(57)【要約】【課題】画像の透明性に優れる静電荷像現像用トナーを提供する。【解決手段】結着樹脂及び離型剤を含有し、長径１μｍ以上の離型剤ドメインを有し、下記の条件（１）及び条件（２）を満たすトナー粒子、を含む静電荷像現像用トナー。  条件（１）：トナー粒子の表面から０．８μｍ以内の領域に全離型剤の８０％以上が存在している。  条件（２）：長径１μｍ以上の離型剤ドメインの長軸方向と、該離型剤ドメインの中心からトナー粒子の表面に引いた最短距離の線と、がなす角度の平均が５５°以上９０°以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂及び離型剤を含有し、長径１μｍ以上の離型剤ドメインを有し、下記の条件（１）及び条件（２）を満たすトナー粒子、
を含む静電荷像現像用トナー。
条件（１）：トナー粒子の表面から０．８μｍ以内の領域に全離型剤の８０％以上が存在している。
条件（２）：長径１μｍ以上の離型剤ドメインの長軸方向と、該離型剤ドメインの中心からトナー粒子の表面に引いた最短距離の線と、がなす角度の平均が５５°以上９０°以下である。
【請求項２】
前記トナー粒子がさらに下記の条件（３）を満たす、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
条件（３）：トナー粒子の表面から０．８μｍ以内の領域に中心が存在する離型剤ドメインの５０個数％以上が、長径１μｍ以上の離型剤ドメインである。
【請求項３】
前記トナー粒子がさらに下記の条件（４）を満たす、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
条件（４）：トナー粒子を有機溶媒に溶解した後、脱イオン水を混合して調製した溶液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍ以下である。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項８】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１に、微粒子状のワックスがトナーの表面近傍から内部に亘って全体に存在し、トナーの表面近傍に存在するワックス濃度がトナーの内部に存在するワックスの濃度よりも大である乾式トナー、が開示されている。
例えば特許文献２に、ワックスの含有量が結着樹脂１００質量部に対して３質量部以上２０質量部以下であり、トナー表面から約０．３μｍの間の結着樹脂に対するワックスの存在比率が、トナー表面から約１．０μｍの間の結着樹脂に対するワックスの存在比率より多いトナー、が開示されている。
例えば特許文献３に、コア・シェル構造を有し、シェルに含有される離型剤の量が全離型剤量の５０％以上１００％以下であり、形状係数が１５０以上であるトナー母粒子、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１４５２４３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５８７５８号公報
【特許文献３】特開２０１４−２０９１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、トナー粒子が条件（１）及び条件（２）の少なくとも一方を満たさない場合に比べて、画像の透明性に優れる静電荷像現像用トナーを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【０００６】
請求項１に係る発明は、
結着樹脂及び離型剤を含有し、長径１μｍ以上の離型剤ドメインを有し、下記の条件（１）及び条件（２）を満たすトナー粒子、を含む静電荷像現像用トナー。
条件（１）：トナー粒子の表面から０．８μｍ以内の領域に全離型剤の８０％以上が存在している。
条件（２）：長径１μｍ以上の離型剤ドメインの長軸方向と、該離型剤ドメインの中心からトナー粒子の表面に引いた最短距離の線と、がなす角度の平均が５５°以上９０°以下である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記トナー粒子がさらに下記の条件（３）を満たす、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
条件（３）：トナー粒子の表面から０．８μｍ以内の領域に中心が存在する離型剤ドメインの５０個数％以上が、長径１μｍ以上の離型剤ドメインである。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記トナー粒子がさらに下記の条件（４）を満たす、請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用トナー。
条件（４）：トナー粒子を有機溶媒に溶解した後、脱イオン水を混合して調製した溶液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍ以下である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、トナー粒子が前記条件（１）及び条件（２）の少なくとも一方を満たさない場合に比べて、画像の透明性に優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項２に係る発明によれば、トナー粒子が前記条件（３）を満たさない場合に比べて、画像の透明性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
請求項３に係る発明によれば、トナー粒子が前記条件（４）を満たさない場合に比べて、画像の透明性により優れる静電荷像現像用トナーが提供される。
【００１５】
請求項４、５、６、７、８に係る発明によれば、静電荷像現像用トナーに含まれるトナー粒子が前記条件（１）及び条件（２）の少なくとも一方を満たさない場合に比べて、画像の透明性に優れる静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係る静電荷像現像用トナーに含まれるトナー粒子の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００１８】
本明細書において、「静電荷像現像用トナー」を単に「トナー」ともいい、「静電荷像現像剤」を単に「現像剤」ともいう。
【００１９】
＜静電荷像現像用トナー＞
本実施形態に係るトナーは、少なくとも結着樹脂及び離型剤を含有するトナー粒子であって、長径１μｍ以上の離型剤ドメインを有するトナー粒子を含む。トナー粒子が離型剤ドメインを有するとは、結着樹脂を海部、離型剤を島部とする、海島構造が形成されている状態を言う。離型剤ドメインは、海島構造の島部である。
