(57)【要約】      （修正有）【課題】温度調整用の装置、電力等が存在しなくても、保存対象物を適温に保持した状態で移動させることが可能な保存移動装置を提供する。【解決手段】保存移動装置１は、容器２、プロペラファン３、ペルチェ素子４、ヒートシンク５、固定装置６、エアーバッグ７等を備える。容器２には、予め定められた管理温度で保存されるべき保存対象物を収容する。制御装置は、外気温センサによる検出温度が目標気温よりも高い場合に、保存対象物が収容された容器２の高度を高くし、前記検出温度が目標気温よりも低い場合には、容器２の高度を低くする。これにより、例えば冷蔵庫、保温庫等の装置が存在しなかったり、温度調整用の電力が存在しない環境でも、外気温度が高度に応じて異なる特性を利用して、保存対象物を適温に保持することができる。【選択図】図１
2017083063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた管理温度で保存されるべき保存対象物を収容する収容部と、
前記保存対象物が収容された前記収容部を少なくとも鉛直方向に移動させることが可能な移動機構と、
前記保存対象物の周囲の外気温度を検出する温度検出手段と、
前記移動機構を制御して前記保存対象物が収容された前記収容部の高度を変更する機能を有し、前記温度検出手段による検出温度が前記管理温度に対応する設定温度よりも高い場合には前記収容部の高度を高くし、前記検出温度が前記設定温度よりも低い場合には前記収容部の高度を低くする制御手段と、
を備えた保存移動装置。
【請求項２】
前記保存対象物の温度を調整可能な温度調整機構を備え、
前記制御手段は、前記移動機構と前記温度調整機構のうち少なくとも一方の機構を用いて前記保存対象物の温度を前記管理温度に対応する適温に保持する請求項１に記載の保存移動装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記移動機構により前記収容部の高度を変化させて前記保存対象物の温度を前記適温に保持するために必要なエネルギと、前記温度調整機構により前記保存対象物の温度を前記適温に保持するために必要なエネルギとを比較し、該各エネルギの総和が最小となるように前記移動機構及び前記温度調整機構を制御する請求項２に記載の保存移動装置。
【請求項４】
空中を飛行する飛行体である請求項１から３のうち何れか１項に記載の保存移動装置。
【請求項５】
前記移動機構を一定の高度に保持した状態で、前記保存対象物が収容された前記収容部の高度を変更可能な請求項１から４のうち何れか１項に記載の保存移動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保存対象物の温度を管理しながら、当該保存対象物を移動させる機能を備えた保存移動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、例えば特許文献１に記載されているようなコンテナ装置が知られている。従来技術では、断熱性の本体及び蓋により構成されたコンテナと、ペルチェ効果熱電気デバイスとを備えている。また、他の従来技術として、例えば特許文献２に記載されているように、保存対象物を移動させる装置が知られている。他の従来技術では、複数のプロペラを有する無人機（ＵＡＶ）がＧＰＳを利用して航行を行うことにより、荷物の配送を行う。この場合、冷蔵品の配送時には、冷蔵庫のようなコンテナを用いる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５２４６５７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０６１００８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来技術では、冷却能力が外気温度に依存することから、動作環境によっては十分な冷却能力が得られないという問題がある。特に、外気温度が高温となった場合には、保存対象物を適正な温度に保持することが困難になる。