(57)【要約】【課題】本体部に対する刃体ユニットの安定した装着状態を得ることのできる電動工具を得る。【解決手段】この電動工具１０は、モータ１２を収納する本体部１１と、本体部１１に着脱可能でありモータ１２からの駆動力を受けて動作する刃体工具２２を有する刃体ユニット２１と、本体部１１への刃体ユニット２１の装着によって連結してモータ１２の駆動力を刃体ユニット２１へ伝達する駆動連結部Ｍと、を備える。本体部１１側には、移動可能に配設された４個の係止爪６１ｂが設けられ、刃体ユニット２１側には、４個の係止爪６１ｂが係止可能な係止部７１が設けられ、上面視において、４個の係止爪６１ｂと、当該４個の係止爪６１ｂが係止可能な係止部７１とのそれぞれで構成される係止位置Ｐを仮想線で結ぶことによって形成される仮想四角形状αを想定したときに、仮想四角形状αの内側に、駆動連結部Ｍが位置するように構成される。【選択図】図５
2017064897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源であるモータを収納する本体部と、
前記本体部に着脱可能であり前記モータからの駆動力を受けて動作する刃体工具を有する刃体ユニットと、
前記本体部への前記刃体ユニットの装着によって連結して前記モータの駆動力を前記刃体ユニットへ伝達する駆動連結部と、
を備える電動工具であって、
前記本体部における前記刃体ユニットとの着脱部位には、移動可能に配設された複数の係止手段が設けられ、
前記刃体ユニットにおける前記本体部との着脱部位には、前記複数の係止手段のそれぞれが係止可能な係止部が設けられ、
上面視において、前記複数の係止手段と、当該複数の係止手段のそれぞれが係止可能な係止部とのそれぞれで構成される係止位置を仮想線で結ぶことによって形成される仮想多角形状を想定したときに、前記仮想多角形状の内側に、前記駆動連結部が位置するように構成されることを特徴とする電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具において、
前記複数の係止手段は、３個又は４個の係止爪として構成され、
前記３個又は４個の係止爪は、常には弾性体からの弾性力を受けることで係止方向に付勢されており、前記弾性体の及ぼす弾性力に抗する方向に力を受けて移動することで係止解除位置に移動可能とされていることを特徴とする電動工具。
【請求項３】
請求項２に記載の電動工具において、
前記係止爪と前記係止部とで構成される係止位置で、前記弾性体の弾性力が前記本体部に対して前記刃体ユニットを接近させる方向に作用する構成を有することを特徴とする電動工具。
【請求項４】
請求項１に記載の電動工具において、
前記本体部は、
前記モータを収納する前ハウジング部と、
操作者からの把持を受ける把持部としての上ハウジング部と、
前記刃体ユニットの着脱部位となる下ハウジング部と、
を少なくとも有して構成されており、
前記複数の係止手段を移動させるための操作部が、前記下ハウジング部の上面に対して配置されており、前記上ハウジング部と前記下ハウジング部とで囲まれることで形成される把持空間部側から操作可能に構成されることを特徴とする電動工具。
【請求項５】
請求項４に記載の電動工具において、
前記操作部は、操作箇所に凹形状を有することを特徴とする電動工具。
【請求項６】
請求項４に記載の電動工具において、
前記操作部が、所定角度の回転操作によって、前記複数の係止手段と前記係止部との係止状態と係止解除状態とを切り替え可能な回転式操作部材として構成されることを特徴とする電動工具。
【請求項７】
請求項６に記載の電動工具において、
前記本体部は、前記本体部から前記刃体ユニットを離脱させたときに、前記回転式操作部材が係止位置方向に回転操作されることを阻止する回転阻止部材を備えることを特徴とする電動工具。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の電動工具において、
前記回転式操作部材を係止解除位置方向に回転操作したときに、前記本体部に対して装着状態にあった前記刃体ユニットが即座に離脱することを防止するための落下防止機構を備えることを特徴とする電動工具。
【請求項９】
請求項６〜８のいずれか１項に記載の電動工具において、
前記回転式操作部材が係止位置方向に回転操作されたときには前記モータへの電力供給経路を導通し、前記回転式操作部材が係止解除位置方向に回転操作されたときには前記モータへの電力供給経路を遮断する安全機構を設けたことを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動工具に係り、特に、駆動源であるモータを収納する本体部と、モータからの駆動力を受けて動作する刃体工具を有する刃体ユニットとが、着脱自在に構成される電動工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動源であるモータの駆動力を刃体工具に伝えることで、種々の作業を行うことのできる電動工具が知られている。この種の電動工具には、例えば、レシプロソーやヘッジトリマ、バリカンなどといった、用途に応じて様々な形態の機種が存在している。しかし、従来の単機能しか有しない専用機としての電動工具を利用する場合、複数種類の作業を行うためには複数種類の電動工具を準備する必要があり、使用者にとっては不経済であった。また、従来技術の中には、刃体工具を交換することで複数の作業に兼用可能な電動工具が提案されていたが（例えば、下記特許文献１参照）、この種の電動工具は刃体工具の交換作業が容易ではなく、簡単に組み立てることができないという欠点を有していた。
【０００３】
そこで、これら従来技術の欠点を解消すべく、下記特許文献２では、刃体工具を本体部に簡単に着脱することができ、用途変更を容易に行うことができる電動工具（手持ち式電動切断具）が提案されている。この特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）は、回転駆動手段を備えた本体部と、本体部に対して着脱可能なユニットケーシング（刃体ユニット）とで構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第２５５１０８１号公報
【特許文献２】特開２００３−１１７２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上掲した特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）の構成は、刃体ユニット装着部とシャッター機構とで形成される箱状の領域に箱状のユニットケーシング（刃体ユニット）を収容する形式のものである。この構成においては、仮に箱状のユニットケーシング（刃体ユニット）を箱状の領域に隙間なく収容することができれば、ユニットケーシング（刃体ユニット）の本体部に対するガタツキは発生しない。しかしながら、特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）の場合、製造上（精度上）、その様に隙間なく収容することは極めて困難である。特に、ユニットケーシング（刃体ユニット）が箱状であることから、部品形状のバラツキは大きくならざるを得ず、かかる形状がさらに隙間なく収容することを困難としている。したがって、特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）を現実的に用いるには、箱状の領域とユニットケーシング（刃体ユニット）との間に隙間を設けることが不可避的に要求されることとなる。この隙間の存在によって、特許文献２に係る電動工具（手持ち式電動切断具）では、本体部とユニットケーシング（刃体ユニット）との安定した装着状態を確実に得ることが極めて困難であった。
【０００６】
上述したように、特許文献２に代表されるような、本体部と、この本体部に対して着脱可能な刃体ユニットとで構成される形式の従来技術に係る電動工具では、本体部の下面が開放された箱状の刃体ユニット装着部とシャッター機構とによって、刃体ユニットを保持する構成が採られていたので、刃体ユニットの本体部に対する安定した装着状態を得ることが非常に困難であった。
【０００７】
本発明は、上述した従来技術に存在する課題に鑑みて成されたものであり、その目的は、刃体ユニットを本体部に着脱することができ、用途変更を容易に行うことができる電動工具において、本体部に対する刃体ユニットの安定した装着状態を得ることのできる電動工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照番号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
本発明に係る電動工具（１０、１００、２００、３００、４００、５００）は、駆動源であるモータ（１２）を収納する本体部（１１、３１１）と、前記本体部（１１、３１１）に着脱可能であり前記モータ（１２）からの駆動力を受けて動作する刃体工具（２２、１２２）を有する刃体ユニット（２１、１２１、２２１、３２１、４２１、５２１）と、前記本体部（１１）への前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１、３２１、４２１、５２１）の装着によって連結して前記モータ（１２）の駆動力を前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１、３２１、４２１、５２１）へ伝達する駆動連結部（Ｍ）と、を備える電動工具（１０、１００、２００、３００、４００、５００）であって、前記本体部（１１）における前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１、３２１、４２１、５２１）との着脱部位には、移動可能に配設された複数の係止手段（６１ｂ、３６１ａ，３６１ｂ，３６１ｃ）が設けられ、前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１、３２１、４２１、５２１）における前記本体部（１１）との着脱部位には、前記複数の係止手段（６１ｂ、３６１ａ，３６１ｂ，３６１ｃ）のそれぞれが係止可能な係止部（７１、１７１、３２３ａ，３２３ｂ，３２３ｃ）が設けられ、上面視において、前記複数の係止手段（６１ｂ、３６１ａ，３６１ｂ，３６１ｃ）と、当該複数の係止手段（６１ｂ、３６１ａ，３６１ｂ，３６１ｃ）のそれぞれが係止可能な係止部（７１、１７１、３２３ａ，３２３ｂ，３２３ｃ）とのそれぞれで構成される係止位置（Ｐ）を仮想線で結ぶことによって形成される仮想多角形状（α、β、γ）を想定したときに、前記仮想多角形状（α、β、γ）の内側に、前記駆動連結部（Ｍ）が位置するように構成されることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明に係る電動工具（１０、１００、２００）において、前記複数の係止手段（６１ｂ）は、３個又は４個の係止爪（６１ｂ）として構成され、前記３個又は４個の係止爪（６１ｂ）は、常には弾性体（６２）からの弾性力を受けることで係止方向に付勢されており、前記弾性体（６２）の及ぼす弾性力に抗する方向に力を受けて移動することで係止解除位置に移動可能とされていることとすることができる。
【００１１】
さらに、本発明に係る電動工具（１０、１００、２００）では、前記係止爪（６１ｂ）と前記係止部（７１、１７１）とで構成される係止位置（Ｐ）で、前記弾性体（６２）の弾性力が前記本体部（１１）に対して前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１）を接近させる方向に作用する構成を有することが好適である。
【００１２】
またさらに、本発明に係る電動工具（１０、１００、２００、３００、４００、５００）において、前記本体部（１１、３１１）は、前記モータ（１２）を収納する前ハウジング部（１１ａ）と、操作者からの把持を受ける把持部としての上ハウジング部（１１ｂ）と、前記刃体ユニット（２１、１２１、２２１、３２１、４２１、５２１）の着脱部位となる下ハウジング部（１１ｃ）と、を少なくとも有して構成されており、前記複数の係止手段（６１ｂ、３６１ａ，３６１ｂ，３６１ｃ）を移動させるための操作部（６１ｃ、３６０）が、前記下ハウジング部（１１ｃ）の上面に対して配置されており、前記上ハウジング部（１１ｂ）と前記下ハウジング部（１１ｃ）とで囲まれることで形成される把持空間部（Ｓ）側から操作可能に構成されることとすることができる。
【００１３】
さらにまた、本発明に係る電動工具（１０、１００、２００）において、前記操作部（６１ｃ）は、操作箇所に凹形状（６１ｄ）を有することとすることができる。
【００１４】
また、本発明に係る電動工具（３００、４００、５００）では、前記操作部を、所定角度の回転操作によって、前記複数の係止手段（３６１ａ，３６１ｂ，３６１ｃ）と前記係止部（３２３ａ，３２３ｂ，３２３ｃ）との係止状態と係止解除状態とを切り替え可能な回転式操作部材（３６０）として構成することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係る電動工具（３００、４００、５００）において、前記本体部（３１１）は、前記本体部（３１１）から前記刃体ユニット（３２１、４２１、５２１）を離脱させたときに、前記回転式操作部材（３６０）が係止位置方向に回転操作されることを阻止する回転阻止部材（３７１）を備えることとすることができる。
