(57)【要約】【課題】感熱発色層等との任意の組み合わせが可能で用途の自由度が高い上、基本の層数が少なく構成が簡単で、なおかつ大掛かりな設備を必要としないためコスト安価に製造できる擬似接着ラベルを提供する。【解決手段】ベース基材２とカバー基材３を１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のホットメルト接着剤からなり、剥離すると再接着不能な擬似接着層４を介して直接または間接に接着した擬似接着ラベル１である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース基材、および前記ベース基材を覆うカバー基材を備え、前記カバー基材は、１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のホットメルト接着剤からなり剥離すると再接着不能な擬似接着層を介して、前記ベース基材上に直接または間接に接着された擬似接着ラベル。
【請求項２】
前記ホットメルト接着剤は、７０℃での粘度が５０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載の擬似接着ラベル。
【請求項３】
前記ホットメルト接着剤は、ウレタン系のホットメルト接着剤である請求項１または２に記載の擬似接着ラベル。
【請求項４】
前記擬似接着層は、厚みが０．１μｍ以上、５μｍ以下である請求項１ないし３のいずれか１項に記載の擬似接着ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばラベル等として他部材へ貼付可能なベース基材と、当該ベース基材を覆うカバー基材とが、剥離すると再接着不能な擬似接着層を介して直接または間接に接着された擬似接着ラベルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ラベル等として他部材の表面に貼付可能なベース基材と、当該ベース基材を覆うカバー基材とを、剥離すると再接着不能な擬似接着層を介して直接または間接に接着してなる擬似接着ラベルが知られている。
かかる擬似接着ラベルにおいてカバー基材は、一度ベース基材から剥離すると粘着も再接着もしないため、近年この特性を利用して、様々な分野、用途において擬似接着ラベルが普及しつつある。
【０００３】
例えばベース基材の表面側に感熱発色層を形成しておき、その上のカバー基材の表面に感熱印字（熱転写、感熱発色等）をすると、当該印字の熱がベース基材の感熱発色層にも伝わって、カバー基材とともにベース基材にも同時に印字、つまり印字を複写できる複写ラベルを構成できる。
そして、かかる複写ラベルのベース基材を、例えば商品に貼り付ける商品ラベルや宅配便等のパッケージに貼り付ける送り状等の正本、カバー基材を、上記商品ラベルや送り状等の控え（副本）として用いると、上記正本と控えとを例えば弱粘着層を介して積層した場合と違って、印字後に控えを剥離した正本の表面がべたついたりせず取り扱いやすいという利点がある。また、剥離した控えもべたつかないため、例えば控えを複数枚、積み重ねて保管したりしやすいという利点もある。
【０００４】
また、ベース基材には感熱発色層等を設けずに、宅配便等のパッケージに貼付するベースとし、カバー基材の表面を住所、氏名等の印字面として送り状を構成することもできる。
この場合は、上記住所、氏名等の個人情報などが印字されたカバー基材を宅配便等の受取人がパッケージから簡単に剥離して、別個に裁断処理したりしやすいという利点がある。
【０００５】
さらに、カバー基材には感熱発色層等を設けず、当該カバー基材を、ベース基材の表面に印字された個人情報等を秘匿するための隠蔽性の基材として、秘匿ラベルを構成することもできる。
この場合には、カバー基材が再接着不能で剥がしたことが一目で判ることから、第三者によるカバー基材の剥離と情報の覗き見を抑止する効果が期待される。
【０００６】
上記擬似接着ラベルとしては、様々な構成のものが検討されている。
例えば特許文献１では、フィルム状に押出成形直後の熱可塑性樹脂を、紙等のカバー基材の片面にラミネートしたのち冷却して、ベース基材と擬似接着層とを兼ねる熱可塑性樹脂の層を形成するとともに当該層をカバー基材と一体化させ、さらに熱可塑性樹脂の層の反対面には、他部材への貼付のための感圧粘着層を積層した擬似接着ラベルが提案されている。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。
