(57)【要約】【課題】宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とする。【解決手段】システム利用料管理装置１００において、所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブル１２５と、宿泊施設が利用するホテルシステムの徴収情報テーブル１２６と、を格納した記憶装置１０１と、宿泊施設の所定期間における売上額を売上情報テーブル１２５から読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納する演算装置１０４とを含む構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、を格納した記憶装置と、
前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する演算装置と、
を備えることを特徴とするシステム利用料管理装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、
各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム利用料管理装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、
未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項２に記載のシステム利用料管理装置。
【請求項４】
前記記憶装置は、
前記宿泊施設が契約する、客室販売を代行する各旅行代理店の手数料情報を格納した手数料情報テーブルと、前記宿泊施設における客室在庫情報を格納した客室在庫情報テーブルと、前記宿泊施設で生じた経費額を格納するコスト情報テーブルと、を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
前記手数料情報テーブルおよび客室在庫情報テーブルに基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順で旅行代理店に振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設の端末に送信する処理と、
前記提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、前記売上情報テーブルおよび前記コスト情報テーブルに基づき算定し、当該利益額の所定割合分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理と、
を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定するものである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項８】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項９】
所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、
前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理を実行する、
ことを特徴とするシステム利用料管理方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報を更に格納し、
所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項９に記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納し、
未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、前記宿泊施設が契約する、客室販売を代行する各旅行代理店の手数料情報を格納した手数料情報テーブルと、前記宿泊施設における客室在庫情報を格納した客室在庫情報テーブルと、前記宿泊施設で生じた経費額を格納するコスト情報テーブルと、を更に格納し、
前記手数料情報テーブルおよび客室在庫情報テーブルに基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順で旅行代理店に振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設の端末に送信する処理と、
前記提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、前記売上情報テーブルおよび前記コスト情報テーブルに基づき算定し、当該利益額の所定割合分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理と、
を更に実行することを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１３】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定する、
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１４】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、
ことを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１５】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、
ことを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１６】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、
ことを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、システム利用料管理装置およびシステム利用料管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ホテルを初めとする各種の宿泊施設の多くには、いわゆるホテルシステムが導入されている。ホテルシステムは、ＰＭＳ（Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、レベニューマネジメントシステム、顧客管理システム、売掛管理システム、サイトコントローラなど、多くのシステムから構成されている。【０００３】  宿泊施設は、こうしたホテルシステムを利用して、日々の売上げ管理や、各ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｔｒａｖｅｌ  Ａｇｅｎｔ）での客室販売価格の設定など、業務上必要な処理を日常的に行う。そのため、ホテルシステムの機能向上やユーザビリティ改善等を図る様々な技術が提案されている。【０００４】  例えば、各種事象データを記録する事象データファイルの情報により売上げ実績をリアルタイムにモニターする場合に、未精算の部屋を仮精算して売り上げた場合の仮売上げ実績を前記売上げ実績とともに表示するリアルタイムモニター表示機能を持ち、特に各部屋の入室時間から予定の時間が経過した部屋に限定して前記仮売上げ実績の対象とする施設管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２３２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  宿泊施設自らが、ホテルシステムを全て構築、運用しているケースは少ない。一般的な宿泊施設は、他の企業から提供される各システムの機能を利用している。従って宿泊施設は、こうしたシステムの利用料を当該企業に支払い続けることになる。ホテルシステムが宿泊施設にとって必須であるため、その利用料は、宿泊施設にとって低減困難なコストである。他方、ホテルシステムの提供企業にとって、各宿泊施設から徴収するシステム利用料は、重要な収益源である。従って、安易に料金改定することも出来ない。【０００７】  そこで本発明の目的は、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記課題を解決する本発明のシステム利用料管理装置は、所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、を格納した記憶装置と、前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する演算装置と、を備えることを特徴とする。【０００９】  なお、上述のシステム利用料管理装置において、前記記憶装置は、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。【００１０】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記記憶装置は、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。【００１１】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記記憶装置は、前記宿泊施設が契約する、客室販売を代行する各旅行代理店の手数料情報を格納した手数料情報テーブルと、前記宿泊施設における客室在庫情報を格納した客室在庫情報テーブルと、前記宿泊施設で生じた経費額を格納するコスト情報テーブルと、を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記手数料情報テーブルおよび客室在庫情報テーブルに基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順で旅行代理店に振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設の端末に送信する処理と、前記提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、前記売上情報テーブルおよび前記コスト情報テーブルに基づき算定し、当該利益額の所定割合分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理と、を更に実行するものである、としてもよい。【００１２】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定するものである、としてもよい。【００１３】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。【００１４】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。【００１５】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。【００１６】  また、本発明のシステム利用料管理方法は、所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理を実行する、ことを特徴とする。【００１７】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報を更に格納し、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。【００１８】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納し、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。【００１９】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記宿泊施設が契約する、客室販売を代行する各旅行代理店の手数料情報を格納した手数料情報テーブルと、前記宿泊施設における客室在庫情報を格納した客室在庫情報テーブルと、前記宿泊施設で生じた経費額を格納するコスト情報テーブルと、を更に格納し、前記手数料情報テーブルおよび客室在庫情報テーブルに基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順で旅行代理店に振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設の端末に送信する処理と、前記提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、前記売上情報テーブルおよび前記コスト情報テーブルに基づき算定し、当該利益額の所定割合分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納する処理と、を更に実行するとしてもよい。【００２０】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定する、としてもよい。【００２１】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、としてもよい。【００２２】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するとしてもよい。【００２３】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納する、としてもよい。
【発明の効果】
【００２４】  本発明によれば、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保が両立可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態におけるシステム利用料管理装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるシステム利用料管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における売上情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における徴収情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における徴収割合テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における基準テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における売上予想額テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における手数料情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における客室在庫情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるコスト情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるサポート実績テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例１を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例２を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例３を示す図である。
