(57)【要約】【課題】記録材の剛性を精度よく判別すること。【解決手段】記録材Ｐを挟持して搬送する転写部及び定着部２１と、転写部を通過した記録材Ｐの先端部を定着部２１へ導く湾曲搬送用ガイド部材４１を有する搬送路と、搬送される記録材Ｐが湾曲搬送用ガイド部材４１のＸ部とＸ部よりも記録材Ｐの搬送方向の下流側に設けられたＹ部との間を通過するのに要した時間を計測するレバー４３、フラグ４４、フォトインタラプタ４５と、レバー４３、フラグ４４、フォトインタラプタ４５の計測結果に基づいて、記録材Ｐの剛性を判別する制御部１０と、を備え、記録材Ｐの先端部は、転写部を通過してからＹ部に到達するまで、湾曲搬送用ガイド部材４１を除く部材に接触せずに搬送される。【選択図】図３
2017083701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に転写されたトナー像を定着させる定着部を備える画像形成装置であって、
記録材を挟持して搬送する第一の搬送手段及び第二の搬送手段と、
前記第一の搬送手段を通過した記録材の先端部を前記第二の搬送手段へ導くガイド部材を有する搬送路と、
搬送される記録材が前記ガイド部材の第一の地点と前記第一の地点よりも記録材の搬送方向の下流側に設けられた第二の地点との間を通過するのに要した時間を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づいて、前記記録材の剛性を判別する判別手段と、
を備え、
記録材の先端部は、前記第一の搬送手段を通過してから前記第二の地点に到達するまで、前記ガイド部材を除く部材に接触せずに搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記判別手段は、前記計測手段により計測された計測結果に基づいて、前記計測された時間が所定時間よりも短い記録材は、剛性が高いと判別し、前記計測された時間が前記所定時間よりも長い記録材は、剛性が低いと判別することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着部は、ヒータ部と、前記ヒータ部により加熱されるフィルムと、前記フィルムに当接してニップ部を形成し、前記ニップ部に搬送される記録材を加圧しながら搬送する加圧ローラと、を有し、
前記判別手段により判別された記録材の剛性に応じて、前記フィルムの温度を制御する温度制御手段を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記温度制御手段は、記録材の剛性が第一の所定値よりも高い場合には、前記フィルムの温度を所定の温度よりも高く設定し、記録材の剛性が前記第一の所定値よりも低い場合には、前記フィルムの温度を前記所定の温度よりも低く設定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記フィルムの磨耗量に基づいて前記定着部の寿命を予測する予測手段を備え、
前記予測手段は、前記判別手段により判別された記録材の剛性が第二の所定値よりも高い場合には、前記フィルムの磨耗量を所定の磨耗量よりも多く設定し、前記判別手段により判別された記録材の剛性が前記第二の所定値よりも低い場合には、前記フィルムの磨耗量を前記所定の磨耗量よりも少なく設定することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材に転写されたトナー像を定着させる定着部を備える画像形成装置であって、
記録材を挟持して搬送する第一の搬送手段及び第二の搬送手段と、
前記第一の搬送手段を通過した記録材の先端部を前記第二の搬送手段へ導くガイド部材を有する搬送路と、
搬送される記録材が前記ガイド部材の第一の地点と前記第一の地点よりも記録材の搬送方向の下流側に設けられた第二の地点との間を通過するのに要した時間を計測する計測手段と、
を備え、
前記定着部が前記トナー像を記録材に定着させるための加熱温度は、前記計測手段の計測結果に基づいて制御され、
記録材の先端部は、前記第一の搬送手段を通過してから前記第二の地点に到達するまで、前記ガイド部材を除く部材に接触せずに搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
記録材に転写されたトナー像を定着させる定着部を備える画像形成装置であって、
記録材を挟持して搬送する第一の搬送手段及び第二の搬送手段と、
前記第一の搬送手段を通過した記録材の先端部を前記第二の搬送手段へ導くガイド部材を有する搬送路と、
搬送される記録材が前記ガイド部材の第一の地点と前記第一の地点よりも記録材の搬送方向の下流側に設けられた第二の地点との間を通過するのに要した時間を計測する計測手段と、
前記計測手段の計測結果に基づいて、前記画像形成装置を構成する部品の劣化度合いを演算する演算手段と、
を備え、
記録材の先端部は、前記第一の搬送手段を通過してから前記第二の地点に到達するまで、前記ガイド部材を除く部材に接触せずに搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記第一の搬送手段は、記録材にトナー像を転写する転写部であり、
前記第二の搬送手段は、前記定着部であることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記計測手段は、発光部と、前記発光部からの光を受ける受光部を有したセンサ部と、前記記録材の先端部が接触することにより回動するレバーと、前記レバーの回動に従動し、前記発光部から光の透過又は遮光をするフラグと、を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記フラグは、前記レバーに接触した前記記録材の先端部が前記第一の地点に到達したときに前記センサ部の前記発光部からの光を遮光し、前記レバーに接触した前記記録材の先端部が前記第二の地点に到達したときに前記センサ部の発光部からの光を透過させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記計測手段は、前記センサ部の前記発光部からの光が遮光されたタイミングから前記発光部からの光が透過され、前記受光部で受光されたタイミングまでの時間を計測することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記センサ部の前記受光部での光の検知結果に応じて、前記記録材の搬送速度の切り替えが行われることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記計測手段は、発光部と前記発光部からの光を受ける受光部とを有した第一のセンサ部及び第二のセンサ部と、前記記録材の先端部が接触することにより回動するレバーと、前記レバーの回動に従動し、対応する前記発光部から光の透過又は遮光をする第一のフラグ及び第二のフラグと、を有し、