【０００７】
ところが特許文献１では、上記ＰＥやＰＰからなる熱可塑性樹脂の層は、その溶融温度よりも大幅に高温（３００℃以上、３２０℃以下）での押出成形、および冷却前の高温（２５０℃以上、３００℃未満）の状態でのカバー基材とのラミネートを経て形成される。
そのため、現在最も一般的に普及している、印字温度が１００℃前後に設定された感熱ヘッドを用いた感熱印字に適した、例えばロイコ染料と顕色剤とを用いた一般的な感熱発色層とは組み合わせることができず、擬似接着ラベルの用途が実質的に感熱印字を利用しないものに限定されるという問題がある。
【０００８】
特許文献２では、やはりフィルム状に押出成形直後の、例えばＰＥ等の熱可塑性樹脂を、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のより溶融温度の高い熱可塑性樹脂のフィルムの片面にラミネートし、冷却して擬似接着性を有する複合樹脂層を形成したのち、この複合樹脂層の両面にそれぞれベース基材、カバー基材を感圧粘着層を介して貼りつけた擬似接着ラベルが検討されている。
【０００９】
この構成では、上記のようにラミネートした熱可塑性樹脂を冷却後に、ベース基材とカバー基材とを複合樹脂層の両面に貼り付けているため、両基材に感熱発色層を組み合わせることができる。
しかし、上記のように両基材を複合樹脂層の両面に貼り付けるためにそれぞれ感圧粘着層が必要となる分、全体の層数が多くなるため、擬似接着ラベルの柔軟性や他部材への追従性が低下したり、製造コストが高くついたりするといった問題がある。
【００１０】
また、上記いずれの場合も押出機や冷却ローラ等の大掛かりな設備が必要で、結果的に擬似接着ラベルの製造コストが高くつくという問題もある。
特許文献３には、別個に紫外線硬化させた２層の紫外線硬化型樹脂の層を、擬似接着層として機能させることが記載されている。
この構成によれば、擬似接着層の形成時に、前述した押出成形とラミネートとによって熱可塑性樹脂の層を形成する際のような高温を経ないため、感熱発色層を組み合わせることが期待される。
【００１１】
しかし実際には、特に感熱発色層と紫外線硬化樹脂の層とが近接している場合、紫外線照射時の熱や圧着時の摩擦熱などによって感熱発色層が発色したり変質したりするのを十分に抑制できない場合があり、擬似接着ラベルの層構成、とりわけ擬似接着層と感熱発色層の形成位置が制限されるといった問題がある。
しかも、紫外線照射のための大掛かりな設備が必要となる上、紫外線硬化型樹脂の硬化は熱可塑性樹脂の溶融、冷却よりも管理が難しいことから、結果的に擬似接着ラベルの製造コストが高くついてしまうといった問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公昭５５−１５０３５号公報
【特許文献２】実公平６−１７１４１号公報
【特許文献３】特開２００４−１４４８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、感熱発色層等との任意の組み合わせが可能で用途の自由度が高い上、基本の層数が少なく構成が簡単で、なおかつ大掛かりな設備を必要としないためコスト安価に製造できる擬似接着ラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、ベース基材、および前記ベース基材を覆うカバー基材を備え、前記カバー基材は、１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のホットメルト接着剤からなり剥離すると再接着不能な擬似接着層を介して、前記ベース基材上に直接または間接に接着された擬似接着ラベルである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、感熱発色層等との任意の組み合わせが可能で用途の自由度が高い上、基本の層数が少なく構成が簡単で、なおかつ大掛かりな設備を必要としないためコスト安価に製造できる擬似接着ラベルを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図(a)は、本発明の擬似接着ラベルの、実施の形態の一例の層構成を説明する拡大断面図、図(b)は、実施の形態の他の例の層構成を説明する拡大断面図である。
