(57)【要約】【課題】シール部材のズレを抑え、高いシール性を維持することのできるシール部材及びモータを提供する。【解決手段】シール部材９０Ａは、中心軸Ｃ回りに回転する出力軸４８と、出力軸４８を回転自在に支持する軸受ボス４９との間に設けられる環状のシール部材９０Ａであって、出力軸４８に対向する側に形成された第一リップ部９１と、軸受ボス４９に対向する側に形成された第二リップ部９２と、を備え、第一リップ部９１は、中心軸Ｃ方向に間隔をあけて複数設けられ、第二リップ部９２は、中心軸Ｃ方向に間隔をあけて第一リップ部９１の数よりも多く設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸回りに回転する回転体と、前記回転体を回転自在に支持する支持体との間に設けられる環状のシール部材であって、
前記回転体に対向する側に形成された第一リップ部と、
前記支持体に対向する側に形成された第二リップ部と、
を備え、
前記第一リップ部は、前記中心軸方向に間隔をあけて複数設けられ、
前記第二リップ部は、前記中心軸方向に間隔をあけて前記第一リップ部の数よりも多く設けられている、
ことを特徴とするシール部材。 
【請求項２】
複数の前記第一リップ部の間に形成された溝部に、潤滑剤が充填されている、
ことを特徴とする請求項１に記載のシール部材。
【請求項３】
複数の前記第一リップ部の間隔は、前記中心軸方向における前記シール部材の厚さ寸法の５０％以上８０％未満以下である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシール部材。
【請求項４】
複数の前記第一リップ部の間に形成された溝部の底部から前記第一リップ部において前記回転体側の先端部までのリップ長さは、前記中心軸に直交する径方向における前記シール部材の厚み寸法の３０％以上５０％未満である、
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか１項に記載のシール部材。
【請求項５】
前記第一リップ部は、前記中心軸方向における厚さ寸法が前記回転体側の先端部に向かって漸次縮小するテーパ状とされ、前記第一リップ部において前記中心軸方向少なくとも一方の側の側面は、前記中心軸に直交する面に対し、３°以上１０°未満傾斜している、
ことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシール部材。
【請求項６】
ハウジングに固定されたステータと、
前記ステータの径方向内側で前記ステータに対して回転自在に設けられたロータと、
前記ロータと一体に設けられ、前記ハウジングに形成された開口部から前記ハウジングの外部に突出した出力軸と、
前記出力軸と前記開口部との間に設けられた、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載のシール部材と、
を備えていることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール部材及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
モータは、ハウジング内に内嵌固定され、コイルが巻回されたステータと、ステータに対して回転自在に設けられ、永久磁石が設けられたたロータと、を備えている。このようなモータは、ステータに巻回されたコイルに電力が供給されるとステータに磁界が形成され、この磁界と永久磁石との間で磁気的な吸引力や反発力が生じ、ロータが継続的に回転する。
【０００３】
ロータには、出力軸が、直接、または減速機や増速機を介して間接的に連結されている。出力軸は、ハウジングに形成された開口部から外部に突出し、モータによって駆動する部材に連結されている。
【０００４】
例えば、自動車のワイパー用のモータ等においては、ハウジングから外部に突出した出力軸にワイパーアームが取り付けられる。ワイパーアームは、モータの駆動によって出力軸を中心として回動する。
ここで、モータハウジングに形成された開口部と出力軸との隙間から水等がモータハウジング内に侵入するのを防ぐため、出力軸と開口部との間には、Ｏリング等のシール部材が設けられている。
【０００５】
従来から、シール部材の接触面圧を抑えることで、摺動抵抗の抑制、耐久性の向上を抑えるため、接触面に複数のリップを備えた構成のシール部材が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２８７６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記したようなモータでは、シール部材に対して径方向外側のハウジングは固定体であるのに対し、シール部材の径方向内側の出力軸は回転する回転体である。出力軸とハウジングとの間に設けるシール部材は、径方向外側のハウジングとの摩擦力によって、ハウジングとともに静止しており、その径方向内側で出力軸が回転するのが好ましい。しかしながら、出力軸が正逆回転すると、シール部材も出力軸に連れて回転することがある。すると、シール部材は、径方向の内側で出力軸に対して摺動するとともに、径方向外側でハウジングに対して摺動する。このように、シール部材の径方向内側、径方向外側の双方で摺動が生じると、シール部材が出力軸の軸方向に捩れたり、斜めになったりしてしまう。さらに、シール部材がずれることで、シール性が低下してしまうこともある。
