(57)【要約】      （修正有）【課題】逸走防止層装置に作用する力を軽減し、門型クレーンの逸走のおそれを低減する。【解決手段】門型クレーン２は、門型クレーン２の走行方向に交差する方向に離間して配置された一対の脚部８，９と、一対の脚部８，９に架け渡されたガーダ１０と、脚部８，９の下部側を地面に対して拘束する逸走防止装置とを備える。門型クレーン２の固定方法では、逸走防止装置を用いて、脚部８，９の下部側を地面に対して拘束する。また、門型クレーンの固定方法では、門型クレーン２の走行方向の前方又は後方に設けられた地面側の固定部３５，３６とガーダ１０又は脚部８，９とを連結する。【選択図】図１
2017159968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行可能な門型クレーンを固定する門型クレーンの固定方法であって、
前記門型クレーンは、前記門型クレーンの走行方向に交差する方向である幅方向に離間して配置された一対の脚部と、前記一対の脚部に架け渡されたガーダと、前記ガーダに沿って横行するトロリーと、前記脚部の下部側を地面に対して拘束する逸走防止装置と、を備えており、
前記門型クレーンの固定方法は、
前記逸走防止装置を用いて前記脚部の下部側を地面に対して拘束する拘束工程と、
前記門型クレーンの走行方向の少なくとも一方に設けられた地面側の固定部と前記ガーダ又は前記脚部とを連結する連結工程と、を含む、門型クレーンの固定方法。
【請求項２】
前記トロリーは、ワイヤーロープを巻き取り及び送り出し可能であり、
前記連結工程では、前記トロリーから前記ワイヤーを送り出して、前記ワイヤーロープを前記地面側の固定部に対して連結する、請求項１に記載の門型クレーンの固定方法。
【請求項３】
前記連結工程では、前記トロリーを前記ガーダの一端側に移動し、前記一端側に配置された前記トロリーから前記ワイヤーロープを送り出して、前記ワイヤーロープを前記地面側の固定部に対して連結する、請求項２に記載の門型クレーンの固定方法。
【請求項４】
前記門型クレーンは、前記一対の脚部として、剛性が高い方の前記脚部である剛脚と、剛性が低い方の前記脚部である揺脚とを備え、
前記連結工程では、前記トロリーを前記一端側である前記剛脚側に配置する、請求項３に記載の門型クレーンの固定方法。
【請求項５】
前記トロリーを前記ガーダに対して拘束するトロリー拘束工程を更に含む、請求項２〜４の何れか一項に記載の門型クレーンの固定方法。
【請求項６】
前記地面側の固定部は、前記門型クレーンの走行方向の前方及び後方に各々設けられており、
前記連結工程では、前記ガーダ又は前記脚部を前記走行方向の両側に設けられた前記地面側の固定部に各々連結する請求項１〜５の何れか一項に記載の門型クレーンの固定方法。
【請求項７】
前記連結工程では、前記門型クレーンを走行させて前記地面側の固定部に接近させた後、前記地面側の固定部と、前記ガーダ又は前記脚部とを連結し、
前記門型クレーンの固定方法は、
前記地面側の固定部の両方に前記ガーダ又は前記脚部を連結した後に、前記門型クレーンを移動させて前記固定部間の中央に配置させる配置工程を更に含む、請求項６に記載の門型クレーンの固定方法。
【請求項８】
前記門型クレーンは、前記トロリーである主トロリーと、前記主トロリーよりも重量が軽く、前記ガーダに沿って走行可能な補トロリーと、を備え、
前記門型クレーンの固定方法は、
前記補トロリーを前記ガーダの長手方向の中央部に配置して、前記補トロリーを地面に対して連結する補トロリー連結工程を更に含む、請求項１〜７の何れか一項に記載の門型クレーンの固定方法。
【請求項９】
前記補トロリーを前記ガーダに対して拘束する補トロリー拘束工程を更に含む、請求項８に記載の門型クレーンの固定方法。
【請求項１０】
前記門型クレーンは、造船所に設置されたゴライアスクレーンである、請求項１〜９の何れか一項に記載の門型クレーンの固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、門型クレーンの固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レール上を移動するレール走行形クレーンには、クレーンの停止時に、例えば強風などによって、クレーンが意図せずに走行してしまうことを防止するための逸走防止装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。逸走防止装置としては、レールをクランプすることで、クレーンの走行部をレールに対して固定するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、強風によってクレーンが受ける力が増大した場合した場合には、逸走防止装置によってクレーンを固定していたとしても、クレーンが移動してしまう、又は逸走防止装置が固定されているレールや基礎部が破壊されてしまうおそれがある。逸走防止装置が固定されているレールや基礎部などが破壊された場合には、これらのレールや基礎部の復旧に時間や費用がかかることになる。
【０００５】
本発明は、逸走防止装置に作用する力を軽減し、クレーンの逸走のおそれを低減することが可能な門型クレーンの固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、走行可能な門型クレーンを固定する門型クレーンの固定方法であって、門型クレーンは、門型クレーンの走行方向に交差する方向である幅方向に離間して配置された一対の脚部と、一対の脚部に架け渡されたガーダと、ガーダに沿って横行するトロリーと、脚部の下部側を地面に対して拘束する逸走防止装置と、を備えており、門型クレーンの固定方法は、逸走防止装置を用いて脚部の下部側を地面に対して拘束する拘束工程と、門型クレーンの走行方向の少なくとも一方に設けられた地面側の固定部とガーダ又は脚部とを連結する連結工程と、を含む。
