(57)【要約】      （修正有）【課題】簡便な設備とメインテナンスによって、バチルス菌による水質の浄化能力を維持しつつ、効果的に余剰汚泥を減量することができる排水処理方法及び排水処理装置を提供する。【解決手段】排水を生物処理槽１と汚泥回収手段とにその順に導入し、生物処理槽１でバチルス菌を優占化させて前記排水の生物処理を行う排水処理方法において、生物処理槽１に導入する排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）９と生物処理槽１内の排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）１０の濃度とを測定して、測定された生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）９と活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）１０の濃度との割合Ｒに基づいて、汚泥回収手段で回収した回収汚泥の生物処理槽１への返送量を制御すると共に、生物処理槽内の排水の酸化還元電位１１を測定して、測定された酸化還元電位１１に基づいて、生物処理槽１内の排水への酸素供給量を制御する排水処理装置１００。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排水を生物処理槽と汚泥回収手段とにその順に導入し、前記生物処理槽でバチルス菌を優占化させて前記排水の生物処理を行うとともに、前記汚泥回収手段で前記生物処理後の排水から汚泥を回収して、その回収汚泥の全部又は一部を前記生物処理槽に返送するようにして、前記生物処理を行う排水処理方法であって、
前記生物処理槽に導入する排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と前記生物処理槽内の排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度とを測定して、測定された前記生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と前記活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度との割合Ｒに基づいて、前記回収汚泥の返送量を制御すると共に、前記生物処理槽内の排水の酸化還元電位を測定して、測定された前記酸化還元電位に基づいて、前記生物処理槽内の排水への酸素供給量を制御することを特徴とする排水処理方法。
【請求項２】
前記割合Ｒは、前記生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の測定値（ｍｇ／Ｌ）／前記活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度の測定値（ｍｇ／Ｌ）で求められ、前記割合Ｒが所定値Ｈａを超えた場合には、前記生物処理槽への前記回収汚泥の返送量を高め、前記割合Ｒが所定値Ｌａを下回った場合には、前記生物処理槽への前記回収汚泥の返送量を低減するかその返送を止め、及び／又は、前記回収汚泥を系外に引き抜き、
前記酸化還元電位の測定値（ｍＶ）が所定値Ｈｂを超えた場合には、前記生物処理槽内の排水への酸素供給量を低減するかその供給を止め、前記酸化還元電位の測定値（ｍＶ）が所定値Ｌｂを下回った場合には、前記生物処理槽内の排水へ酸素供給量を高める、請求項１記載の排水処理方法。
【請求項３】
前記割合Ｒの所定値Ｈａは、０．３〜０．８の範囲で選択された値とし、前記割合Ｒの所定値Ｌａは０．１〜０．４の範囲で選択された値とし、前記酸化還元電位の所定値Ｈｂは０〜２００の範囲で選択された値とし、前記酸化還元電位の所定値Ｌｂは−２００〜０の範囲で選択された値とする、請求項２記載の排水処理方法。
【請求項４】
排水を生物処理槽と汚泥回収手段とにその順に導入し、前記生物処理槽でバチルス菌を優占化させて前記排水の生物処理を行うとともに、前記汚泥回収手段で前記生物処理後の排水から汚泥を回収して、その回収汚泥の全部又は一部を前記生物処理槽に返送するようにして、前記生物処理を行う排水処理装置であって、
前記生物処理槽に導入する排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）を測定するＢＯＤ測定手段と、
前記生物処理槽内の排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度を測定するＭＬＳＳ測定手段と、
前記生物処理槽内の排水の酸化還元電位を測定する酸化還元電位測定手段と、
前記回収汚泥を前記生物処理槽に返送する汚泥返送手段と、
前記回収汚泥を系外に引き抜く汚泥引抜き手段と、
前記生物処理槽内の排水に酸素を供給する酸素供給手段と、
前記ＢＯＤ測定手段の測定値と前記ＭＬＳＳ測定手段の測定値との割合Ｒに基づいて前記汚泥返送手段及び／又は前記汚泥引抜き手段を制御すると共に、前記酸化還元電位測定手段の測定値に基づいて前記酸素供給手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする排水処理装置。
【請求項５】
前記割合Ｒは、前記生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の測定値（ｍｇ／Ｌ）／前記活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度の測定値（ｍｇ／Ｌ）で求められ、前記制御手段により、前記割合Ｒを導出し、前記割合Ｒが所定値Ｈａを超えた場合には、前記汚泥返送手段の稼働率を高め、前記割合Ｒが所定値Ｌａを下回った場合には、前記汚泥返送手段の稼働率を低減するかその稼働を止め、及び／又は、前記汚泥引抜き手段を稼働し、且つ、前記酸化還元電位測定手段の測定値（ｍＶ）が所定値Ｈｂを超えた場合には、前記酸素供給手段の稼働率を低減するかその稼働を止め、前記酸化還元電位の測定値（ｍＶ）が所定値Ｌｂを超えた場合には、前記酸素供給手段の稼働率を高めるように構成されている、請求項４記載の排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活排水や産業排水など、有機物を含む排水を浄化するために利用される、排水処理方法及び排水処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排水処理において、標準活性汚泥法やオキシデーションディッチ法といった生物処理は、化学的、物理的に浄化する方法に比べ複雑な装置を必要とせず、副産物の生成も少なく、エネルギー投入も少ないので、コスト的にも非常に有利な処理方法である。とくに標準活性汚泥法は大量の排水を短時間で処理することができ、またコントロールも比較的容易であることから、経済発展が著しい新興国においても広く普及している。