【００１６】
またさらに、本発明に係る電動工具（３００、４００、５００）は、前記回転式操作部材（３６０）を係止解除位置方向に回転操作したときに、前記本体部（３１１）に対して装着状態にあった前記刃体ユニット（３２１、４２１、５２１）が即座に離脱することを防止するための落下防止機構（３１２，３１３，３２２）を備えることが好適である。
【００１７】
さらにまた、本発明に係る電動工具（３００、４００、５００）では、前記回転式操作部材（３６０）が係止位置方向に回転操作されたときには前記モータ（１２）への電力供給経路を導通し、前記回転式操作部材（３６０）が係止解除位置方向に回転操作されたときには前記モータ（１２）への電力供給経路を遮断する安全機構（３６０ｃ，３８３）を設けることとすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、刃体ユニットを本体部に着脱することができ、用途変更を容易に行うことができる電動工具において、本体部に対する刃体ユニットの安定した装着状態を得ることのできる電動工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一の実施形態に係るヘッジトリマの上面を示す外観図である。
【図２】図１中の符号Ａ−Ａ断面を示す断面図である。
【図３】図１中の符号Ｂ−Ｂ断面を示す断面図である。
【図４】第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、上面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図５】第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、下面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図６】第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態での縦断面側面図である。
【図７】第一の実施形態に係るヘッジトリマの本体部が備える係止部材の部品単体での形状を説明するための外観斜視図であり、分図（ａ）が上面側から見た場合の外観斜視図を示し、分図（ｂ）が下面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図８】図２中の符号Ｃ−Ｃ断面を示す断面図である。
【図８Ａ】図８で示した第一の実施形態に係るヘッジトリマが取り得る変形形態を例示する図である。
【図９】図２中の符号Ｄ−Ｄ断面を示す断面図である。
【図１０】第二の実施形態に係るレシプロソーの上面を示す外観図である。
【図１１】図１０中の符号Ｅ−Ｅ断面を示す断面図である。
【図１２】第二の実施形態に係るレシプロソーが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、上面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図１３】第二の実施形態に係るレシプロソーが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、下面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図１４】第二の実施形態に係るレシプロソーの動力伝達機構を説明するための図であり、分図（ａ）が図１１中のＦ−Ｆ断面を示し、分図（ｂ）が図１１中のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【図１５】第三の実施形態に係るバリカンの上面を示す外観図である。
【図１６】図１５中の符号Ｈ−Ｈ断面を示す断面図である。
【図１７】第三の実施形態に係るバリカンが本体部と刃体ユニットとに分離された状態での縦断面側面図を示している。
【図１８】第三の実施形態に係るバリカンが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、下面側から見た場合の外観斜視図を示している。
【図１９】第四の実施形態に係るヘッジトリマの外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。
【図２０】第四の実施形態に係るヘッジトリマの刃体ユニット単体の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。
【図２１】第四の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す分解斜視図であり、特に、上面右後方側から見た場合の外観斜視図が示されている。
【図２２】第四の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す分解斜視図であり、特に、下面右前方側から見た場合の外観斜視図が示されている。
【図２３】図１９中の符号ＡＡ−ＡＡ断面を示す縦断面右側面図である。
【図２４】図２３中の符号ＡＢ−ＡＢ断面を示す横断面上面図である。
【図２５】図２３中の符号ＡＣ−ＡＣ断面を示す横断面上面図である。
【図２６】図２４中の符号ＡＤ−ＡＤ断面を示す断面図である。
【図２７】図中の分図（ａ）が図２４中の符号ＡＥ−ＡＥ断面を示す断面図であり、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号ＡＦ−ＡＦ断面を示す断面図である。
【図２８】図中の分図（ａ）が図２４中の符号ＡＧ−ＡＧ断面を示す断面図であり、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号ＡＨ−ＡＨ断面を示す断面図であり、分図（ｃ）が分図（ａ）中の符号ＡＩ−ＡＩ断面を示す断面図である。
【図２９】図中の分図（ａ）が図２４中の符号ＡＪ−ＡＪ断面を示す断面図であり、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号ＡＫ−ＡＫ断面を示す断面図である。
【図３０】第四の実施形態が有する構成をレシプロソーに適用した場合の電動工具の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。
【図３１】図３０で示したレシプロソーの刃体ユニット単体の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。
【図３２】第四の実施形態が有する構成をバリカンに適用した場合の電動工具の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。
【図３３】図３２で示したバリカンの刃体ユニット単体の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための好適な実施形態について、図面を用いて説明する。なお、以下の各実施形態は、各請求項に係る発明を限定するものではなく、また、各実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２１】
［第一の実施形態］
図１〜図９を用いて、第一の実施形態に係る電動工具としてのヘッジトリマ１０についての説明を行う。ここで、図１は、第一の実施形態に係るヘッジトリマの上面を示す外観図であり、図２は、図１中の符号Ａ−Ａ断面を示す断面図であり、図３は、図１中の符号Ｂ−Ｂ断面を示す断面図である。また、図４および図５は、第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、図４が上面側から見た場合の外観斜視図を示し、図５が下面側から見た場合の外観斜視図を示している。また、図６は、第一の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態での縦断面側面図である。また、図７は、第一の実施形態に係るヘッジトリマの本体部が備える係止部材の部品単体での形状を説明するための外観斜視図であり、分図（ａ）が上面側から見た場合の外観斜視図を示し、分図（ｂ）が下面側から見た場合の外観斜視図を示している。さらに、図８は、図２中の符号Ｃ−Ｃ断面を示す断面図であり、図９は、図２中の符号Ｄ−Ｄ断面を示す断面図である。またさらに、図８Ａは、図８で示した第一の実施形態に係るヘッジトリマが取り得る変形形態を例示する図である。
【００２２】
なお、第一の実施形態では、説明の便宜のために、ヘッジトリマ１０の方向を図１および図２で示すように定義した。すなわち、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０を作業者が把持したときに、作業者から見た場合の方向に基づいて「前、後、上、下、左、右」を決定してある。
【００２３】
第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、図２、図４および図５にて示されるように、駆動源であるモータ１２を収納する本体部１１と、モータ１２からの駆動力を受けて動作する刃体工具２２を有する刃体ユニット２１と、を備えて構成されており、これら本体部１１と刃体ユニット２１とは、分離・結合が可能なように着脱自在に構成されている。
【００２４】
本体部１１の外郭形状は、図２にて詳細に示されるように、モータ１２を収納する前ハウジング部１１ａと、操作者からの把持を受ける把持部として機能する上ハウジング部１１ｂと、刃体ユニット２１の着脱部位となる下ハウジング部１１ｃと、外部電源からの電力を供給するための電気コード１５が設置される後ハウジング部１１ｄと、を有して構成されている。上ハウジング部１１ｂには、前ハウジング部１１ａの内部に設置されるモータ１２の運転操作を行うためのトリガスイッチ１３が備えられており、操作者がトリガスイッチ１３のオン／オフ操作を行うことで、モータ１２の起動／停止が実施される。
【００２５】
モータ１２は、上下方向に軸線方向を向けたモータ軸１４を有している。そして、モータ１２が有するモータ軸１４の下方側の軸先端部には、駆動歯車１４ａが形成されている。この駆動歯車１４ａは、図５に示すように、本体部１１の下面側から下方に向けて突出して設けられている。すなわち、駆動歯車１４ａが突出する部位は、本体部１１における刃体ユニット２１との着脱部位に相当しており、本体部１１に対して刃体ユニット２１を装着したときには、本体部１１から突出した駆動歯車１４ａが刃体ユニット２１の内部に対して挿入されるように構成されている（図２等参照）。
【００２６】
また、モータ軸１４の軸先端部に形成された駆動歯車１４ａは、ねじれ角を有するハスバ歯車として構成されている。なお、第一の実施形態に係る駆動歯車１４ａのねじれ方向は、図５に示されるように右ねじれであり、また、ヘッジトリマ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転するように構成されている。
【００２７】
一方、刃体ユニット２１は、図２および図６にて示されるように、本体部１１が有する駆動歯車１４ａに噛み合う従動歯車２４ａを有するとともに当該従動歯車２４ａが取り付けられる従動軸２４の回転運動に伴って動作する刃体工具２２を有して構成されている。
【００２８】
本体部１１に対して刃体ユニット２１を装着したとき、従動歯車２４ａは、駆動歯車１４ａと噛み合うように構成されている。すなわち、従動歯車２４ａは、駆動歯車１４ａと同じねじれ角を有する左ねじれのハスバ歯車として構成されている。また、ヘッジトリマ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転すると、従動歯車２４ａは反時計回りに回転することとなる。
【００２９】
また、上述した従動歯車２４ａが取り付けられる従動軸２４には、図９に示されるように、偏心カム２５が取り付けられている。なお、第一の実施形態の場合、この偏心カム２５は、従動軸２４に対して上下方向で２つ設置されており、これら２つの偏心カム２５が後述する刃体工具２２と協働することで、モータ軸１４、駆動歯車１４ａ、従動歯車２４ａおよび従動軸２４を経由して伝達されるモータ１２の回転運動を、刃体工具２２の前後運動へと変換する運動変換機構として機能することができる。
【００３０】
