(57)【要約】【課題】  フィルム製造および加工工程における巻き特性が良好であり、また、透明性に優れ、加飾フィルムの基材フィルムとして好適に用いることができるポリエステルフィルムおよび加飾フィルムを提供する。【解決手段】  両最外層に粒子を実質的に含有しない積層ポリエステルフィルムであり、一方のフィルム表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜２５ｎｍであり、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８であり、フィルムのヘーズが３．０％以下であり、全層合計のフィルム厚みが１００〜２５０μｍであることを特徴とする積層ポリエステルフィルム、および当該積層ポリエステルフィルムを基材とすることを特徴とする加飾用フィルム。【選択図】          図１
2017007319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両最外層に粒子を実質的に含有しない積層ポリエステルフィルムであり、一方のフィルム表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜２５ｎｍであり、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８であり、フィルムのヘーズが３．０％以下であり、全層合計のフィルム厚みが１００〜２５０μｍであることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【請求項２】
両最外層のいずれかの面にハードコート層を有する請求項１に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ハードコート層の主成分がアクリル系の電離放射線硬化型樹脂である請求項２に記載の積層ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の積層ポリエステルフィルムを基材とすることを特徴とする加飾用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成型加飾材用として好適なポリエステルフィルムに関するものであり、透明性に優れ、成型性が良好であり、なおかつフィルム製造および加工工程における巻き特性が良好な積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やスマートフォン、タブレットといったモバイル機器、自動車、電機製品などに使用されるプラスチック筐体に求められる意匠の多様化が進み、色鮮やかで精密なデザインが施されるようになってきている。これらの成型品の加飾方法としては、プライマー、着色剤、表面保護剤などの異なる機能を持った成分を、スプレーやコーティングなどによって成型品に順次塗装していく方法がよく知られている。しかしこのような加飾方法は大量の有機溶剤を消費することから環境負荷が大きく、なおかつ乾燥・焼き付け工程が必要なことからコスト高になるという問題がある。そこで、あらかじめ意匠をプリントしたフィルムで被加飾体表面に接着することで塗装工程の代替とする、フィルム加飾法が広く用いられるようになっている。
【０００３】
フィルム加飾の具体的な工法として、３次元ラミネート成型法、インモールド転写法、インモールド成型法がある。３次元ラミネート法とは、成型品の表面形状に追従できるよう加熱した加飾フィルムを、圧空などによって成型品上に貼りつける方法である。インモールド転写法およびインモールド成型法とは、加飾フィルムを金型に挿入したまま樹脂を射出成型することで、成型と同時に加飾を行う方法である。インモールド転写法では基材フィルムと加飾層の間に離型層があるため成型品上に基材フィルムが残らないのに対し、インモールド成型法では成型品最表面に基材フィルムが残される。インモールド転写法より分厚い基材フィルムが用いられるインモールド成型法は、加飾フィルムのプリフォームが必要な分、効率やコストの面でインモールド転写法に劣るが、フィルムで加飾層を保護できる、深絞りにも対応できるなど、様々なデザインに対応できる点で有利である。
【０００４】
インモールド成型法に用いられる加飾材の基材フィルムとしては、ポリ塩化ビニルやポリオレフィンのフィルムなどが成型性の観点から代表的に用いられてきたが、焼却時の有毒ガス発生や基材フィルムとしての耐熱性不足という問題を抱えている。そのため近年は、環境負荷が小さく、耐熱性、耐薬品性に優れたポリエステルフィルムが使用されるようになっている。
【０００５】
ポリエステルフィルムには、滑りやすさや巻きやすさを付与して取り扱いを容易にする目的で、炭酸カルシウム、シリカなどの無機微粒子、あるいは架橋高分子からなる有機微粒子などを少量配合して表面に微細突起を形成するのが一般的である（特許文献１）。粒子を含まないフィルムは、重ねておくとフィルム同士が接着したり（ブロッキング）、擦れた時に容易に傷が入ったりするなど、取り扱いが困難となる。
【０００６】
一方で粒子の存在はフィルムの外観に影響を与え、ヘーズを増加させたり、輝点などの異物の原因になったりすることもある。前述のとおり、当該フィルムは、インモールド成型加飾において成型品の表面保護層として残されるため、印刷層の鮮明さや色調に影響と与えてはならない。ヘーズや異物の存在により、印刷層の意匠が大きく損なわれることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６―１７６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、フィルム製造および加工工程における巻き特性が良好であり、なおかつ透明性が高く、インモールド成型のフィルム加飾材の基材フィルムに好適に用いることができるポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用すれば、上記課題を解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、両最外層に粒子を実質的に含有しない積層ポリエステルフィルムであり、一方のフィルム表面の算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜２５ｎｍであり、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８であり、フィルムのヘーズが３．０％以下であり、全層合計のフィルム厚みが１００〜２５０μｍであることを特徴とする積層ポリエステルフィルム、および当該積層ポリエステルフィルムを基材とすることを特徴とする加飾用フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来、粒子添加系では達成困難であった、広範囲のフィルム表面において、微細な表面形状を有するフィルム設計が可能である。フィルム製造および加工工程における巻き特性が良好であり、またフィルム表面に粗大突起物およびフィルム内部の異物がなく透明性が高いため、各種のフィルム加飾法において、基材フィルムとして好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のフィルムの一例について、フィルム表面の３次元測定による表面形状を表す図
