(57)【要約】【課題】産学連携マッチングに利用しやすい研究情報を収録したデータベースをマンパワーに頼らずに作成し、しかもデータベースの情報鮮度を維持し続ける仕組みを実現する。【解決手段】複数の研究者固有情報の対応関係を特定し、研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の補助金系報告情報を取得し、研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の論文情報を取得し、研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者を発明者に含む特許情報を取得し、検索キーワードを受け付け、記憶部に記憶された各情報から当該検索キーワードを探索し、当該検索キーワードを発見すると当該検索キーワードを含む情報に関連付けられた研究者名と共に当該研究者に関連付けられた補助金系報告情報、論文情報及び特許情報を提示する。【選択図】図１
2017182391.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、及び、１又は複数の研究情報データベースにおける研究者識別子（前記研究者番号を除く）、から成る複数の研究者固有情報の対応関係を特定する研究者特定部と、
補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の補助金系報告情報を取得する第１情報取得部と、
論文情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者が研究代表者の論文情報を取得する第２情報取得部と、
特許情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者を発明者に含む特許情報を取得する第３情報取得部と、
前記第１情報取得部、前記第２情報取得部及び前記第３情報取得部が取得した各情報を前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶する記憶部と、
検索キーワードを受け付け、前記記憶部に記憶された各情報から当該検索キーワードを探索し、当該検索キーワードを発見すると当該検索キーワードを含む情報に関連付けられた研究者名と共に当該研究者に関連付けられた前記補助金系報告情報、前記論文情報及び前記特許情報を提示する情報提示部と、
を備えることを特徴とする研究情報提示装置。
【請求項２】
補助金系報告情報を蓄積した前記研究情報データベースは、科学研究費助成事業データベースであり、
前記第１情報取得部は、補助金系報告情報として、研究のタイトル、研究概要、報告書のＰＤＦ、キーワード、並びに、ＰＤＦファイル内のテキスト情報及び画像情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の研究情報提示装置。
【請求項３】
論文情報を蓄積した前記研究情報データベースは、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースであり、
前記第２情報取得部は、論文情報として、論文のタイトル、アブストラクト及び論文ＩＤを取得することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の研究情報提示装置。
【請求項４】
論文情報を蓄積した前記研究情報データベースは、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースであり、
前記第２情報取得部は、論文情報として、論文のタイトル、アブストラクト及び論文ＩＤを取得することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の研究情報提示装置。
【請求項５】
特許情報を蓄積した前記研究情報データベースは、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースであり、
前記第３情報取得部は、特許情報として、発明の名称、発明の概要及び特許分類記号を取得することを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載の研究情報提示装置。
【請求項６】
前記研究者特定部は、互いに紐づけられた研究者名と前記研究者番号とを府省共通研究開発管理システムから取得し、研究者リゾルバーにアクセスして前記研究者番号を手掛かりにＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤとを取得することを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の研究情報提示装置。
【請求項７】
前記第３情報取得部は、取得した特許情報に付与された特許分類記号を取得し、当該特許分類記号、そのタイトル及びその解説文を前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の研究情報提示装置。
【請求項８】
前記記憶部に記憶された特許情報に付与された特許分類記号のタイトルを特許分類の階層構造に従って階層表示する特許分類表示部を更に備え、
前記情報提示部は、特許分類表示部が階層表示した特許分類記号のタイトルのいずれかが選択されたときに、当該特許分類記号を関連付けて保存された研究情報の研究者名及び、当該研究者名に関連付けられた前記補助金系報告情報、前記論文情報及び前記特許情報を提示することを特徴とする請求項７に記載の研究情報提示装置。
【請求項９】
少なくとも研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、及び、１又は複数の研究情報データベースにおける研究者識別子（前記研究者番号を除く）、から成る複数の研究者固有情報の対応関係を特定する研究者特定部と、
補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の補助金系報告情報を取得する第１情報取得部と、
論文情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者が研究代表者の論文情報を取得する第２情報取得部と、
特許情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者を発明者に含む特許情報を取得する第３情報取得部と、
前記第１情報取得部、前記第２情報取得部及び前記第３情報取得部が取得した各情報を前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶する記憶部と、
検索キーワードを受け付け、前記記憶部に記憶された各情報から当該検索キーワードを探索し、当該検索キーワードを発見すると当該検索キーワードを含む情報に関連付けられた研究者名と共に当該研究者に関連付けられた前記補助金系報告情報、前記論文情報及び前記特許情報を提示する情報提示部と、
を備えることを特徴とする研究情報提示システム。
【請求項１０】
少なくとも研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、及び、１又は複数の研究情報データベースにおける研究者識別子（前記研究者番号を除く）、から成る複数の研究者固有情報の対応関係を特定する研究者特定工程と、
