(57)【要約】【課題】許可量を超えて電子機器を使用するための処理を簡略化すること。【解決手段】印刷装置は、決められた期間における一のユーザの累積印刷枚数と、当該ユーザが新規に指示した新規印刷枚数との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可枚数を超える場合に、当該ユーザによる印刷を禁止する。印刷装置は、印刷が禁止された場合に、当該ユーザに対する使用料金の請求先に関する請求先情報を取得する。印刷装置は、請求先情報が取得された場合に、当該請求先情報を用いて、前記ユーザによる前記許可枚数を超える印刷料金の請求に関する請求情報を出力し、請求情報の出力後に、前記ユーザによる印刷を許可する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決められた期間における一のユーザの電子機器の累積使用量と、当該ユーザが新規に指示した新規使用量との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可量を超える場合に、当該ユーザによる当該電子機器の使用を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、当該ユーザに対する使用料金の請求先に関する請求先情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により請求先情報が取得された場合に、当該請求先情報を用いて、前記ユーザによる前記許可量を超える前記電子機器の使用料金の請求に関する請求情報を出力する出力手段と、
前記請求情報の出力後に、前記ユーザによる前記電子機器の使用を許可する許可手段と
を備える制御装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記請求情報を印刷する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記取得手段は、前記請求先情報として前記ユーザのメールアドレスを取得し、
前記出力手段は、前記請求情報を添付した電子メールを、取得したメールアドレス宛に送信する請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記メールアドレスが取得できなかった場合に、前記ユーザが属するグループのメールアドレスを取得する請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記取得手段は、前記請求先情報が取得できなかった場合に、前記電子機器に予め設定された請求先情報を取得する請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記請求情報の出力後に、前記ユーザによる前記許可量を超える前記電子機器の使用料金の支払いを他のユーザに依頼する依頼手段を備え、
前記許可手段は、前記依頼に対する承認が得られた場合に、前記ユーザによる前記電子機器の使用を許可する
請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
前記禁止手段は、ユーザアカウントを有しないユーザによる前記電子機器の使用を禁止し、
前記取得手段は、前記ユーザアカウントを有しないユーザに対する使用料金の請求先に関する請求先情報を入力させることで当該請求先情報を取得し、
前記出力手段は、取得された前記請求先情報を用いて、前記ユーザアカウントを有しないユーザによる前記電子機器の使用料金の請求に関する請求情報を出力し、
前記許可手段は、ユーザアカウントを有するユーザによる承認が得られた場合に、前記ユーザアカウントを有しないユーザによる前記電子機器の使用を許可する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、当該ユーザに関連付けられたプロジェクトの予算を示す予算情報を取得し、
前記許可手段は、前記請求情報の出力後に、前記ユーザが指定したプロジェクトの予算の範囲内で、当該ユーザによる前記電子機器の使用を許可する
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
決められた期間における一のユーザの累積印刷枚数と、当該ユーザが新規に指示した新規印刷枚数との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可枚数を超える場合に、当該ユーザによる印刷を禁止する禁止手段と、
前記禁止手段により前記ユーザによる印刷が禁止された場合に、当該ユーザに対する使用料金の請求先に関する請求先情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により請求先情報が取得された場合に、当該請求先情報を用いて、前記ユーザによる前記許可枚数を超える印刷料金の請求に関する請求情報を出力する出力手段と、
