(57)【要約】【課題】グループ毎の発光処理により感光体が受けるエネルギーの差を小さくし、画像濃度のムラを低減することを目的とする。【解決手段】複数の発光体を発光させて感光体９の上に潜像を形成する画像形成装置１００において、複数の発光体の各々の性能を記憶する記憶部と、発光体を、発光させる制御部４３３と、を有し、制御部４３３は、一の発光体の発光により形成される潜像を形成する能力と、他の発光体の発光により形成される潜像を形成する能力とが、近づくように、発光体の性能に基づいて、前記複数の発光体の各々の発光期間を調整する。【選択図】図６
2017007162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光体を発光させて感光体の上に潜像を形成する画像形成装置において、
前記複数の発光体の各々の性能を記憶する記憶部と、
前記発光体を、発光させる制御部と、を有し、
前記制御部は、一の発光体の発光により形成される潜像を形成する能力と、他の発光体の発光により形成される潜像を形成する能力とが、近づくように、前記発光体の性能に基づいて、前記複数の発光体の各々の発光期間を調整する画像形成装置。
【請求項２】
前記発光体は、複数の発光素子を有し、
前記複数の発光素子の各々は、前記感光体の上の所定の領域に発光し、前記潜像を形成する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記潜像を形成する能力は、前記発光体の発光により、前記感光体が受ける発光のエネルギーであり、前記発光体の性能は、前記発光体の光量である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記潜像を形成する能力は、前記発光体に属する発光素子により形成される発光スポット径と、前記発光期間との乗算値であり、前記発光体の性能は、前記発光スポット径である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記一の発光体の潜像を形成する能力の値と、前記他の発光体の潜像を形成する能力の値との平均値に近づくように、前記複数の発光体の各々の発光期間を調整する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置は、トナーの色毎に複数の感光体を有しており、
前記制御部は、前記複数の発光体を、前記複数の感光体に発光させ、前記複数の感光体の各々の上に前記潜像を形成し、
前記一の発光体が発光する発光期間と、前記他の発光体が発光する発光期間との間には、前記発光体が発光しない発光間隔が設けられており、
前記制御部は、前記複数の感光体の各々の上に前記潜像を形成する期間が同一となるように、前記発光期間と、前記発光間隔とを調整する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記一の発光体が発光する発光期間と、前記他の発光体が発光する発光期間との間に設けられる設定可能な最短の発光間隔を記憶しており、
前記制御部は、前記一の発光体が発光する発光期間が終了後、前記設定可能な範囲のうち最短の前記発光間隔を経過した後に、前記他の発光体を発光させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記発光体を発光させることができる最短期間を記憶し、
前記一の発光体の発光期間を前記最短期間とする場合、前記制御部は、前記一の発光体の前記潜像を形成する能力と前記他の発光体の前記潜像を形成する能力とが近づくように、前記他の発光体の発光期間を調整する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記憶部は、前記発光体を発光させることができる最長期間を記憶しており、
前記一の発光体の発光期間を前記最長期間とする場合、前記制御部は、前記一の発光体の前記潜像を形成する能力と前記他の発光体の前記潜像を形成する能力とが近づくように、前記他の発光体の発光期間を調整する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
複数の発光体を発光させて感光体の上に潜像を形成する画像形成装置に実行させるプログラムであって、
前記複数の発光体の各々の性能を記憶するステップと、
前記発光体を、発光させるステップと、を実行させるプログラムであって、
前記発光させるステップにおいて、一の発光体の発光により形成される潜像を形成する能力と、他の発光体の発光により形成される潜像を形成する能力とが、近づくように、前記発光体の性能に基づいて、前記複数の発光体の各々の発光期間を調整するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の小型化、及び簡易化等を図るため、書込み手段に固体走査ヘッド方式を用いる画像形成装置が注目されている。
【０００３】
固体走査ヘッド方式では、固体走査ヘッドの有する発光素子を全て同時に発光させるのではなく、発光素子を複数のグループに分け、発光させるタイミングをずらす発光処理の方法が用いられる場合がある。
【０００４】
発光素子を発光させるタイミングをずらすことにより、発光処理時に必要となる電力の最大値を抑えられるというメリットがある。
【０００５】
この方法では、画像処理装置は、発光素子を複数のグループに分け、グループ毎に所定のタイミングで、感光体に発光させる処理を行うように発光素子を制御する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、固体走査ヘッドを構成する発光素子に用いられるＬＥＤ素子、及び有機ＥＬ素子は、素子毎に発光特性を有している。このため、該発光素子を感光体に所定の期間、発光させた場合、感光体が受けるエネルギーの量が異なり、画像濃度にムラを生じさせる。
【０００７】
発光素子毎に、発光量が均一となるよう補正する方法が知られているが（例えば、特許文献１）、均一に補正しきれず、発光量の差を吸収するのが難しく画像濃度にムラが生じていた。
【０００８】
本発明の目的は、発光体の発光処理により感光体が受けるエネルギーの差を小さくし、画像濃度のムラを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本実施形態に係る画像形成装置によれば、複数の発光体を発光させて感光体の上に潜像を形成する画像形成装置において、前記複数の発光体の各々の性能を記憶する記憶部と、前記発光体を、発光させる制御部と、を有し、前記制御部は、一の発光体の発光により形成される潜像を形成する能力と、他の発光体の発光により形成される潜像を形成する能力とが、近づくように、前記発光体の性能に基づいて、前記複数の発光体の各々の発光期間を調整する。