【０００３】
標準活性汚泥法のシステムは、大きく分けて、ばっ気槽（生物処理槽）と汚泥回収槽とから構成されている。ばっ気槽では、ブロアにより排水中に空気を吹き込むことで好気条件にし、有機物を分解処理する能力を有する微生物を活性化させて、排水の水質の浄化がなされる。汚泥回収槽では、重力沈降法（沈殿槽）や膜分離法（膜分離槽）によって活性汚泥と処理水の分離がなされる、処理水は外部に取り出され、適切な後処理ののち環境中に放出される。一方、活性汚泥は、ばっ気槽中に必要な微生物濃度を維持するためばっ気槽に返送され、汚泥の余剰分（余剰汚泥）は外部に取り出され産業廃棄物として最終処分される。この余剰汚泥は、ばっ気槽中の微生物が主な構成要素であり、排水中の有機物を基質として生育した微生物の集塊である。そのため、排水中の有機物が除去されるに伴って、それに応じて汚泥発生量も増えることになる。
【０００４】
近年、排水処理環境中の微生物のなかでも増殖速度が速く、有機物を分解する酵素を大量に生産するバチルス菌等の有用微生物を優占化させる手法を用いて排水処理の効率を向上させることが提案されている。しかしながら、ばっ気槽内でバチルス菌等の有用微生物を優占化すると、その微生物の増殖によってかえって余剰汚泥を増加させてしまい、処理コストが嵩むという問題があった。
【０００５】
このような問題に関連して、例えば、下記特許文献１には、し尿廃水中のリンを、ｐＨ低下を抑えながら、後処理に影響を与えず効率良く除去できるし尿廃水の脱リン方法を提供することが記載され、し尿廃水に活性汚泥を混合し、更に鉄成分を含む凝集剤とシリカ成分を含む凝集剤とを添加し、酸化還元電位が−１００〜＋１００ｍＶに保たれた条件下で凝集曝気を行った後、固液分離し、分離された処理水を生物処理することが記載されている（特許文献１の請求項１等参照）。
【０００６】
また、例えば、下記特許文献２には、発生する余剰汚泥の量を極めて低減できるとともに、より安定した操業が可能な活性汚泥処理方法及び活性汚泥処理装置を提供することが記載され、沈殿装置で分離された汚泥の一部を高温で可溶化するための可溶化処理装置を設けることが記載されている。そして、高温微好気条件で消化処理するために、酸化還元電位（ＯＲＰ）で−２５０±２００ｍＶの範囲となるような条件で操作するのが好ましいことが記載されている（特許文献２の段落００２６等参照）。
【０００７】
また、例えば、下記特許文献３には、設備を小型化し、引抜き汚泥量を減容化することができる厨芥処理装置を提供することが記載され、第１処理槽内に汚泥濃度を検出するＭＬＳＳセンサーを設けて、その汚泥濃度が所定値となるように、第２処理槽内で精密ろ過膜により濃縮した汚泥を第１処理槽へと返送する量を制御したり、あるいは、その第１処理槽内に酸化還元電位を検出するＯＲＰセンサーを設けて、その酸化還元電位が所定値となるように、第１処理槽内で曝気するエアーの量を制御したりすることが記載されている（特許文献３の００２４等参照）。
【０００８】
また、例えば、下記特許文献４には、排水原水を、担体を流動させる曝気槽、第１の活性汚泥槽、第２の活性汚泥槽および沈殿槽の順で流し、沈殿槽で沈降した汚泥の全量を第１の活性汚泥槽に返送するようにした排水の処理方法において、その担体を流動させる曝気槽における溶解性ＢＯＤ容積負荷を１ｋｇ／ｍ３・日以上とし、第１の活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷を０．１〜０．６ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ・日の範囲とし、第２の活性汚泥槽における溶解性ＢＯＤ汚泥負荷を０．１ｋｇ−ＢＯＤ／ｋｇ−ＭＬＳＳ・日以下とすることが記載されている（特許文献４の請求項１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１―１７９２８４号公報
【特許文献２】特許第３１００８８５号公報
【特許文献３】特許第３９７２４０６号公報
【特許文献４】特許第３４１０６９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記引用文献１の方法では、凝集剤でし尿廃水中のリンを除去する手段が採用されており、その凝集物の処理に手間とコストがかかるという問題があった。また、排水の生物処理にともなって発生する汚泥の減量化に資する技術ではなかった。
【００１１】
また、上記引用文献２の方法では、沈殿槽で沈殿させた汚泥を高温で処理して高熱菌で可溶化する手段が採用されており、その凝集物の処理に手間とコストがかかるという問題があった。
【００１２】
また、上記引用文献３の方法では、バチルス菌等の有用微生物を処理槽内に優占化させることには資するものの、それに伴って発生する汚泥を効果的に減量することができないという問題があった。
【００１３】
また、上記引用文献４の方法では、水処理用微生物固定化担体を流動させる曝気槽で排水を高負荷の条件で処理し、その後中程度の負荷条件で排水を処理し、その後更に低負荷の条件で排水を処理するので、３つの処理槽の条件を調整するのに手間と困難がともなう方法であった。また、担体のメインテナンスにコストがかかるという問題があった。
【００１４】
このような従来技術に鑑み、本発明の目的は、簡便な設備とメインテナンスによって、バチルス菌による水質の浄化能力を維持しつつ、効果的に余剰汚泥を減量することができる排水処理方法及び排水処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の排水処理方法は、排水を生物処理槽と汚泥回収手段とにその順に導入し、前記生物処理槽でバチルス菌を優占化させて前記排水の生物処理を行うとともに、前記汚泥回収手段で前記生物処理後の排水から汚泥を回収して、その回収汚泥の全部又は一部を前記生物処理槽に返送するようにして、前記生物処理を行う排水処理方法であって、
