(57)【要約】【課題】  窓ガラス等に貼り合せる積層フィルムとして用いた場合に、ガラス面との密着性に優れ、施工性が高く、ガラス面と並行方向に力を加えても容易に剥がれない一方で、垂直方向に力を加えると容易に剥がすことが可能であり、かつ、取扱い時の簡便性に優れた積層フィルムを提供することにある。【解決手段】  本発明は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、厚みが３〜４０μｍである硬化型シリコーン樹脂を含有する塗布層が設けられていることを特徴とするガラス貼合わせ用積層フィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、厚みが３〜４０μｍである硬化型シリコーン樹脂を含有する塗布層が設けられていることを特徴とするガラス貼合わせ用積層フィルム。
【請求項２】
前記塗布層の反対面に機能層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のガラス貼合わせ用積層フィルム。
【請求項３】
前記機能層が、ハードコ−ト層である請求項２に記載のガラス貼合わせ用積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステルフィルムに硬化型シリコーン層を含有する塗布層を設けた積層フィルムに関し、特にガラス面等への施工性に優れた積層フィルムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガラス等の面にフィルムを貼り合せる方法としては、接着剤、粘着剤、弾性体のゲル状物質等を介して貼り合せる方法が用いられている。
【０００３】
しかし、接着剤層を介して貼り合せた場合は、一度貼り合せたフィルムを剥がすことが不可能であったり、粘着剤層を介して貼り合せた場合は、フィルムを剥がす時にガラス面等に粘着剤の一部が残る問題が発生したり、経時によりフィルムを剥がすことが出来なくなる場合が有る。また、弾性体のゲルを介して貼り合せる場合は、温度により弾性力が変化するために、貼り合せる環境の影響を受け易く、施工性が悪い等の問題を有している。
【０００４】
また、特許文献１に記載あるようにシリコーンゲルの硬化条件は１００℃〜２５０℃で５分程と比較的長い時間を要するため、フィルム基材への熱ダメージが大きく、使用する用途によっては、熱シワ等に由来するフィルム平面性悪化により、対応困難な場合がある。例えば、特許文献２、特許文献３に記載あるように、シリコーンゲルは、その柔軟性を活かすために、往々にして厚塗りにして使用する場合が多く（特許文献２の場合にはシリコーンゲル厚みが２００〜５００μｍ）、前記のようにシリコーンゲル層を硬化させる場合には、さらに高温雰囲気下で長時間の熱処理を必要とする場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−６２１２３号公報
【特許文献２】特許第５７００３４２号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１８０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、ガラス等との密着性に優れた積層フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記実状に鑑み、鋭意検討した結果、特定の構成からなる積層フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
すなわち、本発明の要旨は、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、厚みが３〜４０μｍである硬化型シリコーン樹脂を含有する塗布層が設けられていることを特徴とするガラス貼合わせ用積層フィルムに存する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、窓ガラス等に貼り合せる積層フィルムとして用いた場合に、ガラス面との密着性に優れ、施工性が高く、ガラス面と並行方向に力を加えても容易に剥がれない一方で、垂直方向に力を加えると容易に剥がすことが可能であり、かつ、取扱い時の簡便性に優れるため、その工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【００１１】
［ポリエステルフィルム］
本発明における、積層フィルムを構成するポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、例えば、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を超えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１２】
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１３】
本発明において、ポリエステルフィルム中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる
【００１４】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
ポリエステルフィルム中に含有される粒子の平均粒径は、０．２〜１μｍの範囲である。粒径が０．２μｍ未満の場合には、フィルム表面が平坦化し、フィルム製造工程における巻き特性が劣る傾向がある。粒径が１μｍを超える場合には、偏光板離型用フィルムとして用いられた場合、フィルム表面の突起がクロスニコル検査機で欠点として検出され、自動検査に支障をきたす恐れがある。
【００１６】
さらに、ポリエステルフィルム中の粒子含有量は、通常０．０１〜３重量部の範囲である。粒子含有量が０．０１重量部未満の場合には、  フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、３重量部を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１７】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。
