(57)【要約】【課題】販売管理側での入金処理を待つことなく、会計側でリアルタイムに預金残高や売掛残高を確認することができる入金情報管理装置、入金情報管理方法、および、入金情報管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】債権消込用入金データの出力を管理する入金情報管理装置であって、入金消込を会計側から販売管理側の順に行えるようにすると共に、仕訳入力の入金仕訳を債権消込用入金データとして連携するか、あるいは、全銀フォーマットで出力することで標準の取込でも対応可能とするかのいずれか一方を実行可能としたことを特徴とする。【選択図】図１
2017182784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置であって、
前記記憶部は、
会計部門から販売管理部門への入金データ連携対象となる仕訳パターンが登録された入金連携パターンマスタを記憶する入金連携パターン記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
金融機関からの入出金データを取得する入出金データ取得手段と、
前記入出金データに関する仕訳データを作成する仕訳作成手段と、
前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記販売管理部門用の債権消込用入金データ、または、全国銀行協会フォーマットの振込用入出金データを作成する入金データ連携手段と、
を備えたことを特徴とする入金情報管理装置。
【請求項２】
前記入金データ連携対象となる仕訳パターンは、
ユーザによる承認が完了している前記仕訳パターンであることを特徴とする請求項１に記載の入金情報管理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、
取引先の識別子、および、請求先の識別子が登録された請求先マスタを記憶する請求先記憶手段、
を更に備え、
前記仕訳作成手段は、
前記取引先の識別子を含む前記仕訳データを作成し、
前記入金データ連携手段は、
前記請求先マスタに基づいて、前記仕訳データの前記請求先の識別子を特定し、前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記請求先の識別子を含む前記債権消込用入金データまたは前記振込用入出金データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の入金情報管理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、
決済口座の識別子が登録された決済口座マスタを記憶する決済口座記憶手段、
を更に備え、
前記請求先マスタは、
更に、前記決済口座の識別子が登録され、
前記入金データ連携手段は、
前記請求先マスタおよび前記決済口座マスタに基づいて、前記仕訳データの前記請求先の識別子および前記決済口座の識別子を特定し、前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記請求先の識別子および前記決済口座の識別子を含む前記債権消込用入金データまたは前記振込用入出金データを作成することを特徴とする請求項３に記載の入金情報管理装置。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置に実行させるための入金情報管理方法であって、
前記記憶部は、
会計部門から販売管理部門への入金データ連携対象となる仕訳パターンが登録された入金連携パターンマスタを記憶する入金連携パターン記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
金融機関からの入出金データを取得する入出金データ取得ステップと、
前記入出金データに関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記販売管理部門用の債権消込用入金データ、または、全国銀行協会フォーマットの振込用入出金データを作成する入金データ連携ステップと、
を含むことを特徴とする入金情報管理方法。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置に実行させるための入金情報管理プログラムであって、
前記記憶部は、
会計部門から販売管理部門への入金データ連携対象となる仕訳パターンが登録された入金連携パターンマスタを記憶する入金連携パターン記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
金融機関からの入出金データを取得する入出金データ取得ステップと、
前記入出金データに関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記販売管理部門用の債権消込用入金データ、または、全国銀行協会フォーマットの振込用入出金データを作成する入金データ連携ステップと、
を実行させるための入金情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金情報管理装置、入金情報管理方法、および、入金情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１によれば、ＳａａＳ型の電子請求書アプリケーションを通信網を経て利用可能に格納するサービス提供事業者のコンピュータシステムと、通信網を経て電子請求書アプリケーションのサービスを受けるとともに、他の企業に対する有償の役務の提供を行うユーザ企業のコンピュータ装置と、ユーザ企業からの役務の提供によりユーザ企業に対する支払い義務を有する顧客企業のコンピュータ装置と、を有し、ユーザ企業のコンピュータ装置による請求データの作成、送信、サービス提供事業者のコンピュータシステムによる請求書の体裁を有する請求書データ及びその明細書データの作成を実行し、請求書データを顧客企業のコンピュータ装置から顧客企業のコンピュータ装置に送信する電子請求処理サービスシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