【図１５】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例４を示す図である。
【図１６】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例５を示す図である。
【図１７】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例６を示す図である。
【図１８】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例７を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】−−−ネットワーク構成−−−
【００２７】  以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態のシステム利用料管理装置１００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示すシステム利用料管理装置１００は、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とするためのコンピュータである。
【００２８】  本実施形態におけるシステム利用料管理装置１００は、ネットワーク１０に接続され、宿泊施設端末２００、ＰＭＳ３００、およびサイトコントローラ４００とデータ通信可能となっている。このうち、ＰＭＳ３００およびサイトコントローラ４００は、ホテルシステム１に含まれる。但し、ホテルシステム１としては他システムを更に包含するとしてもよい。図１で示したホテルシステム１の構成は一例である。
【００２９】  このうち、宿泊施設端末２００は、所定事業者からホテルシステムの機能提供を享受する宿泊業者の端末である。宿泊業者は、自宿泊施設の客室在庫を売り切るため、自社ＷＥＢサイトや電話受付といった自社ルートのみならず、インターネット上での代理販売を行う複数のＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を販売チャネルとして利用している。従って、宿泊施設は、各ＯＴＡに対して自宿泊施設の客室在庫を委託しているものとする。宿泊施設端末２００は、具体的には一般的なコンピュータ端末（スマートフォン、タブレット端末含む）を想定する。
【００３０】  また、上述の宿泊業者は、契約中の各ＯＴＡでの販売状況を一定時間毎にチェックし、これにより判明したＯＴＡ毎の販売状況を受けて、該当宿泊業者の客室在庫調整を自動実行する、いわゆるサイトコントローラ４００も利用している。システム利用料管理装置１００は、各宿泊施設が契約しているサイトコントローラ４００ともネットワーク１０で接続され、データ授受可能である。サイトコントローラ４００は、所定の事業者がネットワーク１０上に設置したサーバ装置である。
【００３１】  また、上述のＰＭＳ（Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３００は、対象となる宿泊施設における客室の予約、客室管理、料金請求といった一連の業務処理を担う、宿泊施設の基幹システムである。このＰＭＳ３００は、上述のような業務処理に伴い、対象となる宿泊施設における売上、利益、コストの各データを保持している。ＰＭＳ３００は、所定の事業者がネットワーク１０上に設置したサーバ装置である。
【００３２】  なお、本実施形態のシステム利用料管理装置１００は、上述の複数のＯＴＡ、宿泊施設端末２００、ＰＭＳ３００、およびサイトコントローラ４００のうち、少なくともいずれかを更に含んで構成するとしてもよい。
−−−ハードウェア構成例−−−
【００３３】  また、システム利用料管理装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。システム利用料管理装置１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行しシステム自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４（演算装置）、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５を備える。
【００３４】  このうち記憶装置１０１には、プログラム１０２の他、売上情報テーブル１２５、徴収情報テーブル１２６、徴収割合テーブル１２７、基準テーブル１２８、売上予想額テーブル１２９、手数料情報テーブル１３０、客室在庫情報テーブル１３１、およびコスト情報テーブル１３２が少なくとも記憶されている。これらテーブル１２５〜１３２のデータ構成例の詳細については後述する。
【００３５】  こうしたシステム利用料管理装置１００は、上述の記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２を、演算装置１０４がメモリ１０３に読み出して実行し、必要な機能を実装することになる。またシステム利用料管理装置１００は、処理に必要なデータを、予め記憶装置１０１の該当テーブルにて保持する他、必要に応じてＰＭＳ３００およびサイトコントローラ４００にリクエストして取得可能であるとする。但し、こうした各機能は電子回路などのハードウェアとして実現してもよい。
−−−データ構成例−−−
【００３６】  続いて、本実施形態のシステム利用料管理装置１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態における売上情報テーブル１２５の一例を示す。売上情報テーブル１２５は、各宿泊施設における売上情報を上述のＰＭＳ３００から得て蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、対象期間および売上額といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３７】  図４に、本実施形態における徴収情報テーブル１２６の一例を示す。徴収情報テーブル１２６は、各宿泊施設が利用するホテルシステムの徴収情報テーブルを格納したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、ホテルシステム利用料の徴収額のデータを含むレコードの集合体である。
【００３８】  図５に、本実施形態における徴収割合テーブル１２７の一例を示す。徴収割合テーブル１２７は、各宿泊施設の所定期間における売上額のうち、ホテルシステム利用料として徴収する割合の値、すなわち徴収割合の情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、徴収割合の値を含むレコードの集合体である。なお、この徴収割合テーブル１２７は、各宿泊施設の所定期間における利益額のうち、ホテルシステム利用料として徴収する割合の値、すなわち利益額からの徴収割合の情報を格納するとしてもよい。
【００３９】  この徴収割合テーブル１２７において、各宿泊施設に対応付けられた徴収割合の種類および値は、当該宿泊施設の宿泊施設端末２００から指定を受けて格納したものとしてもよい。この場合、例えば、システム利用料管理装置１００が、宿泊施設端末２００に対して、ホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額（または利益額。以下同様）のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分（例えば、通年固定の３％、など）、または売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分（例えば、直近１ヶ月の売上額がその前月より５％増大するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ上昇、５％減少するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ低下など）、のいずれとするか、問いかける情報を送信する。勿論、これらの徴収割合の種類や値は一例であり、他の様々なものを採用してよい。
【００４０】  そして、この情報を宿泊施設端末２００で閲覧した宿泊施設の担当者らは、自宿泊施設の運営状況など種々の事情を踏まえて、徴収割合の種類（例：固定／変動）やその値（例：売上額増減“５％”ごとに“０．１％”上下動）を指定する。この指定を受けた宿泊施設端末２００は、当該指定内容をシステム利用料管理装置１００に通知する。システム利用料管理装置１００は、この指定が示す徴収割合の種類および値を、当該徴収割合テーブル１２７の当該宿泊施設に関して格納する。
【００４１】  図６に、本実施形態における基準テーブル１２８の一例を示す。基準テーブル１２８は、システム利用料管理装置１００が判定処理に用いる各種基準値を格納したテーブルである。そのデータ構造は、基準値の種類を一意に特定する基準値ＩＤをキーとして、基準値の情報を含むレコードの集合体である。図６の例では、基準値の例として、基準値ＩＤ“ｒ００１”に対応した「宿泊施設からの総徴収額に関する基準値」を示している。
【００４２】  図７に、本実施形態における売上予想額テーブル１２９の一例を示す。売上予想額テーブル１２９は、各宿泊施設における、未来の所定期間における総売上予想額の情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、予想対象期間、および総売上予想額といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４３】  図８に、本実施形態における手数料情報テーブル１３０の一例を示す。手数料情報テーブル１３０は、各宿泊施設が契約するＯＴＡ（客室販売を代行する各旅行代理店）の手数料情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、ＯＴＡの名称、手数料、および客室数設定枠（例：ＯＴＡ毎に契約で定めた客室在庫の最大割当数）といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４４】  図９に、本実施形態における客室在庫情報テーブル１３１の一例を示す。客室在庫情報テーブル１３１は、各宿泊施設における客室在庫の情報をサイトコントローラ４００から得て格納したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、客室在庫数の情報を含むレコードの集合体である。
【００４５】  図１０に、本実施形態におけるコスト情報テーブル１３２の一例を示す。コスト情報テーブル１３２は、各宿泊施設で生じた（或いは生じる）経費額の情報をＰＭＳ３００から得て蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、対象期間、および経費額といったデータから成るレコードの集合体である。
【００４６】  図１１に、本実施形態におけるサポート実績テーブル１３３の一例を示す。サポート実績テーブル１３３は、各宿泊施設に対してホテルシステム１の運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットといった各種コミュニケーションの実績値を、
【００４７】をＰＭＳ３００から得て蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、対象期間、および経費額といったデータから成るレコードの集合体である。このサポート実績テーブル１３３に格納された各情報は、システム利用料管理装置１００が、ホテルシステム１に関するサポート業務を各宿泊施設に対して実行したホテルシステム１から取得したものとなる。このホテルシステム１の運営企業等では、所定のサポート担当者がＰＣや電話機を操作し、各宿泊施設からのサポート事案に関する問い合わせに対応している。よって、ホテルシステム１は、これらＰＣや電話機に蓄積された所定期間分のサポート履歴の情報を定期的に取得し、所定の記憶装置に格納している。またホテルシステム１は、こうして格納したサポート履歴の情報を、当該システム利用料管理装置１００にサポート実績の情報として、定期的に或いは随時アップロードしている。
−−−機能例−−−
【００４８】  続いて、本実施形態のシステム利用料管理装置１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばシステム利用料管理装置１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
【００４９】  システム利用料管理装置１００は、所定期間が経過するタイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの要求を受けて、売上情報テーブル１２５に格納されている或る期間（例：直近の１ヶ月や１週間など）の各宿泊施設または該当宿泊施設の売上額の値を、宿泊施設ＩＤをキーに“８００万円”などと読み取る機能を備えている。
【００５０】  この場合、システム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設に関する徴収割合の値を、“３％”などと上述の徴収割合テーブル１２７から抽出し、上述で読み取っている売上額“８００万円”のうち、該当徴収割合“３％”の金額分、すなわち“２４万円”を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する機能を備えている。
【００５１】  なお、システム利用料管理装置１００は、上述の徴収割合テーブル１２７から読み取った当該宿泊施設に関する徴収割合の値が、売上額の所定期間での増減に応じて変動するルール（例えば、直近１ヶ月の売上額がその前月より５％増大するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ上昇、５％減少するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ低下など）、であった場合、売上情報テーブル１２５に格納されている直近１ヶ月とその前月の当該宿泊施設の各月の売上額の値を、“１２００万円”、“１６００万円”などと読み取る機能を備えている。
