はローテーション調整脚５，６であり、仰角（チルト）調整脚４の防滑部材４ａは、残る２本の調整脚５，６の防滑部材５ａ，６ａより摩擦係数の低い部材である構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装筺体と、
該外装筺体の底面に設けられた３本の調整脚と 
を有する投射型画像表示装置において、
該調整脚の底面には防滑部材を有し、
該調整脚の内、１本は回転することで伸縮する仰角（チルト）調整脚であり、
残る該調整脚の内、少なくとも１本は投影画像の傾き（ローテーション）調整脚であり、
該仰角（チルト）調整脚の底面に設けられた防滑部材は、残る２本の調整脚の底面に設けられた防滑部材より摩擦係数が低い
ことを特徴とする投射型画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置容易性向上に関し、特に投射型画像表示装置の投射画像の回転方向の調整を容易にする構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
投射型画像表示装置においては、投射位置の調整後に装置がずれないように、また、台から装置が落下すること等を回避するため、上記調整脚の底面には防滑部材が設けられている。
【０００３】
投射位置の調整では、画像を被投射面へ歪みや傾きなく投射するために、設置時に装置の回転調整を行い被投射面に正対させる必要がある。回転調整は、まず首振り角（ヨー）方向の回転によるパン調整を行い、装置と被投射面とを正対させ、次に画像の傾き角（ロール）方向の回転によるローテーション調整を行い画像を水平に正し、最後に投射画像の仰角（ピッチ）方向の回転によるチルト調整を行うことで被投射範囲（スクリーン）に投射画像を合わせるという手順で行われる。
【０００４】
これらの調整の一般的な作業としては、装置自体を左右に振ることでパン調整を行い、投射型画像表示装置の底面に設けられた調整脚を伸縮させることで、チルト調整・ローテーション調整を行う。
【０００５】
しかし、高輝度・高解像度化等の性能向上に伴い投射型画像表示装置の重量が重くなると、装置を台に置いたまま左右に振るパン調整は比較的容易だが、被投射面に投射された画像を見ながら、装置を持ち上げて調整をするチルト調整・ローテーション調整は作業上困難であった。また、装置を持ち上げずに伸縮可能な回転式の調整脚であっても、手順上最後のチルト調整時に、調整脚底面の防滑部材と設置する台との摩擦による反力で被投射面との正対位置がずれてしまうことがあった。
【０００６】
これに対して、特許文献１では、仰角（チルト）調整脚を電動化することでチルト調整の操作を簡易化している。更に脚の突出量を検知する手段により、目標とする脚突出位置と現在の突出位置との差を検知し、その差に応じてモータの出力を調整することで、目標とする脚突出位置に近づくにつれて脚の突出速度を落とし、目標位置で止めることを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−１３０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１では、チルト調整は可能だが、ローテーション調整に関する言及がなく、水平が保証されていない現実の投射台において微調整を行うことはできない。また、モータや位置検出機等の電気部品を使用することで製造コストが嵩み、装置を安価に提供することが困難となる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明に係る投射型画像表示装置は、
外装筺体と、該外装筺体の底面に設けられた３本の調整脚とを有する投射型画像表示装置において、該調整脚は底面に設置面との滑りを防止する防滑部材を有し、該調整脚の内１本は回転式の仰角（チルト）調整脚であり、残る２本の調整脚の内少なくとも１本はローテーション調整脚であり、該仰角（チルト）調整脚の防滑部材は、残る２本の調整脚の防滑部材より摩擦係数の低い部材である構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る投射型画像表示装置によれば、投射画像の位置調整時の作業として、装置自体を左右に振ることでパン調整を行い、投射型画像表示装置の底面に設けられた調整脚を伸縮させることでローテーション調整を行い、最後に回転式の仰角（チルト）調整脚を伸縮させることでチルト調整をする場合にも、回転脚底面の防滑部材と設置する台との摩擦による反力は、残る２本の調整脚底面の防滑部材と設置する台との摩擦力よりも弱いために、被投射面との正対位置がずれてしまうことを防止することができる。
【００１１】
以上により、設置時の投射画像の位置調整が容易な投射型画像表示装置を安価に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）本発明の構成を示す斜視図、（ｂ）本発明の構成を示す底面斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態を添付の図に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
［実施例１］
図１は本発明の投射型画像表示装置（投射表示装置）を示している。
