(57)【要約】【課題】薄肉の偏光板でありながら、液晶セルへの貼合がおこないやすい偏光板、並びにそれを用いた液晶パネルを提供すること。【解決手段】表面保護フィルム、光学フィルム、厚みが１５μｍ以下の偏光フィルムおよび粘着剤層をこの順に含む矩形形状の偏光板であって、前記偏光フィルムの吸収軸と前記光学フィルムの遅相軸とのなす角度が４５±２０°又は１３５±２０°であり、枚葉体の４辺のうち少なくとも一組の、頂点を共有する２辺において両端部のカールの大きさの差が３ｍｍ以上であり、前記頂点のカールの大きさは正である偏光板。【選択図】図２
2017083820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面保護フィルム、光学フィルム、厚みが１５μｍ以下の偏光フィルムおよび粘着剤層をこの順に含む矩形形状の偏光板であって、
前記偏光フィルムの吸収軸と前記光学フィルムの遅相軸とのなす角度が４５±２０°又は１３５±２０°であり、
枚葉体の４辺のうち少なくとも一組の、頂点を共有する２辺において両端部のカールの大きさの差が３ｍｍ以上であり、前記頂点のカールの大きさは正である偏光板。
【請求項２】
前記枚葉体の４つの頂点において、一方の対頂点のカールの大きさの差が２ｍｍ以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
他方の対頂点のカールの大きさの差が２ｍｍ以下である請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記光学フィルムは、セルロース系樹脂を含む請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光フィルムと前記粘着剤層との間に、さらに透明保護フィルムを有する請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板。
【請求項６】
液晶セルの少なくとも一方の面に、請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板が配置された液晶パネル。
【請求項７】
表面保護フィルム、光学フィルム、厚みが１５μｍ以下の偏光フィルムおよび粘着剤層をこの順に含み、
前記偏光フィルムの吸収軸と前記光学フィルムの遅相軸とのなす角度が４５±２０°又は１３５±２０°である偏光板を、
温度が１８〜２７度であり、湿度が３０〜７０％ＲＨである環境下に保管する工程を含む偏光板の製造方法。
【請求項８】
前記保管する工程の長さが３０分〜３０日である請求項７に記載の偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板、及びそれを用いた液晶パネル並びに偏光板の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、消費電力が低く、低電圧で動作し、軽量でかつ薄型の液晶ディスプレイが、携帯電話、携帯情報端末、コンピュータ用のモニター、テレビなど、情報用表示デバイスとして急速に普及してきている。液晶技術の発展に伴い、さまざまなモードの液晶ディスプレイが提案され、応答速度やコントラスト、狭視野角といった液晶ディスプレイの問題点が解消されつつある。また、モバイル用の液晶ディスプレイの普及に伴い液晶パネルにも薄く軽いものが求められている。
【０００３】
こうした状況下で、偏光板に対しても薄肉化が強く求められており、偏光フィルムの保護フィルムの薄膜化や偏光フィルムの薄膜化が進められている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
しかしながら偏光板の薄肉化に伴って偏光板の剛性が低下したことにより、偏光板を液晶セルに貼合する際に、貼合ロールに接する部分以外の部位で偏光板が液晶パネルに先に貼りつき、その箇所を貼合ロールが通過すると、偏光板の変形による外観不良や気泡の噛み込みによる輝点不良が発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０７９２５４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８３６４号公報
【特許文献３】特開２０１３−００８０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、薄肉の偏光板でありながら、液晶セルへの貼合がおこないやすい偏光板、並びにそれを用いた液晶パネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］表面保護フィルム、光学フィルム、厚みが１５μｍ以下の偏光フィルムおよび粘着剤層をこの順に含む矩形形状の偏光板であって、
前記偏光フィルムの吸収軸と前記光学フィルムの遅相軸とのなす角度が４５±２０°又は１３５±２０°であり、
枚葉体の４辺のうち少なくとも一組の、頂点を共有する２辺において両端部のカールの大きさの差が３ｍｍ以上であり、前記頂点のカールの大きさは正である偏光板。
［２］前記枚葉体の４つの頂点において、一方の対頂点のカールの大きさの差が２ｍｍ以下である［１］に記載の偏光板。
［３］他方の対頂点のカールの大きさの差が２ｍｍ以下である［２］に記載の偏光板。
［４］前記光学フィルムは、セルロース系樹脂を含む［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］前記偏光フィルムと前記粘着剤層との間に、さらに透明保護フィルムを有する［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板。
［６］液晶セルの少なくとも一方の面に、［１］〜［５］のいずれかに記載の偏光板が配置された液晶パネル。
［７］表面保護フィルム、光学フィルム、厚みが１５μｍ以下の偏光フィルムおよび粘着剤層をこの順に含み、
前記偏光フィルムの吸収軸と前記光学フィルムの遅相軸とのなす角度が４５±２０°又は１３５±２０°である偏光板を、
温度が１８〜２７度であり、湿度が３０〜７０％ＲＨである環境下に保管する工程を含む偏光板の製造方法。
［８］前記保管する工程の長さが３０分〜３０日である請求項７に記載の偏光板の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、液晶セルに薄膜化された偏光板を貼合する際にも外観不良や輝点欠陥を発生させることなく貼合できる偏光板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】偏光板を所定の形状に切り出したときの平面図の一例である。
【図２】本発明の偏光板が有する好ましいカール形態を示す平面図の一例である。
【図３】本発明においてカール量を測定する方法を示した斜視図である。
【図４】実施例における偏光板の軸構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の偏光板は、表面保護フィルム、光学フィルム、厚みが１５μｍ以下の偏光フィルムおよび粘着剤層をこの順に含んで構成される。偏光フィルムの吸収軸と光学フィルムの遅相軸とのなす角度は４５±２０°又は１３５±２０°であり、偏光板を矩形に切り出した枚葉体の４辺のうち少なくとも頂点を共有する２辺の両端部のカールの大きさの差が３ｍｍ以上である。また、前記頂点のカールの大きさは正であり、当該頂点と辺を共有しない頂点のカールの大きさも正であることが好ましい。通常、当分野においては、偏光板のカールは避けるべきものとして捉えられてきたが、意外なことに、あえて偏光板に上記カール特性を付与することにより、偏光板を液晶セルに貼合する際に、貼合ロールに接する部分以外の部位で偏光板が液晶パネルに先に貼りつかないので、偏光板を液晶セルに貼合する際に不具合がおこりにくいことが判明した。
【００１１】
なお、本明細書において、各頂点のカールの大きさは以下のようにして測定したものをいう。まず、偏光板を表面保護フィルムが下側に配置されるようにして水平な台上に載置し、４隅のカール量（例えば、図３における両矢印３０の長さ）を測定する。このとき偏光板における粘着剤層上にセパレートフィルムを有する場合には、セパレートフィルムを剥離した状態でカール量の測定をする。次に、偏光板を粘着剤層が下側に配置されるようにして水平な台上に載値し、４隅のカール量を測定する。
【００１２】