【００２０】
本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、長径１μｍ以上の離型剤ドメインを有し、且つ、下記の条件（１）及び条件（２）を満たす。本実施形態に係るトナーに含まれるトナー粒子は、さらに下記の条件（３）を満たすことが好ましい。
【００２１】
条件（１）：トナー粒子の表面から０．８μｍ以内の領域に全離型剤の８０％以上が存在している。
【００２２】
条件（２）：長径１μｍ以上の離型剤ドメインの長軸方向と、該離型剤ドメインの中心からトナー粒子の表面に引いた最短距離の線と、がなす角度の平均が５５°以上９０°以下である。
【００２３】
条件（３）：トナー粒子の表面から０．８μｍ以内の領域に中心が存在する離型剤ドメインの５０個数％以上が、長径１μｍ以上の離型剤ドメインである。
【００２４】
以下、離型剤ドメインの幾何学的諸量の測定方法、及び条件（１）〜（３）の確認方法を説明する。以下、トナー粒子の表面から０．８μｍ以内の領域を「トナー粒子表層」ともいい、長径１μｍ以上の離型剤ドメインを「大ドメイン」ともいう。
【００２５】
測定用の試料および画像は、下記の方法により調製する。
トナーをエポキシ樹脂に混合して、エポキシ樹脂を固化する。得られた固化物を、ウルトラミクロトーム装置（Ｌｅｉｃａ社製ＵｌｔｒａｃｕｔＵＣＴ）により切断し、厚さ８０ｎｍ以上１３０ｎｍ以下の薄片試料を作製する。次に、薄片試料を３０℃のデシケータ内で四酸化ルテニウムにより３時間染色する。そして、超高分解能電界放出型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）（例えば日立ハイテクノロジーズ社製Ｓ−４８００）にて、染色された薄片試料のＳＥＭ画像を得る。一般的に離型剤は結着樹脂よりも四酸化ルテニウムに染色されやすいので、染色度合いに起因する濃淡で離型剤が識別される。試料の状態などにより濃淡が判別しにくい場合は、染色時間を調整する。なお、トナー粒子断面において、着色剤ドメインは一般的に、離型剤ドメインよりも小さいので、大きさによって区別可能である。
【００２６】
前記ＳＥＭ画像には様々な大きさのトナー粒子断面が含まれるところ、径がトナー粒子の体積平均粒径の８５％以上であるトナー粒子断面を選択し、その中から無作為に１００個のトナー粒子断面を選択し、これを観察する。ここで、トナー粒子断面の径とは、トナー粒子断面の輪郭線上の任意の２点に引いた最大の長さ（いわゆる長径）をいう。
上記のとおりにトナー粒子断面を選択する理由は、径が体積平均粒径の８５％未満の断面はトナー粒子端部の断面であると予測されるところ、トナー粒子端部の断面には、トナー粒子中のドメインの状態がよく反映されていないからである。
【００２７】
本実施形態において、離型剤ドメインの幾何学的諸量は、上記のとおりに選択したトナー粒子断面に現われた離型剤ドメイン像から求めるものであり、該ドメイン像の輪郭線上の任意の２点に引いた最大の長さ（いわゆる長径）を、離型剤ドメインの長径とし、該長径の中央を、離型剤ドメインの中心とし、該長径をなす線を、離型剤ドメインの長軸とする。
【００２８】
離型剤ドメインの幾何学的諸量について、図３を用いて説明する。
図３は、トナー粒子断面の概略図である。破線は、トナー粒子の表面から深さ０．８μｍの位置を示し、破線から外側の領域が「トナー粒子表層」である。
図３において、トナー粒子１０は、離型剤ドメイン１２、１４、１６、１８を有する。
線Ａは、離型剤ドメインの長径をなす線であり、線Ａの長さが離型剤ドメインの長径である。線Ａの中央である点Ｂを、離型剤ドメインの中心とする。線Ｃは、点Ｂからトナー粒子表面に引いた最短距離の線であり、線Ａと線Ｃとは角度θ（０°〜９０°）をなす。
離型剤ドメイン１２、１４、１６は、線Ａの長さが１μｍ以上であるので、「長径１μｍ以上の離型剤ドメイン（大ドメイン）」である。離型剤ドメイン１８は、線Ａの長さが１μｍに満たない。
離型剤ドメイン１２、１６、１８は、中心（点Ｂ）がトナー粒子表層に存在する。離型剤ドメイン１４は、中心（点Ｂ）がトナー粒子表層に存在しない。
【００２９】
条件（１）は、下記の方法により確認される。
前記ＳＥＭ画像において、上記のとおりに選択したトナー粒子断面１００個それぞれにおいて、トナー粒子全体における離型剤の面積と、トナー粒子表層における離型剤の面積とを求め、{トナー粒子表層における離型剤の面積÷トナー粒子全体における離型剤の面積×１００｝を算出する。そして、トナー粒子断面１００個の平均値を、離型剤の表層存在率（％）とする。この表層存在率が８０％以上である場合、条件（１）を満たすと判断する。
【００３０】
条件（２）は、下記の方法により確認される。
前記ＳＥＭ画像において、上記のとおりに選択したトナー粒子断面１００個に存在する、長径１μｍ以上の離型剤ドメイン（大ドメイン）を全て観察する。大ドメインそれぞれについて、その長軸方向と、その中心からトナー粒子表面に引いた最短距離の線とがなす角度を測定する。（図３を用いて説明すると、線Ａの長さが１μｍ以上である離型剤ドメイン１２、１４、１６が、条件（２）にかかる測定対象となり、これらの角度θを測定する。）
そして、全ての大ドメインの平均値を、大ドメインの配向角度とする。この配向角度が５５°以上９０°以下である場合、条件（２）を満たすと判断する。
【００３１】
条件（３）は、下記の方法により確認される。
前記ＳＥＭ画像において、上記のとおりに選択したトナー粒子断面１００個それぞれにおいて、トナー粒子表層に中心が存在する全ての離型剤ドメインの個数と、トナー粒子表層に中心が存在する長径１μｍ以上の離型剤ドメイン（大ドメイン）の個数とを求め、{トナー粒子表層に中心が存在する大ドメインの個数÷トナー粒子表層に中心が存在する全ての離型剤ドメインの個数×１００｝を算出する。（図３を用いて説明すると、中心（点Ｂ）がトナー粒子表層に存在する離型剤ドメイン１２、１６、１８が、条件（３）にかかる計数対象となる。）
そして、トナー粒子断面１００個の平均値を、トナー粒子表層における大ドメインの個数割合（％）とする。この個数割合が５０個数％以上である場合、条件（３）を満たすと判断する。
【００３２】
条件（１）は、トナー粒子表層に、全離型剤の８０％以上が偏在していることを示す。
条件（２）は、長径１μｍ以上の離型剤ドメイン（大ドメイン）が、長軸をトナー粒子表面に向い合せるようにして存在していることを示す。
条件（３）は、トナー粒子表層に中心が存在する離型剤ドメインの半分以上が、長径１μｍの離型剤ドメイン（大ドメイン）であることを示す。
【００３３】