【００１５】
図１において、１外装筺体。２は不図示の光源（ランプ）を含む光学ボックスである。光学ボックス内では、前記の光源からの出射光を不図示の画像生成部へ送り、生成された画像は、投射レンズ３により投射される。４〜６は回転することで伸縮する調整脚であり、４は装置の仰角（チルト）調整を行うための調整脚、５・６は傾き（ローテーション）調整脚である。４〜６の底面には防滑部材が貼付されており、仰角（チルト）調整脚４の底面に貼付された防滑部材４ａは、傾き（ローテーション）調整脚５・６の底面に貼付された防滑部材５ａ・６ａに比べて摩擦係数の低い部材である。
【００１６】
例えば、４ａにはウレタンフォームを用い、５ａ・６ａにはマイクロセルポリマーシート等を用いることで仰角（チルト）調整脚４の底面の防滑部材４ａと設置する台との摩擦による反力は、防滑部材５ａ・６ａと設置する台との摩擦力よりも弱いために、被投射面との正対位置がずれてしまうことを防止することができる。
【００１７】
上記の例では、傾き（ローテーション）調整脚５・６は共に回転し伸縮する構造としたが、少なくとも一方が伸縮する構造であれば、傾き（ローテーション）調整は可能である。また、上記の材質、構成等は、上述した一実施例に限定されること無く、種々変形可能であることは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００１８】
１  外装筺体、２  光学ボックス、３  投射レンズ、４  仰角（チルト）調整脚、
４ａ  仰角（チルト）調整脚底面防滑部材、５  傾き（ローテーション）調整脚、
５ａ  傾き（ローテーション）調整脚底面防滑部材、
６  傾き（ローテーション）調整脚、６ａ  傾き（ローテーション）調整脚底面防滑部材
【図１】
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(57)【要約】【課題】高精度位置情報特定する機能を有しないモバイル通信端末の位置情報を容易に特定し、モバイル通信端末の位置情報と紐付く広告を提供する手段を提供する。【解決手段】高精度位置情報特定機能を持たないモバイル通信端末を広範囲地域エリア単位で精度の低い大まかな簡易位置情報を特定する方法を採用し、広告を提供する地域エリアを設定し、また、各エリア内に、代表的な判別ポイントとなる通信基地局の位置情報を地域エリア判別情報として登録し、高精度位置情報特定機能を持たないモバイル通信端末に設定した地域エリア内の通信基地局を検知する機能を設け、モバイル通信端末は、検知した通信基地局の位置登録情報から所在する地域エリアを判別した上で、各地域エリアに紐付く広告のデータベースにアクセスし、当該モバイル通信端末、または、当該モバイル通信端末に接続する端末に、判別された広告提供地域エリアに紐付く広告を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高精度位置情報特定機能を持たないモバイル通信端末を広範囲地域エリア単位で精度の低い大まかな簡易位置情報を特定し、当該モバイル通信端末、または、当該モバイル通信端末に接続する端末に、判別された広告提供地域エリアに紐付く広告を提供するのを特徴とする広告提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、モバイル通信端末に、当該端末の位置情報に合わせて広告を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、モバイル通信端末の位置情報に合わせて広告を提供するには、そのモバイル通信端末の位置情報を特定して、広告を提供するのが一般的である。【０００３】ＧＰＳ機能など高精度の衛星測位システムを有するモバイル通信端末であれば、精度の高い位置情報を容易に特定できるので、位置情報に合わせて広告を提供することも容易である。【０００４】しかし、高精度位置情報特定する機能を有しないモバイル通信端末の位置情報を特定するには、通信基地局からの受信レベルの強弱と感知できる各通信基地局の位置登録情報による簡易位置情報特定システムにて実現可能であるが、通信基地局からの受信レベルの強弱と感知できる各通信基地局の位置登録情報を総合的に計算して簡易位置情報を算出する方法なので、判定プロセスが複雑であり、通信基地局の位置情報を事前に大量登録する必要がある。モバイル通信端末の移動などに起因する通信環境の不安定により、受信レベルが不安定するので、位置情報を特定する材料の一つである受信レベルの強弱が不安定になるため、位置の特定は容易ではない。現状では、位置情報に合わせて広告を提供することは困難である。
【発明の展示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】高精度位置情報特定する機能を有しないモバイル通信端末の位置情報精度をモバイル通信端末の位置情報と紐付く広告を提供する目的に合わせて容易に特定する方法が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明では上記課題を解決するために、下記のようなシステム構成を採用する。