【発明の効果】
【００１０】
本実施形態によれば、発光体の発光処理により感光体が受けるエネルギーの差を小さくし、画像濃度のムラを低減することが可能となる、画像形成装置、及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の実施形態の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成装置の実施形態の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置の機能構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る固体走査ヘッドの構成の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る固体走査ヘッドによる感光体ドラムへの発光処理の方法の一例を示す図である。
【図７】第１の実施形態において、各発光素子に所定の電力で起動した場合の光量の値の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態において、各発光素子の発光エネルギーの一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態において、発光素子のグループ毎の平均光量の一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態において、発光素子の光量と、調整後のストローブ期間と、発光エネルギーとの関係を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係るタイミングチャートの一例を示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る発光期間等に関する情報の一例を示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係るタイミングチャートの一例を示す図である。
【図１４】第１の実施形態に係るタイミングチャートの一例を示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係る発光期間等に関する情報の一例を示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る固体走査ヘッドの感光体ドラムへの発光処理の方法の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る調整前の「スポット径  ×  ストローブ期間」の関係の一例を示す図である。
【図１８】第２実施形態に係る調整後の「スポット径  ×  ストローブ期間」の関係の一例を示す図である。
【図１９】第３の実施形態に係る固体走査ヘッド１１の感光体ドラム９への発光処理の方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
図面を参照して第１の実施形態について説明する。
【００１３】
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００の実施形態の一例を示す図である。
【００１４】
画像形成装置１００は、給紙トレイ５０と、給紙ローラ２と、分離ローラ３と、搬送ベルト５と、画像形成部６と、駆動ローラ７と、従動ローラ８と、転写器１５と、定着器１６と、パターン検知センサ１７と、ベルトクリーナ２０とを有する。
【００１５】
搬送ベルト５は、無端状移動手段である。搬送ベルト５は、回転駆動される駆動ローラ７と、従動ローラ８とにより巻回されている。駆動ローラ７は、駆動モータ（不図示）により回転駆動させられる。駆動ローラ７と従動ローラ８とが、搬送ベルト５を移動させる。
【００１６】
給紙トレイ５０は、用紙４を格納する。用紙４は、給紙ローラ２と、分離ローラ３とにより一枚ずつ分離され、搬送ベルト５によって、搬送ベルト５の搬送方向の上流側から搬送される。用紙４は、静電吸着作用により、搬送ベルト５に吸着される。
【００１７】
搬送ベルト５の上流側から、ブラック用の画像形成部６ＢＫ、マゼンタ用の画像形成部６Ｍ、シアン用の画像形成部６Ｃ、イエロー用の画像形成部６Ｙが配列される。これらの画像形成部６の構成は、形成するトナー画像の色が異なるが、内部構成は同じである。
【００１８】
用紙４は、最初に画像形成部６ＢＫに搬送され、ブラックのトナー画像を転写される。以降同様に、用紙４は、マゼンタのトナー画像、シアンのトナー画像、イエローのトナー画像を転写される。
【００１９】
画像形成部６ＢＫは、感光体ドラム９ＢＫ、帯電器１０ＢＫ、固体走査ヘッド１１ＢＫ、現象器１２ＢＫ、感光体クリーナ（不図示）、及び徐電器１３ＢＫ等を有する。
【００２０】
感光体ドラム９ＢＫは、用紙４にトナーを転写する感光体である。感光体ドラム９ＢＫの周囲に帯電器１０ＢＫ、固体走査ヘッド１１ＢＫ、現象器１２ＢＫ、感光体クリーナ（不図示）、及び徐電器１３ＢＫ等が配置される。
【００２１】
帯電器１０ＢＫは、暗中で感光体ドラム９ＢＫの外周面に一様に帯電させる。
【００２２】
固体走査ヘッド１１ＢＫは、複数のＬＥＤ、又は複数の有機ＥＬ等の発光素子５００により構成される。固体走査ヘッド１１ＢＫは、ブラック画像に対応した発光を行い感光体ドラム９ＢＫ上にブラック画像の潜像を形成する。
【００２３】
現象器１２ＢＫは、ブラックトナーを用いて、感光体ドラム９ＢＫ上に形成されたブラック画像の潜像を可視像化する、つまり、感光体ドラム９ＢＫ上にブラックのトナー画像を形成する。
【００２４】
転写器１５ＢＫは、感光体ドラム９ＢＫと、搬送ベルト５上の用紙４とが接する転写位置で、ブラックのトナー画像を転写する。
【００２５】
ブラックのトナー画像が転写された後、感光体クリーナは、感光体ドラム９ＢＫの外周面に残留した不要なトナーを払拭する。
【００２６】
徐電器１３ＢＫは、感光体ドラム９ＢＫを除電する。
【００２７】
ブラックのトナー画像が転写された後、用紙４は、搬送ベルト５により次の画像形成部６Ｍに搬送される。
【００２８】
画像形成部６ＢＫでの手順と同様に、画像形成部６Ｍは、感光体ドラム９Ｍ上にマゼンタのトナー画像が形成し、マゼンタのトナー画像を、用紙４のブラックのトナー画像に重畳して転写する。
【００２９】
画像形成部６Ｃ、画像形成部６Ｙでも同様に、シアンのトナー画像と、イエローのトナー画像とを用紙４に転写する。
