(57)【要約】【課題】  従来の避難所や避難用シェルターは、限定的な災害しか対応できないもので、避難できた場合でも少人数で短期間の避難生活に対応する設備でしかないこと。【解決手段】全災害対応型地下シェルターは、大地震・大津波・大型台風・大竜巻・大洪水・火山噴火・大火災・放射能拡散・宇宙線飛来・隕石落下・大寒波等の複合的な大規模災害に対応するため、地中に掘られたトンネル内に耐震性と機密性と防水性の機能を備えた大型シェルターで、ユニットを連結・延長する工法により多人数の収容に対応できる。さらに、居住ユニットや設備ユニットが完備されているので長期間の避難生活に対応できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
大地震・大津波・大型台風・大竜巻・大洪水・火山噴火・大火災・放射能拡散・宇宙線飛来・隕石落下・大寒波等の大規模災害に対応するため、地中に掘られたトンネル内に耐震性と機密性と防水性の機能を備えた大型の防災シェルターとしての特徴をもつ全災害対応型地下シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、大地震・大津波・大型台風・大竜巻・大洪水・火山噴火・大火災・放射能拡散・宇宙線飛来・隕石落下・大寒波等の大規模災害発生時におい多人数が安全な地中に避難できる大型の地下シェルターに関するものである。
尚、本願の説明において、全災害対応型地下シェルターとシェルターとは同義語であって、以下の説明では、本願の全災害対応型地下シェルターを単にシェルターと表現することがある。
【背景技術】
【０００２】  大地震・大津波・大型台風・大竜巻・大洪水・火山噴火・大火災等の大規模災害が発生したとき、地上にある従来の避難所や避難シェルターでは、多人数が長期間に亘り安全に避難できないことが起こり得る。【０００３】  又、地上にある従来の避難所や避難シェルターでは、複合的な大規模災害が発生したときにも相応な避難対応が困難なので、多人数の命が失われる危険があり得る。【０００４】  将来、原子力発電所の被災や核戦争による放射能の拡散・宇宙や太陽からの宇宙線等の飛来や隕石の落下・寒冷化に伴なう大寒波等の大規模災害が発生したとき、地上にある従来の避難所や避難シェルターでは、殆んど避難対応が困難なので、多人数の命が失われる危険があり得る。
【先行技術文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２６４７１４号公報
【特許文献２】特開２００７−２９７８９８号公報
【特許文献３】特開２０１３−０１４８９８号公報
【特許文献４】特開２０１４−１９８９８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本願発明は、大地震・大津波・大型台風・大竜巻・大洪水・火山噴火・大火災・放射能拡散・宇宙線飛来・隕石落下・大寒波等の大規模災害発生時に、多人数が長期間に亘り安全な地中で避難生活ができる大型の地下シェルターを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本願発明は、上記課題を解決するための手段として次の構成を有している。
尚、本願発明は、大地震・大津波・大型台風・大津波・大洪水・火山噴火・大火災・放射能拡散・宇宙線飛来・隕石落下・大寒波等の大規模災害発生時に適用される全災害対応型地下シェルターを対象としている。【０００８】  「本願請求項の発明」
本願請求項の発明の全災害対応型地下シェルターは、トンネル工法で掘られた地中のトンネル内に円筒型の居住ユニットや設備ユニットを連結・延長する工法で建設するため短期間で建設又は増設することができるので、多人数（例えば４８０人以上）が長期間（例えば３０日以上）に亘り、避難生活ができるものであることを特徴としている。【０００９】  上記の居住ユニットや設備ユニットやスロープ式通路は、円筒型でユニット本体の壁部分に高反発素材・ＦＲＰ・鋼板・ＦＲＰの４重構造にすることにより、外部からの衝撃吸収や断熱効果や気密効果や防水効果を発揮することができる。【００１０】  上記の居住ユニットや設備ユニットやスロープ式通路は、連結する部分に免震効果や防水効果のある厚めのゴム素材を挟んで定間隔にボルト締めすることにより、確りと連結するものである。【００１１】  居住ユニットのエリアは、住居・運動・医療・教育・娯楽・食堂・温泉等を個別に備えたユニットを連結・延長する施設である。【００１２】  住居ユニットは、１ユニット（４人用／長５ｍ）を２０ユニット（全長１００ｍ）連結する。２０ユニットを６住居ユニット配備することで、４８０人を収容することができる。