前記生物処理槽に導入する排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と前記生物処理槽内の排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度とを測定して、測定された前記生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と前記活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度との割合Ｒに基づいて、前記回収汚泥の返送量を制御すると共に、前記生物処理槽内の排水の酸化還元電位を測定して、測定された前記酸化還元電位に基づいて、前記生物処理槽内の排水への酸素供給量を制御することを特徴とする。
【００１６】
本発明の排水処理方法によれば、生物処理槽に導入する排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と生物処理槽内の排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度との割合Ｒに基づいて、汚泥回収手段で回収した汚泥の生物処理槽への返送量を制御すると共に、生物処理槽内の排水の酸化還元電位に基づいて、生物処理槽への酸素供給量を制御するので、生物処理槽でバチルス菌を優占化させつつ、優占化させたバチルス菌を必要以上に増殖させることがなく、その自己酸化による減量を促すことができる。これによって、バチルス菌による排水の水質の浄化能力を維持しつつ、効果的に余剰汚泥を減量することができる。
【００１７】
本発明の排水処理方法においては、前記割合Ｒは、前記生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の測定値（ｍｇ／Ｌ）／前記活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度の測定値（ｍｇ／Ｌ）で求められ、前記割合Ｒが所定値Ｈａを超えた場合には、前記生物処理槽への前記回収汚泥の返送量を高め、前記割合Ｒが所定値Ｌａを下回った場合には、前記生物処理槽への前記回収汚泥の返送量を低減するかその返送を止め、及び／又は、前記回収汚泥を系外に引き抜き、前記酸化還元電位の測定値（ｍＶ）が所定値Ｈｂを超えた場合には、前記生物処理槽内の排水への酸素供給量を低減するかその供給を止め、前記酸化還元電位の測定値（ｍＶ）が所定値Ｌｂを下回った場合には、前記生物処理槽内の排水へ酸素供給量を高めることが好ましい。
【００１８】
また、前記割合Ｒの所定値Ｈａは、０．３〜０．８の範囲で選択された値とし、前記割合Ｒの所定値Ｌａは０．１〜０．４の範囲で選択された値とし、前記酸化還元電位の所定値Ｈｂは０〜２００の範囲で選択された値とし、前記酸化還元電位の所定値Ｌｂは−２００〜０の範囲で選択された値とすることが好ましい。
【００１９】
一方、本発明の排水処理装置は、排水を生物処理槽と汚泥回収手段とにその順に導入し、前記生物処理槽でバチルス菌を優占化させて前記排水の生物処理を行うとともに、前記汚泥回収手段で前記生物処理後の排水から汚泥を回収して、その回収汚泥の全部又は一部を前記生物処理槽に返送するようにして、前記生物処理を行う排水処理装置であって、
前記生物処理槽に導入する排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）を測定するＢＯＤ測定手段と、
前記生物処理槽内の排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度を測定するＭＬＳＳ測定手段と、
前記生物処理槽内の排水の酸化還元電位を測定する酸化還元電位測定手段と、
前記回収汚泥を前記生物処理槽に返送する汚泥返送手段と、
前記回収汚泥を系外に引き抜く汚泥引抜き手段と、
前記生物処理槽内の排水に酸素を供給する酸素供給手段と、
前記ＢＯＤ測定手段の測定値と前記ＭＬＳＳ測定手段の測定値との割合Ｒに基づいて前記汚泥返送手段及び／又は前記汚泥引抜き手段を制御すると共に、前記酸化還元電位測定手段の測定値に基づいて前記酸素供給手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明の排水処理装置によれば、生物処理槽に導入する排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と生物処理槽内の排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度との割合Ｒに基づいて、汚泥回収手段で回収した汚泥の生物処理槽への返送量を制御すると共に、生物処理槽内の排水の酸化還元電位に基づいて、生物処理槽への酸素供給量を制御するように構成したので、生物処理槽でバチルス菌を優占化させつつ、優占化させたバチルス菌を必要以上に増殖させることがなく、その自己酸化による減量を促すことができる。これによって、バチルス菌による排水の水質の浄化能力を維持しつつ、効果的に余剰汚泥を減量することができる。
【００２１】
本発明の排水処理装置においては、前記割合Ｒは、前記生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）の測定値（ｍｇ／Ｌ）／前記活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度の測定値（ｍｇ／Ｌ）で求められ、前記制御手段により、前記割合Ｒを導出し、前記割合Ｒが所定値Ｈａを超えた場合には、前記汚泥返送手段の稼働率を高め、前記割合Ｒが所定値Ｌａを下回った場合には、前記汚泥返送手段の稼働率を低減するかその稼働を止め、及び／又は、前記汚泥引抜き手段を稼働し、且つ、前記酸化還元電位測定手段の測定値（ｍＶ）が所定値Ｈｂを超えた場合には、前記酸素供給手段の稼働率を低減するかその稼働を止め、前記酸化還元電位の測定値（ｍＶ）が所定値Ｌｂを超えた場合には、前記酸素供給手段の稼働率を高めるように構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡便な設備とメインテナンスによって、バチルス菌による水質の浄化能力を維持しつつ、効果的に余剰汚泥を減量することができる排水処理方法及び排水処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る方法を実施するための排水処理装置の第１の実施形態の概略構成図である。