【図２】本発明を満足しないフィルムの一例について、フィルム表面の３次元測定による表面形状を表す図
【図３】本発明を満足しないフィルムの一例について、フィルム表面の３次元測定による表面形状を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明でいうポリエステルフィルムとは、ポリエステル樹脂そのもの、あるいはポリエステル樹脂に１種類以上の任意の成分を添加して加熱混合したものを、薄く平坦な形状に成型加工したものである。概ね厚み２５０〜３００μｍを境に、それ以上をシート、それ以下をフィルムと呼ぶのが一般的であるが、明確な定義があるわけではないため、本発明において両者を区別することはしない。本発明は２層以上の積層ポリエステルフィルムを対象としているが、その層構成は限定されず、例えば３層フィルムの場合、全ての層が違う成分からなるＡ／Ｂ／Ｃ構成でも、２つの表層が同じ成分からなるＡ／Ｂ／Ａ構成でも構わない。
【００１４】
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよいし、複数種のホモまたは共重合ポリエステルの混合物でもよいが、１種の繰り返し構造単位（１分子ずつのジカルボン成分とジオール成分からなる構造単位）が、樹脂全体の繰り返し構造単位の８０モル％以上を占めることが好ましい。共重合体や混合物の存在はポリエステル樹脂に柔軟性を付与し、成型性を改良させるが、同時に融点を低下させる。融点が下がりすぎると、被加飾体の成型時にフィルム中の結晶が溶解し、透明性を失わせてしまうおそれがあるため、要求される成型性を満たすことができる限りは単一のホモポリエステルのみを用いることが好ましい。
【００１５】
ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１６】
一方、共重合ポリエステルからなる場合、ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の１種または２種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の１種または２種以上が挙げられる。
【００１７】
本発明のポリエステルフィルムの極限粘度（ＩＶ：Ｉｎｔｒｉｎｓｉｃ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ）は、好ましくは０．５８〜０．７０ｄｌ／ｇであり、より好ましくは０．６１〜０．６８ｄｌ／ｇである。ＩＶが０．５８ｄｌ／ｇ未満の場合、耐熱性不足のため印刷ずれや熱シワが起きやすくなり、０．７０ｄｌ／ｇを超える場合、成型性が劣り、被加飾体の成型加工時にフィルム破れなどが発生するおそれがある。
【００１８】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、最外層の面配向度（ΔＰ）は、好ましくは０．１３０〜０．１６０であり、さらに好ましくは０．１４０〜０．１６０である。ΔＰが０．１３０未満であると、成型性には優れるものの、耐熱性不足による印刷ずれや熱シワが起きやすくなる。また、ΔＰが０．１６０を超えると、耐熱性には優れるものの、成型性が劣るおそれがある。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムにおいて、最外層の複屈折率差（Δｎ）は、好ましくは０．０３５以下であり、さらに好ましくは０．０３０以下である。Δｎが０．０３５を超えると、フィルムのロール巻方向と幅方向の伸び特性の差が大きくなり、印刷歪みや成型加工時のフィルム破れが発生しやすくなるおそれがある。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムの融点（Ｔｍ）は、耐熱性、成型加工性、寸法安定性の観点から、好ましくは２４０〜２７０℃、さらに好ましくは２４０〜２６０℃である。Ｔｍが２４０℃未満であると、耐熱性、寸法安定性に劣るため、印刷工程でのシワ発生や、成型加工後のフィルム表面の膨れ上がりが発生し、印刷層の意匠性が損なわれるおそれがある。一方、Ｔｍが２７０℃を超えると、成型性が劣る傾向にある。
【００２１】
本発明のポリエステルフィルムのガラス転移点（Ｔｇ）は、好ましくは５０℃以上９０℃以下、さらに好ましくは６０℃以上８０℃以下である。Ｔｇが５０℃未満であると耐熱性が劣り、９０℃以上であると成型性が劣る傾向がある。
【００２２】
本発明では、必要に応じて添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、紫外線吸収剤、蛍光増白剤などが挙げられる。
【００２３】
本発明のフィルムのフィルムヘーズは３．０％以下であり、２．０％以下であることが好ましい。フィルムヘーズが３．０％より高い場合、例えば光学部材として用いる場合に視認性が悪化し、使用することができなくなってしまう。
【００２４】
本発明では、３次元粗さパラメータにおいて、算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜２５ｎｍであり、好ましくは３〜１８ｎｍである。また、表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８であり、好ましくは３〜５である。具体的に示すと、図１のように突起の尖り具合が小さく、かつ下地の荒れ具合が大きい状態であるのが、本発明の特徴である。一般的に、最外層に粒子を用いた場合、図２に示すように、突起の尖り具合が大きく、下地の荒れ具合は小さいものになってしまう。
【００２５】
表面の３次元表面粗さは、株式会社菱化システム社の「ＶｅｒｔＳｃａｎ」（登録商標）を用い、光干渉法にて、６４０μｍ×４８０μｍの領域における表面形状と面粗さの測定を行う。
【００２６】
具体的に説明すると、算術平均粗さ（Ｓａ）とは、二次元のＲａを三次元に拡張したもので、表面形状曲面と平均面で囲まれた部分の体積を測定面積で割ったものであり、以下の式から求められる。表面をＸＹ面，高さ方向をＺ軸とした時、Ａ：定義された領域（画像全体とする）、Ｚ（ｘ，ｙ）：画像点（ｘ，ｙ）の高さ０の面からの高さとすると、下記式で示される。
【００２７】
【数１】
2017007319.tif 000003
【００２８】
表面高さ分布とがり（Ｓｋｕ）とは、表面形状曲面の鋭さの尺度で、表面高さ分布の広がりを特徴づけるもので、次式で定義される。
【００２９】
【数２】
2017007319.tif 000004
【００３０】