表面保護フィルムを下にした時のカール量の符号をマイナスとし粘着剤層面を下にした時のカール量の符号をプラスとして、数値を足し合わせることで４隅のカールをそれぞれ計算する。足し合わせたカールの大きさが正の値である場合、その頂点のカールの大きさは正であり、負の値である場合、その頂点のカールの大きさは負である。
【００１３】
また、光学フィルムは、セルロース系樹脂からなることが好ましい。セルロースフィルムは、クリーンルームで設定される２３℃／５５％ＲＨの環境下で延伸方向の寸法変化が大きいため、切り出した偏光板の１辺のカールの大きさの差を３ｍｍ以上にコントロールすることが容易になるためである。また光学フィルムにおける偏光フィルムの貼合面とは反対側の面には表面処理層を形成することも有用である。
【００１４】
さらに本発明の偏光板は、偏光フィルムと粘着剤層との間に透明保護フィルムを有することが好ましい。
【００１５】
また、本発明によれば上記の複合偏光板が粘着剤層を介して液晶セルの少なくとも一方に積層された液晶パネルも提供される。
【００１６】
以下、本発明の偏光板、液晶パネルを構成する部材について詳細に説明する。
【００１７】
［偏光フィルム］
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理して架橋させる工程、及びホウ酸水溶液による架橋処理後に水洗する工程を経て、製造される。
【００１８】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより製造できる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であることもできる。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【００１９】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度であり、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用可能である。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度であり、好ましくは１,５００〜５,０００程度である。
【００２０】
このようなポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂原反フィルムの膜厚は、例えば１０〜１００μｍ程度、好ましくは１０〜５０μｍ程度である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前、染色と同時、又は染色の後に行うことができる。一軸延伸を染色の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。もちろん、ここに示した複数の段階で一軸延伸を行うこともできる。一軸延伸には、周速の異なるロール間で一軸に延伸する方法や、熱ロールを用いて一軸に延伸する方法などが採用できる。また一軸延伸は、大気中で延伸を行う乾式延伸により行ってもよいし、水等の溶剤を用い、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸により行ってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【００２２】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの二色性色素による染色は、例えば、二色性色素を含有する水溶液にポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法により行うことができる。二色性色素として、具体的にはヨウ素や二色性有機染料が用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水に浸漬して膨潤させる処理を施しておくことが好ましい。
【００２３】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常０.０１〜１重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０.５〜２０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常２０〜１,８００秒程度である。
【００２４】
一方、二色性色素として二色性の有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部程度であり、好ましくは１×１０-3〜１重量部である。この染料水溶液は、硫酸ナトリウムのような無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染色に用いる二色性有機染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度である。また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒程度である。
【００２５】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬する方法により、行うことができる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、このホウ酸含有水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常０.１〜１５重量部程度であり、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常６０〜１,２００秒程度であり、好ましくは１５０〜６００秒、さらに好ましくは２００〜４００秒である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、さらに好ましくは６０〜８０℃である。
【００２６】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬する方法により、行うことができる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度である。また浸漬時間は、通常１〜１２０秒程度である。
【００２７】
水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃程度であり、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒程度であり、好ましくは１２０〜６００秒である。乾燥処理により、偏光フィルム中の水分率は実用程度にまで低減される。その水分率は、通常５〜２０重量％程度であり、好ましくは８〜１５重量％である。水分率が５重量％を下回ると、偏光フィルムの可撓性が失われ、乾燥後に損傷したり、破断したりすることがある。また水分率が２０重量％を超えると、熱安定性が不足する傾向にある。
【００２８】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。得られる偏光フィルムは、その厚さを、例えば、３〜４０μｍ程度とすることができる。
【００２９】
偏光フィルムの収縮力を低く抑えることができ、さらに、本発明がより顕著な効果を奏するという点で、偏光フィルムの厚さを１２μｍ以下とすることが好ましい。良好な光学特性を付与できるという点で、偏光フィルムの厚みは通常３μｍ以上である。
【００３０】
［光学フィルム］
光学フィルムとしては、特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。光学フィルムとしては、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂を含むことが好ましい。ここでいうポリオレフィン系樹脂は、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂を包含する。なかでも、偏光板のカールを本発明に規定するように制御しやすいことからセルロース系樹脂を含むことが好ましい。
【００３１】
