(57)【要約】【課題】  潜像を有する表示体において、液晶等の高コスト材料を用いず、かつ特別な専用検証具を必要としない表示体とする。【解決手段】  屈折率が０．１以上異なる第１層と第２層とを設け、前記第１層と第２層との界面において、表示体を平面視した際の単位面積当たりの表面積が異なる第１の領域と第２の領域を設けることで、透過光では視認困難な潜像を得る。潜像確認には、表示体の下面に黒色体を設置し、反射光で観察する。これにより、潜像部分のみが白濁して観察される。【選択図】図１
2017083686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、互いに屈折率の異なる第１層と第２層とが重なる構造を有する表示体であって、
前記第２層は、前記第１層の一部または全体を覆うように重なっており、前記第１層の屈折率と、前記第２層の屈折率とが、０．１以上の屈折率差を有しており、
表示体を平面視した際の単位面積当たりにおける前記第１層と前記第２層との境界面の表面積が大きい第１の領域と、前記境界面の表面積が小さい第２の領域とを有することを特徴とする表示体。
【請求項２】
前記第１の領域における前記第１層の前記第２層との境界面側に、凹部または凸部が交差する交差格子構造を有し、前記交差する凹部または凸部が、互いに１６００本／ｍｍ以上の周期を有する凹部または凸部からなることを特徴とする請求項１に記載の表示体。
【請求項３】
前記第２の領域における前記第１層の前記第２層との境界面側に、１２００本／ｍｍ以下の周期を有する凹部または凸部からなる回折格子構造、または平坦面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の表示体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の表示体と、前記表示体を剥離可能に支持した支持体を具備した転写箔。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の表示体、またはこれを支持した物を具備した表示体付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡便な手法で検証することが可能な潜像機能を有する、偽造防止効果の高い表示体に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券、証明書、ブランド品、電子機器や各種機械類の専用消耗材ないし専用交換部品、更には個人認証媒体などの分野においては、偽造ないし変造などが困難であることが望まれている。そのため、このような分野では、偽造防止効果に優れた光学構造体などを設けることがある。
【０００３】
この様な光学構造体の多くは、回折格子、ホログラムや散乱構造またはレンズアレイなどの微細構造を含んでいる。これらの微細構造は、例えば観察角度の変化に応じて、色や視覚画像の変化を生じるという効果がある。
【０００４】
また、これらの微細構造は解析することが難しく、製造するためには電子線描画装置などの高価な設備を必要となる。それゆえ、これらの光学構造体は優れた偽造防止効果を発揮しうるものとして、広く認知されてきている。
【０００５】
しかし、近年ではホログラム作製技術が普及してきたこともあり、従来からの回折格子やホログラムだけでは、全く同じものは造れないとしても、一見すると類似した印象を与える偽物を作れる可能性があることから、偽造防止効果が小さくなりつつある。
【０００６】
このため、通常の目視環境下では検知できないが、比較的簡便な検証方法による真贋判定が可能な偽造防止表示体が望まれている。
【０００７】
この様な偽造防止表示体としては、例えば液晶材料などを用い、偏光フィルタ等による検証機能を有する偽造防止表示体などが提案されている。
【０００８】
特許文献１では、コレステリック液晶性高分子を用い、視角変化に応じて反射光の波長領域が変化することで、目視確認や機器検知を実施するほかに、円偏光フィルタを用いた検証方法などが提案されている。
【０００９】
また、特許文献２や特許文献３では、ネマチック液晶などを用いた偽造防止などを目的とする積層体の例が提案されており、偏光フィルタなどの検証具によって、検証することのできる表示体が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６３−５１１９３号公報
【特許文献２】特開平８−４３８０４号公報
【特許文献３】特開２００８−８０５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
これらのような液晶材料を用いた偽造防止用表示体では、検証用フィルタを用いることによって、通常の目視だけでは確認できない画期的な変化を生むことができる。