収容人数を増やすには、住居ユニットを増設すると共に全長を延長することにより対応できる。
例えば、１０住居ユニット（８００人／全長１００ｍ）を全長５００ｍに延長すると４０００人を収容することができる。
全長１ｋｍに延長すると８０００人を収容することができる。【００１３】  設備ユニットのエリアは、空気清浄・地下水浄水・食料貯蔵・厨房・植物栽培・水産養殖・発電・消防・下水・廃棄物処理設備等を備えたユニットを連結・延長する施設である。【００１４】  設備ユニットの空気清浄設備は、既存の有害な空気を清浄する設備と酸素ボンベ貯蔵設備等を備えている。
例えば、有害な空気には生物化学兵器や核兵器で汚染された空気も含まれる。【００１５】  設備ユニットの地下水浄化設備は、既存の有害な地下水を浄化する設備を備えている。
例えば、有害な地下水には放射能で汚染された地下水も含まれる。【００１６】  設備ユニットの食料貯蔵設備は、既存の低温・冷凍貯蔵設備と保存水貯蔵設備等を備えている。【００１７】  設備ユニットの植物栽培設備は、既存の野菜・果物等の電照栽培設備を備えている。【００１８】  設備ユニットの水産養殖設備は、既存の海水・淡水魚等を水槽で養殖する設備を備えている。【００１９】  設備ユニットの発電設備は、既存の太陽光発電・風力発電・地熱（バイナリー）発電・水素発電等の設備を備えている。【００２０】  設備ユニットの消防設備は、既存の消火設備・防火扉・排煙設備・消火器等の設備を備えている。【００２１】  設備ユニットの下水・廃棄物処理設備は、既存の下水・廃棄物処理設備等を備えている。
【発明の効果】
【００２２】  本願請求項の全災害対応型地下シェルターは、大地震・大津波・大型台風・大竜巻・大洪水・火山噴火・大火災・放射能拡散・宇宙線飛来・隕石落下・大寒波等の大規模災害が複合的に発生したときでも、安全な地中の大型シェルターに多人数（４８０人以上）が避難できると共に長期間（３０日以上）の避難生活に対応できる居住施設と設備施設が完備できる効果がある。【００２３】  又、本願請求項の全災害対応型地下シェルターは、居住ユニットと設備ユニット（長５ｍ以上）を連結・延長する工法なので短期間に建設・増設することが可能なため多人数の収容が可能である。
地震等によるシェルター本体の破損や経年劣化による交換が必要な場合、破損あるいは劣化したユニットだけを交換することが可能な構造なため半永久的に使用することが可能である。【００２４】  さらに、本願請求項の全災害対応型地下シェルターは、自然災害以外にも、例えば核兵器攻撃や生物化学兵器攻撃等の避難時にも使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】  本願実施例のシェルターのユニット外観図
【図２】  シェルター全体構成図とＡ−Ａ断面図
【図３】  シェルター全体構成図の住居と設備配置図
【図４】  シェルターの増設・延長の想定図
【発明を実施するための形態】
【００２６】  以下、図１〜図４を参照して本願の好適な実施例を説明すると、この実施例の全災害対応型地下シェルターは、ユニット１を連結・延長したものである。
【００２７】  図２にあるシェルター２は、ユニット１を連結・延長して全長１００ｍしたものである。このシェルター２を図２の八角形状に配置し、スロープ式通路３を定間隔（５０ｍ）に連結することにより十分な耐震性を確保できる。又、シェルター２にスロープ式通路３を設置することによりシェルター２間を安全に移動することができる。
【００２８】  図２にある空調・消防・照明設備４は、シェルター２の天井部分に配置して、ユニットルーム５と通路６を中心部分に配置して、電気・給排水設備７は床部分に配置することで限られたスペースを効率的に使用することができる。
【００２９】  図３にある居住ユニットと設備ユニットは、各種設備を機能的に配置することにより、快適な避難生活に対応するものである。
【００３０】  図４にあるシェルターの増設・延長の想定図が示すように、シェルター２の増設や延長することより収容人数を大幅に増加させることが可能である。
【符号の説明】
【００３１】１はユニット、２はシェルター、３はスロープ式通路、４は空調・消防・照明設備、５はユニットルーム、６は通路、７は電気・給排水設備である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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