また、特許文献２に記載された他の従来技術では、冷蔵庫のような重量物を配送しようとすると、高出力の無人機が必要となり、航続距離を十分に確保するのが難しくなる上に、コストアップが生じるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、温度調整用の装置、電力等が存在しなくても、保存対象物を適温に保持した状態で移動させることが可能な保存移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る保存移動装置は、予め定められた管理温度で保存されるべき保存対象物を収容する収容部と、保存対象物が収容された収容部を少なくとも鉛直方向に移動させることが可能な移動機構と、保存対象物の周囲の外気温度を検出する温度検出手段と、移動機構を制御して保存対象物が収容された収容部の高度を変更する機能を有し、温度検出手段による検出温度が管理温度に対応する設定温度よりも高い場合には収容部の高度を高くし、検出温度が設定温度よりも低い場合には収容部の高度を低くする制御手段と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、収容部の高度を変化させることにより、外気温度が高度に応じて異なる特性を利用して保存対象物を適温に保持することができる。このため、例えば冷蔵庫、保温庫等の装置が存在しなかったり、温度調整用の電力が存在しない環境でも、保存対象物を適温に保持した状態で移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１による保存移動装置を示す断面図である。
【図２】図２に示す保存移動装置の平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１による保存移動装置の制御系統を示す構成図である。
【図４】本発明の実施の形態１による保存移動装置の制御例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２による保存移動装置を示す外観図である。
【図６】本発明の実施の形態３による保存移動装置を示す外観図である。
【図７】本発明の実施の形態４による保存移動装置を示す外観図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、本明細書で使用する各図においては、共通する要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略するものとする。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、本発明は、以下の各実施の形態に示す構成のうち、組合わせ可能な構成のあらゆる組合わせを含むものとする。
【００１０】
実施の形態１．
まず、図１から図４を参照して、本発明の実施の形態１について説明する。図１は、本発明の実施の形態１による保存移動装置を示す断面図である。図２は保存移動装置の平面図である。図３は、本発明の実施の形態１による保存移動装置の制御系統を示す構成図である。これらの図に示すように、本実施の形態による保存移動装置１は、例えばヘリコプター型の空中移送機として構成され、バッテリ等の電源（図示せず）により作動する。また、保存移動装置１は、予め定められた管理温度で保存されるべき保存対象物を規定の温度状態に保持しつつ移送するものであり、容器２、プロペラファン３、ペルチェ素子４、ヒートシンク５、固定装置６、エアーバッグ７等を備えている。
【００１１】
容器２は、保存対象物を収容する収容部に相当するもので、例えば上方に開けられる蓋２Ａを備えている。ここで、容器２に収容される保存対象物とは、例えば温度管理を厳密に行いながら移送することが要求される各種の物品である。保存対象物の管理温度は、温度値または温度範囲として予め定められている。保存対象物の一例を挙げると、例えば生産から接種に至るまで常に２〜８℃の低温で保存する必要があるワクチン等がある。容器２及び蓋２Ａを構成する材料としては、高断熱性の素材が好ましい。具体例を挙げると、容器２及び蓋２Ａは、例えば連続気泡樹脂、短繊維グラスウール等を用いた真空断熱材により形成することで、容器２の内部と外部の熱伝達を抑制することができる。また、容器２の外面側には、赤外線を反射する金属板、薄膜等を配置するのが好ましい。これにより、容器２の内部の温度変化を抑制することができる。
【００１２】
プロペラファン３は、容器２を鉛直方向及び水平方向に移動させる移動機構に相当するもので、本実施の形態では、保存対象物が収容された容器２を飛行により移動させる。プロペラファン３は、保存移動装置１の上方からみて、例えば容器２の四隅にそれぞれ配置されている。４個のプロペラファン３は、それぞれモータ等の駆動部（図示せず）を備えている。
【００１３】