次に、図１、図２、図４〜図６を参照して、刃体工具２２の構成を説明する。刃体工具２２は、刈刃として機能する板状の上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂを備えている。上下ブレード２２ａ，２２ｂは、前後に伸びる長尺部２２ｃ，２２ｄと、長尺部２２ｃ，２２ｄの両側方に櫛歯状に列設される複数の切断刃２２ｃ´，２２ｄ´を有している。上ブレード２２ａの長尺部２２ｃの上方には、金属製の板材を断面視コの字状に成形した上ブレードホルダ３１が配置されており、下ブレード２２ｂの長尺部２２ｄの下方には、金属製の板材からなる下ブレードホルダ３２が配置されている。上ブレードホルダ３１と下ブレードホルダ３２の間には、筒状のガイドスペーサ３３が配置されている。上下ブレード２２ａ，２２ｂの長尺部２２ｃ，２２ｄにはガイドスペーサ３３が遊嵌する不図示の長孔が形成されている。刃体工具２２は、ガイドスペーサ３３が不図示の長孔に遊嵌した状態で、上方より、上ブレードホルダ３１、上ブレード２２ａ、下ブレード２２ｂ、下ブレードホルダ３２の順に重ねた状態で、下側からネジ３４を挿嵌し、上方でナット３５を締め付けることで、上ブレードホルダ３１と下ブレードホルダ３２がガイドスペーサ３３を介して連結されるとともに、上ブレードホルダ３１と下ブレードホルダ３２の間で上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂが前後方向に移動可能に配置される。このため、ガイドスペーサ３３で規定される上ブレードホルダ３１と下ブレードホルダ３２の間の距離は、上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂの厚さの合計よりわずかに大きく設定されている。また、図９に示すように、上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂの後部には、上述した２つの偏心カム２５のそれぞれが挿入設置される長円形のカム溝２２ａ´，２２ｂ´が形成されている。さらに、下ブレードホルダ３２の後部は、刃体ユニット２１の下面に固定されている。
【００３１】
上述の構成において、トリガスイッチ１３のオン操作によりモータ１２が駆動すると、２つの偏心カム２５がそれぞれの位相を変えて回転運動することとなる。すると、２つの偏心カム２５と２つのカム溝２２ａ´，２２ｂ´の作用によって、上ブレード２２ａと下ブレード２２ｂが互いに１８０度の位相差で前後に往復運動を行うこととなる。刃体工具２２によるこのような動作によって、切断刃２２ｃ´，２２ｄ´の間に進入した草木等を切断することが可能となる。
【００３２】
なお、刃体ユニット２１には、中央部位から前方に向けて補助ハンドル２８が設置されるとともに、補助ハンドル２８の前方にガード部材２９が設置されている。補助ハンドル２８を使用することで操作者の操作性を向上させるとともに、ガード部材２９の設置によって、刃体工具２２方向から飛翔してくる切り粉等から操作者を適切に保護することが可能となっている。
【００３３】
以上、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０の基本構成についての説明を行った。第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、上述した構成を備えることにより、以下に記す様々な有意な効果を発揮することとなる。
【００３４】
すなわち、上述したように、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０では、本体部１１に配置される駆動歯車１４ａと、刃体ユニット２１に配置される従動歯車２４ａとの噛み合い部において、本体部１１に対する刃体ユニット２１の着脱を行う構成が採用されている。つまり、第一の実施形態では、減速機構として機能する従動歯車２４ａは、刃体ユニット２１に対して設置されている。かかる構成は、刃体ユニット２１ごとに従動歯車２４ａを変更することができることを示している。つまり、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０によれば、刃体工具２２の種類に応じて従動歯車２４ａの歯数を任意に変更することができるので、様々な刃体工具に応じて最適な歯車減速比を容易に選定することが可能となる。
【００３５】
また、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０では、従来技術のようにクラッチ板を装備する必要が無いので、装置重量の増加を低減した装置設計が可能である。また、コストアップ要因となるクラッチ板が不要であることから、製造コストの削減効果も得ることができる。
【００３６】
また、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０では、本体部１１に対して刃体ユニット２１が取り付けられたときに、モータ軸１４に対して従動軸２４がオフセットして配置されている。つまり、モータ軸１４の中心軸線に対して従動軸２４の中心軸線がずれて構成されており、さらに、モータ軸１４の中心軸線に対して従動軸２４の中心軸線が後方にずれて設けられている。かかる構成は、本体部１１を構成する下ハウジング部１１ｃの内部において従動軸２４を省スペースで収納することに寄与しており、本体部１１のコンパクト化を実現している。また、従動軸２４をモータ軸１４の中心軸線に対して後方にずらして設けることにより、刃体ユニット内において従動軸２４を両持ち支持構造とすることが可能となっている。具体的には、図２に示すように、第一の実施形態に係る従動軸２４は、上方がハット形状をしたカップリング軸受２６によって軸支されるとともに、下方が下ブレードホルダに形成された孔２７によって軸支されている。この従動軸２４の構成は、モータ１２の回転運動を刃体工具２２の前後運動へと変換する運動変換機構として機能する従動軸２４にとって非常に有利に働くものであり、運動変換を安定かつスムーズに行う効果を発揮するとともに、従動軸２４の強度と安全率の向上によって、装置寿命の向上効果も得られることとなる。
【００３７】
また、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０では、上述したように、モータ軸１４の軸先端部に形成された駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａは、ねじれ角を有するハスバ歯車として構成されている。そして、第一の実施形態に係る駆動歯車１４ａのねじれ方向については、図５に示されるように右ねじれであり、また、ヘッジトリマ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転するように構成されている。一方、第一の実施形態に係る従動歯車２４ａのねじれ方向については、図５に示された駆動歯車１４ａに対応するように左ねじれであり、また、ヘッジトリマ１０を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転すると、従動歯車２４ａは反時計回りに回転するように構成されている。かかる構成は、従動歯車２４ａを本体部１１側に引き寄せる方向に軸力が働く作用を及ぼすものである。このように、本体部１１の駆動歯車１４ａおよび刃体ユニット２１の従動歯車２４ａのねじれ角と回転方向について、従動歯車２４ａを本体部１１側（上側）に引き寄せる方向に軸力が働く作用を及ぼすように設定することにより、刃体ユニット２１が本体部１１に引き寄せられることになるので、刃体ユニット２１が本体部１１から不意に脱落することを好適に予防することが可能となる。
【００３８】
さらに、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、本体部１１に対して刃体ユニット２１を好適に取り付けるための構成を有している。この取り付け機構について、さらに説明を行う。
【００３９】
まず、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、本体部１１に対して刃体ユニット２１を安定して取り付けるための位置決め機構を有している。具体的には、図５に示すように、本体部１１の下面側からは駆動歯車１４ａが下方に向けて突出しているが、この駆動歯車１４ａの周囲には、円形をした円形凸状部５１が形成されている。また、この円形凸状部５１の後方には、２本の円柱凸状部５２が形成されている。一方、図４に示すように、前記した円形凸状部５１と２本の円柱凸状部５２とに対応する刃体ユニット２１の上面の位置には、円形凸状部５１を嵌め込むための円形凹状部４１と２本の円柱凸状部５２を嵌め込むための２つの小円形凹状部４２が形成されている。したがって、本体部１１に対して刃体ユニット２１を取り付けると、円形凸状部５１と円形凹状部４１が嵌合状態となるとともに、２本の円柱凸状部５２と２つの小円形凹状部４２が嵌合状態となり、本体部１１と刃体ユニット２１とは３点支持の状態となり、前後左右方向での位置ずれが防止されることとなる。
【００４０】
さらに、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、本体部１１に対する刃体ユニット２１の取り付け状態を保持するための位置保持機構を有している。具体的には、図４〜図７に示すように、本体部１１における刃体ユニット２１との着脱部位には、スライド移動可能に配設された係止部材６１が設置されている。この係止部材６１は、図７にてより詳細に示されるように、プレート状の部材として構成される係止部材本体部６１ａと、この係止部材本体部６１ａの下面側の四隅から下方に向けて突出形成される略Ｌ字形状をした４つの係止手段としての係止爪６１ｂと、係止部材本体部６１ａの後方の上面側から上方に向けて突出して形成される操作部６１ｃとを有して構成されている。また、操作部６１ｃの操作箇所には、操作者の手指を引っ掛けることで操作部６１ｃの操作性を向上させるための凹形状６１ｄが形成されている。そして、この係止部材６１は、図６にてより詳細に示されるように、本体部１１の下面側に対して設置されており、本体部１１の下方部位を形成する下ハウジング部１１ｃの内部を貫通して設置されている。そして、係止部材６１が有する操作部６１ｃと凹形状６１ｄは、下ハウジング部１１ｃの上面に表出するように配置されており、上ハウジング部１１ｂと下ハウジング部１１ｃとで囲まれることで形成される把持空間部Ｓ側から操作可能となるように構成されている。また、係止部材６１が有する係止部材本体部６１ａと下ハウジング部１１ｃの下面側の間には、弾性体としてのコイルバネ６２が設置されている。このコイルバネ６２から及ぼされる弾性力の作用によって、係止部材６１は、常に本体部１１の前方に向けて付勢されることとなる。
【００４１】
一方、刃体ユニット２１における本体部１１との着脱部位には、上述した４つの係止爪６１ｂのそれぞれが係止可能な４つの係止部としての係止孔７１が設けられている（図４参照）。なお、この４つの係止孔７１は、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂが挿入されたときには、４つの係止爪６１ｂを係止できるように略Ｌ字形状からなる溝形状を有して構成されている（図３参照）。
【００４２】
したがって、図４〜図６で示す状態、すなわち、本体部１１と刃体ユニット２１とが分離された状態から、刃体ユニット２１に向けて本体部１１を真っ直ぐに降下させると、まず、４つの係止爪６１ｂは、４つの係止孔７１の前方位置の平面（すなわち、刃体ユニット２１の上面）に接触することとなる。ここで、図３にてより詳細に示されるように、４つの係止爪６１ｂの先端部下方側は傾斜部６１ｂ´を有して構成されており、４つの係止孔７１の前方側入口も傾斜面７１´を有して構成されているので、これら傾斜部６１ｂ´および傾斜面７１´の作用によって、係止部材６１には、コイルバネ６２から及ぼされる弾性力に抗した後方に向けたスライド移動のための力が及ぼされることとなる。すると、係止部材６１は、コイルバネ６２の及ぼす弾性力に抗する方向に力を受けて後方に向けてスライド移動するので、４つの係止爪６１ｂが４つの係止孔７１に挿入されることとなる。すると、４つの係止孔７１は、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂが挿入されたときには、４つの係止爪６１ｂを係止できるように略Ｌ字形状からなる溝形状を有して構成されているので、コイルバネ６２の弾性力に抗する力が解除され、係止部材６１は、コイルバネ６２の及ぼす弾性力を受けることで係止方向（ヘッジトリマ１０の前方方向）に付勢され、図３で示すような本体部１１と刃体ユニット２１との連結状態が実現されることとなる。つまり、４つの係止爪６１ｂと４つの係止孔７１の作用によって、本体部１１と刃体ユニット２１とが上下方向で分離不能なように連結されるとともに、円形凸状部５１と円形凹状部４１、および２本の円柱凸状部５２と２つの小円形凹状部４２の嵌合作用により、本体部１１と刃体ユニット２１とが３点支持されて前後左右方向での位置ずれが防止された状態で連結されることとなる。
【００４３】