【図２】図(a)(b)はそれぞれ、本発明の擬似接着ラベルの、実施の形態のさらに他の例の層構成を説明する拡大断面図である。
【図３】本発明の擬似接着ラベルを製造する工程のうち、ホットメルトラミネートの工程を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明は、ベース基材、および前記ベース基材を覆うカバー基材を備え、前記カバー基材は、１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のホットメルト接着剤からなり剥離すると再接着不能な擬似接着層を介して、前記ベース基材上に直接または間接に接着された擬似接着ラベルである。
上記の粘度範囲を満足するホットメルト接着剤は、１００℃未満の比較的低温での加熱によって良好な流動性を発現できる。
【００１８】
そのため、かかる１００℃未満の比較的低温で、感熱着色層等に影響を及ぼすことなしに、ベース基材とカバー基材とが、上記ホットメルト接着剤からなる擬似接着層を介して直接または間接に接着された擬似接着ラベルを構成できる。
したがって上記両基材として、あらかじめ感熱発色層を設けたもの等を任意に組み合わせて用いることが可能となり、擬似接着ラベルの用途の自由度を向上できる。
【００１９】
しかも、上記擬似接着層は単層で良好な接着性を発現できる上、上記のようにあらかじめ感熱発色層を設けたベース基材およびカバー基材を、感熱発色層を発色させたり変質させたりすることなしに、あとから擬似接着層によって接着できるため、基本の層数を少なくして擬似接着ラベルの構成を簡単にできる。
その上、擬似接着層は冷却すると固化するホットメルト接着剤からなるため紫外線照射のための大掛かりな設備が不要であるとともに、例えばロールコーターを用いたホットメルトラミネート等によって形成可能であるため押出機や冷却ローラ等の大掛かりな設備も不要である。
【００２０】
そのため、上記のように基本の層数が少ないことと相まって、擬似接着ラベルをコスト安価に製造できる。
なお、例えばベース基材の表面に感熱発色層を設けて、カバー基材の表面への感熱印字と同時に印字をする場合に、上記ベース基材側の感熱発色層の発色濃度を高めるためには、間に介在するカバー基材、および擬似接着層の厚みをできるだけ小さくして、その熱伝導を向上するのが望ましい。
【００２１】
また、溶剤によって上記感熱発色層が発色したり変質したりするのを防止することや、ベース基材、カバー基材として、共に溶剤の透過性の低いプラスチックフィルム等を組み合わせて使用する場合があること等を考慮すると、擬似接着層の形成には、溶剤を使用しないホットメルトラミネートを採用するのが好ましい。
しかし、１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓを超えるホットメルト接着剤を用いて、前述したように感熱着色層に影響を及ぼさないために１００℃未満の比較的低温でのホットメルトラミネートによって擬似接着層を形成しようとしても、特に厚みの小さいカバー基材等にシワや破れ等を生じたり、厚みの小さい擬似接着層に当該厚みのムラやスジ等を生じたりしやすいという問題がある。
【００２２】
これに対し本発明によれば、１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下のホットメルト接着剤を選択して用いているため、１００℃未満の比較的低温での、溶剤を使用しないホットメルトラミネートによって、前述したように感熱着色層に影響を及ぼすことなしに、特に感熱発色層の発色濃度を高めるべくできるだけ厚みが小さい上、当該厚みが均一でムラやスジのない擬似接着層を形成したり、厚みが小さいカバー基材等にシワや破れを生じさせることなしに上記擬似接着層を形成したりできる。
【００２３】
擬似接着層のもとになるホットメルト接着剤としては、上述したように１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下である、ウレタン系、オレフィン系、エチレン−酢酸ビニル系等の種々のホットメルト接着剤がいずれも使用可能である。