前記第二のフラグは、前記第一のフラグと同じ方向に回動し、前記第一のフラグの回動方向の下流側に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第一のフラグは、前記レバーに接触した前記記録材の先端部が前記第一の地点に到達したときに、対応する前記センサ部の前記発光部からの光を遮光し、
前記第二のフラグは、前記レバーに接触した前記記録材の先端部が前記第二の地点に到達したときに、対応する前記センサ部の発光部からの光を遮光することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記計測手段は、前記第一のフラグに対応する前記センサ部の前記発光部からの光が遮光されたタイミングから、前記第二のフラグに対応する前記センサ部の前記発光部からの光が遮光されたタイミングまでの時間を計測することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第一のフラグ及び前記第二のフラグに対応する前記センサ部の前記受光部での光の検知結果に応じて、前記記録材の搬送速度の切り替えが行われることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記ガイド部材の記録材の搬送方向の断面は、湾曲形状を有することを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記ガイド部材の記録材の搬送方向の断面は、直線又は直線を組み合わせた形状を有することを特徴とする請求項１から請求項１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、記録材の種類に応じてトナーの転写条件や定着条件などを制御し、最適な画質の印刷物を提供している。印刷に用いられる記録材の種類は、画像形成装置に設けられたオペレーションパネルや、ネットワークを介して接続されている外部のコンピュータから、設定が行われる。近年ではユーザビリティの向上を目的として、画像形成装置が記録材の種類を自動的に判別し、ユーザの手を煩わすことなく、最適な条件での印刷を行うことが可能となってきている。記録材の種類を判別するための手段として、次のような方法が開示されている。例えば、特許文献１では、湾曲搬送路での搬送スリップの程度の違いによる通過時間の差に基づいて記録材の剛性を判別する方法が開示されている。また、例えば、特許文献２では、同じく湾曲搬送路で辿る搬送経路の違いによる通過時間の差に基づいて、記録材の剛性を判別する方法が開示されている。更に、例えば、特許文献３では、記録材の自重による撓み具合の違いによる通過時間の差に基づいて、記録材の剛性を判別する方法が開示されている。
【０００３】
また、画像形成装置に装着されるトナー補給容器などの消耗品、あるいは画像形成装置本体の寿命に比べて短寿命である感光ドラム、現像装置、定着装置、転写装置等の装置はユニット化され、交換寿命に達するとユニット単位で新品に交換される。これにより、画像形成装置は、継続的に使用することができる。ところが、交換部品の寿命報知を正確に行うためには、各交換部品の劣化度合いを精度よく見積もる必要がある。このため、例えば、特許文献４では、印刷に使用される記録材の厚さや表面粗さに応じて、劣化度合いの予測演算に補正を加えることにより、予測精度の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８８３７７号公報
【特許文献２】特開２００６−２６７１９３号公報
【特許文献３】特開平８−２０２１７８号公報
【特許文献４】特開２０１１−８１２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１や特許文献２のように、搬送路において記録材を大きく撓ませて搬送させている場合には、記録材搬送に関わる部材の劣化などの影響によって搬送スリップの挙動が不安定になることがある。その結果、通過時間計測での通過時間のバラつきが大きくなるおそれがある。また、例えば、特許文献３のように、記録材搬送路中でガイド部材を介在させない状態、即ち、記録材の姿勢を規制しない状態で通過時間の計測を行っている場合には、搬送中の記録材のバタつきなどの影響によって、計測値のバラつきが大きくなるおそれがある。したがって、従来の方法では精度のよい記録材の剛性測定を行うことができず、その結果、記録材の種類に応じて、画像形成装置を最適な条件で制御することができない場合が発生する。また、劣化度合いの予測演算の補正についても、上述した記録材の厚さや表面粗さだけでは不十分であり、特に記録材が通過する際に高温及び高圧を加える定着装置の劣化には、記録材の剛性が大きく影響する。そのため、このような観点から記録材の剛性測定を精度よく行う必要がある。
【０００６】
本発明はこのような状況のもとでなされたもので、記録材の剛性を精度よく判別することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明では、以下の構成を備える。
【０００８】
