(57)【要約】【課題】本発明は、ベルトの移動を制限する制限部におけるベルトが接触する接触面に潤滑剤を保持する複数の凹部が形成されていない場合に比べて、潤滑剤を長時間間保持できる回転体を提供する。【解決手段】回転体は、周回するベルトが巻き掛けられて、軸周りに回転する本体と、前記ベルトに接触して前記ベルトの周回方向と交差する方向への移動を制限する制限部であって、前記本体の軸方向端部に前記本体の外周よりも張り出して設けられ、前記ベルトが接触する接触面に潤滑剤を保持する複数の凹部が形成されている制限部と、を備えている。【選択図】図３
2017009785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回するベルトが巻き掛けられて、軸周りに回転する本体と、
前記ベルトに接触して前記ベルトの周回方向と交差する方向への移動を制限する制限部であって、前記本体の軸方向端部に前記本体の外周よりも張り出して設けられ、前記ベルトが接触する接触面に潤滑剤を保持する複数の凹部が形成されている制限部と、
を備えた回転体。
【請求項２】
前記凹部の深さが５μｍ以上であり、かつ、前記接触面における前記凹部が形成されている部分の形成率が７％以上７９％以下である、
請求項１記載の回転体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転体と、
前記回転体に巻き掛けられるベルトと、
を備えたベルト周回機構。
【請求項４】
請求項３記載のベルト周回機構であって、前記ベルトはトナー像を形成する形成部から１次転写されて媒体に２次転写されるトナー像を保持するベルト周回機構と、
前記形成部が形成したトナー像を前記ベルトに１次転写させる１次転写部と、
前記ベルトが保持するトナー像を媒体に２次転写させる２次転写部と、
を備えた転写装置。
【請求項５】
トナー像を形成する形成部と、
請求項４記載の転写装置と、
媒体に２次転写されたトナー像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体、ベルト周回機構、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、筐体に固定された固定部に回転自在に保持されたボールを傘状部材の円錐部に当てて、中間転写ベルトの段差と傘状部材の円筒部との衝突による力を吸収する帯駆動機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ベルトの移動を制限する制限部におけるベルトが接触する接触面に潤滑剤を保持する複数の凹部が形成されていない場合に比べて、潤滑剤を長時間保持できる回転体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の回転体は、周回するベルトが巻き掛けられて、軸周りに回転する本体と、前記ベルトに接触して前記ベルトの周回方向と交差する方向への移動を制限する制限部であって、前記本体の軸方向端部に前記本体の外周よりも張り出して設けられ、前記ベルトが接触する接触面に潤滑剤を保持する複数の凹部が形成されている制限部と、を備えている。
【０００６】
請求項２の回転体は、請求項１記載の回転体において、前記凹部の深さが５μｍ以上であり、かつ、前記接触面における前記凹部が形成されている部分の形成率が７％以上７９％以下である。
【０００７】
請求項３のベルト周回機構は、請求項１又は２に記載の回転体と、前記回転体に巻き掛けられるベルトと、を備えている。
【０００８】
請求項４の転写装置は、請求項３記載のベルト周回機構であって、前記ベルトはトナー像を形成する形成部から１次転写されて媒体に２次転写されるトナー像を保持するベルト周回機構と、前記形成部が形成したトナー像を前記ベルトに１次転写させる１次転写部と、前記ベルトが保持するトナー像を媒体に２次転写させる２次転写部と、を備えている。
【０００９】
請求項５の画像形成装置は、トナー像を形成する形成部と、請求項４記載の転写装置と、媒体に２次転写されたトナー像を媒体に定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の回転体は、ベルトの移動を制限する制限部におけるベルトが接触する接触面に潤滑剤を保持する複数の凹部が形成されていない場合に比べて、潤滑剤を長時間保持できる。
【００１１】
請求項２の回転体は、制限部におけるベルトが接触する接触面に形成されている複数の凹部の深さが５μｍ未満である場合、前記接触面における前記凹部が形成されている部分の形成率が７％未満である場合又は前記形成率が７９％よりも大きい場合に比べて、潤滑剤を長時間保持しつつ、周回するベルトの振動を抑制できる。