【０００７】モバイル通信端末の位置情報と紐付く広告を提供する地域を事前に広範囲地域エリア分けをする。各エリア内に、代表的な判別ポイントとなる通信基地局の位置情報を地域エリア判別情報として登録し、モバイル通信端末がエリア内の判別基準となる通信基地局を検知するだけで、当該する通信基地局の位置登録情報に対応する地域エリアを判別する広範囲地域エリア単位で精度の低い大まかな簡易位置情報を特定する方法を採用する。
【０００８】各広告提供地域エリアに紐付く広告情報を保管し、外部に広告を提供する機能を備えるデータベースを設ける。
【０００９】高精度位置情報特定する機能を有しないモバイル通信端末に、設定した地域エリア内の通信基地局を検知する機能を設ける。
【発明の効果】
【００１０】本発明は上記のような手段を採用することで、高精度位置情報特定する機能を有しないモバイル通信端末を複雑な簡易位置情報特定システムを利用することなく、少量の代表的な通信基地局の位置情報を登録するだけで、広範囲地域エリア単位で精度の低い大まかな簡易位置情報を特定する方法の採用により、容易に広告を提供するための必要な位置情報を特定できるので、モバイル通信端末、または、当該するモバイル通信端末に繋がる端末に容易に位置情報に合わせて広告を提供することが容易になった。また、位置情報の登録された代表的な通信基地局を感知するだけで、地域エリアを特定できるので、通信の接続の安定さに左右されることもない。
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下に本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】図１に、本発明の構成ブロック図を示す。
【００１３】広告提供地域エリアを事前に設定し、地域エリアに進入して通信基地局の検知、判別機能をモバイル通信端末１に設ける。
【００１４】地域エリア情報と各エリアに対応する広告情報を保管、広告情報を提供する機能を有するデータベース２を設ける。また、各エリア内に、代表的な判別ポイントとなる通信基地局の位置情報を地域エリア判別情報としてデータベース２に登録する。
【００１５】モバイル通信端末が判別基準となる通信基地局を検出したら、当該通信基地局の位置登録情報を元に、自分の所在する地域エリアを判別する。
【００１６】データベース２に保管された対応するエリアの広告情報データベースにアクセスして、モバイル通信端末１にその広告情報を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の構成ブロック図である。
【図１】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】結露した水分が圧力導入管に入るのを防止する機構を設けずに圧力センサの結露を抑制する構造を提供する【解決手段】気体の圧力情報を検出する半導体センサ１と、半導体センサ１を収容するゲージケース３、外装ケース８と半導体センサ１を固定するためのエポキシ樹脂６が外部から受ける熱による急激な温度変化を無くす為にゲージケース３、外装ケース８およびエポキシ樹脂６の外周を覆うゴムからなるゴムカバー１２と、を備えた。【選択図】図１
2017083362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体センサと、
前記導体センサを収容するケースと、
前記ケースの外周を覆うゴムからなるゴムカバーと、を備えたことを特徴とする圧力センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の圧力センサにおいて
前記半導体センサを覆うゲージケースを備え、
前記ゲージケースは、前記半導体センサと共に前記ケースに実装されていることを特徴とする圧力センサ。
【請求項３】
請求項２に記載の圧力センサにおいて、
前記ケースは、内部に前記ゲージケースを固定するために樹脂が充填されており、前記樹脂を含む領域が前記ゴムカバーで覆われていることを特徴とする圧力センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、気体の圧力を測定する圧力センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧力検出を行うセンサ素子が収納された圧力検出室と、被測定媒体からの圧力を該圧力検出室へ導入する圧力導入管とを備える圧力センサが特許文献１に記載されている。この特許文献１には、「この圧力検出室の底面に設けられた穴部と連通しつつ前記圧力検出室の下方に延び、被測定媒体からの圧力を前記穴部から前記圧力検出室へ導入する圧力導入管とを備え、前記圧力検出室の底面には、前記圧力検出室にて結露した水分を前記穴部の周囲にてせき止める堰部が設けられていることを特徴とする圧力センサ」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１８６９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１には、圧力検出を行うセンサ素子が収納された圧力検出室と、被測定媒体からの圧力を該圧力検出室へ導入する圧力導入管とを備える圧力センサが記載されている。しかし、特許文献１に記載された圧力検出室にて結露した水分が圧力導入管に入るのを防止する機構は、効果の期待できる結露量が構造により決まっている。このため、効果を期待できる結露量以上になる場合は効果を期待出来ないおそれがあった。