上記式中、Ｓｑとは、二次元のＲｑ（ＲＭＳ）を三次元に拡張したものであり、これは統計学で標準偏差σを表している。表面形状曲面と平均面との距離を二乗した曲面と，平均面によりはさまれる部分の体積を測定面積で割った後に平方根を求めた二乗平均平方根偏差であり、以下の式から求めることができる。
【００３１】
【数３】
2017007319.tif 000005
【００３２】
なお、Ｓｋｕが３の時が正規分布であることを表し，この数値が小さくなるにしたがって、表面高さ分布がなだらかな形状をしており，数値が大きくなるに従って突起がシャープであることを表す。
【００３３】
本発明では、表層の３次元表面粗さパラメータの、算術平均粗さ（Ｓａ）が３〜２５ｎｍ、かつ表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）が３〜８であることが必要である。Ｓａが３ｎｍ未満では、表面が平滑すぎるために、例えばフィルムの搬送時に傷やブロッキングの問題が発生する。また、Ｓａが２５ｎｍを超えるか、Ｓｋｕが８を超える場合、例えば、インモールド成型法によるフィルム加飾の際に、異物の存在により外観不良となる。
【００３４】
本発明の優れた光学特性のために、積層フィルムの両最外層中に粒子を実質的に含有しないことが必要である。本発明において、実質的にとは、最外層当たりの前述の粒子重量がそれぞれ５０ｐｐｍ以下であることを意味する。
【００３５】
また、本発明における積層ポリエステルフィルムにおいて、粒子を含有させずに前記ＳａおよびＳｋｕを同時に満足するための具体的手段として、ポリエステル樹脂に有機系結晶核剤を使用することが好ましい。
【００３６】
有機系結晶核剤は、主にポリエステルの結晶化速度向上効果を有するものであれば、その種類は特に制限されるものではない。例えば、ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）化合物、１，３−Ｏ−ビス（３，４ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ジアルキルベンジリデンソルビトール、少なくとも一つの塩素または臭素置換基を有するソルビトールのジアセタール、ジ（メチルまたはエチル置換ベンジリデン）ソルビトール、炭素環を形成する置換基を有するビス（３，４−ジアルキルベンジリデン）ソルビトール、脂肪族、脂環族、および芳香族のカルボン酸、ジカルボン酸または多塩基性ポリカルボン酸、相当する無水物および金属塩などの有機酸の金属塩化合物、環式ビス−フェノールホスフェート、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプテンジカルボン酸などの二環式ジカルボン酸および塩化合物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−ジカルボキシレートなどの二環式ジカルボキシレートの飽和の金属または有機の塩化合物、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の脂肪酸、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ヘベニン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、グリセロール、グリセリンモノエステルなどの高級脂肪酸エステル、および類似物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。  
【００３７】
また、本発明における有機系結晶核剤としては、スルホンアミド化合物金属塩またはスルホンイミド化合物金属塩からなることが特に好ましい。本化合物の場合、他の材料に比べ、ポリエステルの結晶化を促進する効果が高く、少量で効果を発揮できコスト面での優位性が高い。
【００３８】
スルホンアミド骨格またはスルホンイミド骨格を有する化合物としては、例えば、スルホンアミド、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、トルエン−４−スルホンアミド、４−クロロベンゼンスルホンアミド、４−アミノベンゼンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−４−メチル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニルーメチルーベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−ピリジン−２−イルベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（５−メチル−チアゾール−２−イル）−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−チアゾール−２−イル−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（５−メチル−イソキサゾール−３−イル）−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（２，６−ジメトキシ−ピリミジン−４−イル）−ベンゼンスルホンアミド、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシド、４−アミノ−６−クロロ−ベンゼン−１，３−ジスルホン酸ジアミド、６−エトキシ−ベンゾチアゾール−２−スルホン酸アミド、５−ジメチルアミノ−ナフタレン−１−スルホン酸アミド、４−ナトリウムオキシ−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（４−ベンゼンスルホニルアミノ−フェニル）−ベンゼンスルホンアミド等が挙げられ、本発明においては、ベンゼンスルホンアミド、トルエン−４−スルホンアミド、Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニル−４−メチル−ベンゼンスルホンアミド、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン−１，１−ジオキシドの金属塩であるものが好ましく用いられる。
【００３９】
上記スルホンアミド化合物またはスルホンイミド化合物の金属塩における金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウムまたはバリウムから選択される金属が挙げられ、それらの中でも、カリウム、リチウム、ナトリウム、カルシウムは、微細結晶の生成効果に優れているので好ましく、ナトリウムが、特に好ましい。
【００４０】