セルロース系樹脂は、セルロースの水酸基における水素原子の一部又は全部が、アセチル基、プロピオニル基及び／又はブチリル基で置換された、セルロースの有機酸エステル又は混合有機酸エステルでありうる。例えば、セルロースの酢酸エステル、プロピオン酸エステル、酪酸エステル、それらの混合エステルなどからなるものが挙げられる。なかでも、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが好ましい。
【００３２】
セルロース系樹脂は、透明性を損なわない範囲で、適宜の添加物が配合されていてもよい。添加物として例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、位相差低減剤、安定剤、加工助剤、可塑剤、耐衝撃助剤、艶消し剤、抗菌剤、防かび剤などを挙げることができる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系の紫外線吸収剤や、ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドのような高級脂肪酸アミド、ステアリン酸のような高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンのような高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状又はそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【００３３】
セルロース系樹脂からフィルムを製膜するには、樹脂に応じた方法を適宜選択すればよい。例えば、溶剤に溶解させた樹脂を、金属製のバンド又はドラムに流延し、溶剤を乾燥除去してフィルムを得る溶剤キャスト法、樹脂をその溶融温度以上に加熱し、混練してダイから押し出し、冷却することによりフィルムを得る溶融押出法などが使用できる。溶融押出法では、単層フィルムを押し出すこともできるし、多層フィルムを同時押出することもできる。
【００３４】
本発明では、偏光フィルムの吸収軸と光学フィルムの遅相軸とのなす角度が４５±２０°又は１３５±２０°となるように積層する。光学フィルムは延伸処理をされたものであることが好ましく、延伸フィルムであってもよい。延伸の方法は、一軸延伸であってもよいし、二軸延伸であってもよい。光学フィルムを一軸延伸により製造する場合、延伸方法は縦延伸でもよいし、横延伸でもよい。光学フィルムを二軸延伸により製造する場合、二軸延伸の方法は逐次二軸延伸であってもよいし、同時二軸延伸であってもよい。偏光板のカールを本発明に規定するように制御しやすいという点で、偏光フィルムの吸収軸と光学フィルムの遅相軸とのなす角度は、好ましくは４５±１０°又は１３５±１０°であり、より好ましくは４５±５°又は１３５±５°である。
【００３５】
一般に長尺状の偏光フィルムは、長辺方向に吸収軸を持つので、ロール・トゥ・ロールで長尺状の光学フィルムと長尺状の偏光フィルムとを貼合できるという点で、光学フィルムは二軸延伸により斜めに延伸されて製造されていることが好ましい。延伸方法は同時二軸延伸により製造されたフィルムの方が、偏光板のカールを本発明に規定するように制御しやすいので好ましい。同時二軸延伸の方法は、特に制限されないが、未延伸フィルムの両端部をチャックで把持し、その両端のチャックの送り速度に差をつけ、さらに機械流れ方向に直交する方向（ＴＤ）に広げたりすることで製造できる。なお同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方の張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【００３６】
光学フィルムの厚みは、特に制限されないが、光学フィルム２０の取扱い性の観点から、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上であり、また薄肉化の観点から、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下である。このように薄型でコシのない光学フィルムを使用した場合であっても、本発明によれば偏光板を液晶セルに貼合しやすい。
【００３７】
光学フィルムの光学特性は、特に制限されないが、例えば、下記式（１）〜（４）を満たすようなものが好ましく採用される。
（１）１００ｎｍ≦Ｒe（５９０）≦１８０ｎｍ、
（２）０．５＜Ｒth（５９０）／Ｒe（５９０）≦０．８、
（３）０．８５≦Ｒe（４５０）／Ｒe（５５０）＜１．００、及び
（４）１．００＜Ｒe（６３０）／Ｒe（５５０）≦１．１
式中、Ｒe（５９０）、Ｒe（４５０）、Ｒe（５５０）、Ｒe（６３０）はそれぞれ、測定波長５９０ｎｍ、４５０ｎｍ、５５０ｎｍ、６３０ｎｍにおける面内位相差値を表し、Ｒth（５９０）は測定波長５９０ｎｍにおける厚み方向位相差値を表す。これらの面内位相差値及び厚み方向位相差値は、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下にて測定された値のことをいう。
【００３８】
面内位相差値Ｒe、厚み方向位相差値Ｒthは、面内遅相軸方向の屈折率をｎx、面内進相軸方向（面内遅相軸方向と直交する方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎz、光学フィルムの厚みをｄとするとき、下記式：
Ｒe＝（ｎx−ｎy）×ｄ
Ｒth＝［｛（ｎx＋ｎy）／２｝−ｎz］×ｄ
で定義される。
【００３９】
上記式（１）〜（４）の位相差特性及び波長分散特性を示す光学フィルムを偏光子の視認側に積層した光学積層体によれば、画像表示装置に適用した場合において（より具体的には、画像表示素子の視認側に配置される偏光板として適用した場合において）、偏光サングラス越しに様々な方向（方位角及び極角）から画面を見たときの色味変化を有効に抑制することができ、画像表示装置の視認性を向上させることができる。これに対して、上記式（１）〜（４）のいずれか１以上を満たさない場合には、上記色味変化の抑制が不十分となる。
【００４０】
色味変化をより効果的に抑制する観点から、式（１）におけるＲe（５９０）は１０５〜１７０ｎｍであることが好ましく、式（２）におけるＲth（５９０）／Ｒe（５９０）は０．６〜０．７５であることが好ましく、式（３）におけるＲe（４５０）／Ｒe（５５０）は０．８６〜０．９８であることが好ましく、式（４）におけるＲe（６３０）／Ｒe（５５０）は１．０１〜１．０６であることが好ましい。
【００４１】
また、所望の表面光学特性又はその他の特徴を付与するために、光学フィルムの外面にコーティング層（表面処理層）を設けることができる。コーティング層の具体例は、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層を含む。コーティング層を形成する方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００４２】
［透明保護フィルム］
透明保護フィルムとしては、特に、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れる材料で構成することが好ましい。透明保護フィルムとしては、レターデーション値の制御が容易で、入手も容易であることから、セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂又はアクリル系樹脂を含むことが好ましい。ここでいうポリオレフィン系樹脂は、鎖状ポリオレフィン系樹脂及び環状ポリオレフィン系樹脂を包含する。本明細書において、透明保護フィルムとは可視光域において単体透過率が８０％以上であるフィルムのことをいう。
【００４３】
セルロース系樹脂としては、光学フィルムで用いたものと同様のものを用いることができる。
【００４４】
環状ポリオレフィン系樹脂は、例えば、ノルボルネン及び他のシクロペンタジエン誘導体のような環状オレフィンモノマーを、触媒の存在下に重合して得られるものである。このような環状ポリオレフィン系樹脂を用いると、後述する所定のレターデーション値を有する保護フィルムが得られやすい。