また、図３で示すような本体部１１と刃体ユニット２１との連結状態が実現されたときの、係止爪６１ｂと係止孔７１の接触面である係止位置Ｐは、側面視において前下がりの傾斜面となるように構成されている。つまり、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂの上方面と、これら４つの係止爪６１ｂが挿入される係止孔７１の孔内部の天井面は、前方側が下方に向けて下がるように前下がりの傾斜面として形成されている。このような係止位置Ｐでの傾斜面の作用により、係止爪６１ｂと係止部としての係止孔７１とで構成される係止位置Ｐでは、弾性体であるコイルバネ６２の弾性力が、本体部１１に対して刃体ユニット２１を接近させる方向に作用することとなる。したがって、本体部１１と刃体ユニット２１との間の隙間が無くなり、特に、上下方向での本体部１１に対する刃体ユニット２１のガタツキ発生を好適に防止することが可能となっている。なお、４つの係止爪６１ｂの上方面、あるいは、これら４つの係止爪６１ｂが挿入される係止孔７１の孔内部の天井面のいずれか一方のみを、前方側が下方に向けて下がるように前下がりの傾斜面として形成した場合であっても、同様の効果を奏するように構成することが可能である。さらに、上述した円形凸状部５１と円形凹状部４１、および円柱凸状部５２と小円形凹状部４２とで構成される位置決め機構によって、水平方向（前後左右方向）での本体部１１に対する刃体ユニット２１のガタツキ発生が好適に防止可能であり、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０では、本体部１１と刃体ユニット２１との安定した連結状態が実現されている。
【００４４】
なお、本体部１１と刃体ユニット２１とが連結された状態から、本体部１１と刃体ユニット２１とを分離する際には、把持空間部Ｓ側から操作可能な操作部６１ｃを後方に移動させることで、４つの係止爪６１ｂと４つの係止孔７１との係止状態が解除されるので、刃体ユニット２１から本体部１１を上方に向けて引き上げることで、本体部１１と刃体ユニット２１との分離が可能となる。すなわち、第一の実施形態によれば、本体部１１と刃体ユニット２１との取り付け作業は、ワンアクションで実現することができ、また、本体部１１と刃体ユニット２１との取り外し作業は、ツーアクションで実現することができるので、従来技術では手間のかかっていた刃体ユニット２１の取り付け取り外し作業を非常に容易に行うことが可能となる。
【００４５】
またこのとき、操作部６１ｃの上方側には、凹形状６１ｄが形成されており、操作者がこの凹形状６１ｄに手指を引っ掛けることで、係止部材６１の操作が非常に容易となっている。ここで、係止部材６１が有する操作部６１ｃについては、上ハウジング部１１ｂと下ハウジング部１１ｃとで囲まれることで形成される把持空間部Ｓ側から操作可能となるように構成されているので、例えば、異物等が当たることで操作部６１ｃが誤動作することなどを好適に防止することが可能となっている。さらに、操作部６１ｃの操作箇所として機能する凹形状６１ｄは、操作部６１ｃの上面に対して窪んで形成されており、把持空間部Ｓ側に対して突出していないので、異物が当たって係止部材６１が誤動作するなどの不具合を確実に防止できる構造となっている。さらに、把持空間部Ｓ側に対して突出していない凹形状６１ｄの構成は、把持空間部Ｓの大きさを確保できるという有利な効果も発揮するので、使用者の手指が誤って当たってしまうといった不具合をも好適に防止することができる。
【００４６】
また、第一の実施形態では、係止部材６１が有する４つの係止手段としての係止爪６１ｂが、本体部１１と刃体ユニット２１との動力伝達部位である駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの噛み合い位置から前後に離間した位置の左右のそれぞれに配置されているので、かかる構成も、本体部１１と刃体ユニット２１との安定した連結状態の実現に寄与している。すなわち、第一の実施形態では、上述したように、本体部１１における刃体ユニット２１との着脱部位には、スライド移動可能に配設された４個の係止爪６１ｂが設けられており、一方、刃体ユニット２１における本体部１１との着脱部位には、４個の係止爪６１ｂのそれぞれが係止可能な係止部としての係止孔７１が設けられている。そして、図８に示すように、上面視において、４個の係止爪６１ｂと、当該４個の係止爪６１ｂのそれぞれが係止可能な係止部としての係止孔７１とのそれぞれで構成される係止位置Ｐを仮想線（一点鎖線で表示）で結ぶことによって形成される仮想四角形状αを想定したときに、この仮想四角形状αの内側に、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの噛み合い部Ｍが位置するように構成されている。なお、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの噛み合い部Ｍは、第一の実施形態に係る駆動連結部として機能する部位であり、当該駆動連結部としての噛み合い部Ｍは、本体部１１への刃体ユニット２１の装着によって連結されることで構成されて、モータ１２の駆動力を刃体ユニット２１へ伝達する。そして、上述のように、上面視で４箇所の係止位置Ｐを結ぶ仮想四角形状αの内側に噛み合い部Ｍが位置することで、本体部１１に対する刃体ユニット２１の安定した連結状態を実現することが可能となる。
【００４７】
なお、係止位置Ｐの配置関係については、図８で例示した上面視で４箇所に限られるものではない。例えば、図８Ａで例示するように、上面視において、３個の係止爪６１ｂと、当該３個の係止爪６１ｂのそれぞれが係止可能な係止部としての係止孔７１とのそれぞれで構成される３箇所の係止位置Ｐを設定し、これら３箇所の係止位置Ｐを仮想線（一点鎖線で表示）で結ぶことによって形成される仮想三角形状βを想定したときに、この仮想三角形状βの内側に、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの駆動連結部である噛み合い部Ｍが位置するように構成することができる。このように、上面視で３箇所の係止位置Ｐを結ぶ仮想三角形状βの内側に噛み合い部Ｍが位置することでも、本体部１１に対する刃体ユニット２１の安定した連結状態を実現することが可能となる。
【００４８】
なお、本体部１１と刃体ユニット２１とを連結する際、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの噛み合いは、歯面同士が倣うことで自動的に達成されることが確認されており、たとえ歯の端面同士が当接した場合であっても、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａがわずかに移動し合うことで歯の端面の当接状態が解消され、スムーズな連結動作が可能な事が確認されている。
【００４９】
ちなみに、本体部１１には、トリガスイッチ１３用のスイッチ装置１３ａの他に、下ハウジング部１１ｃの後方位置に安全装置用のスイッチ装置１３ｂが設置されている。このスイッチ装置１３ｂは、本体部１１に対して刃体ユニット２１を連結したときに、刃体ユニット２１の後方に形成された安全装置用凸部５５がスイッチ装置１３ｂのスイッチ接片を押すことでスイッチオンとなり、このスイッチオンによりヘッジトリマ１０の動作が初めて可能となるように構成されている。つまり、本体部１１と刃体ユニット２１とを分離したときには、安全装置用のスイッチ装置１３ｂはオフ状態となるので、万一トリガスイッチ１３を操作したとしてもヘッジトリマ１０は動作することが無い。このように、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０は、高い安全性を備えた装置であるということがいえる。また、上述の通り、操作部６１ｃの操作箇所である凹形状６１ｄが外郭に表出していない（囲まれている）ことに加え、係止爪６１ｂと係止孔７１も外郭に表出していないので、これらが周囲の障害物に接触して破損する虞が無い。
【００５０】
以上、本発明に係る電動工具がヘッジトリマ１０として構成される場合の実施形態を説明した。しかし、本発明の電動工具は、あらゆる形態の電動工具に適用可能であり、上述した第一の実施形態に係る本体部１１に対して別の形態の刃体ユニットを設置することで、別の種類の電動工具として用いることができる。そこで次に、第二の実施形態として、本発明に係る電動工具がレシプロソーとして構成される場合の実施形態例を説明することとする。
【００５１】
［第二の実施形態］
図１０〜図１４を用いて、第二の実施形態に係る電動工具としてのレシプロソー１００についての説明を行う。ここで、図１０は、第二の実施形態に係るレシプロソーの上面を示す外観図であり、図１１は、図１０中の符号Ｅ−Ｅ断面を示す断面図である。また、図１２および図１３は、第二の実施形態に係るレシプロソーが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、図１２が上面側から見た場合の外観斜視図を示し、図１３が下面側から見た場合の外観斜視図を示している。さらに、図１４は、第二の実施形態に係るレシプロソーの動力伝達機構を説明するための図であり、分図（ａ）が図１１中のＦ−Ｆ断面を示し、分図（ｂ）が図１１中のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【００５２】
なお、第二の実施形態では、説明の便宜のために、レシプロソー１００の方向を図１０および図１１で示すように定義した。すなわち、第二の実施形態に係るレシプロソー１００を作業者が把持したときに、作業者から見た場合の方向に基づいて「前、後、上、下、左、右」を決定してある。
【００５３】
第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、図１１、図１２および図１３にて示されるように、駆動源であるモータ１２を収納する本体部１１と、モータ１２からの駆動力を受けて動作する刃体工具１２２を有する刃体ユニット１２１と、を備えて構成されており、これら本体部１１と刃体ユニット１２１とは、分離・結合が可能なように着脱自在に構成されている。
【００５４】
ここで、第二の実施形態に係るレシプロソー１００が備える本体部１１は、上述した第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０が備える本体部１１と全く同じ構成を有するものである。そこで、以下で説明する第二の実施形態では、上述した第一の実施形態と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略することとする。
【００５５】
第二の実施形態に係る刃体ユニット１２１は、図１１にて示されるように、本体部１１が有する駆動歯車１４ａに噛み合う従動歯車１２４ａを有するとともに当該従動歯車１２４ａが取り付けられる従動軸１２４の回転運動に伴って動作する刃体工具１２２を有して構成されている。
【００５６】
本体部１１に対して刃体ユニット１２１を装着したとき、従動歯車１２４ａは、駆動歯車１４ａと噛み合うように構成されている。すなわち、従動歯車１２４ａは、駆動歯車１４ａと同じねじれ角を有する左ねじれのハスバ歯車として構成されている。また、レシプロソー１００を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転すると、従動歯車１２４ａは反時計回りに回転することとなる。
【００５７】
また、上述した従動歯車１２４ａが取り付けられる従動軸１２４には、図１１および図１４に示されるように、２つの偏心カム（上側偏心カム１２５ａおよび下側偏心カム１２５ｂ）が取り付けられている。これら２つの偏心カム１２５ａ，１２５ｂは、従動軸１２４の軸中心から偏心カム１２５の中心位置がずれて配置されているとともに、互いに１８０度位相をずらして配置されている。なお、第二の実施形態の場合、これら２つの偏心カム１２５ａ，１２５ｂが後述する刃体工具１２２が有するブレードアーバー１２２ａやカウンターウェイト１２７と協働することで、モータ軸１４、駆動歯車１４ａ、従動歯車１２４ａおよび従動軸１２４を経由して伝達されるモータ１２の回転運動を、刃体工具１２２の安定した前後運動へと変換する運動変換機構として機能することができる。
【００５８】
すなわち、第二の実施形態に係る刃体ユニット１２１は、上側偏心カム１２５ａと関係するブレードアーバー１２２ａを備えて構成されている。第二の実施形態において伝達部として機能するブレードアーバー１２２ａは、特に図１４に示すように、前後方向に延びて形成された長尺の板材である主要部と、主要部の前側において刃体工具１２２を取り付けるためのクランプとを有している。ブレードアーバー１２２ａの主要部は、刃体ユニット１２１の内部で前後方向に伸びるように配置されており、クランプは、刃体ユニット１２１の前方に突出して配置されている。ブレードアーバー１２２ａの主要部には、長円形状をしたカム溝１２２ｂが形成されている。このカム溝１２２ｂには、上述した上側偏心カム１２５ａが転動可能な状態で設置されている。また、このブレードアーバー１２２ａのカム溝１２２ｂを挟んだ前後位置の左右側面には、刃体ユニット１２１内の左右に配置された軸受であるアーバーメタル１３１が配置されており、ブレードアーバー１２２ａは、アーバーメタル１３１の作用によって刃体ユニット１２１内での左右方向の動きを規制されている（図１１および図１４中の分図（ａ）参照）。アーバーメタル１３１と接触するブレードアーバー１２２ａの左右側面の形状は、例えば、丸みを帯びた円弧形状を有する突状で形成することができ、かかる形状の採用によって、ブレードアーバー１２２ａが前後方向でスムーズなスライド運動を実施することができるように構成することができる。
【００５９】