【００１２】
しかし、その一方で、液晶材料という高コストの材料を用いる必要があり、偏光フィルタなどの専用の検証具が必要となる。そこで、幅広い用途展開を想定した場合には、より安価で効果的な検証機能を有する偽造防止用表示媒体が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための請求項１に係る本発明は、少なくとも、互いに屈折率の異なる第１層と第２層とが重なる構造を有する表示体であって、
前記第２層は、前記第１層の一部または全体を覆うように重なっており、前記第１層の屈折率と、前記第２層の屈折率とが、０．１以上の屈折率差を有しており、
表示体を平面視した際の単位面積当たりにおける前記第１層と前記第２層との境界面の表面積が大きい第１の領域と、前記境界面の表面積が小さい第２の領域とを有することを特徴とする表示体である。
【００１４】
上記課題を解決するための請求項２に係わる発明は、前記第１の領域における前記第１層の前記第２層との境界面側に、凹部または凸部が交差する交差格子構造を有し、前記交差する凹部または凸部が、互いに１６００本／ｍｍ以上の周期を有する凹部または凸部からなることを特徴とする請求項１に記載の表示体である。
【００１５】
上記課題を解決するための請求項３に係わる発明は、前記第２の領域における前記第１層の前記第２層との境界面側に、１２００本／ｍｍ以下の周期を有する凹部または凸部からなる回折格子構造、または平坦面を有することを特徴とする請求項１または２に記載の表示体である。
【００１６】
上記課題を解決するための請求項４に係わる発明は、請求項１から３のいずれかに記載の表示体と、前記表示体を剥離可能に支持した支持体を具備した転写箔である。
【００１７】
上記課題を解決するための請求項５に係る発明は、請求項１から３のいずれかに記載の表示体、またはこれを支持した物を具備した表示体付き物品である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の態様によれば、材料コストの高い液晶を用いずに、任意の潜像画像を形成することができる。また偏光フィルタなどの専用の検証具が無くても、潜像画像の有無を検証することができる。
【００１９】
従って、トータルコストが比較的安価でありながら、偽造防止効果の高い表示体を実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る表示体の一例を示す概念図である。（ａ）は、表示体の一例を示す平面図である。（ｂ）は、（ａ）におけるＺ−Ｚ横断面を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の第１の領域の構造例を示す斜視図である。
【図３】本発明の表示体の効果の一例を示す概念図である。
【図４】本発明の表示体を有する転写箔の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の表示体を有する転写箔の別の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の表示体付き物品の一例を概略的に示す平面図である。（ａ）は、物品を透過光条件下で観察した状態を示す平面図である。（ｂ）は、物品を黒色体上に重ねて観察した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図において、同様または類似した機能を発揮する構成要素には同一の参照符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る表示体の一例を示す概念図である。（ａ）は、表示体の一例を示す平面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるＺ−Ｚ横断面を模式的に示す断面図である。
【００２３】
図１の（ａ）、（ｂ）に例示する表示体１０は、第１の領域２１および第２の領域２２を備える第１層３１とこの全体を覆う第２層３２とからなっている。但し、第２層３２は必ずしも、第１層３１の全体を覆っている必要はなく、第１層３１の一部を覆っていてもよい。
【００２４】
第１層３１と第２層３２とは、互いに屈折率が異なり、その屈折率差は０．１以上が望ましく、更に好ましくは、０．３以上であることが望ましい。但し、ここでいう屈折率とは、特に記載の無い限り絶対屈折率を指すものとする。
【００２５】
第１層３１と第２層３２の屈折率は、どちらが高い値を示していても良く、お互いの屈折率の差が０．１以上であれば良いものとする。
【００２６】