【００４５】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、シクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とから、ディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又は（メタ）アクリル酸若しくはそのエステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、それらの誘導体、及びその他の環状オレフィンモノマーから選ばれる少なくとも２種のモノマーを同様に開環メタセシス共重合し、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン、又はそれらの誘導体のような環状オレフィンに、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物を付加共重合させて得られる樹脂などが挙げられる。
【００４６】
環状ポリオレフィン系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能である。市販品の例を挙げると、それぞれ商品名で、TOPAS ADVANCED POLYＭERS GｍbHにて生産され、日本ではポリプラスチックス株式会社から販売されている“TOPAS”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン（登録商標）”、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア（登録商標）”及び“ゼオネックス（登録商標）”、三井化学株式会社から販売されている“アペル（登録商標）”などがある。
【００４７】
鎖状ポリオレフィン系樹脂の典型的な例は、ポリエチレン系樹脂及びポリプロピレン系樹脂である。なかでも、プロピレンの単独重合体、又はプロピレンを主体とし、それに共重合可能なコモノマー、例えばエチレンを、１〜２０重量％、好ましくは３〜１０重量％の割合で共重合させた共重合体が好適に用いられる。
【００４８】
ポリプロピレン系樹脂は、脂環族飽和炭化水素樹脂を含有してもよい。脂環族飽和炭化水素樹脂を含有させることにより、レターデーション値が制御しやすくなる。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量は、ポリプロピレン系樹脂に対して０.１〜３０重量％とするのが有利であり、より好ましい含有量は、３〜２０重量％である。脂環族飽和炭化水素樹脂の含有量が０.１重量％未満であると、レターデーション値を制御する効果が十分に得られず、一方でその含有量が３０重量％を超えると、保護フィルムから経時的に脂環族飽和炭化水素樹脂のブリードアウトを生じる懸念がある。
【００４９】
アクリル系樹脂は、典型的には、メタクリル酸メチル単位を５０重量％以上含む重合体である。メタクリル酸メチル単位の含有量は、好ましくは７０重量％以上であり、１００重量％であってもよい。
【００５０】
以上のような樹脂からフィルムに製膜する方法は、それぞれの樹脂に応じた方法を適宜選択すればよく、例えば、先に述べた溶剤キャスト法、溶融押出法などが採用できる。なかでもポリオレフィン系樹脂やアクリル系樹脂に対しては、生産性の観点から溶融押出法が好ましく採用される。一方、セルロース系樹脂は溶剤キャスト法によって製膜されるのが一般的である。
【００５１】
液晶セルが横電解（ＩＰＳ：In-Plane Switching）モードである場合、そのＩＰＳモード液晶セルが本来有する広視野角特性を損なわないために、透明保護フィルムは、厚み方向の位相差値Ｒthが−１０〜１０ｎｍの範囲にあることが好ましい。
【００５２】
透明保護フィルムの厚み方向の位相差値Ｒthを−１０〜１０nｍの範囲内に制御する方法としては、フィルムを作製するときに、面内及び厚み方向に残留するゆがみを極力小さくする方法が挙げられる。例えば、上記溶剤キャスト法においては、その流延樹脂溶液を乾燥するときに生じる面内及び厚み方向の残留収縮歪みを、熱処理によって緩和させる方法などが採用できる。一方、上記溶融押出法においては、樹脂フィルムをダイから押し出し、冷却するまでの間に延伸されることを防ぐため、ダイから冷却ドラムまでの距離を極力縮めるとともに、押出し量と冷却ドラムの回転速度をフィルムが延伸されないよう制御する方法などが採用できる。また、溶剤キャスト法と同様に、得られたフィルムに残留する歪みを熱処理によって緩和させる方法も採用できる。
【００５３】
［接着剤層］
偏光フィルムと光学フィルムとの貼合、及び偏光フィルムと透明保護フィルムとの貼合は、接着剤により貼合することができる。本明細書において、光学フィルムと透明保護フィルムとを総称して単に保護フィルムということがある。
偏光フィルムと保護フィルムとを貼合する接着剤層は、その厚さを０.０１〜３０μｍ程度とすることができ、好ましくは０.０１〜１０μｍ、さらに好ましくは０.０５〜５μｍである。接着剤層の厚さがこの範囲にあれば、積層される保護フィルムと偏光フィルムとの間に浮きや剥がれを生じず、実用上問題のない接着力が得られる。
【００５４】
偏光フィルムと保護フィルムの接着に際しては、偏光フィルムや保護フィルムに予めケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理などを行うことも有用である。
【００５５】
接着剤層の形成には、被着体の種類や目的に応じて、適宜、適切な接着剤を用いることができ、また必要に応じてアンカーコート剤を用いることもできる。接着剤として、例えば、溶剤型接着剤、エマルジョン型接着剤、感圧性接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、無溶剤型接着剤、フィルム状接着剤、ホットメルト型接着剤などが挙げられる。
【００５６】
好ましい接着剤の一つとして、水系接着剤、すなわち、接着剤成分が水に溶解又は分散しているものを挙げることができる。水に溶解可能な接着剤成分の例を挙げると、ポリビニルアルコール系樹脂がある。また、水に分散可能な接着剤成分の例を挙げると、親水基を有するウレタン系樹脂がある。水系接着剤は、このような接着剤成分を、必要に応じて配合される追加の添加剤とともに、水に混合して調製することができる。水系接着剤となりうる市販のポリビニルアルコール系樹脂の例を挙げると、株式会社クラレから販売されているカルボキシル基変性ポリビニルアルコールである“KL-318”などがある。
【００５７】
水系接着剤は、必要に応じて架橋剤を含有することができる。架橋剤の例を挙げると、アミン化合物、アルデヒド化合物、メチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、多価金属塩などがある。ポリビニルアルコール系樹脂を接着剤成分とする場合は、グリオキザールをはじめとするアルデヒド化合物、メチロールメラミンをはじめとするメチロール化合物、水溶性エポキシ樹脂などが、架橋剤として好ましく用いられる。ここで水溶性エポキシ樹脂は、例えば、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドエポキシ樹脂であることができる。水溶性エポキシ樹脂の市販品の例を挙げると、田岡工業株式会社から販売されている“スミレーズレジン（登録商標） 650(30)”などがある。
【００５８】
偏光フィルム及び／又はそこに貼合される保護フィルムの接着面に、水系接着剤を塗布し、両者を貼り合わせた後、乾燥処理を施すことにより、偏光板を得ることができる。接着に先立って、保護フィルムには、ケン化処理、コロナ放電処理、プラズマ処理、又はプライマー処理のような易接着処理を施し、濡れ性を高めておくことも有効である。乾燥温度は、例えば５０〜１００℃程度とすることができる。乾燥処理後、室温よりもやや高い温度、例えば３０〜５０℃程度の温度で１〜１０日間程度養生することは、接着力を一層高めるうえで好ましい。
【００５９】
もう一つの好ましい接着剤として、活性エネルギー線の照射又は加熱により硬化するエポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物が挙げられる。ここで硬化性のエポキシ化合物は、分子内に少なくとも２個のエポキシ基を有するものである。この場合、偏光フィルムと保護フィルムとの接着は、当該接着剤組成物の塗布層に対して、活性エネルギー線を照射するか、又は熱を付与し、接着剤に含有される硬化性のエポキシ化合物を硬化させる方法により行うことができる。エポキシ化合物の硬化は、一般に、エポキシ化合物のカチオン重合により行われる。また生産性の観点から、この硬化は活性エネルギー線の照射により行うことが好ましい。
【００６０】