ペルチェ素子４は、例えば２種類の金属が接合された公知の構成を有するもので、容器２の内部で保存対象物の温度を調整する温度調整機構に相当している。ペルチェ素子４は、通電時の極性に応じて容器２内の熱を外部に放出したり、外部の熱を容器２内に吸収する。ペルチェ素子４は、例えば容器２の蓋２Ａの内面側に配置されている。蓋２Ａには、ペルチェ素子４の吸熱及び排熱を効率よく行うためのヒートシンク５が外部に面して配置されている。なお、プロペラファン３により発生した気流がヒートシンク５を通過するように配置することで、ヒートシンク５に搭載される専用の冷却ファンを省略することができる。固定装置６は、プロペラファン３の筐体と容器２とを連結している。また、エアーバッグ７は、保存移動装置１及び保存対象物、ペルチェ素子４等を衝撃から保護するものである。
【００１４】
次に、図３を参照して、保存移動装置１の制御系統について説明する。図３は、本発明の実施の形態１による保存移動装置の制御系統を示す構成図である。この図に示すように、保存移動装置１は、制御装置１０、内部温度センサ１１、外気温センサ１２、気圧高度計１３、ＧＰＳユニット１４、通信回路１５を備えている。制御装置１０は、本実施の形態の制御手段に相当するもので、例えばマイクロコンピュータにより構成され、プロセッサ及びメモリを備えている。制御装置１０は、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサが実行することにより、予め設定された処理を実行し、保存移動装置１を制御する。制御装置１０の入力側には、内部温度センサ１１、外気温センサ１２、気圧高度計１３、ＧＰＳユニット１４等を含むセンサ系統が接続されている。制御装置１０の出力側には、各プロペラファン３、ペルチェ素子４、エアーバッグ７等を含むアクチュエータが接続されている。また、制御装置１０は、プロペラファン３の動作を制御するファン制御部１０Ａと、ペルチェ素子４の動作を制御する素子制御部１０Ｂとを備えている。
【００１５】
内部温度センサ１１は、容器２の内部の温度を検出する。外気温センサ１２は、容器２の外部において外気温度を検出するもので、本実施の形態において、保存対象物の周囲の外気温度を検出する温度検出手段に相当している。気圧高度計１３は、気圧の検出機能を有し、気圧に基いて自らの高度を測定するために用いられる。ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット１４は、ＧＰＳ信号に基いて自らの位置を測定するために用いられる。通信回路１５は、例えば保存移動装置１の飛行状態を管理するための管制設備等に対して相互通信を行うための回路であり、制御装置１０と相互通信可能に接続されている。
【００１６】
（保存移動装置の動作）
次に、図４を参照して、制御装置１０により実現される保存移動装置１の動作について説明する。図４は、本発明の実施の形態１による保存移動装置の制御例を示す説明図である。この図において、Ｘ軸は出発地Ｓからの距離を示し、Ｙ軸は出発地Ｓを基準とした高度を示している。また、図中の最適ルート及び許容ルートについては後述する。まず、出発地Ｓでは、保存対象物を保存すべき温度値または温度範囲である管理温度に応じて、当該保存対象物が収容された容器２を保存するのに適切な外気温度（以下、目標気温Ｔ１と表記）を決定する。また、外気温センサ１２により容器２の周囲の外気温度、即ち、出発地Ｓにおける地上の気温（以下、地上気温Ｔ０と表記）を検出する。なお、目標気温Ｔ１は、請求項１における設定温度に相当している。また、目標気温Ｔ１は、１つの温度値であってもよいし、一定の幅をもつ温度範囲であってもよい。
【００１７】
次に、上述した目標気温Ｔ１と地上気温Ｔ０とに基いて、気温が目標気温Ｔ１まで低下する高度である目標高度Ｈを推定する。具体例を挙げると、地球の大気の対流圏における平均的な温度の鉛直分布は、対流圏上端（高度１１ｋｍ）で約−５６．４℃，地表で約１５．２℃といわれている。このため、高度が上がるにつれて気温が減少するときの温度勾配（いわゆる、気温減率）は、（１５．２＋５６．４）／１１≒６．５１℃／ｋｍ＝０．００６５１℃／ｍ程度となる。このため、地上気温Ｔ０［℃］、目標気温Ｔ１［℃］及び高度ｈの間には、下記（１）式の関係が成立する。従って、この式から求められる（２）式に基いて、飛行中の目標高度Ｈ［ｍ］を算出することができる。
【００１８】
Ｔ１＝Ｔ０−０．００６５１×ｈ          ・・・（１）
Ｈ＝（Ｔ０−Ｔ１）／０．００６５１      ・・・（２）
【００１９】
次の処理では、プロペラファン３を駆動することにより、保存対象物が搭載された保存移動装置１を目標高度Ｈまで移動させる。ここで、目標気温Ｔ１が出発地Ｓの地上気温Ｔ０よりも低い場合には、前記（１）式により算出される目標高度Ｈが正の値となるので、保存移動装置１は、目標高度Ｈまで上昇することになる。一方、例えば出発地Ｓが高地である等の理由により、目標気温Ｔ１が地上気温Ｔ０よりも高い場合には、（１）式により算出される目標高度Ｈが負の値となる。この場合には、保存移動装置１を出発地Ｓから目標高度Ｈの絶対値分だけ下降させる。