但し、本発明の表示体は、その運用時において、透過光による観察条件下では第１の領域２１と第２の領域２２との識別が困難であることが望ましく、第１層３１と第２層３２との屈折率差が大き過ぎると、前記第１の領域２１と第２の領域２２の識別が容易となる可能性がある。
【００２７】
従って、前記第１層３１と第２層３２の屈折率差は、１．０以下であることが、より望ましいと言える。
【００２８】
ここで、第１の領域２１は、第１層３１と第２層３２との界面が凹凸構造を形成しており、前記界面の表面積が、第２の領域２２と比較して大きな値を有している。
【００２９】
即ち、第１の領域２１は、典型的には凹部または凸部が交差することによって形成される交差格子構造からなり、それぞれの凹部または凸部は互いに１６００本／ｍｍ以上の直線状の凹凸構造からなる。
【００３０】
但し、これらの凹凸構造は必ずしも均一である必要はなく、凹部または凸部の深さあるいは高さが異なる複数の構造を有していても良く、また交差格子構造を形成する凹部または凸部の方向や１ｍｍ当たりの線数が異なる複数の構造を含んでいても良い。
【００３１】
図２には、第１の領域２１の構造例の斜視図を示している。ここでは、U字型に近い円錐形の凸部２５が並んだ構造を示しているが、必ずしもこの構造に限定されるものではない。すなわち、凸構造ではなく、凹構造の並んだ構造であっても良く、また、必ずしもＵ字型に近い円錐型の順テーパ構造である必要もなく、Ｖ字型に近い順テーパ構造や、いわゆる矩形形状からなる構造であっても良い。
【００３２】
ここで、順テーパ構造とは、円錐型に限らず、四角錐、三角錐、切頭錐形状などであっても良い。
【００３３】
一方、第２の領域２２は、図１（ｂ）において、Ｖ字型の凹凸構造として示されているが、これは第１の領域２１に形成された凹凸構造に比べ、表示体を平面視した際の単位面
積あたりの表面積が小さい凹部または凸部からなる構造あるいは平坦面から構成されているものとする。
【００３４】
第２の領域２２に形成される凹凸構造としては、典型的には回折格子構造が考えられるが、必ずしもこれに限定されるものではなく、指向性散乱構造やその他の構造が形成されてあっても良い。
【００３５】
回折格子構造の場合には、典型的に１２００本／ｍｍ以下の凹部または凸部から形成されたものである。また指向性散乱構造の場合には、方向の揃った複数の直線状の凹部または凸部が形成され、前記方向が互いに異なる複数の散乱領域によって形成されたものである。この時の前記直線状の凹部または凸部は、１００本／ｍｍ以上の平均間隔で設けられていれば良い。更に平坦面の場合にはこれらの構造を含まない状態をいうものとする。
【００３６】
またこれらの凹凸構造は、必ずしもＶ字型構造である必要はなく、Ｕ字型、あるいは、いわゆる矩形型の構造であっても良い。
【００３７】
以上のように、第１の領域２１は、第２の領域２２に比べ、微細な凹凸構造によって形成された交差格子構造となっており、第１層３１と第２層３２との界面の表面積が第２の領域２２よりも大きな値を示す構造となっている。
【００３８】
ここで、前記第１の領域２１ならびに前記第２の領域２２は、第１層３１の表面にレリーフ構造として形成される。
【００３９】
この第１層３１は、例えば、基材上に熱可塑性樹脂を塗布し、これに前記凹部または凸部を設けた金型すなわち原版を、熱圧を加えながら押し当てる方法により形成する。
【００４０】
この場合、上記の熱可塑性樹脂としては、例えばアクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、セルロース系樹脂、ビニル系樹脂などや、これらの混合物、またはこれらの共重合体などを使用することができる。
【００４１】
あるいは、第１層３１は、基材上に熱硬化性樹脂を塗布し、これに上記の凹部または凸部を設けた原版を押し当てながら熱圧を加え、その後原版を取除く方法により形成してもよい。
【００４２】
この場合、熱硬化性樹脂としては、例えば、アクリル系ポリオール樹脂やポリエステル系ポリオール樹脂などのポリオール系樹脂とイソシアネート化合物との架橋反応によって形成されるウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂などや、これらの混合物、またはこれらの共重合物を使用することができる。
【００４３】
あるいは、第１層３１は、基材上に放射線硬化樹脂を塗布し、これに原版を押し当てながら紫外線等の放射線を照射して前記放射線硬化樹脂を硬化させ、その後、原版を取除く方法により形成しても良い。
【００４４】
あるいは、第１層３１は、基材と原版との間に前記放射線硬化樹脂などの材料を流し込み、放射線を照射して前記材料を硬化させ、その後、原版を取除く方法によって形成しても良い。
【００４５】
放射線硬化樹脂は、典型的には、重合性化合物と開始剤とを含んでいる。
【００４６】