また、第二の実施形態に係る刃体ユニット１２１は、下側偏心カム１２５ｂと関係するカウンターウェイト１２７を備えて構成されている。このカウンターウェイト１２７は、前後方向で往復運動するブレードアーバー１２２ａおよびブレードアーバー１２２ａに取り付けられた刃体工具１２２の重量バランスを取るための部材である。そして、カウンターウェイト１２７は、図１１および図１４中の分図（ｂ）に示すように、ブレードアーバー１２２ａの直下に設置された錘部材として構成されており、長円形状をしたカム溝１２２ｃが形成されている。このカム溝１２２ｃには、上述した下側偏心カム１２５ｂが転動可能な状態で設置されている。また、このカウンターウェイト１２７のカム溝１２２ｃを挟んだ前後位置の左右側面には、刃体ユニット１２１内の左右に配置された軸受であるアーバーメタル１３１が配置されており、カウンターウェイト１２７は、アーバーメタル１３１の作用によって刃体ユニット１２１内での左右方向の動きを規制されている（図１１および図１４中の分図（ｂ）参照）。アーバーメタル１３１と接触するカウンターウェイト１２７の左右側面の形状についても、上述したブレードアーバー１２２ａと同様に、例えば、丸みを帯びた円弧形状を有する突状で形成することができ、かかる形状の採用によって、カウンターウェイト１２７が前後方向でスムーズなスライド運動を実施することができるように構成することができる。
【００６０】
以上の構成を備えることにより、トリガスイッチ１３のオン操作によりモータ１２が駆動すると、モータ１２の回転駆動によってモータ軸１４が回転し、さらに、駆動歯車１４ａ、従動歯車１２４ａおよび従動軸１２４を経由して回転駆動力が伝達され、２つの偏心カム（上側偏心カム１２５ａおよび下側偏心カム１２５ｂ）が回転運動を行うこととなる。すると、上側偏心カム１２５ａによる従動軸１２４周りでの偏心した回転運動と、上側偏心カム１２５ａとカム溝１２２ｂとの摺接作用によって、ブレードアーバー１２２ａが前後方向に往復直線運動を行うこととなる。また、下側偏心カム１２５ｂによる従動軸１２４周りでの偏心した回転運動と、下側偏心カム１２５ｂとカム溝１２２ｃとの摺接作用によって、カウンターウェイト１２７が前後方向に往復直線運動を行うこととなる。このとき、２つの偏心カム１２５ａ，１２５ｂと２つのカム溝１２２ｂ，１２２ｃの作用によって、ブレードアーバー１２２ａとカウンターウェイト１２７は互いに１８０度の位相差で前後に往復運動を行うので、刃体ユニット１２１の重心変動はほぼ一定に保たれることとなる。またこのとき、ブレードアーバー１２２ａとカウンターウェイト１２７は、アーバーメタル１３１によって左右方向の動きを規制されているので、ブレードアーバー１２２ａとカウンターウェイト１２７は、前後方向でのスムーズなスライド運動が可能となっている。そして、ブレードアーバー１２２ａの前方側には、ナイフ形状をした刃体工具１２２が取り付けられているので、刃体工具１２２による前後動作によって、壁板や草木等を切断することが可能となる。
【００６１】
なお、図１１に示すように、第二の実施形態に係る従動軸１２４は、上方がハット形状をしたカップリング軸受２６によって軸支されるとともに、下方が板状をしたメタルプレート２７´によって軸支されている。この従動軸１２４の構成は、モータ１２の回転運動を刃体工具１２２の前後運動へと変換する運動変換機構として機能する従動軸１２４にとって非常に有利に働くものであり、運動変換を安定かつスムーズに行う効果を発揮するとともに、従動軸１２４の強度と安全率の向上によって、装置寿命の向上効果も得られることとなる。
【００６２】
以上、第二の実施形態に係るレシプロソー１００の基本構成についての説明を行った。第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、上述した構成を備えることにより、上述した第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０と同様の作用効果を発揮することができる。すなわち、第二の実施形態に係るレシプロソー１００によれば、刃体工具１２２の種類に応じて従動歯車１２４ａの歯数を任意に変更することができるので、様々な刃体工具に応じて最適な歯車減速比を容易に選定することが可能である。また、第二の実施形態に係るレシプロソー１００では、従来技術のようにクラッチ板を装備する必要が無いので、装置重量の増加を低減した装置設計が可能である。また、コストアップ要因となるクラッチ板が不要であることから、製造コストの削減効果も得ることができる。また、第二の実施形態に係るレシプロソー１００では、本体部１１に対して刃体ユニット１２１が取り付けられたときに、モータ軸１４に対して従動軸１２４がオフセットして配置されているので、装置のコンパクト化が実現されている。また、第二の実施形態に係るレシプロソー１００では、従動軸１２４が両持ち支持構造となっているので、運動変換を安定かつスムーズに行うことができるとともに、従動軸１２４の強度と安全率の向上によって、装置寿命の向上効果を得ることができる。
【００６３】
さらに、第二の実施形態に係るレシプロソー１００では、モータ軸１４の軸先端部に形成された駆動歯車１４ａと従動歯車１２４ａは、ねじれ角を有するハスバ歯車として構成されている。そして、第二の実施形態に係る駆動歯車１４ａのねじれ方向については、図１３に示されるように右ねじれであり、また、レシプロソー１００を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転するように構成されている。一方、第二の実施形態に係る従動歯車１２４ａのねじれ方向については、上述したように、図１３に示された駆動歯車１４ａに対応するように左ねじれであり、また、レシプロソー１００を上面側から見たときに、駆動歯車１４ａが時計回りに回転すると、従動歯車１２４ａは反時計回りに回転するように構成されていた。かかる構成は、従動歯車１２４ａを本体部１１側に引き寄せる方向に軸力が働く作用を及ぼすものである。このように、本体部１１の駆動歯車１４ａおよび刃体ユニット１２１の従動歯車１２４ａのねじれ角と回転方向について、従動歯車１２４ａを本体部１１側（上側）に引き寄せる方向に軸力が働く作用を及ぼすように設定することにより、刃体ユニット１２１が本体部１１に引き寄せられることになるので、刃体ユニット１２１が本体部１１から不意に脱落することを好適に予防することが可能となる。
【００６４】
なお、第二の実施形態に係るレシプロソー１００において、本体部１１に対して刃体ユニット１２１を好適に取り付けるための構成は、第一の実施形態に係るヘッジトリマ１０の場合と同様である。
【００６５】
すなわち、第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、本体部１１に対して刃体ユニット１２１を安定して取り付けるための位置決め機構を有している。具体的には、図１３に示すように、本体部１１の下面側からは駆動歯車１４ａが下方に向けて突出しているが、この駆動歯車１４ａの周囲には、円形をした円形凸状部５１が形成されている。また、この円形凸状部５１の後方には、２本の円柱凸状部５２が形成されている。一方、図１２に示すように、前記した円形凸状部５１と２本の円柱凸状部５２とに対応する刃体ユニット１２１の上面の位置には、円形凸状部５１を嵌め込むための円形凹状部１４１と２本の円柱凸状部５２を嵌め込むための２つの小円形凹状部１４２が形成されている。したがって、本体部１１に対して刃体ユニット１２１を取り付けると、円形凸状部５１と円形凹状部１４１が嵌合状態となるとともに、２本の円柱凸状部５２と２つの小円形凹状部１４２が嵌合状態となり、本体部１１と刃体ユニット１２１とは３点支持の状態となり、前後左右方向での位置ずれが防止されることとなる。
【００６６】
さらに、第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、本体部１１に対する刃体ユニット１２１の取り付け状態を保持するための位置保持機構を有しており、図１２および図１３に示すように、本体部１１における刃体ユニット１２１との着脱部位には、スライド移動可能に配設された係止部材６１が設置されている。この係止部材６１は、プレート状の部材として構成される係止部材本体部６１ａと、この係止部材本体部６１ａの下面側の四隅から下方に向けて突出形成される略Ｌ字形状をした４つの係止手段としての係止爪６１ｂと、係止部材本体部６１ａの後方の上面側から上方に向けて突出して形成される操作部６１ｃとを有して構成されている。また、操作部６１ｃの操作箇所には、操作者の手指を引っ掛けることで操作部６１ｃの操作性を向上させるための凹形状６１ｄが形成されている。そして、この係止部材６１は、図１２および図１３にてより詳細に示されるように、本体部１１の下面側に対して設置されており、本体部１１の下方部位を形成する下ハウジング部１１ｃの内部を貫通して設置されている。そして、係止部材６１が有する操作部６１ｃと凹形状６１ｄは、下ハウジング部１１ｃの上面に表出するように配置されており、上ハウジング部１１ｂと下ハウジング部１１ｃとで囲まれることで形成される把持空間部Ｓ側から操作可能となるように構成されている（図１１も併せて参照）。また、係止部材６１が有する係止部材本体部６１ａと下ハウジング部１１ｃの下面側の間には、弾性体としてのコイルバネ６２が設置されている。このコイルバネ６２から及ぼされる弾性力の作用によって、係止部材６１は、常に本体部１１の前方に向けて付勢されることとなる。
【００６７】
一方、刃体ユニット１２１における本体部１１との着脱部位には、上述した４つの係止爪６１ｂのそれぞれが係止可能な４つの係止部としての係止孔１７１が設けられている（図１２参照）。なお、この４つの係止孔１７１は、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂが挿入されたときには、４つの係止爪６１ｂを係止できるように略Ｌ字形状からなる溝形状を有して構成されている。
【００６８】
したがって、図１２および図１３で示す状態、すなわち、本体部１１と刃体ユニット１２１とが分離された状態から、刃体ユニット１２１に向けて本体部１１を真っ直ぐに降下させると、まず、４つの係止爪６１ｂは、４つの係止孔１７１の前方位置の平面（すなわち、刃体ユニット２１の上面）に接触することとなる。すると、係止部材６１は、コイルバネ６２の及ぼす弾性力に抗する方向に力を受けて後方に向けてスライド移動するので、４つの係止爪６１ｂが４つの係止孔１７１に挿入されることとなる。すると、４つの係止孔１７１は、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂが挿入されたときには、４つの係止爪６１ｂを係止できるように略Ｌ字形状からなる溝形状を有して構成されているので、コイルバネ６２の弾性力に抗する力が解除され、係止部材６１は、コイルバネ６２の及ぼす弾性力を受けることで係止方向に付勢され、図１１で示すような本体部１１と刃体ユニット１２１との連結状態が実現されることとなる。
【００６９】
なお、第二の実施形態では図示を省略するが、本体部１１と刃体ユニット１２１との連結状態が実現されたときの、係止爪６１ｂと係止孔１７１の接触面である係止位置（Ｐ）は、上述した第一の実施形態の場合と同様に、側面視において前下がりの傾斜面となるように構成されている。つまり、略Ｌ字形状をした４つの係止爪６１ｂの上方面と、これら４つの係止爪６１ｂが挿入される係止孔１７１の孔内部の天井面は、前方側が下方に向けて下がるように前下がりの傾斜面として形成されている。このような係止位置（Ｐ）での傾斜面の作用により、係止爪６１ｂと係止部としての係止孔１７１とで構成される係止位置（Ｐ）では、弾性体であるコイルバネ６２の弾性力が、本体部１１に対して刃体ユニット１２１を接近させる方向に作用することとなる。したがって、本体部１１と刃体ユニット１２１との間の隙間が無くなり、特に、上下方向での本体部１１に対する刃体ユニット１２１のガタツキ発生を好適に防止することが可能となっている。なお、４つの係止爪６１ｂの上方面、あるいは、これら４つの係止爪６１ｂが挿入される係止孔１７１の孔内部の天井面のいずれか一方のみを、前方側が下方に向けて下がるように前下がりの傾斜面として形成した場合であっても、同様の効果を奏するように構成することが可能である。さらに、上述した円形凸状部５１と円形凹状部１４１、および円柱凸状部５２と小円形凹状部１４２とで構成される位置決め機構によって、水平方向（前後左右方向）での本体部１１に対する刃体ユニット１２１のガタツキ発生が好適に防止可能であり、第二の実施形態に係るレシプロソー１００においても、本体部１１と刃体ユニット１２１との安定した連結状態が実現されている。
【００７０】
なお、本体部１１と刃体ユニット１２１とが連結された状態から、本体部１１と刃体ユニット１２１とを分離する際には、把持空間部Ｓ側から操作可能な操作部６１ｃを後方に移動させることで、４つの係止爪６１ｂと４つの係止孔１７１との係止状態が解除されるので、刃体ユニット１２１から本体部１１を上方に向けて引き上げることで、本体部１１と刃体ユニット１２１との分離が可能となる。すなわち、第二の実施形態によれば、本体部１１と刃体ユニット１２１との取り付け作業は、ワンアクションで実現することができ、また、本体部１１と刃体ユニット１２１との取り外し作業は、ツーアクションで実現することができるので、従来技術では手間のかかっていた刃体ユニット１２１の取り付け取り外し作業を非常に容易に行うことが可能となる。