【０００８】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、シール部材のズレを抑え、高いシール性を維持することのできるシール部材及びモータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するため、以下の手段を採用する。
すなわち、本発明のシール部材は、中心軸回りに回転する回転体と、前記回転体を回転自在に支持する支持体との間に設けられる環状のシール部材であって、前記回転体に対向する側に形成された第一リップ部と、前記支持体に対向する側に形成された第二リップ部と、を備え、前記第一リップ部は、前記中心軸方向に間隔をあけて複数設けられ、前記第二リップ部は、前記中心軸方向に間隔をあけて前記第一リップ部の数よりも多く設けられている、ことを特徴とする。
【００１０】
このような構成によれば、シール部材は、回転体に対向する側の第一リップ部の数より支持体に対向する側の第二リップ部の方が多いので、第一リップ部と回転体との間に生じる摩擦力よりも、第二リップ部と支持体との間に生じる摩擦力の方が大きくなる。これにより、シール部材は、支持体側に対して固定された状態を維持しつつ、回転する回転体に対して摺動する。したがって、回転体が正逆回転することでシール部材が回転体の中心軸方向に捩れたり、斜めになったりすることを抑えることができる。
【００１１】
また、本発明は、複数の前記第一リップ部の間に形成された溝部に、潤滑剤が充填されているようにしてもよい。
【００１２】
このような構成によれば、摺動側となる回転体に対向する第一リップ部が潤滑剤によって潤滑され、回転体に対する摺動によって第一リップ部が摩耗してしまうのを抑制することができる。
【００１３】
また、複数の前記第一リップ部の間隔は、前記中心軸方向における前記シール部材の厚さ寸法の５０％以上８０％未満であるのが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、第一リップ部の、中心軸方向における間隔を広く確保することで、中心軸方向において互いに隣り合う第一リップ部の間に潤滑剤を確実に充填することができる。
【００１５】
また、複数の前記第一リップ部の間に形成された溝部の底部から前記第一リップ部において前記回転体側の先端部までのリップ長さは、前記中心軸に直交する径方向における前記シール部材の厚み寸法の３０％以上５０％未満であるのが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、第一リップ部の長さを大きく確保することで、互いに隣り合う第一リップ部の間に潤滑剤を確実に充填することができる。
【００１７】
また、前記第一リップ部は、前記中心軸方向における厚さ寸法が前記回転体側の先端部に向かって漸次縮小するテーパ状とされ、前記第一リップ部において前記中心軸方向少なくとも一方の側の側面は、前記中心軸に直交する面に対し、３°以上１０°未満傾斜しているのが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、第一リップ部は先端部に向かって薄くなるため、第一リップ部の先端部は、回転体に突き当たった状態でつぶれやすくなる。
【００１９】
また、本発明のモータは、ハウジングに固定されたステータと、前記ステータの径方向内側で前記ステータに対して回転自在に設けられたロータと、前記ロータと一体に設けられ、前記ハウジングに形成された開口部から前記ハウジングの外部に突出した出力軸と、前記出力軸と前記開口部との間に設けられた、請求項１から６の何れか一項に記載のシール部材と、を備えていることを特徴とする。
【００２０】
このような構成によれば、シール部材は、支持体側に対して固定された状態を維持しつつ、回転体の回転に対して摺動する。したがって、シール部材が回転体の中心軸方向にずれるのを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、シール部材の捩れや傾きを抑え、高いシール性を維持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態における減速機付モータの斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるステータの斜視図である。
【図４】図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における出力軸と軸受ボスとの間にシール部材が設けられた部分の一部断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるシール部材を示し、（ａ）は、シール部材単体の断面図、（ｂ）は、シール部材が設けられた部分の拡大断面図である。