前記請求情報の出力後に、前記ユーザによる印刷を許可する許可手段と
を備える印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、印刷やコピーの枚数を利用者毎に管理する技術が記載されている。この技術では、出力ジョブを受付け、受付けられた出力ジョブの利用者の上限出力枚数と累積出力枚数とを取得し、受付けられた出力ジョブに使用される出力枚数と累積出力枚数とを加算した加算出力枚数が上限出力枚数を超過する場合、超過分の出力枚数を出力するに必要な料金を課金し、料金が決済されたとき、料金に相当する出力枚数分の出力ジョブの実行を許可する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０３３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、許可量を超えて電子機器を使用するための処理を簡略化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、決められた期間における一のユーザの電子機器の累積使用量と、当該ユーザが新規に指示した新規使用量との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可量を超える場合に、当該ユーザによる当該電子機器の使用を禁止する禁止手段と、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、当該ユーザに対する使用料金の請求先に関する請求先情報を取得する取得手段と、前記取得手段により請求先情報が取得された場合に、当該請求先情報を用いて、前記ユーザによる前記許可量を超える前記電子機器の使用料金の請求に関する請求情報を出力する出力手段と、前記請求情報の出力後に、前記ユーザによる前記電子機器の使用を許可する許可手段とを備える制御装置を提供する。
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の制御装置において、前記出力手段は、前記請求情報を印刷する。
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の制御装置において、前記取得手段は、前記請求先情報として前記ユーザのメールアドレスを取得し、前記出力手段は、前記請求情報を添付した電子メールを、取得したメールアドレス宛に送信する。
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の制御装置において、前記取得手段は、前記メールアドレスが取得できなかった場合に、前記ユーザが属するグループのメールアドレスを取得する。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置において、前記取得手段は、前記請求先情報が取得できなかった場合に、前記電子機器に予め設定された請求先情報を取得する。
請求項６に係る発明は、請求項１に記載の制御装置において、前記請求情報の出力後に、前記ユーザによる前記許可量を超える前記電子機器の使用料金の支払いを他のユーザに依頼する依頼手段を備え、前記許可手段は、前記依頼に対する承認が得られた場合に、前記ユーザによる前記電子機器の使用を許可する。
請求項７に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置において、前記禁止手段は、ユーザアカウントを有しないユーザによる前記電子機器の使用を禁止し、前記取得手段は、前記ユーザアカウントを有しないユーザに対する使用料金の請求先に関する請求先情報を入力させることで当該請求先情報を取得し、前記出力手段は、取得された前記請求先情報を用いて、前記ユーザアカウントを有しないユーザによる前記電子機器の使用料金の請求に関する請求情報を出力し、前記許可手段は、ユーザアカウントを有するユーザによる承認が得られた場合に、前記ユーザアカウントを有しないユーザによる前記電子機器の使用を許可する。
請求項８に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置において、前記取得手段は、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、当該ユーザに関連付けられたプロジェクトの予算を示す予算情報を取得し、前記許可手段は、前記請求情報の出力後に、前記ユーザが指定したプロジェクトの予算の範囲内で、当該ユーザによる前記電子機器の使用を許可する。