【００２０】
保存移動装置１を目標高度Ｈまで移動させるときには、外気温センサ１２の検出結果に基いて、保存移動装置１の周囲の外気温度が目標気温Ｔ１に近づくように、高度をフィードバック制御するのが好ましい。具体的に述べると、例えば目標高度Ｈに到達する前に外気温度が目標気温Ｔ１に到達した場合には、鉛直方向の移動を中止し、目標気温Ｔ１に到達した高度を維持する。また、目標高度Ｈに到達しても、外気温度が目標気温Ｔ１に到達しない場合には、外気温度が目標気温Ｔ１に到達するまで鉛直方向の移動を継続する。
【００２１】
また、保存移動装置１の高度ｈを目標高度Ｈに合わせるときに、制御装置１０は、ＧＰＳユニット１４により取得される自らの高度情報と、気圧高度計１３の検出結果とに基いて、保存移動装置１の高度ｈを取得するようにしてもよい。なお、ＧＰＳユニット１４としては、例えばＧＰＳ信号の誤差を補正して高精度の位置測定を行うＤＧＰＳ（Differential Global Positioning System）を用いてもよい。このようにして、保存移動装置１の高度ｈを目標高度Ｈに合わせる処理が完了すると、容器２内の保存対象物は、例えば目標気温Ｔ１に対応する規定の管理温度の範囲内に収まった状態となる。
【００２２】
次の処理では、保存移動装置１を目的地Ｐに向けて移動させ、保温対象物の移送を行う。この処理では、まず、プロペラファン３を駆動して飛行する。そして、ＧＰＳ信号に基いて自らの位置と目的地Ｐとの位置関係を把握しつつ、目的地Ｐに向けて水平方向に飛行を行う。なお、目的地Ｐに向けた飛行の最中でも、外気温センサ１２の検出結果に基いて、保存移動装置１の周囲の外気温度が目標気温Ｔ１に維持されるように、保存移動装置１の高度をフィードバック制御するのが好ましい。即ち、飛行中において、現在の外気温が目標気温Ｔ１よりも高い場合には、保存移動装置１の高度を現在よりも高くして周囲の外気温度を適度に低下させる。また、現在の外気温が目標気温Ｔ１よりも低い場合には、保存移動装置１の高度を現在よりも低くして適度に周囲の外気温度を適度に上昇させる。
【００２３】
このように、本実施の形態では、外気温センサ１２による検出温度が目標気温Ｔ１よりも高い場合に、保存対象物が収容された容器２の高度を高くし、前記検出温度が目標気温Ｔ１よりも低い場合には、容器２の高度を低くするようにしている。これにより、外気温度が高度に応じて異なる特性を利用して、保存対象物を管理温度に対応する適温に保持することができる。このため、例えば冷蔵庫、保温庫等の装置が存在しなかったり、温度調整用の電力が存在しない環境でも、保存対象物を適温に保持した状態で移動させることができる。また、保存対象物を適温に保持した状態で長い時間を確保することができる。さらに、保存移動装置１は、空中を飛行する飛行体として構成されているので、道路環境が悪い地域、山岳地帯等でも、保存対象物を容易に移送することができる。
【００２４】
上記のことから、保存対象物としてワクチンを移送する場合には、次のような効果を得ることができる。一般に、各種のワクチンは、例えば生産から接種に至るまで常に２〜８℃の低温で保管しなければならないことが多い。しかしながら、発展途上国では、コールドチェーン（低温管理が必要な物品を産地から消費地まで常に低温状態に保持したまま流通させる仕組み）が発達していないことがあり、また、電気も冷蔵庫も存在しないことがある。このような地域で予防接種を行うときには、現状において、例えばクーラーボックスに保冷剤、氷等と一緒にワクチンを詰めた上で、これを徒歩、バイク、ボート等により移送するようにしている。
【００２５】
このため、現状では、ワクチンの効果が搬送中の不適切な温度管理によって失われ、予防接種が十分に普及しないことがあり、これによって病死者の数が増加すると言う問題がある。これに対し、本実施の形態によれば、発展途上国のように電気が存在しなかったり、交通網の発達が不十分な地域であっても、ワクチンを適切に温度管理しながら空路によって目的地へと速やかに移送することができる。従って、ワクチンの普及率を高め、病死者の数を抑制することができる。
【００２６】