【００１２】
請求項３のベルト周回機構は、ベルトの移動を制限する制限部におけるベルトが接触する接触面に潤滑剤を保持する複数の凹部が形成されていない場合に比べて、長時間、制限部から磨耗粉が発生し難い。
【００１３】
請求項４の転写装置は、ベルトの移動を制限する制限部におけるベルトが接触する接触面に潤滑剤を保持する複数の凹部が形成されていない場合に比べて、磨耗粉の発生に起因する転写不良が抑制される。
【００１４】
請求項５の画像形成装置は、ベルトの移動を制限する制限部におけるベルトが接触する接触面に潤滑剤を保持する複数の凹部が形成されていない場合に比べて、転写不良に起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】第１実施形態の画像形成装置を構成する転写装置の概略図（斜視図）である。
【図３】第１実施形態の転写装置を構成するステアリングロールの概略図である。
【図４】第１実施形態のステアリングロールを構成するベルトガイドの断面図である。
【図５】第１実施形態の転写装置において、ベルトが移動してステアリングロールが傾斜している状態を示す模式図である。
【図６】ベルトガイドに関する実験結果を示す表である。
【図７】第２実施形態のステアリングロールの図であって、（Ａ）はステアリングロールの概略図、（Ｂ）は（Ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】ステアリングロールの他の例の概略図である。
【図９】ステアリングロールの他の例の概略図である。
【図１０】ステアリングロールの他の例の概略図である。
【図１１】ステアリングロールの他の例の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
≪概要≫
以下、発明を実施するための形態（以下、実施形態という。）について、実施形態を第１実施形態及び第２実施形態に分けて説明する。
【００１７】
≪第１実施形態≫
以下、第１実施形態について図面を参照しつつ説明する。まず、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成及び画像形成動作について説明する。次いで、本実施形態の要部（転写装置３０）の構成及び転写動作について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。なお、以下の説明では、図面に矢印Ｘ及び矢印−Ｘで示す方向を装置幅方向、図面に矢印ＹＺ及び矢印−Ｚで示す方向を装置高さ方向、装置幅方向及び装置高さ方向のそれぞれに直交する方向（矢印Ｙ及び矢印−Ｙ方向）を装置奥行き方向とする。
【００１８】
＜画像形成装置の全体構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、搬送装置４０と、定着装置５０と、制御部６０と、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１９】
［トナー像形成部］
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、トナー像を形成する機能を有する。ここで、トナー像形成部２０は、形成部の一例である。
【００２０】
トナー像形成部２０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する各単色ユニット（単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ）で構成されている。各単色ユニット２１は、それぞれが形成するトナー像の色以外は同様の構成とされている。各単色ユニット２１は、感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。各感光体２２は、円筒とされており、その軸が装置奥行き方向に沿った状態で配置されている。
【００２１】
［転写装置］
転写装置３０は、後述する駆動ロール３６Ａの回転により周回するベルトＴＢに、トナー像形成部２０により形成されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢが保持するトナー像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。ここで、転写装置３０は、ベルト周回機構の一例である。転写装置３０については後述する。
【００２２】
［搬送装置］
搬送装置４０は、媒体Ｐを搬送する機能を有する。
【００２３】
［定着装置］
定着装置５０は、転写装置３０により媒体Ｐに２次転写されたトナー像を媒体Ｐに定着させる機能を有する。