【００５２】  更に、この場合のシステム利用料管理装置１００は、直近１ヶ月およびその前月の売上額の増減率を、（１６００−１４４０）／１６００＝０．１、すなわち１０％増、などと算定し、今次適用すべき徴収割合の増加分を、上述の徴収割合テーブル１２７から読み取った変動のルールに基づき、０．２％などと特定する機能を備えている。
【００５３】  また、システム利用料管理装置１００は、今次適用すべき徴収割合の値を、３％＋０．２％＝３．２％などと算定し、直近１ヶ月の売上額“１６００万円”のうち、該当徴収割合“３．２％”の金額分、すなわち“５１万２千円”を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する機能を備えている。
【００５４】  また、システム利用料管理装置１００は、上述で算定した徴収額の値“２４万円”或いは“５１万２千円”を、対象期間の情報と対応付けて徴収情報テーブル１２６に格納する機能を備えている。システム利用料管理装置１００は、この徴収情報テーブル１２６に格納した徴収額の情報を、例えば、宿泊施設端末２００やホテルシステム運営企業の端末に通知するとすれば好適である。或いはシステム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設の口座に関する引落要求（徴収額を引落額とし、該当金額をホテルシステム運営企業の口座に入金する引落要求）を、金融機関のインターネットバンキングシステムに通知するとしても好適である。
【００５５】  なお、システム利用料管理装置１００は、所定期間（例：直近の２０日間など）に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、徴収情報テーブル１２６に基づき、“１５万円”などと算定する機能を備えている。この算定は、徴収情報テーブル１２６のレコードのうち、当該宿泊施設の宿泊施設ＩＤをキーに、上述の所定期間を対象期間に含むレコードを検索し、そのレコードが示す徴収額を合算する処理となる。
【００５６】  また、システム利用料管理装置１００は、上述のように得た、当該宿泊施設の総徴収額“１５万円”が、基準テーブル１２８で定めた基準値（図６の基準値ＩＤ“ｒ００１”に対応した基準値）を超えているか判定する機能を備えている。但し、基準テーブル１２８で定めている基準値が、１ヶ月間の徴収額の値を示すものである場合、その金額のうち上述の所定期間分に対応した分を、ここでの判定に用いる基準値とする。例えば、１ヶ月間の徴収額に関する基準値が“１８万円”であった場合、システム利用料管理装置１００は、所定期間たる“２０日間”分の基準値を、１８×２／３＝１２万円、などと算定する。
【００５７】  また、システム利用料管理装置１００は、上述の判定の結果、総徴収額の値“１５万円”が、例えば基準値“１２万円”を超えていることが判明した場合に、該当期間以降に当該宿泊施設に適用する徴収割合の値“３％”（徴収割合テーブル１２７で保持するデフォルトの値）を、所定程度低減して記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納する機能を備えている。
【００５８】  ここでシステム利用料管理装置１００は、徴収割合の値を低減するに際し、例えば現在日からシステム利用料徴収日（例：毎月末）までの残日数を“１０日”などと算定する。続いてシステム利用料管理装置１００は、その残日数“１０日”で該当期間（例：該当月、該当季節）に該当宿泊施設が過去にあげた総売上額を、“１５０万円”などと売上情報テーブル１２５から算定或いは読み取る。
【００５９】  続いてシステム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設における直近２０日間の総徴収額は“１５万円”であり、また、１ヶ月間の徴収額に関する基準値は“１８万円”であることから、残り１０日間分の適正な徴収額を、１８万円−１５万円＝“３万円”と算定する。
【００６０】  そこでシステム利用料管理装置１００は、上述で既に求めている“１０日間”の総売上額“１５０万円”（過去実績ベース）に基づき徴収する徴収額を“３万円”とすべく、徴収割合を、３万円÷１５０万円＝“０．０２”、つまり、“２％”と特定する。すなわち、これからの１０日間、当該宿泊施設に適用する徴収割合の値を、デフォルトの“３％”から１％低減した“２％”と決定し、これを記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納する。このように、徴収額が基準値を超えないよう徴収割合を制御することで、ユーザたる宿泊施設の運営者にとっては、想定以上のシステム利用料を徴収されない安心感が得られる。一方、ホテルシステムやシステム利用料管理装置１００にとっては、宿泊施設での売上額に応じたシステム利用料を確実に徴収出来る。また、ホテルシステムやシステム利用料管理装置１００にとっては、宿泊施設に対する過課金を解消するための返金処理を回避して、処理負荷の低減に応じた効率化、高速化を図ることが可能である。
【００６１】  なお、システム利用料管理装置１００は、売上予想額テーブル１２９から、来月１ヶ月間など未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を“６００万円”など読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額“６００万円”のうち、徴収する金額が、基準テーブル１２８で規定する１ヶ月間の徴収額に関する基準値“１８万円”と同じとなる徴収割合の値を、１８万円÷６００万円＝０．０３、すなわち“３％”などと算定する機能を備えている。
【００６２】  また、システム利用料管理装置１００は、こうして、当該宿泊施設の未来の所定期間に関して算定した徴収割合の値を、記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納する機能を備えている。
【００６３】  また、システム利用料管理装置１００は、手数料情報テーブル１３０および客室在庫情報テーブル１３１に基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順でＯＴＡに振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設端末２００に送信する機能を備えている。
【００６４】  またこの場合、システム利用料管理装置１００は、上述の提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、売上情報テーブル１２５およびコスト情報テーブル１３２に基づき算定し、当該利益額の所定割合分（徴収割合テーブル１２７で規定）を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納する機能を備えている。
−−−フロー例１−−−
【００６５】  以下、本実施形態におけるシステム利用料管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するシステム利用料管理方法に対応する各種動作は、システム利用料管理装置１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００６６】  図１２は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例１を示す図である。この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月末など所定期間（この場合、１ヶ月）が経過するタイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの要求を受けて、売上情報テーブル１２５に格納されている或る期間（例：直近の１ヶ月や１週間など）の各宿泊施設または、上述の要求が示す該当宿泊施設の売上額の値を、宿泊施設ＩＤをキーに“８００万円”などと読み取る（ｓ１００）。
【００６７】  続いて、システム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設に関する徴収割合の値を、“３％”などと上述の徴収割合テーブル１２７から抽出する（ｓ１０１）。
【００６８】  また、システム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ１００で読み取った、売上額“８００万円”のうち、該当徴収割合“３％”の金額分を、８００万円×０．０３＝“２４万円”などと、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する（ｓ１０２）。
【００６９】  なお、上述のステップｓ１０１，ｓ１０２におけるシステム利用料管理装置１００は、徴収割合テーブル１２７から当該宿泊施設に関する徴収割合の値を読み取り、その値が、売上額の所定期間での増減に応じて変動するルール（例えば、直近１ヶ月の売上額がその前月より５％増大するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ上昇、５％減少するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ低下など）、であった場合、売上情報テーブル１２５に格納されている直近１ヶ月とその前月の当該宿泊施設の各月の売上額の値を、“１２００万円”、“１６００万円”などと読み取るものとする。
【００７０】  更に、この場合のシステム利用料管理装置１００は、直近１ヶ月およびその前月の売上額の増減率を、（１６００−１４４０）／１６００＝０．１、すなわち１０％増、などと算定し、今次適用すべき徴収割合の増加分を、上述の徴収割合テーブル１２７から読み取った変動のルールに基づき、０．２％などと特定する。
【００７１】  また、システム利用料管理装置１００は、今次適用すべき徴収割合の値を、３％＋０．２％＝３．２％などと算定し、直近１ヶ月の売上額“１６００万円”のうち、該当徴収割合“３．２％”の金額分、すなわち“５１万２千円”を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する。
【００７２】  次に、システム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ１０２で算定した徴収額の値“２４万円”を、直近１ヶ月など対象期間の情報と対応付けて徴収情報テーブル１２６に格納する（ｓ１０３）。
【００７３】  システム利用料管理装置１００は、この徴収情報テーブル１２６に格納した徴収額の情報を、例えば、宿泊施設端末２００やホテルシステム運営企業の端末に通知する（ｓ１０４）。また、システム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設の口座に関する引落要求（徴収額を引落額とし、該当金額をホテルシステム運営企業の口座に入金する引落要求）を、該当金融機関におけるネット取引のプロトコルに沿って生成し、これを金融機関が運営するインターネットバンキングシステムに通知し（ｓ１０５）、処理を終了する。
−−−フロー例２−−−
【００７４】  続いて、ホテルシステム利用料の徴収割合の管理処理について説明する。図１３は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例２を示す図である。
【００７５】  この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月２０日など所定期間（この場合、月初めからの２０日間）が経過するタイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの期間指定を受けて、該当期間（以下、直近２０日間）に関して、各宿泊施設または、上述の期間指定が示す該当宿泊施設、から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、徴収情報テーブル１２６に基づき、“１５万円”などと算定する（ｓ２００）。
【００７６】  この算定は、システム利用料管理装置１００が、徴収情報テーブル１２６のレコードのうち、当該宿泊施設の宿泊施設ＩＤをキーに、上述の所定期間を対象期間に含むレコードを検索し、そのレコードが示す徴収額を合算する処理となる。
【００７７】  続いてシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ２００で得た、当該宿泊施設における直近２０日間の総徴収額“１５万円”が、基準テーブル１２８で定めた基準値（図６の基準値ＩＤ“ｒ００１”に対応した基準値）を超えているか判定する（ｓ２０１）。
【００７８】  但し、基準テーブル１２８で定めている基準値が、対象期間たる２０日間ではなく１ヶ月間の徴収額の値を示すものである場合、その金額のうち上述の所定期間分に対応した分を、ここでの判定に用いる基準値とする。例えば、１ヶ月間の徴収額に関する基準値が“１８万円”であった場合、システム利用料管理装置１００は、所定期間たる“２０日間”分の基準値を、１８×２／３＝１２万円、などと算定する。
【００７９】  次に、システム利用料管理装置１００は、上述の判定の結果、総徴収額の値“１５万円”が、例えば基準値“１２万円”を超えていることが判明した場合（ｓ２０１：ｙ）、例えば現在日からシステム利用料徴収日（例：毎月末）までの残日数を“１０日”などと算定する（ｓ２０２）。他方、上述の判定の結果、総徴収額の値が基準値を超えていないことが判明した場合（ｓ２０１：ｎ）、システム利用料管理装置１００は、当該フローを終了する。
【００８０】  続いてシステム利用料管理装置１００は、その残日数“１０日”で該当期間（例：該当月、該当季節）に該当宿泊施設が過去にあげた総売上額を、“１５０万円”などと売上情報テーブル１２５から算定或いは読み取る（ｓ２０３）。
【００８１】  次にシステム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設における直近２０日間の総徴収額は“１５万円”であり、また、１ヶ月間の徴収額に関する基準値は“１８万円”であることから、残り１０日間分の適正な徴収額を、１８万円−１５万円＝“３万円”と算定する（ｓ２０４）。
【００８２】  そこでシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ２０３で既に求めている“１０日間”の総売上額“１５０万円”（過去実績ベース）に基づき徴収する徴収額を“３万円”とすべく、徴収割合を、３万円÷１５０万円＝“０．０２”、つまり、“２％”と特定する（ｓ２０５）。すなわちシステム利用料管理装置１００は、現在日からの１０日間、当該宿泊施設に適用する徴収割合の値を、デフォルトの“３％”から１％低減した“２％”と決定する。
【００８３】  次にシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ２０５で特定した、該当期間以降に当該宿泊施設に適用する徴収割合の値“２％”を、記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納し（ｓ２０６）、処理を終了する。