またホットメルト接着剤は、特に加熱溶融時の粘度をできるだけ低くすることや、あるいはホットメルトラミネート等によって擬似接着ラベルを量産する際の加熱温度の変動幅等を考慮すると、融解曲線ができるだけなだらかで、前述した１００℃未満の温度範囲で、より一層良好な流動性を有していることが好ましい。
【００２４】
具体的には、ホットメルト接着剤は、１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下で、なおかつ８０℃での粘度が３０００ｍＰａ・ｓ以下、７０℃での粘度が１００００ｍＰａ・ｓ以下であるのが好ましい。
また、特に後述するように厚み５μｍ以下程度の、できるだけ厚みの小さい擬似接着層を、前述したムラやスジを生じさせることなく均一な厚みに形成することを考慮すると、上記の範囲でも、８０℃での粘度は２５００ｍＰａ・ｓ以下で、かつ７０℃での粘度は５０００ｍＰａ・ｓ以下であるのがさらに好ましい。
【００２５】
なおホットメルト接着剤の粘度の下限は特に限定されない。１００℃、８０℃、および７０℃での粘度がそれぞれ上記の範囲以下で、なおかつロールコーターを用いたホットメルトコーティング等が可能な種々の粘度のホットメルト接着剤が使用可能である。
ただし１００℃での粘度は１００ｍＰａ・ｓ以上、８０℃での粘度は２００ｍＰａ・ｓ以上で、かつ７０℃での粘度は４００ｍＰａ・ｓ以上であるのが好ましい。
【００２６】
また、特に剥離性に優れる上、剥離後に常温でできるだけ粘着性を生じない擬似接着層を形成することを考慮すると、ホットメルト接着剤としてはウレタン系のホットメルト接着剤が好ましい。
これらの条件を満足するウレタン系のホットメルト接着剤としては、例えば三井化学(株)製のタケネート（登録商標）Ａ−２４２Ａ〔ウレタン樹脂８８質量％とイソシアネート１２質量％との混合物、７０℃での粘度：２７００ｍＰａ・ｓ、８０℃での粘度：１０００ｍＰａ・ｓ（いずれもカタログ値）〕等が挙げられる。このものは、上記のように８０℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓであることから、１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であることは明らかである。
【００２７】
擬似接着層の厚みは０．１μｍ以上、特に０．２μｍ以上であるのが好ましく、５μｍ以下、特に２μｍ以下であるのが好ましい。
厚みがこの範囲未満の薄い擬似接着層を形成するのは容易でない上、形成できたとしても十分な接着力が得られず、例えば擬似接着ラベルを曲げたりした際に、カバー基材が簡単に剥離したりするおそれがある。
【００２８】
また、擬似接着層の厚みが上記の範囲を超える場合には、例えば前述したようにベース基材の表面に感熱発色層を設けて、カバー基材の表面への感熱印字と同時に印字をした際に、上記擬似接着層を介してベース基材側の感熱発色層に十分に熱を伝えることができないため、当該感熱発色層の発色濃度が低下するおそれがある。
これに対し、擬似接着層の厚みを上記の範囲とすることにより、カバー基材の接着力を十分に確保しながら当該擬似接着層の熱伝導を向上して、ベース基材側の感熱発色層の発色濃度を高めることができる。
【００２９】
なお本発明は、溶剤の使用を排除するものではない。
例えば感熱発色層が積層工程上、溶剤と直接に接触しない位置にあったり、ベース基材および／またはカバー基材として溶剤の透過性の高い紙を使用したりする場合は、ホットメルト接着剤を任意の溶剤に溶解した状態でいずれかの基材の表面に塗布し、乾燥させて先に擬似接着層を形成したのち、当該ホットメルト接着剤の溶融温度に加熱してもう一方の基材をラミネートする、いわゆるドライラミネートを採用してもよい。
【００３０】
あるいはホットメルト接着剤として、４０℃での粘度が８０００ｍＰａ・ｓ以上、１２０００ｍＰａ・ｓ以下で、なおかつ湿気硬化型であるものを用い、上記と同様に溶剤に溶解していずれかの基材の表面に塗布し、乾燥させて擬似接着層を形成すると、例えば搬送ローラとニップローラとの間を挿通させる等してもう一方の基材を圧接させるだけで、加熱せずにほぼ室温で、当該擬似接着層によって両基材を良好に接着できる。
【００３１】
かかる条件を満足するホットメルト接着剤としても、前述した三井化学(株)製のタケネートＡ−２４２Ａ〔１液湿気硬化型、４０℃での粘度：１００００ｍＰａ・ｓ（カタログ値）〕が挙げられる。
ホットメルト接着剤を溶剤に溶解して塗布する場合には、塗布量を少なくした際でも安定して生産可能になる。