【図２】図１に示す排水処理装置１００に備わる制御手段１２の概略構成図である。
【図３】図１に示す排水処理装置１００に備わる制御手段１２で生物処理槽１への回収汚泥の返送量に関する指令Ｏ１を決定するための工程図である。
【図４】図１に示す排水処理装置１００に備わる制御手段１２で生物処理槽１内の排水への酸素供給量に関する指令Ｏ２を決定するための工程図である。
【図５】本発明に係る方法を実施するための排水処理装置の第２の実施形態の概略構成図である。
【図６】試験例１において制御パターン（１）及び（５）で排水処理を行ったときの処理水の水質を調べた結果を示す図表である。
【図７】試験例１において制御パターン（２）、（４）及び（６）で排水処理を行ったときの処理水の水質を調べた結果を示す図表である。
【図８】試験例１において制御パターン（３）及び（７）で排水処理を行ったときの処理水の水質を調べた結果を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明においては、バチルス菌による優れた水質の浄化能力を利用するために、生物処理槽でバチルス菌を優占化させて排水の生物処理を行なう。ここで「優占化」とは、生物処理槽内で生息している生物相においてその数が優占的であることを意味する。優占的であるかどうかは、生物処理槽内で生息している生物相を１６ＳｒＤＮＡ配列の決定などでランダムに同定して、目的とする属種に属する微生物がその他の生物種に対してどのくらいの割合で存在するかを求め、更に、その属種に属する微生物のうち、目的とする性質を有する微生物がどのくらいの割合で含まれているかを、簡易酵素活性テストなどによって求め、知ることができる。具体的には、生物処理槽内の活性汚泥１ｍＬ（湿潤状態）中に菌数およそ１×１０５個〜１×１０１０個程度あるいは全菌数に対して０．１〜１０％程度存在するようにする。
【００２５】
本発明による排水処理に利用されるバチルス菌としては、バチルス属に属する微生物であれば特に制限はなく、例えば排水処理環境中で自然に優占化あるいは活性化しているものであってもよいが、好ましくは、排水にその系外から供給し得、生物処理槽内の排水中で生育し得るものを用いる。例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｍｅｔｈｙｌｏｔｒｏｐｈｉｃｕｓ ＣＢＭＢ２０５Ｔ (ＥＵ１９４８９７)株、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ ｓｕｂｓｐ. ｓｕｂｔｉｌｉｓ ＤＳＭ １０Ｔ (ＡＪ２７６３５１)株、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ ｓｕｂｓｐ. ｓｕｂｔｉｌｉｓＮＢＲＣ３００９株、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｓｕｂｔｉｌｉｓ ｓｕｂｓｐ. ｓｕｂｔｉｌｉｓＡＴＣＣ６０５１株などを用いることができる。
【００２６】
生物処理槽でバチルス菌を優占化させるための手段としては、特に制限されるものではないが、例えば、上記に例示したバチルス菌を種菌として、投入する種汚泥に添加したり、生物処理槽に流入する前の排水に添加したり、生物処理槽に流入した後の排水に添加したりする等して、その後そのバチルス菌が維持される処理条件を保つ方法が挙げられる。即ち、排水処理運転の初期の段階に種菌として添加することにより、生物処理槽内で生息している生物相においてその数が優占的であることを確実にでき、その後適当な条件を保てば、処理期間中、バチルス菌が優占化している状態となる。また、バチルス菌を優占化させて排水処理を行った後に得られる余剰汚泥には、バチルス菌が優占化される生物相のバランスが保たれているので、他の排水処理施設からそのような余剰汚泥を得、これを新たに処理すべき排水処理施設の立ち上げ時などに種汚泥として添加してもよい。あるいは、バチルス菌の優占化が衰えたような場合には、このような種菌や種汚泥を随時添加してもよい。
【００２７】
また、バチルス菌はミネラルの添加によりその活性が向上する。バチルス菌の活性を向上するミネラルとしては、ケイ酸塩、鉄塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アルミニウム塩、チタン塩などが挙げられ、これらを含み、バチルス菌を利用した排水処理に用いられる活性剤も知られている。よって、生物処理槽でバチルス菌を優占化させた状態を維持するには、適宜このようなミネラルを含む活性剤を用いてもよい。ただし、余剰汚泥量が増加しない程度に添加する必要がある。
【００２８】
本発明による排水処理の対象としては、有機物を含む排水であれば特に制限はなく、例えば家庭排水や、穀類でんぷん製造業、乳製品製造業、食肉センター、砂糖製造業、畜産食料品製造業、畜産農業、肉製品製造業、食肉ハム・ソーセージ製造業、水産練り製品製造業、水産食料品製造業、有機化学工業製造業、無機化学工業製造業などからの排水が挙げられる。
【００２９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を更に説明する。
【００３０】
図１には、本発明に係る方法を実施するための排水処理装置の第１の実施形態の概略構成図を示す。この排水処理装置１００では、処理対象の排水が配管Ｌ１を通じて生物処理槽１に導入される。生物処理槽１ではバチルス菌や他の微生物により、排水の水質の浄化がなされる。このとき、図示されない水流調整手段によって、排水が供給される側（図１において左側、以下、「排水供給側」という。）から、処理水が排出される側（図１において右側、以下、「排水排出側」という。）に向けて、排水が所定時間をかけて移動するように調整されている。これにより、生物処理槽１では、その水理学的滞留時間（ＨＲＴ）の間、排水がバチルス菌や他の微生物による生物処理に曝されることになる。生物処理において微生物は排水中の有機物等を利用して分解すると共に、増殖し、それが汚泥を増加させる。水流調整手段としては、例えば計量槽やポンプによる定量送水などで所定水量を生物処理槽１に供給するなど、公知の方法で行うことができる。水理学的滞留時間としては、４〜１２時間が好ましい。これによれば、バチルス菌や他の微生物の浄化能力を排水に対して十分に発揮させることができる。