【００３０】
なお、画像形成部６Ｍ、画像形成部６Ｃ、及び画像形成部６Ｙが具備する構成は、画像形成部６ＢＫが具備する機能と同じである。
【００３１】
用紙４に４色のトナー画像が転写され、用紙４上にフルカラーの画像が形成される。
【００３２】
フルカラーの画像が形成された用紙４は、搬送ベルト５から剥離されて、定着器１６に送られる。定着器１６は、用紙４にフルカラーの画像を定着させた後、画像形成装置１００の外部に排紙する。
【００３３】
画像形成装置１００は、パターン検知センサ１７を有してもよい。パターン検知センサ１７は、感光体ドラム９ＢＫ、９Ｍ、９Ｃ及び９Ｙによって搬送ベルト５上に転写された位置ずれ補正用パターン、及び濃度補正用パターンを読み取るための光学センサである。
【００３４】
パターン検知センサ１７は、搬送ベルト５の表面に描画されたパターンを照射するための発光素子５００及び補正用パターンからの反射光を受光するための受光素子を含む。
【００３５】
ベルトクリーナ２０は、パターン検知センサ１７の下流側であって、感光体ドラム９よりも上流側に配置される。ベルトクリーナ２０は、搬送ベルト５の表面に付着したトナーを掻きとる。
【００３６】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１００の実施形態の一例を示す図である。
【００３７】
図１と共通する部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。
【００３８】
画像形成装置１００は、給紙トレイ５０と、給紙ローラ２と、分離ローラ３と、中間転写ベルト３０と、画像形成部６と、駆動ローラ７と、従動ローラ８と、転写器１５と、定着器１６と、パターン検知センサ１７と、ベルトクリーナ２０と、２次転写ローラ２２とを有する。
【００３９】
図２の画像形成装置１００は、無端状移動手段に搬送ベルト５ではなく、中間転写ベルト３０を用いる。
【００４０】
色毎に設けられた画像形成部６は、各色の感光体ドラム９上にトナー画像を形成する。
【００４１】
色毎に設けられた転写器１５は、各色のトナー画像を中間転写ベルト３０に転写する。この転写により、中間転写ベルト３０上に、フルカラーの画像が形成される。
【００４２】
中間転写ベルト３０上に形成されたフルカラーの画像は、２次転写位置２１で、用紙４に転写される。
【００４３】
２次転写ローラが、２次転写位置の下流側に配置されている。２次転写ローラは、用紙４を中間転写ベルト３０に押し当てる。これにより、転写効率を高めることができる。
【００４４】
フルカラーの画像が用紙４に転写された後、定着器１６は、用紙４にフルカラーの画像を定着させる。定着後に、定着器１６は、用紙４を画像形成装置１００の外部に排紙する。
【００４５】
＜ハードウェア構成＞
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００４６】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１００は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理端末と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジン１１３を有する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２、エンジン１１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１１４及びＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）１１５がバス１１８を介して接続されている。
【００４７】
Ｉ／Ｆ１１５には、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１１６及び操作部１１７が接続されている。
【００４８】
ＣＰＵ１１０は演算手段であり、画像形成装置１００全体の動作を制御する。
【００４９】
ＲＡＭ１１１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体である。ＣＰＵ１１０が情報を処理する場合、ＲＡＭ１１１はＣＰＵ１１０の作業領域に用いられる。
【００５０】
ＲＯＭ１１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００５１】
エンジン１１３は、画像形成装置１００において実際に画像形成を実行する機構である。
【００５２】
ＨＤＤ１１４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、各種の制御プログラム、及びアプリケーション・プログラム等が格納されている。
【００５３】
Ｉ／Ｆ１１５は、バス１１８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。
【００５４】
ＬＣＤ１１６は、ユーザが画像形成装置１００の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１１７は、キーボード及びマウス等、ユーザが画像形成装置１００に情報を入力するためのユーザインタフェースを備える。
【００５５】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１１２、ＨＤＤ１１４、又は光学ディスク（不図示）等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１１１に読み出される。ＣＰＵ１１０がＲＡＭ１１１に読み出されたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１００の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００５６】
＜機能構成＞
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１００の機能構成の一例を示す図である。
【００５７】
画像形成装置１００は、コンピュータインタフェース部４２４と、作像プロセス部４２７と、印刷要求受付部４２５と、操作部４２９と、制御部４３２と、プリントジョブ管理部４２６と、定着部４２８と、読取部４３１と、画像書込み制御部４３３と、ラインメモリ４３４と、記憶部４３０とを有する。
【００５８】
コンピュータインタフェース部４２４は、コンピュータ等の端末と画像形成装置１００との間で送受信される信号を中継する。