請求項９に係る発明は、決められた期間における一のユーザの累積印刷枚数と、当該ユーザが新規に指示した新規印刷枚数との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可枚数を超える場合に、当該ユーザによる印刷を禁止する禁止手段と、前記禁止手段により前記ユーザによる印刷が禁止された場合に、当該ユーザに対する使用料金の請求先に関する請求先情報を取得する取得手段と、前記取得手段により請求先情報が取得された場合に、当該請求先情報を用いて、前記ユーザによる前記許可枚数を超える印刷料金の請求に関する請求情報を出力する出力手段と、前記請求情報の出力後に、前記ユーザによる印刷を許可する許可手段とを備える印刷装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１、９に係る発明によれば、その場で料金を徴収する構成と比べて、許可量を超えて電子機器を使用するための処理を簡略化することができる。
請求項２に係る発明によれば、請求情報を印刷物として残すことができる。
請求項３に係る発明によれば、請求情報を電子的に処理することができる。
請求項４に係る発明によれば、ユーザのメールアドレスが取得できない場合でも、請求情報を電子的に処理することができる。
請求項５に係る発明によれば、請求先情報が取得できない場合でも、請求処理を行うことができる。
請求項６に係る発明によれば、他のユーザの承認を得ない構成と比べて、料金徴収の確実性を高めることができる。
請求項７に係る発明によれば、ユーザアカウントを有しないユーザに電子機器を使用させることができる。
請求項８に係る発明によれば、ユーザが指定したプロジェクトの予算の範囲内で使用を許可する構成を有しない場合と比べて、料金徴収の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】印刷装置１のハードウェア構成を示す図。
【図２】請求先情報ＤＢを示す図。
【図３】実施形態の処理の手順を示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を実施するための形態の一例について説明する。図１は、印刷装置１のハードウェア構成を示す図である。印刷装置１は、本発明に係る電子機器の一例である。印刷装置１は、印刷データに基づく画像を印刷する。制御装置１０は、制御部１１、記憶部１２、通信部１３を備え、印刷装置１の制御を司る。なお、制御装置１０が印刷装置１の外部の装置として構成され、制御装置１０と印刷装置１が通信手段で通信するように構成されていてもよい。
【０００９】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算装置と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置とを備える。ＲＯＭには、ハードウェアやＯＳ（Operating System）の起動の手順を記述したファームウェアが記憶される。ＲＡＭには、ＣＰＵが演算を実行する際のデータが記憶される。記憶部１２は、例えばハードディスク記憶装置を備え、ＯＳやアプリケーションプログラムなどが記憶される。通信部１３は、印刷装置１をＬＡＮ（Local Area Network）に接続するための通信Ｉ／Ｆ（Interface）である。
【００１０】
近距離無線通信部１４は、例えば、非接触型のＩＣ（Integrated Circuit）カード３との間で通信を行うリーダライタである。ＩＣカード３は、印刷装置１のユーザアカウントを識別するユーザＩＤを記憶する。近距離無線通信部１４は、周期的に問い合わせ信号を発信し、操作者がＩＣカード３を印刷装置１にかざすと、ＩＣカード３が問い合わせ信号を受信し、この受信を契機として、ＩＣカード３が近距離無線通信部１４にユーザＩＤを送信する。記憶部１２には、印刷装置１のユーザアカウントが与えられたユーザのユーザＩＤが予め記憶される。制御部１１は、近距離無線通信部１４が受信したユーザＩＤが記憶部１２に記憶されている場合に、印刷装置１の使用を許可する。
【００１１】
なお、一般に、個人が１つのユーザＩＤを使用する場合と、グループに含まれる複数の個人が１つのユーザＩＤを共用する場合とがあるが、以下の説明におけるユーザは、印刷装置１の使用量を関する単位であり、ユーザＩＤに対応付けられた個人又はグループを意味する。一方、印刷装置１を操作する者を操作者と呼ぶ。
【００１２】
表示部１５は、例えば液晶表示装置であり、印刷装置１を操作するための画面を表示する。受付部１６は、例えば表示部１５の表示面を覆うように設けられたタッチパネルであり、印刷装置１に対する操作を受け付ける。
【００１３】
画像形成部１７は、ラスタデータに基づいて記録媒体に画像を形成する。記録媒体は、例えば印刷用紙（以下、用紙という。）である。画像形成部１７の構成は、電子写真方式、インクジェット方式など、いかなる構成でもよい。記憶部１２には、印刷に使用した用紙の枚数を示す累積使用量が記憶される。制御部１１は、印刷を実行するたびに、印刷に使用した用紙の枚数を累積使用量に加算する。また、制御部１１は、暦の月が変わった時点で、累積使用量を０に初期化する。つまり、累積使用量は、当月に印刷した用紙の枚数である。
【００１４】