【００３１】
生物処理槽１からの流出水は配管Ｌ２を通じて沈殿槽２に送られる。沈殿槽２では、重力沈降により汚泥が沈殿として回収され、上澄みがＬ３を通じて系外に放流されるようになっている。なお、汚泥回収手段としては、排水から汚泥が濃縮されるようにして回収できる手段であればよく特に制限はない。例えば、膜分離などを用いて汚泥を回収してもよい。ただし、省力化や投資コストの点からは、汚泥を重力沈降により沈殿として回収する手段を採用することが好ましい。また、汚泥回収手段は、生物処理槽１の排水排出側の領域に設けるようにして、生物処理槽１と一体として構成してもよい。なお、汚泥回収（沈殿槽）での滞留時間は３〜６時間が一般的である。
【００３２】
沈殿槽２で沈殿した汚泥は、その全部又は一部が汚泥返送ポンプ３により配管Ｌ４を通じて再び生物処理槽１に戻され、排水の処理に再利用されるようになっている。一方、余剰汚泥は必要に応じて汚泥引抜ポンプ４により配管Ｌ５を通じて、系外に引抜かれるようになっている。
【００３３】
生物処理槽１の水流方向の排水排出側には、散気板５が設けられ、ブロア６により空気供給管７を通じて槽内の下部から空気が供給され、バチルス菌が好む微好気的な環境にすることができるようになっている。また、生物処理槽１の排水の水流方向の中央よりやや排水排出側には、撹拌装置８が設けられ、回転軸８ａを介して回転する撹拌羽８ｂの撹拌によって槽内の排水を混合するとともに、排水に空気を取り込んで、バチルス菌が好む微好気的な環境にすることができるようになっている。この実施形態では、生物処理槽１の排水供給側の領域のほうが、排水排出側の領域に比べ、より嫌気的な環境になるようにしている。これにより、生物処理槽１に導入された排水は、生物処理槽１内の嫌気領域においてまず嫌気的な環境に所定時間曝され、その後、生物処理槽１内のより好気的な領域に移って、所定時間より好気的な環境に曝されることとなる。これにより、嫌気性条件を好む傾向の微生物（脱窒菌、脱リン菌、脱窒性リン蓄積細菌等）の活性を利用するための処理と、好気性条件を好む傾向の微生物（硝化菌、酵母、大腸菌等）の活性を利用するための処理とを、生物処理槽１内で効率よく行うことができる。
【００３４】
本発明においては、上記構成とともに、更に、生物処理槽１に導入する排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）を測定するＢＯＤ測定手段９と、生物処理槽１内の排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度を測定するＭＬＳＳ測定手段１０と、生物処理槽１内の排水の酸化還元電位を測定する酸化還元電位測定手段１１とを備えている。生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）とは、排水中の有機物が微生物によって生物化学的に酸化分解されるのに必要な酸素量（Ｏ２量）のことで、本明細書においては、排水の単位容量あたりの当該酸素要求量としてｍｇ／ｍＬの単位を用いる場合がある。活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）とは、生物処理槽１内の排水中の浮遊物質のことで、本明細書においては、排水中の濃度としてｍｇ／ｍＬの単位を用いる場合がある。
【００３５】
ＢＯＤ測定手段９としては、排水の生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）を測定することができる手段であればよく、特に制限はないが、測定の結果を速やかに排水処理の運転条件に反映させるため、インライン式の計測手段であることが好ましい。そのためには、排水中の全有機炭素（ＴＯＣ）の量をインライン計測し、その測定値を予め求めておいた排水のＴＯＣとＢＯＤとの関係性にあてはめてＢＯＤを換算したり、排水中の懸濁物質（ＳＳ）の量をインライン計測し、その測定値を予め求めておいた排水のＳＳとＢＯＤとの関係性にあてはめてＢＯＤを換算したりすることが好ましい。全有機炭素（ＴＯＣ）の量の測定は、例えば、試料をキャリヤーガスとともに高温、触媒存在下で燃焼させ、燃焼ガス中の炭酸ガス濃度を、赤外線ガス分析計で測定する方法などにより行うことができる（日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ０８０５「有機体炭素（ＴＯＣ）自動計測器」参照）。より具体的には、ＴＯＣ計（島津製作所社製）などを用いることができる。懸濁物質（ＳＳ）の量の測定は、例えば、試料を一定の光路長の空間（セル）に導き入れ、光源からの光を入射させたときの透過光と散乱光とを受光する方式の散乱光・透過光法や、試料を上部開放形セルに導き入れ、その水面に光源からの光を入射さ入射させたときの水面近傍からの粒子散乱による散乱光とを受光する方式の表面散乱光法などにより行うことができる（日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ０８０１「濁度自動計測器」参照）。より具体的には、プロセス用ＳＳ濃度計（東亜ディーケーケー社製）などを用いることができる。
【００３６】
この実施形態においては、ＢＯＤ測定手段９は配管Ｌ１に配置されており、その配管を通って生物処理槽１に流入する処理対象の排水の生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）を測定することができるようになっている。このように、ＢＯＤ測定手段９は、生物処理される前の状態の排水の生物学的酸素要求量（ＢＯＤ）を測定できる領域に配置されることが好ましいが、例えば、生物処理槽１のもっとも排水供給側の領域であって、槽に導入された直後の領域には、生物処理を受けていないかほとんど受けていない排水が貯留しているので、そのような領域に配置してもよい。
【００３７】