本発明の積層ポリエステルフィルム中の結晶核剤は、フィルム表面の摩擦係数を軽減させるべく、フィルムの最外層に含有されていることが好ましく、最外層中の結晶核剤の含有量は、０．１重量％以上５．０重量％以下の範囲が好ましい。５．０重量％を超えると、添加量を増やしても、前記ＳａおよびＳｋｕの値はほぼ変わらなくなる。一方、ポリエステル層内の結晶核剤の含有量が０．１重量％未満だと、結晶核剤の効果が不十分な傾向があり、十分な滑り性や巻き特性を得ることができない場合がある。
【００４１】
二軸延伸を行う前の未延伸ポリエステルシート中に結晶核剤を含有させる方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。フィルム製造時にポリエステル樹脂と共に押出機に直接投入してもよいし、事前に高濃度マスターバッチ化しておいてもよい。ハンドリング性を改良する目的で、マスターバッチ化しておくことが好ましい。
【００４２】
マスターバッチを製造するための押出機、およびポリエステルシートを溶融押出しするための押出機は、ベント付二軸押出機であることが好ましい。結晶核剤が水分を含有しやすいため、脱気効率の優れたベント付二軸押出機を用いることで、ポリエステル樹脂の加水分解が軽減し、ポリエステルフィルムの極限粘度の低下抑制となる。
【００４３】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００４４】
ここで、例えば溶融シートをキャスティングドラムで冷却固化する際、結晶核剤の下地の荒れ具合を調整するための手段として、キャスティングドラムの温度制御が挙げられる。冷却温度が低すぎるとフィルムが結晶化せず、図１のｃ）のように下地の荒れ具合が小さくなってしまう場合がある。一方で、冷却温度が高すぎると結晶化が促進されるため、未延伸シートが白化し、割れてしまう場合がある。このように、最外層に結晶核剤を用いることで、温度制御により下地の荒れ具合を調整することができる。
【００４５】
次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０℃以上１４０℃以下、好ましくは８５℃以上１２０℃以下であり、延伸倍率は通常２．５倍以上７．０倍以下、好ましくは３．０倍以上６．０倍以下である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常９０℃以上１７０℃以下であり、延伸倍率は通常３．０倍以上７．０倍以下、好ましくは３．５倍以上６．０倍以下である。そして、引き続き１８０℃以上２７０℃以下の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。
【００４６】
上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００４７】
また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０℃以上１７０℃以下、好ましくは８５℃以上１４０℃以下で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４倍以上５０倍以下、好ましくは７倍以上３５倍以下、さらに好ましくは１０倍以上２５倍以下である。
【００４８】
そして、引き続き、１７０℃以上２５０℃以下の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００４９】
本発明においては、前記のとおりポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、またＣ原料も用いたＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。
【００５０】
例えば、Ａ層にポリエステル樹脂と結晶核剤を用い表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／Ｂ構成のフィルムとすることができる。この場合Ｂ層の原料を自由に選択できることからコスト的な利点などが大きい。また当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。
【００５１】
本発明のポリエステルフィルムには、塗布層を設けても構わない。すなわち、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施しても構わない。
【００５２】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００５３】
塗布剤の塗布方法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００５４】
塗布剤のベース液には、水系、有機溶剤系どちらの液体も用いることができ、状況に応じて選択することができる。環境負荷や作業者の健康への影響を考慮すると、通常水系の液体を用いることが好ましい。
【００５５】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００５６】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２μｍ以上０．５μｍ以下、好ましくは０．０３μｍ以上０．３μｍ以下の範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
【００５７】
本発明のポリエステルフィルムには、耐擦傷性と成型性を併せ持つハードコート層を、意匠印刷層とは反対の表面に付与してもよい。
【００５８】
以下、ハードコート層の詳細について説明する。
ハードコート層は基材フィルムの片面に直接あるいは中間層を介して積層される。ハードコート層とは、基材フィルムからなる成型加飾材の表面硬度を補い、基材フィルムよりも高硬度な被膜によって耐擦傷性を向上させるとともに、成型加工時の変形にも追従可能な優れた成型性を有し、図柄印刷層の意匠性に影響を与えない透明性を兼ね備える層を示す。
【００５９】
ハードコート層を構成する樹脂は、電離放射線硬化型樹脂を主成分とすることが好ましい。熱硬化型樹脂のように加熱処理によって硬化する樹脂を使用した場合、図柄印刷層等の加工工程中の熱や成型加工時の予備加熱によって硬化が進み、成型性が損なわれるなどの問題がある。電離放射線硬化型樹脂とは、電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する化合物のことを指し、かかる化合物が重合、および／または反応することによりハードコート層を構成する。電離放射線硬化型樹脂の例としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系の電離放射線硬化型化合物が挙げられるが、耐擦傷性の観点から、３つ以上の官能基を有する変性アクリル系電離放射線硬化型化合物が好ましく、特に成型性付与の観点から側鎖にウレタンオリゴマーを付加した変性アクリル系電離放射線硬化型化合物がより好ましい。
【００６０】