【００５９】
印刷要求受付部４２５は、コンピュータインタフェース部４２４を介して、端末から印刷要求を受け付け、制御部４３２に要求の処理を依頼する。
【００６０】
プリントジョブ管理部４２６は、画像形成装置１００が受け付けた印刷要求の順番を管理する。
【００６１】
作像プロセス部４２７は、画像書込み制御部４３３と連携して、感光体ドラム９上にトナー画像を作成し、用紙４に転写する。また、印刷時に位置ずれ等を検知した場合、作像プロセス部４２７は、補正を行う。
【００６２】
定着部４２８は、トナー画像が転写された用紙４に、熱及び圧力を加えてトナー画像を定着させる。
【００６３】
操作部４２９は、ユーザから画像形成装置１００への操作の入力を受け付けると共に、受け付けた入力内容を制御部４３２に通知する。また、操作部４２９は、画像形成装置１００の状態をユーザに対して表示する。
【００６４】
読取部４３１は、用紙４上の画像の情報を画像データに変換し、記憶部４３０に変換された画像データの内容を記憶するように依頼する。
【００６５】
記憶部４３０は、画像形成装置１００が動作するのに必要な情報を記憶する。端末、及び読取部４３１から画像データを受信し記憶する。
【００６６】
記憶部４３０は、画像書込み制御部４３３に設けられた固体走査ヘッド１１による発光処理に関する情報を記憶する。詳細については、後述する。
【００６７】
画像書込み制御部４３３は、固体走査ヘッド１１を有する。画像書込み制御部４３３は、印刷要求を受けた画像データに、画像処理を行い色毎の画素データを生成する。画像書込み制御部４３３は、生成された画素データに対応する潜像を感光体ドラム９上に形成するために、固体走査ヘッド１１を発光させる。
【００６８】
固体走査ヘッド１１の発光処理方法については後述する。
【００６９】
制御部４３２は、各機能ブロックを制御する。
【００７０】
＜画像書込み制御部の発光期間調整：その１＞
図５乃至図１１を用いて画像書込み制御部４３３の発光期間の調整方法について説明する。
【００７１】
図５は、本実施形態に係る固体走査ヘッド１１の構成の一例を示す図である。
【００７２】
固体走査ヘッド１１は、トナーの色毎に設けられる。図５に示すように、固体走査ヘッド１１は、複数の発光素子５００を有する。発光素子５００は、ＬＥＤ素子、又は有機ＥＬ素子等により実現される。図５の例では、固体走査ヘッド１１は、主走査方向に並べられた１２個の発光素子５００を有する。固体走査ヘッド１１は、画像書込み制御部４３３により制御される。
【００７３】
図６は、本実施形態に係る固体走査ヘッド１１による感光体ドラム９への発光処理の方法の一例を示す図である。
【００７４】
本実施形態では、感光体ドラム９の主走査方向を発光素子５００の数１２で分割され、ブロック１乃至ブロック１２が形成される。各発光素子５００は、感光体ドラム９上の各ブロックに発光する。
【００７５】
なお、本実施形態では、１２個の発光素子５００により１２のブロックが形成される場合を例に説明するが、発光素子５００の数については特に限定はない。例えば、画像形成装置１００に１、０００個の発光素子５００を搭載し、主走査方向に１、０００のブロックを形成し、感光体ドラム９上の各ブロックに発光処理を行ってもよい。或いは、複数の発光体を有する発光素子５００により、各ブロックに対して発光されてもよい。例えば、１２個の発光素子５００の各々が１００個程度の発光体を有してもよい。
【００７６】
画像書込み制御部４３３は、固体走査ヘッド１１を用いて主走査方向に１ラインずつ、発光処理を行う。
【００７７】
画像書込み制御部４３３は、固体走査ヘッド１１の全ての発光素子５００を同時に発光させず、発光素子５００をグループ化して、グループ毎に発光素子５００を順番に発光させる。
【００７８】
発光素子５００の１−１、１−２、１−３がグループ１に属する場合、画像書込み制御部４３３は、第１のストローブ信号がアクティブになっている時間（第１のストローブ期間）にグループ１に属する発光素子５００を発光させる。
【００７９】
同様に、発光素子５００の２−１、２−２、２−３がグループ２に属する場合、画像書込み制御部４３３は、第２のストローブ信号がアクティブになっている時間（第２のストローブ期間）にグループ２に属する発光素子５００を発光させる。
【００８０】
発光素子５００の３−１、３−２、３−３がグループ３に属する場合、画像書込み制御部４３３は、第３のストローブ信号がアクティブになっている時間（第３のストローブ期間）にグループ３に属する発光素子５００を発光させる。
【００８１】
発光素子５００の４−１、４−２、４−３がグループ４に属する場合、画像書込み制御部４３３は、第４のストローブ信号がアクティブになっている時間（第４のストローブ期間）にグループ４に属する発光素子５００を発光させる。
【００８２】
画像書込み制御部４３３は、第１のストローブ期間乃至第４のストローブ期間において、固体走査ヘッド１１の発光素子５００を発光させることにより、主走査方向の１ライン分の発光処理を完了する。  固体走査ヘッド１１は、副走査方向のライン数分だけ、発光処理を繰り返す。
【００８３】
ここで、複数の発光素子５００で構成されるグループは、発光体の一例である。
【００８４】
図７に各発光素子５００を所定の電力で起動した場合の光量の値の一例を示す。各発光素子５００は、発光特性を有しているため、同一の電力で起動した場合でも、光量が異なる。このため、各発光素子５００を同一の期間、発光させた場合、用紙４上に形成される画像の濃度にムラが生じてしまう恐れがある。  図８は、各発光素子５００の発光エネルギーの一例を示す表である。
【００８５】
発光エネルギーは、発光素子５００の光量と、ストローブ信号がアクティブになっている期間であるストローブ期間との乗算により求められる。
【００８６】
同一のストローブ期間、発光させた場合、発光素子５００の光量が異なるため、発光素子５００の発光エネルギーも異なる。
【００８７】
本実施形態では、グループ毎の発光期間を調整することにより、発光素子５００毎の発光エネルギー差を小さくする。具体的には、画像書込み制御部４３３が、グループ毎の発光期間を調整し、グループ毎に発生させる発光エネルギーが、近づくように調整する。
【００８８】
図９は、発光素子５００のグループ毎の平均光量の一例を示す図である。各発光素子５００の光量は図８の表と同じ値である。例えば、グループ１に属する発光素子５００の平均光量は０．９６３Ｗ（＝（０．８５０＋１．１９０＋０．８５０）／３）である。
【００８９】