【０００７】
本発明の門型クレーンの固定方法では、門型クレーンの脚部の下部側を地面に対して拘束する逸走防止装置を用いて、脚部の下部側を拘束することで、門型クレーンの移動を抑制して、門型クレーンの逸走のおそれを低減することができる。さらに、門型クレーンの走行方向の少なくとも一方に設けられた地面側の固定部に対して、門型クレーンのガーダ又は脚部を連結するので、例えば門型クレーンが強風を受けた場合には、強風によって門型クレーンが受けた力の一部は、地面側の固定部に伝達される。そのため、逸走防止装置に作用する力を軽減することができる。これにより、門型クレーンに作用する力を分散させて、門型クレーンの逸走のおそれを抑制することができる。
【０００８】
また、トロリーは、ワイヤーロープを巻き取り及び送り出し可能であり、連結工程では、トロリーからワイヤーを送り出して、ワイヤーロープを地面側の固定部に対して連結してもよい。これにより、通常のトロリーに設けられている荷役用のワイヤーロープを用いて、トロリーを地面側の固定部に連結することで、門型クレーンのガーダを地面側に対して連結することができる。これにより、従来の設備を活用して、新たな対策費用を抑えつつ、強風に対する門型クレーンの耐力を増強することができる。
【０００９】
また、連結工程では、トロリーをガーダの一端側に移動し、一端側に配置されたトロリーからワイヤーロープを送り出して、ワイヤーロープを地面側の固定部に対して連結してもよい。これにより、トロリーを一端側に移動して、脚部に接近させて配置することで、トロリーの重量を脚部に負担させトロリーをより安定させた状態で、ワイヤーロープを介して、トロリーと地面側の固定部とを連結することができる。
【００１０】
また、門型クレーンは、一対の脚部として、剛性が高い方の脚部である剛脚と、剛性が低い方の脚部である揺脚とを備え、連結工程では、トロリーを一端側である剛脚側に配置してもよい。これにより、一対の脚部のうち、剛性が高い剛脚によってトロリーの重量を受けることができるので、トロリーを一層安定させた状態として、ワイヤーロープを介して、トロリーと地面側の固定部とを連結することができる。
【００１１】
また、トロリーをガーダに対して拘束するトロリー拘束工程を更に含んでいてもよい。これにより、トロリーがガーダに沿って移動するおそれを低減することができる。そのため、ガーダに作用する力を、トロリー及びワイヤーロープを介して、確実に地面側の固定部に伝達させることができる。その結果、逸走防止装置に作用する力の割合を低減することができる。
【００１２】
また、地面側の固定部は、門型クレーンの走行方向の前方及び後方に各々設けられており、連結工程では、ガーダ又は脚部を走行方向の両側に設けられた地面側の固定部に各々連結してもよい。これにより、クレーンの走行方向の両側から門型クレーンを拘束することができるので、何れの方向から風が吹いても、門型クレーンに作用する力を地面側の固定部に伝達して、逸走防止装置に作用する力を軽減することができる。
【００１３】
連結工程では、門型クレーンを走行させて地面側の固定部に接近させた後、地面側の固定部と、ガーダ又は脚部とを連結し、門型クレーンの固定方法では、地面側の固定部の両方にガーダ又は脚部を連結した後に、門型クレーンを移動させて固定部間の中央に配置させる配置工程を更に実行してもよい。これにより、走行方向の一方に配置された地面側の固定部に門型クレーンを接近させて、一方の地面側の固定部と門型クレーンとを連結した後に、門型クレーンを移動させて、走行方向の他方に配置された地面側の固定部に門型クレーンを接近させて、他方の地面側の固定部と門型クレーンとを連結することができる。そして、走行方向の両方の地面側の固定部に対して、門型クレーンを連結した後で、門型クレーンを両方の地面側の固定部の中央に配置することができる。これにより、門型クレーンを走行方向の両側から支持する場合において、門型クレーンを支持する力の偏りを減らすことができる。また、ワイヤーロープを用いて、門型クレーンと地面側の固定部とを連結する場合において、ワイヤーロープの下端側を移動させる手間が省け、地上側での作業を軽減することができる。
【００１４】
門型クレーンは、上記トロリーである主トロリーと、主トロリーよりも重量が軽く、ガーダに沿って走行可能な補トロリーと、を備え、門型クレーンの固定方法は、補トロリーをガーダの長手方向の中央部に配置して、補トロリーを地面に対して連結する補トロリー連結工程を更に含んでいてもよい。これにより、軽い方の補トロリーをガーダの長手方向の中央部に配置して、補トロリーを地面に対して連結することで、強風時におけるガーダの振動を抑制することができる。ガーダの振動が脚部を介して、逸走防止装置に伝達されることを抑制することができるので、逸走防止装置の振動による不具合を抑制して信頼性を向上させることができる。
【００１５】
門型クレーンの固定方法では、補トロリーをガーダに対して拘束する補トロリー拘束工程を更に実行してもよい。これにより、補トロリーをガーダに対して拘束することで、補トロリーがガーダに沿って移動するおそれを低減することができる。
【００１６】
門型クレーンは、造船所に設置されたゴライアスクレーンであることが好ましい。造船所は一般的に海沿いに設置されるため、強風の影響を受ける可能性がある。そのため、上記の固定方法を、造船所のゴライアスクレーンに対して実行することで、ゴライアスクレーンの逸走のおそれを好適に低減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、逸走防止装置に作用する力を軽減し、クレーンの逸走のおそれを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るゴライアスクレーンを正面側から示す斜視図である。