【００８４】  このように、徴収額が基準値を超えないよう徴収割合を制御することで、ユーザたる宿泊施設の運営者にとっては、想定以上のシステム利用料を徴収されない安心感が得られる。一方、ホテルシステムやシステム利用料管理装置１００にとっては、宿泊施設での売上額に応じたシステム利用料を確実に徴収出来る。また、ホテルシステムやシステム利用料管理装置１００にとっては、宿泊施設に対する過課金を解消するための返金処理を回避して、処理負荷の低減に応じた効率化、高速化を図ることが可能である。
−−−フロー例３−−−
【００８５】  続いて、ホテルシステム利用料の徴収割合のその他の管理処理について説明する。図１４は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例３を示す図である。
【００８６】  この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月末など所定タイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの指定を受けて、売上予想額テーブル１２９から、各宿泊施設または上述の指定が示す該当宿泊施設に関して、来月１ヶ月間など未来の所定期間における総売上予想額を“６００万円”など読み出す（ｓ３００）。
【００８７】  次にシステム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設の総売上予想額“６００万円”のうち、徴収する金額が、基準テーブル１２８で規定する１ヶ月間の徴収額に関する基準値“１８万円”と同じとなる徴収割合の値を、１８万円÷６００万円＝０．０３、すなわち“３％”などと算定する（ｓ３０１）。
【００８８】  また、システム利用料管理装置１００は、こうして、当該宿泊施設の未来の所定期間に関して算定した徴収割合の値を、記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納し（ｓ３０２）、処理を終了する。
一−−フロー例４−−−
【００８９】  続いて、サイトコントローラ４００と協働して宿泊施設における客室在庫の適正化を図ると共に、それにより当該宿泊施設があげた利益に基づいてシステム利用料の徴収額を決定する処理について説明する。図１５は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例４を示す図である。
【００９０】  この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月末など所定タイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの要求を受けて、客室在庫情報テーブル１３１から、各宿泊施設または上述の要求が示す該当宿泊施設に関して、当該宿泊施設の客室在庫数を読み取る（ｓ４００）。
【００９１】  また、システム利用料管理装置１００は、上述の当該宿泊施設が契約しているＯＴＡに関して、手数料情報テーブル１３０から手数料の値を読み取る（ｓ４０１）。
【００９２】  続いてシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ４００で読み取った当該宿泊施設の客室在庫を、ステップｓ４０１で読み取った各ＯＴＡのうち手数料が低い順に振り分ける（ｓ４０２）。
【００９３】  例えば、現時点における或る宿泊施設の客室在庫が“５０室”存在し、この宿泊施設が契約しているＯＴＡが「Ａサイト」、「Ｂサイト」、「Ｃサイト」の３つで、当該宿泊施設向けの客室販売枠は、それぞれ「Ａサイト」が“３０室”、「Ｂサイト」が“２０室”、「Ｃサイト」が“１０室”であったとする。また、当該各ＯＴＡの客室販売の手数料は、「Ａサイト」が“販売価格の２％”、「Ｂサイト」が“販売価格の３％”、「Ｃサイト」が“販売価格の４％”であったとする。
【００９４】  この場合、システム利用料管理装置１００は、現時点の客室在庫“５０室”を、各ＯＴＡのうち手数料が低い順、すなわち、最初に「Ａサイト」向けに“３０室”、次に「Ｂサイト」向けに“２０室”、と振り分ける。この場合、手数料が最高の「Ｃサイト」には、客室在庫を振り分けない結果となる。
【００９５】  続いてシステム利用料管理装置１００は、ステップｓ４０２における結果、すなわち当該宿泊施設が利用する各ＯＴＡへの客室在庫の振り分け内容、を客室在庫最適化の提案通知とし、これを宿泊施設端末２００またはサイトコントローラ４００に送信する（ｓ４０３）。宿泊施設端末２００は、この客室在庫最適化の提案通知を、ディスプレイ等の出力装置に表示し、宿泊施設の管理者に閲覧させる。この管理者は、宿泊施設端末２００を操作し、上述の客室在庫最適化の提案通知に応じた、各ＯＴＡへの在庫設定の指示を、サイトコントローラ４００に対して送信することになる。他方、サイトコントローラ４００が、上述の客室在庫最適化の提案通知を受けた場合、この提案通知に応じて各ＯＴＡへの在庫設定を行うことになる。
【００９６】  次に、システム利用料管理装置１００は、上述の提案通知の送信後の所定期間（例：提案通知送信時から始まる１ヶ月間）に当該宿泊施設があげた売上額を、売上情報テーブル１２５から読み取る（ｓ４０４）。
【００９７】  また、システム利用料管理装置１００は、同期間に当該宿泊施設で生じた経費額の情報を、コスト情報テーブル１３２から読み取る（ｓ４０５）。
【００９８】  次にシステム利用料管理装置１００は、同期間に当該宿泊施設があげた利益額を、上述のステップｓ４０４で得た売上額と、ステップｓ４０５で得た経費額とに基づいて算定する（ｓ４０６）。
【００９９】  また、システム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設に関して規定された、利益額に関する徴収割合を、“１０％”などと徴収割合テーブル１２７から読み取る（ｓ４０７）。
【０１００】  続いてシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ４０６で算定した利益額に、ステップｓ４０７で得た徴収割合を乗じ、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を算定する（ｓ４０８）。
【０１０１】  最後にシステム利用料管理装置１００は、ステップｓ４０８で算定した徴収額を、上述の期間に関して当該宿泊施設の利益額から徴収する徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納し（ｓ４０９）、処理を終了する。
−−−フロー例５−−−
【０１０２】  続いて、宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を算定する処理について説明する。図１６は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例５を示す図である。
【０１０３】  この場合、システム利用料管理装置１００は、所定の宿泊施設による当該ホテルシステム１の利用開始に先立ち、或いは、当該宿泊施設の宿泊施設端末２００からの要求を受けて、手数料情報テーブル１３０から、当該宿泊施設に関して各ＯＴＡに規定され客室数設定枠の値を読み取る（ｓ５００）。
【０１０４】  次に、システム利用料管理装置１００は、ｓ５００で読み取った各ＯＴＡに関する客室数設定枠の値を合算し、当該宿泊施設に関して、ホテルシステム１の機能を適用して管理する客室数を算定する（ｓ５０１）。
【０１０５】  続いて、システム利用料管理装置１００は、当該算定した客室数の値に、例えば所定の係数を乗算することで、当該ホテルシステム１の利用開始に伴う初期設定費の徴収額を算定する（ｓ５０２）。
【０１０６】  ここで利用する係数とは、例えば、単位客室数あたりの初期設定費の値となる。或いは、システム利用料管理装置１００が、客室数の規模レベル（例：客室数が、５０以下のレベル、５１以上１００以下のレベル、１０１以上３００以下のレベル、３０１以上のレベル、など）ごとに初期設定費を規定した所定のテーブルを記憶装置１０１にて保持し、このテーブルに、ｓ５０１で算定した客室数を適用することで、対応する初期設置費を特定するとしてもよい。
【０１０７】  システム利用料管理装置１００は、ｓ５０２で算定した当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納する（ｓ５０３）。なお、システム利用料管理装置１００は、この格納に際し、徴収情報テーブル１２６にて既に当該宿泊施設に関して格納されている徴収額に、初期設定費を加算するとすればよい。
−−−フロー例６−−−
【０１０８】  続いて、宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を算定する処理について説明する。図１７は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例６を示す図である。
【０１０９】  この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月末など所定タイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの要求を受けて、サポート実績テーブル１３３から、各宿泊施設または上述の要求が示す該当宿泊施設に関して、当該宿泊施設のサポート実績の情報を読み取る（ｓ６００）。
【０１１０】  続いて、システム利用料管理装置１００は、当該読み取ったサポート実績の情報が含む、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の各値に、例えば所定の係数を乗算することで、当該宿泊施設に対して実施したサポート業務に伴う費用、すなわち、サポート業務費の徴収額を算定する（ｓ６０１）。
【０１１１】  ここで利用する係数とは、例えば、各コミュニケーション手段の単位頻度あたりのサポート業務費の値となる。或いは、システム利用料管理装置１００が、各コミュニケーション手段の頻度レベル（例：電子メールが、１０通／月以下のレベル、１１通／月以上５０通／月以下のレベル、５０通以上／月のレベル、通話が、５コール／月以下のレベル、１６コール／月以上２０コール／月以下のレベル、２０コール以上／月のレベル、チャットが、２０分／月以下のレベル、２１分／月以上６０分／月以下のレベル、６０分以上／月のレベル、など）ごとに、サポート業務費を規定した所定のテーブルを記憶装置１０１にて保持し、このテーブルに、ｓ６００で得たサポート実績の情報が含む、各コミュニケーション手段の頻度の値を適用することで、対応するサポート業務費を特定するとしてもよい。
【０１１２】  システム利用料管理装置１００は、ｓ６０１で算定した当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納する（ｓ６０２）。なお、システム利用料管理装置１００は、この格納に際し、徴収情報テーブル１２６にて既に当該宿泊施設に関して格納されている徴収額に、サポート業務費を加算するとすればよい。
−−−フロー例７−−−
【０１１３】  続いて、ホテルシステム１での障害発生に伴う損害を補償する保険料を算定する処理について説明する。図１８は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例７を示す図である。
【０１１４】  ホテルシステム１にシステム障害が発生した場合、このホテルシステム１を利用中の各宿泊施設は、当然ながら業務に支障が生じる。こうした事態となれば、当該宿泊施設への予約が取り消されたり、宿泊代金のデータが消失したり、或いは、顧客信用度が低下したり、などといった種々の損害が宿泊施設に生じうる。
【０１１５】  そこで、こうしたシステム障害の発生に伴う損害を予め補償するための保険サービスを、ホテルシステム１の運営事業者や当該システム利用料管理装置１００の運営事業者が、宿泊施設に提供すると好適である。ここで算定するのは、その保険料となる。
【０１１６】  この場合、システム利用料管理装置１００は、所定の宿泊施設による当該ホテルシステム１の利用開始に先立ち、或いは、当該宿泊施設の宿泊施設端末２００からの要求を受けて、手数料情報テーブル１３０から、当該宿泊施設に関して各ＯＴＡに規定され客室数設定枠の値を読み取る（ｓ７００）。
【０１１７】  次に、システム利用料管理装置１００は、ｓ７００で読み取った各ＯＴＡに関する客室数設定枠の値を合算し、当該宿泊施設に関して、ホテルシステム１の機能を適用して管理する客室数を算定する（ｓ７０１）。
【０１１８】  続いて、システム利用料管理装置１００は、当該算定した客室数の値に、例えば所定の係数を乗算することで、当該ホテルシステム１での障害発生に伴う損害を補償する保険料を算定する（ｓ７０２）。
【０１１９】  ここで利用する係数とは、例えば、単位客室数あたりの保険料の値となる。或いは、システム利用料管理装置１００が、客室数の規模レベル（例：客室数が、５０以下のレベル、５１以上１００以下のレベル、１０１以上３００以下のレベル、３０１以上のレベル、など）ごとに保険料を規定した所定のテーブルを記憶装置１０１にて保持し、このテーブルに、ｓ７０１で算定した客室数を適用することで、対応する保険料を特定するとしてもよい。
【０１２０】  システム利用料管理装置１００は、ｓ７０２で算定した当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納する（ｓ７０３）。なお、システム利用料管理装置１００は、この格納に際し、徴収情報テーブル１２６にて既に当該宿泊施設に関して格納されている徴収額に、当該保険料を加算するとすればよい。
【０１２１】  本実施形態のシステム利用料管理装置によれば、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保が両立可能となる。
【０１２２】  また、ホテルシステムの機能提供を行う情報処理装置においては、ユーザごとに異なる利用契約の管理処理を回避することが出来る。そのため、上述の情報処理装置における、システム利用料徴収のための処理負荷が低減される。
【０１２３】  本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。これら実施形態は、適宜組み合わせて実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。それらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２４】１  ホテルシステム
１０  ネットワーク
１００  システム利用料管理装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  通信装置
１２５  売上情報テーブル
１２６  徴収情報テーブル
１２７  徴収割合テーブル
１２８  基準テーブル