耐候性、屈折率、カチオン重合性などの観点から、硬化性接着剤組成物に含有されるエポキシ化合物は、分子内に芳香環を含まないものであることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物として、水素化エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物、脂肪族エポキシ化合物などが例示できる。このような硬化性接着剤組成物に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特開2004-245925号公報で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【００６１】
水素化エポキシ化合物は、芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物に触媒の存在下及び加圧下で選択的に核水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール類；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型の樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。このような芳香族ポリヒドロキシ化合物に核水素化反応を行い、得られる核水添ポリヒドロキシ化合物にエピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテル化することができる。好適な水素化エポキシ化合物として、水素化されたビスフェノールＡのグリシジルエーテルが挙げられる。
【００６２】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、次式に示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、この式中、ｍは２〜５の整数である。
【００６３】
【化１】
2017083820.tif 000003
【００６４】
この式における (ＣＨ2)ｍ 中の水素原子を１個又は複数個取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となりうる。また、脂環式環を形成する (ＣＨ2)ｍ 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ化合物は、優れた接着性を示すことから好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【００６５】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５．２．２．５．２．２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５．５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【００６６】
【化２】
2017083820.tif 000004
【００６７】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール、及びグリセリンのような脂肪族多価アルコールにアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル（例えばポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル）などが挙げられる。
【００６８】
硬化性接着剤組成物において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。なかでもこのエポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物を含むことが好ましい。
【００６９】
硬化性接着剤組成物に用いられるエポキシ化合物は、通常３０〜３,０００ｇ／当量の範囲内のエポキシ当量を有し、このエポキシ当量は好ましくは５０〜１,５００ｇ／当量の範囲である。エポキシ当量が３０ｇ／当量を下回るエポキシ化合物を用いた場合には、硬化後の偏光板の可撓性が低下したり、接着強度が低下したりする可能性がある。一方、３,０００ｇ／当量を超えるエポキシ当量を有する化合物では、接着剤組成物に含有される他の成分との相溶性が低下する可能性がある。
【００７０】
反応性の観点から、エポキシ化合物の硬化反応としてカチオン重合が好ましく用いられる。そのためには、エポキシ化合物を含む硬化性接着剤組成物には、カチオン重合開始剤を配合するのが好ましい。カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、及び電子線のような活性エネルギー線の照射又は加熱によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させる。作業性の観点から、カチオン重合開始剤には潜在性が付与されていることが好ましい。以下、活性エネルギー線の照射によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「光カチオン重合開始剤」といい、熱によってカチオン種又はルイス酸を発生し、エポキシ基の重合反応を開始させるカチオン重合開始剤を「熱カチオン重合開始剤」という。
【００７１】
光カチオン重合開始剤を用い、活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う方法は、常温常湿での硬化が可能となり、偏光フィルムの耐熱性又は膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護フィルムと偏光フィルムとを良好に接着できる点において有利である。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、エポキシ化合物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００７２】
光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物１００重量部に対し、通常０.５〜２０重量部であり、好ましくは１重量部以上、また好ましくは１５重量部以下である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して０.５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、硬化物の機械的強度や接着強度が低下する傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ化合物１００重量部に対して２０重量部を超えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００７３】
光カチオン重合開始剤を用いる場合、硬化性接着剤組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を用いることで、カチオン重合の反応性を向上させ、硬化物の機械的強度や接着強度を向上させることができる。光増感剤としては、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ化合物、ジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量部に対して０.１〜２０重量部の範囲内とすることが好ましい。また、硬化速度向上のために、ナフトキノン誘導体のような増感助剤を用いてもよい。
【００７４】
一方、熱カチオン重合開始剤としては、ベンジルスルホニウム塩、チオフェニウム塩、チオラニウム塩、ベンジルアンモニウム、ピリジニウム塩、ヒドラジニウム塩、カルボン酸エステル、スルホン酸エステル、アミンイミドなどを挙げることができる。
【００７５】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物は、先述のとおり光カチオン重合によって硬化させることが好ましいが、上記の熱カチオン重合開始剤を存在させ、熱カチオン重合によって硬化させることもできるし、光カチオン重合と熱カチオン重合を併用することもできる。光カチオン重合と熱カチオン重合を併用する場合、硬化性接着剤組成物には、光カチオン重合開始剤と熱カチオン重合開始剤の両方を含有させることが好ましい。