【０００５】
本発明の目的は、結露した水分が圧力導入管に入るのを防止する機構を設けずに、圧力センサの結露を抑制する構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、代表的な本発明の圧力センサは、半導体センサと、前記導体センサを収容するケースと、前記ケースの外周を覆うゴムからなるゴムカバーと、を備えた構成からなる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、結露した水分が圧力導入管に入るのを防止する機構を設けずに、圧力センサの結露を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る結露抑制機構を示す圧力センサ装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下本発明の一実施例について図１に沿って説明する。図１は、本発明の一実施例に係る結露抑制機構を示す圧力センサ装置の断面図である。
【００１０】
圧力情報を検出する半導体センサ１はシリコンから成る。半導体センサ１はガラス台座２とアノーディックボンディング等で接合されている。前記半導体センサ１を収納するゲージケース３はエポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂、またはＰＰＳ等の熱可塑性樹脂からなり、出力端子６はニッケルメッキを施したリン青銅で構成されている。
【００１１】
前記ゲージケース３にはガラス台座２と接合した半導体センサ１が接着剤７により接着固定されている。また、ゲージケース３にインサート成形されている出力端子６は、半導体センサ１とアルミまたは金から成るワイヤー４で電気的に接続されている。この半導体センサ１をシリコーンゲル等の保護材５で被覆することで腐食性ガス，液体から保護されている。外装ケース８はＰＢＴ，ＰＰＳ等の樹脂材と、金属製のリード材９で構成される。
【００１２】
外装ケース８は前記ゲージケース３を実装するための固定等の目的で、エポキシ樹脂６が充填されている。また、外装ケース８の外側をコネクタ形状とし、リード材９により外部に信号を出力する構造となっている。
【００１３】
そして、前記ゲージケース３一部と外装ケース8とエポキシ樹脂６が外部から熱影響を受にくくし、急激な温度変化を無くす為にゴムカバー１２が装着・固定されている。
【００１４】
本実施例によれば圧力検出装置にゴムカバー１２を装着する構造となっている。圧力検出装置が自動車などの内燃機関の排気環境下にて使用される場合、内燃機関より排出されるガス（高温、高湿）による影響を考慮する必要があり、圧力センサ内部に温度差が生じると温度が低い部位に結露しやすくなる。本実施例では上記記載の温度差による結露を予防する構造として、圧力検出装置にゴムカバー１１を装着する。
【００１５】
上記ゴムカバー１２を装着することにより、圧力センサ内部の温度差が生じなくなり結露を防止することが可能となり、圧力導入管１１に水分が溜まるのを防止することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１…半導体センサ、２…ガラス台座、３…ゲージケース、４…ワイヤー、５…保護材、接着剤、６…出力端子、８…外装ケース、９…リード材、接着剤、１１…圧力導入管、１２…ゴムカバー
【図１】
2017083362.tif 000003
(57)【要約】【課題】絞り機構の部品点数を増やさずにレンズ筺体を小径化することを可能にしたレンズの絞り機構を提供すること。【解決手段】遮光用突起を異なる部位に備えた２種類の絞り羽根によって構成され、絞り開放時には該２種類の絞り羽根各々に設けられた２種類の該遮光用突起が互いに重なり合うように配置したことを特徴とする。【選択図】図１
2017083727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絞り羽根と、該絞り羽根により決定される絞り有効径以外の個所からの漏光を前記複数の絞り羽根各々に設けられた遮光用突起によって、前記複数の絞り羽根の絞り込み時に絞り羽根同士が重なり合わない領域を覆うことにより該領域からの露光を防止するように構成されている絞り機構において、
前記複数の絞り羽根は、前記遮光用突起を異なる部位に備えた２種類の絞り羽根によって構成され、絞り開放時には該２種類の絞り羽根各々に設けられた２種類の該遮光用突起が互いに重なり合うように１対ずつ配置したことを特徴とする絞り機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絞り機構に関し、特に絞り羽根により決定される絞り有効径以外の個所からの漏光を防ぐ手段を有するレンズの絞り機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、絞り羽根のみで絞り有効径以外からの漏光の発生を防止するためには、絞り有効径を形成する絞り羽根に遮光用突起を備える、或いは絞り有効径を形成する絞り羽根と同数の遮光羽根を構成する手段があった。
【０００３】
