(57)【要約】【課題】小型化が可能で取り扱いが容易な免震建物の固定装置を提供する。【解決手段】免震建物の固定装置１は、基礎部１０１と基礎上建物部１０２との間に設けられた免震装置１０３により形成される隙間に挿入されて使用される上側挿入板１１と下側挿入板１２とを備える。上記上側挿入板１１は、上記隙間よりも薄い板厚を有する本体板部１１ａの一端側に立ち上げ部１１ｂを、他端側に垂下部１１ｃをそれぞれ有し、上記立ち上げ部１１ｂは、上記本体板部１１ａを上記基礎部１０１から浮かせた状態で上記基礎上建物部１０２の下端よりも上側に位置する一方、上記垂下部１１ｃは、上記本体板部１１ａを上記基礎部１０１から浮かせた状態でも上記基礎部１０１の側面に対向できる垂下長さを有している。上記下側挿入１２板は、上記上側挿入板１１の下に差し込まれて当該上側挿入板１１に上記浮かせた状態を生じさせる。【選択図】図１
2017110416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部との間に設けられた免震装置により形成される隙間に挿入されて使用される上側挿入板と下側挿入板とからなり、
上記上側挿入板は、上記隙間よりも薄い板厚を有する本体板部の一端側に立ち上げ部を、他端側に垂下部をそれぞれ有し、上記立ち上げ部は、上記本体板部を上記基礎部から浮かせた状態で上記基礎上建物部の下端よりも上側に位置する一方、上記垂下部は、上記本体板部を上記基礎部から浮かせた状態でも上記基礎部の側面に対向できる垂下長さを有しており、
上記下側挿入板は、上記上側挿入板の下に差し込まれて当該上側挿入板に上記の浮かせた状態を生じさせることを特徴とする免震建物の固定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の免震建物の固定装置において、上記下側挿入板は、上記上側挿入板の下に差し込まれる差込本体部と、この差し込み状態で上記基礎部の上面から屋外側に突き出る持ち手部とからなることを特徴とするに免震建物の固定装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の免震建物の固定装置において、上記上側挿入板の上記垂下部に上記基礎部を水平方向に押すことができる押圧部を有することを特徴とする免震建物の固定装置。
【請求項４】
請求項３に記載の免震建物の固定装置において、上記押圧部は、上記垂下部に水平方向に貫通された水平螺子孔と、この水平螺子孔に螺合される螺子とからなることを特徴とする免震建物の固定装置。
【請求項５】
固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部との間に設けられた免震装置によって形成される隙間に、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の免震建物の固定装置として、
上記基礎上建物部の一方向への移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たる第１固定装置と、
上記一方向と反対方向への上記基礎上建物部の移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たる第２固定装置と、
上記一方向と水平面内で９０度回転された方向への上記基礎上建物部の移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たる第３固定装置と、
上記９０度回転された方向と反対方向への上記基礎上建物部の移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たる第４固定装置とを設けて上記基礎上建物部を固定することを特徴とする免震建物の固定方法。
【請求項６】
固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部との間に設けられた免震装置によって形成される隙間に、請求項３または請求項４に記載の免震建物の固定装置を、上記基礎上建物部の一方向への移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たるように配置し、上記押圧部を操作することにより、上記免震装置上の基礎上建物部を上記一方向と反対方向に動かして位置調整をすることを特徴とする免震建物の位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置上の基礎上建物部の基礎への固定が行える免震建物の固定装置、免震建物の固定方法および免震建物の位置調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