【００１８】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１９】
本発明の積層フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは、用途上、取扱い性を良好とするために、好ましくは２０〜１２５μｍ、より好ましくは３０〜１００μｍである。
ポリエステルフィルムの厚みが２０μｍ未満の場合には、ポリエステルフィルムが容易に曲がるため、取扱い性が悪くなるため、好ましくない。
一方、ポリエステルフィルムの厚みが１２５μｍを超えた場合は、局面への貼り合せ性が悪くなったり、コストが問題になったりするため好ましくない。
【００２０】
［塗布層］
本発明における、積層フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層が設けられており、硬化型シリコーン樹脂が含まれていることを特徴とする。
この時、ポリエステルフィルムと塗布層との密着性、積層フィルムとガラス面との密着性の観点から、前記塗布層はポリエステルフィルム上で硬化反応させることが好ましい。
【００２１】
本発明の最大の特徴である塗布層の膜厚は、３〜４０μｍ、好ましくは、５〜２０μｍ、更に好ましくは５〜１０μｍとする。
塗布層の膜厚が３μｍ未満では、ガラス等との密着性が悪くなり好ましくない。また、塗布層の膜厚が４０μｍを超えた場合は、生産性が悪く、コスト的にも不利となるため好ましくない。
【００２２】
硬化型シリコーンは、溶液粘度が高いため、生産時に各種溶剤で希釈を行うのが一般的である。塗布層の膜厚を厚くするためには、より多くの塗料をポリエステルフィルム上に塗布する必要があり、コート方式が限定されたり、生産効率が悪くなったりする。
【００２３】
本発明は、塗布層の膜厚を、従来の使用範囲では想定されていない厚み領域とすることにより、離型性とは全く性質が異なる別の特性、いわゆる「吸着性」を発現させることにある。
【００２４】
一般的に、ポリエステルフィルムに塗布層を設けた積層フィルムは、離型フィルムとして粘着剤との組み合わせで用いられているが、離型フィルムの一般的な塗布層は、往々にして、１μｍ以下の膜厚領域で使用されており、本発明の塗布層の膜厚領域は、従来の使用範囲では想定されていない塗布厚みの領域であり、本発明は、従来には見られなかった異質な作用効果、具体的には、当該積層フィルムを貼り合わせる被着体に対して、適度な吸着性を有することを知見した。
【００２５】
本発明の硬化型シリコーンは、硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプが好ましいが、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００２６】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては、付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等何れの硬化反応タイプでも用いることができるが、生産性や環境安全性等より、付加型が好ましい。
具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、ダウ・コーニング・アジア（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、東レ・ダウ・コーニング（株）製ＳＤ７２２０、ＳＤ７２２６、ＳＤ７２２９等が挙げられる。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００２７】
［機能層］
本発明における積層フィルムに関して、塗布層が設けられていないポリエステルフィルムの一面には、本発明の主旨を損なわない範囲において、ハードコート層、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の機能性を有する機能層を設けることが好ましい。
特に、塗布層の膜厚を厚くすることにより見出された吸着性を活用するためには、ハードコート層を設けることが好ましく、ディスプレイ等の保護フィルムへの適用が考えられる。特に、良好な密着性と、容易な剥離性を両立する本発明の積層フィルムであれば、タッチパネル等の画面保護用フィルムの好ましく用いることが出来る。
【００２８】
塗布層の反対面に設けられるハードコート層としては、活性エネルギー線硬化樹脂が含まれていることが好ましい。
【００２９】
活性エネルギー線硬化樹脂に含まれる機能層としては、不飽和ポリエステル樹脂系、アクリル系、付加重合系、チオール・アクリルのハイブリッド系、カチオン重合系、カチオン重合とラジカル重合のハイブリッド系などを使用することができる。これらの中では、硬化性、耐擦傷性、表面硬度、可撓性および耐久性などの観点でアクリル系硬化成分が好ましい。
【００３０】
上記のアクリル系硬化成分は、活性エネルギー線重合成分としてのアクリルオリゴマーと反応性希釈剤とを含有するのが好ましい。そして、必要に応じ、光重合開始剤、光増感剤、改質剤を含有するのがより好ましい。
【００３１】
アクリルオリゴマーとしては、代表的には、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリロイル基またはメタアクリロイル基が結合されたオリゴマーが挙げられる。
その他のアクリルオリゴマーとしては、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート、ポリブタジエン（メタ）アクリレート等が挙げられる。さらに、メラミン、イソシアヌール酸、環状ホスファゼン等の剛直な骨格にアクリロイル基またはメタアクリロイル基が結合したオリゴマーが挙げられる。