【図７】第２の実施形態におけるシール部材を示し、（ａ）は、シール部材単体の断面図、（ｂ）は、出力軸と軸受ボスとの間にシール部材が設けられた部分の拡大断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態におけるシール部材の拡大断面図である。
【図９】第１の実施形態におけるシール部材を、軸受ボスと回転軸との間に装着した状態における、シール部材の断面形状を示す解析図である。
【図１０】第２の実施形態におけるシール部材を、軸受ボスと回転軸との間に装着した状態における、シール部材の断面形状を示す解析図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態に係るシール部材及びモータについて、図面を参照して説明をする。
【００２４】
（第１の実施形態）
（減速機付モータ）
図１は、減速機付モータ１の斜視図、図２は、図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
図１、図２に示すように、減速機付モータ１は、例えば車両に搭載される電装品（例えば、ワイパー、パワーウインドウ、サンルーフ、電動シート等）の駆動源となるものである。減速機付モータ１は、モータ部（モータ）２と、モータ部２の回転を減速して出力する減速部３と、モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４と、を備えている。減速機付モータ１は、その外殻をなすハウジング１００が、モータ部２を覆うモータハウジング５と、減速部３を覆うギヤケース４０と、から構成されている。
【００２５】
なお、以下の説明において、単に軸方向という場合は、モータ部２の回転軸３１の軸方向をいい、単に周方向という場合は、回転軸３１の周方向をいい、単に径方向という場合は、回転軸３１の径方向をいうものとする。
【００２６】
（モータ部）
モータ部２は、モータハウジング５と、モータハウジング５内に収納されている略円筒状のステータ８と、ステータ８の径方向内側に設けられ、ステータ８に対して回転可能設けられたロータ９と、を備えている。
【００２７】
（モータケース）
モータハウジング５は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料に形成されている。モータハウジング５は、軸方向に分割可能に構成された第１モータケース６と、第２モータケース７と、からなる。第１モータケース６および第２モータケース７は、それぞれ有底筒状に形成されており、それぞれの開口部６ａ，７ａを嵌合させることで内部空間を有するモータハウジング５を形成している。
【００２８】
より詳しくは、第１モータケース６は、底部１０が減速部３のギヤケース４０と接合されることで、ギヤケース４０と一体成形されている。底部１０の径方向略中央には、ロータ９の回転軸３１を挿通可能な貫通孔１０ａが形成されている。
また、第１モータケース６の内周面には、開口部６ａから軸方向略中央に至る間に、段差により拡径形成されたステータ内嵌部１８が形成されている。このステータ内嵌部１８にステータ８の外周面が嵌合される。さらに、第１モータケース６の周壁部１１の外周面には、開口部６ａ側に全周に渡って凸条部１２が突設されている。この凸条部１２に、第２モータケース７の開口部７ａが嵌合される。
【００２９】
第２モータケース７は、樹脂製で、一端が第１モータケース６に結合される筒状の周壁部１４と、周壁部１４の他端を閉塞する底部１３と、を一体に備えた有底筒状をなしている。
周壁部１４の一端の開口部７ａの周縁には、嵌合部１５が形成されている。嵌合部１５は、周壁部１４から段差により拡径形成された第１拡径部１６と、第１拡径部１６からさらに段差により拡径形成された第２拡径部１７と、が一体成形されたものである。そして、第２拡径部１７に、第１モータケース６の凸条部１２が内嵌される。
【００３０】
第１モータケース６と第２モータケース７との軸方向の相対位置は、第２拡径部１７の段差面１７ａに、凸条部１２の端面１２ａが当接することにより決定される。一方、第１拡径部１６は、第１モータケース６のうち、凸条部１２よりも先端側（開口縁側）との接触を避けるように形成されている。
【００３１】
（ステータ）
図３は、ステータ８の斜視図である。
図２、図３に示すように、ステータ内嵌部１８に内嵌されているステータ８は、略円筒状に形成され、且つ磁路を形成するコア部２１と、ステータコア２０から径方向内側に向かって突出する複数のティース２２と、が一体成形されたステータコア２０を有している。ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。
なお、ステータコア２０は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。このように形成されたステータコア２０におけるコア部２１の外周面が、第１モータケース６のステータ内嵌部１８に内嵌される。
【００３２】