（１）記録材に転写されたトナー像を定着させる定着部を備える画像形成装置であって、記録材を挟持して搬送する第一の搬送手段及び第二の搬送手段と、前記第一の搬送手段を通過した記録材の先端部を前記第二の搬送手段へ導くガイド部材を有する搬送路と、搬送される記録材が前記ガイド部材の第一の地点と前記第一の地点よりも記録材の搬送方向の下流側に設けられた第二の地点との間を通過するのに要した時間を計測する計測手段と、前記計測手段の計測結果に基づいて、前記記録材の剛性を判別する判別手段と、を備え、記録材の先端部は、前記第一の搬送手段を通過してから前記第二の地点に到達するまで、前記ガイド部材を除く部材に接触せずに搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【０００９】
（２）記録材に転写されたトナー像を定着させる定着部を備える画像形成装置であって、記録材を挟持して搬送する第一の搬送手段及び第二の搬送手段と、前記第一の搬送手段を通過した記録材の先端部を前記第二の搬送手段へ導くガイド部材を有する搬送路と、搬送される記録材が前記ガイド部材の第一の地点と前記第一の地点よりも記録材の搬送方向の下流側に設けられた第二の地点との間を通過するのに要した時間を計測する計測手段と、を備え、前記定着部が前記トナー像を記録材に定着させるための加熱温度は、前記計測手段の計測結果に基づいて制御され、記録材の先端部は、前記第一の搬送手段を通過してから前記第二の地点に到達するまで、前記ガイド部材を除く部材に接触せずに搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【００１０】
（３）記録材に転写されたトナー像を定着させる定着部を備える画像形成装置であって、記録材を挟持して搬送する第一の搬送手段及び第二の搬送手段と、前記第一の搬送手段を通過した記録材の先端部を前記第二の搬送手段へ導くガイド部材を有する搬送路と、搬送される記録材が前記ガイド部材の第一の地点と前記第一の地点よりも記録材の搬送方向の下流側に設けられた第二の地点との間を通過するのに要した時間を計測する計測手段と、前記計測手段の計測結果に基づいて、前記画像形成装置を構成する部品の劣化度合いを演算する演算手段と、を備え、記録材の先端部は、前記第一の搬送手段を通過してから前記第二の地点に到達するまで、前記ガイド部材を除く部材に接触せずに搬送されることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録材の剛性を精度よく判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１、２の画像形成装置の構成を示す断面図
【図２】実施例１、２の定着部の構成を示す断面図
【図３】実施例１、２の画像形成装置の記録材搬送路の断面を示す模式図
【図４】実施例１、２の画像形成装置の記録材搬送路の構成例を示す図
【図５】実施例１、２の剛性の低い記録材、及び剛性の高い記録材の搬送の様子を説明する図
【図６】実施例１のフォトインタラプタからの出力データを説明する図、及び実施例１の搬送ガイドの２地点の通過時間と記録材のクラーク剛度の関係を示す図
【図７】実施例２の計測部の構成を示す模式図
【図８】実施例２のフォトインタラプタからの出力データを説明する図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
実施例１では、記録材の剛性に応じて搬送路の通過時間に差が生じる様子を説明し、通過時間差に応じて、画像形成条件を適正に制御する実施例についての説明を行う。
【００１５】
［画像形成装置の構成］
図１は、本実施例の画像形成装置の構成を示す断面図である。本実施例では、画像形成装置の一例として、中間転写ベルトを備えたカラープリンタを用いている。画像形成を行う画像形成部はトナーの色毎に構成され、中間転写ベルト２４の回転方向の上流側から順に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のステーションが配置されている。以下、図中、符号の末尾の添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはトナーの色を表し、以下の説明では、必要な場合を除き省略する。
【００１６】
各色の画像形成を行うステーションは、像担持体としての感光ドラム１、帯電手段としての帯電ローラ２、露光スキャナ部１１、現像手段としての現像器８、トナー補給手段としてのトナー容器７、ドラムクリーナ１６から構成されている。また、各ステーションの感光ドラム１上のトナー像が転写される中間転写ベルト２４は、二次転写ローラ２５、二次転写ローラ２５の対向ローラとして機能する駆動ローラ２６、張架ローラ１３、補助ローラ２３により駆動される。更に、画像形成装置は、感光ドラム１上のトナー像を中間転写ベルト２４に転写する際に転写電圧が印加される一次転写ローラ４や、定着手段としての定着部２１、制御部１０によって構成されている。
【００１７】
制御部１０は、図１の画像形成装置のシステム制御を行っており、画像形成装置のシステム制御を行うＣＰＵ１０ａ、制御プログラムが書き込まれたＲＯＭ１０ｂ、制御に用いるデータや画像データを保存するＲＡＭ１０ｃを有している。なお、記憶手段であるＲＡＭは画像形成装置への電源供給が停止しても保存された値を保持可能な不揮発性メモリである。また、ＣＰＵ１０ａは、時間を計測するためのタイマを有しており、タイマ値の設定や取得（タイマ値の読み出し）を行う。
【００１８】
制御部１０は画像信号を受信すると、給紙カセット１５からピックアップローラ１４、給紙ローラ１７、１８によって、記録材Ｐを画像形成装置内に送り出す。そして、送り出された記録材Ｐは、後述する画像形成動作と記録材Ｐの搬送との同期をとるための搬送（レジストレーション）ローラ１９ａ、及び搬送（レジストレーション）対向ローラ１９ｂに一旦挟持されて停止し、再度搬送されるまで待機する。
【００１９】