【００７１】
またこのとき、操作部６１ｃの上方側には、凹形状６１ｄが形成されており、操作者がこの凹形状６１ｄに手指を引っ掛けることで、係止部材６１の操作が非常に容易となっている。ここで、係止部材６１が有する操作部６１ｃについては、上ハウジング部１１ｂと下ハウジング部１１ｃとで囲まれることで形成される把持空間部Ｓ側から操作可能となるように構成されているので、例えば、異物等が当たることで操作部６１ｃが誤動作することなどを好適に防止することが可能となっている。さらに、操作部６１ｃの操作箇所として機能する凹形状６１ｄは、操作部６１ｃの上面に対して窪んで形成されており、把持空間部Ｓ側に対して突出していないので、異物が当たって係止部材６１が誤動作するなどの不具合を確実に防止できる構造となっている。さらに、把持空間部Ｓ側に対して突出していない凹形状６１ｄの構成は、把持空間部Ｓの大きさを確保できるという有利な効果も発揮するので、使用者の手指が誤って当たってしまうといった不具合をも好適に防止することができる。
【００７２】
また、第二の実施形態では、係止部材６１が有する４つの係止手段としての係止爪６１ｂが、本体部１１と刃体ユニット１２１との動力伝達部位である駆動歯車１４ａと従動歯車１２４ａとの噛み合い位置から前後に離間した位置の左右のそれぞれに配置したので、本体部１１と刃体ユニット１２１との安定した連結状態が実現されている。なお、第二の実施形態では図示を省略するが、第一の実施形態で上述したように、本体部１１における刃体ユニット１２１との着脱部位には、スライド移動可能に配設された４個の係止爪６１ｂが設けられており、一方、刃体ユニット２１における本体部１１との着脱部位には、４個の係止爪６１ｂのそれぞれが係止可能な係止部としての係止孔１７１が設けられている。そして、第二の実施形態においても、上面視において、４個の係止爪６１ｂと、当該４個の係止爪６１ｂのそれぞれが係止可能な係止部としての係止孔１７１とのそれぞれで構成される係止位置（Ｐ）を仮想線で結ぶことによって形成される仮想四角形状（α）を想定したときに、この仮想四角形状（α）の内側に、駆動歯車１４ａと従動歯車１２４ａとの駆動連結部である噛み合い部（Ｍ）が位置するように構成されている。このように、上面視で４箇所の係止位置（Ｐ）を結ぶ仮想四角形状（α）の内側に噛み合い部（Ｍ）が位置することで、本体部１１に対する刃体ユニット１２１の安定した連結状態を実現することが可能となる。
【００７３】
なお、本体部１１と刃体ユニット１２１とを連結する際、駆動歯車１４ａと従動歯車１２４ａとの噛み合いは、歯面同士が倣うことで自動的に達成されることが確認されており、たとえ歯の端面同士が当接した場合であっても、駆動歯車１４ａと従動歯車１２４ａがわずかに移動し合うことで歯の端面の当接状態が解消され、スムーズな連結動作が可能な事が確認されている。
【００７４】
ちなみに、本体部１１には、トリガスイッチ１３用のスイッチ装置１３ａの他に、下ハウジング部１１ｃの後方位置に安全装置用のスイッチ装置１３ｂが設置されている。このスイッチ装置１３ｂは、本体部１１に対して刃体ユニット１２１を連結したときに、刃体ユニット１２１の後方に形成された安全装置用凸部１５５がスイッチ装置１３ｂのスイッチ接片を押すことでスイッチオンとなり、このスイッチオンによりレシプロソー１００の動作が初めて可能となるように構成されている。つまり、本体部１１と刃体ユニット１２１とを分離したときには、安全装置用のスイッチ装置１３ｂはオフ状態となるので、万一トリガスイッチ１３を操作したとしてもレシプロソー１００は動作することが無い。このように、第二の実施形態に係るレシプロソー１００は、高い安全性を備えた装置であるということがいえる。
【００７５】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。すなわち、上述した第一および第二の実施形態では、本発明に係る電動工具がヘッジトリマ１０やレシプロソー１００として構成される場合の実施形態を説明した。しかし、本発明の電動工具は、さらにあらゆる形態の電動工具に適用可能であり、上述した第一および第二の実施形態に係る本体部１１に対して別の形態の刃体ユニットを設置することで、別の種類の電動工具として用いることができる。
【００７６】
［第三の実施形態］
例えば、上述したヘッジトリマ１０やレシプロソー１００については、刃体工具２２，１２２が前後方向に往復運動するものであったが、本発明に係る電動工具は、バリカンなどのように刃体工具が左右水平方向に運動する形式のものにも適用が可能である。具体的には、図１５〜図１８に示すようなバリカン２００として、本発明に係る電動工具を構成することもできる。なお、図１５〜図１８は、本発明が取り得る多様な変形形態の一例を示す図であり、特に、図１５は、第三の実施形態に係るバリカンの上面を示す外観図であり、図１６は、図１５中の符号Ｈ−Ｈ断面を示す断面図であり、図１７は、第三の実施形態に係るバリカンが本体部と刃体ユニットとに分離された状態での縦断面側面図を示している。また、図１８は、第三の実施形態に係るバリカンが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す図であり、特に、下面側から見た場合の外観斜視図を示している。なお、図１５〜図１８では、上述した第一および第二の実施形態で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付してある。
【００７７】
この第三の実施形態に係るバリカン２００において、本体部１１は上述した第一および第二の実施形態で説明した本体部１１と全く同じ構成を有するものである。一方、刃体ユニット２２１についても、着脱のための構成を含む基本構成は全く同様である。ただし、この第三の実施形態に係る刃体ユニット２２１では、従動歯車２４ａと噛み合う２つ目の減速用歯車として、第二減速歯車２２３が設置されている。第二減速歯車２２３の追加設置によって、様々な刃体工具に応じた好適な歯車減速比が実現できることとなる。このように、第三の実施形態に係る刃体ユニット２２１は、刃体工具の種類や使用用途、要求仕様等に応じて歯車の数を任意に変更することができるので、多様な用途に応じた電動工具を安価に提供することが可能となる。
【００７８】
なお、モータ１２からの回転運動を左右水平方向の運動に変換する機構については、従来から周知の事項であるので説明は省略するが、図１５〜図１８にて例示するように、本発明に係る刃体ユニットについては、あらゆる形式・機能を有した多様な工具を適用することが可能であり、本発明によれば、多様な用途の電動工具を必要とするユーザに対して経済的なメリットを提供することが可能である。
【００７９】
以上、本発明の好適な実施形態について説明した。しかし、上述した第一乃至第三の実施形態に係る電動工具については、さらなる改良を行うことが可能である。そこで、次に、図１９〜図２９を用いて、ヘッジトリマとして構成される第四の実施形態に係る電動工具についての説明を行う。
【００８０】
［第四の実施形態］
図１９は、第四の実施形態に係るヘッジトリマの外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。また、図２０は、第四の実施形態に係るヘッジトリマの刃体ユニット単体の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。さらに、図２１および図２２は、第四の実施形態に係るヘッジトリマが本体部と刃体ユニットとに分離された状態を示す分解斜視図であり、特に、図２１では上面右後方側から見た場合の外観斜視図が示されており、図２２では下面右前方側から見た場合の外観斜視図が示されている。なお、図２１および図２２では、説明の便宜のために、一部の部材が省略された状態が示されている。またさらに、図２３は、図１９中の符号ＡＡ−ＡＡ断面を示す縦断面右側面図であり、図２４は、図２３中の符号ＡＢ−ＡＢ断面を示す横断面上面図であり、図２５は、図２３中の符号ＡＣ−ＡＣ断面を示す横断面上面図である。さらにまた、図２６は、図２４中の符号ＡＤ−ＡＤ断面を示す断面図であり、図２７は、図中の分図（ａ）が図２４中の符号ＡＥ−ＡＥ断面を示す断面図であり、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号ＡＦ−ＡＦ断面を示す断面図であり、図２８は、図中の分図（ａ）が図２４中の符号ＡＧ−ＡＧ断面を示す断面図であり、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号ＡＨ−ＡＨ断面を示す断面図であり、分図（ｃ）が分図（ａ）中の符号ＡＩ−ＡＩ断面を示す断面図であり、図２９は、図中の分図（ａ）が図２４中の符号ＡＪ−ＡＪ断面を示す断面図であり、分図（ｂ）が分図（ａ）中の符号ＡＫ−ＡＫ断面を示す断面図である。
【００８１】
なお、図１９〜図２９では、上述した第一乃至第三の実施形態で説明した部材と同一又は類似する部材については、同一符号を付して説明を省略した。また、第四の実施形態では、説明の便宜のために、レシプロソー３００の方向を図１９および図２０で示すように定義した。すなわち、第四の実施形態に係るレシプロソー３００を作業者が把持したときに、作業者から見た場合の方向に基づいて「前、後、上、下、左、右」を決定してある。
【００８２】
第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００は、本体部３１１と刃体ユニット３２１との連結状態を、より強固なものとするための構成を有している。以下、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００が有する特徴事項について、説明を行う。
【００８３】
第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００では、本体部３１１への刃体ユニット３２１の装着が、２段階の手順を踏んで実行されるように構成されている。この２段階の手順は、仮接続の状態と、強固に接続された状態とで実行されることとなる。
【００８４】
まず、仮接続の状態を実現するための構成について説明を行う。図２０に示されるように、第四の実施形態に係る刃体ユニット３２１には、本体部３１１との接続箇所に対して２つの係合アーム３２２が形成されている。この２つの係合アーム３２２は、図２０中の分図（ｂ）で示されるように、側面視で略逆Ｌ字形をした部材が上方に向けて立設した状態で配置された部材である。この２つの係合アーム３２２の上部は、斜面を有した形状を備えており、また、この斜面の下方には、窪み形状が形成されている。
【００８５】
一方、本体部３１１において、上述した刃体ユニット３２１に形成された２つの係合アーム３２２と対応する位置には、図１９、図２１および図２２で示される係合部材３１２が設置されている。この係合部材３１２は、本体部３１１の左右の位置に１つずつ、合計２つ配置されている。また、２つの係合部材３１２は、コイルばね３１３を介して本体部３１１に設置されており、このコイルばね３１３の弾性力の作用によって、常には、本体部３１１の後方に向けて押圧されるように構成されている。さらに、２つの係合部材３１２のそれぞれは、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１が装着される際に、刃体ユニット３２１が備える上述した２つの係合アーム３２２と接触する箇所に、軸状部３１２ａを有しており、また、本体部３１１の左右側面から表出する箇所には、凹凸状をした滑り止め形状を有する操作ノブ３１２ｂが形成されている。
【００８６】
したがって、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１を装着しようとすると、初めに本体部３１１の左右の位置に設置された係合部材３１２に形成された軸状部３１２ａが係合アーム３２２の上部に当接することとなるが、係合アーム３２２の上部に形成された斜面形状の作用によって、軸状部３１２ａにはコイルばね３１３の弾性力に抗した力が働き、係合部材３１２は本体部３１１の前方に向けて移動しながら係合アーム３２２の上部斜面に沿った動きを行うこととなる。そして、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１をさらに押し込むと、軸状部３１２ａが係合アーム３２２の上方斜面を乗り越えて当該斜面の下方に形成された窪み形状に嵌り込むこととなる。このとき、軸状部３１２ａは、コイルばね３１３の弾性力によって、係合アーム３２２の窪み形状の内部に位置保持されるように、窪み形状に向けて押し込まれることとなる。このようにして２つの係合部材３１２と２つの係合アーム３２２が係合状態となり、本体部３１１と刃体ユニット３２１との仮接続の状態が実現されることとなる。なお、この仮接続の状態は、後述する強固に接続された状態への移行の際と、逆に、強固に接続された状態から仮接続の状態に移行する際に、本体部３１１から刃体ユニット３２１が落下してしまう不具合を好適に防止する機構としても機能するものである。すなわち、第四の実施形態では、本体部３１１に設置された係合部材３１２と、刃体ユニット３２１に形成された係合アーム３２２とが、本発明の落下防止機構として機能するように構成されている。