また、本実施の形態では、プロペラファン３により保存移動装置１の高度に応じて保存対象物の温度を制御するだけでなく、ペルチェ素子４によっても保存対象物の温度を制御するようにしている。これにより、移送中の状況、制限等に応じて、プロペラファン３とペルチェ素子４のうち少なくとも一方を用いて保存対象物を適温に保持することができ、温度制御を安定的に行うことができる。詳しく述べると、保存対象物の移送を行う国、地域等の規制によっては、保存移動装置１を温度制御に必要な高度で飛行させることが禁止されていたり、飛行の許可を取るために余分な手続きが必要となる場合がある。
【００２７】
この場合には、例えば許可されている高度の範囲で保存移動装置１を上昇及び下降させることにより、保存対象物の温度を可能な限り制御しつつ、高度による温度制御が不十分な状況では、ペルチェ素子４により保存対象物の温度を補助的に制御することができる。この結果、飛行制限等が存在する地域でも、保存対象物を適温に保持した状態で容易に移送することができ、保存移動装置１の適応環境を広げることができる。また、温度調整機構として、ペルチェ素子４を採用することにより、温度調整機構を小型・軽量化することができる。
【００２８】
ここで、ペルチェ素子４を利用した制御の一例について説明する。保存移動装置１は、ペルチェ素子４を利用することにより、図４中に示す最適ルート及び許容ルートを飛行ルートとして使い分けることができる。ここで、最適ルートとは、前述した目標高度Ｈを維持する経路である。一方、許容ルートとは、最適ルートから上方及び下方にずれた経路であり、かつ、経路のずれに伴う外気温度のずれ量がペルチェ素子４の温度調整機能により補償可能な範囲内となる経路である。従って、最適ルートでの飛行時には、ペルチェ素子４を使用しなくても、外気温度の影響だけで容器２内の保存対象物を適温に保持することできる。また、許容ルートでの飛行時には、最適ルートに追従するためにプロペラファン３を細かく制御しなくても、ペルチェ素子４を併用して保存対象物を適温に保持することできる。
【００２９】
制御装置１０は、ペルチェ素子４の温度調整能力に余裕がある前提で飛行を行う場合に、以下に述べる第１運転モードの消費電力と、第２運転モードの消費電力とを比較する。第１運転モードとは、プロペラファン３を制御して高度を変化させながら、最適ルートを常に維持する運転モードである。第２運転モードとは、高度の変化を出来るだけ抑制した状態で飛行し、その結果として最適ルートから一時的に外れて許容ルートを飛行したときに、ペルチェ素子４を駆動して保存対象物の温度制御を行う運転モードである。
【００３０】
制御装置１０は、例えば第１運転モードの消費電力が第２運転モードの消費電力よりも小さい場合に、高度を変化させて最適ルートに追従する方がペルチェ素子４を使用するよりも運転効率がよいと判定する。そこで、この場合には、保存移動装置１を第１運転モードで飛行させる。また、第１運転モードの消費電力が第２運転モードの消費電力よりも大きい場合には、高度を変化させて最適ルートに追従するよりも、最適ルートから外れたときにペルチェ素子４を使用して保存対象物の温度調整を行う方が運転効率がよいと判定する。そこで、この場合には、保存移動装置１を第２運転モードで飛行させる。
【００３１】
このように、本実施の形態では、飛行ルートを使い分けることにより、例えば第１運転モードの消費電力と、第２運転モードの消費電力の総和が最小となるようにプロペラファン３及びペルチェ素子４を制御することができる。これにより、保存移動装置１の消費電力を最小限に抑制しつつ、保存対象物の移送を行うことができる。従って、保存移動装置１の航続距離を長くしたり、保存移動装置１に搭載されるバッテリ等の電源を小型化することができ、小型で高性能な保存移動装置１を実現することができる。
【００３２】
なお、上述したプロペラファン３及びペルチェ素子４を併用する制御において、電源の電力残量が規定値よりも低下した場合には、プロペラファン３への電力供給を優先し、ペルチェ素子４への電力供給を制限または停止するのが好ましい。また、第１運転モード及び第２運転モードでの消費電力は、例えば出発地Ｓから目的地Ｐまでの飛行コース、当該飛行コースの地形及び地上温度等を含む経路データと、下記に示すプロペラファン３の消費電力とに基いて算出することができる。また、経路データは、出発時に予め入力してもよいし、飛行中に通信回路１５がデータ通信を行うことで取得してもよい。
【００３３】
ここで、プロペラファン３の特性から消費電力を求める処理について述べる。まず、プロペラファン３の揚力Ｌは、空気の密度ρ（＝１．２９３［ｋｇ／ｍ３］）と、メインローターの面積Ｓｒ［ｍ３］と、メインローターの回転速度の積分Ｖ［ｍ／ｓ］と、揚力係数ＣＬとに基いて、下記（３）式により求めることができる。
【００３４】