【００７６】
また、硬化性接着剤組成物は、オキセタン化合物やポリオール化合物など、カチオン重合を促進させる化合物をさらに含有してもよい。オキセタン化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物である。オキセタン化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量％中に、通常５〜９５重量％、好ましくは５〜５０重量％である。またポリオール化合物は、エチレングリコールやヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコールなどを包含するアルキレングリコール又はそのオリゴマー、ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオールなどでありうる。ポリオール化合物を配合する場合、その量は、硬化性接着剤組成物１００重量％中に、通常５０重量％以下、好ましくは３０重量％以下である。
【００７７】
さらに、硬化性接着剤組成物は、その接着性を損なわない限り、他の添加剤、例えば、イオントラップ剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、増感剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤などを含有することができる。イオントラップ剤としては、例えば、粉末状のビスマス系、アンチモン系、マグネシウム系、アルミニウム系、カルシウム系、チタン系、これらの混合系などを包含する無機化合物が挙げられ、酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などが挙げられる。
【００７８】
エポキシ化合物を含有する硬化性接着剤組成物を、偏光フィルム又は保護フィルムの接着面、あるいはこれら双方の接着面に塗工した後、接着剤の塗工された面で貼合し、活性エネルギー線を照射するか又は加熱することにより未硬化の接着剤層を硬化させて、偏光フィルムと保護フィルムとを接着させることができる。接着剤の塗工方法としては、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が採用できる。
【００７９】
この硬化性接着剤組成物は、基本的には、溶剤を実質的に含まない無溶剤型接着剤として用いることができるが、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、粘度調整のために溶剤を含有させてもよい。溶剤は、偏光フィルムの光学性能を低下させることなく、エポキシ化合物をはじめとする各成分を良好に溶解する有機溶剤であることが好ましく、例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類などを用いることができる。
【００８０】
活性エネルギー線の照射により接着剤組成物の硬化を行う場合、活性エネルギー線としては先述した各種のものを用いることができるが、取扱いが容易で、照射光量などの制御もしやすいことから、紫外線が好ましく用いられる。活性エネルギー線、例えば紫外線の照射強度や照射量は、偏光フィルムの偏光度をはじめとする各種光学性能、及び保護フィルムの透明性や位相差特性をはじめとする各種光学性能に影響を及ぼさない範囲で、適度の生産性が保たれるように適宜決定される。
【００８１】
熱により接着剤組成物の硬化を行う場合は、一般的に知られた方法で加熱することができる。通常は、硬化性接着剤組成物に配合された熱カチオン重合開始剤がカチオン種やルイス酸を発生する温度以上で加熱が行われ、具体的な加熱温度は、例えば５０〜２００℃程度である。
【００８２】
［粘着剤層］
偏光板と液晶セルとを貼合するための粘着剤層は、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性、凝集性、接着性などを包含する粘着特性に優れるものであればよいが、さらに耐久性などに優れるものが好ましい。具体的には、粘着剤層を形成する粘着剤として、アクリル系樹脂を含有する粘着剤（アクリル系粘着剤）が好ましい。
【００８３】
アクリル系粘着剤に含有されるアクリル系樹脂は、アクリル酸ブチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソオクチル、及びアクリル酸２−エチルヘキシルのようなアクリル酸アルキルエステルを主要なモノマーとする樹脂である。このアクリル系樹脂には通常、極性モノマーが共重合されている。極性モノマーとは、重合性不飽和結合及び極性官能基を有する化合物であり、ここで重合性不飽和結合は、（メタ）アクリロイル基に由来するものとするのが一般的であり、また極性官能基は、カルボキシル基、水酸基、アミド基、アミノ基、エポキシ基などでありうる。極性モノマーの具体例を挙げると、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリルアミド、２−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートなどがある。
【００８４】
またアクリル系粘着剤には、通常、アクリル系樹脂とともに架橋剤が配合されている。架橋剤の代表例として、分子内に少なくとも２個のイソシアナト基（−ＮＣＯ）を有するイソシアネート化合物を挙げることができる。
【００８５】
粘着剤には、さらに各種の添加剤が配合されていてもよい。好適な添加剤として、シランカップリング剤や帯電防止剤などが挙げられる。シランカップリング剤は、ガラスとの接着力を高めるうえで有効である。帯電防止剤は、静電気の発生を低減又は防止するうえで有効である。
【００８６】
粘着剤層は、以上のような粘着剤成分が有機溶剤に溶解してなる粘着剤組成物を調製し、これを透明保護フィルム上に直接塗布し、溶剤を乾燥除去する方法によって、あるいは、離型処理が施された樹脂フィルムからなる基材フィルムの離型処理面に上記の粘着剤組成物を塗布し、溶剤を乾燥除去して粘着剤層とし、これを透明保護フィルム上に貼着し、粘着剤層を転写する方法によって、形成できる。前者の直接塗工法によって透明保護フィルム上に粘着剤層を形成した場合は、その表面に離型処理が施された樹脂フィルム（セパレータ、セパレートフィルムとも呼ばれる）を貼合し、使用時まで粘着剤層表面を仮着保護するのが通例である。有機溶剤溶液である粘着剤組成物の取扱い性の観点などから、後者の転写法が多く採用されており、この場合は、最初に粘着剤層の形成に用いる離型処理された基材フィルムが、偏光板に貼着した後そのままセパレータとなりうる点からも好都合である。
【００８７】
透明保護フィルムに粘着剤を積層する前には、透明保護フィルム面や粘着剤面にあらかじめコロナ処理やプラズマ処理などを行うことも有用である。
【００８８】
［表面保護フィルム］
表面保護フィルムは、樹脂フィルムとその上に積層される粘着剤層で構成される。表面保護フィルムは、偏光板の表面を保護するために用いられる保護フィルムであり、通常、例えば画像表示素子や他の光学部材に表面保護フィルム付偏光板が貼合された後に表面保護フィルムが有する粘着剤層ごと剥離除去される。
【００８９】
樹脂フィルムを構成する樹脂は、例えば、ポリエチレンのようなポリエチレン系樹脂、ポリプロピレンのようなポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂等の熱可塑性樹脂であることができる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂である。樹脂フィルムは、単層構造であってもよいし多層構造であってもよいが、製造容易性及び製造コスト等の観点から、好ましくは単層構造である。表面保護フィルムが有する粘着剤層については、前述した粘着剤層についての記述が引用される。
【００９０】
［偏光板の製造方法］
本発明の偏光板の製造方法は、特に限定されないが、例えば、光学フィルムと偏光フィルムと透明保護フィルムとを接着剤で貼合し、偏光板を作製する。その後表面保護フィルムを偏光板の光学フィルム面側に貼合する。こうして作製した表面保護フィルム付き偏光板に粘着剤を塗布し粘着剤層を形成する。この際に粘着剤面にセパレータフィルムが貼合されていることが好ましい。
【００９１】