【００８７】
次に、第四の実施形態において、本体部３１１への刃体ユニット３２１の装着が強固に接続された状態となるための機構について説明を行う。図１９、図２１および図２２に示すように、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００は、本体部３１１に対して把持空間部Ｓ側から操作可能な操作部を有しているが、第四の実施形態に係る操作部は、所定角度の回転操作が可能な回転式操作部材３６０として構成される部材である。
【００８８】
この回転式操作部材３６０には、スライド移動可能に配設された係止部材３６１が設置されている。係止部材３６１は、図２１および図２２にてより詳細に示されるように、プレート状の部材として構成されており、前方に２つの係止手段としての係止凸部３６１ａが形成されるとともに、プレート中央に大きく開口した開口部の左右には、２つの係止手段としての平行平板部３６１ｂが形成されるとともに、プレート後方の位置には、１つの係止手段としての孔部３６１ｃが形成されている。つまり、第四の実施形態に係る係止部材３６１には、５つの係止手段が形成されている。
【００８９】
また、プレート状からなる係止部材３６１の後方位置であって、孔部３６１ｃの左側には、回転式操作部材３６０が有するピン部材３６０ａと接続するための接続穴３６１ｄが形成されている。これらピン部材３６０ａと接続穴３６１ｄとの係合関係が、例えば、図２４および図２５等において詳細に示されており、回転式操作部材３６０を所定角度で回転操作することによって、回転式操作部材３６０が有するピン部材３６０ａから接続穴３６１ｄを介して移動力を受けた係止部材３６１は、前後方向にスライド移動することが可能となっている。なお、プレート状からなる係止部材３６１の左右の前後位置には、スムーズなスライド移動を可能とするための４つの案内形状部３６１ｅが形成されている。すなわち、図２４に示すように、これら４つの案内形状部３６１ｅが下ハウジング部１１ｃの内部に形成された案内面３１４に沿うことで、係止部材３６１は、前後方向にスムーズなスライド移動を行うことが可能となっている。
【００９０】
一方、刃体ユニット３２１には、プレート状からなる係止部材３６１を係止するための係止部が形成されており、第四の実施形態に係る係止部の具体的な形状が、例えば、図２１に示されている。すなわち、刃体ユニット３２１には、プレート状からなる係止部材３６１の前方に形成された２つの係止凸部３６１ａと対応する位置に２つの係止凹部３２３ａが形成されており、また、プレート状からなる係止部材３６１の中央開口部の左右に形成された２つの平行平板部３６１ｂと対応する位置に２つの溝部３２３ｂが形成されており、さらに、プレート状からなる係止部材３６１の後方に形成された１つの孔部３６１ｃと対応する位置に１つの突起部３２３ｃが形成されている。
【００９１】
２つの係止凹部３２３ａ、２つの溝部３２３ｂおよび１つの突起部３２３ｃとして形成される第四の実施形態に係る係止部は、従動軸２４や従動歯車２４ａを収納するギヤボックスと一体的に構成されており、さらにこれらの部材は、剛性を高めるためにアルミニウム合金によって形成されている。そして、２つの係止凹部３２３ａに対して２つの係止凸部３６１ａが挿入して係止されることで、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１が上下方向で開いてしまうことを好適に防止する。なお、２つの係止凹部３２３ａに対して２つの係止凸部３６１ａが挿入して係止された状態で、係止凹部３２３ａの凹部天井面側と係止凸部３６１ａの凸部上面側との間の隙間はなくなるように設定されている（図２７の分図（ｂ）も併せて参照。）。また、２つの平行平板部３６１ｂは、それぞれが２つの溝部３２３ｂに対して挿入されるので、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１が左右方向に移動してしまうことを防止する機能を発揮することとなる。さらに、プレート状からなる係止部材３６１の孔部３６１ｃは、突起部３２３ｃに対して嵌り込むことで（図２９の分図（ｂ）も併せて参照。）、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１が上下方向で開いてしまうことを好適に防止するために機能する。
【００９２】
以上説明したように、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００では、回転式操作部材３６０を所定角度で回転操作することによって係止部材３６１が前後方向でスライド移動することとなり、５つの係止手段（２つの係止凸部３６１ａ、２つの平行平板部３６１ｂおよび１つの孔部３６１ｃ）と５つの係止部（２つの係止凹部３２３ａ、２つの溝部３２３ｂおよび１つの突起部３２３ｃ）との係止状態と係止解除状態とを切り替えることが可能となっている。
【００９３】
なお、第四の実施形態においても、図２４に示すように、上面視において、５つの係止手段（２つの係止凸部３６１ａ、２つの平行平板部３６１ｂおよび１つの孔部３６１ｃ）と、当該５つの係止手段のそれぞれが係止可能な５つの係止部（２つの係止凹部３２３ａ、２つの溝部３２３ｂおよび１つの突起部３２３ｃ）とのそれぞれで構成される係止位置Ｐを仮想線（一点鎖線で表示）で結ぶことによって形成される仮想五角形状γを想定したときに、この仮想五角形状γの内側に、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの噛み合い部Ｍが位置するように構成されている。なお、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの噛み合い部Ｍは、第四の実施形態に係る駆動連結部として機能する部位であり、当該駆動連結部としての噛み合い部Ｍは、本体部３１１への刃体ユニット３２１の装着によって連結されることで構成されて、モータ１２の駆動力を刃体ユニット３２１へ伝達する。そして、上述のように、上面視で５箇所の係止位置Ｐを結ぶ仮想五角形状γの内側に噛み合い部Ｍが位置することで、本体部３１１に対する刃体ユニット３２１の安定した連結状態を実現することが可能となる。
【００９４】
また、第四の実施形態に係る回転式操作部材３６０では、当該回転式操作部材３６０を回転操作する際の所定角度について、例えば、図２５および図２８の分図（ｃ）で示すように、回転式操作部材３６０に形成された２つの凹み溝３６０ｄと、この２つの凹み溝３６０ｄに嵌り込むことが可能な板ばね３７５とによって規定することが可能である。上述した所定角度は、２つの凹み溝３６０ｄの形成間隔と、回転式操作部材３６０の大きさによって調整することができる。２つの凹み溝３６０ｄと板ばね３７５との作用によって、適切な範囲での回転式操作部材３６０の回転操作が可能になるとともに、回転式操作部材３６０を操作する操作者に対して適度なクリック感を与えることが可能となり、かかる構成の存在によって、操作性の向上を図ることが可能となる。
【００９５】
さらに、上述したように、第四の実施形態では、従動軸２４や従動歯車２４ａを収納するギヤボックスが、剛性の高いアルミニウム合金によって形成されている。このように、刃体ユニット３２１に設置される従動軸２４や従動歯車２４ａ等を保持する部材をアルミニウム合金によって構成することで、歯車同士の芯間距離の変化を抑えることが可能となる。すなわち、ヘッジトリマ３００の使用時に負荷が掛かると、例えば、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａとの間には、歯車同士が離反する方向に力が発生する。この力によって芯間距離が増大してしまうと、歯車同士の噛み合い量が少なくなり、歯車が破損してしまう可能性が生じてしまう。そこで、第四の実施形態のように、従動軸２４や従動歯車２４ａを収納するギヤボックスを剛性の高いアルミニウム合金によって形成することで、歯車の保持剛性が向上し、たとえヘッジトリマ３００の使用時に負荷が掛かったとしても、歯車同士の芯間距離の変化を好適に抑えることが可能となる。その結果、ヘッジトリマ３００の装置寿命の向上を図ることが可能となっている。
【００９６】
またさらに、上述したように、第四の実施形態では、２つの係止凹部３２３ａ、２つの溝部３２３ｂおよび１つの突起部３２３ｃとして形成される係止部を、従動軸２４や従動歯車２４ａを収納するギヤボックスと一体的に構成したので、各係止部の位置精度を高くすることができる。これにより、各係止部と係止部材３６１との安定した係止が可能となり、本体部３１１への刃体ユニット３２１の安定した装着を実現することができる。
【００９７】
以上、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００が備える、本体部３１１と刃体ユニット３２１との連結状態を、より強固なものとするための構成を説明した。ただし、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００は、さらに種々の有意な構成を備えている。
【００９８】
すなわち、第四の実施形態に係る回転式操作部材３６０には、図２２に示すように、回転阻止用操作片３６０ｂと、スイッチ装置用操作片３６０ｃとが設置されている。
【００９９】
まず、回転阻止用操作片３６０ｂは、図２２および図２８においてより詳細に示される回転阻止部材３７１と協働して機能する部材である。図２２に示すように、本体部３１１から刃体ユニット３２１が離脱した状態のときに、回転式操作部材３６０が所定角度位置に回転してしまうと、モータ１２に対して電力が供給されてしまうので、仮に、この状態で操作者がトリガスイッチ１３のオン操作を行ってしまうと、モータ１２が起動して剥き出しの状態にある駆動歯車１４ａが回転してしまい、危険である。そこで、第四の実施形態では、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１が連結されていないときに回転式操作部材３６０の回転を阻止するための回転阻止部材３７１を設けることとした。この回転阻止部材３７１は、本体部３１１における回転式操作部材３６０設置位置の下方やや後方の位置に設けられた部材である。回転阻止部材３７１は、上方にコイルばね３７２を有しており、常に下方に向けてコイルばね３７２からの弾性力を受けている。そして、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１が装着されていないときには、回転阻止部材３７１は、コイルばね３７２から受ける弾性力の作用によって下方に位置するとともに、回転式操作部材３６０が備える回転阻止用操作片３６０ｂの回転運動を阻害するように機能する。
【０１００】
上記の状態から、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１が装着されると、図２３や図２８等に示されるように、刃体ユニット３２１の上面側が回転阻止部材３７１の下面側を押し上げるので、回転阻止部材３７１はコイルばね３７２から受ける弾性力に抗して上方に位置することとなる。なお、本体部３１１内において回転阻止部材３７１が上方に位置する状態が、図２２において示されている。この図２２の状態は、回転阻止部材３７１に形成された溝が上方に移動して、回転式操作部材３６０が備える回転阻止用操作片３６０ｂの回転運動を許容する状態である。
【０１０１】
上述したように、第四の実施形態では、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１が装着されなければ、回転式操作部材３６０の回転が阻止されるようになっている。そして、かかる構成は、回転式操作部材３６０が備える回転阻止用操作片３６０ｂと、回転阻止部材３７１およびコイルばね３７２の作用によって実現されており、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００の安全性をより高めることに寄与している。
【０１０２】
一方、回転式操作部材３６０が備えるスイッチ装置用操作片３６０ｃは、本体部３１１における回転式操作部材３６０の設置位置後方に設置された安全装置用のスイッチ装置３８３と協働して機能する部材である。図２８の分図（ｃ）には、スイッチ装置３８３をオン状態としたスイッチ装置用操作片３６０ｃの設置状態が示されている。また、図２１および図２２には、回転式操作部材３６０が備えるスイッチ装置用操作片３６０ｃとスイッチ装置３８３との位置関係が理解できる状態が描かれている。
【０１０３】
図２８等から明らかなとおり、回転式操作部材３６０を係止位置に回転操作すると（図２８の分図（ｃ）の状態）、回転式操作部材３６０が備えるスイッチ装置用操作片３６０ｃがスイッチ装置３８３のスイッチノブを押し、スイッチ装置３８３をオン状態とする。スイッチ装置３８３がオン状態となった場合には、モータ１２への電力の供給経路が導通され、トリガスイッチ１３のオン操作によってヘッジトリマ３００の運転が実行できることとなる。
【０１０４】
