(57)【要約】【課題】設置作業が容易に行えるすべり支承装置および免震基礎構造を提供する。【解決手段】すべり支承装置１００は、基台部１と、この基台部１上で滑動自在に設けられる移動部材２とからなる。上記基台部１および上記移動部材２は、ともに正方形に形成されている。また、上記移動部材２は、通常時において上記基台部１からはみ出ないように、当該基台部１に比べて小さく形成される一方、横揺れ時には上記移動部材２が上記基台部１からはみ出て移動することが許容される。上記基台部１の下面には、後付け粘着部材１４が設けられる。第２離形紙１５Ｂを剥がして当該後付け粘着部材１４を上記基台部１の下面に装着できる。また、第１離形紙１５Ａを剥がしてすべり支承装置１００を基礎に粘着固定することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部と、この基台部上で滑動自在に設けられる移動部材とからなり、上記基台部が建物の基礎に粘着固定されることを特徴とするすべり支承装置。
【請求項２】
請求項１に記載のすべり支承装置において、上記基台部の下面には、粘着部が設けられるか、或いは後付け粘着部材が装着される装着部が設けられており、上記粘着部に貼付されている離形紙、或いは上記後付け粘着部材に貼付されている第１離形紙を剥がして上記基台部が基礎に粘着固定されることを特徴とするすべり支承装置。
【請求項３】
請求項２に記載のすべり支承装置において、上記後付け粘着部材は表裏両面に粘着面を有し、上記第１離形紙が設けられる側の反対側に第２離形紙が設けられており、上記第２離形紙を剥がして当該後付け粘着部材が上記装着部に装着されることを特徴とするすべり支承装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のすべり支承装置において、上記離形紙或いは上記第１離形紙は、上記基台部の縁から突出し、突出方向に引くことで剥がされることを特徴とするすべり支承装置。
【請求項５】
請求項４に記載のすべり支承装置において、上記粘着部或いは上記後付け粘着部材が２箇所に設けられ、この２箇所における上記離形紙或いは上記第１離形紙の突出方向のなす角度が略９０度であることを特徴とするすべり支承装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のすべり支承装置において、上記移動部材が上記基台部からはみ出て移動することを特徴とするすべり支承装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のすべり支承装置において、上記移動部材は、通常状態で上記基台部の縁からはみ出ないように、当該基台部よりも小さく形成されていることを特徴とするすべり支承装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のすべり支承装置において、少なくとも上記基台部が方形に形成されていることを特徴とするすべり支承装置。
【請求項９】
請求項８に記載のすべり支承装置が建物の下部躯体と基礎との間に設けられており、上記下部躯体には一方向への所定距離の移動で上記基礎に当たる一方側制限部と、上記一方向と反対方向への所定距離の移動で上記基礎に当たる他方側制限部とからなる移動制限構成部が少なくとも２組水平面内で互いに９０度の角度をなして設けられていることを特徴とする免震基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構成部に免震性能を付与できるすべり支承装置および免震基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、基礎上に固定される基台部と、この基台部上で滑動自在に設けられ、建物躯体を支持する移動部材とからなるすべり支承装置が開示されている。上記基台部と移動部材とは同じ大きさを有している。
【０００３】
また、すべり支承装置を用いる免震基礎構造では、図１０に示すように、基台部２０１がその四隅においてアンカーボルト２００によって基礎に固定される。また、この免震基礎構造では、基台部２０１は大きな方形状を有するが、移動部２０２は水平断面が円形であり、半径δの円形範囲が可動域となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７７２７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなすべり支承装置を用いる免震基礎構造では、上記のように、基台部２０１がアンカーボルト２００によって基礎に固定されるため、設置作業が大掛かりになるという欠点があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑み、設置作業が容易に行えるすべり支承装置および免震基礎構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のすべり支承装置は、上記の課題を解決するために、基台部と、この基台部上で滑動自在に設けられる移動部材とからなり、上記基台部が建物の基礎に粘着固定されることを特徴とするすべり支承装置。