図２は、請求先情報ＤＢを示す図である。請求先ＤＢ（Database）は、ユーザＩＤと請求先情報とを関連付けて格納する。請求先情報は、例えば、当該ユーザＩＤが付与されたユーザの氏名、当該ユーザの所属部署名などである。
【００１５】
図３は、実施形態の処理の手順を示す流れ図である。印刷装置１の制御部１１は、印刷装置１にインストールされたアプリケーションプログラムに従って以下の処理を実行する。
【００１６】
＜ステップＳ０１＞
制御部１１が、印刷指示を受け付ける。例えば、操作者が受付部１６に複写の指示を与え、この指示が制御部１１に出力される。
【００１７】
＜ステップＳ０２＞
制御部１１が、新規使用量を計算する。具体的には、制御部１１が、印刷指示に基づいて、使用する用紙の枚数（新規使用量）を計算する。
【００１８】
＜ステップＳ０３＞
制御部１１が、記憶部１２から累積使用量を読み出し、累積使用量と新規使用量の和が当月の許可量以下であるか否かを判定する。累積使用量と新規使用量の和が当月の許可量以下である場合（ステップＳ０３：ＹＥＳ）には、制御部１１の処理はステップＳ０６に進む。累積使用量と新規使用量の和が当月の許可量以下でない場合（ステップＳ０３：ＮＯ）には、制御部１１の処理はステップＳ０４に進む。
【００１９】
＜ステップＳ０４＞
制御部１１が、請求先情報を取得する。具体的には、制御部１１は、近距離無線通信部１４で受信したユーザＩＤに対応する請求先情報を請求先情報ＤＢから取得する。請求先情報が取得された場合（ステップＳ０４：ＹＥＳ）には、制御部の処理はステップＳ０５に進む。請求先情報が取得されなかった場合（ステップＳ０４：ＮＯ）には、制御部は処理を終了する。
【００２０】
＜ステップＳ０５＞
制御部１１が、請求情報を出力する。具体的には、制御部１１は、取得した請求先情報と、請求金額と、支払先や支払方法などを予め定められた書式で記載した請求書のデータを生成し、このデータを画像形成部１７に出力する。画像形成部１７は、このデータに基づく請求書を用紙に印刷する。
【００２１】
＜ステップＳ０６＞
制御部１１が、印刷指示に応じたラスタデータを画像形成部１７に出力して印刷を実行する。
【００２２】
本実施形態は、決められた期間における一のユーザの電子機器の累積使用量と、当該ユーザが新規に指示した新規使用量との和が、当該ユーザに対して許可された当該期間の許可量を超える場合に、当該ユーザによる当該電子機器の使用を禁止する禁止手段と、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、当該ユーザに対する使用料金の請求先に関する請求先情報を取得する取得手段と、前記取得手段により請求先情報が取得された場合に、当該請求先情報を用いて、前記ユーザによる前記許可量を超える前記電子機器の使用料金の請求に関する請求情報を出力する出力手段と、前記請求情報の出力後に、前記ユーザによる前記電子機器の使用を許可する許可手段とを備える制御装置の一例である。請求書の発行によって料金を徴収する態勢が整っていれば、電子機器の使用時にその場で料金を徴収することを省略して電子機器の使用を許可しても不都合は生じない。よって、本実施形態によれば、その場で料金を徴収する構成と比べて、許可量を超えて電子機器を使用するための処理が簡略化される。
【００２３】
また、本実施形態では、前記出力手段は、前記請求情報を印刷する。この構成によれば、請求の記録が印刷物として残る。
【００２４】
上記の実施形態を以下の変形例のように変形してもよい。複数の変形例を組み合せてもよい。
＜変形例１＞
請求書を電子メールでユーザに送信してもよい。具体的には、請求先ＤＢにユーザのメールアドレスを格納しておき、印刷装置の使用が禁止されたユーザのメールアドレスを請求先ＤＢから取得し、請求書のデータを添付した電子メールをこのメールアドレス宛で送信する。この構成は、前記取得手段が、前記請求先情報として前記ユーザのメールアドレスを取得し、前記出力手段が、前記請求情報を添付した電子メールを、取得したメールアドレス宛に送信する構成の一例である。
また、請求先ＤＢに部署毎のメールアドレスを格納しておき、印刷装置の使用が禁止されたユーザのメールアドレスが請求先ＤＢから取得できない場合には、このユーザの所属部署のメールアドレス宛で、請求書を添付した電子メールを送信するようにしてもよい。この構成は、前記取得手段が、前記メールアドレスが取得できなかった場合に、前記ユーザが属するグループのメールアドレスを取得する構成の一例である。
【００２５】
＜変形例２＞
いかなる請求先情報も取得できなかった場合に、非常用の請求先情報を用いるようにしてもよい。例えば、総務担当部署や経理担当部署などのメールアドレスを非常用の請求先情報として請求先ＤＢに格納しておき、印刷装置の使用が禁止されたユーザのメールアドレスやそのユーザの所属部署のメールアドレスなどが請求先ＤＢから取得できない場合に、非常用の請求先情報を取得する。総務担当部署や経理担当部署などでは、ユーザＩＤに該当するユーザの氏名や所属部署を調べて、請求書を送付する。この構成は、前記取得手段が、前記請求先情報が取得できなかった場合に、前記電子機器に予め設定された請求先情報を取得する構成の一例である。