逆に、回転式操作部材３６０を解除位置に回転操作すると、回転式操作部材３６０が備えるスイッチ装置用操作片３６０ｃがスイッチ装置３８３のスイッチノブから離れるので、スイッチ装置３８３はオフ状態となる。スイッチ装置３８３がオフ状態となった場合には、モータ１２への電力の供給経路が遮断され、トリガスイッチ１３をオン操作してもヘッジトリマ３００の運転が実行できないこととなる。
【０１０５】
このように、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００では、回転式操作部材３６０の操作状態に応じて安全装置用のスイッチ装置３８３のオン／オフ制御を行うように構成した安全機構を設けた。かかる安全機構は、回転式操作部材３６０が係止位置方向に回転操作されたときにはモータ１２への電力供給経路を導通し、回転式操作部材３６０が係止解除位置方向に回転操作されたときにはモータ１２への電力供給経路を遮断するように構成されているので、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００の安全性がさらに向上することとなった。
【０１０６】
以上、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００の特徴事項を具体的に説明した。次に、第四の実施形態に係るヘッジトリマ３００の動作方法、特に、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１を着脱する際の動作について、簡単に説明する。
【０１０７】
まず、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１が装着されていない状態のときには、回転阻止用操作片３６０ｂの作用によって、回転式操作部材３６０は係止位置に回転操作できない状態となっている。この状態から、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１を装着しようとすると、初めに本体部３１１の左右の位置に設置された係合部材３１２に形成された軸状部３１２ａが係合アーム３２２の上部に当接する。本体部３１１に対して刃体ユニット３２１をさらに押し込むと、係合アーム３２２の上部に形成された斜面形状の作用によって、軸状部３１２ａにはコイルばね３１３の弾性力に抗した力が働き、係合部材３１２は本体部３１１の前方に向けて移動しながら係合アーム３２２の上部斜面に沿った動きを行う。そして、本体部３１１に対して刃体ユニット３２１をまたさらに押し込むと、軸状部３１２ａが係合アーム３２２の上方斜面を乗り越えて当該斜面の下方に形成された窪み形状に嵌り込む。このとき、軸状部３１２ａは、コイルばね３１３の弾性力によって、係合アーム３２２の窪み形状の内部に位置保持されるように、窪み形状に向けて押し込まれることとなる。このようにして２つの係合部材３１２と２つの係合アーム３２２が係合状態となり、本体部３１１と刃体ユニット３２１との仮接続の状態が実現される。
【０１０８】
なお、上記の仮接続の状態では、本体部３１１と刃体ユニット３２１とが強固に接続された状態ではないため、駆動歯車１４ａと従動歯車２４ａの噛み合いが適切でない状態になることがある。かかる状態でモータ１２が回転すると、歯車が早期に破損する虞があるが、第四の実施形態では、仮接続の状態では回転式操作部材３６０は係止位置に回転操作されていないので、安全装置用のスイッチ装置３８３がオン状態とはなっておらず、モータ１２が回転することは無い。したがって、歯車が早期に破損してしまう虞は無い。また、噛み合いが適切でない状態で回転することによって騒音が増大する虞も無い。
【０１０９】
また、上記の仮接続の状態では、刃体ユニット３２１の上面側が回転阻止部材３７１の下面側を押し上げるので、回転阻止部材３７１はコイルばね３７２から受ける弾性力に抗して上方に位置する。したがって、回転阻止部材３７１に形成された溝は上方に移動し、回転式操作部材３６０が備える回転阻止用操作片３６０ｂの回転運動は、許容された状態となっている。
【０１１０】
そして、本体部３１１と刃体ユニット３２１との仮接続の状態から、回転式操作部材３６０を係止位置に回転操作すると、係止部材３６１が前方向にスライド移動することとなり、５つの係止手段（２つの係止凸部３６１ａ、２つの平行平板部３６１ｂおよび１つの孔部３６１ｃ）と５つの係止部（２つの係止凹部３２３ａ、２つの溝部３２３ｂおよび１つの突起部３２３ｃ）との係止状態が実行され、本体部３１１と刃体ユニット３２１とが強固に接続された状態に移行する。この際、回転式操作部材３６０が備えるスイッチ装置用操作片３６０ｃがスイッチ装置３８３のスイッチノブを押し、スイッチ装置３８３をオン状態とするので、モータ１２への電力供給経路が導通され、トリガスイッチ１３のオン操作によってヘッジトリマ３００の運転が実行可能な状態となる。
【０１１１】
ヘッジトリマ３００の運転が実行可能な状態から、運転を停止して本体部３１１から刃体ユニット３２１を離脱させる際には、まず、回転式操作部材３６０を係止解除位置に回転操作する。すると、係止部材３６１が後方向にスライド移動することとなり、５つの係止手段（２つの係止凸部３６１ａ、２つの平行平板部３６１ｂおよび１つの孔部３６１ｃ）と５つの係止部（２つの係止凹部３２３ａ、２つの溝部３２３ｂおよび１つの突起部３２３ｃ）との係止状態が解除され、本体部３１１と刃体ユニット３２１との強固な接続状態が解除される。この際、回転式操作部材３６０が備えるスイッチ装置用操作片３６０ｃは、スイッチ装置３８３のスイッチノブを押した状態を解除するので、スイッチ装置３８３はオフ状態となり、モータ１２への電力供給経路が遮断され、トリガスイッチ１３をオン操作してもヘッジトリマ３００の運転が実行不能な停止状態となる。
【０１１２】
なお、上記の状態は、強固に接続された状態から仮接続の状態に移行する状態になったことを示しており、本体部３１１に設置された係合部材３１２と、刃体ユニット３２１に形成された係合アーム３２２とが、本発明の落下防止機構として機能するので、本体部３１１から刃体ユニット３２１が落下してしまう不具合を好適に防止することが実現されている。
【０１１３】
この仮接続の状態から、本体部３１１に設置された係合部材３１２の操作ノブ３１２ｂを前方に移動させると、本体部３１１に設置された係合部材３１２と、刃体ユニット３２１に形成された係合アーム３２２との係合状態が解除されるので、本体部３１１から刃体ユニット３２１を離脱する作業を完了することができる。なお、本体部３１１に設置された係合部材３１２は、本体部３１１の左右の位置に設置されているが、かかる設置位置は、操作者が操作ノブ３１２ｂを操作する際に、操作者の掌を刃体ユニット３２１の下方から添えて操作しなければならない構成となっている。かかる構成は、操作者が本体部３１１から刃体ユニット３２１を離脱する際に安全に作業できるものであり、非常に好ましい装置設計となっている。
【０１１４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されない。上記実施形態には、多様な変更又は改良を加えることが可能である。すなわち、上述した第四の実施形態では、本体部３１１と刃体ユニット３２１との連結状態を、より強固なものとするための構成を有している電動工具が、ヘッジトリマ３００として構成される場合を例示して説明した。しかしながら、第四の実施形態が有する特徴事項を備えた本発明に係る電動工具には、ヘッジトリマ３００以外にも、例えば、レシプロソー４００やバリカン５００として構成される場合も含まれる。すなわち、図３０および図３１にて例示されるレシプロソー４００として構成される電動工具や、図３２および図３３にて例示されるバリカン５００として構成される電動工具についても、上述した第四の実施形態と同様の構成を有し、同様の作用効果を発揮する電動工具として実現することが可能である。なお、図３０は、第四の実施形態が有する構成をレシプロソー４００に適用した場合の電動工具の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。また、図３１は、図３０で示したレシプロソー４００の刃体ユニット４２１単体の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。さらに、図３２は、第四の実施形態が有する構成をバリカン５００に適用した場合の電動工具の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。またさらに、図３３は、図３２で示したバリカン５００の刃体ユニット５２１単体の外観を示す図であり、図中の分図（ａ）が上面視を示し、分図（ｂ）が右側面視を示している。
【０１１５】
その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，３００  ヘッジトリマ、１１，３１１  本体部、１１ａ  前ハウジング部、１１ｂ  上ハウジング部、１１ｃ  下ハウジング部、１１ｄ  後ハウジング部、１２  モータ、１３  トリガスイッチ、１３ａ，１３ｂ  スイッチ装置、１４  モータ軸、１４ａ  駆動歯車、１５  電気コード、２１  刃体ユニット、２２  刃体工具、２２ａ  上ブレード、２２ａ´  カム溝、２２ｂ  下ブレード、２２ｂ´  カム溝、２２ｃ，２２ｄ  長尺部、２２ｃ´，２２ｄ´  切断刃、２４  従動軸、２４ａ  従動歯車、２５  偏心カム、２６  カップリング軸受、２７  孔、２７´  メタルプレート、２８  補助ハンドル、２９  ガード部材、３１  上ブレードホルダ、３２  下ブレードホルダ、３３  ガイドスペーサ、３４  ネジ、３５  ナット、４１  円形凹状部、４２  小円形凹状部、５１  円形凸状部、５２  円柱凸状部、５５  安全装置用凸部、６１  係止部材、６１ａ  係止部材本体部、６１ｂ  係止爪、６１ｂ´  傾斜部、６１ｃ  操作部、６１ｄ  凹形状、６２  コイルバネ、７１  係止孔、７１´  傾斜面、１００，４００  レシプロソー、１２１  刃体ユニット、１２２  刃体工具、１２２ａ  ブレードアーバー、１２２ｂ，１２２ｃ  カム溝、１２４  従動軸、１２４ａ  従動歯車、１２５ａ  上側偏心カム、１２５ｂ  下側偏心カム、１２７  カウンターウェイト、１３１  アーバーメタル、１４１  円形凹状部、１４２  小円形凹状部、１５５  安全装置用凸部、１７１  係止孔、２００，５００  バリカン、２２１  刃体ユニット、２２３  第二減速歯車、３１２  係合部材、３１２ａ  軸状部、３１２ｂ  操作ノブ、３１３  コイルばね、３１４  案内面、３２１，４２１，５２１  刃体ユニット、３２２  係合アーム、３２３ａ  係止凹部、３２３ｂ  溝部、３２３ｃ  突起部、３６０  回転式操作部材、３６０ａ  ピン部材、３６０ｂ  回転阻止用操作片、３６０ｃ  スイッチ装置用操作片、３６０ｄ  凹み溝、３６１  係止部材、３６１ａ  係止凸部、３６１ｂ  平行平板部、３６１ｃ  孔部、３６１ｄ  接続穴、３６１ｅ  案内形状部、３７１  回転阻止部材、３７２  コイルばね、３７５  板ばね、３８３  スイッチ装置、Ｓ  把持空間部、Ｍ  噛み合い部、Ｐ  係止位置、α  仮想四角形状、β  仮想三角形状、γ  仮想五角形状。
【図１】
2017064897.tif 000003
【図２】
2017064897.tif 000004
【図３】
2017064897.tif 000005
【図４】
2017064897.tif 000006
【図５】
2017064897.tif 000007
【図６】
2017064897.tif 000008
【図７】
2017064897.tif 000009
【図８】
2017064897.tif 000010
【図８Ａ】
2017064897.tif 000011
【図９】
2017064897.tif 000012
【図１０】
2017064897.tif 000013
【図１１】
2017064897.tif 000014
【図１２】
2017064897.tif 000015
【図１３】
2017064897.tif 000016
【図１４】
2017064897.tif 000017
【図１５】
2017064897.tif 000018
【図１６】
2017064897.tif 000019
【図１７】
2017064897.tif 000020
【図１８】
2017064897.tif 000021
【図１９】
2017064897.tif 000022
【図２０】
2017064897.tif 000023
【図２１】
2017064897.tif 000024
【図２２】
2017064897.tif 000025
【図２３】
2017064897.tif 000026
【図２４】
2017064897.tif 000027
【図２５】
2017064897.tif 000028
【図２６】
2017064897.tif 000029
【図２７】
2017064897.tif 000030
【図２８】
2017064897.tif 000031
【図２９】
2017064897.tif 000032
【図３０】
2017064897.tif 000033
【図３１】
2017064897.tif 000034
【図３２】
2017064897.tif 000035
【図３３】
2017064897.tif 000036