画像形成部を構成する感光ドラム１は、アルミシリンダの外周に有機光導伝層を塗布した構成で、不図示の駆動モータにより駆動され、画像形成動作に応じて、図中、矢印方向（時計回り方向）に回転する。制御部１０は、帯電ローラ２により一定電位に帯電された感光ドラム１の表面に、受信した画像信号に応じた静電潜像を、露光スキャナ部１１によって形成する。現像器８は、ステーション毎にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色のトナーにより感光ドラム１上の静電潜像を現像し、可視化する。現像器８は現像ローラ５を有し、現像ローラ５は、静電潜像を可視化する際には現像電圧が印加される。このように、各ステーションの感光ドラム１の表面に形成された静電潜像は、現像器８により単色トナー像として現像される。
【００２０】
中間転写ベルト２４は、カラー画像形成時に、感光ドラム１に当接し、図中、矢印方向（反時計回り方向）に感光ドラム１の回転に同期して回転する。感光ドラム１上の単色トナー像は、一次転写ローラ４に印加された一次転写電圧により中間転写ベルト２４上に順次転写され、中間転写ベルト２４上で多色トナー像となる。なお、中間転写ベルト２４に転写されずに感光ドラム１上に残留したトナーは、ドラムクリーナ１６のクリーナブレード１６１が感光ドラム１に当接して回収し、回収されたトナーはトナー回収容器１６２に蓄えられる。
【００２１】
中間転写ベルト２４上に形成された多色トナー像は、中間転写ベルト２４と二次転写ローラ２５とで形成される二次転写ニップ部に搬送される。中間転写ベルト上の多色トナー像の搬送と同期を取りながら、搬送ローラ対１９ａ、１９ｂに挟持された状態で待機していた記録材Ｐが、搬送ローラ対１９ａ、１９ｂにより二次転写ニップ部に搬送される。そして、二次転写ローラ２５に印加された二次転写電圧により、中間転写ベルト２４上の多色トナー像が記録材Ｐに一括転写される。なお、記録材Ｐに転写されずに中間転写ベルト２４上に残ったトナーは、ベルトクリーナ２８のクリーナブレード２８１によって回収され、回収されたトナーは、廃トナーとしてクリーナ容器２８２に蓄えられる。
【００２２】
［定着部の構成］
多色トナー像が転写された記録材Ｐは搬送路を搬送され、記録材Ｐ上の多色トナー像を加熱、加圧して、記録材Ｐに定着させる定着部２１に搬送される。図２は、本実施例の画像形成装置の定着部２１の概略構成を示す図である。図２に示すように、定着部２１は、弾性層を有し回転する加圧ローラ２１ａと、加圧ローラ２１ａに圧接して形成される定着ニップ部Ｎを加熱するヒータ部である板状発熱体２１４を有する加熱回転体２１ｂから構成される。加熱回転体２１ｂを構成する耐熱性の加熱フィルム２１１は円筒状の形状を有し、加熱フィルム２１１を円筒状に保持する支持ホルダー２１２と、支持ホルダー２１２を保持する金属製の定着ステー２１３の外周に緩やかに嵌合されている。更に、支持ホルダー２１２の長手方向には板状発熱体２１４が保持されている。そして、不図示の加圧手段により、板状発熱体２１４は、加熱フィルム２１１を介して加圧ローラ２１ａと加圧力Ｆにより、定着ニップ部Ｎを形成している。加圧ローラ２１ａと板状発熱体２１４に挟持された加熱フィルム２１１は、加圧ローラ２１ａにより、支持ホルダー２１２及び定着ステー２１３の周りを従動回転する。温度検知手段である温度センサ２１５が加熱フィルム２１１の内面に当接して、加熱フィルム２１１の内面温度を検知して制御部１０に検知結果を出力する。制御部１０は、温度センサ２１５の検知結果に基づいて、加熱フィルム２１１の内面温度が所望の温度となるように温度調整を行う。
【００２３】
図２の左側の図は、加熱フィルム２１１の断面を拡大した図である。この拡大図に示すように、本実施例の加熱フィルム２１１は、厚さ３５ミクロンのステンレス材を基層としたフィルム２１１Ｂに、厚さ３００ミクロンの弾性層２１１Ｒ、及び厚さ２５ミクロンの離型性層２１１Ｓを順次形成したものである。なお、弾性層２１１Ｒは熱伝導性を加えたシリコーンゴムから構成され、離型性層２１１ＳはＰＦＡ材料から構成されている。
【００２４】
多色トナー像を保持した記録材Ｐは加圧ローラ２１ａにより搬送されるとともに、定着ニップ部Ｎにて熱及び圧力を加えられ、未定着の多色トナーが記録材Ｐの表面に定着される。そして、トナー像が定着された後の記録材Ｐは、排出ローラ２０ａ、２０ｂによって排紙トレイ３０に排出され、画像形成動作が終了する。なお、二次転写ニップ部と定着ニップ部間の搬送路の構成については、後述する。
【００２５】
以上説明した一連の画像形成動作は、上述した制御部１０によって制御動作される。制御部１０は、ユーザがデータ入力を行ったり、ユーザに情報表示を行ったりするコントロールパネル３５や不図示のホストコンピュータに接続されている。そして、制御部１０は、コントロールパネル３５や不図示のホストコンピュータから入力されたコマンドに応じて画像形成装置を制御する。更に、制御部１０は、画像形成装置や各ユニットの状態をアラート音及びメッセージ表示によりユーザに通知したり、後述する時間計測機能、及び画像形成装置やその構成部品の劣化度合いを予測演算する演算機能を有している。
【００２６】
［記録材搬送路の構成］
次に、後述する記録材Ｐの剛性を判別するための計測部が設けられる記録材の搬送路の構成について説明する。図３は、本実施例の画像形成装置における、第一の搬送手段である二次転写ニップ部（以下、転写部ともいう）と、第二の搬送手段である定着部２１との間の記録材Ｐの搬送路の断面を示す模式図である。本実施例では、二次転写ニップ部からの記録材Ｐの排出方向（図中、一点鎖線で表示）と定着ニップ部Ｎへの記録材Ｐの進入方向（図中、一点鎖線で表示）との交差角θは約１３２°である。二次転写ニップ部を通過した記録材Ｐの先端は、湾曲搬送用ガイド部材４１に接触し、湾曲搬送用ガイド部材４１の壁面に沿って記録材Ｐが湾曲した形状で、定着ニップ部Ｎへ搬送されることが可能なように形成されている。また、搬送路の湾曲部内側には空間Ａが設けられており、二次転写ニップ部と定着部２１の定着ニップ部Ｎを結んだ直線部（図中、点線で表示）と湾曲搬送用ガイド部材４１との間の空間には、記録材Ｐと接触するような部材を配置しないように構成されている。なお、図中の符号４２〜４５は、計測部を構成する部材であり、説明は後述する。
【００２７】