【図２】図１に示すゴライアスクレーンの正面図である。
【図３】図１に示すゴライアスクレーンの左側面図である。
【図４】図１に示すゴライアスクレーンの平面図である。
【図５】ゴライアスクレーンの脚部に設けられた逸走防止装置を側方から示す図である。
【図６】主トロリーを示す斜視図である。
【図７】補トロリーを示す斜視図である。
【図８】図８（ａ）は、ワイヤーロープの先端部に設けられたフック部を示す図である。図８（ｂ）は、固定用のワイヤーロープに設けられた連結具を示す図である。
【図９】ワイヤーロープに接続された地面側の固定部を示す側面図である。
【図１０】他の実施形態に係る門型クレーンのガーダを示す概略断面図である。
【図１１】他の実施形態に係る門型クレーンのガーダを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図において同一部分又は相当部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２０】
図１〜図４に示されるように、造船所のドック１にはゴライアスクレーン（門型クレーン）２が設けられている。ドック１には、複数のゴライアスクレーン２が配置されていてもよい。ドック１には、例えば建造中または点検整備中の船を配置することが可能なプール３が設けられ、このプール３の両側には岸壁４，５が配置されている。プール３は、所定の深さを有し、岸壁４，５の天面よりも低い位置にプール３の底面が形成されている。ドック１は、プール３が形成されていないものでもよい。
【００２１】
プール３に隣接する一方の岸壁４は、プール３を挟んで対向する他方の岸壁５よりも広い幅を有する。一方の岸壁４は、例えば、造船時などにおいて、船に搭載される各種部品、船体を構成するブロック体などが載置されるスペースとして利用される。岸壁４，５上には、それぞれレール（軌道）６，７が敷設されている。レール６，７は、プール３の長手方向に沿って延在している。レール６は岸壁５に配置され、レール７は岸壁４に配置されている。レール６は、レール７と比較して、プール３に近い位置に配置されている。また、岸壁４，５は、コンクリートなどによって形成されており、ゴライアスクレーン２の荷重を受けることが可能な基礎上に形成されている。
【００２２】
ゴライアスクレーン２は、岸壁４，５上にそれぞれ配置された一対の脚部８，９と、一対の脚部８，９に架け渡されたガーダ１０とを備えている。また、ゴライアスクレーン２は、ガーダ１０に沿って移動可能な主トロリー（トロリー）１１及び補トロリー１２を有する。
【００２３】
ゴライアスクレーン２では、一対の脚部８，９の剛性は、それぞれ異なっており、脚部８は、脚部９よりも剛性が高い剛脚として機能するものであり、脚部９は、脚部８よりも剛性が低い揺脚として機能するものである。脚部８は、レール６上を走行可能であり、脚部９は、レール７上を走行可能である。
【００２４】
脚部８，９の下端部８ａ，９ａには、レール６，７に沿って走行するための走行装置１３がそれぞれ設けられている。走行装置１３は、脚部８，９に対して、前後２個ずつ設けられ、一つの走行装置１３には、例えば１６個の車輪が配置されている。走行装置１３及び車輪の数量は特に限定されず、その他の数量でもよい。
【００２５】
図３に示されるように、脚部８の下端部８ａには、脚部８を岸壁（地面）５の基礎金物に対して固定するための逸走防止装置１４が設けられている。図５は、逸走防止装置１４を示す概略図である。逸走防止装置１４は、脚部８の下端部８ａに対して固定された本体１４ａと、本体１４ａから下方に張り出すアンカー部材１４ｂとを有する。アンカー部材１４ｂは、例えば、円柱状を成すアンカーピンとして形成されている。アンカー部材１４ｂは、例えば、板状を成すアンカープレートとして形成されているものでもよく、その他の形状のものでもよい。
【００２６】
アンカー部材１４ｂは、上下方向に移動可能に構成されている。本体１４ａには、アンカー部材１４ｂを上下方向に駆動するための駆動機構（例えば油圧シリンダ）が設けられている。なお、手動により、アンカー部材１４ｂを上下方向に移動させてもよい。
【００２７】
また、岸壁５には、アンカー部材１４ｂが嵌められる受容部（基礎金物）１５が設けられている。受容部１５は、アンカー部材１４ｂと当接してアンカー部材１４ｂを拘束して、ゴライアスクレーン２の走行方向（以下、「クレーンの走行方向」という）におけるアンカー部材１４ｂの移動を防止する支持金物１５ａを有する。支持金物１５ａには、開口凹部１５ｂが形成されている。この開口凹部１５ｂは、アンカー部材１４ｂが挿入される領域である。支持金物１５ａは、岸壁５に対して、例えばアンカーボルトを用いて固定されている。
【００２８】
ゴライアスクレーン２の運転停止時において、アンカー部材１４ｂを降下させて支持金物１５ａの開口凹部１５ｂに挿入する。これにより、アンカー部材１４ｂと支持金物１５ａとを当接させて、アンカー部材１４ｂのクレーンの走行方向における移動が抑制されて、脚部８が拘束される。
【００２９】
逸走防止装置１４は、脚部８の他に、脚部９に対しても設けられている。脚部９に設けられた逸走防止装置１４は、脚部８に設けられたものと同じ構成である。逸走防止装置１４は、各脚部８，９において、クレーンの走行方向の中央部に設けられていてもよく、クレーンの走行方向の両端部に設けられていてもよく、更には、クレーンの走行方向に直交する幅方向に設けられていてもよい。
【００３０】
逸走防止装置１４は、脚部８，９の下端部８ａ，９ａに設けられた走行装置１３に取り付けられていてもよく、その他の部分に取り付けられていてもよい。また、脚部８，９の下端部８ａ，９ａにおいて、クレーンの走行方向に延在する強度部材（シルビーム）に固定されていてもよい。
【００３１】