ＭＬＳＳ測定手段１０としては、排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）を測定することができる手段であればよく、特に制限はないが、測定の結果を速やかに排水処理の運転条件に反映させるため、インライン式の計測手段であることが好ましい。そのためには、活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度の測定は、上記した懸濁物質（ＳＳ）の量の測定と同様に、例えば、試料を一定の光路長の空間（セル）に導き入れ、光源からの光を入射させたときの透過光と散乱光とを受光する方式の散乱光・透過光法や、試料を上部開放形セルに導き入れ、その水面に光源からの光を入射さ入射させたときの水面近傍からの粒子散乱による散乱光とを受光する方式の表面散乱光法などにより行うことが好ましい（日本工業規格ＪＩＳ Ｋ ０８０１「濁度自動計測器」参照）。より具体的には、プロセス用ＭＬＳＳ計（横河電機社製）などを用いることができる。
【００３８】
この実施形態においては、ＭＬＳＳ測定手段１０は、生物処理槽１の排水の水流方向の中央より排水排出側であって、散気板５や撹拌装置８が設けられている領域に配置され、その付近に滞留する排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度を測定することができるようになっている。このように、ＭＬＳＳ測定手段１０は、バチルス菌が好む微好気的な環境の領域に配置されることが好ましいが、例えば、生物処理槽１のもっとも排水排出側の領域であって、生物処理を受け終わり沈殿槽２へと流出する直前の排水が貯留している領域に配置してもよい。あるいは複数点で測定し、その平均値を用いてもよい。また、ＭＬＳＳ測定手段１０の測定プローブを生物処理槽１内の排水に直接漬けて測定してもよく、生物処理槽１内の排水を槽外にサンプリングし、連続式あるいは間欠式に生物処理槽１外に設けたＭＬＳＳ測定手段１０の測定プローブに導き、測定してもよい。
【００３９】
酸化還元電位測定手段１１としては、排水の酸化還元電位（ＯＲＰ）を測定することができる手段であればよく、特に制限はない。例えば、プロセス用酸化還元電位計（東亜ディーケーケー社製）などを用いることにより、インライン計測が可能である。これにより、その測定の結果を速やかに排水処理の運転条件に反映させることができる。
【００４０】
この実施形態においては、酸化還元電位測定手段１１は、生物処理槽１の排水の水流方向の中央より排水排出側であって、散気板５や撹拌装置８が設けられている領域に配置され、その付近に滞留する排水の酸化還元電位を測定することができるようになっている。このように、酸化還元電位測定手段１１は、バチルス菌が好む微好気的な環境の領域に配置されることが好ましいが、例えば、生物処理槽１のもっとも排水排出側の領域であって、生物処理を終えて沈殿槽２へと流出する直前の排水が貯留している領域に配置してもよい。あるいは複数点で測定し、その平均値を用いてもよい。また、酸化還元電位測定手段１１の測定プローブを生物処理槽１内の排水に直接漬けて測定してもよく、生物処理槽１内の排水を槽外にサンプリングし、連続式あるいは間欠式に生物処理槽１外に設けた酸化還元電位測定手段１１の測定プローブに導き、測定してもよい。
【００４１】
本発明においては、上記構成とともに、更に、制御手段１２を備えている。この実施形態では、所定のケーブルからなる信号伝送手段１３によりＢＯＤ測定手段９が、所定のケーブルからなる信号伝送手段１４によりＭＬＳＳ測定手段１０が、所定のケーブルからなる信号伝送手段１５により酸化還元電位測定手段１１が、それぞれ制御手段１２に接続している。制御手段１２には、更に、所定のケーブルからなる信号伝送手段１６により汚泥返送ポンプ３が、所定のケーブルからなる信号伝送手段１７により汚泥引抜ポンプ４が、所定のケーブルからなる信号伝送手段１８によりブロア６が、所定のケーブルからなる信号伝送手段１９により撹拌装置８が、それぞれ接続している。そして、制御手段１２が、ＢＯＤ測定手段９や、ＭＬＳＳ測定手段１０や、酸化還元電位測定手段１１からの信号、又はそれらへの信号を送受信し、更には、汚泥返送ポンプ３や、汚泥引抜ポンプ４や、ブロア６や、撹拌装置８への信号、又はそれらからの信号を送受信して、各手段を制御することができるようになっている。信号の送受信の方式は、上記ケーブルのような態様に限られない。あるいは無線方式であってもよい。制御手段１２としては、マイクロコンピューター、マイクロプロセッサー、パーソナルコンピュータ等を用いることができる。制御手段１２は、電気を供給する電源供給手段を兼ねていてもよい。
【００４２】
以下には、図２〜図４を参照しつつ、制御手段１２による制御について更に具体的に説明する。
【００４３】
図２に示すように、制御手段１２の第１受信部２０には、信号伝送手段１３を通じてＢＯＤ測定手段９の測定値に応じた信号が受信され、その第２受信部２１には、信号伝送手段１４を通じてＭＬＳＳ測定手段１０の測定値に応じた信号が受信され、その第３受信部２２には、信号伝送手段１５を通じて酸化還元電位測定手段１１の測定値に応じた信号が受信される。制御手段１２の演算処理部２３では、ＢＯＤ測定手段の測定値（ｍｇ／Ｌ）とＭＬＳＳ測定手段の測定値（ｍｇ／Ｌ）との割合Ｒが導出され、その値に基づいて、生物処理槽１への回収汚泥の返送量に関する指令Ｏ１が決定される。そして、その指令Ｏ１に応じた信号が、制御手段１２の第１送信部２４から信号伝送手段１６を通じて汚泥返送ポンプ３に送信され、その第２送信部２５から信号伝送手段１７を通じて汚泥引抜ポンプ４に送信される。制御手段１２の演算処理部２３では、更に、酸化還元電位測定手段１１の測定値（ｍＶ）に基づいて、生物処理槽１内の排水への酸素供給量に関する指令Ｏ２が決定される。そして、その指令Ｏ２に応じた信号が、制御手段１２の第３送信部２６から信号伝送手段１８を通じてブロア６に送信され、制御手段１２の第４送信部２７から信号伝送手段１９を通じて撹拌装置８に送信される。
【００４４】