搬送路の壁を構成する湾曲搬送用ガイド部材４１（以下、ガイド部材４１ともいう）は、記録材Ｐが湾曲した状態で搬送路を進むのをガイドするが、湾曲搬送用ガイド部材４１自体の断面形状は、必ずしも図３に示すような湾曲形状を有している必要はない。図４は、図３に示した記録材Ｐの搬送路の構成例の断面を示した模式図である。ガイド部材４１の断面は、図４（ａ）では１つの直線（平面）形状で構成されており、図４（ｂ）では複数の直線（平面）から構成されており、図４（ｃ）では、複数の直線（平面）と湾曲面を有する平面との組み合わせで構成されている。このように、ガイド部材４１の断面が湾曲した形状を有していなくても、図４（ａ）〜（ｃ）の図中点線で示されたように、ガイド部材４１により記録材Ｐが湾曲しながら搬送されるのをガイドするものであれば、特にその断面形状に制約は無い。また、図４（ｄ）に示すような、記録材Ｐが水平方向に搬送されるような場合でも、本発明の手法を適用することができる。即ち、二次転写ニップ部からの記録材排紙方向（図中、一点鎖線で表示）と、定着ニップ部への進入方向の交差角（図中、一点鎖線で表示）が例えば０°であるような場合である。このような搬送路の構成であっても、図４（ｄ）に点線で示されたように、記録材Ｐが湾曲しながら搬送されるのをガイドするガイド部材４１であれば、本発明の手法を適用することは可能である。
【００２８】
［計測部の構成］
図３において、記録材Ｐの剛性を判別するための計測部は、レバー４３、フラグ４４、センサ部であるフォトインタラプタ（光センサ）４５から構成される。レバー４３は、ガイド部材４１の搬送路外側に設けられた回転軸４２を支点として回動自在に保持されており、フラグ４４は、回転軸４２を挟んでレバー４３の反対側に一体構成で設けられている。また、フォトインタラプタ（光センサ）４５は、対向する発光部と受光部を有し、発光部からの光をフラグ４４の回動により遮光されたことを受光部で検知することにより、記録材Ｐの先端位置を検知するよう構成されている。フォトインタラプタ４５による検知結果は、制御部１０に出力される。
【００２９】
［剛性の低い記録材の場合の搬送］
図５（ａ）は、比較的剛性の低い記録材Ｐ１の先端部が二次転写ニップ部を通過してから、ガイド部材４１にガイドされて定着部２１に到達するまでの様子を時系列で説明した図である。二次転写ニップ部を通過した記録材Ｐ１の先端は、ガイド部材４１に接触すると（図５（ａ）（ａ−１））、記録材Ｐ１の多色トナー像が転写されていない非トナー面側をガイド部材４１の表面に沿わせながら搬送され、レバー４３を倒し始める。記録材Ｐ１の先端部が第一の地点であるＸ部に到達すると、レバー４３と回転軸４２の反対側に設けられたフラグ４４は、フォトインタラプタ４５の発光部からの光を遮光する位置に回動する（図５（ａ）（ａ−２））。これに伴い、フォトインタラプタ４５から制御部１０へ出力される信号レベルがローレベル（Ｌ）からハイレベル（Ｈ）に切り替わる。制御部１０は、フォトインタラプタ４５からの出力信号がローレベルからハイレベルに切り替わるタイミングをトリガとして、タイマをスタートさせて、時間計測を開始する。更に、記録材Ｐ１の搬送が進み、記録材Ｐ１の先端部が第一の地点よりも搬送方向の下流側の第二の地点であるＹ部に到達する。すると、フラグ４４は更に回動してフォトインタラプタ４５の発光部からの光が通過する（透過する）位置に移動する（図５（ａ）（ａ−３））。このとき、フォトインタラプタ４５から出力される信号レベルは、再びハイレベルからローレベルに切り替わる。制御部１０は、フォトインタラプタ４５からの出力信号がハイレベルからローレベルに切り替わるタイミングをトリガとして、タイマを停止し、時間計測を終了する。このように、比較的剛性の低い記録材Ｐ１はガイド部材４１に非トナー面側を沿わせながら搬送されるので、上述した計測部から出力信号に基づいて計測される時間は、Ｘ部とＹ部の間の距離を二次転写部の搬送速度で除した値に近くなる。
【００３０】
［剛性の高い記録材の場合の搬送］
次に、図５（ｂ）は、比較的剛性の高い記録材Ｐ２の先端部が二次転写ニップ部を通過してから、ガイド部材４１にガイドされて定着部２１に到達するまでの様子を、図５（ａ）と同様に、時系列で説明した図である。二次転写部を通過した記録材Ｐ２の先端はガイド部材４１に接触すると（図５（ｂ）（ｂ−１））、剛性が高いために撓みを生じない。そのため、記録材Ｐ２の先端部のみがガイド部材４１の表面に接しながら、図５（ｂ）（ｂ−１）のように、略直線的な姿勢を保持したまま、記録材Ｐ２の搬送が進む。この姿勢は記録材Ｐ２の先端部がＸ部に到達した時点（図５（ｂ）（ｂ−２））、及びＹ部に到達した時点でも保持される（図５（ｂ）（ｂ−３））。したがって、比較的剛性の高い記録材Ｐ２に対して、計測される時間は、二次転写部の出口（記録材排出口）からＸ部までの直線距離と、二次転写ニップ部の出口からＹ部までの直線距離との差分を、二次転写部の搬送速度で除した値に近くなる。
【００３１】
本実施例に用いた画像形成装置では、二次転写部における記録材の搬送速度は１９０ｍｍ／ｓ（ミリメートル／秒）、Ｘ部とＹ部の間の距離は３．８ｍｍである。一方、二次転写部の出口からＸ部までの直線距離は約４１．５ｍｍ、同じく二次転写部の出口からＹ部までの直線距離は約４３．３ｍｍであり、その差は約１．８ｍｍである。したがって、剛性の低い記録材Ｐ１と剛性の高い記録材Ｐ２とでは、記録材ＰがＸ部からＹ部まで搬送される距離に約２．０ｍｍ（＝３．８ｍｍ−１．８ｍｍ）の差が生じることとなる。そのため、記録材Ｐの先端部のＸ部からＹ部までの通過時間は、剛性の低い記録材Ｐ１の方が約１０ｍｓｅｃ（＝２．０ｍｍ÷１９０ｍｍ／ｓ×１０００ｍｓｅｃ（ミリ秒））程度、長くなる。
【００３２】
［計測部による計測結果の例］
図６（ａ）は、本実施例に用いた画像形成装置において、剛性の異なる２種類の記録材Ａ、Ｂに画像形成を行った際のフォトインタラプタ４５からの出力データを比較した図である。図６（ａ）の横軸は時間（単位：ｍｓｅｃ（ミリ秒））であり、縦軸はフォトインタラプタ４５の出力（図中、センサ出力と表示）（単位：Ｖ（ボルト））である。また、縦軸のＨ、Ｌは、センサ出力が１．５Ｖ以上の場合にはＨ（ハイレベル）、１．５Ｖ未満の場合にはＬ（ローレベル）であることを示している。センサ出力がＬ（ローレベル）からＨ（ハイレベル）に切り替わるタイミングは、記録材がガイド部材４１のＸ部を通過したタイミングであり、ＨからＬに切り替わるタイミングは、記録材がガイド部材４１のＹ部を通過したタイミングである。図中、太い実線は記録材Ａの出力データを表しており、太い破線は記録材Ｂの出力データを表している。