【００３２】
反応性希釈剤は、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うとともに、それ自体が多官能性または一官能性のアクリルオルゴマーと反応する基を有するため、塗膜の共重合成分となる。反応性希釈剤の具体例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレングリコール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、（メタ）アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００３３】
光重合開始剤としては、例えば、２，２−エトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシー２ーフェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ジベンゾイル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ｐ−クロロベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、アセトフェノン、２−クロロチオキサントン、アントラキノン、フェニルジスルフイド、２−メチル−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−１−プロパノン等が挙げられる。
【００３４】
光増感剤としては、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、２−ジメチルアミノエタノール等の３級アミン系、トリフェニルホスフィン等のアルキルホスフィン系、β−チオジグリコール等のチオエーテル系などが挙げられる。
【００３５】
改質剤としては、塗布性改良剤、消泡剤、増粘剤、無機系粒子、有機系粒子、潤滑剤、有機高分子、染料、顔料、安定剤などが挙げられる。これらは、活性エネルギー線による反応を阻害しない範囲で使用され、機能層の特性を用途に応じて改良することができる。機能層の樹脂組成物には、塗工時の作業性向上、塗工厚みのコントロールのため、有機溶剤を配合することができる。
【００３６】
機能層の厚みは、通常０．５〜１５μｍ、好ましくは１〜１０μｍの範囲である。機能層の厚みが０．５μｍ未満の場合は、表面硬度が不十分となることがあり、１５μｍを超える場合は、機能層の硬化収縮が大きくなり、積層フィルムが機能層側にカールすることがある。
【００３７】
本発明の機能層の一例であるハードコート層について、表面硬度は、通常Ｈ以上、好ましくは２Ｈ以上である。Ｈ未満では製品となった時にキズが付きやすく、実用上好ましくない。
【００３８】
［製造方法］
次に本発明における積層フィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００３９】
まず、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜  １１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常  ３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍、さらに好ましくは５．０〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００４０】
また、本発明におけるポリエステルフィルムの製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。
【００４１】
本発明において、ポリエステルフィルム上に塗布層を形成する方法は、オフラインコーティングが好ましい。
ポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）では、膜厚の厚い塗布層を設けることが難しいため好ましくない。
【００４２】
塗布層の硬化条件に関しては、特に限定されるわけではなく、通常、１２０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのが良い。また、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。尚、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。
【００４３】
本発明において、ポリエステルフィルムに塗布層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００４４】
さらに、ハードコート層をはじめとした機能層を設ける方法としては、活性エネルギー線硬化樹脂を含む樹脂組成物を前記の塗布層の表面に塗布した後に活性エネルギー線を照射して架橋硬化させることにより行う。
活性エネルギー線としては、紫外線、可視光線、電子線、Ｘ線、α線、β線、γ線を使用することができる。活性エネルギー線の照射は、通常、塗布層側から行うが、ポリエステルフィルムとの密着性を高めるため、ポリエステルフィルム面側から行ってもよく、さらには、活性エネルギー線を反射し得る反射板をフィルム面側に設けてもよい。
【００４５】
本発明において、ポリエステルフィルムと機能層との接着性を改良するためにポリエステルフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また必要に応じて、ガスバリア層、帯電防止層等の中間層を設けてもよい。他の中間層を設ける方法としては、共押出法や塗布法がより好ましい。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４７】
（１）ポリエステルの固有粘度(dl/g)の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４８】