図１に示す通り、ガーダ１０は、ダブルボックス型のガーダ（梁）であり、断面が矩形の箱型の一対の強度部材１０ａ，１０ｂを有する。一対の強度部材１０ａ，１０ｂは、クレーンの幅方向に延在し、クレーンの走行方向に対向して配置されている。また、ガーダ１０は、一対の強度部材１０ａ，１０ｂを連結する連結部１０ｃ，１０ｄを有する。図１及び図２に示されるように、連結部１０ｃは、剛脚である脚部８の上端部８ｂ上に配置されて、一対の強度部材１０ａ，１０ｂの一端側を連結し、連結部１０ｄは、揺脚である脚部９の上端部９ｂ上に配置されて、一対の強度部材１０ａ，１０ｂの他端側を連結している。
【００３２】
一対の強度部材１０ａ，１０ｂの天面１０ｅには、主トロリー用レール１６及び補トロリー用レール１７が設けられている。主トロリー用レール１６は、主トロリー１１を横行（走行）させるための軌道であり、補トロリー用レール１７は、補トロリー１２を横行（走行）させるための軌道である。主トロリー用レール１６及び補トロリー用レール１７は、ガーダ１０の長手方向に沿って延在している。主トロリー用レール１６は、一対の強度部材１０ａ，１０ｂのクレーンの走行方向における外側の縁に沿って延在し、補トロリー用レール１７は、一対の強度部材１０ａ，１０ｂのクレーンの走行方向における内側の縁に沿って延在している。
【００３３】
図６は、主トロリーを示す斜視図である。主トロリー１１には、荷役に使用されるワイヤーロープ１８を昇降させる巻上機１９が設けられている。主トロリー１１では、ワイヤーロープ１８及び巻上機１９を２組備えている。主トロリー１１は、例えば橋形を成している。主トロリー１１は、複数の巻上機１９を支持する支持台２０と、支持台２０から下方に張り出す一対の脚部２１と、を備えている。支持台２０は、ガーダ１０の天面１０ｅよりも上方に配置され、天面１０ｅと支持台２０との間には、補トロリー１２を配置可能な空間が形成されている。
【００３４】
巻上機１９には、ワイヤーロープ１８が巻き付けられる回転ドラム、及びこの回転ドラムを回転駆動するための電動機が設けられている。また、一対の脚部２１には、ワイヤーロープ１８の昇降に合わせて回転する従動ローラー２２が設けられている。従動ローラー２２は、ガーダ１０の天面１０ｅより上方で、クレーンの走行方向の両側にそれぞれ張り出すように配置されている。巻上機１９から送り出されたワイヤーロープ１８は、従動ローラー２２によって案内され、クレーンの走行方向において、ガーダ１０より外側で垂下している。巻上機１９を操作して、ワイヤーロープ１８を上昇または下降させることができる。ワイヤーロープ１８の下端側には、フック３２（図８（ａ）参照）が設けられている。
【００３５】
また、一対の脚部２１の下端部には、複数の車輪が設けられた横行装置２３が設けられている。横行装置２３が主トロリー用レール１６上を移動して、主トロリー１１はガーダ１０に沿って横行する。
【００３６】
また、主トロリー１１には、主トロリー１１をガーダ１０に対して固定するためのストッパー装置２４が設けられている。ストッパー装置２４は、一対の脚部２１に対してそれぞれ設けられている。ストッパー装置２４は、脚部２１に対して固定された本体２４ａと、本体２４ａから下方に張り出すアンカー部材２４ｂとを有する。アンカー部材２４ｂは、例えば円柱状を成すアンカーピンとして形成されている。アンカー部材２４ｂは、例えば、板状を成すアンカープレートとして形成されているものでもよく、その他の形状のものでもよい。
【００３７】
アンカー部材２４ｂは、上下方向に移動可能に構成されている。本体２４ａには、アンカー部材２４ｂを上下方向に駆動するための駆動機構（例えば油圧シリンダ）が設けられている。なお、手動により、アンカー部材２４ｂを上下方向に移動させてもよい。
【００３８】
また、ガーダ１０の天面１０ｅには、アンカー部材２４ｂが嵌められる受容部２５が設けられている。受容部２５は、アンカー部材２４ｂと当接してアンカー部材２４ｂを拘束して、主トロリー１１の横行を防止するリング板２５ａを有する。リング板２５ａは、例えば溶接によりガーダ１０の天面１０ｅに固定されている。リング板２５ａの板厚方向は、上下方向に配置され、中央開口部は上向きに開放されている。リング板２５ａの中央開口部に、アンカー部材２４ｂを挿入することで、アンカー部材２４ｂを受容部２５に嵌めて、主トロリー１１の横行を防止することができる。
【００３９】
ストッパー装置２４は、脚部２１の下端部に固定されていてもよく、横行装置２３に固定されていてもよい。また、ストッパー装置２４は、主トロリー１１の横行方向の中央部に設けられていてもよく、主トロリー１１の横行方向の両端部に設けられていてもよい。
【００４０】
図７は、補トロリーを示す斜視図である。補トロリー１２には、荷役に使用されるワイヤーロープ２６を昇降させる巻上機２７が設けられている。補トロリー１２は、巻上機２７を搭載する台車２８を有する。補トロリー１２は、主トロリー１１の支持台２０の下方を通過できるような高さとなっている。
【００４１】
巻上機２７には、ワイヤーロープ２６が巻き付けられる回転ドラム、及びこの回転ドラムを回転駆動するための電動機が設けられている。巻上機２７から送り出されたワイヤーロープ２６は、ガーダ１０の一対の強度部材１０ａ，１０ｂ間の開口部を通過して垂下している。巻上機２７を操作して、ワイヤーロープ２６を上昇または下降させることができる。
【００４２】
また、台車２８には、複数の車輪が設けられた走行装置２９が設けられている。走行装置２９が補トロリー用レール１７上を移動して、補トロリー１２はガーダ１０に沿って横行する。
【００４３】