【００３３】
図６（ａ）において、記録材Ａ、Ｂともに、０ｍｓｅｃでＸ部を通過し、記録材Ａは約１２ｍｓｅｃでＹ部を通過しているが、記録材Ｂは約２１ｍｓｅｃでＹ部を通過している。即ち、剛度の高い記録材Ａは、約１２ｍｓでＸ部からＹ部を通過しており、前述した図５（ｂ）に示した状態で通過しているものと考えられる。一方、剛度の低い記録材Ｂは、約２１ｍｓでＸ部からＹ部を通過しており、前述した図５（ａ）に示した状態で通過しているものと考えられ、Ｘ部からＹ部までの通過時間に差が生じている様子がわかる。
【００３４】
［通過時間とクラーク剛度との関係］
図６（ｂ）は、剛性の異なる複数の記録材に対して上述した計測部にて通過時間を計測した計測結果と、各記録材の搬送方向のクラーク剛度（ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３）との関係を示すグラフである。図６（ｂ）の横軸はクラーク剛度（単位：ｃｍ３／１００）であり、縦軸は通過時間（単位：ｍｓｅｃ）である。図中のプロットされた点は、記録材の計測された通過時間とクラーク剛度との対応を示す点である。図６（ｂ）では、図６（ａ）で上述した２種類の記録材Ａ、Ｂのクラーク剛度の範囲内の剛度を有する記録材は、通過時間も記録材Ａと記録材Ｂの間の値となることが示されている。また、図６（ｂ）に示された記録材Ｃは、記録材Ｂとほぼ同じ７０ｇの坪量の紙であるにも関わらずクラーク剛度の値が異なっており、その違いが通過時間の差となって表れている。
【００３５】
［記録材の剛性に基づく画像形成条件の制御］
上述したように、記録材Ｐの剛性に応じて、計測部にて計測されるＸ部からＹ部までの通過時間に差が生じる。このことから、制御部１０では、記録材Ｐの通過時間に応じて記録材Ｐの剛性を判別し、判別結果に応じて画像形成装置の各種動作パラメータを演算する。これにより、最適な画像形成条件で画像形成動作を行うことが可能となる。また、制御部１０は、記録材Ｐの通過時間に応じて記録材Ｐの剛性を判別する判別手段として機能する。
【００３６】
本実施例では、制御部１０は、記録材Ｐの通過時間に応じて、定着部２１におけるトナーを加熱する温度である目標温度の制御を行う。例えば、Ｘ部からＹ部までの通過時間が短い記録材Ｐは剛性が高く、定着部２１における加熱・加圧後の記録材の分離性がよいと考えられる。即ち、記録材Ｐが加熱フィルム２１１に巻き付くリスクが低いので、記録材Ｐ上の未定着トナーの定着性を優先して、加熱フィルム２１１表面の目標温度を所定値である標準値よりも高めに設定する。一方、通過時間が長い記録材は剛性が低く、加熱フィルム２１１に巻き付くおそれがあるので、記録材の分離性を優先して、加熱フィルム２１１表面の目標温度を標準値よりも低めに設定する。具体的には、Ｘ部からＹ部までの通過時間が１０ｍｓの記録材に対しては、温度センサ２１５の検知温度が１９０℃となるように温度調整を行い、通過時間が２１ｍｓの記録材に対しては同じく１７０℃となるように温度調整を行う。そして、その中間の通過時間となる記録材に対しては、通過時間に応じて段階的に目標温度を調整することとする。制御部１０は、記録材の剛性に応じて、加熱フィルム２１１表面の目標温度を制御する温度制御手段として機能する。
【００３７】
記録材の剛性に応じた定着部２１の目標温度制御は、従来公知の記録材の坪量や厚さといったパラメータに応じて目標温度を制御するだけでは必ずしも成し得なかった高いトナーの定着性と記録材Ｐの良好な分離性との両立を達成するものである。即ち、前述した記録材Ｂと記録材Ｃのように、同じ坪量であっても剛度が異なる場合には、それぞれの記録材に対して良好な分離性・定着性をもたらすことが本実施例では可能となる。
【００３８】
記録材Ｐはガイド部材４１のＹ部を通過した後に、更に搬送が進み、記録材Ｐの先端部は定着部２１に到達する。ここで、定着部２１における記録材Ｐの挟持力は、二次転写部の挟持力に比べて強いため、定着部２１での搬送速度と二次転写部での搬送速度が異なると、記録材Ｐは定着部２１の搬送速度に従って搬送されることとなる。そのため、二次転写部におけるトナー像の転写を乱したり、定着部２１においてトナー像を乱したりする現象が発生してしまう。
【００３９】
転写部と定着部２１との間の搬送路において、転写部と定着部２１の記録材Ｐの搬送速度が異なると、記録材Ｐの撓み量であるループ量が異なる。例えば、転写部での記録材Ｐの搬送速度よりも定着部２１の記録材Ｐの搬送速度の方が速ければ、記録材Ｐは定着部２１に引っ張られることにより、記録材Ｐは撓まず、直線状となる。一方、転写部での記録材Ｐの搬送速度の方が定着部２１の記録材Ｐの搬送速度よりも速ければ、記録材Ｐは搬送路内で撓んだ状態となり、ガイド部材４１に押しつけられる状態となる。その結果、記録材Ｐがレバー４３に接触し、フラグ４４を回動させることになる。このように、記録材Ｐのループ量が大きいと、記録材Ｐが接触するフラグ４４の回動量も大きくなり、フォトインタラプタ４５の出力はＬ（ローレベル）となる。一方、記録材Ｐのループ量が小さくなると、記録材Ｐが接触するフラグ４４の回動量も小さくなり、フォトインタラプタ４５の出力はＬ（ローレベル）からＨ（ハイレベル）となる。そこで、本実施例では、記録材Ｐのループ量に応じて変化するフォトインタラプタ４５からの出力に応じて、定着部２１の加圧ローラ２１ｂの駆動速度を２段階（本実施例では１９５ｍｍ／ｓと１８５ｍｍ／ｓの２段階）で切り換える。これにより、二次転写部と定着部２１に挟持されている記録材Ｐのループ量が一定範囲となるように、記録材Ｐの搬送制御を行うことができる。そして、定着部２１では、上述したように、記録材Ｐの剛性に基づいて決められた目標温度によって、記録材Ｐへの未定着トナー像の定着がなされ、記録材Ｐは排紙トレイ３０へと搬送されて、一連の画像形成動作が終了する。