、免震装置の配置により下部ベースと上部基礎との間に形成された隙間内に治具を、その先端部が隙間内を通過可能な姿勢を保ちながら挿入し、その後、治具の先端部の姿勢を切り替えて、先端部に設けられた鉤状プレートを、上部基礎の上方角部に係合させ、治具において鉤状プレートとは隙間を挟んで反対側に位置した矩形プレートを、下部ベースの壁面に当接させ、治具に設けられた被操作部を操作することで治具における鉤状プレートと矩形プレートとの間隔を短縮させ、これにより、下部ベースからの反力を矩形プレートにて受けながら、上部基礎の上方角部が下部ベースの壁面に近付くように上部基礎が下部ベースに対して水平移動する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６８９９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の治具では、大型になりがちで操作が難しいという欠点があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑み、小型化が可能で取り扱いが容易な免震建物の固定装置、免震建物の固定方法および免震建物の位置調整方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の免震建物の固定装置は、上記の課題を解決するために、固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部との間に設けられた免震装置により形成される隙間に挿入されて使用される上側挿入板と下側挿入板とからなり、上記上側挿入板は、上記隙間よりも薄い板厚を有する本体板部の一端側に立ち上げ部を、他端側に垂下部をそれぞれ有し、上記立ち上げ部は、上記本体板部を上記基礎部から浮かせた状態で上記基礎上建物部の下端よりも上側に位置する一方、上記垂下部は、上記本体板部を上記基礎部から浮かせた状態でも上記基礎部の側面に対向できる垂下長さを有しており、上記下側挿入板は、上記上側挿入板の下に差し込まれて当該上側挿入板に上記の浮かせた状態を生じさせることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成であれば、上側挿入板と下側挿入板とを、免震装置によって形成される隙間に挿入して互いに重ねることで、上記上側挿入板の垂下部が上記基礎部の側面に対向しつつ上記立ち上げ部が上記基礎上建物部の下端よりも上側に位置する状態となるので、簡単に上記基礎上建物部を固定（移動規制）することができる。また、上記隙間に挿入できる上側挿入板と下側挿入板とからなる構造であるので、小型化が可能であり、取り扱いも容易になる。
【０００８】
上記下側挿入板は、上記上側挿入板の下に差し込まれる差込本体部と、この差し込み状態で上記基礎部の上面から屋外側に突き出る持ち手部とからなっていてもよい。これによれば、上記持ち手部により、上記下側挿入板を上記上側挿入板の下に差し込む操作および上記下側挿入板を外す操作が容易になる。
【０００９】
上記上側挿入板の上記垂下部に上記基礎部を水平方向に押すことができる押圧部を有していてもよい。これによれば、上記基礎上建物部の位置固定（移動規制）の他に、上記押圧部を操作することにより、免震装置上の基礎上建物部の位置を調整することが行える。
【００１０】
上記押圧部は、上記垂下部に水平方向に貫通された水平螺子孔と、この水平螺子孔に螺合される螺子とからなっていてもよい。これによれば、上記押圧部を簡単に構成することができ、また、位置調整操作も簡単になる。
【００１１】
また、この発明の免震建物の固定方法は、固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部との間に設けられた免震装置によって形成される隙間に、上記免震建物の固定装置として、
上記基礎上建物部の一方向への移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たる第１固定装置と、
上記一方向と反対方向への上記基礎上建物部の移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たる第２固定装置と、
上記一方向と水平面内で９０度回転された方向への上記基礎上建物部の移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たる第３固定装置と、
上記９０度回転された方向と反対方向への上記基礎上建物部の移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たる第４固定装置とを設けて上記基礎上建物部を固定することを特徴とする。