【００３２】
図１(a)は、本発明の擬似接着ラベル１の、実施の形態の一例としての複写ラベルの層構成を説明する拡大断面図である。
図１(a)を参照して、この例の複写ラベル（擬似接着ラベル）１は、例えば合成紙、洋紙、普通紙等の紙や、あるいはＰＥＴフィルム、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）フィルム等のプラスチックフィルムからなるベース基材２、およびカバー基材３を上記ホットメルト接着剤からなる擬似接着層４によって接着して形成されている。
【００３３】
ベース基材２の、カバー基材３側の表面には感熱発色層５が形成されているとともに、反対面には感圧粘着層６が形成されて、離型紙７によって覆われている。
またカバー基材３の、ベース基材２側とは反対側の表面、すなわち複写ラベル１の表面には、やはり感熱発色層８が形成されている。
感熱発色層５、８は、例えば従来同様に、ロイコ染料と顕色剤とを任意のバインダ中に分散させる等して形成される。
【００３４】
また感圧粘着層６は任意の感圧粘着剤によって形成され、離型紙７は、感圧粘着層６と接する面が離型処理された紙または樹脂のフィルムによって構成される。
上記各層を備えた複写ラベル１を、例えば前述したように商品に貼り付ける商品ラベルや宅配便等のパッケージに貼り付ける送り状等として使用する場合は、まずサーマルプリンタを用いて、図中に白抜きの矢印で示すようにカバー基材３の表面の感熱発色層８を部分的に加熱して所定の、例えば商品ラベルであれば商品名、品番、価格、バーコード等、また送り状であれば届け先と送り元の住所、氏名、名称、配送業者の管理データその他を印字する。
【００３５】
そうすると印字の熱が、図中に実線の矢印で示すようにカバー基材３、および擬似接着層４を通してベース基材２の表面の感熱発色層５にも伝わって、当該感熱発色層５にも同時に印字される。つまり印字が複写される。
次に、ベース基材２の裏面の離型紙７を剥がして感圧粘着層６を露出させて、複写ラベル１の全体を商品または宅配便等のパッケージに貼り付けたのち、ベース基材２を商品ラベルまたは送り状の正本として残した状態で、カバー基材３を控えとして剥離する。
【００３６】
あるいはカバー基材３を控えとして先にベース基材２から剥離したのち、さらに離型紙７を剥がして感圧粘着層６を露出させて、ベース基材２を商品または宅配便等のパッケージに商品ラベルまたは送り状の正本として貼り付ける。
この際、擬似接着層４はカバー基材３、および感熱発色層５との親和性等に基づいて、カバー基材３との間での層間剥離、擬似接着層４内での凝集破壊、もしくは感熱発色層５との間での層間剥離を生じるが、いずれにしろカバー基材３側および／または感熱発色層５側に残った擬似接着層４は粘着性等を有しないため、前述したように正本の表面がべたついたりせず取り扱いやすい上、剥離した控えもべたつかないため、例えば控えを複数枚、積み重ねて保管したりしやすいという利点がある。
【００３７】
図１(b)は、本発明の擬似接着ラベル１の、実施の形態の他の例としての、やはり複写ラベルの層構成を説明する拡大断面図である。
図１(b)を参照して、この例の複写ラベル（擬似接着ラベル）１は、カバー基材３の表面に感熱発色層８を設けていないこと以外は、図１(a)の例と同様に構成される。
すなわちこの例の複写ラベル１は、例えば紙やプラスチックフィルムからなるベース基材２、およびカバー基材３を、上記ホットメルト接着剤からなる擬似接着層４によって接着して形成されている。
【００３８】
ベース基材２の、カバー基材３側の表面には感熱発色層５が形成されているとともに、反対面には感圧粘着層６が形成されて、離型紙７によって覆われている。
感熱発色層５、感圧粘着層６、および離型紙７は、図１(a)の例と同様に構成される。
上記各層を備えた複写ラベル１を、商品に貼り付ける商品ラベルや宅配便等のパッケージに貼り付ける送り状等として使用する場合は、まずサーマルプリンタを用いて、カバー基材３の表面に熱転写リボン９を部分的に転写して所定の印字をする。
【００３９】
そうすると印字の熱が、図中に実線の矢印で示すようにカバー基材３、および擬似接着層４を通してベース基材２の表面の感熱発色層５にも伝わって、当該感熱発色層５にも同時に印字される。つまり印字が複写される。