また、補トロリー１２には、補トロリー１２をガーダ１０に対して固定するためのストッパー装置３０が設けられている。ストッパー装置３０は、台車２８に対して固定された本体３０ａと、本体３０ａから下方に張り出すアンカー部材３０ｂとを有する。アンカー部材３０ｂは、例えば円柱状を成すアンカーピンとして形成されている。アンカー部材３０ｂは、例えば、板状を成すアンカープレートとして形成されているものでもよく、その他の形状のものでもよい。
【００４４】
アンカー部材３０ｂは、上下方向に移動可能に構成されている。本体３０ａには、アンカー部材３０ｂを上下方向に駆動するための駆動機構（例えば油圧シリンダ）が設けられている。なお、手動により、アンカー部材３０ｂを上下方向に移動させてもよい。
【００４５】
また、ガーダ１０の天面１０ｅには、アンカー部材３０ｂが嵌められる受容部３１が設けられている。受容部３１は、アンカー部材３０ｂと当接してアンカー部材３０ｂを拘束して、補トロリー１２の横行を防止するリング板３１ａを有する。リング板３１ａは、例えば溶接によりガーダ１０の天面１０ｅに固定されている。リング板３１ａの板厚方向は、上下方向に配置され、中央開口部は上向きに開放されている。リング板３１ａの中央開口部に、アンカー部材３０ｂを挿入することで、アンカー部材３０ｂを受容部３１に嵌めて、補トロリー１２の横行を防止することができる。
【００４６】
ストッパー装置３０は、例えば台車２８の両方の側部に固定されている。ストッパー装置３０は、補トロリー１２の横行方向の中央部に設けられていてもよく、補トロリー１２の横行方向の両端部に設けられていてもよい。
【００４７】
図８（ａ）は、ワイヤーロープ１８の下端部に設けられたフック３２を示す図である。例えば、つり荷を支持するワイヤーロープをフック３２に係止することで、つり荷を係止する。また、フック３２には、開口部３２ａが設けられている。
【００４８】
図８（ｂ）は、固定用のワイヤーロープ３３の端部に設けられた連結具３４を示す図である。固定用のワイヤーロープ３３は、荷役に使用されるワイヤーロープ１８を岸壁５に連結する際に、ワイヤーロープ１８に接続されて使用されるものである。連結具３４は、接続相手であるフック３２の開口部３２ａに挿通されるピン部材３４ａと、このピン部材３４ａを支持する一対の支持板３４ｂと、を備えている。ピン部材３４ａをフック３２の開口部３２ａに挿通させて、ピン部材３４ａを一対の支持板３４ｂに固定することで、ワイヤーロープ１８、３３を接続する。
【００４９】
図１〜図４に示されるように、ドック１には、ゴライアスクレーン２を固定する際に、ワイヤーロープ１８が連結される地面側の固定部３５，３６が設けられている。固定部３５，３６は、クレーンの走行方向において、離間して配置されている。ゴライアスクレーン２を固定部３５，３６の間に停止させた状態において、固定部３５はゴライアスクレーン２の前方（一方側）に配置され、固定部３６はゴライアスクレーン２の後方（他方側）に配置されている。また、固定部３５，３６は、クレーンの幅方向において、剛脚である脚部８の近傍に配置されている。例えば、主トロリー１１が脚部８に最も接近した位置に対応して配置されている。固定部３５，３６は、岸壁５において、プール３とレール６との間に配置されている。
【００５０】
図９は、ワイヤーロープ１８，３３に接続された地面側の固定部３５を示す側面図である。固定用のワイヤーロープ３３の両端部には、連結具３４が接続されている。一方の連結具３４は、上述したように、荷役に使用されるワイヤーロープ１８に接続され、他方の連結具３４は、図９に示されるように、地面側の固定部３５に接続される。なお、フック３２を固定部３５に接続してもよく、ワイヤーロープ１８を直接、固定部３５に接続してもよい。
【００５１】
地面側の固定部３５は、岸壁５に固定されるベース板３５ａと、ベース板３５ａ上に立設された一対の支持板３５ｂとを有する。ベース板３５ａは、例えばアンカーボルトを用いて、岸壁５に対して固定されている。一対の支持板３５ｂには、連結具３４のピン部材３４ａを挿通するための開口部３５ｃが設けられている。一対の支持板３５ｂは、板厚方向に離間して配置され、連結具３４の一対の支持板３４ｂを外側から挟むように配置されている。連結具３４が地面側の固定部３５に連結されている状態において、ピン部材３４ａは、固定部３５の一対の支持板３５ｂ及び連結具３４の一対の支持板３４ｂを貫通している。連結具３４は、ピン部材３４ａの軸線方向周りに回転可能な状態で、固定部３５に連結されている。連結具３４は、ワイヤーロープ３３の延在する方向に応じて、ピン部材３４ａを支点として回転移動する。固定部３６は、固定部３６と同様の構成であるので、ここでの説明を省略する。
【００５２】
また、ドック１の岸壁４には、図１及び図２に示されるように、補トロリー１２から垂下するワイヤーロープ２６を連結する地面側の固定部３７が設けられている。固定部３７は、ゴライアスクレーン２の停止時において使用される。固定部３７は、クレーン２の走行方向において、固定部３５，３６間の中央に配置されている。固定部３７は、クレーン２の幅方向において、中央部近傍であり、補トロリー１２が停止される位置の下方に配置されている。
【００５３】
ワイヤーロープ２６の下端部には、ワイヤーロープ１８と同様にフック３２（図８（ａ）参照）が設けられている。固定部３７は、固定部３５と同様の構成である。固定部３７は、岸壁４に固定されるベース板と、このベース板に立設された一対の支持板とを有する。ベース板は、例えばアンカーボルトによって岸壁４に対して固定されている。一対の支持板には、ピン部材が挿通される開口部が形成されている。ワイヤーロープ２６の端部に設けられたフック３２が地面側の固定部３７に固定されている状態において、フック３２は、一対の支持板間に挿入されており、ピン部材は、固定部の一対の支持板及びフックを貫通している。固定部３７は、岸壁４上において、プール３側の縁部に配置されている。
【００５４】