重合性化合物としては、例えば、光ラジカル重合が可能な化合物を使用する。具体的に
は、エチレン性不飽和結合またはエチレン性不飽和基を有したモノマー、オリゴマーまたはポリマーを使用することができる。あるいは光ラジカル重合が可能な化合物として、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールジアクリラート、トリメチロールプロパントリアクリラート、ペンタエリスリトールアクリラート、ペンタエリスリトールテトラアクリラート、ペンタエイスリトールペンタアクリラートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリラート等のモノマー、エポキシアクリラート、ウレタンアクリラートおよびポリエステルアクリラート等のオリゴマー、またはウレタン変性アクリル樹脂およびエポキシ変性アクリル樹脂等のポリマーなどを使用してもよい。
【００４７】
重合性化合物として光ラジカル重合が可能な化合物を使用する場合、開始剤としては、光ラジカル重合開始剤を使用することができる。
【００４８】
この光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテルおよびベンゾインエチルエーテル等のベンゾイン系化合物、アントラキノンおよびメチルアントラキノン等のアントラキノン系化合物、アセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、α−アミノアセトフェノンおよび２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モリホリノプロパン−１−オン等のフェニルケトン系化合物、ベンジルジメチルケタール、チオキサントン、アシルホスフィンオキサイド、または、ミヒラーズケトンなどを使用することができる。
【００４９】
あるいは、重合性化合物として、光カチオン重合が可能な化合物を使用してもよい。光カチオン重合が可能な化合物としては、例えば、エポキシ基を備えたモノマー、オリゴマーもしくはポリマー、キセタン骨格含有化合物、または、ビニルエーテル類を使用する。
【００５０】
重合性化合物として光カチオン重合が可能な化合物を使用する場合、開始剤としては、光カチオン重合開始剤を使用する。この光カチオン重合開始剤としては、例えば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ホスホニウム塩または混合配位子金属塩を使用する。
【００５１】
あるいは、重合性化合物として、光ラジカル重合が可能な化合物と光カチオン重合が可能な化合物との混合物を使用してもよい。
【００５２】
この場合、開始剤としては、例えば、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤との混合物を使用する。あるいは、この場合、光ラジカル重合および光カチオン重合の双方の開始剤として機能しうる重合開始剤を使用してもよい。
【００５３】
このような開始剤としては、例えば、芳香族ヨードニウム塩または芳香族スルホニウム塩を使用する。
【００５４】
尚、放射性硬化樹脂に占める開始剤の割合は、例えば、０．１から１５重量％の範囲内とする。
【００５５】
また、重合開始剤を使用しない例として、電子線照射により重合性化合物の重合反応を引き起こす方法を用いてもよい。
【００５６】
前記放射線硬化樹脂は、増感色素、染料、顔料、重合禁止剤、レベリング剤、消泡剤、タレ止め剤、付着向上剤、塗面改質剤、可塑剤、含窒素化合物、エポキシ樹脂等の添加剤、離型剤またはこれらの組合せを更に含んでいてもよい。
【００５７】
また、放射線硬化樹脂には、その成形性を向上させるべく、非反応性の樹脂を更に含有させてもよい。この非反応性の樹脂としては、例えば、前記熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂などを単独または混合物として用いることができる。
【００５８】
ここで、第１層３１の凹凸構造形成に用いる前記原版は、例えば、電子線描画装置またはナノインプリント装置を用いて製造する。これにより、上述した複数の凹部または凸部を高い精度で形成することができる。なお、通常は、原版の凹凸構造を転写して反転版を作製し、この反転版の凹凸構造を転写して、複製版を作製する。このようにして得られた複製版を用いて、前記第１層３１の主面に凹凸構造を形成する。
【００５９】
次に、第２層３２は、前記第１層３１に用いられる材料と屈折率が少なくとも０．１以上異なる材料であれば、いずれも使用することができる。但し、本発明の表示体は、その運用時に透過光による観察を実施する場合があるため、相応の光透過性を有することが望ましい。
【００６０】