１２９  売上予想額テーブル
１３０  手数料情報テーブル
１３１  客室在庫情報テーブル
１３２  コスト情報テーブル
１３３  サポート実績テーブル
２００  宿泊施設端末
３００  ＰＭＳ
４００  サイトコントローラ
【図１】
2017174369.tif 000003
【図２】
2017174369.tif 000004
【図３】
2017174369.tif 000005
【図４】
2017174369.tif 000006
【図５】
2017174369.tif 000007
【図６】
2017174369.tif 000008
【図７】
2017174369.tif 000009
【図８】
2017174369.tif 000010
【図９】
2017174369.tif 000011
【図１０】
2017174369.tif 000012
【図１１】
2017174369.tif 000013
【図１２】
2017174369.tif 000014
【図１３】
2017174369.tif 000015
【図１４】
2017174369.tif 000016
【図１５】
2017174369.tif 000017
【図１６】
2017174369.tif 000018
【図１７】
2017174369.tif 000019
【図１８】
2017174369.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
宿泊施設の売上額のうち所定の徴収割合の金額分をホテルシステム利用料の徴収額として管理する情報処理装置であって、所定期間に関して所定の宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額が、所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合を低減する演算装置を備えることを特徴とするシステム利用料管理装置。
【請求項２】
前記演算装置は、
未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を当該宿泊施設に関して記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム利用料管理装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のシステム利用料管理装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項７】
宿泊施設の売上額のうち所定の徴収割合の金額分をホテルシステム利用料の徴収額として管理する情報処理装置が、
所定期間に関して所定の宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合を低減する、
ことを特徴とするシステム利用料管理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を当該宿泊施設に関して記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム利用料管理方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定する、
ことを特徴とする請求項７または８に記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納する、
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納する、
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納する、
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】  上記課題を解決する本発明のシステム利用料管理装置は、宿泊施設の売上額のうち所定の徴収割合の金額分をホテルシステム利用料の徴収額として管理する情報処理装置であって、所定期間に関して所定の宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額が、所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合を低減する演算装置を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】  なお、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を当該宿泊施設に関して記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定するものである、としてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納するものである、としてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納するものである、としてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】  また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納するものである、としてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】  また、本発明のシステム利用料管理方法は、宿泊施設の売上額のうち所定の徴収割合の金額分をホテルシステム利用料の徴収額として管理する情報処理装置が、所定期間に関して所定の宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合を低減する、ことを特徴とする。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を当該宿泊施設に関して記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定する、としてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納する、としてもよい。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納する、としてもよい。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】  また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として記憶装置に格納する、としてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月11日(2017.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報と、を格納した記憶装置と、
前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納し、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する演算装置と、
を備えることを特徴とするシステム利用料管理装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、
未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納するものであり、
前記演算装置は、
未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載のシステム利用料管理装置。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定するものである、
ことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のシステム利用料管理装置。
【請求項７】
所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報と、を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、
前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納し、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する、
ことを特徴とするシステム利用料管理方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、
前記記憶装置において、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納し、
未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項７に記載のシステム利用料管理方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定する、
ことを特徴とする請求項７または８のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、
ことを特徴とする請求項７〜９のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、
ことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、
前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、
ことを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載のシステム利用料管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、システム利用料管理装置およびシステム利用料管理方法に関する。
【背景技術】  ホテルを初めとする各種の宿泊施設の多くには、いわゆるホテルシステムが導入されている。ホテルシステムは、ＰＭＳ（Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、レベニューマネジメントシステム、顧客管理システム、売掛管理システム、サイトコントローラなど、多くのシステムから構成されている。
宿泊施設は、こうしたホテルシステムを利用して、日々の売上げ管理や、各ＯＴＡ（Ｏｎｌｉｎｅ  Ｔｒａｖｅｌ  Ａｇｅｎｔ）での客室販売価格の設定など、業務上必要な処理を日常的に行う。そのため、ホテルシステムの機能向上やユーザビリティ改善等を図る様々な技術が提案されている。
例えば、各種事象データを記録する事象データファイルの情報により売上げ実績をリアルタイムにモニターする場合に、未精算の部屋を仮精算して売り上げた場合の仮売上げ実績を前記売上げ実績とともに表示するリアルタイムモニター表示機能を持ち、特に各部屋の入室時間から予定の時間が経過した部屋に限定して前記仮売上げ実績の対象とする施設管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】特開平１１−２３２５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】  宿泊施設自らが、ホテルシステムを全て構築、運用しているケースは少ない。一般的な宿泊施設は、他の企業から提供される各システムの機能を利用している。従って宿泊施設は、こうしたシステムの利用料を当該企業に支払い続けることになる。ホテルシステムが宿泊施設にとって必須であるため、その利用料は、宿泊施設にとって低減困難なコストである。他方、ホテルシステムの提供企業にとって、各宿泊施設から徴収するシステム利用料は、重要な収益源である。従って、安易に料金改定することも出来ない。
そこで本発明の目的は、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】  上記課題を解決する本発明のシステム利用料管理装置は、所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報と、を格納した記憶装置と、前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納し、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する演算装置と、を備えることを特徴とする。
また、上述のシステム利用料管理装置において、前記記憶装置は、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納するものであり、前記演算装置は、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行するものである、としてもよい。
また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定するものである、としてもよい。
また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。
また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。
また、上述のシステム利用料管理装置において、前記演算装置は、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。
また、本発明のシステム利用料管理方法は、所定の宿泊施設における売上額の情報を格納する売上情報テーブルと、前記宿泊施設が利用するホテルシステムの利用料の徴収情報を格納する徴収情報テーブルと、各宿泊施設に適用する前記徴収割合の情報と、を格納した記憶装置を備えた情報処理装置が、前記宿泊施設の所定期間における売上額を前記売上情報テーブルから読み取り、当該売上額のうち所定の徴収割合の金額分を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、前記徴収情報テーブルに格納し、所定期間に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、前記徴収情報テーブルから特定し、当該総徴収額が所定基準を超えている場合、前記所定期間以降に当該宿泊施設に適用する前記徴収割合の値を、所定程度低減して記憶装置に格納する、ことを特徴とする。
また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、未来の所定期間における前記宿泊施設の総売上予想額の情報を更に格納し、未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を前記記憶装置から読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額のうち前記徴収割合の金額分が前記所定基準と一致または下回る、前記徴収割合の値を算定し、当該徴収割合の値を記憶装置に格納する処理を更に実行する、としてもよい。