なお、離型剤ドメインの長径の上限は、トナー粒子自体の大きさ及び離型剤の配合量によって自ずと制限されるものであり、例えば、長径７μｍ以下である。
【００３４】
本実施形態に係るトナーによって形成された画像は、トナー粒子が、長径１μｍ以上の離型剤ドメインを有し且つ条件（１）及び条件（２）を満たすことにより、透明性に優れる。
また、本実施形態に係るトナーによって形成された画像は、トナー粒子がさらに条件（３）を満たすことにより、透明性により優れる。
その機序として、下記が推測される。
【００３５】
トナー粒子中に含まれる離型剤は、画像を定着させる際に画像表面へ染み出し、耐オフセット性などの効果を示す。ところが、トナー粒子中に離型剤を含むトナーによって画像を形成すると、画像に求められる透明性が得られない場合があり、記録媒体（例えばＯＨＰシート）の背面から光を透過させて画像を視認した際に画像がくすんで見えることがある。この原因として、画像表面へ染み出さずに画像内部に残留した離型剤ドメインが、光を乱反射させていることが推測される。
【００３６】
上記事象に対して、本実施形態に係るトナーは、まず条件（１）を満足する、つまり、離型剤の大半（８０％以上）が表層に偏在することにより、離型剤が画像内部に残留しにくいと考えられる。
【００３７】
また、本実施形態に係るトナーは、トナー粒子中に、長径１μｍ以上の比較的大きい離型剤ドメイン（大ドメイン）を有するところ、離型剤が長径１μｍ未満の比較的小さいドメインに分かれて散在している場合に比べて、離型剤ドメインの数が少なくサイズも大きいので、光の乱反射の原因となりにくいと考えられる。
しかも、条件（２）を満足する、つまり、大ドメインが長軸をトナー粒子表面に向い合せるようにして存在しているので、その配向性によって離型剤が画像表面へ染み出しやすく画像内部に残留しにくいと推測される。
加えて、条件（２）を満足しないことは、多くの大ドメインの一端がトナー粒子表面から遠くに離れて存在することを意味するところ（図３の離型剤ドメイン１４参照）、条件（２）を満足することにより、大ドメインの一部が画像内部に残留することが抑制されると考えられる。
【００３８】
条件（１）及び条件（２）と共に、トナー粒子がさらに条件（３）を満たす場合、トナー粒子中に含まれる離型剤の大部分が、長軸がトナー粒子表面に向いた大ドメインとしてトナー粒子表層に存在していることを意味する。したがって、離型剤が画像内部により残留しにくいと推測される。
【００３９】
以上の機序によって、本実施形態に係るトナーによって形成された画像においては、画像表面へ染み出さずに画像内部に残留する離型剤が低減されて、その結果、光の乱反射が抑制されると考えられる。よって、本実施形態に係るトナーによって形成された画像は、透明性に優れると考えられる。
【００４０】
本実施形態に係るトナーは、さらに下記の条件（４）を満たすことが好ましい。
【００４１】
条件（４）：トナー粒子を有機溶媒に溶解した後、脱イオン水を混合して調製した溶液の電気伝導度が１００μＳ／ｃｍ以下である。
【００４２】
条件（４）を満たすことは、トナー粒子中に含まれる界面活性剤又は分散剤（これらは、トナー粒子の製造過程で使用される場合がある。）の量が、条件（４）を満たさない場合に比較して少ないことを意味する。界面活性剤及び分散剤は、トナー粒子中において離型剤が画像表面に染み出すことを抑制すると推測されるところ、これら物質がトナー粒子中に少ないほど離型剤は画像内部に残留しにくいと推測される。
【００４３】
条件（４）は、下記の方法により確認される。
トナーをイオン交換水に懸濁し、この懸濁液に超音波を印加した後、懸濁液を濾紙で濾過し、外添剤とトナー粒子とに分離する。乾燥後のトナー粒子５ｇを有機溶媒（例えばアセトン）５ｇに溶解し、イオン交換水５０ｍｌを添加した後、析出物を濾別し、濾液の電気伝導度（μＳ／ｃｍ）を導電率計を用いて測定する。
【００４４】
条件（１）の制御方法としては、例えば、トナー粒子をコア・シェル構造とし、シェルを形成する材料として離型剤を使用する方法が挙げられる。
条件（２）及び条件（３）の制御方法としては、例えば、トナー粒子をコア・シェル構造とし、シェルを形成する材料として離型剤を使用し、造粒後のトナー粒子を離型剤の融解温度以上の温度に加熱することで離型剤ドメインを成長させる方法が挙げられる。
条件（４）の制御方法としては、例えば、造粒後のトナー粒子を結着樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱することでトナー粒子内部の界面活性剤又は分散剤をトナー粒子表面へと移動させ、その後、水で洗浄することでトナー粒子表面に付着している界面活性剤又は分散剤を除去する方法が挙げられる。
以上の制御方法については、後述する［トナーの製造方法］で詳しく説明する。
【００４５】
以下、本実施形態に係る静電荷像現像用トナーの構成を詳細に説明する。
【００４６】
［トナー粒子］
トナー粒子は、結着樹脂と離型剤とを含む。トナー粒子は、さらに、着色剤、その他添加剤を含んでいてもよい。
【００４７】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。
【００４９】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えばシュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えばシクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えばテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、例えば、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５０】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えばシクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、より好ましくは芳香族ジオールである。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。
ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００５２】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００５３】
ポリエステル樹脂は、周知の製造方法により得られる。具体的には、例えば、重合温度を１８０℃以上２３０℃以下とし、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる方法により得られる。