変性アクリル系電離放射線硬化型化合物に付加するウレタンオリゴマーの重量平均分子量Ｍｗは３，５００以下であることが好ましく、ハードコート層の成型性の観点から５００以上であることがより好ましい。ウレタンオリゴマーの重量平均分子量が５００未満であると、ハードコート層の安定性や強度が劣り、３，５００を超えると、成型加飾材としての成型性が劣る傾向がある。
【００６１】
また、ハードコート層を構成する樹脂として、３つ以上の官能基を有する変性アクリル系電離放射線硬化型化合物を用いるとともに、１つおよび／または２つの官能基を有する電離放射線硬化型化合物を用いることも好ましい。
【００６２】
ハードコート層は、３つ以上の官能基を有する電離放射線硬化型化合物を含む塗布液を基材フィルムに塗布後、電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応させることにより硬化させて得る。
【００６３】
１官能（単官能）の電離放射線硬化型化合物としては、電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって３つ以上の官能基を有する変性アクリル系電離放射線硬化型化合物と重合、および／または反応することを特徴とする化合物であれば、特に制限されるものではない。例えば、アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、イソブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、イソボルニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２―エチルヘキシル（メタ）アクリレート、エチルジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ｔ―オクチル（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ―ジメチル（メタ）アクリルアミドテトラクロロフェニル（メタ）アクリレート、２―テトラクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、テトラブロモフェニル（メタ）アクリレート、２―テトラブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２―トリクロロフェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２―トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２―ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ビニルカプロラクタム、Ｎ―ビニルピロリドン、Ｎ―ビニルホルムアミド、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ペンタクロロフェニル（メタ）アクリレート、ペンタブロモフェニル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、メチルトリエチレンジグリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ノニルフェニル（メタ）アクリレート、およびそのカプロラクトン変成物などの誘導体、アクリル酸等およびそれらの混合物等が挙げられる。
【００６４】
２官能（単官能）の電離放射線硬化型化合物としては、電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって３つ以上の官能基を有する変性アクリル系電離放射線硬化型化合物と重合、および／または反応することを特徴とする化合物であれば、特に制限されるものではない。例えば、（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４―ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６―ヘキサンジオール（メタ）アクリレートなど、（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど、（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど、（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシドおよびプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’―ビス（４―アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’―ビス（４―アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど、（ｅ）多価イソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、さらにアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類、（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸またはメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類、などが挙げられる。
【００６５】
前記塗布液を重合、および／または反応させる方法として、電子線、放射線、紫外線を照射する方法が挙げられるが、紫外線を照射する場合には前記塗布液に光重合開始剤を加えてもよい。
【００６６】
光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２―ジエトキシアセトフェノン、ｐ―ジメチルアセトフェノン、ｐ―ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２―クロロベンゾフェノン、４，４’―ジクロロベンゾフェノン、４，４’―ビスジエチルアミノベンゾフェノ、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォメート、ｐ―イソプロピル―α―ヒドロキシイソブチルフェノン、α―ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２―ジメトキシ―２―フェニルアセトフェノン、１―ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等のカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２―クロロチオキサントン、２―メチルチオキサントンなどの硫黄化合物、ベンゾイルパーオキサイド、ジ―ｔ―ブチルパーオキサイド等のパーオキサイド化合物が挙げられる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせてもよい。光重合開始剤の添加量は、前記塗布液中に含まれる電離放射線硬化型化合物１００重量部当たり０．０１重量部以上１５重量部以下が適当であり、使用量が少ない場合は反応が遅く生産性が不良になるだけでなく、残存する未反応物により十分な耐擦傷性が得られない。逆に添加量が多い場合には、光重合開始剤によりハードコート層が黄変する問題が発生する。