また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分、または前記売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分、のいずれとするか、所定装置より指示を受けて、当該指示に応じて前記徴収割合を決定する、としてもよい。
また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。
また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対して当該ホテルシステムの運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の大きさに基づき算定し、当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。
また、上述のシステム利用料管理方法において、前記情報処理装置が、前記宿泊施設に対する、ホテルシステムでの障害に伴う損害を補償する保険料を、当該宿泊施設における部屋数を含む設備規模の大きさに基づき算定し、当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として前記徴収情報テーブルに格納するものである、としてもよい。
【発明の効果】  本発明によれば、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保が両立可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるシステム利用料管理装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態におけるシステム利用料管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における売上情報テーブルの構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における徴収情報テーブルの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における徴収割合テーブルの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における基準テーブルの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における売上予想額テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における手数料情報テーブルの構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における客室在庫情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態におけるコスト情報テーブルの構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態におけるサポート実績テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例１を示す図である。
【図１３】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例２を示す図である。
【図１４】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例３を示す図である。
【図１５】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例４を示す図である。
【図１６】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例５を示す図である。
【図１７】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例６を示す図である。
【図１８】本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例７を示す図である。
【発明を実施するための形態】
−−−ネットワーク構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態のシステム利用料管理装置１００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示すシステム利用料管理装置１００は、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保を両立可能とするためのコンピュータである。
本実施形態におけるシステム利用料管理装置１００は、ネットワーク１０に接続され、宿泊施設端末２００、ＰＭＳ３００、およびサイトコントローラ４００とデータ通信可能となっている。このうち、ＰＭＳ３００およびサイトコントローラ４００は、ホテルシステム１に含まれる。但し、ホテルシステム１としては他システムを更に包含するとしてもよい。図１で示したホテルシステム１の構成は一例である。
このうち、宿泊施設端末２００は、所定事業者からホテルシステムの機能提供を享受する宿泊業者の端末である。宿泊業者は、自宿泊施設の客室在庫を売り切るため、自社ＷＥＢサイトや電話受付といった自社ルートのみならず、インターネット上での代理販売を行う複数のＯＴＡ（オンライントラベルエージェント）を販売チャネルとして利用している。従って、宿泊施設は、各ＯＴＡに対して自宿泊施設の客室在庫を委託しているものとする。宿泊施設端末２００は、具体的には一般的なコンピュータ端末（スマートフォン、タブレット端末含む）を想定する。
また、上述の宿泊業者は、契約中の各ＯＴＡでの販売状況を一定時間毎にチェックし、これにより判明したＯＴＡ毎の販売状況を受けて、該当宿泊業者の客室在庫調整を自動実行する、いわゆるサイトコントローラ４００も利用している。システム利用料管理装置１００は、各宿泊施設が契約しているサイトコントローラ４００ともネットワーク１０で接続され、データ授受可能である。サイトコントローラ４００は、所定の事業者がネットワーク１０上に設置したサーバ装置である。
また、上述のＰＭＳ（Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３００は、対象となる宿泊施設における客室の予約、客室管理、料金請求といった一連の業務処理を担う、宿泊施設の基幹システムである。このＰＭＳ３００は、上述のような業務処理に伴い、対象となる宿泊施設における売上、利益、コストの各データを保持している。ＰＭＳ３００は、所定の事業者がネットワーク１０上に設置したサーバ装置である。
なお、本実施形態のシステム利用料管理装置１００は、上述の複数のＯＴＡ、宿泊施設端末２００、ＰＭＳ３００、およびサイトコントローラ４００のうち、少なくともいずれかを更に含んで構成するとしてもよい。
−−−ハードウェア構成例−−−
また、システム利用料管理装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。システム利用料管理装置１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行しシステム自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵ１０４（演算装置）、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５を備える。
このうち記憶装置１０１には、プログラム１０２の他、売上情報テーブル１２５、徴収情報テーブル１２６、徴収割合テーブル１２７、基準テーブル１２８、売上予想額テーブル１２９、手数料情報テーブル１３０、客室在庫情報テーブル１３１、およびコスト情報テーブル１３２が少なくとも記憶されている。これらテーブル１２５〜１３２のデータ構成例の詳細については後述する。
こうしたシステム利用料管理装置１００は、上述の記憶装置１０１に格納されたプログラム１０２を、演算装置１０４がメモリ１０３に読み出して実行し、必要な機能を実装することになる。またシステム利用料管理装置１００は、処理に必要なデータを、予め記憶装置１０１の該当テーブルにて保持する他、必要に応じてＰＭＳ３００およびサイトコントローラ４００にリクエストして取得可能であるとする。但し、こうした各機能は電子回路などのハードウェアとして実現してもよい。
−−−データ構成例−−−
続いて、本実施形態のシステム利用料管理装置１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態における売上情報テーブル１２５の一例を示す。売上情報テーブル１２５は、各宿泊施設における売上情報を上述のＰＭＳ３００から得て蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、対象期間および売上額といったデータから成るレコードの集合体である。
図４に、本実施形態における徴収情報テーブル１２６の一例を示す。徴収情報テーブル１２６は、各宿泊施設が利用するホテルシステムの徴収情報テーブルを格納したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、ホテルシステム利用料の徴収額のデータを含むレコードの集合体である。
図５に、本実施形態における徴収割合テーブル１２７の一例を示す。徴収割合テーブル１２７は、各宿泊施設の所定期間における売上額のうち、ホテルシステム利用料として徴収する割合の値、すなわち徴収割合の情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、徴収割合の値を含むレコードの集合体である。なお、この徴収割合テーブル１２７は、各宿泊施設の所定期間における利益額のうち、ホテルシステム利用料として徴収する割合の値、すなわち利益額からの徴収割合の情報を格納するとしてもよい。
この徴収割合テーブル１２７において、各宿泊施設に対応付けられた徴収割合の種類および値は、当該宿泊施設の宿泊施設端末２００から指定を受けて格納したものとしてもよい。この場合、例えば、システム利用料管理装置１００が、宿泊施設端末２００に対して、ホテルシステム利用料の徴収額を、当該宿泊施設の所定期間における過去または未来の売上額（または利益額。以下同様）のうち、予め固定的に定めた徴収割合の分（例えば、通年固定の３％、など）、または売上額の所定期間での増減に応じて変動する徴収割合の分（例えば、直近１ヶ月の売上額がその前月より５％増大するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ上昇、５％減少するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ低下など）、のいずれとするか、問いかける情報を送信する。勿論、これらの徴収割合の種類や値は一例であり、他の様々なものを採用してよい。
そして、この情報を宿泊施設端末２００で閲覧した宿泊施設の担当者らは、自宿泊施設の運営状況など種々の事情を踏まえて、徴収割合の種類（例：固定／変動）やその値（例：売上額増減“５％”ごとに“０．１％”上下動）を指定する。この指定を受けた宿泊施設端末２００は、当該指定内容をシステム利用料管理装置１００に通知する。システム利用料管理装置１００は、この指定が示す徴収割合の種類および値を、当該徴収割合テーブル１２７の当該宿泊施設に関して格納する。
図６に、本実施形態における基準テーブル１２８の一例を示す。基準テーブル１２８は、システム利用料管理装置１００が判定処理に用いる各種基準値を格納したテーブルである。そのデータ構造は、基準値の種類を一意に特定する基準値ＩＤをキーとして、基準値の情報を含むレコードの集合体である。図６の例では、基準値の例として、基準値ＩＤ“ｒ００１”に対応した「宿泊施設からの総徴収額に関する基準値」を示している。
図７に、本実施形態における売上予想額テーブル１２９の一例を示す。売上予想額テーブル１２９は、各宿泊施設における、未来の所定期間における総売上予想額の情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、予想対象期間、および総売上予想額といったデータから成るレコードの集合体である。
図８に、本実施形態における手数料情報テーブル１３０の一例を示す。手数料情報テーブル１３０は、各宿泊施設が契約するＯＴＡ（客室販売を代行する各旅行代理店）の手数料情報を格納したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、ＯＴＡの名称、手数料、および客室数設定枠（例：ＯＴＡ毎に契約で定めた客室在庫の最大割当数）といったデータから成るレコードの集合体である。
図９に、本実施形態における客室在庫情報テーブル１３１の一例を示す。客室在庫情報テーブル１３１は、各宿泊施設における客室在庫の情報をサイトコントローラ４００から得て格納したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、客室在庫数の情報を含むレコードの集合体である。
図１０に、本実施形態におけるコスト情報テーブル１３２の一例を示す。コスト情報テーブル１３２は、各宿泊施設で生じた（或いは生じる）経費額の情報をＰＭＳ３００から得て蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、対象期間、および経費額といったデータから成るレコードの集合体である。
図１１に、本実施形態におけるサポート実績テーブル１３３の一例を示す。サポート実績テーブル１３３は、各宿泊施設に対してホテルシステム１の運用事業者がサポート対応した、通話、電子メール、およびチャットといった各種コミュニケーションの実績値を、をＰＭＳ３００から得て蓄積したテーブルである。そのデータ構造は、各宿泊施設を一意に特定する宿泊施設ＩＤをキーとして、対象期間、および経費額といったデータから成るレコードの集合体である。このサポート実績テーブル１３３に格納された各情報は、システム利用料管理装置１００が、ホテルシステム１に関するサポート業務を各宿泊施設に対して実行したホテルシステム１から取得したものとなる。このホテルシステム１の運営企業等では、所定のサポート担当者がＰＣや電話機を操作し、各宿泊施設からのサポート事案に関する問い合わせに対応している。よって、ホテルシステム１は、これらＰＣや電話機に蓄積された所定期間分のサポート履歴の情報を定期的に取得し、所定の記憶装置に格納している。またホテルシステム１は、こうして格納したサポート履歴の情報を、当該システム利用料管理装置１００にサポート実績の情報として、定期的に或いは随時アップロードしている。
−−−機能例−−−