【０００８】
上記の構成であれば、すべり支承装置は、粘着を用いて基台部が固定されるので、基台部がアンカーボルトによって基礎に固定される構造に比べて設置作業が容易になる。
【０００９】
上記基台部の下面には、粘着部が設けられるか、或いは後付け粘着部材が装着される装着部が設けられており、上記粘着部に貼付されている離形紙、或いは上記後付け粘着部材に貼付されている第１離形紙を剥がして上記基台部が基礎に粘着固定されてもよい。
【００１０】
上記後付け粘着部材は表裏両面に粘着面を有し、上記第１離形紙が設けられる側の反対側に第２離形紙が設けられており、上記第２離形紙を剥がして当該後付け粘着部材が上記装着部に装着されるようにしてもよい。これによれば、例えば、建築現場において上記後付け粘着部材を上記基台部の装着部に簡単に装着することができる。
【００１１】
上記離形紙或いは上記第１離形紙は、上記基台部の縁から突出し、突出方向に引くことで剥がされるようにしてもよい。これによれば、上記基台部を基礎上で位置決めした後に、上記離形紙或いは上記第１離形紙を引き剥がすことができるので、上記基台部の正確な位置決め固定が行い易くなる。
【００１２】
上記粘着部或いは上記後付け粘着部材が２箇所に設けられ、この２箇所における上記離形紙或いは上記第１離形紙の突出方向のなす角度が略９０度であってもよい。これによれば、２箇所の剥離紙の引き剥がしにおいて、建物の下部構造体が邪魔になり難く、また作業者は一々移動しなくてもよいため、すべり支承装置の設置や交換の作業負担を軽減できる。
【００１３】
上記移動部材が上記基台部からはみ出て移動するようにしてもよい。これによれば、上記基台部を小さくすることができ、すべり支承装置の小型低コスト化が図れる。
【００１４】
上記移動部材は、通常状態で上記基台部の縁からはみ出ないように、当該基台部よりも小さく形成されていてもよい。ここで、仮に、上記移動部材と上記基台部とが同じ大きさであると、このすべり支承装置の設置時の不備や地震後の戻り不足により、移動部材が基台部からはみ出た状態で停止するおそれがあり、この状態で長期間が過ぎると、上記移動部材の下面に上記基台部の縁の上角による凹みが生じるおそれが在る。これに対し、上記移動部材が上記基台部よりも小さく形成されていると、地震後の戻り不足などによる凹みの問題は生じ難くなる。
【００１５】
少なくとも上記基台部が方形に形成されていてもよい。これによれば、上記基台部の辺と平行な方向に移動部材が移動できる距離をδとすると、この方向に対して４５度斜め方向では、上記距離δの√２倍の距離を移動することが可能になる。換言すれば、基台部１がその四隅においてアンカーボルトで固定されるのではなく、粘着によって固定されるため、このような斜め方向の大きな移動が可能になる。
【００１６】
また、この発明の免震基礎構造は、上記すべり支承装置が建物の下部躯体と基礎との間に設けられており、上記下部躯体には一方向への所定距離の移動で上記基礎に当たる一方側制限部と、上記一方向と反対方向への所定距離の移動で上記基礎に当たる他方側制限部とからなる移動制限構成部が少なくとも２組水平面内で互いに９０度の角度をなして設けられていることを特徴とする。
【００１７】
ここで、建物の下部躯体にワイヤーを連結し、この連結箇所の下方位置に設けた基礎に上記ワイヤーをボルト固定することで、暴風による建物の変位を拘束する構造があるが、このような構造では、全方位の変位を拘束できる反面、上記ボルト固定する基礎が必要になり、施工に手間がかかり、コストも高くなる。一方、上記の免震基礎構造であれば、上記一方側制限部と他方側制限部とを設ける簡単な構造となるので、施工が容易で、コストも低減できる。また、上記基台部が方形に形成されるすべり支承装置を用いる場合において、上記移動部材の可動範囲に合せて移動制限範囲を調整することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のすべり支承装置および免震基礎構造であれば、施工が容易に行える等の諸効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態にかかるすべり支承装置を示した斜視図である。
【図２】同図（Ａ）は図１のすべり支承装置の平面図であり、同図（Ｂ）は同側面図である。
【図３】図１のすべり支承装置の分解斜視図である。
【図４】図１のすべり支承装置における後付け粘着部材を示した概略の側面図である。
【図５】基礎の角部に設置された図１のすべり支承装置を示した概略の斜視図である。
【図６】図１のすべり支承装置の基礎上配置例を示した概略の平面図である。
【図７】図１のすべり支承装置の動作例を示した概略の斜視図である。
【図８】図１のすべり支承装置の動作範囲例を示した説明図である。
【図９】本発明の実施形態にかかる免震基礎構造を示した概略図であり、同図（Ａ）は平面図であり、同図（Ｂ）は側面図である。