図９から、グループ１に属する発光素子５００の光量の平均値が低く、グループ２に属する発光素子５００の光量の平均値が高いことが分かる。
【００９０】
このため、画像書込み制御部４３３は、グループ１に属する発光素子５００の発光期間である第１のストローブ期間が長くなり、グループ２に属する発光素子５００の発光期間である第２のストローブ期間が短くなるように調整する。以下に、調整方法の一例を説明する。
【００９１】
本実施形態では、画像書込み制御部４３３は、グループ毎の発光エネルギーの平均値を、固体走査ヘッド１１の全ての発光素子５００を所定期間発光させた発光エネルギーの平均値に近づけるように調整する。
【００９２】
図８に示すように、１００（μ  ｓｅｃ．）の間、固体走査ヘッド１１の全ての発光素子５００を発光させた場合、１つの発光素子５００の発光エネルギーの平均値は９９．７（μ  Ｊ）である。
【００９３】
グループ１に属する１つの発光素子５００の発光エネルギーの平均値を９９．７（μ  Ｊ）に近づけるためには、第１のストローブ期間を以下のように調整する。
【００９４】
第１のストローブ期間（μ  ｓｅｃ．）  ＝  ９９．７（μ  Ｊ）  ／  ０．９６３（Ｗ）  ＝  １０３（μ  ｓｅｃ．）
ここで、０．９６３（Ｗ）は、グループ１に属する発光素子５００の平均光量である。
【００９５】
同様に計算すると、第２のストローブ期間は９７（μ  ｓｅｃ．）、第３のストローブ期間は１００（μ  ｓｅｃ．）、第４のストローブ期間は９９（μ  ｓｅｃ．）となる。
【００９６】
図１０に、発光素子５００の光量と、調整後のストローブ期間と、発光エネルギーとの関係をまとめる。
【００９７】
図８及び図１０から、ストローブ期間を調整することにより発光エネルギーの分散も小さくなることが分かる。調整前の値は「１５１．５５６」であるのに対して調整後の値は「１４８．４５０」である。
【００９８】
ここで、分散は以下の式により求められる。
【００９９】
分散＝Σ（発光素子５００のエネルギー（ｉ）  ―  発光素子５００の平均エネルギー）２  ／  （Ｎ−１）
本実施形態では、発光素子５００のエネルギー（ｉ）は、固体走査ヘッド１１に搭載される発光素子５００の各々のエネルギーである。固体走査ヘッド１１に搭載される発光素子５００は１２個の発光素子５００が搭載されるので、Ｎ＝１２となる。
【０１００】
ストローブ期間を調整することにより、発光素子５００の全ての発光素子の発光エネルギーの分散が小さくなる。ストローブ期間の調整により、印刷時の濃度のムラが生じ難くなっていることが分かる。
【０１０１】
なお、発光素子５００の光量は、発光素子５００の性能の一例であり、発光素子５００の発光エネルギーは、発光素子５００の能力の一例である。また、グループに属する発光素子５００の光量の平均値は、発光体の性能の一例であり、グループに属する発光素子５００の発光エネルギーの平均値は、発光体の能力の一例である。
【０１０２】
図１１は、本実施形態に係るタイミングチャートの一例を示す図である。図１１．Ａは、ストローブ期間が調整される前のタイミングチャートであり、図１１．Ｂは、ストローブ期間が調整された後のタイミングチャートである。
【０１０３】
Ｔａ（Ｔａ１〜Ｔａ４）が、ストローブ信号がアクティブになっている時間であるストローブ期間に対応する。Ｔａ１、Ｔａ２、Ｔａ３、及びＴａ４が、それぞれ第１のストローブ期間、第２のストローブ期間、第３のストローブ期間、及び第４のストローブ期間に対応する。
【０１０４】
Ｔｂ（Ｔｂ１〜Ｔｂ３）が、ストローブ信号がアクティブになっていない時間であるストローブ間隔に対応する。ストローブ間隔は、次の発光までの待機時間である。
【０１０５】
Ｔｃ（Ｔｃ１〜Ｔｃ３）は、ストローブ周期であり、ＴａとＴｂとが含まれる。
【０１０６】
ストローブ期間Ｔａは、発光素子５００が発光している期間であり、ストローブ間隔Ｔｂは、発光素子５００が消灯している期間である。
【０１０７】
第４のストローブ期間（Ｔａ４）が終了すると、固体走査ヘッド１１による１ライン分の発光処理が完了する。固体走査ヘッド１１は、ライン信号を受信すると、次のラインに対する発光処理を開始する。つまり、ライン信号の受信に応じて、第１のストローブ期間が開始され、グループ１に属する発光素子５００から発光を開始する。
【０１０８】
ここで、ライン信号は、ライン毎の発光処理のタイミングを同期させるための信号である。
【０１０９】
図１１．Ａでは、Ｔａ１、Ｔａ２、Ｔａ３、及びＴａ４は、１００（μｓｅｃ．）である。
【０１１０】
図１１．Ｂでは、ストローブ期間が調整されているため、Ｔａ１が１０３（μｓｅｃ．）、Ｔａ２が９７（μｓｅｃ．）、Ｔａ３が１００（μｓｅｃ．）、Ｔａ４が９９（μｓｅｃ．）である。
【０１１１】
図１１では、調整前と調整後のストローブ周期Ｔｃが同一であることを特徴としている。
【０１１２】
調整前と調整後のストローブ周期Ｔｃを一定にすることにより、各グループに属する発光素子５００が発光する感光体ドラム９の副走査方向の位置を一定にすることができる。
【０１１３】
発光素子５００が感光体ドラム９の主走査方向に発光中に、感光体ドラム９は副走査方向にわずかに移動する。ストローブ周期Ｔｃが調整の前後で変更されると、発光素子５００が発光する副走査方向の位置は、調整の前後で変化してしまう。このため、各色のトナー画像を合わせた時の画像劣化の要因となるおそれがある。
【０１１４】
図１１に示す、ストローブ期間Ｔａの調整例では、ストローブ周期Ｔｃが調整前後で一定であるため、グループ毎に発光素子５００が、発光する副走査方向の位置も一定になる。このため、各色のトナー画像を合わせた時の画像劣化も低減させることができる。
【０１１５】
具体的には、図１１（Ａ）と図１１（Ｂ）とでストローブ周期Ｔｃ１、Ｔｃ２、及びＴｃ３は同一の値である。ストローブ期間Ｔａとストローブ間隔Ｔｂは合計の期間が調整の前後で同一になるように、調整される。例えば、調整前のＴａ１（Ｔ１〜Ｔ２）は１００（μｓｅｃ．）であり、調整後のＴａ１（Ｔ９〜Ｔ１０）は１０３（μｓｅｃ．）であり、調整によりストローブ期間Ｔａ１は、３（μｓｅｃ．）延長されている。このため、調整後のＴｂ１（Ｔ１０〜Ｔ１１）は、調整前のＴｂ１（Ｔ２〜Ｔ３）より３（μｓｅｃ．）短縮されている。他のストローブ期間Ｔａと、ストローブ間隔Ｔｂも同様に調整される。
【０１１６】
なお、１ライン分の発光処理にかかる期間はトナーの各色で同一であるため、感光体ドラム上に潜像を形成するのにかかる期間も同一になる。感光体ドラム９上に潜像を形成すべき、副走査方向のライン数は、各感光体ドラム９で同じだからである。
【０１１７】