補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の補助金系報告情報を取得する第１情報取得工程と、
論文情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者が研究代表者の論文情報を取得する第２情報取得工程と、
特許情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者を発明者に含む特許情報を取得する第３情報取得工程と、
前記第１情報取得工程と前記第２情報取得工程と前記第３情報取得工程とにおいて取得した各情報を前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶する記憶工程と、
検索キーワードを受け付け、前記記憶工程において記憶された各情報から当該検索キーワードを探索し、当該検索キーワードを発見すると当該検索キーワードを含む情報に関連付けられた研究者名と共に当該研究者に関連付けられた前記補助金系報告情報、前記論文情報及び前記特許情報を提示する情報提示工程と、
を含んで構成されることを特徴とする研究情報提示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産学連携に利用可能な研究情報を収集して提示する研究情報提示装置、研究情報提示システム、及び、研究情報提示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新技術の研究開発や新事業の創出を目的として、大学等の教育機関・研究機関（以下、大学等と略す。）と民間企業が連携する産学連携（又は産官学連携）が活発に行われている。産学連携においては、研究者個人が直接に民間企業とコンタクトを取って共同研究・共同開発のプロジェクトを進める場合もあるが、コーディネーターと呼ばれる人材が民間企業と大学等の研究者とを仲介する場合が多い（産学連携マッチング）。
【０００３】
産学連携マッチングでは、一般的に民間企業からの依頼に基づいてコーディネーターが研究成果を民間企業に紹介し、興味を持ったところで研究者と引き合わせることにより行われる。コーディネーターは、民間企業のニーズを把握し、そのニーズに関連すると思われる研究シーズを持つ研究者、そのニーズに関連すると思われる専門性を有する研究者をピックアップし、民間企業と引き合わせるべく面談等の調整を行うことが最初のステップになる。このとき重要であり又問題となるのが、コーディネーターがどの程度、研究者の研究情報及び専門性を把握しているかである。
【０００４】
すなわち、１つの大学等に所属するコーディネーターは数人から多くても十数人程度であるのに対し、同じ１つの大学に所属する研究者は数十人〜数百人、多いところでは数千人にも上り、しかも専門性が多岐にわたるため、コーディネーターが全ての研究者の研究シーズや専門性を把握することは物理的に困難であり、大学等の間で移動することの多い研究者の過去に遡って研究シーズや専門性を把握することは更に困難である。加えて、コーディネーター自身が数年単位の任期制で採用されることが多いことを考えると、数年単位で入れ替わるコーディネーターが全ての研究者の研究シーズや専門性を完全に把握することは事実上不可能と言える。
【０００５】
このような実情に鑑みて、各大学においては、研究者の論文、特許、研究情報、経歴等をデータベース化した研究者総覧を作成して公開している場合がある。また、大学等のいわゆる知的財産部がシーズ集との名目で研究情報を提供していることもある。また、教員評価システムとして研究情報が提供されている場合もある。
【０００６】
このような公開されている研究情報を活用することで、コーディネーターもある程度は所属大学等の研究者の研究シーズや専門性を把握することが可能であり、また、民間企業が自ら大学等の研究シーズを探索して研究者を特定してからコーディネーターにマッチングを依頼することも可能になる。このように、慢性的にマンパワーが不足し、研究者に関する情報が不足しがちなコーディネーターが産学連携マッチングを適切に実行できるようにする各種取り組みが試みられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、大学等が提供するデータベースは研究者自身が情報入力する前提で作成されることが多いにも関わらず、実際には研究者自身が熱心に情報入力することはなく、誰かが地道に労力を割いて情報入力する必要が有る。逆に言えば、研究者以外の誰か（事務職員やコーディネーター等）が労力を割かなければ、中身の研究情報が全く充実していない空箱状態のデータベースが乱立するだけになる。また、数回は研究者自身が情報入力したとしても、更新頻度が低いため徐々にデータベースの中身が古くなっていき、情報鮮度が低く利用価値の低下したデータベースが残されることになる。
【０００８】
また、大学等が提供するデータベースは、仕様策定に研究者が関与することが多く、産学連携マッチングの観点からは不要な機能が盛り沢山になる傾向がある。その結果、機能が豊富過ぎて、産学連携マッチングの利用者にとって使い方が分かり難く、機能重視に陥るあまり利用者の使い勝手や見た目といったインターフェース面が軽視されがちであり、コーディネーターであればまだしもエンドユーザーである民間企業による利用が促進されにくい傾向がある。
【０００９】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、産学連携マッチングに利用しやすい研究情報を収集して蓄積したデータベースをマンパワーに頼らずに構築し、しかもデータベースの情報鮮度を維持し続けることが可能な仕組みを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様の１つは、少なくとも研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、及び、１又は複数の研究情報データベースにおける研究者識別子（前記研究者番号を除く）、から成る複数の研究者固有情報の対応関係を特定する研究者特定部と、補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の補助金系報告情報を取得する第１情報取得部と、論文情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者が研究代表者の論文情報を取得する第２情報取得部と、特許情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者を発明者に含む特許情報を取得する第３情報取得部と、前記第１情報取得部、前記第２情報取得部及び前記第３情報取得部が取得した各情報を前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶する記憶部と、検索キーワードを受け付け、前記記憶部に記憶された各情報から当該検索キーワードを探索し、当該検索キーワードを発見すると当該検索キーワードを含む情報に関連付けられた研究者名と共に当該研究者に関連付けられた前記補助金系報告情報、前記論文情報及び前記特許情報を提示する情報提示部と、を備えることを特徴とする研究情報提示装置である。
【００１１】