ここで、図２に示すように、第２モータケース７における周壁部１４の内径Ｄ２は、第１モータケース６に形成されているステータ内嵌部１８の内径Ｄ１よりも大きく設定されているので、周壁部１４の内周面とコア部２１の外周面との間に隙間Ｓ１が形成される。
【００３３】
図２、図３に示すように、ステータコア２０のティース２２には、樹脂製のインシュレータ２３がティース２２の周囲を覆うように装着されている。
インシュレータ２３は、ティース２２の周囲を覆う底部２３ａと、底部２３ａの径方向外側（ティース２２の基端側（径方向外側））に立設された外周壁２３ｂと、底部２３ａの径方向内側（ティース２２の先端側（径方向内側））に立設された内周壁２３ｃと、が一体成形されたものである。
そして、このように構成されたインシュレータ２３の上から、各ティース２２にコイル２４が巻回されている。各コイル２４は、コントローラ部４からの給電により、ロータ９を回転させるための磁界を生成する。
【００３４】
（ロータ）
図２に示すように、ステータ８に対して回転可能設けられたロータ９は、回転軸３１と、回転軸３１に外嵌固定されている円柱状のロータコア３２と、ロータコア３２の外周面に嵌合されるリング状のマグネット３３と、を備えている。
回転軸３１は、減速部３を構成するウォーム軸４４と一体成形されている。
【００３５】
ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層することにより形成されている。なお、ロータコア３２は、複数の金属板を軸方向に積層して形成する場合に限られるものではなく、例えば、軟磁性粉を加圧成形することにより形成してもよい。
ロータコア３２の径方向略中央には、軸方向に貫通する貫通孔３２ａが形成されている。この貫通孔３２ａに、回転軸３１が圧入されている。なお、貫通孔３２ａに対して回転軸３１を挿入とし、接着剤等を用いて回転軸３１にロータコア３２を外嵌固定してもよい。
【００３６】
ロータコア３２の外周面に嵌合されるマグネット３３には、複数の磁極が周方向に順番に形成されるように着磁されている。例えば、本実施形態では、マグネット３３は、４極に着磁されている。マグネット３３の磁極は、軸方向に対して捩れる（傾斜する）ようにスキューしている。
【００３７】
（減速部）
図４は、図１のＥ−Ｅ線に沿う断面図である。
図１、図４に示すように、減速部３は、モータハウジング５が取り付けられているギヤケース４０と、ギヤケース４０内に収納されるウォーム減速機構４１と、を備えている。
ギヤケース４０は、例えばアルミダイキャスト等の放熱性の優れた材料により形成されている。ギヤケース４０は、一面に開口部４０ａを有する箱状に形成されており、内部にウォーム減速機構４１を収容するギヤ収容部４２を有する。また、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、第１モータケース６が一体成形されている箇所に、この第１モータケース６の貫通孔１０ａとギヤ収容部４２とを連通する開口部４３（図２参照）が形成されている。
【００３８】
さらに、図１に示すように、ギヤケース４０の側壁４０ｂには、３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃが一体成形されている。これら固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、不図示の車体等に、減速機付モータ１を固定するためのものである。３つの固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、モータ部２を避けるように、周方向にほぼ等間隔に配置されている。各固定ブラケット５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、それぞれ防振ゴム５５が装着されている。防振ゴム５５は、減速機付モータ１を駆動する際の振動が、不図示の車体に伝達されてしまうのを防止するためのものである。
【００３９】
図２、図３に示すように、ギヤ収容部４２に収容されたウォーム減速機構４１は、ウォーム軸４４と、ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５と、により構成されている。ウォーム軸４４は、モータ部２の回転軸３１と同軸上に配置されている。そして、ウォーム軸４４は、両端がギヤケース４０に設けられた軸受４６，４７によって回転自在に支持されている。ウォーム軸４４のモータ部２側の端部は、軸受４６を介してギヤケース４０の開口部４３に至るまで突出している。この突出したウォーム軸４４の端部とモータ部２の回転軸３１との端部が接合されることで、ウォーム軸４４と回転軸３１とが一体化されている。
【００４０】
図４に示すように、ウォーム軸４４に噛合されるウォームホイール４５には、このウォームホイール４５の径方向中央に出力軸４８が設けられている。出力軸４８は、ウォームホイール４５の回転軸方向と同軸上に配置されている。
図１に示すように、出力軸４８は、ギヤケース４０の軸受ボス４９を介してギヤケース４０の外部に突出している。出力軸４８の突出した先端には、不図示の電装品と接続可能なスプライン４８ａが形成されている。
【００４１】