【００６７】
前記塗布液には、製造時の熱重合や貯蔵中の暗反応を防止する目的で、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテル、２，５―ｔ―ブチルハイドロキノンなど、公知の熱重合防止剤を加えることが好ましい。熱重合防止剤の添加量は、前記塗布液中に含まれる電離方放射線硬化型化合物１００重量部当たり０．００５重量部以上０．０５重量部以下が好ましい。
【００６８】
前記塗布液には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロールを目的として、有機溶剤を配合することができる。
【００６９】
有機溶剤としては、基材フィルムとして融点が低いものを用いる場合は塗布後の乾燥温度を１５０℃以下に調整することが必要な場合もあることから、有機溶媒の沸点は５０℃以上１５０℃以下が好ましい。具体的な例としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸エステル系溶剤、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン系溶剤、トルエンなどのの芳香族系溶剤、ジオキサンなどの環状エーテル系溶剤などを挙げることができる。これらの溶剤は単独あるいは２種以上を混合して用いることもできる。
【００７０】
前記塗布液には、塗布液の表面張力を下げ、ハードコート層の塗工外観、特に微小な泡による抜け、異物等の付着による凹み、乾燥工程でのハジキを改善することを目的として、界面活性剤を含有させることができる。
【００７１】
界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系の公知のものを好適に使用できるが、前記塗布液の変質やハードコート層の基材フィルムへの密着性不良等の問題から極性基を有していないノニオン系が好ましい。
【００７２】
塗布外観の向上や滑り性の点から、ハードコート層を構成する塗布液に対して界面活性剤の含有量を０．０１重量部以上とすることが好ましい。一方、界面活性剤がハードコート層表面にブリードアウトし、ハードコート層に触れたものを汚染してしまうため、界面活性剤の含有量を２．００重量部以下とすることが好ましい。
【００７３】
また、前記塗布液には、必要に応じて種々の添加剤を配合することができる。例えば、撥水性を付与するためのフッ素やシリコン系の化合物、塗工性や外観向上のための消泡剤、さらには、帯電防止剤や着色用の染料や顔料が挙げられる。
【００７４】
ハードコート層を積層する方法としては、公知の方法が挙げられるが、前記塗布液を基材フィルム上に塗布乾燥後、硬化させる方法が好適である。塗工方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式、バーコート方式、リップコート方式等、従来公知の塗工方法を用いることができる。なかでも、ロール・トゥ・ロール方式で塗工が可能で、均一に塗布することのできるグラビアコート方式、特にリバースグラビア方式が好ましい。
【００７５】
前記塗布液に含まれる電離放射線硬化型化合物、光重合開始剤等を有機溶剤中に溶解あるいは分散する方法としては、加温下で、これらを攪拌、分散する方法が好適である。塗布液を加温することにより、電離放射線硬化型化合物および光重合開始剤の溶解性を向上させることができる。そのため、未溶解物等による塗工外観の悪化を抑えることができる。
【００７６】
分散機は、公知のものを用いることができる。具体的には、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、コロイドミル、超音波ホジナイザー、ホモミキサー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー、バタフライミキサー、プラネタリーミキサー、ヘンシェルミキサー等が挙げられる。
【００７７】
前記塗布液に含まれる電離放射線硬化型化合物、光重合開始剤等の固形分濃度は、５重量部以上７０重量部以下の範囲であることが好ましい。塗布液の固形分濃度を５重量部以上に調整することにより、塗布後の乾燥時間が長くなることによる生産性の低下を抑えることができる。一方、塗布液の固形分濃度を７０重量部以下に調整することにより、塗布液の粘度の上昇によるレベリング性の悪化、およびそれにともなう塗布外観の悪化を防ぐことができる。また、塗布外観の点から、塗布液の粘度を０．５ｃｐｓ以上３００ｃｐｓ以下の範囲になるように、塗布液の固形分濃度、あるいは有機溶剤の種類、界面活性剤の種類は配合量を調整することが好ましい。
【００７８】
塗布、硬化後のハードコート層の厚みは、成型時の伸長の程度によるが、成型後のハードコート層の厚みが０．５〜４０μｍになるようにすることが好ましい。具体的には、成型前のハードコート層の厚みの下限は０．６μｍが好ましく、１．０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、成型前のハードコート層の厚みの上限は８０μｍが好ましく、６０μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることがさらに好ましい。成型前のハードコート層の厚みが０．６μｍ未満である場合は、成型後の耐擦傷性が劣り、８０μｍを超える場合は、ハードコート層の硬化不良や硬化時の収縮による基材フィルムのカールが発生することがある。
【００７９】
塗布液に有機溶剤を配合した場合等、予備乾燥が必要な場合、基材フィルム上に塗布し、乾燥する方法としては、公知の熱風乾燥、赤外線ヒーター等が挙げられるが、乾燥速度が速い熱風乾燥が好ましい。
【００８０】
塗布後の乾燥温度は４０℃以上１２０℃以下の条件下で行うことが好ましく、特には下限が４５℃以上、上限が８０℃以下であることが好ましい。乾燥温度が４０℃未満では、塗布液に含まれる有機溶剤が十分に除去できない他、ブラッシング等の問題が発生する場合がある。一方、乾燥温度が１２０℃を超える場合では、泡由来の微小なコート抜け、微小なハジキ、クラック等の塗膜の微小な欠点が発生しやすくなり、外観不良となる問題がある。さらには、熱によりフィルムが強く収縮し、熱シワによりフィルムの平面性が悪化するため、成型時に均一な伸長が得られないほか、局部的な伸長が起こり、フィルムが破断する等の成型性が劣る問題がある。
【００８１】