【００２４】
［制御部］
制御部６０は、画像形成装置１０を構成する制御部６０以外の各部を制御する機能を有する。制御部６０の機能については、後述する画像形成動作の説明の中で説明する。
【００２５】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００２６】
＜画像形成動作＞
次に、本実施形態の画像形成動作について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部６０は、トナー像形成部２０を作動させる。トナー像形成部２０が作動されると、各単色ユニット２１では、各帯電装置２４が各感光体２２を帯電し、各露光装置２６が各感光体２２を露光（潜像を形成）し、各現像装置２８が各感光体２２の潜像をトナー像として現像することで、各感光体２２にトナー像が形成される。
【００２８】
次いで、制御部６０は、転写装置３０及び搬送装置４０を作動させる。転写装置３０及び搬送装置４０が作動されると、トナー像形成部２０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写されて、ベルトＴＢにより保持されるトナー像が媒体Ｐに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｐは、搬送装置４０により定着装置５０に向けて搬送される。
【００２９】
次いで、制御部６０は、定着装置５０を作動させる。定着装置５０が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｐが定着装置５０に搬送されると、媒体Ｐに２次転写されたトナー像が媒体Ｐに定着される。そして、トナー像が定着された媒体Ｐは、搬送装置４０により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００３０】
以上が、本実施形態の画像形成動作についての説明である。
【００３１】
＜要部（転写装置３０）の構成＞
次に、本実施形態の要部の構成について図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
転写装置３０は、図１に示されるように、ベルトＴＢと、複数の１次転写ロール３２と、張架ロール３４と、２次転写部３６と、ステアリング機構７０と、を含んで構成されている。
【００３３】
［ベルト］
ベルトＴＢは、前述のとおり、周回しながら、トナー像形成部２０から１次転写されて、媒体Ｐに２次転写されるトナー像を保持する機能を有する。本実施形態のベルトＴＢは、図１及び図２に示されるように、無端状とされている。なお、ベルトＴＢは、図１に示されるように、張架ロール３４、後述する駆動ロール３６Ａ及びステアリングロール７２に巻き掛けられて姿勢が決められている。具体的には、画像形成装置１０内において、駆動ロール３６Ａは装置幅方向−Ｘ方向側の部分に配置され、ステアリングロール７２は駆動ロール３６Ａに対して装置幅方向Ｘ方向側、張架ロール３４は駆動ロール３６Ａに対して装置高さ方向下側に配置されている。
【００３４】
［１次転写ロール］
複数の１次転写ロール３２は、感光体２２に形成されたトナー像を周回するベルトＴＢに１次転写させる機能を有する。別言すれば、複数の１次転写ロール３２は、トナー像形成部２０が形成したトナー像を周回するベルトＴＢに１次転写させる機能を有する。ここで、複数の１次転写ロール３２は、１次転写部の一例である。各１次転写ロール３２は、図１に示されるように、転写ベルトＴＢを挟んで、各感光体２２の反対側に配置されている。なお、１次転写動作の際、各１次転写ロール３２には、電源（図示省略）により１次転写電圧が印加されるようになっている。
【００３５】
［張架ロール］
張架ロール３６は、ベルトＴＢを張架させる機能を有する。張架ロール３６は、図１に示されるように、ベルトＴＢの内側に配置されてベルトＴＢが巻き掛けられている。また、張架ロール３６は、ばね（図示省略）により押圧されて、周回するベルトＴＢに従動回転しながら、ベルトＴＢを張架するようになっている。
【００３６】
［２次転写部］
２次転写部３６は、ベルトＴＢが保持するトナー像を媒体Ｐに２次転写させる機能を有する。２次転写部３６は、図１に示されるように、駆動ロール３６Ａと、２次転写ロール３６Ｂと、を含んで構成されている。
【００３７】