ストローブ期間は、発光素子５００が発光している期間であるが、感光体ドラム９上に潜像を形成するための発光素子５００の光量は、発光場所におけるトナー画像の濃度に応じて常に変化している。このため、図８及び図１０等に示す発光素子の光量は、所定の濃度でトナー画像を形成する場合の光量であることに留意すべきである。
【０１１８】
＜記憶部での発光期間の記憶＞
図１２は、本実施形態に係る発光期間等に関する情報の一例を示す図である。
【０１１９】
記憶部４３０は、画像書込み制御部４３３により調整された発光期間等に関する情報を記憶する。
【０１２０】
具体的には、図１２に示す情報を記憶する。記憶部４３０は、時分割で発光するグループと、グループ平均光量／発光素子５００（Ｗ）と、発光期間（μｓｅｃ．）と、グループ平均エネルギー／発光素子５００（μ  Ｊ）と、ストローブ期間と、各グループに属する発光素子５００の番号と、発光素子５００毎の光量（Ｗ）と、発光素子５００毎の発光対象ブロックとを記憶する。ストローブ期間には、発光を開始するタイミングと、発光を終了するタイミングとを含む。例えば、グループ１の場合は、発光を開始するタイミングＴ９と、発光を終了するタイミングＴ１０とが記憶される。
【０１２１】
なお、記憶部４３０は、発光素子５００毎の光量について記憶せずに、グループの平均光量のみを記憶してもよい。発光素子５００とグループの関係についても、ハードウェアに固定的な割り当てを行い、記憶部４３０で記憶しないでもよい。また、記憶部４３０は、発光素子５００毎の発光対象ブロックを記憶しないでもよい。発光素子５００の各々が発光処理を行う感光体ドラム９上の場所（ブロックに相当）は、ハードウェアに固定的な割り当てが行われている場合、記憶部４３０で記憶している必要はない。
【０１２２】
つまり、各発光素子５００に対して、予めハードウェアにより固定的な設定がされている場合、記憶部４３０は、グループ毎の平均光量と、ストローブ期間に関する情報とを記憶しておけばよい。ここで、記憶されるストローブ期間に関する情報には、発光を開始するタイミング及び発光を終了するタイミングを特定する情報を含む。
【０１２３】
なお、調整された発光期間等に関する情報は、固体走査ヘッド１１内に設けられたメモリに記憶されてもよい。このメモリには、例えば不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）でもよい。
＜画像書込み制御部の発光期間調整：その２＞
（１）ストローブ間隔の短縮
図１３は、本実施形態に係るタイミングチャートの一例を示す図である。図１３．Ａは、ストローブ期間とストローブ間隔とが調整される前のタイミングチャートであり、図１３．Ｂは、ストローブ期間とストローブ間隔とが調整された後のタイミングチャートである。
【０１２４】
ストローブ期間の調整に加えて、画像書込み制御部４３３は、ストローブ間隔（Ｔｂ１〜Ｔｂ３）を短縮してもよい。これにより、１ライン分の発光処理期間を短縮することができる。
【０１２５】
発光処理期間中に、感光体ドラム９は副走査方向にわずかに移動するため、ストローブ周期が長いと、異なるグループで発光処理されたブロック間で発光される感光体ドラム９上の場所である露光点の、直線性が保てなくなる。ストローブ間隔を短縮すると、ストローブ周期が短くなり、画像書込み制御部４３３は、露光点が直線に近づくように、発光の処理をすることができる。
【０１２６】
直交性を保つためには、ストローブ間隔は、可能な限り短くすることが望ましい。画像書込み制御部４３３は、最短のストローブ間隔を、固体走査ヘッド１１の固体差、ハードウェア上の制約等を考慮して決定してもよい。
【０１２７】
なお、ストローブ間隔を短くする場合でも、色毎の１ライン分の発光処理の時間、つまりライン信号の間隔は、統一されている。
【０１２８】
また、画像書込み制御部４３３は、設定可能な最長のストローブ間隔を決定してもよい。最長のストローブ間隔は、ライン信号の受信タイミングを考慮して決定されてもよい。
【０１２９】
記憶部４３０は、設定された最短のストローブ間隔と、最長のストローブ間隔とを記憶してもよい。
【０１３０】
（２）ストローブ期間の最短値の設定について
図１４は、本実施形態に係るタイミングチャートの一例を示す図である。図１４．Ａは、ストローブ期間とストローブ間隔とが調整される前のタイミングチャートである。
【０１３１】
上述した例では、各グループの発光素子５００の発光エネルギーの平均値が、固体走査ヘッド１１に搭載されている全発光素子５００の発光エネルギーの平均値９９．７（μＪ）に近づくように、ストローブ期間Ｔａ１〜Ｔａ４を調整していた。
【０１３２】
図１４．Ｂは、ストローブ期間が調整された後のタイミングチャートである。調整された後のＴａ１は１０３（μ  ｓｅｃ．）、Ｔａ２は９７（μ  ｓｅｃ．）、Ｔａ３は１００（μ  ｓｅｃ．）、Ｔａ４は９６（μ  ｓｅｃ．）、である。
【０１３３】
記憶部４３０は、設定可能な最短のストローブ期間を記憶している。最短のストローブ期間は、発光素子５００の性能、例えば発光素子５００の最短の発光可能時間を考慮して設定されている。
【０１３４】
あるグループに属する発光素子５００の発光エネルギーが高く、ストローブ期間を最短に設定した場合でも、他のグループに属する発光素子５００の発光エネルギーとの差が十分に近づかない可能性がある。
【０１３５】
例えば、最短のストローブ期間が９９（μ  ｓｅｃ．）の場合、調整後のストローブ期間は、９９（μ  ｓｅｃ．）以上とする必要がある。上述した実施形態では、第２グループの調整後のストローブ期間Ｔａ２が９７（μ  ｓｅｃ．）、第３グループの調整後のストローブ期間Ｔａ３が９６（μ  ｓｅｃ．）であるため、最短のストローブ期間である９９（μ  ｓｅｃ．）以上となるように、再度、各ストローブ期間を調整する必要がある。
【０１３６】
例えば、各グループの発光素子５００当たりの発光エネルギーの平均値を、目標値に近づくように調整してもよい。ここで、目標値は、全発光素子５００の発光エネルギーの平均値より大きい値である。各グループのストローブ期間は、以下のように求められる。
【０１３７】
各グループのストローブ期間  ＝  目標値  ／  各グループの発光素子５００の発光エネルギーの平均値
例えば、目標値を１０５（μ  Ｊ）とする場合、第１のストローブ期間Ｔａ１は１０９（μ  ｓｅｃ．）、第２のストローブ期間Ｔａ２は１０２．６（μ  ｓｅｃ．）、第３のストローブ期間Ｔａ３は、１０５．３（μ  ｓｅｃ．）、第４のストローブ期間Ｔａ４は、１０４．７（μ  ｓｅｃ．）となる。
【０１３８】