乾燥中にかかるフィルムの張力は５０〜３００Ｎ／ｍの範囲であることが好ましく、特には下限が１００Ｎ／ｍ、上限が２５０Ｎ／ｍであることが好ましい。フィルムの張力が５０Ｎ／ｍ未満であった場合、走行するフィルムが蛇行し、塗布液を塗工することが困難になることがある。一方、フィルムの張力が３００Ｎ／ｍを超える場合、フィルムにシワが発生し、平面性の悪化や巻き取ったフィルムの外観が悪化することがある。
【００８２】
ハードコート層は、前記塗布液に紫外線を照射することにより形成される。照射する積算光量として、５０〜１，０００ｍＪ／ｃｍ２の範囲であることが好ましく、特には下限が３００ｍＪ／ｃｍ２、上限が７００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。なお、照射する際、酸素阻害が低減され、耐擦傷性が向上することから、窒素ガス雰囲気下で行うことが望ましい。積算光量が５０ｍＪ／ｃｍ２未満である場合、電離放射線硬化型化合物の重合反応が促進されず、ハードコート層の表面硬度が著しく低下する。一方、積算光量が１，０００ｍＪ／ｃｍ２を超える場合、熱の影響により基材フィルムが変形する場合がある。なお、本発明における積算光量はトプコン製「ＵＶＲ-Ｔ３５」により測定することができる。
【００８３】
また、電子線により塗布液を硬化させる場合には、照射線量は５〜１００ｋＧｙの範囲であることが好ましく、特には上限が３０ｋＧｙ、下限が７０ｋＧｙであることがより好ましい。５ｋＧｙ未満である場合、電離放射線硬化型化合物の重合反応が促進されず、ハードコート層の表面硬度が著しく低下する。１００ｋＧｙを超える場合は、電子線照射管の寿命低下が著しく、製造コスト面で好ましくない。
【００８４】
なお、ハードコート層を設けていない面に本発明の効果を阻害しない範囲でハードコート層、帯電防止層、易接着層、粘着層、易滑層、電磁波吸収層、染料や顔料等の色素を含有した樹脂層などの他の機能を付与しても構わない。
【実施例】
【００８５】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。
【００８６】
（１）フィルム層厚み
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）によるフィルム断面の観察にて行った。すなわち、フィルムサンプルの小片を、エポキシ樹脂に硬化剤、加速剤を配合した樹脂に包埋処理し、ウルトラミクロトームにて厚み約２００ｎｍの切片を作成し、観察用サンプルとした。得られたサンプルを日立社製透過型電子顕微鏡（Ｈ−９０００）を用いて断面の顕微鏡写真を撮影し、表層の厚みを測定した。ただし、加速電圧は３００ｋＶ、倍率は表層厚みに応じ、１万倍〜１０万倍の範囲で設定した。厚み測定は５０点行い、測定値の厚い方から１０点、薄い方から１０点を削除して３０点を平均して測定値とした。フィルム全体の厚みはマイクロメータを用いて測定し、中間層は全体の厚みから表層の厚みを差し引くことで計算した。
【００８７】
（２）極限粘度（ＩＶ）
サンプルを、濃度が１．０ｇ・ｄｌ−１になるようフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタンの重量比１：１溶液中に加えた。この溶液を１１０℃で２０分間加熱し、ポリエステル樹脂組成物を溶解させた後、容器を３０分間水道水に浸して室温まで冷却させた。毛細管粘度計“ＶＭＳ−０２２ＵＰＣ・Ｆ１０”（離合社製）を用いて、この溶液の流下時間、およびフェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン溶液のみ（リファレンス液）の流下時間を測定し、それらの時間比率から、Ｈｕｇｇｉｎｓの式を用いて、極限粘度を算出した。その際、Ｈｕｇｇｉｎｓ定数は０．３３と仮定した。なお、ＩＶの単位は“ｄｌ・ｇ−１”とする。
【００８８】
（３）ヘーズ（％）
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業製濁度計ＮＤＨ−３００Ａによりフィルムの内部ヘーズを測定した。
【００８９】
（４）算術平均表面粗さ（Ｓａ）、表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）
株式会社菱化システム社の「ＶｅｒｔＳｃａｎ」（登録商標）を用い、光干渉法にて、６４０μｍ×４８０μｍの領域における表面形状と面粗さの測定を行った。本発明で規定する表面の３次元表面粗さパラメータの、算術平均粗さ（Ｓａ）と表面高さ分布のとがり（Ｓｋｕ）は、測定された３次元表面形状をＩＳＯｐａｒａｍ処理して得られる値である。
【００９０】
（５）面配向度（ΔＰ）および複屈折率（Δｎ）
アタゴ製アッベ式屈折計を使用した。ヨウ化メチレンをマウントして、試料フィルムを測定面が下になるようにプリズムに密着させ、単色光ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率（それぞれｎＸ、ｎＹ、ｎＺ）を測定した。得られた値から下記式により各層の面配向度ΔＰおよび複屈折率Δｎを求めた。なお、測定試料は製品マスターロールの中央部分より採取した。
【００９１】
【数４】
2017007319.tif 000006
【００９２】
【数５】
2017007319.tif 000007
【００９３】
（６）融点（Ｔｍ）
ティーエーインスツルメント社製の示差走査型熱量計「ＭＤＳＣ２９２０型」を使用し、サンプル約５ｍｇを０℃から３００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた際に得られる融解に伴う吸熱ピークの温度をＴｍとした。
【００９４】
（７）ガラス転移点（Ｔｇ）
ティーエーインスツルメント社製の示差走査型熱量計「ＭＤＳＣ２９２０型」を使用し、サンプル約５ｍｇを０℃から３００℃まで１０℃／分の速度で昇温させ、３００℃で５分間溶融保持した後に６００℃／分で０℃まで急冷し、次いで０〜３００℃まで１０℃／分の速度で昇温させた際に得られるガラス転移点をＴｇとした。
【００９５】
（８）ポリエステルフィルムの視認性
ポリエステルフィルムに、３波長蛍光灯光を透過させてフィルムの視認性（透明性、粒状感など）を目視観察し、官能評価した。
（判定基準）
○：フィルムの透明性は良好で、粒状感も良好である
×：フィルムの透明性、粒状感のいずれか、または両方が悪く、光学用途には適さない  
【００９６】
（９）巻き特性
本発明の積層ポリエステルフィルムを５００ｍｍ幅でスリットし、１０，０００ｍ巻き取った後、フィルム表層部から２，０００ｍごとに解体していき、フィルム面のキズ発生の有無を確認し、以下のように判断した。
（判定基準）
◎：フィルムを巻き取る際に傷が入りにくく、加工時の取り扱い性も良好である
○：フィルムを巻き取る際に発生する傷を軽減でき、加工時の取り扱い性も問題ない
×：フィルムを巻き取る際に傷が発生し、生産または加工には適さない
【００９７】
（１０）印刷性
ロール状のフィルムサンプルを８ＭＰａのテンションで巻き出し、４色のグラビア印刷を施したあと、１８０℃にて３０秒間乾燥することにより、図柄印刷のフィルムを作成した。得られた図柄印刷フィルムの印刷ズレを目視観察し、以下の基準にて判定した。