１は、販売管理から会計の順で入金情報を連携していたため、経理部門でリアルタイムでの預金や売掛金等の残高管理ができず、販売管理で入金入力内容のチェックや連携処理待ちに時間がかかる上、連携後に修正があると赤黒伝票が発生し、仕訳入力の方が精度が高いという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、販売管理側での入金処理を待つことなく、会計側でリアルタイムに預金残高や売掛残高を確認することができる入金情報管理装置、入金情報管理方法、および、入金情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る入金情報管理装置は、記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置であって、前記記憶部は、会計部門から販売管理部門への入金データ連携対象となる仕訳パターンが登録された入金連携パターンマスタを記憶する入金連携パターン記憶手段、を備え、前記制御部は、金融機関からの入出金データを取得する入出金データ取得手段と、前記入出金データに関する仕訳データを作成する仕訳作成手段と、前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記販売管理部門用の債権消込用入金データ、または、全国銀行協会フォーマットの振込用入出金データを作成する入金データ連携手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る入金情報管理装置は、前記入金データ連携対象となる仕訳パターンは、ユーザによる承認が完了している前記仕訳パターンであることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る入金情報管理装置は、前記記憶部は、取引先の識別子、および、請求先の識別子が登録された請求先マスタを記憶する請求先記憶手段、を更に備え、前記仕訳作成手段は、前記取引先の識別子を含む前記仕訳データを作成し、前記入金データ連携手段は、前記請求先マスタに基づいて、前記仕訳データの前記請求先の識別子を特定し、前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記請求先の識別子を含む前記債権消込用入金データまたは前記振込用入出金データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る入金情報管理装置は、前記記憶部は、決済口座の識別子が登録された決済口座マスタを記憶する決済口座記憶手段、を更に備え、前記請求先マスタは、更に、前記決済口座の識別子が登録され、前記入金データ連携手段は、前記請求先マスタおよび前記決済口座マスタに基づいて、前記仕訳データの前記請求先の識別子および前記決済口座の識別子を特定し、前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記請求先の識別子および前記決済口座の識別子を含む前記債権消込用入金データまたは前記振込用入出金データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る入金情報管理方法は、記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置に実行させるための入金情報管理方法であって、前記記憶部は、会計部門から販売管理部門への入金データ連携対象となる仕訳パターンが登録された入金連携パターンマスタを記憶する入金連携パターン記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、金融機関からの入出金データを取得する入出金データ取得ステップと、前記入出金データに関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記販売管理部門用の債権消込用入金データ、または、全国銀行協会フォーマットの振込用入出金データを作成する入金データ連携ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る入金情報管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた入金情報管理装置に実行させるための入金情報管理プログラムであって、前記記憶部は、会計部門から販売管理部門への入金データ連携対象となる仕訳パターンが登録された入金連携パターンマスタを記憶する入金連携パターン記憶手段、を備え、前記制御部において、金融機関からの入出金データを取得する入出金データ取得ステップと、前記入出金データに関する仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、前記入金連携パターンマスタに基づいて、前記入金データ連携対象となる前記仕訳データから、前記販売管理部門用の債権消込用入金データ、または、全国銀行協会フォーマットの振込用入出金データを作成する入金データ連携ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、販売管理側での入金処理を待つことなく、会計側でリアルタイムに預金残高や売掛残高を確認することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、入金情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における入金情報管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、入金情報管理装置における販売入金連携フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、仕訳入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、入金連携パターンマスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、入金データ連携処理画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、入金データ連携処理の振込データ作成の場合の一例を示す図である。