次に、運転停止時におけるゴライアスクレーン２の固定方法及び配置構造について説明する。例えば、台風が接近している場合には、天気予報によって台風が接近していることを知ることが可能であるため、ゴライアスクレーン２の運転を停止して、強風への対策を施す。強風が発生するおそれがある場合には、逸走防止装置１４を用いて、ゴライアスクレーン２を固定すると共に、主トロリー１１から送り出されたワイヤーロープ１８を用いて、ゴライアスクレーン２を固縛する。
【００５５】
以下、ゴライアスクレーン２の固定方法における手順について詳細に説明する。まず、図４に示されるように、主トロリー１１及び補トロリー１２をガーダ１０に沿って横行させる。主トロリー１１は、ガーダ１０上において、脚部８に最も接近した位置であり、クレーンの幅方向において、地面側の固定部３５，３６に対応した位置に配置される。補トロリー１２は、ガーダ１０の長手方向の中央部であり、クレーンの幅方向において、地面側の固定部３７に対応した位置に配置される。
【００５６】
次に、主トロリー１１及び補トロリー１２をガーダ１０に対して固定する。主トロリー１１を停止させた状態において、主トロリー１１のストッパー装置２４は、ガーダ１０上の受容部２５（図６参照）の上方に配置されている。この状態において、ストッパー装置２４のアンカー部材２４ｂを降下させて受容部２５に嵌める（主トロリー拘束工程）。これにより、主トロリー１１を拘束して、主トロリー１１の移動を防止する。
【００５７】
同様に、補トロリー１２を停止させた状態において、補トロリー１２のストッパー装置３０は、ガーダ１０上の受容部３１（図７参照）の上方に配置されている。この状態において、ストッパー装置３０のアンカー部材３０ｂを降下させて受容部３１に嵌める（補トロリー拘束工程）。これにより、補トロリー１２を拘束して、補トロリー１２の移動を防止する。
【００５８】
次に、ゴライアスクレーン２のガーダ１０と地面側の固定部３５，３６とを連結する連結工程を行う。連結工程では、ゴライアスクレーン２をレール６，７に沿って移動させて、主トロリー１１から前側及び後側に垂れ下がるワイヤーロープ１８を、地面側の固定部３５，３６にそれぞれ連結する。
【００５９】
まず、連結工程では、ゴライアスクレーン２をレール６，７に沿って移動させて、クレーンの走行方向において、固定部３５に接近した位置で停止させる。具体的には、固定部３５の近傍において、固定部３６側の位置（第１の停止位置Ａ、図４参照）にゴライアスクレーン２を停止させる。
【００６０】
次に、ワイヤーロープ１８に接続される固定用のワイヤーロープ３３を準備して、ワイヤーロープ３３の一端側の連結具３４とワイヤーロープ１８のフック３２とを連結すると共に、ワイヤーロープ３３の他端側の連結具３４と地面側の固定部３５とを連結する。これにより、主トロリー１１の一方（前側）の巻上機１９から垂れ下がるワイヤーロープ１８は、ワイヤーロープ３３を介して、地面側の固定部３５に接続される。
【００６１】
次に、ゴライアスクレーン２をレール６，７に沿って移動させて、クレーンの走行方向において、固定部３６に接近した位置で停止させる。具体的には、固定部３６の近傍において、固定部３５側の位置（第２の停止位置Ｂ、図４参照）にゴライアスクレーン２を停止させる。ゴライアスクレーン２を固定部３５の近傍から固定部３６に向かって移動させる際には、一方の巻上機１９からワイヤーロープ１８を送り出しながら移動させる。
【００６２】
次に、他方の巻上機１９から送り出されたワイヤーロープ１８に接続される固定用のワイヤーロープ３３を準備して、ワイヤーロープ３３の一端側の連結具３４とワイヤーロープ１８のフック３２とを連結すると共に、ワイヤーロープ３３の他端側の連結具３４と地面側の固定部３６とを連結する。これにより、主トロリー１１の他方（後側）の巻上機１９から垂れ下がるワイヤーロープ１８は、ワイヤーロープ３３を介して、地面側の固定部３６に接続される。
【００６３】
次に、ゴライアスクレーン２をレール６，７に沿って移動させて、クレーンの走行方向において、固定部３５，３６間の中央の位置（第３の停止位置Ｃ、図４参照）にゴライアスクレーン２を配置させる配置工程を行う。この配置工程において、ゴライアスクレーン２を固定部３６の近傍から固定部３５，３６間の中央の位置に向かって移動させる際には、他方の巻上機１９から後側のワイヤーロープ１８を送り出すと共に、一方の巻上機１９によって前側のワイヤーロープ１８を巻き取りながら移動させる。
【００６４】
ゴライアスクレーン２を固定部３５，３６間の中央の位置で停止させた後に、逸走防止装置１４を用いて、脚部８，９の下端部８ａ，９ａを地面に対して拘束する拘束工程を行う。ゴライアスクレーン２を停止させた状態において、逸走防止装置１４は、受容部１５（図５参照）の上方に配置されている。この状態において、逸走防止装置１４のアンカー部材１４ｂを降下させて受容部１５に嵌める。これにより、脚部８，９の下端部８ａ，９ａを拘束する。
【００６５】
次に、巻上機１９を用いて、両方のワイヤーロープ１８の張力が等しくなるようにそれぞれ調整する。これにより、ゴライアスクレーン２は、図３に示されるように、ガーダ１０上に配置された主トロリー１１から斜め下方に延びるワイヤーロープ１８，３３によって、ガーダ１０を地面側の固定部３５，３６に対して拘束することができる。
【００６６】
次に、補トロリー１２を岸壁４に対して連結する補トロリー連結工程を行う。まず、補トロリー連結工程では、補トロリー１２の巻上機２７からワイヤーロープ２６を送り出して、下端部のフックを降下させて岸壁４上に配置する。続いて、図２に示されるようにワイヤーロープ２６の下端部のフックと、固定部３７と接続する。これにより、上下方向において、補トロリー１２を地面側の固定部３７に連結する。また、巻上機２７を操作して、ワイヤーロープ２６の張力を調整する。これにより、補トロリー１２及びガーダ１０の上方への変位を防止して、ガーダ１０の振動を防止することができる。なお、ワイヤーロープ２６以外の（振動防止用の）接続部材を用いて、補トロリー１２と岸壁４とを接続して、ガーダ１０の振動を防止させるようにしてもよい。また、ワイヤーロープ２６に、延長用の他のワイヤーロープを接続して、この延長用のワイヤーロープを介して、岸壁との接続を行ってもよい。