【００１２】
上記の方法であれば、免震建物の四方向についての基礎上建物部の位置固定（移動規制）が行えることになる。
【００１３】
また、この発明の免震建物の位置調整方法は、固定側となる基礎部と可動側となる基礎上建物部との間に設けられた免震装置によって形成される隙間に、上記押圧部を有する固定装置を、上記基礎上建物部の一方向への移動で当該基礎上建物部の下端に上記立ち上げ部が当たるように配置し、上記押圧部を操作することにより、上記免震装置上の基礎上建物部を上記一方向と反対方向に動かして位置調整をすることを特徴とする。
【００１４】
上記の方法であれば、免震装置上の基礎上建物部の位置調整が上記押圧部の操作で簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明であれば、小型化が可能で基礎上建物部の固定操作や位置調整操作が容易になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】同図（Ａ）および同図（Ｂ）は、本発明の実施形態にかかる免震建物の固定装置が、免震装置により形成される隙間に装着される様子が示された概略の斜視図である。
【図２】図１の固定装置を、免震装置により形成される隙間に装着した状態の概略の側面図である。
【図３】同図（Ａ）および同図（Ｂ）は、他の実施形態にかかる免震建物の固定装置が、免震装置により形成される隙間に装着される様子が示された概略の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図２に示すように、免震建物１００においては、固定側となる基礎部１０１と可動側となる基礎上建物部１０２との間に免震装置１０３が設けられる。免震装置１０３は、所謂すべり支承装置でもよいし、転がり支承装置でもよく、この免震装置１０３によって、上記基礎部１０１と上記基礎上建物部１０２との間に隙間が形成されることになる。この実施形態の免震建物の固定装置１は、上記隙間に挿入されて使用されるものであり、例えば、金属製の上側挿入板１１と下側挿入板１２とからなる。
【００１８】
上記上側挿入板１１は、上記隙間よりも薄く、上記基礎部１０１の幅と同程度の長さの本体板部１１ａを有している。この本体板部１１ａの上記長さの方向の一端側（基礎部１０１の屋内方向側に位置することになる端部）には、立ち上げ部１１ｂが例えば板状或いは棒状の部材を溶接などすることにより形成されている。この立ち上げ部１１ｂは、上記本体板部１１ａを上記基礎部１０１の上端面から浮かせた状態で上記基礎上建物部１０２の下端よりも上側に位置する。上記基礎上建物部１０２の下部は、例えば、Ｈ形鋼１０２ａからなり、上記下端は上記Ｈ形鋼１０２ａの下フランジにより形成される。
【００１９】
上記本体板部１１ａの上記長さ方向の他端側（基礎部１０１の屋外方向側に位置することになる端部）には、垂下部１１ｃが例えば板状部材を溶接などすることにより形成されている。上記垂下部１１ｃは、上記本体板部１１ａを上記基礎部１０１から浮かせた状態でも上記基礎部１０１の側面に対向できる垂下長さを有している。
【００２０】
上記下側挿入板１２は、上記本体板部１１ａと重ねたときの合計板厚が上記隙間よりも低くなる板厚を有している。すなわち、上記下側挿入板１２と上記本体板部１１ａを上記隙間内で重ね合わせできるようにしている。そして、このような重ね合わせが、上記上側挿入板１１の下に上記下側挿入板１２を差し込んで行われることで、上記上側挿入板１１における上記浮かせた状態を生じさせることができる。
【００２１】
なお、上記下側挿入板１２における上記差し込みの先端側に傾斜面（上向き傾斜面）を形成しておくと、上記差し込み操作が容易になる。同様に、上記上側挿入板１１の被差し込み側にも傾斜面（下向き傾斜面）を形成しておくと、上記差し込み操作が容易になる。
【００２２】
このように、上記免震装置１０３によって形成される隙間に上記上側挿入板１１と下側挿入板１２とを挿入して重ね、上記上側挿入板１１を浮かせた状態を生じさせると、上記上側挿入板１１の垂下部１１ｃが上記基礎部１０１の側面に対向しつつ上記立ち上げ部１１ｂが上記基礎上建物部１０２の下端よりも上側に位置する状態となる。このような状態においては、上記Ｈ形鋼１０２ａの下フランジの屋内側縁と上記立ち上げ部１１ｂとの間に隙間があっても、また、上記基礎部１０１の外側の側面と上記垂下部１１ｃ（後述する押圧部１３が設けられるときには当該押圧部１３）との間に隙間があるような場合でも、この隙間以上には上記基礎上建物部１０２が動かないことになる。すなわち、上記基礎上建物部１０２を固定（移動規制）することができる。
【００２３】