このように構成された研究情報提示装置によれば、研究者特定部が、少なくとも研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、及び、１又は複数の研究情報データベースにおける研究者識別子（前記研究者番号を除く）、から成る複数の研究者固有情報の対応関係を特定し、このようにして特定された対応する複数の研究者固有情報を利用して多様な研究情報の自動収集と蓄積を行う。すなわち、第１情報取得部は、補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の補助金系報告情報を取得し、第２情報取得部は、論文情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者が研究代表者の論文情報を取得し、第３情報取得部は、特許情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者を発明者に含む特許情報を取得し、前記第１情報取得部、前記第２情報取得部及び前記第３情報取得部が取得した各情報が前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶部に記憶される。情報提示部は、検索キーワードを受け付け、前記記憶部に記憶された各情報から当該検索キーワードを探索し、当該検索キーワードを発見すると当該検索キーワードを含む情報に関連付けられた研究者名と共に当該研究者に関連付けられた前記補助金系報告情報、前記論文情報及び前記特許情報を提示する。
【００１２】
このように多様な観点から作成された複数種類の研究情報を自動収集することにより、産学連携マッチングに利用しやすい研究情報を蓄積したデータベースがマンパワーに頼らずに構築され、しかもデータベースの情報鮮度を維持し続けることが可能になる。しかも、多様な観点から作成された複数種類の研究情報を収集・蓄積しているため、何れか１種類の研究情報でしか公表されていない事実も網羅可能であり、抜け漏れの少ないデータベースを構築できる。また、多様な観点から作成された複数種類の研究情報を収集・蓄積しているため、逆に言えば多様な観点からの検索が可能であり、検索容易性が向上するとともに、多様な観点での産学連携マッチングの可能性を検討しやすく、産学連携マッチングの成功率が向上する。
【００１３】
本発明の選択的な態様の１つは、補助金系報告情報を蓄積した前記研究情報データベースは、科学研究費助成事業データベースであり、前記第１情報取得部は、補助金系報告情報として、研究のタイトル、研究概要、報告書のＰＤＦ、キーワード、並びに、ＰＤＦファイル内のテキスト情報及び画像情報を取得することを特徴とする研究情報提示装置である。
【００１４】
このように構成された研究情報提示装置は、日本国内のほぼ全ての研究者が研究補助を得ている科学研究費に関する研究情報（補助金系報告情報）が蓄積されている科学研究費助成事業データベースから研究情報を取得して記憶部に記憶するため、研究情報の網羅性、及び、産学連携マッチングの対象となる研究者の網羅性を極めて高いレベルで実現することができる。このため、民間企業の担当者やコーディネーターといった利用者から見て、産学連携マッチングの選択肢が多様化し、産学連携マッチングの成功率が向上する。
【００１５】
本発明の選択的な態様の１つは、論文情報を蓄積した前記研究情報データベースは、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースであり、前記第２情報取得部は、論文情報として、論文のタイトル、アブストラクト及び論文ＩＤを取得することを特徴とする研究情報提示装置である。また、本発明の選択的な態様の１つは、論文情報を蓄積した前記研究情報データベースは、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースであり、前記第２情報取得部は、論文情報として、論文のタイトル、アブストラクト及び論文ＩＤを取得することを特徴とする研究情報提示装置である。
【００１６】
このように構成された研究情報提示装置は、日本国内の研究者が投稿した論文の網羅率の高いＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベース又はＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースから研究情報を取得して記憶部に記憶するため、研究情報の網羅性、及び、産学連携マッチングの対象となる研究者の網羅性を極めて高いレベルで実現することができる。このため、民間企業の担当者やコーディネーターといった利用者から見て、産学連携マッチングの選択肢が多様化し、産学連携マッチングの成功率が向上する。
【００１７】
本発明の選択的な態様の１つは、特許情報を蓄積した前記研究情報データベースは、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースであり、前記第３情報取得部は、特許情報として、発明の名称、発明の概要及び特許分類記号を取得することを特徴とする研究情報提示装置である。
【００１８】
このように構成された研究情報提示装置は、研究者名との関連付けが為されている特許情報を蓄積済みのＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースから研究情報を取得して記憶部に記憶するため、他の研究情報である補助金系報告情報や論文情報の著者と特許情報の発明者とがＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを介して既に関連付けられている可能性が高く、この関連付け情報を利用することにより記憶部に記憶さされる各情報の関連付けが容易である。
【００１９】
本発明の選択的な態様の１つは、前記研究者特定部は、互いに紐づけられた研究者名と前記研究者番号とを府省共通研究開発管理システムから取得し、研究者リゾルバーにアクセスして前記研究者番号を手掛かりにＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤとを取得することを特徴とする研究情報提示装置である。
【００２０】
このように構成された研究情報提示装置においては、府省共通研究開発管理システムから互いに紐づけられた研究者名と前記研究者番号とを取得し、研究者リゾルバーにアクセスして前記研究者番号を手掛かりにＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤとを取得するため、研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤ及びＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤから成る複数の研究者固有情報の対応関係の特定を自動化することができる。
【００２１】
本発明の選択的な態様の１つは、前記第３情報取得部は、取得した特許情報に付与された特許分類記号を取得し、当該特許分類記号、そのタイトル及びその解説文を前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて前記記憶部に記憶する、ことを特徴とする研究情報提示装置である。
【００２２】