【図８】図８は、入金データ連携処理の直接入金データ作成の場合の一例を示す図である。
【図９】図９は、入金入力・入金明細詳細画面の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、請求先マスタ参照画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、入金データ連携処理を行う場合のマスタ参照画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ＥＢ入金データ取込画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、入金情報管理装置におけるデータ関連図の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
従来、販売管理側から会計側の順で入金情報を連携していたため、経理部門では、リアルタイムでの預金または売掛金等の残高管理ができず、販売管理部門での入金入力内容のチェックや連携処理待ちに時間がかかっていた。また、従来、連携後に修正があった場合、赤黒伝票が発生するため、仕訳入力の方が精度が高いという問題点があった。
【００１６】
本実施形態においては、入金消込の運用を会計側から販売管理側の順で可能としている。ここで、本実施形態においては、仕訳入力の入金仕訳を、債権消込用入金データとして連携、または、全銀（全国銀行協会）フォーマットで出力することで標準の取込でも対応可能としている。これにより、本実施形態においては、販売管理側での入金処理を待たずして、会計側で預金残高および売掛残高確認がリアルタイムで出来る。また、経理部門の本業は会計業務であるが、販売管理側の入金入力を経理部門にお願いすることがあるが、本実施形態においては、仕訳として入力したいというニーズに対応することができる。また、本実施形態において、全銀フォーマット出力には、消込対象でない入出金明細が含まれないため、純粋に入金消込明細のみ取り込みおよび消し込みができる。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る入金情報管理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、入金情報管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
入金情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、入金情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
入金情報管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。入金情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、入金情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、入金情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、入出金データファイル１０６ａと、入金連携パターンマスタ１０６ｂと、請求先マスタ１０６ｃと、決済口座マスタ１０６ｄとを備えている。
【００２２】
入出金データファイル１０６ａは、入出金データを記憶する。ここで、入出金データは、金融機関からの入出金データ（入出金明細データ）、販売管理部門用の債権消込用入金データ、または、販売管理部門用の全国銀行協会フォーマットの振込用入出金データ等であってもよい。また、入出金データは、エレクトロニックバンキング（ＥＢ）データであってもよい。
【００２３】
入金連携パターンマスタ１０６ｂは、会計部門から販売管理部門への入金データ連携対象となる仕訳パターンが登録された入金連携パターンマスタを記憶する。ここで、入金データ連携対象となる仕訳パターンは、ユーザによる承認が完了している仕訳パターンであってもよい。
【００２４】
請求先マスタ１０６ｃは、取引先の識別子、および、請求先の識別子が登録された請求先マスタを記憶する。ここで、請求先マスタは、更に、決済口座の識別子が登録されていてもよい。また、取引先の識別子は、取引先名称、および／または、取引先コード等であってもよい。また、請求先の識別子は、請求先名称、および／または、請求先コード等であってもよい。また、決済口座の識別子は、決済口座名称、および／または、決済口座コード等であってもよい。また、請求先マスタは、更に、振込口座区分、振込依頼人の識別子、および／または、手数料負担区分等が登録されていてもよい。
【００２５】
決済口座マスタ１０６ｄは、決済口座の識別子が登録された決済口座マスタを記憶する。ここで、決済口座マスタは、決済口座の銀行コード、決済口座の銀行支店コード、決済口座の預金種別区分、決済口座の口座番号、決済口座の口座名義人、および／または、振込依頼人の識別子等が登録されていてもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、入金情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、入出金データ取得部１０２ａと、仕訳作成部１０２ｂと、入金データ連携部１０２ｃとを備えている。
【００２８】
入出金データ取得部１０２ａは、金融機関からの入出金データを取得する。ここで、入出金データ取得部１０２ａは、入出金データを入出金データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００２９】
仕訳作成部１０２ｂは、入出金データに関する仕訳データを作成する。ここで、仕訳作成部１０２ｂは、取引先の識別子を含む仕訳データを作成してもよい。また、仕訳データは、仕訳伝票データを含んでいてもよい。
【００３０】