図３には、制御手段１２で、生物処理槽１への回収汚泥の返送量に関する指令Ｏ１を決定する工程の一例を示す。この例では、制御手段１２の演算処理部２３にＢＯＤ測定手段の測定値とＭＬＳＳ測定手段の測定値とが入力され（ステップＳ１）、その割合ＲとしてＢＯＤの測定値（ｍｇ／Ｌ）／活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度の測定値（ｍｇ／Ｌ）が導出される（ステップＳ２）。そして、割合Ｒが所定の上限閾値（この例では所定値Ｈａ）を超えるかが判定され（ステップＳ３）、超える場合には、生物処理槽１への回収汚泥の返送量を高める決定をする（ステップＳ４）。超えない場合には、更に割合Ｒが所定の下限閾値（この例では所定値Ｌａ）を下回るかが判定され（ステップＳ５）、下回る場合には、生物処理槽１への回収汚泥の返送量を低減するかその返送を止める決定、及び／又は、回収汚泥を系外に引き抜く決定をする（ステップＳ６）。一方、割合Ｒが所定値Ｈａを超えず、且つ所定値Ｌａを下回らない場合には、回収汚泥の返送量を維持し、回収汚泥を系外に引き抜かない決定をする（ステップＳ７）．
上記のようにして決定された指令Ｏ１により、生物処理槽１への回収汚泥の返送量を高めるには、例えば、汚泥引抜ポンプ４を稼働させず、汚泥返送ポンプ３の稼働率を高めることなどにより成すことができる。また、生物処理槽１への回収汚泥の返送量を低減するかその返送を止めるには、例えば、汚泥返送ポンプ３の稼働率を低減するかその稼働を止めることなどにより成すことができる。更に、回収汚泥を系外に引き抜くには、例えば、汚泥引抜ポンプ４を稼働させることなどにより成すことができる。なお、指令Ｏ１による各手段の制御の実施については、上記割合Ｒについて設定された上限閾値Ｈａと下限閾値Ｌａの範囲の条件を満たすようになるまで継続してもよく、上限閾値Ｈａと下限閾値Ｌａとは別の条件をあらかじめ設定しておき、その条件を満たすようになるまで継続してもよく、あるいは所定時間で指令Ｏ１による各手段の制御の実施を終了するようにあらかじめ設定しておき、その後時間を空けて上記の制御を再開するようにしてもよい。
【００４５】
図４には、制御手段１２で、生物処理槽１内の排水への酸素供給量に関する指令Ｏ２を決定する工程の一例を示す。この例では、制御手段１２の演算処理部２３に酸化還元電位測定手段１１の測定値が入力され（ステップＳ８）、その測定値（ｍＶ）が所定の上限閾値（この例では所定値Ｈｂ）を超えるかが判定され（ステップＳ９）、超える場合には、生物処理槽１内の排水への酸素供給量を低減するかその供給を止める決定をする（ステップＳ１０）。超えない場合には、更に酸化還元電位測定手段１１の測定値（ｍＶ）が所定の下限閾値（この例では所定値Ｌｂ）を下回るかが判定され（ステップＳ１１）、下回る場合には、生物処理槽１内の排水へ酸素供給量を高める決定をする（ステップＳ１２）。一方、酸化還元電位測定手段１１の測定値（ｍＶ）が所定値Ｈｂを超えず、且つ所定値Ｌｂを下回らない場合には、生物処理槽１内の排水への酸素供給量を維持する決定をする（ステップＳ１３）。
【００４６】
上記のようにして決定された指令Ｏ２により、生物処理槽１内の排水への酸素供給量を低減するかその供給を止めるには、例えば、ブロア６の稼働率を低減するかその稼働を止めることなどにより成すことができる。また、攪拌装置８の稼働率を低減するかその稼働を止めることなどによっても成すことができる。あるいはその両者を行ってもよい。また、生物処理槽１内の排水へ酸素供給量を高めるには、例えば、ブロア６の稼働率を高めることなどにより成すことができる。また、攪拌装置８の稼働率を高めることなどにより成すことができる。あるいはその両者を行ってもよい。なお、指令Ｏ２による各手段の制御の実施については、上記酸化還元電位測定手段１１の測定値（ｍＶ）について設定された上限閾値Ｈｂと下限閾値Ｌｂの範囲の条件を満たすようになるまで継続してもよく、上限閾値Ｈｂと下限閾値Ｌｂとは別の条件をあらかじめ設定しておき、その条件を満たすようになるまで継続してもよく、あるいは所定時間で指令Ｏ２による各手段の制御の実施を終了するようにあらかじめ設定しておき、その後時間を空けて上記の制御を再開するようにしてもよい。
【００４７】
上記に説明したような構成により、ＢＯＤ測定手段９の測定値とＭＬＳＳ測定手段１０の測定値との割合Ｒに基づいて生物処理槽１への回収汚泥の返送量を制御すると共に、酸化還元電位測定手段１１の測定値に基づいて生物処理槽１内の排水への酸素供給量を制御することができる。これにより、生物処理槽１でバチルス菌を優占化させつつ、優占化させたバチルス菌を必要以上に増殖させることがなく、その自己酸化による汚泥分解量を促すことができる。より具体的には、排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）が５０〜４００（ｍｇ／ｍＬ）程度の排水を、例えば、上記割合Ｒの上限閾値として所定値Ｈａは０．３〜０．８の範囲で選択された値とし、上記割合Ｒの下限閾値として所定値Ｌａは０．１〜０．４の範囲で選択された値とし、上記酸化還元電位の上限閾値として所定値Ｈｂは０〜２００の範囲で選択された値とし、上記酸化還元電位の下限閾値として所定値Ｌｂは−２００〜０の範囲で選択された値とする、などの制御を行いつつ、排水処理を行うことにより、バチルス菌による排水の水質の浄化能力を維持しつつ、効果的に余剰汚泥を減量することができる。
【００４８】
図５には、本発明に係る方法を実施するための排水処理装置の第２の実施形態の概略構成図を示す。この排水処理装置２００では、生物処理槽１の前段に嫌気槽１ａを設けて、処理対象の排水が配管Ｌ１を通じて、まず嫌気槽１ａに導入されるようになっている。そして、嫌気槽１ａにおいて所定時間滞留した後の流出水が配管Ｌ１ａを通じて生物処理槽１に導入されるようになっている。このように嫌気槽１ａを生物処理槽１とは別に設けたことにより、排水は嫌気槽１ａ内においてまず嫌気的な環境に所定時間曝され、その後、生物処理槽１内でより好気的な環境に所定時間曝されることとなる。これにより、嫌気性条件を好む傾向の微生物（脱窒菌、脱リン菌、脱窒性リン蓄積細菌等）の活性を利用するための処理と、好気性条件を好む傾向の微生物（硝化菌、酵母、大腸菌等）の活性を利用するための処理とを、その順でより確実に排水に付与して、水質の浄化につなげることができる。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【００５０】
（試験例１）  
上記図１に示した構成の排水処理装置であって、生物処理槽１の容量が１０Ｌのものを構築し、試料排水として既存の排水処理施設から下水を引水し、バチルス菌を優占化した状態で排水処理を行なった。バチルス菌の優占化は、別途バチルス菌を優占化させた排水処理施設で生じた余剰汚泥を、装置の立ち上げ時に種汚泥として添加して、更に、試験期間中、ミネラルを含有する活性化剤を適宜生物処理槽内に添加することにより行った。水理学的滞留時間（ＨＲＴ）は６時間、下水試料の供給流速は２７ｍＬ／分であった。