原料の単量体が、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。この場合、重縮合反応は溶解補助剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪い単量体が存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪い単量体とその単量体と重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００５４】
結着樹脂の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００５５】
−着色剤−
本実施形態において着色剤は必要に応じて用いられる。本実施形態に係るトナーは、着色剤を実質的に含まない透明トナーであってもよい。
【００５６】
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。
着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５７】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００５８】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００５９】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６０】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００６１】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【００６２】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００６３】
［トナー粒子の特性］
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂及び離型剤を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００６４】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００６５】
トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００６６】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００６７】
形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００６８】
［外添剤］
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００６９】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７０】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００７１】
外添剤の外添量は、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００７２】
［トナーの製造方法］
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００７３】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、コア・シェル構造のトナー粒子を得ることがよい。
【００７４】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散した樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、
離型剤粒子が分散した離型剤分散液を準備する工程（離型剤分散液準備工程）と、
樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子（必要に応じて他の粒子）を凝集させ、第一凝集粒子を形成する工程（第一凝集粒子形成工程）と、
第一凝集粒子が分散した第一凝集粒子分散液と、樹脂粒子分散液及び離型剤分散液とを混合して、第一凝集粒子の表面に樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集させ、第二凝集粒子を形成する工程（第二凝集粒子形成工程）と、
第二凝集粒子が分散した第二凝集粒子分散液を加熱し、第二凝集粒子を融合・合一して、粗トナー粒子を形成する工程（融合・合一工程）と、
粗トナー粒子が分散した分散液を加熱して、離型剤ドメインを成長させる工程（離型剤ドメイン成長工程）と、
を経て、トナー粒子を製造する。
【００７５】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤をも含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤は必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【００７６】
−樹脂粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【００７７】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【００７８】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８０】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。
転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【００８１】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下がさらに好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【００８２】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【００８３】
樹脂粒子分散液と同様にして、着色剤分散液及び離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における、分散媒、分散方法、粒子の体積平均粒径、及び粒子の含有量は、着色剤分散液及び離型剤分散液においても同様である。