【００４０】
以上説明したように、本実施例によれば、記録材Ｐの先端部が搬送路に設けられた第一の地点から、その下流に設けられた第二の地点を通過するのに要した時間の計測の間、搬送路を構成する部材と記録材との接触は必要最小限に抑えられている。そのため、記録材Ｐの搬送に対する摺擦抵抗を最小限に抑えることができ、安定して通過時間計測を行うことが可能となる。また、その時間計測結果、即ち、記録材Ｐの剛性に応じて定着部２１におけるトナーの加熱温度を制御するので、記録材に最適な定着条件でトナーを定着させることができる。その結果、巻き付きジャムなどを発生させることなく、安定した画質の印刷物を得ることが可能となる。
【００４１】
以上説明したように、本実施例によれば、記録材の剛性を精度よく判別することができる。
【実施例２】
【００４２】
実施例２では、搬送路の通過時間を計測する計測手段として別の構成を使用した実施例、及びその計測結果に応じて画像形成装置を構成する部品の劣化度合いの予測演算値を補正する実施例についての説明を行う。本実施例で使用する画像形成装置については、実施例１と異なる構成について説明するものとし、実施例１と同じ装置等には同じ符号を付すことで説明を省略する。
【００４３】
［計測部の構成］
図７（ａ）は、本実施例にて使用する記録材Ｐの剛性を判別するための計測部の構成を示す模式図である。本実施例の計測部は、レバー４３、一体構成の第一のフラグであるフラグ４４ａ、第二のフラグであるフラグ４４ｂ、第一のセンサ部であるフォトインタラプタ４５ａ、第二のセンサ部であるフォトインタラプタ４５ｂから構成されている。フラグ４４ａ、４４ｂは、回転軸４２を挟んでレバー４３の反対側に一体構成で設けられている。フォトインタラプタ４５ａ、４５ｂは、それぞれ対向する発光部と受光部を持ち、発光部からの光をフラグ４４ａ、４４ｂの回動により遮光されたことを受光部で検知することにより、記録材Ｐの先端の位置を検知するよう構成されている。搬送路における回転軸４２とレバー４３の位置関係は実施例１と同様なので説明を省略するが、フラグ４４の構成及びフォトインタラプタ４５の配置が実施例１と異なっている。即ち、１個のレバー４３に対してフラグ４４が２個（フラグ４４ａ、４４ｂ）、回転軸４２に対して、レバー４３と異なる位相（角度）で設けられており、それぞれのフラグ４４に対応してフォトインタラプタ４５も１個ずつ、計２個設けられている。また、フラグ４４ａ、４４ｂは、レバー４３の回動に従動して、同じ方向に回動し、フラグ４４ｂはフラグ４４ａの回動方向の下流側に、回転軸４２に対してフラグ４４ａとは異なる角度で設けられている。そのため、レバー４３が回動するのに伴い、まず、フラグ４４ａがフォトインタラプタ４５ａを遮光し、その後、フラグ４４ｂがフォトインタラプタ４５ｂを遮光する。
【００４４】
図７（ｂ）は、記録材Ｐの先端部がＸ部とＹ部を通過した際の２つのフラグ４４ａ、４４ｂの、図７（ａ）の矢印方向から見た位置関係と、対応するフォトインタラプタ４５ａ、４５ｂからの出力信号を示した模式図である。記録材ＰがＸ部を通過する時点までは、２つのフラグ４４ａ、４４ｂとも対応するフォトインタラプタ４５ａ、４５ｂを遮光していない。したがって、２つのフォトインタラプタ４５ａ、４５ｂからの出力信号は、それぞれＬ（ローレベル）のままである（図７（ｂ）（１））。次に、記録材ＰがＸ部を通過するとフラグ４４ａが回動してフォトインタラプタ４５ａを遮光するので、フォトインタラプタ４５ａからの出力がＬ（ローレベル）からＨ（ハイレベル）に切り替わる（図７（ｂ）（２））。このとき、フォトインタラプタ４５ｂの出力はＬ（ローレベル）を維持している。更に、記録材Ｐの搬送が進み、記録材Ｐの先端部がＹ部に到達する。すると、フラグ４４ａとフラグ４４ｂが更に回動して、フォトインタラプタ４５ａ、４５ｂの発光部からの光を遮光するため、両フォトインタラプタ４５ａ、４５ｂからの出力信号は、ともにＨとなる（図７（ｂ）（３））。制御部１０は、フォトインタラプタ４５ａからの出力信号がＬ（ローレベル）からＨ（ハイレベル）に切り替わるタイミングをトリガとして、タイマをスタートさせ、時間計測を開始する。そして、フォトインタラプタ４５ｂからの出力信号がＬ（ローレベル）からＨ（ハイレベル）に切り替わるタイミングをトリガとして、タイマを停止し、時間計測を終了する。
【００４５】
［計測部による計測結果の例］
図８は、本実施例に用いた画像形成装置において、剛性の異なる２種類の記録材Ａ、Ｂに画像形成を行った際のフォトインタラプタ４５ａ、４５ｂからの出力データを比較した図である。図８の横軸は時間（単位：ｍｓｅｃ（ミリ秒））であり、縦軸はフォトインタラプタ４５の出力（図中、センサ出力と表示）（単位：Ｖ（ボルト））である。また、縦軸のＨ、Ｌは、センサ出力が１．５Ｖ以上の場合にはＨ（ハイレベル）、１．５Ｖ未満の場合にはＬ（ローレベル）であることを示している。フォトインタラプタ４５ａのセンサ出力がＬ（ローレベル）からＨ（ハイレベル）に切り替わるタイミングは、記録材がガイド部材４１のＸ部を通過したタイミングである。一方、フォトインタラプタ４５ｂのセンサ出力がＬ（ローレベル）からＨ（ハイレベル）に切り替わるタイミングは、記録材がガイド部材４１のＹ部を通過したタイミングである。図中、太い実線は記録材Ａの出力データを表しており、太い破線は記録材Ｂの出力データを表している。
【００４６】
図８において、記録材Ａ、Ｂともに、０ｍｓｅｃでＸ部を通過し、記録材Ａは約１２ｍｓｅｃでＹ部を通過しているが、記録材Ｂは約２１ｍｓｅｃでＹ部を通過している。即ち、剛度の高い記録材Ａは、約１２ｍｓでＸ部からＹ部を通過しており、剛度の低い記録材Ｂは、約２１ｍｓでＸ部からＹ部を通過しており、本構成でも、実施例１と同様に、Ｘ部からＹ部までの通過時間に差が生じている様子がわかる。したがって、実施例１と同様、記録材Ｐの剛性に応じて計測手段にて計測される通過時間に差が生じ、制御部１０ではこの通過時間に応じて各種演算を行うことが可能となる。
【００４７】
［通過時間に基づく定着部の劣化度合いの予測］