駆動ロール３６Ａは、図１に示されるように、ベルトＴＢの内側に配置されてベルトＴＢが巻き掛けられている。２次転写ロール３６Ｂは、ベルトＴＢを挟んで駆動ロール３６Ａの反対側に配置されて、駆動ロール３６Ａとともに、ベルトＴＢにニップＮを形成している。駆動ロール３６Ａは、２次転写動作の際、電源（図示省略）により２次転写電圧が印加されるようになっている。これに対して、２次転写ロール３６Ｂは、板ばね（図示省略）を介して筐体（図示省略）に接地されている。以上の構成により、２次転写部３６とは、２次転写動作の際、ニップＮにベルトＴＢが保持するトナー像を媒体Ｐに２次転写させる電界を形成するようになっている。
【００３８】
なお、駆動ロール３６Ａは、駆動源（図示省略）により軸周りに回転されて、ベルトＴＢを矢印Ａ方向に周回させる機能を有する。ここで、矢印Ａ方向は、ベルトＴＢの周回方向の一例である。
【００３９】
［ステアリング機構］
ステアリング機構７０は、駆動ロール３６Ａにより周回されるベルトＴＢが後述するステアリングロール７２の軸方向への移動を制限する機能を有する。ここで、ステアリングロール７２の軸方向は、ベルトＴＢの周回方向に交差する方向の一例である。
【００４０】
ステアリング機構７０は、ステアリングロール７２（以下、ロール７２とする。）と、一対のすべり軸受７４と、一対の引っ張りばね７６と、一対の接触部材７８と、を含んで構成されている（図２及び図５参照）。ここで、ロール７２は、回転体の一例である。
【００４１】
〔ステアリングロール〕
ロール７２は、図３に示されるように、シャフト８０と、本体８２と、一対のベルトガイド８４と、を含んで構成されている。
【００４２】
〈シャフト及び本体〉
本体８２は、長尺であって軸を中心とする貫通穴８２Ａが形成された円筒とされている。そして、本体８２は、貫通穴８２Ａにシャフト８０を嵌め込んで両端からシャフト８０がはみ出した状態で、シャフト８０の外周に接着されて固定されている。シャフト８０に固定されている本体８２は、図２に示されるように、巻き掛けられるベルトＴＢの周回に伴い、ベルトＴＢに従動回転するようになっている。すなわち、本体８２は、ベルトＴＢが巻き掛けられて、軸周りに回転するようになっている。なお、本実施形態では、本体８２の長さがベルトＴＢの幅よりも長くされている。
【００４３】
〈ベルトガイド〉
各ベルトガイド８４は、ロール７２の軸方向に移動するベルトＴＢ（の端部）に接触してベルトＴＢの移動を制限する機能を有する。ここで、各ベルトガイド８４は、制限部の一例である。各ベルトガイド８４は、それぞれ、軸を中心とする貫通穴８４Ａが形成され、各貫通穴８４Ａにシャフト８０を嵌め込んだ状態で、本体８２の各端面（本体８２の軸方向端部）に接触しつつ、シャフト８０の外周に接着されて固定されている。本実施形態のベルトガイド８４は、一例としてポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製とされている。
【００４４】
各ベルトガイド８４は、軸対称とされている。各ベルトガイド８４の軸方向両端の外径は本体８２の外周の外径と同等とされ、軸方向中央の外径は本体８２の外径よりも大きい外径とされている。そして、各ベルトガイド８４は、その軸方向中央の外径を最大外径として、その軸方向両端に亘ってテーパー形状の２つの外周面（本体８２側の外周面を外周面８４Ｂとし、本体８２側と反対側の外周面を外周面８４Ｃとする。）を有している。別の見方をすると、各ベルトガイド８４は、一対の円錐台の底面同士を重ね合わせて、軸を中心とする貫通穴８４Ａが形成され、テーパー形状の２つの外周面８４Ｂ、８４Ｃを有する部材とされている。以上の説明のとおり、各ベルトガイド８４は、本体８２の軸方向端部に本体８２の外周よりも張り出して設けられているといえる。
【００４５】
また、各ベルトガイド８４の外周面８４Ｂには、複数の凹部ＣＰが形成されている。複数の凹部ＣＰには、初期状態において、潤滑剤（図示省略）が充填されている。すなわち、各ベルトガイド８４の外周面８４Ｂには、潤滑剤を保持する複数の凹部ＣＰが形成されている。本実施形態の潤滑剤は、液状（一例としてカントーカセイ株式会社製のＨＡＮＡＲＬ（登録商標））とされている。なお、潤滑剤は、ベルトＴＢが移動してベルトＴＢの端部が外周面８４Ｂまで移動した際、ベルトＴＢの端部が直接外周面８４Ｂに接触してベルトガイド８４が磨耗することを抑制するために用いられている。ここで、外周面８４Ｂは、ベルトＴＢが接触する接触面の一例である。
【００４６】
本実施形態の各凹部ＣＰは、一例として丸穴とされている。各凹部ＣＰは、図４に示されるように、一例として外周面８４Ｂからの深さＤ１が７０μｍ、直径Ｄ２（凹部の幅Ｄ２）が１０００μｍ、各凹部ＣＰ同士のピッチＰｔが１５００μｍとされている。そして、複数の凹部ＣＰは、各ベルトガイド８４の外周面８４Ｂの全領域に上記の仕様で形成されている。なお、本実施形態では、外周面８４Ｂにおける複数の凹部ＣＰが形成されている部分の形成率（以下、形成率ＦＲとする。形成率ＦＲは、複数の凹部ＣＰがないと仮定した外周面８４Ｂの表面積に対する複数の凹部ＣＰのすべての開口面積の比率のことをいう。）が３５％とされている。