【００８４】
−第一凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤分散液とを混合する。
そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【００８５】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【００８６】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【００８７】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【００８８】
−第二凝集粒子形成工程−
第一凝集粒子が分散した第一凝集粒子分散液を得た後、第一凝集粒子分散液と、樹脂粒子分散液及び離型剤分散液とを混合する。樹脂粒子分散液と離型剤分散液とは予め混合しておき、この混合液を第一凝集粒子分散液に混合してもよい。
【００８９】
そして、第一凝集粒子、樹脂粒子、及び離型剤粒子が分散された混合分散液中で、第一凝集粒子の表面に樹脂粒子及び離型剤粒子を付着するように凝集させて、第二凝集粒子を形成する。
【００９０】
具体的には、例えば、第一凝集粒子形成工程において、第一凝集粒子が目的とする粒径に達したときに、第一凝集粒子分散液に、樹脂粒子及び離型剤粒子を含む分散液を混合する。この際、第一凝集粒子の表面に対する樹脂粒子及び離型剤粒子の凝集を促進させるため、第一凝集粒子分散液に対する加熱を継続しながら樹脂粒子及び離型剤粒子を含む分散液を混合してもよい。次いで、混合後の分散液のｐＨを例えば６．５乃至９．５の範囲に調整し、凝集の進行を停止させる。
これにより、第一凝集粒子の表面に樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するように凝集した第二凝集粒子が得られる。
【００９１】
また、上記の一連の操作において、ｐＨ調整により凝集進行を停止させる前に、樹脂粒子分散液のみをさらに添加して、凝集粒子の最表面に樹脂粒子を付着させてもよい。
これにより、第一凝集粒子の表面に樹脂粒子及び離型剤粒子が付着するように凝集し、さらに最表面に樹脂粒子が付着するように凝集した第二凝集粒子が得られる。この場合、コア・シェル構造のシェルは、樹脂及び離型剤を含む内層と、樹脂を含み離型剤を殆ど含まない外層とを有することになる。
【００９２】
以上では、第一凝集粒子形成工程において離型剤分散液を用いない場合を説明したが、第一凝集粒子形成工程においても離型剤分散液を用いてよい。第一凝集粒子形成工程と第二凝集粒子形成工程において用いる離型剤分散液の量比によって、コア・シェル構造のコアとシェルに含まれる離型剤の量比を制御できる。条件（１）を満足させやすい点で、第一凝集粒子形成工程においては離型剤分散液を用いず、第二凝集粒子形成工程に離型剤分散液を用いることが好ましい。
【００９３】
−融合・合一工程−
次に、第二凝集粒子が分散した第二凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃乃至３０℃高い温度以上）に加熱して、第二凝集粒子を融合・合一し、コア・シェル構造を有する粗トナー粒子を形成する。
【００９４】
以上の工程を経て得られる粗トナー粒子において、離型剤はコア・シェル構造のシェルに主として含まれている。また、前述のとおりコア・シェル構造のシェルが内層と外層とを有する場合があり、この場合、離型剤はシェルの内層に主として含まれている。
【００９５】
−離型剤ドメイン成長工程−
次に、粗トナー粒子を含む分散液を、例えば２０℃乃至３５℃まで冷却した後、再び加熱する。加熱の到達温度は、離型剤の融解温度以上とする。これにより、粗トナー粒子内に存在する離型剤ドメインが互いに結合して大きい離型剤ドメインへと成長する。
【００９６】
粗トナー粒子において、離型剤がコア・シェル構造のシェルに主として含まれている場合、離型剤ドメインは主としてシェル内で成長する。離型剤ドメインがシェル内、つまり、粒子表面とコアとに挟まれた限られた領域で成長するため、条件（２）及び条件（３）を満足するトナー粒子が得られる。特に、コア・シェル構造のシェルが前述の内層と外層とを有する場合は、離型剤ドメインがより限られた領域で成長するため、条件（２）及び条件（３）を満足するトナー粒子がより容易に得られる。
【００９７】
加熱の到達温度は、離型剤の融解温度より１℃乃至１０℃高い温度とすることが好ましい。加熱の到達温度は、条件（４）を満足するトナー粒子を得る観点で、トナー粒子内部の界面活性剤又は分散剤をトナー粒子表面へと移動させるために、結着樹脂のガラス転移温度以上でもあることが好ましい。
【００９８】
トナー粒子表層に含まれる離型剤ドメインの大きさ及び向きは、融合・合一後に粗トナー粒子を含む分散液を冷却する際の降温速度、粗トナー粒子を含む分散液を加熱する際の昇温速度、到達温度、及び到達温度における保持時間、並びに、その後に冷却する際の降温速度によって制御することができる。
【００９９】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。この後、トナー粒子表面に付着している界面活性剤又は分散剤を除去して条件（４）を満足させるため、トナー粒子に対してイオン交換水による置換洗浄を施すことが好ましい。この置換洗浄は、洗浄後の排液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで繰り返すことが好ましい。
【０１００】
その後、固液分離工程、及び乾燥工程を施し、乾燥した状態のトナー粒子を得る。固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。また、乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１０１】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行うことがよい。さらに、必要に応じて、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１０２】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１０３】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１０４】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１０５】