また、ハウジング１００を構成するギヤケース４０の底壁４０ｃには、略円筒状の軸受ボス４９が突設されている。軸受ボス４９は、ウォーム減速機構４１の出力軸４８を回転自在に支持するためのものであって、軸受ボス４９には、ギヤケース４０の内外を貫通するシャフト挿通孔４９ｈが形成されている。
シャフト挿通孔４９ｈ内において、シャフト挿通孔４９ｈと出力軸４８との間には、出力軸４８をその中心軸Ｃ回りに回転自在に支持する滑り軸受５０が設けられている。
また、軸受ボス４９の外周面には、複数のリブ５２が設けられている。これにより、軸受ボス４９の剛性が確保されている。
【００４２】
図５は、出力軸と軸受ボスとの間にシール部材が設けられた部分の一部断面図である。図６は、シール部材を示し、（ａ）は、シール部材単体の断面図、（ｂ）は、シール部材が設けられた部分の拡大断面図である。
図５、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、軸受ボス４９のシャフト挿通孔４９ｈの先端部には、ゴム系材料からなる円環状のシール部材９０Ａが装着されている。このシール部材９０Ａにより、軸受ボス４９を介して外部から内部に塵埃や水が侵入してしまうことが防止される。
【００４３】
図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、シール部材９０Ａは、出力軸４８に対向する径方向内側に形成された第一リップ部９１と、軸受ボス４９に対向する径方向外側に形成された第二リップ部９２と、を備えている。
【００４４】
第一リップ部９１は、出力軸４８の中心軸Ｃ方向に間隔をあけて、複数、例えば２つが設けられている。第一リップ部９１は、径方向内側に向かって中心軸Ｃ方向における厚さが漸次小さくなるテーパ状に形成されている。
【００４５】
第二リップ部９２は、中心軸Ｃ方向に間隔をあけて第一リップ部９１の数よりも多く、例えば３つが設けられている、第二リップ部９２は、径方向外側に向かって中心軸Ｃ方向における厚さが漸次小さくなるテーパ状に形成されている。
【００４６】
中心軸Ｃ方向において互いに隣り合う第一リップ部９１，９１の間には、略Ｖ字状の溝部９３が形成されている。この溝部９３には、グリス等の潤滑剤９４が充填される。
【００４７】
シール部材９０Ａは、軸受ボス４９の内部で、滑り軸受５０の上端部５０ｔとの間に、出力軸４８の中心軸方向に空間Ｊを有するよう設けられている。この空間Ｊには、溝部９３からあふれ出たグリス等の潤滑剤９４が溜まる。
【００４８】
また、図５、図６に示すように、出力軸４８が外方に突出した軸受ボス４９の先端面４９ｔには、平板からなる円環状の平ワッシャ５８と、抜止めナット５９とが設けられている。平ワッシャ５８は、軸受ボス４９の先端面４９ｔに突き当てた状態で、軸受ボス４９のシャフト挿通孔４９ｈと出力軸４８との間に形成された円環状の隙間を塞ぐ。
抜止めナット５９は、いわゆるプッシュナットからなり、その径方向内側に、周方向に複数の係合爪５９ａが形成されている。抜け留めナット５９は、軸受ボス４９から外方に露出した出力軸４８に装着されることで、平ワッシャ５８が軸受ボス４９の先端面４９ｔから離間しないように拘束している。
【００４９】
図４に示すように、ウォームホイール４５の径方向中央には、出力軸４８が突出されている側とは反対側に、センサマグネット５３が設けられている。このセンサマグネット５３は、ウォームホイール４５の回転位置を検出する回転位置検出部６０の一方を構成している。この回転位置検出部６０の他方を構成する磁気検出素子６１は、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）でウォームホイール４５と対向配置されているコントローラ部４に設けられている。
【００５０】
（コントローラ部）
モータ部２の駆動制御を行うコントローラ部４は、磁気検出素子６１が実装されたコントローラ基板６２と、ギヤケース４０の開口部４０ａを閉塞するように設けられたカバー６３と、を有している。そして、コントローラ基板６２が、ウォームホイール４５のセンサマグネット５３側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）に対向配置されている。
【００５１】
コントローラ基板６２は、いわゆるエポキシ基板に複数の導電性のパターン（不図示）が形成されたものである。また、コントローラ基板６２は、ウォーム軸４４と直交する方向（図４における左右方向）に長い長方形状に形成されている。このようなコントローラ基板６２のウォームホイール４５側の一面６２ａで、且つ出力軸４８のセンサマグネット５３に対応する位置に、磁気検出素子６１が実装されている。
【００５２】
また、コントローラ基板６２には、モータ部２のステータコア２０から引き出されたコイル２４の端末部が接続されていると共に、カバー６３に設けられたコネクタ６４の端子６４ａ（図１参照）が電気的に接続されている。コネクタ６４は、不図示の外部電源から延びるコネクタと嵌着可能に形成されている。コネクタ６４の端子６４ａは、コネクタ６４の内外に延出している。そして、端子６４ａの内側端がコントローラ基板６２に電気的に接続される。これにより、外部電源の電力がコントローラ基板６２に供給される。