特許文献１には、遮光用突起を備えた１種類の絞り羽根を複数構成することにより、絞り有効径以外からの漏光を防止する構成が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、絞り有効径を形成する２種類の絞り羽根の枚数の和と同数の遮光羽根を同一のカム溝に係合させて絞りの開閉を行う構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４２０８６１９号公報
【特許文献２】特開平５−１１３５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献１に開示された従来技術では、絞り機構部外径から遮光用突起が絞り羽根と同数突出するため、該機構周辺に配される機構系の干渉回避制約条件の大きい構造になってしまう。
【０００７】
また、上述の特許文献２に開示された従来技術では、遮光用の羽根が有効径形成用絞り羽根と同数必要となり、部品点数が多く複雑な構造になってしまう。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、絞り機構の部品点数を増やさずにレンズ筺体を小径化する
ことを可能にしたレンズの絞り機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明に係る絞り機構は、
複数の絞り羽根と、該絞り羽根により決定される絞り有効径以外の個所からの漏光を前記複数の絞り羽根各々に設けられた遮光用突起によって、前記複数の絞り羽根の絞り込み時に絞り羽根同士が重なり合わない領域を覆うことにより該領域からの露光を防止するように構成されている絞り機構において、
前記複数の絞り羽根は、前記遮光用突起を異なる部位に備えた２種類の絞り羽根によって構成され、絞り開放時には該２種類の絞り羽根各々に設けられた２種類の該遮光用突起が互いに重なり合うように配置したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、絞り開放時に絞り機構部外径からの該遮光用突起の突出部が絞り羽根枚数の半数となり、絞り機構部の逃げや周辺に配される機構系の干渉回避制約条件を小さくできるため、コンパクトなレンズ装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例における絞り機構の断面図
【図２】図１における絞り込み時Ａ方向からの矢視側面図
【図３】図１における絞り開放時Ｂ方向からの矢視側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明の実施形態にかかわる絞り機構の断面であり、光軸を境に上半分は絞り開放状態を、下半分は絞り込み状態を表した断面図である。また、図２は図１における絞り込み時Ａ方向からの矢視側面図を、図３は図１における絞り開放時Ｂ方向からの矢視側面図をそれぞれ表している。
【実施例１】
【００１３】
以下、図１から図３を参照して、本発明の実施例による絞り機構について説明する。
【００１４】
図１において光軸を境に上半分は絞り開放状態を、下半分は絞り込み状態を、それぞれ表している。絞り羽根１及び絞り羽根２の片面には固定ピン３が、反対面には駆動ピン４が、各々植設されている。前記固定ピン３は絞り機構収容部材５に施された複数の固定ピン嵌合穴５ｂに回動自在に嵌挿されており、前記絞り羽根１及び前記絞り羽根２は該固定ピン３を中心に回転運動する。また、前記駆動ピン４はカム部品６のカム溝６ａに嵌合し、該カム溝６ａの軌道に沿って前記絞り羽根１及び前記絞り羽根２の回転運動を案内している。
【００１５】
図２において本来は、絞り込んだ絞り羽根の枚数（本実施例の場合は６枚）と同数の漏光発生領域が存在する。本実施例にて前記絞り羽根１に設けた前記遮光用突起１ａ及び前記絞り羽根２に該絞り羽根１とは異なる部位に設けた前記遮光用突起２ａにより、前記漏光発生領域を覆い隠している。
【００１６】
図３において前記絞り羽根１と前記絞り羽根２を交互に配置したことにより、絞り開放状態では前記遮光用突起１ａと前記遮光用突起２ａとが重なり合う形で前記収容部材５に設けられた複数の逃げ部５ａを挿通して該収容部材５の外径から突出する。従って該複数の逃げ部５ａは絞り羽根の枚数の半数（本実施例の場合は３ヶ所）に抑えることができる。即ち前記収容部材５から突出した位相以外の位相領域は周辺機構の締結や駆動機構の逃げなどに活用できるため、レンズ筺体の強度低下や絞り周辺機構との干渉といった問題を招かずにレンズ外径の小型化を図ることが可能となる。
【００１７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は本実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００１８】
１  絞り羽根、１ａ  遮光用突起、２  絞り羽根、２ａ  遮光用突起、３  固定ピン、
４  駆動ピン、５  収容部材、５ａ  収容部材逃げ部、５ｂ  固定ピン嵌合穴、
６  カム部材、６ａ  カム溝
【図１】
2017083727.tif 000003
【図２】
2017083727.tif 000004
【図３】
2017083727.tif 000005