（２）平均粒径（ｄ50：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製、ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４９】
（３）ガラス面への密着性
ガラス面との貼り合わせ性、剥がし易さを下記の基準で判定した。
≪判定基準≫
○：ガラス面との密着性に優れている
ガラス面と並行方向に力を加えても、容易に剥がれない
ガラス面との垂直方向では、容易に剥がれる
△：ガラス面との密着性に優れている
ガラス面と並行方向に力を加えた場合に、剥がれる場合がある
ガラス面との垂直方向では、容易に剥がれる
×：ガラス面に密着しない
【００５０】
（４）積層フィルムの取扱い性
積層フィルムをガラス面に貼り合せる作業において、下記の基準で判定した。
≪判定基準≫
○：積層フィルムの取扱いが容易に行え、ガラス面への貼り合せも容易である。
△：積層フィルムの取扱いに少し問題はあるが、ガラス面への貼り合せは容易である。
×：積層フィルムにシワ等が入り、ガラス面への貼り合せも容易でない
【００５１】
（５）実用特性
積層フィルムをタッチパネルに貼り合せて使用した時の使用状況において、下記の基準で判定した。
≪判定基準≫
◎：タッチパネル画面との貼合前後で視認性に差が見られない。
操作を繰り返しても、積層フィルム表面への傷が付かない。
付着した汚れが容易に除去できる。
○：タッチパネル画面との貼合前後での視認性に差が見られない。
操作の繰り返しにより、積層フィルム表面に傷が付く。
付着した汚れが容易に除去できない。
△：タッチパネル画面との貼合前後で視認性に差が見られる。
タッチパネル画面と積層フィルム間の気泡により、パネル操作に支障がある。
付着した汚れが容易に除去できない。
×：タッチパネル画面に、積層フィルムが密着できない。
【００５２】
実施例および比較例において使用したポリエステルは、以下のようにして準備したものである。
【００５３】
［実施例１］
＜ポリエステルの製造＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温するとともにメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、平均粒子径２．４μｍのシリカ粒子を０．１６部含有するエチレングリコールスラリーを反応系に添加し、さらにエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃、圧力を１５ｍｍＨｇとし、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。
４時間後系内を常圧に戻しポリエステルを得た。得られたポリエステルのシリカ粒子含有量は０．１６重量％であった。またこのポリエステルの固有粘度は０．６５であった。
【００５４】
＜ポリエステルフィルムの製造＞
前記ポリエステルを二軸押出機に供給し、２８５℃で溶融した後、２０℃に冷却したキャスティングドラム上に共押出し、冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に２．９倍延伸した後、テンター内で予熱工程を経て１２５℃で５．４倍の横延伸を施した後、１８０℃で１０秒間の熱処理を行い、その後１６０℃で幅方向に６．０％の弛緩を加え、幅４０００ｍｍ、厚み３８μｍのポリエステルフィルムを得た。
【００５５】
＜積層フィルムの製造＞
得られた厚み３８μｍのポリエステルフィルムに、下記塗布層組成を乾燥後の塗布層の厚みが６μｍになるように、オフラインにて、リバースグラビアコート方式により塗布した後、１２０℃、３０秒間熱処理した。
【００５６】
（塗布層組成）
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）１００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：信越化学製）                  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）    ２００部
【００５７】
［実施例２］
実施例１で得られた積層フィルムにおいて、塗布層の反対面に、活性エネルギー線硬化樹脂を硬化後の機能層（ハードコート層）の厚みが５μｍになるように塗布し、１２０Ｗ／ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用し、照射距離１００ｍｍにて約１０秒間照射した。
活性エネルギー線硬化樹脂組成物としては、多官能性アクリルオリゴマー（ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ、日本化薬製）を７７重量部、単官能性アクリルオリゴマー（ＫＡＹＡＲＡＤ Ｒ−１２８Ｈ、日本化薬製）を１８重量部、光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、チバ・ガイギー製）を５重量部よりなる樹脂組成物を使用した。
【００５８】
［実施例３〜６］，［比較例１〜２］
ポリエステルフィルム、塗布層について、表１に記載の厚みにした以外は実施例２と同様にして製造し、積層フィルムを得た。
特に比較例１〜２で得られた積層フィルムは、塗布層の厚みが規定の範囲から外れるため、ガラス面との密着性、積層フィルムの取扱い性、コストに不利な積層フィルムであった。
【００５９】
【表１】
2017177526.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、ポリエステルフィルム上に従来に比べて厚い膜厚を有する硬化型シリコーンを含有する塗布層を設けた積層フィルムに関し、ガラス面等との密着性に優れると同時に、垂直方法の力により、ガラス面等から容易に剥離することが可能であり、かつ積層フィルムを剥離した後のガラス面等への付着物等が残らない積層フィルムを提供するものである。