【００２６】
＜変形例３＞
他のユーザの承認を得たならば許可量を超える印刷装置の使用を許可するようにしてもよい。具体的には、制御部は、承認者のリストを表示する。承認者とは、請求情報に対する承認を行う権限を有する社員である。ユーザは、このリストから、承認者を指定し、請求情報を内包した電子メールを送信する。この電子メールは、例えばマークアップ言語で記述され、承認者がこの電子メールを開封すると、請求情報を示すテキストと、承認の可否を選択するためのウィジェットなどが表示される。承認者は、請求情報の内容に問題がなければ、請求情報を承認する操作を行う。この操作により、請求情報を承認する旨のレスポンスが印刷装置に返信され、当該ユーザによる印刷装置の使用が許可される。この構成は、前記請求情報の出力後に、前記ユーザによる前記許可量を超える前記電子機器の使用料金の支払いを他のユーザに依頼する依頼手段を備え、前記許可手段が、前記依頼に対する承認が得られた場合に、前記ユーザによる前記電子機器の使用を許可する構成の一例である。
【００２７】
＜変形例４＞
ユーザアカウントを有しないユーザに印刷装置の使用を許可する仕組みを備えてもよい。ユーザアカウントを有しないユーザとは、例えば、取引先の社員や、臨時に雇用した従業員などである。この場合、請求先ＤＢに請求先情報が格納されていないから、ユーザが氏名や所属などの情報を受付部に入力し、制御部が、その情報と金額などを記載した請求情報を生成する。次に、制御部は、承認者のリストを表示する。承認者とは、請求情報に対する承認を行う権限を有する社員であり、ユーザアカウントを有する。ユーザは、このリストから、承認者を指定し、請求情報を内包した電子メールを送信する。送信後の処理は、変形例３と同じである。この構成は、前記禁止手段が、ユーザアカウントを有しないユーザによる前記電子機器の使用を禁止し、前記取得手段が、前記ユーザアカウントを有しないユーザに対する使用料金の請求先に関する請求先情報を入力させることで当該請求先情報を取得し、前記出力手段が、取得された前記請求先情報を用いて、前記ユーザアカウントを有しないユーザによる前記電子機器の使用料金の請求に関する請求情報を出力し、前記許可手段が、ユーザアカウントを有するユーザによる承認が得られた場合に、前記ユーザアカウントを有しないユーザによる前記電子機器の使用を許可する構成の一例である。
【００２８】
＜変形例５＞
ユーザが関与するプロジェクトの予算を印刷装置の使用に振り向けるようにしてもよい。具体的には、ユーザが関与するプロジェクトであって、且つ、その予算を印刷の費用に振り向けることが認められるプロジェクトの識別番号、プロジェクト名、予算の額などが、請求先ＤＢに格納されている。制御部は、電子機器の使用が禁止されたユーザのユーザＩＤに対応するプロジェクトの予算の範囲内で、電子機器の使用を許可する。この構成は、前記取得手段が、前記禁止手段により前記ユーザによる前記電子機器の使用が禁止された場合に、当該ユーザに関連付けられたプロジェクトの予算を示す予算情報を取得し、前記許可手段が、前記請求情報の出力後に、前記ユーザが指定したプロジェクトの予算の範囲内で、当該ユーザによる前記電子機器の使用を許可する構成の一例である。
【００２９】
＜変形例６＞
使用量として、用紙の枚数に代えてページ数を用いてもよい。
期間の単位は、週単位、日単位など、いかなる長さでもよい。
【００３０】
＜変形例７＞
実施形態では、本発明を印刷装置の使用量（印刷した枚数）の管理に適用した例を示したが、例えば、イメージスキャナの使用量（読み取った枚数）、ファクシミリの使用量（送信した枚数）など、印刷装置以外の電子機器の使用量の管理に本発明を適用してもよい。
実施形態では、アプリケーションプログラムによって上記の機能を実現する例を示したが、上記の機能の一部又は全部がハードウェア回路で実装されていてもよい。また、アプリケーションプログラムを、光記録媒体や半導体メモリなど、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、この記録媒体からプログラムを読み取ってインストールするようにしてもよい。また、このプログラムを電気通信回線で提供してもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１…印刷装置、１０…制御装置、１１…制御部、１２…記憶部、１３…通信部、１４…近距離無線通信部、１５…表示部、１６…受付部、１７…画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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