◎：印刷ズレ（フィルムの伸びと縮み）の発生が観察されない
○：わずかに印刷ズレが観察されるが実用上使用可能なレベルにある
×：印刷ズレが観察され実用上使用不可のレベルにある（不合格）
【００９８】
（１１）成型性
上記（１０）にて作成した図柄印刷フィルムを、オスメス金型を用いて、底面直径５０ｍｍ、深さ５ｍｍの円筒状に１００個／分の速度で連続成型した。得られたサンプルの状態を目視観察し、以下の基準にて判定した。
◎：１００個中９５個以上にフィルム破れの発生がなく、均一に成型されている
○：１００個中８０個以上にフィルム破れの発生がなく、均一に成型されている
×：１００個中２１個以上にフィルム破れが発生し、不良箇所が多く観察される（不合格）
【００９９】
以下の実施例および比較例で使用した原料は、以下のようにして準備した。
≪ポリエステルＡの製造≫
テレフタル酸ジメチル１００重量部とエチレングリコール６０重量部とを出発原料とし、触媒として酢酸マグネシウム四水塩０．０２重量部を反応器にとり、反応開始温度を１５０℃とし、メタノールの留去とともに徐々に反応温度を上昇させ、３時間後に２３０℃とした。４時間後、エステル交換反応を終了させた。この反応混合物にエチルアシッドフォスフェート０．０３重量部を添加した後、重縮合槽に移し、三酸化アンチモンを０．０４重量部加えて、４時間重縮合反応を行った。すなわち、温度を２３０℃から徐々に昇温して２８０℃とした。一方、圧力は常圧より徐々に減じ、最終的には０．３ｍｍＨｇとした。反応開始後、反応槽の攪拌動力の変化により、ＩＶ＝０．６４に相当する時点で反応を停止し、ポリエステルＡを得た。
【０１００】
≪ポリエステルＢの製造≫
ポリエステルＡの製造において、エステル交換反応終了時に、平均粒径２．３０μｍのシリカ粒子０．１重量部を配合する以外はポリエステルＡのプレポリマーと同様の方法でポリエステルＢを得た。得られたポリエステルＢのＩＶは０．６２であった。
【０１０１】
≪ポリエステルＣの製造≫
ポリエステルＡの製造において、エステル交換反応終了時に、平均粒径０．７０μｍの炭酸カルシウム粒子２．０重量部を配合する以外はポリエステルＡのプレポリマーと同様の方法でポリエステルＣを得た。得られたポリエステルＣのＩＶは０．６１であった。
【０１０２】
≪ハードコート液の製造≫
下記の材料を混合し、３０分以上撹拌して溶解させた。次いで、公称濾過精度１μｍのフィルタを用いて未溶融物を除去してハードコート液とした。
・溶剤  トルエン：メチルイソブチルケトン：エタノール＝１：１：１
・ハードコート剤  ウレタンアクリルポリマー（大成ファインケミカル製アクリット８ＢＲ−５００、官能基３以上）
【０１０３】
実施例１〜４：
下記表１に記載の割合で混合したポリエステル樹脂を、表層用および中間層用原料それぞれ、２７０℃に設定した別個の同方向二軸押出機に供給し、２５℃に冷却したキャスティングドラム上に「表／中間／表」の３層になるよう押し出し、急冷固化させることで実質的に未結晶のシートを得た。得られた未結晶シートを縦方向に９０℃で３．０倍延伸した後、横方向に１３０℃で４．０倍延伸し、２３０℃で熱処理を施すことで厚さ１５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。これらのフィルムは印刷性、成型性、透明性、巻き特性いずれも良好であった。
【０１０４】
実施例５：
下記表１に記載の割合で混合したポリエステル樹脂を、キャスティングドラムの温度を１０℃にすること以外は実施例１と同様に加工することで、厚さ１５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。当該フィルムは透明性、巻き特性、印刷性、成型性いずれも良好であった。
【０１０５】
実施例６：
下記表１に記載の割合で混合したポリエステル樹脂を、中間層と表層の厚み比率を変更した以外は実施例１と同様に加工することで、厚さ１５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。当該フィルムは透明性、巻き特性、印刷性、成型性いずれも良好であった。
【０１０６】
実施例７：
下記表１に記載の割合で混合したポリエステル樹脂を、厚みを変更した以外は実施例１と同様に加工することで、厚さ２００μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。当該フィルムは透明性、巻き特性、印刷性、成型性いずれも良好であった。
【０１０７】
実施例８：
実施例１の二軸延伸ポリエステルフィルム上に、ワイヤーバーを用いて、塗布乾燥後のコート層厚みが５μｍになるように濃度を調整した前述のハードコート液を塗布し、温度１２０℃の熱風で乾燥させたのち、積算光量４００ｍｊ／ｃｍ２の電離放射線を照射させ、ハードコート層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。当該フィルムは透明性、巻き特性、印刷性、成型性いずれも良好であった。
【０１０８】
比較例１：
下記表１に記載の割合で混合したポリエステル樹脂を実施例１と同様に加工することで、厚さ１５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。当該フィルムは透明性、印刷性、成型性は良好だったが、巻き特性が悪かった。
【０１０９】
比較例２：
下記表１に記載の割合で混合したポリエステル樹脂を実施例１と同様に加工することで、厚さ１５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。当該フィルムは巻き特性、印刷性、成型性は好ましかったものの、粒状感が強かった。
【０１１０】
比較例３：
下記表１に記載の割合で混合したポリエステル樹脂を実施例１と同様に加工することで、厚さ１５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。当該フィルムは巻き特性、印刷性、成型性は好ましかったものの、高ヘーズで透明性に劣っていた。
【０１１１】
比較例４：
下記表１に記載の割合で混合したポリエステル樹脂を実施例１と同様に加工することで、厚さ１５０μｍの二軸延伸ポリエステルフィルムを得た。当該フィルムは透明性、印刷性、成型性は好ましかったものの、巻き特性に劣っていた。
【０１１２】
【表１】
2017007319.tif 000008
【０１１３】
【表２】
2017007319.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明のフィルムは、例えば、加飾フィルムの基材として好適に利用することができる。
【図１】
2017007319.tif 000010
【図２】
2017007319.tif 000011
【図３】
2017007319.tif 000012