【図１０】従来例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１、図２（Ａ）および図２（Ｂ）に示すように、この実施形態のすべり支承装置１００は、基台部１と、この基台部１上で滑動自在に設けられる移動部材２とからなる。上記基台部１および上記移動部材２は、例えば、ともに正方形に形成されており、上記基台部１と上記移動部材２の辺が互いに平行となるように配置される。また、上記移動部材２は、通常時において上記基台部１からはみ出ないように、当該基台部１に比べて小さく形成される。ただし、図７に示すように、横揺れ時には上記移動部材２が上記基台部１からはみ出て移動することが許容される。上記基台部１と上記移動部材２の辺の間隔Ｌは、例えば、２５ｍｍ程度とされている。もちろん、このような寸法に限らず、上記間隔Ｌは、例えば、１０ｍｍ以上４０ｍｍ以内、望ましくは、１５ｍｍ以上３５ｍｍ以内とされる。
【００２１】
図３にも示すように、上記基台部１は、基台緩衝材１１と、基台固定材１２と、下側すべり材１３とが、下からこの順に積層されたものである。上記基台緩衝材１１は、例えば、厚さが２ｍｍのエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）などからなる。上記基台固定材１２は、例えば、厚さが０．１５ｍｍのアクリル系両面テープからなる。そして、上記下側すべり材１３は、例えば、厚さが４ｍｍの金属板（ＳＵＳ３０４など）からなる。
【００２２】
また、上記方形をなす基台部１の隣り合う２辺のそれぞれの略中央側には、上記基台緩衝材１１および上記基台固定材１２が方形状に切りかかれることで、装着部１１ａが形成されている。上記装着部１１ａが形成されている箇所では、上記下側すべり材１３の下面が露呈しており、後付け粘着部材１４を上記下側すべり材１３の下面に直接に貼付することができる。上記後付け粘着部材１４は、上記装着部１１ａの形状に合せて方形状に形成されている。
【００２３】
上記後付け粘着部材１４は、例えば、エチレンプロピレンジエンゴムやブチルゴムなどからなり、上面および下面の両面が粘着面となっている。図４にも示すように、上記後付け粘着部材１４の下面には、第１離形紙１５Ａが貼られており、上面には第２離形紙１５Ｂが貼られている。上記第２離形紙１５Ｂを剥がして粘着面を露呈させることで、上記後付け粘着部材１４を上記下側すべり材１３の下面に貼付することができる。
【００２４】
上記第１離形紙１５Ａは、上記後付け粘着部材１４の一端側の縁で折り返され、その反対側の縁から突出している。上記後付け粘着部材１４を上記下側すべり材１３の下面に貼付するときに、上記一端側の縁を上記装着部１１ａの奥側に向け、上記反対側の縁を上記基台部１の縁に合わせることにより、上記第１離形紙１５Ａが上記基台部１の縁から突出し、この突出方向に上記第１離形紙１５Ａを引いて剥がすことができる。また、上記装着部１１ａが上記のように２箇所形成されているので、上記第１離形紙１５Ａの突出方向のなす角度は９０度となる。
【００２５】
上記移動部材２は、補剛材２１と、固定材２２と、上側すべり材２３とが、上からこの順に積層されたものである。上記補剛材２１は、例えば、厚さが１６ｍｍの鋼板（亜鉛メッキ鋼板など）からなる。上記固定材２２は、例えば、厚さが０．１５ｍｍのアクリル系両面テープからなる。そして、上記下側すべり材１３は、例えば、厚さが５ｍｍのポリアミドなどからなる。
【００２６】
上記補剛材２１の上面には、螺子孔２１ａが形成されており、この螺子孔２１ａには、建物の下部躯体や火打土台を固定するためのボルトが螺合されるようになっている。なお、上記２か所の装着部１１ａ（２か所の後付け粘着部材１４）の間で上記補剛材２１の角付近に１か所形成されている螺子孔２１ａが火打土台の固定に利用される。
【００２７】
上記すべり支承装置１００は、図５および図６に示すように、建物の基礎５上の角部などの複数箇所に配置されて、それぞれ粘着固定される。
【００２８】
上記の構成であれば、粘着を用いて基台部１が基礎５に固定されるので、基台部１がアンカーボルトによって基礎５に固定される構造に比べて設置作業が容易になる。
【００２９】
上記後付け粘着部材１４の第２離形紙１５Ｂを剥がして当該後付け粘着部材１４を上記装着部１１ａに装着できると、例えば、建築現場において上記後付け粘着部材１４を上記基台部１の装着部１１ａに簡単に装着することができる。
【００３０】
上記第１離形紙１５Ａが上記基台部１の縁から突出し、突出方向に引くことで剥がされると、上記基台部１を基礎５上で位置決めした後に、上記第１離形紙１５Ａを引き剥がすことができるので、上記基台部１の正確な位置決め固定が行えるようになる。
【００３１】
上記後付け粘着部材１４が２箇所に設けられ、この２箇所における上記第１離形紙１５Ａの突出方向のなす角度が略９０度であると、２箇所の第１離形紙１５Ａの引き剥がしにおいて、建物の下部構造体が邪魔になり難く、また作業者は一々移動しなくてもよいため、すべり支承装置１００の設置や交換の作業負担を軽減できる。なお、粘着箇所を２箇所に限るものではなく、また、粘着箇所を上記のような９０度配置に限定するものではない。