具体的な例としては、比較的屈折率の低い材料の例として、フッ素基を含む熱可塑性樹脂類、同じくフッ素基を含む熱硬化型あるいは放射線硬化型の樹脂類や、シリカ骨格で微細な空気層を内包するもの、あるいはフッ化マグネシウムやフッ化リチウム、フッ化カルシウムなどの無機物などを挙げることができる。また、必ずしも単独素材を用いる必要はなく、ナノシリカ中空微粒子や樹脂からなる中空微粒子などの空気を内包する微粒子を含む各種樹脂類などを用いることができる。
【００６１】
また、比較的屈折率の高い材料としては、光学用ポリメタクリル酸メチル樹脂、チオエーテルやスルホン、チオフェン、チアジアゾール、チアントレンなどの硫黄置換基を含有する樹脂類、ポリペンタブロモフェニルメタクリラートのようなハロゲン基を有する樹脂類、ジルコニウムまたはハクフニウムアクリラート類、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などといった樹脂類の他に、硫酸バリウム、硫化銅、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化チタンなどといった無機物なども用いることができる。
【００６２】
あるいは、有機高分子と高屈折率無機ナノ粒子とを組み合わせたナノコンポジットなども用いることができる。このようなナノコンポジットに用いられる高屈折率材料としては、酸化チタン（ＴｉＯ2）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、アモルファスシリコン、硫化鉛（ＰｂＳ）、硫化亜鉛（ＺｎＳ）などを挙げることができる。
【００６３】
このようにして得られた表示体１０は、一般的な反射光での観察あるいは、特に透過光での観察において、目視では判定が困難な潜像を有している。図３に、本発明の表示体１０の検証手法を模式的に示した。
【００６４】
本発明の表示体１０は、図３に示す通り、透過光による観察条件下において、第１の領域２１ならびに第２の領域２２の区別が困難な状態で、典型的には、概ね透明な外観として認識される。
【００６５】
しかしながら、黒色体５０を表示体１０の下面に設け、反射光による観察を実施する条件下では、第２の領域２２が、下面に設けた黒色体５０の色調が観察されるのに対し、第１の領域２１は、白濁したパターンとして認識することができる。
【００６６】
すなわち、黒色体５０を表示体１０の下面に設置し、前記表示体１０に対し、反射光による観察を行うことで、黒色と白濁のコントラストとして、潜像パターンを認識することが可能となる。
【００６７】
ここで用いられる黒色体５０は、特別な加工を施したものを用いる必要がない。また完全な黒色でなくても良く、濃いグレーや、シアン色やマゼンタ色などを含んでいる色であっても濃い色で黒色に近い色であれば、いずれの色調に調整されてあっても良い。
【００６８】
従って、従来の液晶材料などを用いた潜像を有する表示体のように、特殊な専用検証具を常に携帯している必要がない。即ち、手元にある下敷き、手帳などの表紙、財布、上着など黒色に近い、色調の物の上に重ねて、反射光での観察を実施すればよく、極めて簡便な検証が可能となる。
【００６９】
本発明の表示体１０は、その構造単独でも用いることができるが、製造工程における連続加工性や後加工での汎用性等を考慮し、前記表示体１０を基材上に設けた後、前記表示体１０の基材とは反対側の面上に粘着剤や接着剤を設けて用いても良い。また、図４に示すように、基材１３２上に剥離可能に表示体１０を設けた転写箔１００の構成として用いても良い。
【００７０】
図４に示す転写箔１００の構成において、基材１３２として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、または塩化ビニルなどの樹脂を使用することができる。但し、これらに限定されるものではない。
【００７１】
剥離層１３３は、転写箔１００を被転写体に転写する際の基材１３２の剥離を容易にする役割を担っている。剥離層１３３の材料としては、例えば、アクリル系樹脂などを使用するができる。また剥離層１３３は、パラフィンワックス、カルナバワックス、ポリエチレンワックスおよびシリコーンなどの添加剤を更に含んでいてもよい。なお、剥離層３２の厚みは、例えば５μｍ以下とする。
【００７２】
接着層１３４の材料としては、例えば、反応硬化型接着剤、溶剤揮散型接着剤、ホットメルト型接着剤、電子線硬化型接着剤および感熱接着剤などの各種接着剤を使用することができる。
【００７３】
反応硬化型接着剤としては、例えば、ポリエステルウレタン、ポリエーテルウレタンおよびアクリルウレタンなどのポリウレタン系樹脂、または、エポキシ樹脂などを使用することができる。
【００７４】