【００６７】
本実施形態のゴライアスクレーン２の固定方法では、脚部８，９の下端部８ａ，９ａに設けられた逸走防止装置１４によって、脚部８，９の下端部８ａ，９ａを岸壁４，５に対して拘束することができると共に、ガーダ１０から垂れ下がるワイヤーロープ１８，２６，３３によって、ガーダ１０を岸壁４，５に対して拘束することができる。例えば、ゴライアスクレーン２が強風を受けた場合には、ガーダ１０が受けた力をワイヤーロープ１８，２６，３３を介して、岸壁４，５に伝達することができる。これにより、ゴライアスクレーン２に作用する力を分散させて、逸走防止装置１４に作用する力を軽減することができ、ゴライアスクレーン２の逸走のおそれを抑制することができる。
【００６８】
また、逸走防止装置１４に作用する力が軽減されるので、逸走防止装置１４に過度の力が作用して、逸走防止装置１４及び受容部１５が故障するおそれが低減される。その結果、逸走防止装置１４及び受容部１５（岸壁の基礎）を補修するためのゴライアスクレーン２の停止期間の延長を抑制し、ゴライアスクレーン２の稼働時間の低下を防止することができる。
【００６９】
本実施形態のゴライアスクレーン２の固定方法によれば、荷役用のワイヤーロープ１８，２６を用いて、ゴライアスクレーン２を拘束することができるので、従来の設備を活用し、追加の対策費用を抑えて、強風に対するゴライアスクレーン２の耐力の向上を図ることができる。
【００７０】
また、本実施形態のゴライアスクレーン２の固定方法によれば、主トロリー１１を剛脚である脚部８の近傍に配置しているので、主トロリーの重量を脚部８に負担させることができ、ゴライアスクレーン２をより安定させた状態で、主トロリー１１と地面側の固定部３５，３６とを連結することができる。
【００７１】
また、主トロリー１１は、ストッパー装置２４によってガーダ１０に対して拘束されているので、主トロリー１１の横行を防止することができ、ガーダ１０が受けた力を、主トロリー１１及びワイヤーロープ１８を介して、確実に地面側の固定部３５，３６に伝達させることができる。その結果、逸走防止装置１４に作用する力の割合を低減することができる。
【００７２】
また、ゴライアスクレーン２は、クレーンの走行方向の両側からワイヤーロープ１８によって、地面側の固定部３５，３６に連結されているので、風向きによらず、ゴライアスクレーン２に作用する力を受けることができ、逸走防止装置１４に作用する力を軽減することができる。
【００７３】
また、補トロリー１２は、ガーダ１０の長手方向の中央部に配置されているので、ダブルボックス型のガーダ１０において、風上側の強度部材１０ａ，１０ｂで受けた力を、補トロリー１２を介して、風下側の強度部材１０ａ，１０ｂに伝達することができる。これにより、ガーダ１０の強度部材１０ａ，１０ｂの変形を抑制することができる。ガーダ１０の長手方向の中央部に、補トロリー１２が配置されているので、最も変形しやすい中央部において、風上側から風下側に力を伝達することができる。
【００７４】
また、補トロリー１２は、ガーダ１０の長手方向の中央部において、補トロリー１２の下方（真下）に配置された地面側の固定部３７に対して、拘束されているので、ガーダ１０に作用する力を地上側に分散させることができると共に、ガーダ１０の上方への変位を抑制することができる。これにより、強風時におけるガーダ１０の上下方向における振動を低減することができる。ガーダ１０の振動を低減することで、逸走防止装置１４に伝達される振動を低減することができるので、逸走防止装置１４に不具合が生じるおそれを低減することができる。その結果、逸走防止装置１４の信頼性の向上を図ることができる。ガーダ１０の長手方向の中央部に、補トロリー１２が配置されているので、最も変位しやすい中央部において、ガーダ１０の振動を抑えることができる。
【００７５】
また、補トロリー１２は、ストッパー装置３０によってガーダ１０に対して拘束されているので、補トロリー１２の横行を防止することができ、ガーダ１０と補トロリー１２との間で確実に力を伝達させることができる。その結果、ガーダ１０の振動を確実に抑えることができる。
【００７６】
また、主トロリー１１及び補トロリー１２のうち、重量が大きい方の主トロリー１１を剛脚である脚部８の近傍に配置して、重量が小さい方の補トロリー１２をガーダ１０の長手方向の中央部に配置しているので、トロリーの重量によってガーダ１０に作用する力を抑制しつつゴライアスクレーン２を安定させて固定することができる。
【００７７】
また、主トロリー１１から垂れ下がるワイヤーロープ１８を地面側の固定部３５，３６に連結する際に、ゴライアスクレーン２をレール６，７に沿って移動させて、ワイヤーロープ１８，３３を連結しているので、固定部３５，３６に連結されるワイヤーロープ３３を地上側で移動させる手間が省け、地上側における作業を軽減することができる。その結果、強風が発生する際の事前の対策作業の効率化を図ると共に、作業時間の短縮を図ることができる。
【００７８】
このようなゴライアスクレーンの固定方法は、造船所に設置されたゴライアスクレーン２に適用することができる。造船所は一般的に海沿いに設置されるため、強風の影響を受ける可能性が高い。そのため、上記の固定方法を、造船所のゴライアスクレーン２に対して実行することで、ゴライアスクレーン２の逸走のおそれを好適に低減することができる。
【００７９】