【００５３】
さらに、コントローラ基板６２の一面６２ａとは反対側（ギヤケース４０の開口部４０ａ側）の他面６２ｂには、コイル２４に供給する電流を制御するＦＥＴ（Ｆｉｅｌｄ  Ｅｆｆｅｃｔ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ：電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子からなるパワーモジュール６５やコントローラ基板６２に印加される電圧の平滑化を行うコンデンサ等が実装されている。
【００５４】
パワーモジュール６５には、コントローラ側第１放熱シート６６を介して熱伝導プレート６７が取り付けられている。熱伝導プレート６７は、コントローラ基板６２の長手方向（図４における左右方向）に沿って長い帯状で、且つ断面クランク状に形成されている。すなわち、熱伝導プレート６７は、パワーモジュール６５上に配置されたプレート本体６８と、プレート本体６８のウォーム減速機構４１が配置されている側の一端からウォーム減速機構４１側（図４における下側）に屈曲した後、さらに、プレート本体６８と平行になるように延出する副プレート６９と、により構成されている。
【００５５】
プレート本体６８の短手方向の幅は、このプレート本体６８によってパワーモジュール６５の上面全体が覆われる程度の大きさに設定されている。
一方、副プレート６９は、その先端（プレート本体６８とは反対側）がコントローラ基板６２の端部よりも突出するように形成されている。さらに、副プレート６９の先端は、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部に至るまで延出されている。そして、副プレート６９の先端において、コントローラ基板６２（ウォーム減速機構４１）側の一面６９ａが、コントローラ側第２放熱シート７１を介してギヤケース４０の側壁４０ｂに接触している。
【００５６】
このように構成されたコントローラ基板６２および熱伝導プレート６７を覆うカバー６３は樹脂製であって、若干外側に膨出するように形成されている。そして、カバー６３の内面側は、コントローラ基板６２や熱伝導プレート６７を収容するコントローラ収容部５６とされている。
【００５７】
さらに、カバー６３の開口縁には、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部と嵌め合いされる嵌合部８１が突出形成されている。嵌合部８１は、カバー６３の開口縁に沿う２つの壁８１ａ，８１ｂにより構成されている。そして、これら２つの壁８１ａ，８１ｂの間に、ギヤケース４０の側壁４０ｂの端部が挿入（嵌め合い）される。これにより、ギヤケース４０とカバー６３との間にラビリンス部８３が形成される。このラビリンス部８３によって、ギヤケース４０とカバー６３との間から塵埃や水が浸入してしまうことが防止される。なお、ギヤケース４０とカバー６３との固定は、不図示のボルトを締結することにより行われる。
【００５８】
（減速機付モータの動作）
次に減速機付モータ１の動作について説明する。
減速機付モータ１は、コネクタ６４を介してコントローラ基板６２に供給された電力が、パワーモジュール６５を介してモータ部２の各コイル２４に選択的に供給される。すると、ステータ８（ティース２２）に所定の磁界が形成され、この磁界とロータ９のマグネット３３との間で磁気的な吸引力や反発力が生じる。これにより、ロータ９が継続的に回転する。
ロータ９が回転すると、回転軸３１と一体化されているウォーム軸４４が回転し、さらにウォーム軸４４に噛合されているウォームホイール４５が回転する。そして、ウォームホイール４５に連結されている出力軸４８が回転し、所望の電装品が駆動する。
【００５９】
また、コントローラ基板６２に実装されている磁気検出素子６１によって検出されたウォームホイール４５の回転位置検出結果は、信号としてコネクタ６４を介して不図示の外部機器に出力される。不図示の外部機器は、ウォームホイール４５の回転位置検出信号に基づいて、パワーモジュール６５の駆動信号を出力する。これにより、パワーモジュール６５のスイッチング素子等の切替えタイミングが制御され、モータ部２の駆動制御が行われる。
【００６０】
このように、上述の第１の実施形態において、シール部材９０Ａ、およびそれを備えた減速機付モータ１は、シール部材９０Ａが、中心軸Ｃ回りに回転する出力軸４８と、出力軸４８を回転自在に支持する軸受ボス４９との間に設けられ、出力軸４８に対向する側に形成された第一リップ部９１と、軸受ボス４９に対向する側に形成された第二リップ部９２と、を備える。第一リップ部９１は、中心軸Ｃ方向に間隔をあけて複数設けられ、第二リップ部９２は、中心軸Ｃ方向に間隔をあけて第一リップ部９１の数よりも多く設けられている。