溶剤揮散型接着剤としては、例えば、酢酸ビニル樹脂、アクリル酸エステル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、アイオノマー樹脂およびウレタン樹脂などを含んだ水性エマルジョン型接着剤、天然ゴム、スチレン−ブタジエン共重合樹脂およびアクリロニトリル−ブタジエン共重合樹脂などを含んだラテックス型接着剤を使用することができる。
【００７５】
ホットメルト接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−エチルアクリラート共重合樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルエーテル樹脂およびポリウレタン樹脂などをベース樹脂として含んだものを使用する。
【００７６】
電子線硬化型接着剤としては、例えば、アクリロイル基、アリル基およびビニル基などのビニル系官能基を１個または複数個有したオリゴマーを主成分として含んだものを使用する。具体的には、ポリエステルアクリラート、ポリエステルメタクリラート、エポキシアクリラート、エポキシメタクリラート、ウレタンアクリラート、ウレタンメタクリラート、ポリエーテルアクリラートまたはポリエーテルメタクリラートと接着付与剤との混合物を使用することができる。この接着付与剤としては、例えば、リンを含んだアクリラー
トもしくはその誘導体、または、カルボキシ基を含んだアクリラートもしくはその誘導体を使用する。
【００７７】
感熱接着剤としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ゴム系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂または塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂を使用する。
【００７８】
また、図４では第２層３２を含む構成となっているが、接着層１３４が第２層３２を兼ねる構成であっても良い。
【００７９】
すなわち、前述の各種接着剤樹脂の屈折率が、第１層３１の屈折率と比較して０．１以上、更に望ましくは０．３以上の屈折率差を有していれば良く、前述の樹脂群によって、屈折率差が発現しない場合には、接着層１３４に対し、前述のナノシリカ中空微粒子や樹脂からなる中空微粒子などの屈折率を下げる効果を有するものを添加するか、あるいは屈折率を上げる効果を有する酸化チタンや酸化ジルコニウムなどのナノ粒子を添加することができる。
【００８０】
図５では、転写箔１００の別の構成例を示しており、ここでは、接着層１３４が第２層３２を兼ねる例を示している。
【００８１】
また、本発明の表示体は、図５に示すように第２の領域２２の一部において、第１層３１と、第２層３２あるいは接着層１３４との間のいずれかの層に、金属反射層１３５や印刷層１３６が設けられてあっても良い。
【００８２】
金属反射層１３５は、例えば、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ａｕ、Ａｇなどの金属類ならびにこれらの合金からなる群より選択される少なくとも１つの金属材料などを気相堆積することにより、形成することができる。
【００８３】
前記金属反射層１３５を部分的に残す方式の例としては、前記金属材料を気相堆積した後、マスク層を印刷し、その後エッチング加工を施して、前記マスク層を印刷した部分のみを残して、他の金属部分を取除く方法などが採用できる。
【００８４】
また、印刷層１３５はシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなどの各色印刷インキのほかに、波長選択吸収特性や発光特性などを有する特殊顔料あるいは染料を含む特殊インキを用いてあっても良い。印刷層１３５を形成するための印刷方式としては、グラビア印刷方式、オフセット印刷方式、スクリーン印刷方式、フレキソ印刷方式などの公知印刷方式のほか、インクジェット方式などの公知技術を採用することができる。
【００８５】
図６では、表示体を具備する物品として、透明プラスチック基材からなるギフトカード２００を例として示しているが、この例に限定されるものではない。例えば、ＩＣカードやＩＤカードといったカード類やパスポートなどの冊子類、更には有価証券類などであっても何ら問題はない。あるいは、真正品であることが確認されるべき物品の一部またはその物品に取り付けられるべきタグであってもよい。
【００８６】
また、図６に示す表示体を具備するギフトカード２００では、典型的には表示体１０を転写方式などによって、貼付する形で用いているが、表示体１０は他の方法で基材に支持させることができる。例えば、基材として紙を使用した場合、表示体１０を紙に漉き込み、表示体１０に対応した位置で紙を開口させてもよい。