再度調整された後の、タイミングチャートを図１４．Ｃに示す。また、調整後のストローブ期間とグループ平均発光エネルギー等との関係を図１５に示す。
【０１３９】
記憶部４３０は、図１５に示す調整結果を記憶し、画像書込み制御部４３３は、調整結果を参照して、書込み制御を行う。
【０１４０】
ここで、画像書込み制御部４３３は、最も発光素子５００の光量の平均値が高いグループのストローブ期間を最短のストローブ期間となるように目標値を調整してもよい。
【０１４１】
本実施形態では、最も発光素子５００の光量の平均値が高いのはグループ２であり、光量の平均値は、１．０２３（Ｗ）である。
【０１４２】
最短のストローブ期間は、９９（μ  ｓｅｃ．）であるから、目標値は以下のように求められる。
【０１４３】
目標値＝１．０２３（Ｗ）  ×  ９９（μ  ｓｅｃ．））  ＝  １０１．２７７（μ  Ｊ）
この場合、第１のストローブ期間Ｔａ１、第３のストローブ期間Ｔａ３、及び第４のストローブ期間Ｔａ４は、それぞれ１０５．２（μ  ｓｅｃ．）、１０１．６（μ  ｓｅｃ．）、及び１０１．０（μ  ｓｅｃ．）となる。
【０１４４】
ストローブ期間の最短の期間を考慮して、ストローブ期間を再度調整したことにより、１ラインの発光処理をする期間が長くなる（図１４  Ｃ  延長時間）。ライン信号を受信すると画像書込み制御部４３３は、次のラインの書込みを開始する必要があるため、ライン信号の書込み周期内で、１ラインの発光処理を行えるよう留意して、ストローブ期間は調整される必要がある。
【０１４５】
加えて、図１４．Ｃに示すように、目標値に近づくように調整する場合、固体走査ヘッド１１による発光処理のエネルギーが、全発光素子５００の発光エネルギーの平均値に近づくように調整する場合と比べて大きくなる。これにより、感光体ドラム９上に形成されるトナー画像の濃度が濃くなり過ぎる恐れがあるため、現象器１２、又は転写器１５等の処理を調整する必要がある。
【０１４６】
（３）ストローブ期間の最長値の設定について
記憶部４３０は、設定可能な最長のストローブ期間を記憶している。最長のストローブ期間は、固体走査ヘッド１１のハード性能、固体走査ヘッド１１の消費電力量、電流値、及びライン信号の受信間隔等を考慮し予め設定されている。
【０１４７】
あるグループに属する発光素子５００の発光エネルギーが低く、ストローブ期間を最長に設定した場合でも、他のグループに属する発光素子５００の発光エネルギーとの差が十分に近づかない可能性がある。
【０１４８】
例えば、最長のストローブ期間が１０２（μ  ｓｅｃ．）の場合、調整後のストローブ期間は、１０２（μ  ｓｅｃ．）以下とする必要がある。上述した実施形態では、第１グループの調整後のストローブ期間Ｔａ１が１０３（μ  ｓｅｃ．）であるため、最長のストローブ期間である１０２（μ  ｓｅｃ．）以下となるように、再度、各ストローブ期間を調整する必要がある。
【０１４９】
画像書込み制御部４３３は、発光素子５００の光量の平均値が最も低いグループのストローブ期間を最長のストローブ期間となるように目標値を調整してもよい。
【０１５０】
本実施形態では、最も発光素子５００の光量の平均値が低いのはグループ１であり、光量の平均値は、０．９６３（Ｗ）である。
【０１５１】
最長のストローブ期間は、１０２（μ  ｓｅｃ．）であるから、目標値は以下のように求められる。
【０１５２】
目標値＝０．９６３（Ｗ）  ×  １０２（μ  ｓｅｃ．））  ＝  ９８．２２６（μ  Ｊ  ）
この場合、ストローブ期間は以下のように求められる。
【０１５３】
ストローブ期間  ＝  目標値  ／  各グループの発光素子５００の平均光量
第２のストローブ期間Ｔａ１、第３のストローブ期間Ｔａ３、及び第４のストローブ期間Ｔａ４は、それぞれ９６．０（μ  ｓｅｃ．）、９８．５（μ  ｓｅｃ．）、及び９７．９（μ  ｓｅｃ．）となる。
【０１５４】
この場合、固体走査ヘッド１１による発光処理のエネルギーが、全発光素子５００の発光エネルギーの平均値に近づくように調整する場合と比べて小さくなる。これにより、感光体ドラム９上に形成されるトナー画像の濃度が薄くなり過ぎる恐れがあるため、現象器１２、又は転写器１５等の処理を調整する必要がある。
【０１５５】
（４）その他のストローブ期間の調整について
上述した、発光期間の調整方法に加えて、ストローブ間隔を短くしつつ、ストローブ期間の調整をしてもよい。つまり、上述した「（１）ストローブ間隔の短縮」と、「（２）ストローブ期間の最短値の設定について」、又は「（３）ストローブ期間の最長値の設定について」等とを組み合わせて実施してもよい。
【０１５６】
この場合に、１ラインの発光処理の時間は、調整前より長くなってもよいし、短くなってもよい。
【０１５７】
但し、１ライン分の発光処理の時間が長くなる場合は、次のライン信号の受信タイミングに留意する必要がある。ライン信号を受信すると、画像書込み制御部４３３は、次のラインの発光処理を開始する必要があるためである。
【０１５８】
［第２の実施形態］
図１６乃至図１８を用いて第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と共通する部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１５９】
図１６は、第２の実施形態に係る固体走査ヘッド１１の感光体ドラム９への発光処理の方法の一例を示す図である。
【０１６０】
第１の実施形態では、各グループの発光素子５００の発光エネルギーの平均値が、近づくように、ストローブ期間の調整を行った。本実施形態では、発光素子５００が、発光時に感光体ドラム９上に形成するスポット径に基づいて調整を行う。
【０１６１】
図１６に示すように、発光素子５００は、発光時に、感光体ドラム９上にスポット径（スポット径１〜１２）を形成する。発光素子５００は、其々異なる発光特性を有しているため、スポット径の面積は微妙に異なる。スポット径の大きさと、ストローブ期間との乗算値が、感光体ドラム９に与えるエネルギーと相関関係を有する。このため、スポット径とストローブ期間とを調整することによっても、感光体ドラム９上に形成されるトナー画像の濃度のムラの発生を抑えることができる。
【０１６２】
調整方法については、第１の実施形態と同様である。この場合、「固体走査ヘッド１１に搭載される全発光素子５００の平均スポット径  ×  ストローブ期間（cm2  ×  μ  ｓｅｃ．）」に近づくように、「各グループの発光素子５００の平均スポット径  ×  各グループのストローブ期間（cm2  ×  μ  ｓｅｃ．）」を調整する。
【０１６３】