上記固定装置１を複数用い、上記免震建物１００において複数方向の固定（移動規制）をすることができる。例えば、図２に示している固定装置１を第１固定装置とすると、この第１固定装置においては、上記基礎上建物部１０２の一方向（Ａ方向）への移動で当該基礎上建物部１０２の下端（下フランジの屋内側縁）に上記立ち上げ部１１ｂが当たることになる。すなわち、第１固定装置１はＡ方向の移動規制を担う。
【００２４】
第２固定装置１（図示せず）は、上記一方向と反対方向への上記基礎上建物部１０２の移動で当該外基礎上建物部１０２の下端に上記立ち上げ部１１ｂが当たるように設けられる。すなわち、第２固定装置１はＡ方向と反対方向の移動規制を担う。
【００２５】
第３固定装置１（図示せず）は、上記一方向（Ａ方向）と水平面内で９０度回転された方向への上記基礎上建物部１０２の移動で当該基礎上建物部１０２の下端に上記立ち上げ部１１ｂが当たるように設けられる。すなわち、第３固定装置１は上記９０度回転された方向の移動規制を担う。
【００２６】
第４固定装置１（図示せず）は、上記９０度回転された方向とは反対方向への上記基礎上建物部１０２の移動で当該基礎上建物部１０２の下端に上記立ち上げ部１１ｂが当たるように設けられる。すなわち、第４固定装置１は上記９０度回転された方向と反対方向の移動規制を担う。
【００２７】
このように、４個の固定装置１を用いて上記基礎上建物部１０２を固定すると、上記免震建物１００の四方向についての上記基礎上建物部１０２の固定（移動規制）をすることができる。
【００２８】
また、この実施形態では、上記垂下部１１ｃには、上記基礎部１０１の側面を水平方向に押すための押圧部１３が設けられている。この押圧部１３は、例えば、上記垂下部１１ｃに水平方向に貫通された水平螺子孔１３ａと、この水平螺子孔１３ａに螺合されるボルト（螺子）１３ｂとからなる。このボルト１３を回して上記垂下部１１ｃの裏面からのボルト突出量を増大させると、上記上側挿入板１１を基礎部１０１の屋外方向側に引くことができる。上記上側挿入板１１が基礎部１０１の外方向側に引かれると、上記立ち上げ部１１ｂが下フランジの屋内側縁にあたり、上記基礎上建物部１０２を上記一方向（Ａ方向）とは反対の方向に引き動かして位置調整を行うことができる。
【００２９】
上記第１固定装置１〜第４固定装置１にも上記押圧部１３が設けられていると、４方向の位置調整が行える。ただし、一般に、位置調整の方向は１方向〜２方向であることから、全ての固定装置１が上記押圧部１３を備える必要はないといえる。
【００３０】
なお、上記ボルト１３ｂの先端が丁度、上記基礎部１０１の側面（立ち上げ面）に当たる状態にしておくと、上記側面との隙間が無くなり、先述した上記基礎上建物部１０２の固定操作において、隙間分の移動が無い固定が行える。また、上記ボルト１３ｂの先端と上記基礎部１０１の側面との間に板を介在させると、上記基礎部１０１の側面の欠けを防止することができる。
【００３１】
図３（Ａ）および図３（Ｂ）に他の実施形態の固定装置１Ａを示す。この固定装置１Ａの下側挿入板１２は、上記上側挿入板１１の下に差し込まれる差込本体部１２ａと、この差し込み状態で上記基礎部１０１の上面から屋外側に突き出る持ち手部１２ｂとからなる。また、上記差込本体部１２ａと上記持ち手部１２ｂとの間には、切欠き部１２ｃが形成されており、上記差込本体部１２ａを上記上側挿入板１１の下に差し込むと、上記上側挿入板１１の垂下部１１ｃが上記切欠き部１２ｃに入り込むようになっている。上記水平螺子孔１３ａは上記持ち手部１２ｂの下側に形成される。なお、上記持ち手部１２ｂの上記切欠き部１２ｃを形成している部分を無くし、単純な棒状の持ち手部１２ｂとしてもよいものである。
【００３２】
上記持ち手部１２ｂが設けられた構成であれば、当該下側挿入板１２を上記上側挿入板１１の下に差し込む操作および上記下側挿入板１２を抜き取る操作が容易になる。
【００３３】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１        ：固定装置
１Ａ      ：固定装置
１１      ：上側挿入板
１１ａ    ：本体板部
１１ｂ    ：立ち上げ部
１１ｃ    ：垂下部
１２      ：下側挿入板
１２ａ    ：差込本体部
１２ｂ    ：持ち手部
１２ｃ    ：切欠き部
１３      ：押圧部
１３ａ    ：水平螺子孔
１３ｂ    ：ボルト
１００    ：免震建物
１０１    ：基礎部
１０２    ：基礎上建物部
１０２ａ  ：Ｈ形鋼
１０３    ：免震装置
【図１】
2017110416.tif 000003
【図２】
2017110416.tif 000004
【図３】
2017110416.tif 000005