このように構成された研究情報提示装置においては、取得した特許情報に付与された特許分類記号を取得し、当該特許分類記号、そのタイトル及びその解説文を前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて前記記憶部に記憶するため、特許分類記号のタイトル及びその解説文をもキーワード検索の対象に加えることができる。すなわち、補助金系報告情報や論文情報、特許情報自体だけでなく、特許情報に審査官が客観的に付与した特許分類記号にまつわる情報を検索対象に加えることで、キーワード検索のヒット率が向上する。しかも、産業利用可能性の観点から付与される特許分類記号がキーワード検索の対象に入ることで、産学連携マッチングの可能性及び成功率の蓋然性の高い研究情報に対するヒット確率の向上が期待できる。
【００２３】
本発明の選択的な態様の１つは、前記記憶部に記憶された特許情報に付与された特許分類記号のタイトルを特許分類の階層構造に従って階層表示する特許分類表示部を更に備え、前記情報提示部は、特許分類表示部が階層表示した特許分類記号のタイトルのいずれかが選択されたときに、当該特許分類記号を関連付けて保存された研究情報の研究者名及び、当該研究者名に関連付けられた前記補助金系報告情報、前記論文情報及び前記特許情報を提示することを特徴とする研究情報提示装置である。
【００２４】
このように構成された研究情報提示装置においては、特許分類の階層構造で研究情報を探索できるため、産業利用の観点から研究情報を抽出することが可能であり、民間企業の担当者やコーディネーター等の産業利用を目的とする利用者にとって研究情報の探索が極めて容易なインターフェースを提供することができる。しかも、記憶部に記憶されている特許情報に付与されている特許分類のみを表示し、それ以外の特許分類は表示しないため、表示される特許分類記号のタイトルのいずれかを選択すれば必ず何らかの研究情報がヒットすることになり、検索を行った利用者の残念感を低減することができる。
【００２５】
本発明の他の態様の１つは、少なくとも研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、及び、１又は複数の研究情報データベースにおける研究者識別子（前記研究者番号を除く）、から成る複数の研究者固有情報の対応関係を特定する研究者特定部と、補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の補助金系報告情報を取得する第１情報取得部と、論文情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者が研究代表者の論文情報を取得する第２情報取得部と、特許情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者を発明者に含む特許情報を取得する第３情報取得部と、前記第１情報取得部、前記第２情報取得部及び前記第３情報取得部が取得した各情報を前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶する記憶部と、検索キーワードを受け付け、前記記憶部に記憶された各情報から当該検索キーワードを探索し、当該検索キーワードを発見すると当該検索キーワードを含む情報に関連付けられた研究者名と共に当該研究者に関連付けられた前記補助金系報告情報、前記論文情報及び前記特許情報を提示する情報提示部と、を備えることを特徴とする研究情報提示システムである。
【００２６】
また、本発明の他の態様の１つは、少なくとも研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、及び、１又は複数の研究情報データベースにおける研究者識別子（前記研究者番号を除く）、から成る複数の研究者固有情報の対応関係を特定する研究者特定工程と、補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の補助金系報告情報を取得する第１情報取得工程と、論文情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者が研究代表者の論文情報を取得する第２情報取得工程と、特許情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者を発明者に含む特許情報を取得する第３情報取得工程と、前記第１情報取得工程と前記第２情報取得工程と前記第３情報取得工程とにおいて取得した各情報を前記特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶する記憶工程と、検索キーワードを受け付け、前記記憶工程において記憶された各情報から当該検索キーワードを探索し、当該検索キーワードを発見すると当該検索キーワードを含む情報に関連付けられた研究者名と共に当該研究者に関連付けられた前記補助金系報告情報、前記論文情報及び前記特許情報を提示する情報提示工程と、を含んで構成されることを特徴とする研究情報提示方法である。
【００２７】
以上説明した研究情報収集装置、研究情報収集システム、及び、研究情報収集方法は、他の機器に組み込まれた状態で実施されたり他の方法とともに実施されたりする等の各種の態様を含む。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、産学連携マッチングに利用しやすい研究情報を蓄積したデータベースをマンパワーに頼らずに作成し、しかもデータベースの情報鮮度を維持し続ける仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る研究情報提示システムの構成の概略を示す図である。
【図２】研究者リストを作成する処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】利用者用インターフェースの一例を説明する図である。
【図４】利用者用インターフェースの一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照しつつ本発明を説明する。
【００３１】
図１は、本実施形態に係る研究情報提示システムＳの構成の概略を示す図である。研究情報提示システムＳは、インターネット等の通信回線ＮＴを介して識別子変換装置２０及び研究情報データベース３１〜３３と通信可能に構成された研究情報提示装置１０を備える。また、研究情報提示装置１０は、研究者情報データベース４０に対しても、通信回線ＮＴを介して通信可能に構成されていてもよい。なお、研究情報提示装置１０は、単一の装置として構成される必要は無く、例えばクラウドコンピューティング等のインターネット上に分散した複数の装置の集合体の態様で実現されてもよい。
【００３２】
研究情報提示装置１０は、通信回線ＮＴを介して識別子変換装置２０や研究情報データベース３１〜３３、研究者情報データベース４０と通信して複数の研究者に係る研究情報を取得して蓄積する。また、研究情報提示装置１０は、研究情報提示装置１０のユーザーインターフェース又は通信回線ＮＴを介して通信可能に接続された情報処理端末のユーザーインターフェースを介して、利用者から入力される検索キーを受け付け、当該検索キーを含む研究情報をユーザーインターフェースに表示等して利用者に提示する。
【００３３】