このような構成によれば、シール部材９０Ａは、出力軸４８に対向する径方向内側の第一リップ部９１の数より軸受ボス４９に対向する径方向外側の第二リップ部９２の方が多いので、第一リップ部９１と出力軸４８との間に生じる摩擦力よりも、第二リップ部９２と軸受ボス４９との間に生じる摩擦力の方が大きくなる。これにより、シール部材９０Ａは、軸受ボス４９側に対する緊迫力によって軸受ボス４９に固定された状態を維持しつつ、回転する出力軸４８に対して摺動する。したがって、シール部材９０Ａが出力軸４８の中心軸Ｃ方向にずれるのを抑え、高いシール性を確保することができる。
【００６１】
また、複数の第一リップ部９１の間に形成された溝部９３に、潤滑剤９４が充填されている。このような構成によれば、摺動側となる出力軸４８に対向する第一リップ部９１が潤滑剤９４によって潤滑され、出力軸４８との摺動によって第一リップ部９１が摩耗してしまうのを抑制することができる。
【００６２】
さらに、シール部材９０Ａは、第一リップ部９１よりも第二リップ部９２の数が多いので、シール部材９０Ａ全体としては、径方向外側から径方向内側に向かってシール部材９０Ａの中心軸Ｃ方向における厚さが漸次小さくなるテーパ状をなす。したがって、シール部材９０Ａをシャフト挿通孔４９ｈ内に挿入するときに、シール部材９０Ａがめくれにくく、組付作業性が向上する。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、本発明にかかるシール部材の第２の実施形態について説明する。なお、以下に説明する第２の実施形態においては、シール部材の細部形状が上記第１の実施形態とは異なるのみであり、上記第１の実施形態と共通する構成については図中に同一符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
図７は、第２の実施形態におけるシール部材を示し、（ａ）は、シール部材単体の断面図、（ｂ）は、出力軸と軸受ボスとの間にシール部材が設けられた部分の拡大断面図である。図８は、シール部材の拡大断面図である。
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、軸受ボス４９のシャフト挿通孔４９ｈの先端部には、ゴム系材料からなる円環状のシール部材９０Ｂが装着されている。このシール部材９０Ｂにより、軸受ボス４９を介して外部から内部に塵埃や水が侵入してしまうことが防止される。
【００６５】
図７（ａ）、図７（ｂ）、図８に示すように、シール部材９０Ｂは、出力軸４８に対向する径方向内側に形成された第一リップ部９６と、軸受ボス４９に対向する径方向外側に形成された第二リップ部９７と、を備えている。
【００６６】
第一リップ部９６は、出力軸４８の中心軸Ｃ方向に間隔をあけて、複数、例えば２つが設けられている。第一リップ部９６は、径方向内側に向かって中心軸Ｃ方向における厚さが漸次小さくなるテーパ状に形成されている。
【００６７】
第二リップ部９７は、中心軸Ｃ方向に間隔をあけて第一リップ部９６の数よりも多く、例えば３つが設けられている、第二リップ部９７は、径方向外側に向かって中心軸Ｃ方向における厚さが漸次小さくなるテーパ状に形成されている。
【００６８】
中心軸Ｃ方向において互いに隣り合う第一リップ部９６，９６の間には、略Ｖ字状の溝部９８が形成されている。この溝部９８には、グリス等の潤滑剤９４が充填される。
【００６９】
また、図８に示すように、複数の第一リップ部９６の中心軸Ｃ方向における間隔Ｌ１は、中心軸Ｃ方向におけるシール部材９０Ｂの厚さ寸法Ｌ２の５０％以上８０％未満、例えば６５％程度であるのが好ましい。
【００７０】
また、複数の第一リップ部９６の間に形成された溝部９８の底部９８ｂから第一リップ部９６において出力軸４８側の先端部９６ｓまでのリップ長さＬ１１は、中心軸Ｃに直交する径方向におけるシール部材９０Ｂの寸法Ｌ１２の３０％以上５０％未満、例えば４０％程度であるのが好ましい。
【００７１】
また、第一リップ部９６は、出力軸４８側の先端部９６ｓに向かって漸次中心軸Ｃ方向における厚さ寸法が漸次縮小するテーパ状とされ、第一リップ部９６において、シール部材９０Ｂの中心軸Ｃ方向両外側を向く側面９６ｔは、中心軸Ｃに直交する面に対する角度θが、３°以上１０°未満、例えば６°程度となるよう、傾斜しているのが好ましい。
【００７２】
本実施形態におけるシール部材９０Ｂ、及びそれを備えた減速機付モータ１においては、シール部材９０Ｂは、出力軸４８に対向する側の第一リップ部９６の数より軸受ボス４９に対向する側の第二リップ部９７の方が多いので、第一リップ部９６と出力軸４８との間に生じる摩擦力よりも、第二リップ部９７と軸受ボス４９との間に生じる摩擦力の方が大きくなる。これにより、シール部材９０Ｂは、軸受ボス４９側に対して固定された状態を維持しつつ、出力軸４８の回転に対して摺動する。したがって、シール部材９０Ｂが出力軸４８の中心軸Ｃ方向にずれるのを抑え、高いシール性を確保することができる。
【００７３】
また、複数の第一リップ部９６の間に形成された溝部９８に、潤滑剤９４を充填することで、摺動側となる出力軸４８に対向する第一リップ部９６が潤滑剤９４によって潤滑され、出力軸４８の摺動によって第一リップ部９６が摩耗してしまうのを抑制することができる。
【００７４】