被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂、及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１０６】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１０７】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１０８】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１０９】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【０１１０】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の周知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１１１】
本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１１２】
本実施形態における記録媒体としては、例えば、光透過性のある、樹脂製シート、紙、ガラス等が挙げられる。具体的には例えば、ＯＨＰシート、ＰＰシート、ＰＥＴシート、セロハン、薄葉紙、和紙、和紙と樹脂製シートの積層シート、パラフィン紙、板ガラス等が挙げられる。
ただし本実施形態は、光透過性のある記録媒体に対する画像形成に限定されない。本実施形態に適用される記録媒体としては、普通紙、塗工紙等も挙げられる。
【０１１３】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１１４】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１１５】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０の内面に接する、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。
【０１１６】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１１７】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０１１８】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１１９】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１２０】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１２１】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１２２】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。
【０１２３】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１２４】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１２５】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１２６】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１２７】
＜プロセスカートリッジ／トナーカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１２８】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像手段と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１２９】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１３０】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
【０１３１】
図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１３２】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るトナーカートリッジは、本実施形態に係るトナーを収容し、画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。トナーカートリッジは、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用のトナーを収容するものである。
【０１３３】
図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋが着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の色に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１３４】
以下、実施例により発明の実施形態を詳細に説明するが、発明の実施形態は、これら実施例に何ら限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１３５】
［樹脂粒子分散液（１）の調製］
・テレフタル酸                              ：３０モル部
・フマル酸                                  ：７０モル部
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物  ：  ５モル部
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物：９５モル部
攪拌装置、窒素導入管、温度センサー及び精留塔を備えたフラスコに、上記の材料を仕込み、１時間を要して温度を２２０℃まで上げ、上記材料１００部に対してチタンテトラエトキシド１部を投入した。生成する水を留去しながら０．５時間を要して２３０℃まで温度を上げ、該温度で１時間脱水縮合反応を継続した後、反応物を冷却した。こうして、重量平均分子量１８，０００、酸価１５ｍｇＫＯＨ／ｇ、ガラス転移温度６０℃のポリエステル樹脂を得た。
【０１３６】
温度調節手段及び窒素置換手段を備えた容器に、酢酸エチル４０部及び２−ブタノール２５部を投入して混合溶剤とした後、ポリエステル樹脂１００部を徐々に投入し溶解させ、ここに、１０％アンモニア水溶液（樹脂の酸価に対してモル比で３倍量相当量）を入れて３０分間攪拌した。