識別子変換装置２０は、研究者に付与された複数種類の研究者識別子の対応関係を保持しており、通信回線ＮＴを介していずれかの研究者識別子の入力を受け付けると、入力された研究者識別子に紐づけられた他の研究者識別子を応答出力する。識別子変換装置２０は、例えば、研究者リゾルバーにより構成される。
【００３４】
研究者情報データベース４０は、少なくとも１種類の研究者識別子と研究者名との対応関係を保持するデータベースであり、通信回線ＮＴを介した所定の認証手続き後に研究者リストの要求を受け付けると、これに対して研究者識別子と研究者名とを対応付けた研究者リストのデータを応答出力するものである。研究者情報データベース４０は、例えば、府省共通研究開発管理システム（ｅ−Ｒａｄ）の研究者データベースにより構成される。
【００３５】
研究情報提示装置１０は、研究者特定部１１と第１情報取得部１２と第２情報取得部１３と第３情報取得部１４と記憶部１５と情報提示部１６とを備える。
【００３６】
研究者特定部１１は、研究者固有情報の対応関係を特定するものである。研究者固有情報は、少なくとも研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、及び、１又は複数の研究情報データベースにおける研究者識別子（研究者番号を除く）、から成る。
【００３７】
研究者特定部１１は、例えば、互いに紐づけられた研究者名と研究者番号とを府省共通研究開発管理システム（ｅ−Ｒａｄ）から取得し、識別子変換装置２０にアクセスして研究者番号を手掛かりにＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤとを取得することにより、研究者固有情報の対応関係を特定する。
【００３８】
第１情報取得部１２、第２情報取得部１３及び第３情報取得部１４は、研究情報データベースにアクセスして研究情報を取得するものであり、それぞれ別種の研究情報を取得する。
【００３９】
第１情報取得部１２は、補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者が研究代表者の補助金系報告情報を取得する。
【００４０】
補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースとしては、科学研究費助成事業データベースが例示される。その他、補助金系報告情報を蓄積した研究情報データベースとしては、厚生労働省科学研究補助金、農林水産省補助金、経済産業省補助金、内閣府補助金、総務省補助金、科学技術振興調整費、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、等の成果報告書データベース等も例示される。
【００４１】
補助金系報告情報は、研究者本人の執筆により研究内容を簡潔に説明したものであり、報告先である補助金の交付元の担当者等を読者とする意識の下、当該研究分野で適切な専門用語を交えて要点を端的に説明していることから、正確な研究内容の要点を比較的容易に把握できる。
【００４２】
第２情報取得部１３は、論文情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、前記研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして前記特定の研究者が研究代表者の論文情報を取得する。論文情報を蓄積した研究情報データベースとしては、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースやＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースが例示される。
【００４３】
論文情報は、研究者本人の執筆により研究内容を詳細に説明したものであり、当該研究分野の専門家を読者とする意識の下、当該研究分野で適切な専門用語を使用して詳細な研究内容が説明されていることから、研究内容を正確且つ深く把握できる。
【００４４】
その一方で、補助金系報告情報及び論文情報は、視点が実験条件や現象説明、現象の原因や機序の究明に偏っていることから、産業利用可能な態様や技術的な説明、応用範囲、問題点等が把握しにくい場合が少なくない。
【００４５】
第３情報取得部１４は、特許情報を蓄積した研究情報データベースにアクセスし、研究者固有情報の少なくとも１つを検索キーとして特定の研究者を発明者に含む特許情報を取得する。特許情報を蓄積した研究情報データベースは、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースや特許情報プラットフォーム（登録商標）が例示される。
【００４６】
特許情報は、通常、研究者本人は執筆しないが研究者本人の査読を経て出願されるため内容は正確であり、権利請求する技術分野の当業者が理解可能な用語で記載されていることから、補助金系報告情報や論文情報に比べて理解しやすい場合がある。また、広い権利範囲を請求するべく様々な実施態様を想定した記載がされており、しかも特許法上の実施可能要件や明確性要件を満たすべく記載されているため、民間企業にとって産業利用可能な態様や技術内容、応用範囲、問題点等を想定しやすい記載が為されている。
【００４７】
なお、第３情報取得部１４は、取得した特許情報に付与された特許分類記号を取得し、当該特許分類記号、そのタイトル及びその解説文を特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶部１５に記憶するようにしてもよい。特許分類記号としては、国際特許分類（ＩＰＣ）、日本独自の特許分類であるＦＩ（Ｆｉｌｅ  Ｉｎｄｅｘ）やＦターム（Ｆｉｌｅ  Ｆｏｒｍｉｎｇ  Ｔｅｒｍ）、その他外国の特許分類を利用可能である。特許分類記号とそのタイトル及びその解説文との対応関係や階層構造に係る情報は予め取得して保持しておいてもよいし、随時各国特許庁にアクセスして検索する等して取得してもよい。
【００４８】
特許分類記号のタイトル及び解説文を特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶部１５に記憶しておくことにより、産学連携マッチングの可能性を高めることができる。すなわち、産学連携マッチングは、研究を様々な産業分野へ応用することを目的としており、研究を応用した実施可能な分野を想定した検索を行う際に、特許分類記号のタイトルや解説の中に適切なキーワードを含む蓋然性が高いためである。
【００４９】
以上のように、第１情報取得部１２と第２情報取得部１３と第３情報取得部１４とが取得した各情報は、特定の研究者の研究者固有情報と関連付けて記憶部１５に記憶する。
【００５０】
情報提示部１６は、検索キーワードを受け付け、記憶部１５の各情報から当該検索キーワードを探索し、当該検索キーワードを発見すると当該検索キーワードを含む情報に関連付けられた研究者名と共に、当該研究者に関連付けられた補助金系報告情報、論文情報及び特許情報を提示する。
【００５１】
このように、異なる観点で作成された複数種類の研究情報を取りまとめて提示する仕組みを整えることで、産学連携マッチングにおいて極めて重要な広がりを持った情報の提供を簡単且つ確実に実現することができる。
【００５２】
研究情報提示装置１０は、記憶部１５に記憶された特許分類のみを階層表示する特許分類表示部１７を更に備えてもよい。情報提示部１６は、特許分類表示部１７が階層表示した特許分類のいずれかが選択されたときに、当該特許分類に関連付けられた研究者名及び、当該研究者名に関連付けられた補助金系報告情報、論文情報及び特許情報を提示する。