【００４７】
なお、各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃの機能については後述する。
【００４８】
〔すべり軸受及び引っ張りばね〕
一対のすべり軸受７４は、図２及び図５に示されるように、ロール７２（シャフト８０）の両端部を嵌め込んだ状態で、ロール７２を軸周りに回転可能に支持している。また、一対の引っ張りばね７６は、一対のすべり軸受７４を装置幅方向Ｘ方向側に引っ張った状態で支持している。具体的には、各引っ張りばね７６は、一端が各すべり軸受７４に、他端がロール７２よりも装置幅方向Ｘ方向側にある転写装置３０の筐体（図示省略）に固定された状態で、各すべり軸受７４を引っ張っている。そのため、ロール７２は、ベルトＴＢの周回に伴う振動、蛇行等により、例えば駆動ロール３６Ａに対して移動及び傾斜可能とされている。
【００４９】
〔接触部材〕
一対の接触部材７８は、図５に示されるように、長尺であって、一端に回転可能に支持されているボール７８Ａを備えた部材とされている。各接触部材７８は、その長手方向を装置幅方向に沿わせ、かつ、装置奥行き方向から見て重なった状態で、装置幅方向におけるロール７２を挟んで一対の引っ張りばね７６の反対側に配置されている。そして、各接触部材７８は、一端（ボール７８Ａ）が各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃに接触して、他端が転写装置３０の筐体（図示省略）に固定されている。なお、前述のとおり、ロール７２は移動及び傾斜可能とされているが、一対のベルトガイド８４の外周面８４Ｃに一対の接触部材７８が接触していることから、ロール７２は、一対の接触部材７８により移動後の姿勢が定められるようになっている。
【００５０】
以上が、本実施形態の要部の構成についての説明である。
【００５１】
＜ステアリング動作＞
次に、本実施形態のステアリング機構７０によるステアリング動作について、図面を参照しつつ説明する。
【００５２】
まず、本実施形態の転写装置３０にステアリング機構７０が備えられている理由について説明する。転写装置３０は、ロール７２の本体８２にベルトＴＢが巻き掛けられている状態において、複数の１次転写ロール３２、張架ロール３４、駆動ロール３６Ａ及びロール７２は、互いに軸方向が沿った状態となるように設定されている。しかしながら、複数の１次転写ロール３２、張架ロール３４、駆動ロール３６Ａ及びロール７２の各軸同士の平行度は、各部材の公差ばらつき、転写装置３０の筐体（図示省略）に対する固定ばらつき等に起因してずれ得る。また、ベルトＴＢの製造ばらつきによりベルトＴＢの幅方向両端の周長差が生じ得る。以上の原因により、制御部６０により駆動ロール３６ＡがベルトＴＢを周回させると、ベルトＴＢがロール７２の軸方向に移動する現象（ベルトウォーク現象）が生じ得る。そして、本実施形態の転写装置３０は、ロール７２の軸方向に移動するベルトＴＢの当該移動方向への移動を制限するために、ステアリング機構７０を備えている。
【００５３】
次に、ステアリング動作について図面を参照しつつ説明する。以下、ステアリング動作の開始時の状態（初期状態）にロール７２の本体８２に巻き掛けられているベルトＴＢが、装置奥行き方向奥側（−Ｙ方向）に移動する場合について説明する。制御部６０が駆動ロール３６Ａを軸周りに回転させることによりベルトＴＢが周回すると、ベルトＴＢは−Ｙ方向に移動していく（以下、この移動する力を正の移動力とする。）。そして、ベルトＴＢの−Ｙ方向側の端部は、−Ｙ方向側のベルトガイド８４の外周面８４Ｂに接触する。その後も、ベルトＴＢは−Ｙ方向側へ移動するため、ベルトＴＢの−Ｙ方向側の端部側の部分は、図５に示されるように、外周面８４Ｂに乗り上げる。これに伴い、ロール７２は、ベルトＴＢにより−Ｙ方向側に押されて、−Ｙ方向側に移動する。ところで、各ベルトガイド８４の外周面８４Ｃには、各接触部材７８が接触している。そのため、ロール７２は、ベルトＴＢにより−Ｙ方向に押されながら、−Ｙ方向側の接触部材７８から初期状態よりも強い反力を、Ｙ方向側の接触部材７８から初期状態よりも弱い反力を受けている状態となる。そして、ロール７２は、−Ｙ方向に移動することに伴い、軸方向を−Ｙ方向に対してよりＸ方向側に傾斜させた状態（図５参照）で移動していく。
【００５４】