このあとは図１(a)の例と同様に、ベース基材２の裏面の離型紙７を剥がして感圧粘着層６を露出させて、複写ラベル１の全体を商品または宅配便等のパッケージに貼り付けたのち、ベース基材２を商品ラベルまたは送り状の正本として残した状態で、カバー基材３を控えとして剥離する。
【００４０】
あるいはカバー基材３を控えとして先にベース基材２から剥離したのち、さらに離型紙７を剥がして感圧粘着層６を露出させて、ベース基材２を商品または宅配便等のパッケージに商品ラベルまたは送り状の正本として貼り付ける。
そうすると、剥離後のカバー基材３側および／または感熱発色層５側に残った擬似接着層４は粘着性等を有しないため、正本の表面がべたついたりせず取り扱いやすい上、剥離した控えもべたつかないため、例えば控えを複数枚、積み重ねて保管したりしやすいという利点がある。
【００４１】
なお図１(a)(b)の例において、ベース基材２とカバー基材３とは、任意に組み合わせることができる。
例えばカバー基材３の表面への感熱印字による、ベース基材２側の感熱発色層５の発色濃度を高めることを考慮すると、カバー基材３としては、熱伝導が高く、しかもできるだけ薄肉化が可能なプラスチックフィルムが好ましく、またベース基材２としては、熱伝導が低いため感圧粘着層６側へ熱を逃がしにくい紙が好ましい。
【００４２】
また商品ラベルの正本としてのベース基材２としては、その外観のデザイン等に応じて紙、およびプラスチックフィルムのいずれを用いてもよい。
また送り状の正本としてのベース基材２としては、宅配便等のパッケージとともに廃棄したりしやすくするために紙を用いてもよいし、リサイクル性を高めるためにプラスチックフィルムを用いてもよい。
【００４３】
また、図１(b)の例においてカバー基材３としては、熱転写リボン９の転写による印字が可能であれば、紙およびプラスチックフィルムのいずれを用いてもよい。
図２(a)は、本発明の擬似接着ラベル１の、実施の形態の他の例としての、宅配便等のパッケージに貼付する送り状の層構成を説明する拡大断面図である。
図２(a)を参照して、この例の送り状（擬似接着ラベル）１は、ベース基材２の表面に感熱発色層５を設けていないこと以外は、図１(a)の例と同様に構成される。
【００４４】
すなわちこの例の送り状１は、やはり紙やプラスチックフィルムからなるベース基材２、およびカバー基材３を、上記ホットメルト接着剤からなる擬似接着層４によって接着して形成されている。
ベース基材２の、カバー基材３側と反対面には感圧粘着層６が形成されて、離型紙７によって覆われている。
【００４５】
またカバー基材３の、ベース基材２側とは反対側の表面、すなわち送り状１の表面には感熱発色層８が形成されている。
感圧粘着層６、離型紙７、および感熱発色層８は、図１(a)の例と同様に構成される。
上記各層を備えた送り状１を使用する場合は、まずサーマルプリンタを用いて、図中に白抜きの矢印で示すように、カバー基材３の表面の感熱発色層８を部分的に加熱して所定の、すなわち届け先と送り元の住所、氏名、名称、配送業者の管理データその他を印字する。
【００４６】
そしてベース基材２の裏面の離型紙７を剥がして感圧粘着層６を露出させて、送り状１の全体を宅配便等のパッケージに貼り付けて使用できる。
上記送り状１によれば、宅配便等を受け取った受取人は、上記住所、氏名等の個人情報などが印字されたカバー基材３をパッケージから簡単に剥離して、別個に裁断処理したりしやすいという利点がある。
【００４７】
なお、この例では控えがないが、宅配便等の送り元や配送業者は、印字に用いたデータを控えの代わりに利用できる。
図２(a)の例においてベース基材２、およびカバー基材３としては、紙およびプラスチックフィルムのいずれを用いてもよい。ただし裁断処理等をし易くするため、カバー基材３としては紙を用いるのが好ましい。
【００４８】
また、例えばベース基材２として透明フィルムを用いて、その下の文字や模様等を、カバー基材３を剥離した後にベース基材２を通して視認できるようにすると、図２(a)の例の擬似接着ラベル１を送り状として使用した際に、例えば宅配便等のパッケージの表面で、かつ透明フィルムの下に受取人に対するメッセージを印刷する等して使用できる。また、送り状以外の任意の以外の用途に使用することも可能である。
【００４９】
図２(b)は、本発明の擬似接着ラベル１の、実施の形態のさらに他の例としての秘匿ラベルの層構成を説明する拡大断面図である。