【００３２】
上記移動部材２が上記基台部１からはみ出て移動できると、上記基台部１を小さくすることができ、すべり支承装置１００の小型低コスト化が図れる。
【００３３】
ここで、上記移動部材２と上記基台部１とは同じ大きさでもいが、このように同じ大きさであると、このようなすべり支承装置の設置時の不備や地震後の戻り不足により、移動部材２が基台部１からはみ出た状態で停止するおそれがあり、この状態で長期間が過ぎると、上記移動部材２の下面に上記基台部１の縁の上角による凹みが生じるおそれが在る。これに対し、上記移動部材２が上記基台部１よりも小さく形成されていると、上記凹みの問題は生じ難くなる。
【００３４】
また、上記基台部１が仮に円形に形成されていても構わないが、上記基台部１が方形に形成されている場合においては、図８に示すように、上記基台部１の辺と平行な方向に移動部材２が移動できる距離をδとすると、この方向に対して４５度斜め方向では、上記距離δの√２倍の距離を移動することが可能になる。すなわち、基台部１がその四隅においてアンカーボルトで固定されるのではなく、粘着によって固定されるため、このような斜め方向の大きな移動が可能になる。
【００３５】
なお、上記の例では、後付け粘着部材１４が用いられる構造を示したが、このような後付けタイプではなく、上記装着部１１ａに粘着部が事前に設けられている構造でもよい。また、上記基台緩衝材１１自体がその全体または一部において粘着部（粘着面）を有する構造としてもよい。
【００３６】
図９は、この発明の免震基礎構造例における一方側制限部６を例示している。この一方側制限部６は、例えば、Ｈ形鋼を短く切断し、その上面側のフランジ部を下部躯体（例えば、Ｈ形鋼）７の下面にボルト固定される。上記一方側制限部６の当たり面（基礎５に近い側の面）には、例えば、鋼板等が溶接固定されている。上記当たり面と基礎５の屋内側の立ち上げ面との間隔は、例えば、２４０ｍｍとされる。また、上記基礎５の上面と上記下部躯体７の下面との間には、上記すべり支承装置１００が設けられている。上記一方側制限部６は、一方向（上記基台部１の辺と平行な方向であって図のＡ方向）への２４０ｍｍ以上の移動で上記基礎５における立ち上げ部分に当たる。
【００３７】
上記一方側制限部６と同様の構造を有する図示しない他方側制限部が設けられる、すなわち、この他方側制限部は、上記一方向と反対方向（図のＢ方向）への２４０ｍｍ以上の移動で上記基礎５の他の立ち上げ部分に当たる。そして、これら一方側制限部６と図示しない他方側制限部とによって移動制限構成部が形成される。さらに、この移動制限構成部が少なくとも２組水平面内で互いに９０度の間隔をおいて設けられている。他の組みの移動制限構成部における一方側制限部は図のＣ方向の２４０ｍｍ以上の移動を制限し、他方側制限部は図のＤ方向の２４０ｍｍ以上の移動を制限する。
【００３８】
ここで、建物の下部躯体にワイヤーを連結し、この連結箇所の下方位置に設けた基礎に上記ワイヤーをボルト固定することで、暴風による可動建物部分の変位を拘束する構造があるが、このような構造では、全方位の変位を拘束できる反面、上記ボルト固定する基礎が必要になり、施工に手間がかかり、コストも高くなる。一方、図９に示す免震基礎構造であれば、上記一方側制限部６と図示しない他方側制限部とを設ける簡単な構造となるので、施工が容易で、コストも低減できる。また、上記基台部１が方形に形成されるすべり支承装置を用いる場合において、上記移動部材２の最大可動範囲に合せて暴風に対する最大移動範囲が設定される。上記の免震基礎構造であれば、上記方向Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに対して４５度の斜め方向についは、２４０×√２ｍｍを越える移動が制限されることになる。
【００３９】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１      ：基台部
２      ：移動部材
５      ：基礎
６      ：一方側制限部
７      ：下部躯体
１１    ：基台緩衝材
１１ａ  ：装着部
１２    ：基台固定材
１３    ：下側すべり材
１４    ：後付け粘着部材
１５Ａ  ：第１離形紙
１５Ｂ  ：第２離形紙
２１    ：補剛材
２１ａ  ：螺子孔
２２    ：固定材
２３    ：上側すべり材
１００  ：すべり支承装置
【図１】
2017110415.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017110415.tif 000008
【図７】
2017110415.tif 000009
【図８】
2017110415.tif 000010
【図９】
2017110415.tif 000011
【図１０】
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