そして、ロール７２が軸方向を−Ｙ方向に対してよりＸ方向側に傾斜させた状態になると、ベルトＴＢにおける−Ｙ方向側端部の経路長は、Ｙ方向側端部の経路長に比べて長い状態となる。その結果、ベルトＴＢには、ロール７２により、−Ｙ方向側からＹ方向側に移動させる力（以下、負の移動力という。）が与えられ、正の移動力と負の移動力との大きさが同等になるとベルトＴＢの−Ｙ方向側への移動が停止する。このようにして、本実施形態のステアリング機構７０は、ベルトＴＢのロール７２の軸方向への移動を制限している。なお、前述の説明では、ベルトＴＢが初期状態から−Ｙ方向に移動する場合について説明したが、ベルトＴＢがＹ方向に移動する場合も、ステアリング機構７０は前述のメカニズムに準じた動作でベルトＴＢの移動を制限する。
【００５５】
以上が、本実施形態のステアリング動作についての説明である。
【００５６】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用について説明する。以下の説明では、本実施形態のベルトガイド８４の外周面８４Ｂに形成された複数の凹部ＣＰの仕様を導き出した実験の結果を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において本実施形態で用いた部品等を用いる場合、その部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００５７】
［実験方法の説明］
まず、実験方法について説明する。図６の表に示される仕様１から仕様１０のベルトガイド８４を準備し、各ベルトガイド８４を有するロール７２を備えた転写装置３０を用いて各ベルトガイド８４における潤滑剤の保持性の評価を行った。具体的には、各ロール７２を備えた転写装置３０を富士ゼロックス株式会社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣＰ４００に取り付けて、ベルトＴＢの周回回数と各ベルトガイド８４における潤滑剤の保持性との関係を、各仕様のベルトガイド８４につき複数回（４回）評価した。なお、ベルトガイド８４が保持している潤滑剤が不足すると、ベルトＴＢの端部が直接外周面８４Ｂに接触してベルトガイド８４が磨耗し得る。そのため、磨耗した状態の外周面８４ＢにベルトＴＢの端部が接触すると、ベルトＴＢの端部が割れる場合がある。また、ベルトＴＢを周回させるトルクは、潤滑剤が適切に保持されている状態の外周面８４ＢにベルトＴＢが乗り上げた場合に比べて、潤滑剤が不足した状態の外周面８４ＢにベルトＴＢが乗り上げた場合の方が大きい。そのため、潤滑剤が不足した状態の外周面８４ＢにベルトＴＢが乗り上げた場合の駆動ロール３６Ａを回転させる駆動源（図示省略）の消費電力は、潤滑剤が適切に保持されている状態の外周面８４ＢにベルトＴＢが乗り上げた場合（通常の場合）に比べて大きくなる。そこで、潤滑剤の保持性は、ベルトＴＢの端部の割れの有無を目視で観察する評価（以下、端部割れ評価という。）と、駆動源の消費電力の大きさが通常の場合に比べて大きいかの評価（以下、電力評価という。）とを評価した。なお、端部割れ評価ではベルトＴＢの端部割れがない場合を合格、電力評価では通常の場合と同等の電力である場合を合格とした。
【００５８】
［実験結果］
図６の表における保持性の欄は、実験の結果を示している。ここで、Ｇ５は、Ａ４サイズの媒体２００ｋ枚に２次転写を行う周回回数までベルトＴＢを周回させた結果、４回の評価において端部割れ評価及び電力評価が合格の場合を示している。Ｇ４は、Ａ４サイズの媒体１００ｋ枚に２次転写を行う周回回数ベルトＴＢを周回させた結果、４回の評価において端部割れ評価及び電力評価が合格の場合を示している。Ｇ３及びＧ２は、Ａ４サイズの媒体１００ｋ枚に２次転写を行う周回回数ベルトＴＢを周回させた結果、４回の評価において端部割れ評価及び電力評価が合格の場合と端部割れ評価及び電力評価が不合格の場合とが２回ずつの場合を示している。ここで、Ｇ３とＧ２との違いであるが、Ｇ２とされた仕様９は、Ｇ３とされた仕様６、７及び８に比べて、周回するベルトＴＢが大きく振動していた。Ｇ１は、Ａ４サイズの媒体１００ｋ枚に２次転写を行う周回回数ベルトＴＢを周回させる前に、４回の評価において端部割れ評価及び電力評価が不合格の場合を示している。以上のとおり、潤滑剤の保持性は、Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５の記載順で優れているといえる。なお、本実施形態のベルトガイド８４は、図６の表における仕様１に相当する。
【００５９】
［考察］
〔考察１〕