また、複数の第一リップ部９６の中心軸Ｃ方向における間隔Ｌ１は、中心軸Ｃ方向におけるシール部材９０Ｂの厚さ寸法Ｌ２の５０％以上８０％未満、例えば６５％程度であるようにした。
このような構成によれば、第一リップ部９６の、中心軸Ｃ方向における間隔Ｌ１を広く確保することで、中心軸Ｃ方向において互いに隣り合う第一リップ部９６の間に潤滑剤９４を確実に充填することができる。
【００７５】
また、複数の第一リップ部９６の間に形成された溝部９８の底部９８ｂから第一リップ部９６において出力軸４８側の先端部９６ｓまでのリップ長さＬ１１は、中心軸Ｃに直交する径方向におけるシール部材９０Ｂの寸法Ｌ１２の３０％以上５０％未満、例えば４０％程度であるようにした。
このような構成によれば、第一リップ部９６のリップ長さＬ１を大きく確保することで、互いに隣り合う第一リップ部９６の間に潤滑剤９４を確実に充填することができる。
【００７６】
また、第一リップ部９６は、出力軸４８側の先端部９６ｓに向かって漸次中心軸Ｃ方向における厚さ寸法が漸次縮小するテーパ状とされ、第一リップ部９６において、シール部材９０Ｂの中心軸Ｃ方向両外側を向く側面９６ｔは、中心軸Ｃに直交する面に対する角度θが、３°以上１０°未満、例えば６°程度となるよう、傾斜しているようにした。
このような構成によれば、第一リップ部９６は先端部９６ｓに向かって薄くなるため、第一リップ部９６の先端部９６ｓは、出力軸４８に突き当たった状態でつぶれやすくなる。これにより、第一リップ部９６の先端部９６ｓと出力軸４８との間に潤滑剤９４が回り込みやすくなり、潤滑剤９４による潤滑効果を確実に得ることができる。
さらに、第一リップ部９６がテーパ状であるため、シール部材９０Ｂが平ワッシャ５８に接触したとしても、第二リップ部９７側が接触し、第一リップ部９６側は平ワッシャ５８に接触しにくく、第一リップ部９６の摩耗や損傷を抑えることができる。
【００７７】
次に、上記第１の実施形態におけるシール部材９０Ａと、第２の実施形態におけるシール部材９０Ｂにおいて、軸受ボス４９と出力軸４８との間に装着した状態について、解析を行ったので、その結果を示す。
図９は、第１の実施形態におけるシール部材を、軸受ボスと回転軸との間に装着した状態における、シール部材の断面形状を示す解析図である。図１０は、第２の実施形態におけるシール部材を、軸受ボスと回転軸との間に装着した状態における、シール部材の断面形状を示す解析図である。
【００７８】
図９、図１０を比較すると、図９に示す第１の実施形態におけるシール部材９０Ａでは、３つの第二リップ部９２のうち、中央の第二リップ部９２に高い応力がかかっていることが確認できる。一方、図１０に示す第２の実施形態におけるシール部９０Ｂでは、各リップ部９１，９２全体に、均等に応力がかかっていることが確認できる。
すなわち、図９に示す第１の実施形態におけるシール部材９０Ａに対し、図１０に示す第２の実施形態におけるシール部材９０Ｂでは、出力軸４８に突き当たることで、第一リップ部９６の先端部９６ｓが径方向外側に向かって大きくつぶれるように変形している。その結果、第一リップ部９６の先端部９６ｓが出力軸４８に確実に突き当たってシール性を確保することができた。
【００７９】
（その他の実施形態）
なお、本発明は上述の各実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述の実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
【００８０】
例えば、上記第一、第二実施形態において、減速機付モータ１の構成を示したが、各部の構成は、他のいかなるものであってもよい。
また、減速機付モータ１に限らず、他のモータにも、上記と同様のシール部材９０Ａ，９０Ｂを適用することが可能である。
【００８１】
また、上記実施形態では、シール部材９０Ａ，９０Ｂの径方向内側に出力軸４８が位置し、径方向外側に軸受ボス４９が位置するようにしたが、これに限らない。すなわち、シール部材の径方向外側に回転体が位置し、シール部材の径方向内側に、回転体を回転可能に支持する支持体が位置する構成においても、上記と同様のシール部材９０Ａ，９０Ｂを適用することが可能である。
すなわち、シール部材９０Ａ，９０Ｂは、その適用対象をモータには限らない。
これ以外にも、本発明の主旨を逸脱しない限り、上記実施の形態で挙げた構成を取捨選択したり、他の構成に適宜変更したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  減速機付モータ（モータ）
８  ステータ
９  ロータ
４０  ギヤケース
４８  出力軸（回転体）
４９  軸受ボス（支持体）
４９ｈ  シャフト挿通孔（開口部）
９０Ａ，９０Ｂ  シール部材
９１  第一リップ部
９２  第二リップ部
９３  溝部
９４  潤滑剤
９６  第一リップ部
９６ｓ  先端部
９６ｔ  側面
９７  第二リップ部
９８  溝部
９８ｂ  底部
１００  ハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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