Ｌ＝１／２×ρ×Ｖ２×Ｓｒ×ＣＬ      ・・・（３）
【００３５】
プロペラファン３の回転数が増加するにつれて推力が増加するので、飛行中の高度を高くするためには、プロペラファン３の回転数を増加させる必要がある。プロペラファン３の消費電力Ｐｗ［ｗ］は、プロペラファン３の直径Ａ［インチ］と、プロペラファン３のプロペラピッチＢ［インチ］と、プロペラファン３を駆動するモータの回転数Ｃ［ｒｐｍ］とに基いて、下記（４）式により求めることができる。
【００３６】
Ｐｗ＝（Ａ／１０）４×（Ｂ／１０）×（Ｃ／１０００）３×０．４５      ・・・（４）
【００３７】
このように、消費電力Ｐｗは、回転数増加の３乗に比例することから、高度を上げるほど消費電力が増加することになる。一方、温度調整機構がペルチェ素子４である場合には、高度を上げることにより、放熱側のヒートシンク５の周囲温度が低下するので、同じ高度と比較して吸熱側と放熱側との温度差が小さくなる。この結果、ペルチェ素子４の能力低下を抑制し、ペルチェ素子４による温度調整効果を向上させることができる。また、プロペラファン３とヒートシンク５の配置によっては、発生した気流の影響によりヒートシンク５が高い放熱効果を発揮することができる。従って、指定した高度の範囲でプロペラファン３とペルチェ素子の消費電力のバランスを考慮することにより、長時間の連続使用を可能とすることができる。
【００３８】
一方、保存移動装置１は、目的地Ｐに到着すると、プロペラファン３により維持していた高度を低下させ、例えば人が手で受取れる位置に移動する。なお、出発地Ｓ及び目的地Ｐにおいて、保存移動装置１が離陸及び着陸を行うことにより目標気温Ｔ１の空気中を飛行できないときには、ペルチェ素子４を駆動して保存対象物を管理温度に保持するのが好ましい。また、ペルチェ素子４は、高い強度を有する素子ではないので、衝撃等から保護するのが好ましい。このため、例えば保存移動装置１が規定の加速度または速度を超えて移動した場合には、エアーバッグ７を起動させる制御を実行する。これにより、エアーバッグ７が衝撃を吸収するので、ペルチェ素子４だけでなく、保存対象物を含む保存移動装置１の全体を保護することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、温度調整機構としてペルチェ素子４を例示した。しかし、本発明はこれに限らず、温度調整機構は、例えば圧縮式または吸収式の温度調整機構であってもよいし、保冷剤、ヒータ等により構成してもよい。
【００４０】
実施の形態２．
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態の特徴は、保存移動装置のうち飛行可能な本体部分に対して、収容部を上昇及び下降させる構成としたことにある。図５は、本発明の実施の形態２による保存移動装置を示す外観図である。この図に示すように、本実施の形態の保存移動装置２１は、移動体２２、容器２３、接続部材２４、巻き取り装置２５等を備えている。移動体２２は、保存移動装置２１の本体部分を構成するもので、例えばヘリコプターと同様の飛行機能を有している。移動体２２及び巻き取り装置２５は、本実施の形態における移動機構に相当している。
【００４１】
容器２３は、保存対象物を収容するための収容部であり、接続部材２４を介して移動体２２と接続されている。接続部材２４は、例えばロープ、紐、糸、チェーン、ワイヤー等により形成されている。巻き取り装置２５は、接続部材２４の巻き取り及び繰り出しを行うものであり、移動体２２に取付けられている。保存移動装置２１は、移動体２２が上昇するか、または、巻き取り装置２５が接続部材２４を巻き取ることにより、容器２３の高度を高くすることができる。また、移動体２２が下降するか、または、巻き取り装置２５が接続部材２４を繰り出すことにより、容器２３の高度を低くすることができる。
【００４２】
このように構成される本実施の形態でも、容器２３の高度に応じて保存対象物を適温に保持することができ、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、本実施の形態では、移動体２２の高度を一定とした状態でも、比較的軽量な容器２３を上昇及び下降させることで、保存対象物の温度制御を行うことができる。これにより、温度制御に必要なエネルギを削減することができ、保存移動装置２１の省エネルギ化を促進することができる。なお、本実施の形態では、ヘリコプター型の移動体２２を例示したが、本発明はこれに限らず、移動体は、例えば飛行機、人工衛星、宇宙ステーション等であってもよい。なお、本実施の形態において、保存対象物を適温に保持するための制御は、前記実施の形態１と同様である。