図２(b)を参照して、この例の秘匿ラベル（擬似接着ラベル）１は、カバー基材３の表面に感熱発色層８を設けていないこと以外は、図１(a)の例と同様に構成される。すなわち基本的な層構成は、図１(b)の複写ラベル１とほぼ同様である。ただしカバー基材３が、感熱発色層８に印字された個人情報等を秘匿するための隠蔽性を有している点が、さらに相違している。
【００５０】
カバー基材３に隠蔽性を付与するためには、例えばカバー基材３の擬似接着層４側の面を、あらかじめ感熱発色層８の発色後の色と同系色、あるいは黒等の濃色に着色しておいたり、同系色または濃色の任意の模様や文字等を印刷しておいたりすればよい。
感熱発色層５、感圧粘着層６、および離型紙７は、図１(a)の例と同様に構成される。
上記各層を備えた秘匿ラベル１を使用する場合は、まずサーマルプリンタを用いて、図中に白抜きの矢印で示すようにカバー基材３の表面を、所定の印字情報に対応させて加熱する。
【００５１】
そうすると印字の熱が、図中に実線の矢印で示すようにカバー基材３、および擬似接着層４を通してベース基材２の表面の感熱発色層５に伝わって、当該感熱発色層５に上記所定の情報が印字されるとともに、カバー基材３の隠蔽性によって秘匿される。
秘匿された情報を見るには、カバー基材３を剥離して感熱発色層５を露出させればよい。
【００５２】
上記秘匿ラベル１によれば、カバー基材３が再接着不能で剥がしたことが一目で判ることから、第三者によるカバー基材３の剥離と情報の覗き見を抑止する効果が期待される。
上記各図の例の擬似接着ラベル１は、いずれも擬似接着層４が前述した粘度範囲を満足する、比較的低温での流動性に優れたホットメルト接着剤からなるため、従来のような大掛かりな設備を必要とせず、例えばロールコーターを用いたホットメルトラミネートによってコスト安価に製造できる。
【００５３】
図３は、本発明の擬似接着ラベル１を製造する工程のうち、ロールコーター１０を用いたホットメルトラミネートの工程を説明する図である。
図３を参照して、この工程で使用するロールコーター１０は、
・  前述した所定のホットメルト接着剤１１を加熱して溶融させた状態で収容するバット１２、
・  それぞれの外周面間の間隔を、擬似接着層４の厚みに対応した所定間隔に保持した状態で、図中に実線の矢印で示すように互いに反対方向に回転する複数（図では３つ）の転写ローラ１３〜１５、
・  転写ローラ１５に対する外周面間の間隔を、ベース基材２と擬似接着層４の厚みに対応した所定間隔に保持した状態で、当該転写ローラ１５と反対方向に回転する搬送ローラ１６、および
搬送ローラ１６に対する外周面間の間隔を、ベース基材２、擬似接着層４、およびカバー基材３の厚みに対応した所定間隔に保持した状態で、当該搬送ローラ１６と反対方向に回転するニップローラ１７
を備えている。
【００５４】
かかるロールコーター１０を用いてホットラミネートを実施するには、まずバット１２中に、図３に示すように、転写ローラ１３の下部が浸漬される量の、溶融させたホットメルト接着剤１１を充填する。
また長尺のベース基材２を、搬送ローラ１６の外周面に沿わせた状態で、当該搬送ローラ１６と転写ローラ１５との間、次いで搬送ローラ１６とニップローラ１７との間を順に挿通させるとともに、長尺のカバー基材３を、図においてベース基材２の上側で、搬送ローラ１６とニップローラ１７との間に挿通させる。
【００５５】
この状態で、最終的に搬送ローラ１６とニップローラ１７との間を通過する際のホットメルト接着剤１１の温度が１００℃以下の所定の溶融温度となるように温度を設定した各ローラ１３〜１７を、それぞれ図中に実線の矢印で示す方向に所定の速度で回転させながら、ベース基材２とカバー基材３を、それぞれ黒矢印で示す方向に一定の速度で搬送する。
【００５６】
そうすると溶融したホットメルト接着剤１１が、転写ローラ１３〜１５の外周面で順に塗り拡げられながら搬送ローラ１６に送られてベース基材２の表面に塗布され、次いでその上にカバー基材３が積層されて、両基材２、３が、ホットメルト接着剤１１からなる擬似接着層４によって接着された状態とされる。
このあと、図示していないがベース基材２の裏面側に感圧粘着層６と離型紙７を順に積層し、さらに必要に応じて所定の長さや平面形状に裁断すると擬似接着ラベル１が製造される。
【００５７】
上記ロールコーター１０を用いて形成する擬似接着層４の厚みを調整するには、例えば各ローラ１３〜１７の周速等を調整すればよい。