【００８７】
なお、上記したように本実施形態に係わる表示体１０によれば、表示体１０の下面に黒
色体５０を設置して観察するため、基材として光透過性を有する基材を使用することが望ましい。
【００８８】
この場合、前記光透過性を有する基材の内部に表示体１０を埋め込んでもよく、基材の裏面、すなわち表示面とは反対側の面に表示体１０を固定してもよい。
【００８９】
また、表示体１０は、偽造防止以外の目的で使用してもよい。例えば、表示体１０は、玩具、学習教材、および装飾品や販促用ディスプレイなどとしても利用することができる。
【００９０】
このようにして、得られた表示体１０を具備する物品は、図６に示すギフトカード２００のように、透過光による観察（ａ）では視認することのできなかった潜像が、表示体１０の下面に黒色体５０を設置して、反射光による観察（ｂ）によって、白濁画像として視認することが可能となる。
【実施例】
【００９１】
＜原版作製＞
交差格子部（第１の領域２１）ならびに回折格子部（第２の領域２２）について、所望の像を表示可能とする描画データを作成した。その際、潜像部分すなわち交差格子部分については、２０００本／ｍｍで交差格子を描画するデータを作成した。
【００９２】
前記描画データに基づき、レジスト上に電子線を用いて描画した後、レジストを現像して、所望の凹部または凸部を形成した。その後、スパッタリング法により、ニッケル導通膜を形成した後、ニッケル電鋳により金型を作製した。このようにして、原版を作製した。
【００９３】
＜転写箔構成作製＞
厚さ１９μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）支持体上にグラビアコーティング法を用いて、１μｍ厚のアクリル樹脂からなる剥離層、ならびに第１層３１となるＵＶ硬化型樹脂を１μｍ厚で塗布し、成形用原反を得た。
【００９４】
先に作製したニッケル原版から複製版を作成して、ニッケル実用版とし、上記成形用原反に対し、１００℃の熱と１ＭＰａの圧力を加えながらニッケル実用版によるエンボス加工を施し、ＵＶ光を照射することによって、エンボス原反すなわち第１層３１を有する原反を得た。
【００９５】
次いで、このエンボス原反に対し、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ2）を蒸着させ、３０ｎｍの第２層３２を得た。このようにして、基材と剥離層を有する表示体１０を得た。
【００９６】
その後、アクリル系樹脂からなる接着剤を、グラビアコーティング法でアルミニウムの蒸着面に２μｍの厚さで塗布した。以上のようにして、転写箔を得た。
【００９７】
＜物品作製＞
厚さ１８８μｍの易接着処理済透明ＰＥＴ基材に対し、前記転写箔を用いて表示体１０の転写を行った。転写条件は、温度１５０℃、圧力１０ＭＰａとした。
【００９８】
＜評価＞
以上のようにして得られた表示体付き物品を透過光条件下で観察したところ、第１の領域２１と第２の領域２２の区別なく透明で、形成パターンの視認が困難であることを確認した。
【００９９】
その後、表示体付き物品の下に黒い紙を設置し、反射光で観察したところ、第１の領域２１部分が白濁したパターンとして、視認することができた。以上のことにより、本発明
の表示体の潜像効果を確認した。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明により得られる表示体は高い偽造防止効果と装飾性を備えることから、ＩＣカード、ＩＤカードなどのカード類やパスポートや通帳などの冊子類、更には証書類をはじめ有価証券類、あるいは、真正品であることが確認されるべき物品の一部またはその物品に取り付けられるべきタグなどに用いることができる。
【０１０１】
あるいは、真正品であることが確認されるべき物品を収容する包装体またはその一部といった包装材料分野や、偽造防止分野以外の幅広い分野でも応用が期待できる。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    ：表示体
２１    ：第１の領域
２２    ：第２の領域
２５    ：凸部
３１    ：第１層
３２    ：第２層
４０    ：光源
５０    ：黒色体
６０    ：潜像表示部
１００  ：転写箔
１３２  ：基材
１３３  ：剥離層
１３４  ：接着層
１３５  ：金属反射層
１３６  ：印刷層
２００  ：ギフトカード（透明プラスチック基材）
２１０  ：印刷部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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