図６の表に示されるように、本実施形態に相当する仕様１はＧ５、仕様２、３、４及び５はＧ４、仕様６、７及び８はＧ３、仕様９はＧ２であった。これに対して、仕様１０はＧ１であった。以上より、仕様１、２、３、４、５、６、７、８及び９は、仕様１０に比べて、潤滑剤の保持性の点で優れているといえる。つまり、複数の凹部ＣＰが形成されている仕様１、２、３、４、５、６、７、８及び９は、複数の凹部ＣＰが形成されていない仕様１０に比べて、外周面８４Ｃに複数の凹部ＣＰが形成されていることにより潤滑剤が長期的に保持できたことで、ベルトＴＢの端部割れと、ベルトＴＢを周回させる駆動源の消費電力の上昇とがなかったと推認される。
【００６０】
したがって、本実施形態のロール７２は、ベルトガイド８４の外周面８４Ｃに複数の凹部ＣＰが形成されていない場合に比べて、潤滑剤を長時間保持できる。これに伴い、本実施形態の転写装置３０は、ベルトガイド８４の外周面８４Ｃに複数の凹部ＣＰが形成されていない場合に比べて、長時間、ベルトガイド８４から磨耗粉が発生し難い。また、本実施形態の転写装置３０（画像形成装置１０）は、ベルトガイド８４の外周面８４Ｃに複数の凹部ＣＰが形成されていない場合に比べて、磨耗粉の発生に起因する転写不良（転写不良に起因する画像形成不良）が抑制される。ここで、磨耗粉の発生に起因する転写不良とは、磨耗粉がベルトＴＢの外周に付着した磨耗粉が転写ニップに入り込むことで磨耗粉に重なるトナーを転写させないことをいう。なお、本発明の技術的範囲に含まれるロール７２には、上記の仕様２、３、４、５、６、７、８及び９の複数の凹部ＣＰが形成されているベルトガイド８４を有するロール７２が含まれることはいうまでもない。
【００６１】
〔考察２〕
図６の表に示されるように、本実施形態に相当する仕様１はＧ５、仕様２、３、４及び５はＧ４、仕様６、７及び８はＧ３であった。そして、仕様１、２、３、４、５、６、７及び８の場合、図６の表のとおり、形成率ＦＲが７％以上７９％以下の範囲内であった。
【００６２】
これに対して、仕様９はＧ２、仕様１０はＧ１であった。そして、仕様９は形成率ＦＲが９０％であり、仕様１０は形成率ＦＲが０％であった。ここで、前述のとおり、Ｇ２とした仕様９は、Ｇ３とした仕様６、７及び８に比べて、周回するベルトＴＢが大きく振動する。すなわち、仕様９は、仕様６、７及び８より形成率ＦＲが高いことで、ベルトＴＢの周回安定性の点で劣る。また、仕様１０は、前述の考察１の理由で、仕様１、２、３、４、５、６、７及び８に比べて、潤滑剤の保持性の点で劣る。
【００６３】
したがって、本実施形態のロール７２は、ベルトガイド８４の外周面８４Ｃに深さが５μｍ未満の複数の凹部ＣＰが形成されている場合、形成率ＦＲが７％未満である場合又は形成率ＦＲが７９％より大きい場合に比べて、潤滑剤を長時間保持しつつ、周回するベルトＴＢの振動を抑制できる。
【００６４】
≪第２実施形態≫
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態において第１実施形態で用いた部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品の符号、名称等をそのまま用いるものとする。
【００６５】
＜第２実施形態の構成＞
以下、本実施形態のステアリングロール７２Ａ（以下、ロール７２Ａとする。）について、図７を参照しつつ説明する。
【００６６】
＜構成＞
本実施形態のロール７２Ａは、第１実施形態のロール７２との関係において、ベルトガイド８５の構成が異なる。具体的には、本実施形態のベルトガイド８５は、一対のベルトガイド８５が軸の中心に貫通穴８４Ａが形成された円錐台とされており、本体８２の両端面に、各底面８５Ｂで接触している。そして、複数の凹部ＣＰは、各底面８５Ｂに形成されている。本実施形態のロール７２Ａは、上記の点以外は、第１実施形態のロール７２と同様の構成とされている。また、本実施形態の転写装置３０Ａ（画像形成装置１０Ａ）は、第１実施形態のロール７２に換えて、本実施形態のロール７２Ａを備えている点以外は、第１実施形態の転写装置３０（画像形成装置１０）と同様の構成とされている。ここで、ロール７２Ａは、回転体の一例である。ベルトガイド８５は、制限部の一例である。転写装置３０Ａは、ベルト周回機構の一例である。
【００６７】
＜作用＞
本実施形態の作用は、第１実施形態の場合と同様である。
【００６８】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について詳細に説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内にて他の実施形態が可能である。
【００６９】