具体的には、例えば搬送ローラ１６の周速を例えば１００％としたとき、転写ローラ１５の周速も１００％として両ローラ１５、１６間では全転写としつつ、転写ローラ１４の周速を例えば５０％前後、転写ローラ１３の周速を１〜１０％程度に設定すると、擬似接着層４の厚みを前述した範囲内で任意に調整できる。
【００５８】
この際、ニップローラ１７の周速、および両基材２、３の搬送速度は、ムラのない厚みの均一な擬似接着層４を形成したり、両基材２、３が搬送ローラ１６やニップローラ１７等に巻き付くのを防止したりすることを考慮すると、搬送ローラ１６の周速と同じ１００％に設定するのが好ましい。
なお本発明の擬似接着ラベル１の構成は、以上で説明した各図の例のものには限定されない。
【００５９】
例えばベース基材２の下面側および／またはカバー基材３の表面側に、さらに擬似接着層を介して、任意の機能を有する第三の基材を積層してもよい。
また図２(a)の例の送り状１の、最表面の感熱発色層８を省略して、カバー基材３の表面には、図１(b)の例と同様に、熱転写リボン９を用いて印字するようにしてもよい。
また、各図の例の感熱発色層５、８に代えて感圧発色層を設けて、ドットプリンタによって印字をするようにしてもよい。その際、感圧発色層を設けないカバー基材の表面に印字をするには、熱転写リボンに代えてインクリボンを用いればよい。
【００６０】
その他、本発明の要旨を変更しない範囲で、種々の設計変更を施すことができる。
【実施例】
【００６１】
〈実施例１〉
ホットメルト接着剤としては、７０℃での粘度が２７００ｍＰａ・ｓで、かつ８０℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ（いずれもカタログ値）であるとともに、１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓ以下であるウレタン系のホットメルト接着剤〔前出の三井化学(株)製のタケネートＡ−２４２Ａ〕を用いた。
【００６２】
またベース基材としては厚み２μｍのＰＥＴフィルムを用い、カバー基材としては汎用の感熱紙を用いた。
そして上記ホットメルト接着剤１１を、図３に示すロールコーター１０のバット１２に溶融状態で充填して、各ローラ１３〜１７を所定の周速で回転させるとともに、ベース基材２とカバー基材３とを所定の搬送速度で送りながらホットメルトラミネートを実施した。
【００６３】
最終的に搬送ローラ１６とニップローラ１７との間を通過する際のホットメルト接着剤１１の温度を８０℃、擬似接着層４の設定厚みを０．２μｍ、２μｍとした際の、当該擬似接着層の厚みを、幅方向の３点で測定して、そのばらつきを求めたところ±０．０５μｍ以内であって厚みが均一であることが確認された。
また感熱発色層は発色したり変色したりせず、その後の感熱印字で良好に印字をすることができた。
【００６４】
〈比較例１〉
ホットメルト接着剤として、１００℃での粘度が１０００ｍＰａ・ｓを超えるウレタン系のホットメルト接着剤〔ＤＩＣ(株)製のタイフォース（登録商標）ＮＨ−３２０〕を用いたこと以外は実施例１と同様にしてホットラミネートを実施しようとしたが、擬似接着層４の設定厚みを０．２μｍとした場合は、最終的に搬送ローラ１６とニップローラ１７との間を通過する際のホットメルト接着剤１１の温度を１００℃としても擬似接着層４を形成することはできなかった。
【００６５】
また、設定厚みを２μｍとした場合は擬似接着層４を形成できたものの、その厚みのバラツキを同様にして求めたところ±０．０５μｍを超えており、厚みにばらつきがあることが判った。
また感熱発色層は変色してしまっており、その後の感熱印字で良好に印字をすることができなかった。
【符号の説明】
【００６６】
１     擬似接着ラベル
２     ベース基材
３     カバー基材
４     擬似接着層
５、８ 感熱発色層
６     感圧粘着層
７     離型紙
９     熱転写リボン
１０   ロールコーター
１１   ホットメルト接着剤
１２   バット
１３〜１５    転写ローラ
１６   搬送ローラ
１７   ニップローラ
【図１】
2017083536.tif 000003
【図２】
2017083536.tif 000004
【図３】
2017083536.tif 000005