こうして作製した偏光板は、通常、裁断機で所定の大きさに裁断されて液晶セルに貼合される。通常、異物などによる不良を少なくするために、偏光板はクリーンルーム内で加工及び使用される。
【００９２】
偏光板を矩形に切り出した枚葉体の４辺のうち少なくとも頂点を共有する二辺において両端部のカールの大きさの差を３ｍｍ以上とするには、例えば、上記のような層構成の偏光板がクリーンルーム内に保管される期間を調整することによりカールを制御することができる。
【００９３】
クリーンルームは、おおよそ２３℃／５５％ＲＨの環境に設定されており、クリーンルーム環境下では、光学フィルムが特にセルロース系樹脂フィルムのような透湿度の大きなフィルムである場合、光学フィルムは、遅相軸方向の寸法の変化が起きる。
【００９４】
偏光板は、作業完了までクリーンルーム環境に保管されるため、光学フィルムの寸法の変化が起きた状態で出荷および使用される。この際に偏光板のカールの形状は、図２に示すように捻じれた状態となり、カールの大きさの差を３ｍｍ以上とすることができる。
【００９５】
偏光板のカールを制御しやすいという点で、偏光板をクリーンルーム環境下に保管する期間は３０分〜３０日であることが好ましく、３０分〜７日であることがより好ましい。保管する期間とは、偏光板が製造されてからクリーンルームを出るまでの期間のことを言う。クリーンルーム環境は、温度が１８〜２７℃であり、湿度が３０〜７０％ＲＨであることが好ましい。
【００９６】
本発明の偏光板は矩形であることが好ましく、短辺の長さは３０〜３００ｍｍであることが好ましく、長辺の長さは５０〜５００ｍｍであることが好ましい。このようなサイズに偏光板を切り出すことにより、偏光板のカールが制御しやくなり好ましい。
【００９７】
偏光板が矩形である場合、偏光フィルムの吸収軸は偏光板の４つの辺のいずれかの辺に略平行であることが好ましい。このような形態とすることにより、光学フィルムの遅相軸の方向を対頂点方向に向けやすく、頂点のカールの大きさを正にしやすいので、カールの制御を容易にすることができる。なお本発明において略平行とは、必ずしも厳密に平行である必要はなく、好ましくは０±１０°であり、より好ましくは０±５°であることをいう。
【００９８】
上記のようにして得られる偏光板枚葉体の４辺のうち少なくとも一組の、頂点を共有する二辺において両端部のカールの大きさの差は、４ｍｍ以上であることが好ましく、５ｍｍ以上であることがより好ましく、２０ｍｍ以下であることが好ましく、１０ｍｍ以下であることがより好ましい。上記の範囲にカールの大きさを制御することにより、偏光板を液晶セルに貼合するときに気泡が噛み込むのを効果的に抑制することができる。図２を用いて説明をすると、例えば紙面左上の頂点１１を共有する辺１と辺４について、辺１は頂点１２におけるカールの大きさと頂点１１におけるカールの大きさとの差の絶対値が３ｍｍ以上であり、辺４は頂点１２におけるカールの大きさと頂点１１におけるカールの大きさとの差の絶対値が３ｍｍ以上である。
【００９９】
また偏光板枚葉体の４つの頂点において、一方の対頂点のカールの大きさの差は２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。さらに他方の対頂点のカールの大きさの差も２ｍｍ以下であることが好ましく、１ｍｍ以下であることがより好ましい。上記の範囲にカールの大きさを制御することにより、偏光板を液晶セルに貼合するときに気泡が噛み込むのを一層効果的に抑制することができる。なお対頂点とは、辺を共有しない２頂点の組のことをいう。図２を用いて説明をすると、例えば紙面右上の頂点１２と、紙面左下の頂点１２とは辺を共有しない頂点の組であり、紙面右上の頂点１２におけるカールの大きさと紙面左下の頂点１２におけるカールの大きさとの差の絶対値は２ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１００】
［液晶セル］
液晶セルは、２枚のセル基板と、それら基板間に挟持された液晶層とを有する。セル基板は、一般にガラスで構成されることが多いが、プラスチック基板であってもよい。その他、本発明の液晶パネルに用いる液晶セル自体は、この分野で採用されている各種のもので構成することができる。
【０１０１】
［液晶パネル］
粘着剤層を介して偏光板を液晶セルに貼合することで、液晶パネルを作製することができる。通常、偏光板は液晶セルの両面に貼合されるが、本発明の複合偏光板は、液晶表示装置の視認側及び背面側もしくはその両面に好適に用いられる。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す部及び％は、特記ないかぎり重量基準である。なお、以下の例における各物性の測定は、次の方法で行った。
【０１０３】
（１）厚さの測定：
株式会社ニコン製のデジタルマイクロメーター“ＭH-15Ｍ”を用いて測定した。
【０１０４】
（２）面内レターデーション及び厚み方向レターデーションの測定：
王子計測機器株式会社製の平行ニコル回転法を原理とする位相差計“KOBRA（登録商標）-WPR”を用い、２３℃の温度において、所定の波長での面内レターデーション及び厚み方向レターデーションを測定した。
（３）偏光板のカール量の測定
偏光板のセパレートフィルムを剥離した状態で、表面保護フィルムを下面とし偏光板の４隅のカールの量を測定する。次いで、粘着剤面を下面とし偏光板の４隅のカールの量を測定する。表面保護フィルムを下にした時のカール量の符号をマイナスとし粘着剤面を下にした時のカール量の符号をプラスとして、数値を足し合わせることで４隅のカールを計算する。なお、測定には、ＪＩＳ１級金尺を用いた。
【０１０５】
［製造例１］偏光フィルムの作製
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約４倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、４０℃の純水に４０秒間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５２／５．７／１００の水溶液に２８℃で３０秒間浸漬して染色処理を行った。その後、ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が１１．０／６．２／１００の水溶液に７０℃で１２０秒間浸漬した。引き続き、８℃の純水で１５秒間洗浄した後、３００Ｎの張力で保持した状態で、６０℃で５０秒間、次いで７５℃で２０秒間乾燥して、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向している厚み１２μｍの吸収型偏光子を得た。
【０１０６】
［製造例２］水系接着剤の作製
水１００重量部に対し、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール〔株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」〕を３重量部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤〔田岡化学工業株式会社から入手した商品名「スミレーズレジン（登録商標）  ６５０（３０）」、固形分濃度３０重量％の水溶液〕を１．５重量部添加して、水系接着剤を調製した。
【０１０７】
[粘着剤層]
粘着剤層：厚み２５μｍのシート状粘着剤〔リンテック株式会社製の「Ｐ−３１３２」〕
を用意した。
【０１０８】
[透明保護フィルムＡ、Ｂ、Ｃ]
以下の２種類の保護フィルムを用意した。
保護フィルムＡ：コニカミノルタ株式会社製のトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ２ＣＴ（厚み２０μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１．２ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝１．３ｎｍ）
保護フィルムＢ：日本ゼオン株式会社製の環状ポリオレフィン系樹脂フィルム；ＺＦ１４−０２３（厚み２３μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝０．５ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝４．３ｎｍ）