図１７は、第２実施形態に係る調整前の「スポット径  ×  ストローブ期間」の関係の一例を示す図であり、図１８は、第２実施形態に係る調整後の「スポット径  ×  ストローブ期間」の関係の一例を示す図である。
【０１６４】
図１７から、「固体走査ヘッド１１に搭載される全発光素子５００の平均スポット径  ×  ストローブ期間（cm2  ×  μ  ｓｅｃ．）」は、９９．７（cm2  ×  μ  ｓｅｃ．）となる。
【０１６５】
「各グループの発光素子５００の平均スポット径  ×  各グループのストローブ期間（cm2  ×  μ  ｓｅｃ．）」が９９．７（cm2  ×  μ  ｓｅｃ．）になるよう、画像書込み制御部４３３は、各グループのストローブ期間を調整する。
【０１６６】
画像書込み制御部４３３による、ストローブ期間の調整結果を図１７に示す。第１のストローブ期間Ｔａ１は１０３（μ  ｓｅｃ．）、第２のストローブ期間Ｔａ２は９７（μ  ｓｅｃ．）、第３のストローブ期間Ｔａ３は１００（μ  ｓｅｃ．）、第４のストローブ期間Ｔａ４は９６（μ  ｓｅｃ．）となる。
【０１６７】
記憶部４３０は、図１８に示す調整結果を記憶し、画像書込み制御部４３３は、調整結果を参照して、書込み制御を行う。
【０１６８】
ストローブ期間を調整することにより、各グループの「各グループのスポット径の大きさの平均値  ×  各グループのストローブ期間」の値が近づき、トナー画像の濃度のムラの発生を抑えることができる。
【０１６９】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、ストローブ期間、及びストローブ間隔の調整を行えることは勿論である。
【０１７０】
なお、スポット径は、発光素子５００の性能の一例であり、「スポット径  ×  ストローブ期間」は、発光素子５００の能力の一例である。
【０１７１】
また、グループに属する発光素子５００のスポット径の平均は、発光体の性能の一例であり、グループに属する発光素子５００の「スポット径  ×  ストローブ期間」の平均は、発光体の能力の一例である。
【０１７２】
［第３の実施形態］
図１９を用いて、第３の実施形態について説明する。第１及び第２の実施形態と共通する部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【０１７３】
図１９は、第３の実施形態に係る固体走査ヘッド１１の感光体ドラム９への発光処理の方法の一例を示す図である。
【０１７４】
第１及び第２の実施形態では、固体走査ヘッド１１の主走査方向に発光素子５００が一列に配置されている例について説明したが、発光素子５００は固体走査ヘッド１１にＮ行  ×  Ｍ列に配置可能ある（ＮとＭとは自然数）。この場合も、上述した実施形態と同様に、各発光素子５００は、各発光素子５００に対応付けられたブロックに対して発光処理を行う。
【０１７５】
第３の実施形態においても、第１及び第２の実施形態で説明したストローブ期間と、ストローブ間隔との調整方法を適用することが可能である。
【０１７６】
＜その他＞
画像書込み制御部４３３が、設定するグループ数を４として説明したが、グループ数は任意の数に設定可能である。
【０１７７】
また、発光素子５００のグループへの割り当てについては、上述した実施形態の割り当て方法に限定されない。発光素子５００をランダムに選択してグループを形成してもよいし、連続するブロックに発光処理を行う発光素子５００を選択してグループを形成してもよい。発光素子５００の光量のグループ毎の平均値が、ばらつかないようにグループを形成させた後に、画像書込み制御部４３３は、さらに該平均値を近づけるために、ストローブ期間を調整してもよい。
【０１７８】
上述した実施の形態における画像形成装置１００は、例えば、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、プリンタ、及びＦＡＸ等である。
【０１７９】
上述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、画像形成装置１００に供給してもよい。そして、その画像形成装置１００が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、上述の実施形態が達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は、いずれかの実施の形態を構成することになる。ここで、記憶媒体は、記録媒体または非一時的な記憶媒体である。
【０１８０】
また、コンピュータ装置が読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけではない。そのプログラムコードの指示に従って、コンピュータ装置上で動作しているオペレーティングシステム（ＯＳ）等が実際の処理の一部または全部を行ってもよい。さらに、その処理によって前述した実施形態の機能が実現されてもよいことは言うまでもない。
【０１８１】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１８２】
９  感光体ドラム
１１  固体走査ヘッド
１００  画像形成装置
４３０  記憶部
４３３  画像書込み制御部
５００  発光素子
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８３】
【特許文献１】特開第２０１０−１７９５５５号
【図１】
2017007162.tif 000003
【図２】
2017007162.tif 000004
【図３】
2017007162.tif 000005
【図４】
2017007162.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2017007162.tif 000009
【図８】
2017007162.tif 000010
【図９】
2017007162.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2017007162.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017007162.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2017007162.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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