次いで、容器内を乾燥窒素で置換し、温度を４０℃に保持して、混合液を攪拌しながらイオン交換水４００部を２部／分の速度で滴下し、乳化を行った。滴下終了後、乳化液を室温（２０℃乃至２５℃）に戻し、攪拌しつつ乾燥窒素により４８時間バブリングを行うことにより、酢酸エチル及び２−ブタノールを０．１％以下まで減らした。その後、イオン交換水を加え、固形分量を２０％に調製して、樹脂粒子分散液（１）とした。分散液中の樹脂粒子の体積平均粒径は２００ｎｍであった。
【０１３７】
［離型剤分散液（１）の調製］
・フィッシャートロプシュワックス（日本精蝋製ＦＮＰ−００９０、融解温度９０℃）
：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲＫ）              ：    １部
・イオン交換水                                                      ：４００部
上記材料を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で６時間の分散処理をして、離型剤分散液（１）（固形分量２０％）を調製した。分散液中の離型剤粒子の体積平均粒径は２３０ｎｍであった。
【０１３８】
［離型剤分散液（２）の調製］
・パラフィンワックス（日本精蝋製ＨＮＰ０１９０、融解温度８５℃）
：１００部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲＫ）  ：    １部
・イオン交換水                                          ：４００部
上記材料を混合して９５℃に加熱し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）を用いて分散した後、マントンゴーリン高圧ホモジナイザ（ゴーリン社）で６時間の分散処理をして、離型剤分散液（２）（固形分量２０％）を調製した。分散液中の離型剤粒子の体積平均粒径は２３０ｎｍであった。
【０１３９】
［着色剤分散液（１）の調製］
・Ｃ.Ｉ.ピグメントイエロー７４（大日精化社製）      ：２０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬製ネオゲンＳＣ）：  ２部
・イオン交換水                                      ：８０部
上記の材料を混合し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（スギノマシン製ＨＪＰ３０００６）を用いて１時間分散し、着色剤分散液（１）（固形分量２０％）を得た。分散液中の着色剤粒子の体積平均粒径は１８０ｎｍであった。
【０１４０】
［キャリアの調製］
・フェライト粒子（平均粒径３５μｍ）                          ：１００部
・トルエン                                                    ：  １４部
・スチレン／メチルメタクリレート共重合体（共重合比１５／８５）：    ２部
・カーボンブラック                                            ：０．２部
フェライト粒子以外の上記材料をサンドミルにて分散して分散液を調製し、この分散液をフェライト粒子とともに真空脱気型ニーダに入れ、攪拌しながら減圧し乾燥させることによりキャリアを得た。
【０１４１】
＜実施例１＞
［トナー粒子の調製］
−第一凝集粒子形成工程−
・樹脂粒子分散液（１）                                        ：２２３部
・着色剤分散液（１）                                          ：  ２０部
・イオン交換水                                                ：２１５部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲＫ、２０％）：２．８部
上記材料を、温度計、ｐＨ計及び攪拌機を備えた反応容器に入れ、マントルヒーターで外部から温度３０℃に加温し、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌しながら３０分間保持した。その後、０．３Ｎ硝酸水溶液を添加しｐＨを３．０に調整した。次いで、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（王子製紙製、３０％粉末品）０．７部をイオン交換水７部に溶解させた溶液を添加した。次いで、攪拌しながら５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン・コールター社製）にて凝集粒子（第一凝集粒子）の粒径を測定し、体積平均粒径が５．０μｍであることを確認した。
【０１４２】
−第二凝集粒子形成工程、融合・合一工程−
次いで、第一凝集粒子の分散液に、離型剤分散液（１）３部を１０分間かけて添加し、その後、樹脂粒子分散液（１）５７部と離型剤分散液（１）１２部を混合した液を１５分間かけて追添加し、３０分後さらに樹脂粒子分散液（１）２０部を１５分間かけて追添加し、第一凝集粒子の表面に離型剤粒子と樹脂粒子を付着させ、第二凝集粒子を形成した。その後、１０％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト株式会社製キレスト７０）を２０部加え、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを９．０に調整した。その後、昇温速度０．０５℃／分にて９０℃まで昇温し、９０℃で３時間保持して、第二凝集粒子を融合・合一させ、粗トナー粒子を得た。
【０１４３】
−離型剤ドメイン成長工程−
次いで、粗トナー粒子の分散液を、降温速度５℃／分にて３０℃まで冷却した。続いて、離型剤の融解温度以上かつ結着樹脂のガラス転移温度以上である９２℃まで昇温速度０．５℃／分で昇温し、その温度で３０分間保持した後、降温速度０．０５℃／分にて３０℃まで冷却した。
【０１４４】
−洗浄工程、乾燥工程−
冷却後の分散液を濾過して得た固形分をイオン交換水に再分散し濾過を繰り返して、濾液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った。その後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、体積平均粒径６．１μｍのトナー粒子を得た。
【０１４５】