保護フィルムＣ：コニカミノルタ株式会社製のハードコート付きトリアセチルセルロースフィルム；２５ＫＣＨＣＮ−ＴＣ（厚み３２μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１．１ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝１４．２ｎｍ）
【０１０９】
[光学フィルム]
光学フィルム：コニカミノルタ株式会社製の斜め延伸により製造されたトリアセチルセルロースフィルム；ＫＣ４ＵＧＲ−ＨＣ（厚み４４μｍ、波長５９０ｎｍでの面内位相差値＝１０６ｎｍ、波長５９０ｎｍでの厚み方向位相差＝７５ｎｍ、Ｒｔｈ（５９０）／Ｒｅ（５９０）＝０．７１、Ｒｅ（４５０）／Ｒｅ（５５０）＝０．９６、Ｒｅ（６３０）／Ｒｅ（５５０）＝１．０２）を準備した。
【０１１０】
[表面保護フィルム]
表面保護フィルムとして、藤森工業株式会社製のＡＹ−６３８（厚みが３８μｍのポリエステルフィルム上に厚みが１５μｍの粘着剤層とで構成されている）を準備した。
【０１１１】
［実施例１］
保護フィルムＡと光学フィルムにケン化処理を行った。光学フィルムと偏光フィルムと保護フィルムＡとを水系接着剤で接着し偏光板を得た。偏光板の層構成は、光学フィルム／偏光フィルム／保護フィルムＡの順である。偏光板は、偏光フィルムの吸収軸と光学フィルムの遅相軸とのなす角が４５°となるように積層した。さらに、得られた偏光板の光学フィルム上に表面保護フィルムを貼合し表面保護フィルム付きの偏光板を作製した。次いで、表面保護フィルム付きの偏光板における保護フィルムＡ面にコロナ処理を行い、セパレートフィルム付の粘着剤層を貼合した。
【０１１２】
こうして作製した偏光板を偏光フィルムの吸収軸方向に６５ｍｍ、偏光フィルムの吸収軸に直交する方向に１１５ｍｍの長方形に裁断した。すなわち、得られた偏光板の軸構成は、図４に示すとおりであった。図４において両矢印５は偏光フィルムの吸収軸方向を表し、両矢印６は光学フィルムの遅相軸方向を表す。こうして裁断した枚葉体の偏光板を２３℃／５５％ＲＨの環境下に１時間放置した。
【０１１３】
偏光板のセパレータフィルムを剥離し、上述のカール測定を行った。図４を利用して各頂点のカールの大きさを示すと、紙面左上の頂点１１のカールの大きさは３．０ｍｍであり、紙面左下の頂点１２のカールの大きさは−２．５ｍｍであり、紙面右上の頂点のカールの大きさは−２．５ｍｍであり、紙面右下の頂点のカールの大きさは２．５ｍｍであった。すなわち辺１のカールの大きさの差は５．５ｍｍであり、辺２のカールの大きさの差は、５．０ｍｍであり、辺３のカールの大きさの差は５．０ｍｍであり、辺４のカールの大きさの差は５．５ｍｍであった。
例えば、辺１及び辺４は対頂点１１を構成する頂点を共有し、辺１のカールの大きさの差、および辺４のカールの大きさの差はいずれも３ｍｍ以上であった。また、対頂点１１のカールの大きさはいずれも正であった。
【０１１４】
こうして得られた偏光板を、縦２００ｍｍ、横１２０ｍｍのコーニング社製のイーグルＸＧガラスにハンドローラーを用いて貼合した。この際、短辺のカール量が−２．５ｍｍの箇所を先にガラスに密着させ偏光板の吸収軸となす角がおおよそ４５°となるようにハンドローラーを移動させ貼合を行った。貼合後に、外観不良や輝点欠陥は発生せず良好な状態であった。
【０１１５】
［実施例２］
保護フィルムＢの偏光フィルムとの貼合面にコロナ処理を行い、光学フィルムにケン化処理を行った。光学フィルムと偏光フィルムと保護フィルムＢのコロナ処理面とを水系接着剤で接着し偏光板を得た。偏光板の層構成は、光学フィルム／偏光フィルム／保護フィルムＢの順である。偏光板は、偏光フィルムの吸収軸と光学フィルムの遅相軸とのなす角が４５°となるように積層した。さらに、得られた偏光板の光学フィルム上に表面保護フィルムを貼合し表面保護フィルム付きの偏光板を作製した。次いで、表面保護フィルム付きの偏光板における保護フィルムＢ面にコロナ処理を行い、セパレートフィルム付の粘着剤層を貼合した。
【０１１６】
こうして作製した偏光板を偏光フィルムの吸収軸方向に６５ｍｍ、偏光フィルムの吸収軸に直交する方向に１１５ｍｍの長方形に裁断した。こうして裁断した枚葉体の偏光板を２３℃／５５％ＲＨの環境下に１時間放置した。
【０１１７】
偏光板のセパレータフィルムを剥離し、上述のカール測定を行った。図４を利用して各頂点のカールの大きさを示すと、紙面左上の頂点１１のカールの大きさは３．５ｍｍであり、紙面左下の頂点１２のカールの大きさは−２．０ｍｍであり、紙面右上の頂点のカールの大きさは−２．５ｍｍであり、紙面右下の頂点のカールの大きさは３．０ｍｍであった。すなわち辺１のカールの大きさの差は６．０ｍｍであり、辺２のカールの大きさの差は、５．５ｍｍであり、辺３のカールの大きさの差は５．０ｍｍであり、辺４のカールの大きさの差は５．５ｍｍであった。
例えば、辺１及び辺４は対頂点１１を構成する頂点を共有し、辺１のカールの大きさの差、および辺４のカールの大きさの差はいずれも３ｍｍ以上であった。また、対頂点１１のカールの大きさはいずれも正であった。
【０１１８】
こうして得られた偏光板を、縦２００ｍｍ、横１２０ｍｍのコーニング社製のイーグルＸＧガラスにハンドローラーを用いて貼合した。この際、短辺のカール量が−２．５ｍｍの箇所を先にガラスに密着させ偏光板の吸収軸となす角がおおよそ４５°となるようにハンドローラーを移動させ貼合を行った。貼合後に、外観不良や輝点欠陥は発生せず良好な状態であった。
【０１１９】
［比較例１］
保護フィルムＡ及び保護フィルムＣにケン化処理を行った。保護フィルムＣのトリアセチルセルロース面と偏光フィルムと保護フィルムＡのトリアセチルセルロース面とを水系接着剤で接着し偏光板を得た。偏光板の層構成は、保護フィルムＡ／偏光フィルム／保護フィルムＣの順である。なお保護フィルムＣに遅相軸はない。さらに、得られた偏光板の保護フィルムＣ上に表面保護フィルムを貼合し表面保護フィルム付きの偏光板を作製した。次いで、表面保護フィルム付きの偏光板の保護フィルムＡ面にコロナ処理を行い、セパレートフィルム付の粘着剤層を貼合した。
【０１２０】
こうして作製した偏光板を偏光フィルムの吸収軸方向に６５ｍｍ、偏光フィルムの吸収軸に直交する方向に１１５ｍｍの長方形に裁断した。こうして裁断した枚葉体の偏光板を２３℃／５５％ＲＨの環境下に１時間放置した。
【０１２１】
偏光板のセパレータフィルムを剥離し、上述のカール測定を行った。図４を利用して各頂点のカールの大きさを示すと、紙面左上の頂点１１のカールの大きさは−１．０ｍｍであり、紙面左下の頂点１２のカールの大きさは−１．０ｍｍであり、紙面右上の頂点のカールの大きさは−０．５ｍｍであり、紙面右下の頂点のカールの大きさは−１．５ｍｍであった。すなわち辺１のカールの大きさの差は０．５ｍｍであり、辺２のカールの大きさの差は、１．０ｍｍであり、辺３のカールの大きさの差は０．５ｍｍであり、辺４のカールの大きさの差は０．０ｍｍであった。
４つの辺はいずれも両端部のカールの大きさの差が３ｍｍ未満であった。
【０１２２】
こうして得られた偏光板を、縦２００ｍｍ、横１２０ｍｍのコーニング社製のイーグルＸＧガラスにハンドローラーを用いて貼合した。この際、短辺のカール量が−１．５ｍｍの箇所を先にガラスに密着させ偏光板の吸収軸となす角がおおよそ４５°となるようにハンドローラーを移動させ貼合を行った。しかし、ハンドローラーが通過する前に短辺部分がガラスに密着してしまい短辺に沿って気泡を噛み込んだ。検査を行ったところ輝点欠陥となっていた。
【０１２３】
以上の結果を表１に示す。なお表中の辺１〜辺４並びに対頂点１及び対頂点２は、図４中の符号に一致する。また貼合試験の判定基準は以下のとおりである。
○：貼合時に、気泡を噛み込まず、外観不良や輝点欠陥等がなかった場合
×：貼合時に、気泡を噛み込み、外観不良や輝点欠陥等が存在した場合
【０１２４】
【表１】
2017083820.tif 000005
【符号の説明】
【０１２５】
１  辺１
２  辺２
３  辺３
４  辺４
５  偏光子の吸収軸方向
６  光学フィルムの遅相軸方向
１１  対頂点１
１２  対頂点２
２０  偏光板
３０  カール量
【図１】
2017083820.tif 000006
【図２】
2017083820.tif 000007
【図３】
2017083820.tif 000008
【図４】
2017083820.tif 000009