【００５３】
これにより、特許分類表示部１７が階層表示した特許分類から、逆引き的に研究情報を探索することが可能となる。また、特許分類表示部１７は。記憶部１５に記憶された研究情報に関連する特許分類のみを表示するため、特許分類表示部１７が表示した特許分類の何れかを選択すれば、必ず何らかの研究情報が抽出され、利用者に提示されることになる。
【００５４】
以下、研究情報の蓄積から研究情報の提示までの具体的な一例を説明する。
図２は、研究情報収集処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、研究者特定部１１が研究者の研究者識別子の少なくとも１つに係るリストを作成する（Ｓ１）。このリストをベースリストと呼ぶことにする。本実施形態においては、府省共通研究開発管理システム（ｅ−Ｒａｄ）から、研究者識別子としての研究者番号の一覧を含んで構成されたベースリストを取得する。むろん、ベースリストは、ｅ−Ｒａｄから取得する態様の他、大学等の名簿等から手動で作成されたもの、研究者自身が入力したもの等を取得する態様で作成しても構わない。
【００５６】
ｅ−Ｒａｄには日本国内の研究者の大方が網羅的に登録されており、研究者の氏名（研究者名）、メールアドレス（連絡先）、性別、生年月日、所属、役職、及び、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号を対応付けた情報が登録されている。研究者特定部１１は、少なくとも研究者名と研究者番号とを含む複数の情報を、これらを互いに関連付けたファイル形式（例えば、ＣＳＶファイル）でｅ−Ｒａｄから取得し、ベースリストとする。
【００５７】
次に、研究者特定部１１は、ベースリストに含まれる情報を利用して、産学連携マッチングに適した研究者リストに調整するための必要なフィルタリングを行う（Ｓ２）。例えば、産学連携マッチングに適した研究者をベースリストから抽出する。その基準は様々ではあるが、例えば、定年後も継続的に機関に所属している研究者について生年月日情報を利用して除外したり、非常勤の研究者について役職情報を利用して除外したり、ラボマネージャークラスの研究者について役職情報を利用して除外したりする等のフィルタリングが考えられる。フィルタリング後のベースリスト、又は、フィルタリングを行わない場合はベースリストそのものが研究情報を収集すべき研究者を一覧した研究情報収集リストとなる。
【００５８】
次に、研究者特定部１１は、研究者識別子の１つである研究者番号を鍵として、研究者番号以外の研究者識別子を特定する（Ｓ３）。具体的には、識別子変換装置２０としての研究者リゾルバーにアクセスして研究者番号を入力し、研究者リゾルバーから応答出力される他の研究者識別子を取得する。本実施形態においては、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを取得するものとし、研究者名及び研究者番号に、これらＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを加えたものが、本実施形態において複数の研究者固有情報を構成する。
【００５９】
次に、このようにして作成した研究情報収集リストを参照して、研究情報収集リストに記載されている各研究者について、第１情報取得部１２が補助金系報告情報を取得し、第２情報取得部１３が論文情報を取得し、第２情報取得部１３が特許情報を取得する（Ｓ４）。なお、各情報取得部は、取得した研究情報の最終更新日時を合わせて取得する。
【００６０】
第１情報取得部１２は、本実施形態において科学研究費助成事業データベースから研究情報を取得して記憶部１５に記憶する。科学研究費助成事業データベースは、研究者識別子としての研究者番号を利用している。このため、研究者番号を検索キーとして検索を行うことで、特定の研究者が関与した研究一覧を出力させることができる。
【００６１】
科学研究費助成事業データベースからの研究情報の収集基準について説明する。第１情報取得部１２は、出力された研究一覧のうち、特に当該特定の研究者が研究代表者になっている研究を収集対象とし、分担者や連携研究者として関与する研究については収集対象外とする。具体的には、著者欄の先頭に記載されている研究者名（主執筆者）が当該特定の研究者の研究者名に一致する研究情報は収集対象とし、著者欄の先頭に記載されている研究者名が当該特定の研究者の研究者名と一致しない研究情報は収集対象外とする。むろん、データベース上の代表研究者情報にフラグを付す等して検索オプションに代表研究者のみを検索対象とする機能が設けられている場合は、当該検索オプションを利用すればよい。研究代表者になっていない研究については当該研究内容を十分把握していない可能性が高く、専門性が異なる可能性もあり、産学連携マッチングの対象としてもマッチング率が低いためである。
【００６２】
収集対象と判定された研究情報については、科学研究費助成事業データベースに収録されている情報のうち、研究のタイトル、採択年度、研究費の額、研究概要、報告書のＰＤＦ、キーワード及び最終更新日時（例えば、「この研究課題のドキュメント」欄に記載の最新の年度情報等）を取得し、研究者固有情報の１つである研究者識別子に関連付けて記憶部１５に保存する。研究のタイトル、採択年度、研究費の額、研究概要、キーワード及び最終更新日時についてはテキスト情報として取得する。報告書のＰＤＦについては、ＰＤＦファイル自体を取得するとともに、ＰＤＦファイル内のテキストと画像を抽出してテキスト情報及び画像情報も取得しておく。
【００６３】
研究のタイトル、研究概要、報告書のＰＤＦと抽出したテキスト情報及び画像情報は、産学連携マッチングの際に研究者の専門性や研究内容を把握するために利用者が参照する情報として使用される。また、研究のタイトル、研究概要、報告書のＰＤＦから抽出されたテキスト情報、及びキーワードはキーワード検索対象として利用され、最終更新日時は絞り込み検索に利用される。採択年度や研究費の額は、産学連携マッチングを進める際に研究者の専門性や研究内容以外の面からの検討材料としてコーディネーターや民間企業の担当者が利用する参考情報となる。
【００６４】
このような収集対象か否かの判定や情報の収集は、例えば、科学研究費助成事業データベースが出力するＨＴＭＬファイル等に対しテキスト検索や正規表現検索等により行うことができる。これは他の研究情報データベースについても同様である。
【００６５】
第２情報取得部１３は、本実施形態においてはＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースから研究情報を取得して記憶部１５に記憶する。Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースは、研究者識別子としてＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを利用している。このため、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを検索キーとして検索を行うことで特定の研究者が関与した研究の一覧が出力される。
【００６６】
Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースからの研究情報の収集基準について説明する。第２情報取得部１３は、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースから出力された研究の一覧のうち、科学研究費助成事業データベースの場合と同様に、当該特定の研究者が研究代表者になっている研究を収集対象とし、分担者や連携研究者として関与する研究については収集対象外とする。
【００６７】
収集対象と判定された研究情報については、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースに収録された情報のうち、研究者情報については所属及び経歴、論文についてはタイトル、アブストラクト、論文ＩＤ及び発行年月日を収集対象とし、特許については発明の名称、発明の概要、特許分類、出願番号（又は特許番号）及び出願日を収集対象とし、文献についてはタイトル、概要、文献ＩＤ（ＩＳＢＮ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｂｏｏｋ Ｎｕｍｂｅｒ））及び出版日を収集対象として取得し、研究者固有情報の１つである研究者識別子に関連付けて記憶部１５に保存する。これら研究情報は、それぞれテキスト情報として取得される。
【００６８】
論文のタイトル及びアブストラクト、特許の発明の名称、発明の概要、特許分類記号、及び出願日、文献のタイトル及び概要は、産学連携マッチングの際に研究者の専門性や研究内容を把握するために利用者が参照する情報として使用される。また、論文のタイトル及びアブストラクト、特許の発明の名称、発明の概要及び特許分類記号、並びに、文献のタイトル及び概要は、キーワード検索対象として利用される。論文の最終更新日時、特許の出願日、並びに、文献の出版年月日は、絞り込み検索に利用される。研究情報の所属及び経歴は、産学連携マッチングを進める際に研究者の専門性や研究内容以外の面からの検討材料として、コーディネーターや民間企業の担当者が参考にする情報として使用される。論文の論文ＩＤ、特許の出願番号（又は特許番号）及び文献の文献ＩＤについては、利用者がより詳細な情報を必要とする場合に、各利用者自身で詳細情報を取得する際に元データを特定するためのキー情報として利用される。
【００６９】
第３情報取得部１４は、本実施形態においてはＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースから研究情報を取得する。Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースは、研究者識別子としてＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤを利用している。このため、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤを検索キーとして検索を行うことで、特定の研究者が関与した研究の一覧が出力される。
【００７０】
Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースからの研究情報の収集基準について説明する。Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースから出力された研究の一覧のうち、科学研究費助成事業データベースの場合と同様に、当該特定の研究者が研究代表者になっている研究を収集対象とし、分担者や連携研究者として関与する研究については収集対象外とする。
【００７１】
収集対象と判定された研究情報については、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースに収録された情報のうち、研究者情報については所属及び経歴、論文についてはタイトル、論文ＩＤ及び出版日を取得し、研究者識別子に関連付けて記憶部１５に保存する。これら研究情報は、それぞれテキスト情報として取得する。
【００７２】
論文のタイトルは、産学連携マッチングの際に研究者の専門性や研究内容を把握するために利用者が参照する情報として使用される。また、論文のタイトルは、キーワード検索対象として利用される。論文の発表年月日は、絞り込み検索に利用される。研究者情報の所属及び経歴は、産学連携マッチングを進める際に研究者の専門性や研究内容以外の面からの検討材料として、コーディネーターや民間企業の担当者が参考にする情報として使用される。論文の論文ＩＤについては、利用者がより詳細な情報を必要とする場合に、各利用者自身で詳細情報を取得する際に元データを特定するためのキー情報として利用される。なお、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースの情報は、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録情報）データベースに自動的に提供されているため、重複する内容についてはＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録情報）データベースの何れか一方から取得する方式としてもよい。
【００７３】
最後に、研究者識別子を使用しないデータベースからの研究情報の取得について説明する。この種のデータベースは、特定の研究者の研究者名を検索キーとして検索を行うことで、当該特定の研究者が関与した研究一覧を出力させることができる。
【００７４】
研究者識別子を使用しないデータベースからの研究情報の収集基準を説明する。この場合、研究者固有情報の１つである研究者名を検索キーとして検索を行うことで、特定の研究者が関与した研究の一覧が出力される。出力された研究の一覧のうち、科学研究費助成事業データベースの場合と同様に、当該特定の研究者が研究代表者になっている研究情報を収集対象とし、分担者や連携研究者として関与する研究については収集対象外とする。
【００７５】
また、この種のデータベースに収録された情報のうち、特に、タイトル、採択年度、研究費の額、研究概要、ある場合は報告書、をそれぞれテキストデータとして取得する。報告書がＰＤＦの場合は、ＰＤＦデータを取得するとともに、テキストと画像のデータを抽出して取得する点は、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースの場合と同様である。なお、記憶部１５に保存する際に、これら取得したデータは、研究者固有情報の１つである研究者番号に関連付けて保存する。研究情報収集リストに同姓同名の研究者が存在する場合は、研究分野や学歴、経歴などの経歴等の相関程度の高い研究者の研究者番号に関連付けて保存する。
【００７６】
なお、上述した各研究情報データベースから取得して記憶部１５に保存する研究情報が英文の場合は、英文を日本語に機械翻訳等によって自動的に翻訳して保存してもよい。
【００７７】
なお、以上説明した研究情報収集処理は、一定期間ごとに上述したステップＳ１〜Ｓ４の処理が繰り返され、蓄積済情報については変更された情報を更新して記憶部１５に記憶し、未蓄積の情報については新たに記憶部１５に記憶される。これにより、常に情報鮮度の高い研究情報を利用者の検索の用に供することができる。
【００７８】