【００４３】
実施の形態３．
次に、図６を参照して、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態の特徴は、保存移動装置のうち走行可能な本体部分に対して、収容部を上昇及び下降させる構成としたことにある。図６は、本発明の実施の形態３による保存移動装置を示す外観図である。この図に示すように、本実施の形態の保存移動装置３１は、走行体３２、容器３３、支持装置３４等を備えている。走行体３２は、保存移動装置３１の本体部分を構成するもので、例えば自動車等の車両と同様の走行機能を有している。
【００４４】
容器３３は、保存対象物を収容するための収容部であり、支持装置３４を介して走行体３２と接続されている。支持装置３４は、容器３３を支持するもので、例えば伸縮可能な棒状体により構成されている。支持装置３４は、本実施の形態における移動機構に相当している。支持装置３４の基端側は、走行体３２に取付けられている。支持装置３４の先端側には、容器３３が取付けられている。保存移動装置３１は、支持装置３４が伸張することにより、容器３３の高度を高くすることができる。また、支持装置３４が縮小することにより、容器３３の高度を低くすることができる。
【００４５】
このように構成される本実施の形態でも、容器３３の高度に応じて保存対象物を適温に保持することができ、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態において、保存対象物を適温に保持するための制御は、前記実施の形態１と同様である。
【００４６】
実施の形態４．
次に、図７を参照して、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態の特徴は、再生可能なエネルギを利用して保存対象物の高度を変化させる構成としたことにある。図７は、本発明の実施の形態４による保存移動装置を示す外観図である。この図に示すように、本実施の形態の保存移動装置４１は、走行体４２、巻き取り装置４３、接続部材４４、浮上体４５、容器４６等を備えている。
【００４７】
走行体４２は、保存移動装置４１の本体部分を構成するもので、前記実施の形態３と同様に構成されている。また、巻き取り装置４３及び接続部材４４は、前記実施の形態２と同様に構成されている。但し、接続部材４４の基端側は、巻き取り装置４３に巻き取り及び繰り出し可能に接続され、接続部材４４の先端側には、浮上体４５が連結されている。浮上体４５は、例えば帆、凧と同様に形成され、風を受けることで浮上するように構成されている。容器４６は、保存対象物を収容するための収容部であり、接続部材４４または浮上体４５に取付けられている。
【００４８】
保存移動装置４１は、浮上体４５が風を受けて浮上した状態において、巻き取り装置４３が接続部材４４を巻き取ることにより、容器４６の高度を低くすることができる。また、巻き取り装置４３が接続部材４４を繰り出すことにより、容器４６の高度を高くすることができる。
【００４９】
このように構成される本実施の形態でも、容器４６の高度に応じて保存対象物を適温に保持することができ、前記実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、風等の再生可能エネルギーを利用して浮上体４５を上昇させることができる。なお、本実施の形態において、保存対象物を適温に保持するための制御は、前記実施の形態１と同様である。
【符号の説明】
【００５０】
１，２１，３１，４１  保存移動装置、２，２３，３３，４６  容器（収容部）、２Ａ  蓋、３  プロペラファン（移動機構）、４  ペルチェ素子（温度調整機構）、５  ヒートシンク、６  固定装置、７  エアーバッグ、１０  制御装置（制御手段）、１０Ａ  ファン制御部、１０Ｂ  素子制御部、１１  内部温度センサ、１２  外気温センサ（温度検出手段）、１３  気圧高度計、１４  ＧＰＳユニット、１５  通信回路、２２  移動体（移動機構）、２４，４４  接続部材、２５，４３  巻き取り装置（移動機構）、３２，４２  走行体、３４  支持装置（移動機構）、４５  浮上体、Ｓ  出発地、Ｐ  目的地、Ｔ１  目標気温（設定温度）、Ｔ０  地上気温、Ｈ  目標高度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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