【００５１】
制御パターンとして以下を検証した。
【００５２】
（１）Ｒ制御範囲：０．１〜０．３（中心値：０．２）、ＯＲＰ制御範囲：０〜４０ｍＶ
（２）Ｒ制御範囲：０．１〜０．３（中心値：０．２）、ＯＲＰ制御範囲：−４０〜０ｍＶ
（３）Ｒ制御範囲：０．１〜０．３（中心値：０．２）、ＯＲＰ制御範囲：−８０〜−４０ｍＶ
（４）Ｒ制御範囲：０．３〜０．５（中心値：０．４）、ＯＲＰ制御範囲：−４０〜０ｍＶ
（５）Ｒ制御範囲：０．４〜０．８（中心値：０．６）、ＯＲＰ制御範囲：０〜４０ｍＶ
（６）Ｒ制御範囲：０．４〜０．８（中心値：０．６）、ＯＲＰ制御範囲：−４０〜０ｍＶ
（７）Ｒ制御範囲：０．４〜０．８（中心値：０．６）、ＯＲＰ制御範囲：−８０〜−４０ｍＶ
【００５３】
生物処理槽１に導入する試料排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）は、公定法（ＪＩＳ規格 Ｋ０１０２−２１ に定められている操作（標準希釈法））により測定した。生物処理槽１内の試料排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度は、ポータブルＭＬＳＳ計（飯島電子工業社製）により測定した。生物処理槽１内の試料排水の酸化還元電位（ＯＲＰ）は、ポータブル酸化還元電位計（東亜ディーケーケー社製）により測定した。生物処理槽１に導入する試料排水の単位容量あたりの生物化学的酸素要求量（ＢＯＤ）と生物処理槽１内の試料排水の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度との割合Ｒの制御は、測定によるＢＯＤ（ｍｇ／Ｌ）／ＭＬＳＳ（ｍｇ／Ｌ）の値が制御範囲を超えた場合に汚泥返送ポンプ３の稼働率を所定時間上昇させ、その値が制御範囲を下回った場合に汚泥引抜ポンプ４を所定時間稼働させることにより行った。また、生物処理槽１内の試料排水の酸化還元電位の制御は、測定による酸化還元電位（ｍＶ）の値が制御範囲を超えた場合にブロア６の稼働を所定時間停止し、その値が制御範囲を下回った場合にブロア６の稼働率を所定時間上昇させることにより行った。  
【００５４】
一方、比較のため、上記排水処理装置に引水した配管を枝分かれさせて、同じ下水試料がＨＲＴ６時間（２７ｍＬ／分）でバチルス菌を優占化しない容量１０Ｌの処理槽に流入するようにして、ブロアの制御によるＯＲＰの制御のみを行いつつ標準活性汚泥法による排水処理を行った。なお、処理槽内の活性汚泥浮遊物（ＭＬＳＳ）の濃度は、並行して運転したバチルス菌を優占化した処理における生物処理槽１内のＭＬＳＳ濃度に合わせ、手動で調整した。
【００５５】
表１には、各試験群における１週間あたりの汚泥引抜量の結果を示す。
【００５６】
【表１】
2017064666.tif 000003
【００５７】
その結果、表１に示されるように、本発明の制御を行いながら排水処理を行うと、ＯＲＰの制御のみを行いつつ標準汚泥法で排水処理した場合に比べて、汚泥引抜量が有意に減少した。なお、本発明の方法における制御パターン（３）（ＯＲＰ制御範囲：−８０〜−４０ｍＶ、Ｒ制御中心値０．２）と、それに相当する従来法のいずれにおいても、１週間あたりの汚泥引抜量はゼロであった。ただし、従来法では、処理水質が悪化する傾向がみられた。これは、従来法では汚泥中の微生物が酸欠により死滅、あるいは自己酸化による死滅、細菌同士の接着物質がなくなり汚泥が解体するなどして、ＭＬＳＳ維持が困難となり、そのため、活性汚泥の低下による浄化能力が低下するためと考えられた。
【００５８】
（試験例２）  
試験例１の試験期間にわたる数ポイントにおいて、試験群ごと、処理水の水質を調べた。水質は、常法に従いＢＯＤ、ＣＯＤＣｒ（化学的酸素消費量）、Ｔ−Ｎ（総窒素量）について測定して、処理前の下水試料からの除去率により評価した。
【００５９】
図６には、上記制御パターン（１）及び（５）で排水処理を行ったときの処理水の水質を調べた結果を、試験群ごと、各水質項目における除去率を平均した値で示す。
【００６０】
図７には、上記制御パターン（２）、（４）及び（６）で排水処理を行ったときの処理水の水質を調べた結果を、試験群ごと、各水質項目における除去率を平均した値で示す。
【００６１】
図８には、上記制御パターン（３）及び（７）で排水処理を行ったときの処理水の水質を調べた結果を、試験群ごと、各水質項目における除去率を平均した値で示す。
【００６２】
図６〜図８に示されるように、本発明の制御を行いながら、汚泥の引き抜きを行わず、あるいは汚泥の引き抜きを最小限に抑えつつ排水処理を行なっても、汚泥の引き抜きを行なう従来法と比べ遜色のない水質の浄化処理能力であった。特に、上記制御パターン（２）、（４）及び（６）で排水処理を行ったときの結果にみられるように、ＯＲＰを−４０〜０ｍＶの範囲で制御すると共に、上記Ｒを上限閾値として０．３〜０．８の範囲、下限閾値として０．１〜０．４の範囲（すなわち、上記Ｒの中心値としては、０．２〜０．６の範囲）で制御することで、ＯＲＰの制御のみを行いつつ標準汚泥法で排水処理した場合に比べて、より水質の浄化処理能力が向上した。
【符号の説明】
【００６３】
１  生物処理槽
２  沈殿槽
３  汚泥返送ポンプ
４  汚泥引抜ポンプ
５  散気板
６  ブロア
７  空気供給管
８  撹拌装置
８ａ  回転軸
８ｂ  撹拌羽
９  ＢＯＤ測定手段
１０  ＭＬＳＳ測定手段
１１  酸化還元電位測定手段
１２  制御手段
１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９  信号伝送手段
２０  第１受信部
２１  第２受信部
２２  第３受信部
２３  演算処理部
２４  第１送信部
２５  第２送信部
２６  第３送信部
２７  第４送信部
１００、２００  排水処理装置
Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５：配管
【図１】
2017064666.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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