例えば、各実施形態では、複数の凹部ＣＰは、それぞれ同等の寸法（深さＤ１及び幅Ｄ２）とされ、複数の凹部ＣＰ同士のピッチＰｔは同等とされているとして説明した。しかしながら、図６の表における仕様１、２、３、４、５、６、７、８及び９の範囲を満たせば、各凹部ＣＰの深さＤ１、幅Ｄ２及び各凹部ＣＰ同士のピッチＰｔは同等でなくてもよい（一例として図８参照）。ここで、凹部ＣＰの深さＤ１は５μｍ以上、凹部ＣＰの幅Ｄ２は２００μｍ以上１０００μｍ以下、凹部ＣＰ同士のピッチＰｔは２００μｍ以上１５００μｍ以下とされる。なお、凹部ＣＰの深さＤ１は、ベルトガイド８４の外周面８４Ｂの表面粗さよりも大きい。
【００７０】
また、各実施形態では、凹部ＣＰが一例として丸穴として説明した。しかしながら、ベルトガイド８４に潤滑剤を保持可能な凹部ＣＰが形成されていれば、凹部ＣＰの形状は丸穴でなくてもよい。そのため、凹部ＣＰの形状は、一例として、矩形状、楕円状その他の潤滑剤を保持可能な形状であればよい（一例として図９参照）。
【００７１】
第１実施形態では、ベルトガイド８４の外周面８４Ｂは、テーパー形状（線形テーパー形状）であるとして説明した。しかしながら、ベルトガイド８４の外周面８４Ｂがロール７２の本体８２よりも張り出していれば、外周面８４Ｂの形状は、線形テーパー形状でなくてもよい。例えば、放射線状テーパー形状（一例として図１０参照）、指数関数テーパー形状（一例として図１１参照）その他のテーパー形状であってもよい。
【００７２】
各実施形態では、潤滑剤は一例としてカントーカセイ株式会社製のＨＡＮＡＲＬ（登録商標）として説明した。しかしながら、ベルトＴＢが移動してベルトＴＢの端部が外周面８４Ｂまで移動した際、ベルトＴＢの端部が直接外周面８４Ｂに接触してベルトガイド８４が磨耗することを抑制する機能を有すれば、潤滑剤は、上記の潤滑剤でなくてもよい。例えば、シリコーンオイル等を潤滑剤として用いてもよい。
【００７３】
各実施形態では、初期状態において、複数の凹部ＣＰに、潤滑剤が充填されているとして説明した。しかしながら、各凹部ＣＰに潤滑剤が詰め込まれており、潤滑剤が外周面８４Ｂに対する濡れ性等により外周面８４Ｂに移動できれば、初期状態において、潤滑剤は各凹部ＣＰに充填されていなくてもよい（凹部ＣＰ内の一部に隙間がある状態で凹部ＣＰ内に潤滑剤が詰め込まれていてもよい）。
【００７４】
各実施形態では、ロール７２を回転体の一例であるとして説明した。しかしながら、複数の凹部ＣＰが形成されているベルトガイド８４を備えたロールであって、ベルトＴＢに巻き掛けられるロールであれば、回転体の一例はロール７２、すなわち、ステアリングロールでなくてもよい。例えば、張架ロール３４、駆動ロール３６Ａがベルトガイド８４を備えていれば、当該ロールは回転体の一例である。
【００７５】
各実施形態では、転写装置をベルト周回機構の一例であるとして説明した。しかしながら、無端状のベルトを周回させる構成であれば、本発明のベルト周回機構の技術的範囲には、転写装置以外の構成も含まれることはいうまでもない。例えば、ベルトを周回させて、媒体上のトナーを媒体に定着させる定着装置、周回するベルトで媒体を搬送させる媒体搬送装置であってもよい。なお、本発明のベルト周回機構を、上記の定着装置に適用する場合、潤滑剤は例えば耐熱性に優れるシリコーンオイル等が好ましい。
【符号の説明】
【００７６】
１０          画像形成装置
１０Ａ 画像形成装置
２０          トナー像形成部（形成部の一例）
３０          転写装置
３０Ａ 転写装置
３２          複数の１次転写ロール（１次転写部の一例）
３６          ２次転写部
５０          定着装置
７２          ステアリングロール（回転体の一例）
７２Ａ ステアリングロール（回転体の一例）
８２          本体
８４          ベルトガイド（制限部の一例）
８５          ベルトガイド（制限部の一例）
Ａ            周回方向
ＣＰ          凹部
ＴＢ          ベルト
Ｙ            周回方向と交差する方向
【図１】
2017009785.tif 000003
【図２】
2017009785.tif 000004
【図３】
2017009785.tif 000005
【図４】
2017009785.tif 000006
【図５】
2017009785.tif 000007
【図６】
2017009785.tif 000008
【図７】
2017009785.tif 000009
【図８】
2017009785.tif 000010
【図９】
2017009785.tif 000011
【図１０】
2017009785.tif 000012
【図１１】
2017009785.tif 000013