次に、産学連携マッチングを希望する民間企業の担当者又はコーディネーターが記憶部１５に蓄積された研究情報を探索しやすい利用者用インターフェースの例を説明する。図３，図４は、研究情報提示装置１０の利用者用インターフェース５０の一例を示す図である。
【００７９】
図３に示す利用者用インターフェース５０は、キーワード入力部５１、サーチ対象選択部５２及び更新日時選択部５３を備える。
【００８０】
キーワード入力部５１に対し、利用者が所望の検索キーワードを入力して「検索」ボタンを操作入力すると、情報提示部１６が検索キーワードを受け付け、記憶部１５に記憶された研究情報のキーワード検索対象に対するキーワード探索する。情報提示部１６は、記憶部１５に記憶された研究情報のキーワード検索対象の中に検索キーワードを発見すると、検索キーワードを含む研究情報に関連付けられた研究者名と共に、当該研究者に関連付けられた補助金系報告情報、論文情報及び特許情報のうち存在するものを画面等に表示する等して提示する。
【００８１】
また、図３に示す利用者用インターフェース５０において、利用者は、記憶部１５に記憶された研究情報のうち、キーワード検索対象の研究情報の種類を、サーチ対象選択部５２を介して選択することができる。サーチ対象選択部５２において「すべて」が選択されると、全ての種類の研究情報が上述したキーワード検索の対象となり、サーチ対象選択部５２において「研究」が選択されると、補助金系報告情報及び論文情報が上述したキーワード検索の対象となり、サーチ対象選択部５２において「特許」が選択されると、特許情報が上述したキーワード検索の対象となり、サーチ対象選択部５２において「文献」が選択されると、文献情報が上述したキーワード検索の対象となる。
【００８２】
また、利用者は、記憶部１５に記憶された研究情報のうち、特定の期間内に発表、更新、出願、出版等された研究情報を、更新日時選択部５３を介して選択することができる。すなわち、更新日時選択部５３において、期間の始日と期間の終日とを指定することにより、期間の始日から期間の終日までの間に発表、更新、出願、出版等された研究情報のみが上述したキーワード検索の対象となる。むろん、期間の始日と期間の終日の一方のみを指定してもよく、期間の始日のみを指定した場合は機関の始日以降の全研究情報が上述したキーワード検索の対象となり、期間の終日のみを指定した場合は機関の終日以前の全研究情報が上述したキーワード検索の対象となる。
【００８３】
このように、補助金系報告情報、論文情報及び特許情報といった異なる観点から記載された複数種類の研究情報を包括的に研究者固有情報に関連付けて記憶部１５に蓄積しておくことにより、利用者が所望の研究情報を探索する際に使用可能なキーワードの選択肢を広げることができる。すなわち、研究の専門的な内容に詳しくない利用者でも、その応用範囲や関連技術分野のキーワードを入力した際に、所望の研究情報がヒットする蓋然性が極めて高くなり、産学連携マッチングの成功率が向上する。また、これは利用者の検索負担の低減にもつながり、産学連携マッチングの利用率を向上することにもつながる。また、補助金系報告情報、論文情報及び特許情報の中でも特に研究内容を端的に説明した情報を選択的に収集して提示することにより、当該研究分野の専門用語に堪能でない利用者であっても研究内容及びその利用可能な技術分野について把握しやすい環境を実現できる。
【００８４】
一方、もう一つの図４に示す利用者用インターフェース６０は、特許分類を特許分類表示部１７が階層表示して提示するインターフェースの一例である。利用者用インターフェース６０には、特許機関が策定した特許分類の全てが表示されるのではなく、記憶部１５に記憶された特許分類のみが階層表示される。
【００８５】
図４に示す例では、利用者用インターフェース６０には、大分類選択部６１、中分類選択部６２、及び小分類選択部６３が設けられている。大分類選択部６１、中分類選択部６２、及び小分類選択部６３のそれぞれにどのレベルの分類項目を表示するかは適宜に選択可能であるが、例えば、特許分類として国際特許分類を採用した場合、大分類に「セクション」に係る分類を表示し、中分類に「クラス」に係る分類を表示し、小分類に「サブクラス」に係る分類を表示する、等が考えられる。なお、分類の階層数は、大中小の３階層に限るものではなく、２以上であればよく、４以上の複数階層であってもよい。
【００８６】
大分類選択部６１には、特許分類に属する複数の「セクション」のうち、記憶部１５に記憶された研究情報に関連付けて記憶された特許分類が属する「セクション」のタイトルのみが選択可能に表示される。大分類選択部６１において何れかの「セクション」が選択されると、中分類選択部６２には大分類選択部６１において選択された「セクション」に属する「クラス」のうち、記憶部１５に記憶された研究情報に関連付けて記憶された特許分類が属する「クラス」のタイトルのみが選択可能に表示される。同様に、中分類選択部６２において何れかの「クラス」が選択されると、小分類選択部６３には中分類選択部６２において選択された「クラス」に属する「サブクラス」のうち、記憶部１５に記憶された研究情報に関連付けて記憶された特許分類が属する「サブクラス」のタイトルのみが選択可能に表示される。
【００８７】
すなわち、大分類選択部６１には、記憶部１５に蓄積された何れかの研究情報に含まれる特許分類が属する「セクション」しか表示されず、中分類選択部６２には、記憶部１５に蓄積された何れかの研究情報に含まれる特許分類が属する「クラス」しか表示されず、小分類選択部６３には、記憶部１５に蓄積された何れかの研究情報に含まれる特許分類が属する「サブクラス」しか表示されない。
【００８８】
利用者が大分類選択部６１、大分類選択部６１と中分類選択部６２、又は、大分類選択部６１と中分類選択部６２と小分類選択部６３、においてタイトルを選択し、「検索」ボタンを操作入力すると、情報提示部１６が特許分類の選択を受け付け、記憶部１５に記憶された研究情報の中から、指定された特許分類に関連付けて記憶された研究情報に関連付けられた研究者名と共に、当該研究者に関連付けられた補助金系報告情報、論文情報及び特許情報のうち存在するものを画面等に表示する等して提示する。このとき、記憶部１５に蓄積された何れかの研究情報に含まれる特許分類しか選択されないため、利用者用インターフェース６０を使えば必ず何らかの研究情報が抽出されて利用者に提示されることになり、利用者が残念感を味わわずに済む。
【００８９】
なお、本発明は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また，本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００９０】
１０…研究情報提示装置、１１…研究者特定部、１２…第１情報取得部、１３…第２情報取得部、１４…第３情報取得部、１５…記憶部、１６…情報提示部、１７…特許分類表示部、２０…識別子変換装置、３１〜３３…研究情報データベース、４０…研究者情報データベース、５０…利用者用インターフェース、５１…キーワード入力部、５２…サーチ対象選択部、５３…更新日時選択部、６０…利用者用インターフェース、６１…大分類選択部、６２…中分類選択部、６３…小分類選択部、ＮＴ…通信回線、Ｓ…研究情報提示システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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