得られたトナー粒子について、条件（１）〜（３）を確認した。
【０１４６】
［外添トナーの調製］
トナー粒子１００部、疎水性シリカ（日本アエロジル社製ＲＹ５０）１．５部、及び疎水性酸化チタン（日本アエロジル社製Ｔ８０５）１．０部を、サンプルミルを用いて回転数１００００ｒｐｍで３０秒間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して外添トナーを得た。
【０１４７】
［現像剤の調製］
外添トナー１０部とキャリア１００部とをＶブレンダーに入れ、２０分間攪拌し混合した。その後、目開き２１２μｍの篩で篩分して現像剤を得た。
【０１４８】
［トナー粒子から調製した溶液の電気伝導度］
現像剤をジェットシーブにかけてトナーとキャリアとに分離した。分離したトナーをイオン交換水に懸濁し、この懸濁液に超音波を印加した後、懸濁液を濾紙（保留粒子径１．０μｍ）で濾過し、外添剤とトナー粒子とを分離した。乾燥後のトナー粒子５ｇをアセトン５ｇに溶解し、イオン交換水５０ｍｌを添加した後、析出物を濾別し、濾液の電気伝導度（μＳ／ｃｍ）を導電率計（横河電機社製パーソナルＳＣメータＳＣ７２）を用いて測定した。
【０１４９】
［画像形成］
現像剤を富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００改造機に装填し、定着温度を１８０℃に設定し、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で、ＯＨＰモードで、イエロー単色のベタ画像（４０ｍｍ×２５ｍｍ、トナー重量４．０ｇ／ｍ２）とハーフトーン画像（４０ｍｍ×２５ｍｍ、トナー重量０．５ｇ／ｍ２）の形成を行った。記録媒体として、富士ゼロックス社製白黒用ＯＨＰシートを用いた。
【０１５０】
［画像の透明性評価］
全自動ヘイズメーター（ＴＣ−ＨＩＩＩ  ＤＰ型、東京電色社製）を用いて全透過光に対する散乱光の割合をＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００「プラスチック−透明材料のヘーズの求め方」に準拠して測定し、下記Ｇ１〜Ｇ４の４段階に分類した。Ｇ２〜Ｇ４が許容範囲である。
Ｇ４：１５％未満
Ｇ３：１５％以上２０％未満
Ｇ２：２０％以上３０％未満
Ｇ１：３０％以上
【０１５１】
＜比較例１＞
［トナー粒子の調製］を下記に変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤を調製し、画像形成および評価を行った。
【０１５２】
［トナー粒子の調製］
−第一凝集粒子形成工程−
・樹脂粒子分散液（１）                                        ：１９０部
・着色剤分散液（１）                                          ：  ２０部
・離型剤分散液（１）                                          ：  ３３部
・イオン交換水                                                ：２１５部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬社製ネオゲンＲＫ、２０％）：２．８部
上記材料を、温度計、ｐＨ計及び攪拌機を備えた反応容器に入れ、マントルヒーターで外部から温度３０℃に加温し、攪拌回転数１５０ｒｐｍで攪拌しながら３０分間保持した。その後、０．３Ｎ硝酸水溶液を添加しｐＨを３．０に調整した。次いで、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックスＴ５０）で分散しながら、ポリ塩化アルミニウム（王子製紙製、３０％粉末品）０．７部をイオン交換水７部に溶解させた溶液を添加した。次いで、攪拌しながら５０℃まで昇温し、コールターマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径５０μｍ、ベックマン・コールター社製）にて凝集粒子（第一凝集粒子）の粒径を測定し、体積平均粒径が５．０μｍであることを確認した。
【０１５３】
−第二凝集粒子形成工程、融合・合一工程−
次いで、第一凝集粒子の分散液に、樹脂粒子分散液（１）９３部を追加し、凝集粒子の表面に樹脂粒子を付着させ、第二凝集粒子を形成した。その後、１０％のＮＴＡ（ニトリロ三酢酸）金属塩水溶液（キレスト株式会社製キレスト７０）を２０部加え、１Ｎの水酸化ナトリウム水溶液を添加してｐＨを９．０に調整した。その後、昇温速度０．０５℃／分にて８０℃まで昇温し、８０℃で５時間保持して、第二凝集粒子を融合・合一させ、粗トナー粒子を得た。その後、粗トナー粒子の分散液を、降温速度０．５℃／分にて３０℃まで冷却した。
【０１５４】
−洗浄工程、乾燥工程−
冷却後の分散液を濾過して得た固形分をイオン交換水に再分散し濾過を繰り返して、濾液の電気伝導度が２０μＳ／ｃｍ以下となるまで洗浄を行った後、４０℃のオーブン中で５時間真空乾燥して、体積平均粒径６．２μｍのトナー粒子を得た。
【０１５５】
＜比較例２＞
実施例１の［トナー粒子の調製］において、離型剤ドメイン成長工程を実施せず、粗トナー粒子に洗浄工程及び乾燥工程を施してトナー粒子を得た以外は、実施例１と同様にして現像剤を調製し、画像形成及び評価を行った。
【０１５６】
＜比較例３＞
比較例１の［トナー粒子の調製］において、粗トナー粒子の分散液を得た後、表１に記載のとおりの条件で離型剤ドメイン成長工程を実施した以外は、比較例１と同様にして現像剤を調製し、画像形成および評価を行った。
【０１５７】
＜実施例２〜実施例５、比較例４＞
［トナー粒子の調製］における各条件を表１に記載のとおりに変更した以外は、実施例１と同様にして現像剤を調製し、画像形成および評価を行った。
【０１５８】
各実施例及び各比較例の構成及び評価結果を表１及び表２に示す。
【０１５９】
【表１】
2017083653.tif 000002
【０１６０】
【表２】
2017083653.tif 000003
【符号の説明】
【０１６１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール     
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ    記録紙（記録媒体の一例）
【０１６２】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2017083653.tif 000004
【図２】
2017083653.tif 000005
【図３】
2017083653.tif 000006