入金データ連携部１０２ｃは、入金連携パターンマスタ１０６ｂに基づいて、入金データ連携対象となる仕訳データから、販売管理部門用の債権消込用入金データ、または、全国銀行協会フォーマットの振込用入出金データを作成してもよい。また、入金データ連携部１０２ｃは、請求先マスタ１０６ｃに基づいて、仕訳データの請求先の識別子を特定し、入金連携パターンマスタ１０６ｂに基づいて、入金データ連携対象となる仕訳データから、請求先の識別子を含む債権消込用入金データまたは振込用入出金データを作成してもよい。また、入金データ連携部１０２ｃは、請求先マスタ１０６ｃおよび決済口座マスタ１０６ｄに基づいて、仕訳データの請求先の識別子および決済口座の識別子を特定し、入金連携パターンマスタ１０６ｂに基づいて、入金データ連携対象となる仕訳データから、請求先の識別子および決済口座の識別子を含む債権消込用入金データまたは振込用入出金データを作成してもよい。また、入金データ連携部１０２ｃは、債権消込用入金データおよび振込用入出金データを入出金データファイル１０６ａに格納してもよい。また、入金データ連携部１０２ｃは、債権消込用入金データおよび振込用入出金データを販売管理部門の端末に送信してもよい。
【００３１】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１３を参照して説明する。
【００３２】
［入金情報管理処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における入金情報管理処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における入金情報管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
図２に示すように、入出金データ取得部１０２ａは、銀行からの入出金明細データを取得する（ステップＳＡ−１）。
【００３４】
そして、仕訳作成部１０２ｂは、入出金データ取得部１０２ａにより取得された銀行からの入出金明細データに関する、取引先の識別子を含む仕訳データを作成する（ステップＳＡ−２）。
【００３５】
そして、入金データ連携部１０２ｃは、請求先マスタ１０６ｃおよび決済口座マスタ１０６ｄに基づいて、仕訳データの請求先の識別子および決済口座の識別子を特定し、入金連携パターンマスタ１０６ｂに基づいて、入金データ連携対象となる仕訳データから、請求先の識別子および決済口座の識別子を含む、販売管理部門用の債権消込用入金データまたは販売管理部門用の全国銀行協会フォーマットの振込用入出金データを作成し、当該債権消込用入金データまたは当該振込用入出金データを入出金データファイル１０６ａに格納することで販売管理部門に受け渡し（ステップＳＡ−３）、処理を終了する。
【００３６】
ここで、図３から図１２を参照して、本実施形態に係る入金情報管理装置１００の処理内容の一例について説明する。図３は、入金情報管理装置１００における販売入金連携フローの一例を示す図である。図４は、仕訳入力画面の一例を示す図である。図５は、入金連携パターンマスタの一例を示す図である。図６は、入金データ連携処理画面の一例を示す図である。図７は、入金データ連携処理の振込データ作成の場合の一例を示す図である。図８は、入金データ連携処理の直接入金データ作成の場合の一例を示す図である。図９は、入金入力・入金明細詳細画面の一例を示す図である。図１０は、請求先マスタ参照画面の一例を示す図である。図１１は、入金データ連携処理を行う場合のマスタ参照画面の一例を示す図である。図１２は、ＥＢ入金データ取込画面の一例を示す図である。
【００３７】
図３に示すように、本実施形態においては、銀行からの入出金明細データを元に財務会計（会計）部門側で仕訳入力を行い、その内容を元に入金データ連携処理を行って、販売管理システム（部門）の方の入金データを作成する一連の処理を実行することができる。連携対象となるデータは、ここでは承認が完了しているもののみとしてもよい。これは、承認行為を挟むことにより、連携先のデータが都度変わるリスクを減らすためである。また、本実施形態における会計部門から販売管理部門へ連携する入金データ連携処理においては、（１）標準の取込でも対応可能な全銀フォーマットで出力、または、（２）入金入力関連データとして消込データ（債権消込用入金データ）で出力することができる。このようなシステムを導入することにより、本実施形態においては、（１）経理（会計）部門側で当日の口座残高および手形残高がリアルタイムに確認でき、（２）入金処理への連携が自動ででき（経理部門と販売管理部門とにおける重複作業が不要）、（３）販売管理部門の担当者は、消込作業だけ行えばよいという、３つの導入メリットが得られる。
【００３８】
また、本実施形態における仕訳入力において、仕訳データから入金データを作成する場合、仕訳データに紐付く分析コードの項目を利用して、入金データの連携有無をデータとして管理してもよい。ここで、図４に示すように、入金データを作成するか否かの判断自体は、分析コードを利用してこの明細の連携をするか否かの判定を行い、仕訳入力画面の明細摘要に登録する。ここで、本実施形態において、連携をするか否かの判定は、オペレータが判定してもよく、相手科目に基づいて自動的に判定可能な変換パターンマスタを構築し、自動的に判定してもよい。本実施形態においては、入金消込に利用する入金データのみを連携させ、雑収入等の入金データは対象から除く。
【００３９】
また、本実施形態において、入金明細（入金データ）は、図５に示す入金連携パターンマスタ１０６ｂを参照しながら、図４の仕訳データを元に作成する。すなわち、図５に示すように、本実施形態においては、入金連携パターンマスタ（入金データ作成用判断マスタ）１０６ｂに登録されたパターンに該当する仕訳データに対して入金明細を作成してもよい。ここで、図５に示す入金連携パターンマスタ１０６ｂにおいては、借方および貸方各科目を登録してもよい。また、図５に示す入金連携パターンマスタ１０６ｂにおいては、取引先判定フラグにチェックが入れられている取引先を使用し、請求先データを取得してもよい。また、図５に示す入金連携パターンマスタ１０６ｂにおいては、手形番号セットフラグにチェックが入れられている場合、受取手形入金時に、分析コードの情報を手形番号として使用してもよい。また、本実施形態においては、データ毎に承認が終わって、承認が完了したものに関して入金データの連携処理を実行してもよい。また、本実施形態においては、データを連携する際に、会計部門から販売管理部門に既に送った入金データを再度送らないように重複チェックを行ってもよい。