本実施例では、制御部１０は、記録材Ｐの通過時間に応じて、定着部２１の劣化度合いの予測演算を補正する。制御部１０は、記録材Ｐの通過時間、即ち記録材の剛性に応じて、定着部２１の劣化度合いに基づいて定着部の寿命を予測する予測手段として機能する。なお、ここでは、画像形成装置本体や各ユニットについて保証された動作時間を寿命といい、各ユニットの性能の低下度合いを、劣化度合いという。具体的には、劣化度合いの予測演算値として、加熱フィルム２１１における離型性層２１１Ｓの摩耗量を演算し、演算された磨耗量を通過時間に応じて補正する。本実施例に使用した画像形成装置は、制御部１０において、記録材Ｐの通過による離型性層２１１Ｓの摩耗量の標準値を１ページあたり１．２０×１０−４ミクロンとし、１枚の記録材Ｐを搬送する毎に摩耗量を積算して制御部１０のＲＡＭ１０ｃに記憶している。そして、積算された摩耗量が予め定められた定着部の寿命値にどれだけ近づいたかを百分率で示す寿命演算を行い、演算結果をコントロールパネル３５に表示してユーザに通知する。
【００４８】
ここで、上述した記録材Ｐの通過による離型性層２１１Ｓの摩耗量の標準値に相当する剛性を有する記録材Ｐの通過時間を所定時間とする。通過時間が所定時間よりも短い記録材Ｐは剛性が高いので、離型性層２１１Ｓの摩耗が大きいと想定できるので、上述した１ページあたりの摩耗量を標準値よりも高めに設定する。一方で、通過時間が所定時間よりも長い記録材Ｐは剛性が低いので、離型性層２１１Ｓの摩耗が小さいと想定できるので、上述した１ページあたりの摩耗量を標準値よりも低めに設定する。具体的には、通過時間が１２ｍｓｅｃの記録材Ｐに対しては１ページあたりの摩耗量を標準値の１．２倍である１．４４×１０−４ミクロンとしている。一方、通過時間が２１ｍｓｅｃの記録材Ｐに対しては１ページあたりの摩耗量を０．８倍の０．９６×１０−４ミクロンとし、その中間の通過時間となる記録材に対しては、通過時間に応じて段階的に１ページあたりの摩耗量を演算して求めることとする。この結果、印刷する記録材Ｐの剛性に応じて離型性層２１１Ｓの摩耗量を精度よく予測することが可能となり、標準値を用いて摩耗量を演算したときよりも、更に予測精度を向上させることができる。
【００４９】
以上説明したように、本実施例によれば、記録材の剛性に応じて定着器の劣化度合いを精度よく予測演算することが可能となり、ユーザの使用状況に応じた定着器の劣化度合いを予測することができる。なお、本実施例についてもその適用範囲はこれに限定されるものではなく、例えば本実施例で得られた通過時間の計測結果に基づいて、実施例１と同様に、定着器の目標温度を制御してもよい。あるいは、実施例１で得られた結果を、本実施例に示したような定着器の劣化度合いの予測に適用してもよい。その他、記録材の剛性に応じて、部材の劣化度合いが変化する装置についても適用することが可能である。また、上述した実施例では、記録材の通過時間の計測結果に基づいて記録材の剛性を判別し、剛性の判別結果に応じて、定着器の目標温度の制御や劣化度合いの予測を行っている。例えば、記録材の通過時間の計測結果に基づいた記録材の剛性の判別結果ではなく、記録材の通過時間の計測結果に応じて、直接、定着器の目標温度の制御や劣化度合いの予測を行ってもよい。
【００５０】
以上説明したように、本実施例によれば、記録材の剛性を精度よく判別することができる。
【００５１】
［その他の実施例］
実施例１、２では、計測部を構成する部材として１個のレバー、１つのフラグ又は２つのフラグ、１つのフォトインタラプタ又は２つのフォトインタラプタを使用したが、２点間の通過時間を測定することができれば、これに限られるものではない。更に、上述した本実施例の構成に限らず、例えば、非接触の光検知手段を用いるなど、従来公知の測定手段を用いて通過時間の測定を行ってもよい。また、転写部から定着部間の搬送路における空間Ａは、記録材Ｐの先端が二次転写ニップ部を通過してから、時間計測を終了するＹ部に到達するまでの間に、記録材のガイド部材に対向する面とは反対側の面が他の部材と接触しなければ、空間制限はない。そのため、例えば、図３にて説明した点線部よりも内側（湾曲搬送用ガイド部材側）に他の部材が突き出していてもよい。
【００５２】
また、上述した実施例に用いた画像形成装置では、二次転写部と定着部との間で通過時間の計測を行っている。例えば、給紙ローラ部とレジストレーションローラ部の間や、レジストレーションローラ部と転写部の間などに湾曲状の記録材搬送路を設けて通過時間の計測を行うような構成にしてもよい。また、上述したように、搬送路を通過する記録材が湾曲する形状で搬送されるのをガイドできれば、湾曲搬送用ガイド部材自体は必ずしも湾曲した形状である必要はない。
【００５３】
そして、本発明が適用される画像形成装置は、上述した実施例に示された中間転写ベルトを備えたカラープリンタに限られない。例えば、搬送ベルトを備えたカラープリンタや、ロータリー（現像器回転）方式のカラープリンタ、あるいはモノクロプリンタ等の画像形成装置に対しても適用することが可能である。
【００５４】
また、定着部についても本実施例に用いた加熱フィルム、ヒータ、加圧ローラから構成されるオンデマンド定着器に限られるものではない。従来公知の定着器、例えばハロゲンヒーターなどを用いて熱ローラ方式の定着器や、誘導加熱方式の定着装置、あるいは定着部材をトナー接触面側から直接加熱する表面加熱方式の定着装置など、特にその方式に限定されることなく使用することが可能である。
【００５５】
以上説明したように、その他の実施例でも、記録材の剛性を精度よく判別することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０    制御部
２１    定着部
４１    湾曲搬送用ガイド部材
４３    レバー
４４    フラグ
４５    フォトインタラプタ
【図１】
2017083701.tif 000003
【図２】
2017083701.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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