続いて、本実施形態のシステム利用料管理装置１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えばシステム利用料管理装置１００が備えるプログラム１０２を実行することで実装される機能と言える。
システム利用料管理装置１００は、所定期間が経過するタイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの要求を受けて、売上情報テーブル１２５に格納されている或る期間（例：直近の１ヶ月や１週間など）の各宿泊施設または該当宿泊施設の売上額の値を、宿泊施設ＩＤをキーに“８００万円”などと読み取る機能を備えている。
この場合、システム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設に関する徴収割合の値を、“３％”などと上述の徴収割合テーブル１２７から抽出し、上述で読み取っている売上額“８００万円”のうち、該当徴収割合“３％”の金額分、すなわち“２４万円”を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する機能を備えている。
なお、システム利用料管理装置１００は、上述の徴収割合テーブル１２７から読み取った当該宿泊施設に関する徴収割合の値が、売上額の所定期間での増減に応じて変動するルール（例えば、直近１ヶ月の売上額がその前月より５％増大するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ上昇、５％減少するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ低下など）、であった場合、売上情報テーブル１２５に格納されている直近１ヶ月とその前月の当該宿泊施設の各月の売上額の値を、“１２００万円”、“１６００万円”などと読み取る機能を備えている。
更に、この場合のシステム利用料管理装置１００は、直近１ヶ月およびその前月の売上額の増減率を、（１６００−１４４０）／１６００＝０．１、すなわち１０％増、などと算定し、今次適用すべき徴収割合の増加分を、上述の徴収割合テーブル１２７から読み取った変動のルールに基づき、０．２％などと特定する機能を備えている。
また、システム利用料管理装置１００は、今次適用すべき徴収割合の値を、３％＋０．２％＝３．２％などと算定し、直近１ヶ月の売上額“１６００万円”のうち、該当徴収割合“３．２％”の金額分、すなわち“５１万２千円”を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する機能を備えている。
また、システム利用料管理装置１００は、上述で算定した徴収額の値“２４万円”或いは“５１万２千円”を、対象期間の情報と対応付けて徴収情報テーブル１２６に格納する機能を備えている。システム利用料管理装置１００は、この徴収情報テーブル１２６に格納した徴収額の情報を、例えば、宿泊施設端末２００やホテルシステム運営企業の端末に通知するとすれば好適である。或いはシステム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設の口座に関する引落要求（徴収額を引落額とし、該当金額をホテルシステム運営企業の口座に入金する引落要求）を、金融機関のインターネットバンキングシステムに通知するとしても好適である。
なお、システム利用料管理装置１００は、所定期間（例：直近の２０日間など）に関して当該宿泊施設から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、徴収情報テーブル１２６に基づき、“１５万円”などと算定する機能を備えている。この算定は、徴収情報テーブル１２６のレコードのうち、当該宿泊施設の宿泊施設ＩＤをキーに、上述の所定期間を対象期間に含むレコードを検索し、そのレコードが示す徴収額を合算する処理となる。
また、システム利用料管理装置１００は、上述のように得た、当該宿泊施設の総徴収額“１５万円”が、基準テーブル１２８で定めた基準値（図６の基準値ＩＤ“ｒ００１”に対応した基準値）を超えているか判定する機能を備えている。但し、基準テーブル１２８で定めている基準値が、１ヶ月間の徴収額の値を示すものである場合、その金額のうち上述の所定期間分に対応した分を、ここでの判定に用いる基準値とする。例えば、１ヶ月間の徴収額に関する基準値が“１８万円”であった場合、システム利用料管理装置１００は、所定期間たる“２０日間”分の基準値を、１８×２／３＝１２万円、などと算定する。
また、システム利用料管理装置１００は、上述の判定の結果、総徴収額の値“１５万円”が、例えば基準値“１２万円”を超えていることが判明した場合に、該当期間以降に当該宿泊施設に適用する徴収割合の値“３％”（徴収割合テーブル１２７で保持するデフォルトの値）を、所定程度低減して記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納する機能を備えている。
ここでシステム利用料管理装置１００は、徴収割合の値を低減するに際し、例えば現在日からシステム利用料徴収日（例：毎月末）までの残日数を“１０日”などと算定する。続いてシステム利用料管理装置１００は、その残日数“１０日”で該当期間（例：該当月、該当季節）に該当宿泊施設が過去にあげた総売上額を、“１５０万円”などと売上情報テーブル１２５から算定或いは読み取る。
続いてシステム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設における直近２０日間の総徴収額は“１５万円”であり、また、１ヶ月間の徴収額に関する基準値は“１８万円”であることから、残り１０日間分の適正な徴収額を、１８万円−１５万円＝“３万円”と算定する。
そこでシステム利用料管理装置１００は、上述で既に求めている“１０日間”の総売上額“１５０万円”（過去実績ベース）に基づき徴収する徴収額を“３万円”とすべく、徴収割合を、３万円÷１５０万円＝“０．０２”、つまり、“２％”と特定する。すなわち、これからの１０日間、当該宿泊施設に適用する徴収割合の値を、デフォルトの“３％”から１％低減した“２％”と決定し、これを記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納する。このように、徴収額が基準値を超えないよう徴収割合を制御することで、ユーザたる宿泊施設の運営者にとっては、想定以上のシステム利用料を徴収されない安心感が得られる。一方、ホテルシステムやシステム利用料管理装置１００にとっては、宿泊施設での売上額に応じたシステム利用料を確実に徴収出来る。また、ホテルシステムやシステム利用料管理装置１００にとっては、宿泊施設に対する過課金を解消するための返金処理を回避して、処理負荷の低減に応じた効率化、高速化を図ることが可能である。
なお、システム利用料管理装置１００は、売上予想額テーブル１２９から、来月１ヶ月間など未来の所定期間における当該宿泊施設の総売上予想額を“６００万円”など読み出し、当該宿泊施設の総売上予想額“６００万円”のうち、徴収する金額が、基準テーブル１２８で規定する１ヶ月間の徴収額に関する基準値“１８万円”と同じとなる徴収割合の値を、１８万円÷６００万円＝０．０３、すなわち“３％”などと算定する機能を備えている。
また、システム利用料管理装置１００は、こうして、当該宿泊施設の未来の所定期間に関して算定した徴収割合の値を、記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納する機能を備えている。
また、システム利用料管理装置１００は、手数料情報テーブル１３０および客室在庫情報テーブル１３１に基づいて、当該宿泊施設の客室在庫を手数料が低い順でＯＴＡに振り分ける客室在庫最適化の提案通知を、宿泊施設端末２００に送信する機能を備えている。
またこの場合、システム利用料管理装置１００は、上述の提案通知の送信後の所定期間に当該宿泊施設があげた利益額を、売上情報テーブル１２５およびコスト情報テーブル１３２に基づき算定し、当該利益額の所定割合分（徴収割合テーブル１２７で規定）を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納する機能を備えている。
−−−フロー例１−−−
以下、本実施形態におけるシステム利用料管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明するシステム利用料管理方法に対応する各種動作は、システム利用料管理装置１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
図１２は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例１を示す図である。この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月末など所定期間（この場合、１ヶ月）が経過するタイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの要求を受けて、売上情報テーブル１２５に格納されている或る期間（例：直近の１ヶ月や１週間など）の各宿泊施設または、上述の要求が示す該当宿泊施設の売上額の値を、宿泊施設ＩＤをキーに“８００万円”などと読み取る（ｓ１００）。
続いて、システム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設に関する徴収割合の値を、“３％”などと上述の徴収割合テーブル１２７から抽出する（ｓ１０１）。
また、システム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ１００で読み取った、売上額“８００万円”のうち、該当徴収割合“３％”の金額分を、８００万円×０．０３＝“２４万円”などと、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する（ｓ１０２）。
なお、上述のステップｓ１０１，ｓ１０２におけるシステム利用料管理装置１００は、徴収割合テーブル１２７から当該宿泊施設に関する徴収割合の値を読み取り、その値が、売上額の所定期間での増減に応じて変動するルール（例えば、直近１ヶ月の売上額がその前月より５％増大するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ上昇、５％減少するごとにデフォルトの３．５％から０．１％ずつ低下など）、であった場合、売上情報テーブル１２５に格納されている直近１ヶ月とその前月の当該宿泊施設の各月の売上額の値を、“１２００万円”、“１６００万円”などと読み取るものとする。
更に、この場合のシステム利用料管理装置１００は、直近１ヶ月およびその前月の売上額の増減率を、（１６００−１４４０）／１６００＝０．１、すなわち１０％増、などと算定し、今次適用すべき徴収割合の増加分を、上述の徴収割合テーブル１２７から読み取った変動のルールに基づき、０．２％などと特定する。
また、システム利用料管理装置１００は、今次適用すべき徴収割合の値を、３％＋０．２％＝３．２％などと算定し、直近１ヶ月の売上額“１６００万円”のうち、該当徴収割合“３．２％”の金額分、すなわち“５１万２千円”を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として算定する。
次に、システム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ１０２で算定した徴収額の値“２４万円”を、直近１ヶ月など対象期間の情報と対応付けて徴収情報テーブル１２６に格納する（ｓ１０３）。
システム利用料管理装置１００は、この徴収情報テーブル１２６に格納した徴収額の情報を、例えば、宿泊施設端末２００やホテルシステム運営企業の端末に通知する（ｓ１０４）。また、システム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設の口座に関する引落要求（徴収額を引落額とし、該当金額をホテルシステム運営企業の口座に入金する引落要求）を、該当金融機関におけるネット取引のプロトコルに沿って生成し、これを金融機関が運営するインターネットバンキングシステムに通知し（ｓ１０５）、処理を終了する。
−−−フロー例２−−−
続いて、ホテルシステム利用料の徴収割合の管理処理について説明する。図１３は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例２を示す図である。
この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月２０日など所定期間（この場合、月初めからの２０日間）が経過するタイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの期間指定を受けて、該当期間（以下、直近２０日間）に関して、各宿泊施設または、上述の期間指定が示す該当宿泊施設、から徴収する又は徴収したホテルシステム利用料の総徴収額を、徴収情報テーブル１２６に基づき、“１５万円”などと算定する（ｓ２００）。
この算定は、システム利用料管理装置１００が、徴収情報テーブル１２６のレコードのうち、当該宿泊施設の宿泊施設ＩＤをキーに、上述の所定期間を対象期間に含むレコードを検索し、そのレコードが示す徴収額を合算する処理となる。
続いてシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ２００で得た、当該宿泊施設における直近２０日間の総徴収額“１５万円”が、基準テーブル１２８で定めた基準値（図６の基準値ＩＤ“ｒ００１”に対応した基準値）を超えているか判定する（ｓ２０１）。
但し、基準テーブル１２８で定めている基準値が、対象期間たる２０日間ではなく１ヶ月間の徴収額の値を示すものである場合、その金額のうち上述の所定期間分に対応した分を、ここでの判定に用いる基準値とする。例えば、１ヶ月間の徴収額に関する基準値が“１８万円”であった場合、システム利用料管理装置１００は、所定期間たる“２０日間”分の基準値を、１８×２／３＝１２万円、などと算定する。
次に、システム利用料管理装置１００は、上述の判定の結果、総徴収額の値“１５万円”が、例えば基準値“１２万円”を超えていることが判明した場合（ｓ２０１：ｙ）、例えば現在日からシステム利用料徴収日（例：毎月末）までの残日数を“１０日”などと算定する（ｓ２０２）。他方、上述の判定の結果、総徴収額の値が基準値を超えていないことが判明した場合（ｓ２０１：ｎ）、システム利用料管理装置１００は、当該フローを終了する。
続いてシステム利用料管理装置１００は、その残日数“１０日”で該当期間（例：該当月、該当季節）に該当宿泊施設が過去にあげた総売上額を、“１５０万円”などと売上情報テーブル１２５から算定或いは読み取る（ｓ２０３）。
次にシステム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設における直近２０日間の総徴収額は“１５万円”であり、また、１ヶ月間の徴収額に関する基準値は“１８万円”であることから、残り１０日間分の適正な徴収額を、１８万円−１５万円＝“３万円”と算定する（ｓ２０４）。
そこでシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ２０３で既に求めている“１０日間”の総売上額“１５０万円”（過去実績ベース）に基づき徴収する徴収額を“３万円”とすべく、徴収割合を、３万円÷１５０万円＝“０．０２”、つまり、“２％”と特定する（ｓ２０５）。すなわちシステム利用料管理装置１００は、現在日からの１０日間、当該宿泊施設に適用する徴収割合の値を、デフォルトの“３％”から１％低減した“２％”と決定する。
次にシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ２０５で特定した、該当期間以降に当該宿泊施設に適用する徴収割合の値“２％”を、記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納し（ｓ２０６）、処理を終了する。
このように、徴収額が基準値を超えないよう徴収割合を制御することで、ユーザたる宿泊施設の運営者にとっては、想定以上のシステム利用料を徴収されない安心感が得られる。一方、ホテルシステムやシステム利用料管理装置１００にとっては、宿泊施設での売上額に応じたシステム利用料を確実に徴収出来る。また、ホテルシステムやシステム利用料管理装置１００にとっては、宿泊施設に対する過課金を解消するための返金処理を回避して、処理負荷の低減に応じた効率化、高速化を図ることが可能である。
−−−フロー例３−−−
続いて、ホテルシステム利用料の徴収割合のその他の管理処理について説明する。図１４は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例３を示す図である。
この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月末など所定タイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの指定を受けて、売上予想額テーブル１２９から、各宿泊施設または上述の指定が示す該当宿泊施設に関して、来月１ヶ月間など未来の所定期間における総売上予想額を“６００万円”など読み出す（ｓ３００）。
次にシステム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設の総売上予想額“６００万円”のうち、徴収する金額が、基準テーブル１２８で規定する１ヶ月間の徴収額に関する基準値“１８万円”と同じとなる徴収割合の値を、１８万円÷６００万円＝０．０３、すなわち“３％”などと算定する（ｓ３０１）。
また、システム利用料管理装置１００は、こうして、当該宿泊施設の未来の所定期間に関して算定した徴収割合の値を、記憶装置１０１の徴収割合テーブル１２７に格納し（ｓ３０２）、処理を終了する。
−−−フロー例４−−−
続いて、サイトコントローラ４００と協働して宿泊施設における客室在庫の適正化を図ると共に、それにより当該宿泊施設があげた利益に基づいてシステム利用料の徴収額を決定する処理について説明する。図１５は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例４を示す図である。
この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月末など所定タイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの要求を受けて、客室在庫情報テーブル１３１から、各宿泊施設または上述の要求が示す該当宿泊施設に関して、当該宿泊施設の客室在庫数を読み取る（ｓ４００）。
また、システム利用料管理装置１００は、上述の当該宿泊施設が契約しているＯＴＡに関して、手数料情報テーブル１３０から手数料の値を読み取る（ｓ４０１）。
続いてシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ４００で読み取った当該宿泊施設の客室在庫を、ステップｓ４０１で読み取った各ＯＴＡのうち手数料が低い順に振り分ける（ｓ４０２）。
例えば、現時点における或る宿泊施設の客室在庫が“５０室”存在し、この宿泊施設が契約しているＯＴＡが「Ａサイト」、「Ｂサイト」、「Ｃサイト」の３つで、当該宿泊施設向けの客室販売枠は、それぞれ「Ａサイト」が“３０室”、「Ｂサイト」が“２０室”、「Ｃサイト」が“１０室”であったとする。また、当該各ＯＴＡの客室販売の手数料は、「Ａサイト」が“販売価格の２％”、「Ｂサイト」が“販売価格の３％”、「Ｃサイト」が“販売価格の４％”であったとする。
この場合、システム利用料管理装置１００は、現時点の客室在庫“５０室”を、各ＯＴＡのうち手数料が低い順、すなわち、最初に「Ａサイト」向けに“３０室”、次に「Ｂサイト」向けに“２０室”、と振り分ける。この場合、手数料が最高の「Ｃサイト」には、客室在庫を振り分けない結果となる。
続いてシステム利用料管理装置１００は、ステップｓ４０２における結果、すなわち当該宿泊施設が利用する各ＯＴＡへの客室在庫の振り分け内容、を客室在庫最適化の提案通知とし、これを宿泊施設端末２００またはサイトコントローラ４００に送信する（ｓ４０３）。宿泊施設端末２００は、この客室在庫最適化の提案通知を、ディスプレイ等の出力装置に表示し、宿泊施設の管理者に閲覧させる。この管理者は、宿泊施設端末２００を操作し、上述の客室在庫最適化の提案通知に応じた、各ＯＴＡへの在庫設定の指示を、サイトコントローラ４００に対して送信することになる。他方、サイトコントローラ４００が、上述の客室在庫最適化の提案通知を受けた場合、この提案通知に応じて各ＯＴＡへの在庫設定を行うことになる。
次に、システム利用料管理装置１００は、上述の提案通知の送信後の所定期間（例：提案通知送信時から始まる１ヶ月間）に当該宿泊施設があげた売上額を、売上情報テーブル１２５から読み取る（ｓ４０４）。
また、システム利用料管理装置１００は、同期間に当該宿泊施設で生じた経費額の情報を、コスト情報テーブル１３２から読み取る（ｓ４０５）。
次にシステム利用料管理装置１００は、同期間に当該宿泊施設があげた利益額を、上述のステップｓ４０４で得た売上額と、ステップｓ４０５で得た経費額とに基づいて算定する（ｓ４０６）。
また，システム利用料管理装置１００は、当該宿泊施設に関して規定された、利益額に関する徴収割合を、“１０％”などと徴収割合テーブル１２７から読み取る（ｓ４０７）。
続いてシステム利用料管理装置１００は、上述のステップｓ４０６で算定した利益額に、ステップｓ４０７で得た徴収割合を乗じ、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額を算定する（ｓ４０８）。
最後にシステム利用料管理装置１００は、ステップｓ４０８で算定した徴収額を、上述の期間に関して当該宿泊施設の利益額から徴収する徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納し（ｓ４０９）、処理を終了する。
−−−フロー例５−−−
続いて、宿泊施設に対する、ホテルシステム利用開始に伴う初期設定費の徴収額を算定する処理について説明する。図１６は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例５を示す図である。
この場合、システム利用料管理装置１００は、所定の宿泊施設による当該ホテルシステム１の利用開始に先立ち、或いは、当該宿泊施設の宿泊施設端末２００からの要求を受けて、手数料情報テーブル１３０から、当該宿泊施設に関して各ＯＴＡに規定され客室数設定枠の値を読み取る（ｓ５００）。
次に、システム利用料管理装置１００は、ｓ５００で読み取った各ＯＴＡに関する客室数設定枠の値を合算し、当該宿泊施設に関して、ホテルシステム１の機能を適用して管理する客室数を算定する（ｓ５０１）。
続いて、システム利用料管理装置１００は、当該算定した客室数の値に、例えば所定の係数を乗算することで、当該ホテルシステム１の利用開始に伴う初期設定費の徴収額を算定する（ｓ５０２）。
ここで利用する係数とは、例えば、単位客室数あたりの初期設定費の値となる。或いは、システム利用料管理装置１００が、客室数の規模レベル（例：客室数が、５０以下のレベル、５１以上１００以下のレベル、１０１以上３００以下のレベル、３０１以上のレベル、など）ごとに初期設定費を規定した所定のテーブルを記憶装置１０１にて保持し、このテーブルに、ｓ５０１で算定した客室数を適用することで、対応する初期設置費を特定するとしてもよい。
システム利用料管理装置１００は、ｓ５０２で算定した当該初期設定費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納する（ｓ５０３）。なお、システム利用料管理装置１００は、この格納に際し、徴収情報テーブル１２６にて既に当該宿泊施設に関して格納されている徴収額に、初期設定費を加算するとすればよい。
−−−フロー例６−−−
続いて、宿泊施設に対する、ホテルシステム利用に伴うサポート業務費の徴収額を算定する処理について説明する。図１７は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例６を示す図である。
この場合、システム利用料管理装置１００は、例えば毎月末など所定タイミングごとに、或いは、宿泊施設端末２００からの要求を受けて、サポート実績テーブル１３３から、各宿泊施設または上述の要求が示す該当宿泊施設に関して、当該宿泊施設のサポート実績の情報を読み取る（ｓ６００）。
続いて、システム利用料管理装置１００は、当該読み取ったサポート実績の情報が含む、通話、電子メール、およびチャットの少なくともいずれかを含むコミュニケーション頻度の各値に、例えば所定の係数を乗算することで、当該宿泊施設に対して実施したサポート業務に伴う費用、すなわち、サポート業務費の徴収額を算定する（ｓ６０１）。
ここで利用する係数とは、例えば、各コミュニケーション手段の単位頻度あたりのサポート業務費の値となる。或いは、システム利用料管理装置１００が、各コミュニケーション手段の頻度レベル（例：電子メールが、１０通／月以下のレベル、１１通／月以上５０通／月以下のレベル、５０通以上／月のレベル、通話が、５コール／月以下のレベル、１６コール／月以上２０コール／月以下のレベル、２０コール以上／月のレベル、チャットが、２０分／月以下のレベル、２１分／月以上６０分／月以下のレベル、６０分以上／月のレベル、など）ごとに、サポート業務費を規定した所定のテーブルを記憶装置１０１にて保持し、このテーブルに、ｓ６００で得たサポート実績の情報が含む、各コミュニケーション手段の頻度の値を適用することで、対応するサポート業務費を特定するとしてもよい。
システム利用料管理装置１００は、ｓ６０１で算定した当該サポート業務費の徴収額を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納する（ｓ６０２）。なお、システム利用料管理装置１００は、この格納に際し、徴収情報テーブル１２６にて既に当該宿泊施設に関して格納されている徴収額に、サポート業務費を加算するとすればよい。
−−−フロー例７−−−
続いて、ホテルシステム１での障害発生に伴う損害を補償する保険料を算定する処理について説明する。図１８は、本実施形態におけるシステム利用料管理方法のフロー例７を示す図である。
ホテルシステム１にシステム障害が発生した場合、このホテルシステム１を利用中の各宿泊施設は、当然ながら業務に支障が生じる。こうした事態となれば、当該宿泊施設への予約が取り消されたり、宿泊代金のデータが消失したり、或いは、顧客信用度が低下したり、などといった種々の損害が宿泊施設に生じうる。
そこで、こうしたシステム障害の発生に伴う損害を予め補償するための保険サービスを、ホテルシステム１の運営事業者や当該システム利用料管理装置１００の運営事業者が、宿泊施設に提供すると好適である。ここで算定するのは、その保険料となる。
この場合、システム利用料管理装置１００は、所定の宿泊施設による当該ホテルシステム１の利用開始に先立ち、或いは、当該宿泊施設の宿泊施設端末２００からの要求を受けて、手数料情報テーブル１３０から、当該宿泊施設に関して各ＯＴＡに規定され客室数設定枠の値を読み取る（ｓ７００）。
次に、システム利用料管理装置１００は、ｓ７００で読み取った各ＯＴＡに関する客室数設定枠の値を合算し、当該宿泊施設に関して、ホテルシステム１の機能を適用して管理する客室数を算定する（ｓ７０１）。
続いて、システム利用料管理装置１００は、当該算定した客室数の値に、例えば所定の係数を乗算することで、当該ホテルシステム１での障害発生に伴う損害を補償する保険料を算定する（ｓ７０２）。
ここで利用する係数とは、例えば、単位客室数あたりの保険料の値となる。或いは、システム利用料管理装置１００が、客室数の規模レベル（例：客室数が、５０以下のレベル、５１以上１００以下のレベル、１０１以上３００以下のレベル、３０１以上のレベル、など）ごとに保険料を規定した所定のテーブルを記憶装置１０１にて保持し、このテーブルに、ｓ７０１で算定した客室数を適用することで、対応する保険料を特定するとしてもよい。
システム利用料管理装置１００は、ｓ７０２で算定した当該保険料を、当該宿泊施設に対するホテルシステム利用料の徴収額として、徴収情報テーブル１２６に格納する（ｓ７０３）。なお、システム利用料管理装置１００は、この格納に際し、徴収情報テーブル１２６にて既に当該宿泊施設に関して格納されている徴収額に、当該保険料を加算するとすればよい。
本実施形態のシステム利用料管理装置によれば、宿泊施設におけるホテルシステム利用料の負担感軽減と、ホテルシステムの提供企業における収益確保が両立可能となる。
また、ホテルシステムの機能提供を行う情報処理装置においては、ユーザごとに異なる利用契約の管理処理を回避することが出来る。そのため、上述の情報処理装置における、システム利用料徴収のための処理負荷が低減される。
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定するものではない。これら実施形態は、適宜組み合わせて実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。それらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】１  ホテルシステム
１０  ネットワーク
１００  システム利用料管理装置
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  ＣＰＵ（演算装置）
１０５  通信装置
１２５  売上情報テーブル
１２６  徴収情報テーブル
１２７  徴収割合テーブル
１２８  基準テーブル
１２９  売上予想額テーブル
１３０  手数料情報テーブル
１３１  客室在庫情報テーブル
１３２  コスト情報テーブル
１３３  サポート実績テーブル
２００  宿泊施設端末
３００  ＰＭＳ
４００  サイトコントローラ