【００４０】
また、本実施形態においては、図６の入金データ連携処理画面のＦ９出力ボタンが押下された場合、入金データ連携処理における振込データ（振込用入出金データ）を作成し、図７に示すように、全銀フォーマットの入出金データを出力してもよい。すなわち、本実施形態においては、全銀フォーマットの振込用入出金データが作成され、販売管理部門側にてＥＢ入金データ取込処理にて取り込まれてもよい。
【００４１】
また、本実施形態においては、図６の入金データ連携処理画面のＦ１０送信ボタンが押下された場合、仕訳明細（仕訳データ）から直接入金データ（債権消込用入金データ）が作成され、債権残高ファイルが更新されることで、図８の上段部分が作成される。そして、本実施形態においては、各入金明細が指定された場合、図８の下段部分の消込明細表示で債権明細の消し込みが行われる。ここで、本実施形態においては、図８の入金明細の１入金区分（振込）が指定された場合、図９の上段に示す振込明細詳細が消込明細表示に表示されて消し込まれる。また、本実施形態においては、図８の入金明細の２入金区分（受取手形）が指定された場合、図９の下段に示す手形明細詳細が消込明細表示に表示されて消し込まれる。このように、本実施形態においては、入金連携パターンマスタ１０６ｂを参照し、仕訳データ（仕訳明細テーブル）から、入金データまたは振込データを自動で作成することができ、承認運用を前提として行うことで、承認済仕訳データのみを対象として連携している。
【００４２】
また、本実施形態における取引先の管理は、現預金科目の相手科目に紐付く取引先情報を元に処理し、勘定科目と販売管理上の入金区分との紐付けを管理する。例えば、図１０に示すように、本実施形態においては、請求先マスタ画面の会計用取引先コードから請求先コードを引用してもよい。その方法としては、図１０に示すように、入金連携パターンマスタ１０６ｂの取引先判定フラグにチェックがついている科目（売掛金）の仕訳上取引先で請求先マスタ１０６ｃを参照し、これを入金入力の会計用取引先コードとして採用してもよい。
【００４３】
また、図１１の上段に示すように、本実施形態における入金データ連携処理において、振込情報および請求先マスタ１０６ｃを参照することで、入金口座情報を入金入力明細（債権消込用入金データ）作成時に使用し、振込依頼人名を入出金データ（振込用入出金データ）作成時に使用してもよい。
【００４４】
また、図１１の下段に示すように、本実施形態における入金データ連携処理において、決済口座マスタ１０６ｄを参照することで、決済口座情報を入出金データ（振込用入出金データ）作成時に使用してもよい。例えば、本実施形態においては、図１１の下段に示すように、請求先マスタ１０６ｃの決済口座コードを用いて、決済口座マスタ１０６ｄに登録された決済口座情報を参照してもよい。
【００４５】
また、図１２に示すように、本実施形態においては、ＥＢデータを取り込む場合、入金データ連携処理で作成した入出金データ（振込用入出金データ）を取り込み、取込処理後に、入金入力にて消し込みを行ってもよい。
【００４６】
また、図１３を参照して、入金情報管理装置１００におけるデータ連携の一例について説明する。図１３は、入金情報管理装置１００におけるデータ関連図の一例を示す図である。
【００４７】
図１３には、本実施形態において、入金情報管理装置１００で用いるテーブルおよびマスタの連携が示してあり、各テーブルとも必須の項目が示されており、特に、太枠で囲ったテーブルが更新対象となっている。
【００４８】
このように、本実施形態においては、販売管理部門側での入金処理を待つことなく、会計部門側でリアルタイムに預金残高や売掛残高を確認することができると共に、会計部門側から販売管理部門側への債権消込用入金データを出力することにより、販売管理部門側で入金データの取り込みや振込データによる自動消込を行うことができる。
【００４９】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５２】
また、入金情報管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５３】
例えば、入金情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて入金情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５４】
また、このコンピュータプログラムは、入金情報管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５７】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５８】
また、入金情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、入金情報管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、特に、債権消込用入金データを用いて入金消込処理を行う業種などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６１】
１００  入金情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  入出金データ取得部
１０２ｂ  仕訳作成部
１０２ｃ  入金データ連携部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  入出金データファイル
１０６ｂ  入金連携パターンマスタ
１０６ｃ  請求先マスタ
１０６ｄ  決済口座マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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