本発明は、前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で下記のような種々の変形が可能である。
【００８０】
上記の実施形態では、クレーンの走行方向の両側において、ゴライアスクレーン２と地面側の固定部３５，３６とを連結しているが、クレーンの走行方向の一方に配置された地面側の固定部に対して、ワイヤーロープなどの強度部材を用いて連結してもよい。また、ワイヤーロープは、平面視において、クレーンの走行方向に平行に配置されるものに限定されず、クレーンの走行方向に対して、交差するようにワイヤーロープを配置して接続してもよい。例えば、クレーンの幅方向において、レール６，７より外側に配置された固定部に対して、ワイヤーロープを連結してもよい。
【００８１】
また、上記の実施形態では、主トロリー１１を剛脚である脚部８の近傍に配置させているが、主トロリー１１の位置は限定されず、ガーダ１０の長手方向の中央部に配置してもよく、揺脚である脚部９の近傍に主トロリー１１を配置して、主トロリー１１から送り出されたワイヤーロープ１８を地面側の固定部に連結してよい。
【００８２】
また、上記の実施形態では、主トロリー１１に連結されたワイヤーロープを地面側の固定部に連結しているが、例えば、ゴライアスクレーン２の脚部８，９の上端部８ｂ，９ｂ又はガーダ１０に取り付け金具を設け、別途準備したワイヤーロープを用いて、ゴライアスクレーン２を地面側の固定部に対して連結してもよい。
【００８３】
また、上記の実施形態では、連結工程において、ゴライアスクレーン２と地面側の固定部３５，３６とを連結する連結部材であるワイヤーロープ１８を用いて、ゴライアスクレーン２の上部側と、地面側の固定部３５，３６とを連結しているが、例えば、連結部材として、棒状の強度部材を用いて、ゴライアスクレーンと地面側の固定部３５，３６とを連結してもよく、その他の連結部材を用いて、ゴライアスクレーン２に作用する力を地上側の固定部に伝達して分散させてもよい。
【００８４】
また、上記の実施形態では、ダブルボックス型のガーダ１０について説明しているが、他の形状のガーダを備える門型クレーンに対して、本発明の固定方法を適用してもよい。図１０及び図１１は、他の実施形態に係る門型クレーン４０，５０のガーダ４１，５１を示す概略断面図である。図１０に示されるガーダ４１は、台形が２つ重なった二重台形型のガーダである。門型クレーン４０の主トロリー４２は、ガーダ４１の天面に配置され、補トロリー４３は、ガーダ４１の下面に対向して配置されている。
【００８５】
図１１に示されるガーダ５１は、下面に開口部が設けられた開放箱型のガーダである。ガーダ５１の内部には、補トロリー５３が配置される空間が形成され、補トロリー５３は、ガーダ５１の内部で横行する。このような門型クレーン４０，５０において、主トロリー４２，５２から垂れ下がるワイヤーロープ１８を地面側の固定部３５，３６に連結してもよく、補トロリー４３，５３から垂れ下がるワイヤーロープ３３を地面側の固定部３７に連結してもよい。
【００８６】
上記の実施形態では、門型クレーンの固定方法を造船所のゴライアスクレーンに適用する場合について、説明しているが、ゴライアスクレーンは、造船所に設置されたものに限定されず、工場などその他の場所に設置されたゴライアスクレーンに適用してもよい。また、門型クレーンの固定方法は、ゴライアスクレーン以外のその他の門型クレーンに対して適用してもよい。例えば、コンテナクレーンに対して門型クレーンの固定方法を適用してもよく、橋形クレーンに対して本発明のクレーンの固定方法を適用してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、ゴライアスクレーンは、レール６，７に沿って走行するものであるが、例えばタイヤを備え、所定の方向に走行可能な門型クレーンに対して本発明の固定方法を適用してもよい。
【００８８】
また、補トロリー１２は、ガーダ１０の中央部に配置されていてもよく、脚部８，９の近傍に配置されているものでもよい。また、補トロリー１２から垂れ下がるワイヤーロープをクレーンの走行方向の前方又は後方に配置された地面側の固定部に連結してもよい。
【００８９】
また、逸走防止装置１４は、アンカー部材１４ｂを受容部１５に嵌めるものに限定されず、例えば、レールをクランプすることで、脚部の下部側を地面に対して拘束するものでもよく、その他の方法により、脚部の下部側を地面に対して拘束するものでもよい。
【００９０】
また、門型クレーンの固定方法では、上記の各種工程を実施する順序を、適宜変更して実施してもよく、複数の工程を同時に実施してもよい。例えば、連結工程を実施した後に、拘束工程を実施してもよい。
【００９１】
また、上記の実施形態では、ワイヤーロープ１８を地面側の固定部３４，３５に対して連結する際に、ゴライアスクレーン２を移動させて、固定部３４，３５に接近させているが、ゴライアスクレーン２を移動させずに、ワイヤーロープ１８，３３を固定部３４，３５に連結させてもよい。また、ゴライアスクレーン２を、クレーンの走行方向において、固定部３４，３５間の中央からずれた位置に配置して、連結部材を用いてゴライアスクレーン２と固定部３４，３５とを連結してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
２…ゴライアスクレーン（門型クレーン）、８…脚部（剛脚）、８ａ…脚部の下端部、９…脚部（揺脚）、９ａ…脚部の下端部、１０，４１，５１…ガーダ、１１，４２，５２…主トロリー、１２，４３，５３…補トロリー、１４…逸走防止装置、１８…ワイヤーロープ（荷役用）、３４，３５，３６…地面側の固定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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