(57)【要約】【課題】ワークを下方から支えるサポートにつき、必要な素材を節約し得ると共に、ワークからの切断除去が容易であるサポートを提供し、かつワーク及びサポートを効率的に造形し得る造形方法を提供すること。【解決手段】造形加工の対象となるワーク２を下方から支える中空状のサポート１であって、ワーク２と接続する領域の焼結強度を他の領域よりも小さく設定しているサポート１を採用する一方、粉末層形成工程と移動するレーザービーム又は電子ビームの照射によって前記粉末層を焼結する焼結工程との交互の繰り返しからなる積層を伴う三次元造形システムを採用したうえで、上側領域においてワーク２を造形対象物とし、下側領域において上記サポート１を造形対象物とするサポートの造形方法を採用することによって、前記課題を達成すること。【選択図】図３
2017177594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形加工の対象となるワークを下方から支える中空状のサポートであって、ワークとの接続領域における焼結強度が他の領域における焼結強度よりも小さい状態にあるサポート。
【請求項２】
前記中空形状が直線状又は曲線状の柱状体の交差による格子形状であるか、又は壁部によって囲まれた中空状であることを特徴とする請求項１記載のサポート。
【請求項３】
中空状として、４個の三角形の壁部によって囲まれた三角錐体、６個の四角形の壁部によって囲まれた直方体、３個の壁部に囲まれ、断面が三角形状である三角柱体、４個の壁部に囲まれ、断面が四角形状である四角柱体、６個の壁部によって囲まれ、かつ断面が正六角形であるハニカム形状柱体の何れかであることを特徴とする請求項２記載のサポート。
【請求項４】
サポートのワークからの切除に際し、作業者の手先を挿入するための切込を上端及びその近傍にて水平方向に設けたことを特徴とする請求項１、２、３の何れか一項に記載のサポート。
【請求項５】
サポートのワークからの切除に際し、一方の切削作動部を挿入するための貫通穴、又は貫通していない溝を上端及びその近傍にて水平方向に設けたことを特徴とする請求項１、２、３の何れか一項に記載のサポート。
【請求項６】
上端において、ワークを支えるための平坦面又は湾曲面が形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５の何れか一項に記載のサポート。
【請求項７】
粉末層形成工程と移動するレーザービーム又は電子ビームの照射によって前記粉末層を焼結する焼結工程との交互の繰り返しからなる積層を伴う三次元造形システムを採用したうえで、上側領域においてワークを造形対象物とし、下側領域において請求項１、２、３、４、５、６の何れか一項に記載のサポートを造形対象物とするサポートの造形方法。
【請求項８】
ワークの形状及び重量に対応するサポートの各高さ位置における形状をＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによって設計していることを特徴とする請求項７記載のサポートの造形方法。
【請求項９】
サポートを構成する材料をＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムが選択することを特徴とする請求項８記載のサポートの造形方法。
【請求項１０】
請求項４の切込、請求項５のサポートにおける貫通穴、又は貫通していない溝の形状及び位置をＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによって設計していることを特徴とする請求項８記載のサポートの造形方法。
【請求項１１】
サポートの造形領域における各層の焼結の程度が、ワークの造形領域における各層の焼結の程度よりも小さいことを特徴とする請求項７、８、９、１０の何れか一項に記載のワーク及びサポートの造形方法。
【請求項１２】
サポートの上端とワークの下端との間に形成される１個又は複数個の粉末層につき、焼結の程度が、サポートの他の下側の造形領域における焼結の程度よりも小さいことを特徴とする請求項７、８、９、１０、１１の何れか一項に記載のワーク及びサポートの造形方法。
【請求項１３】
サポートの上端とワークの下端との間に形成される複数個の粉末層のうち、一部の粉末層につき焼結を省略することを特徴とする請求項７、８、９、１０、１１の何れか一項に記載のサポートの造形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三次元造形システムによって製造の対象となるワークを支えるサポート、及びワーク並びに当該サポートの造形方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工具等によって加工の対象となるワークを下方から支えるサポートは、ワークの形状及び大きさによって、対応する形状及び大きさが相違しており、ワークに対する加工が終了した段階では、ワークから除去され、かつ廃棄処分されている。
【０００３】
然るに、従来技術においては、サポートにおいては基本的に柱状又は筒状の形状が採用され、かつワークを下方から支持するうえで過分な強度による構成が採用されていた。
【０００４】
その結果、廃棄処分を行うためには、複数の工具の使用、又は格別の機械の使用を余儀なくされ、更には多大な労力を必要とする。
【０００５】
のみならず、過分な強度のサポートは、無駄な材料費を要することとなり、製造コスト上無意味である。
【０００６】
特許文献１、２においては、インクジェットを伴う光造形によってモデル材及びサポートを造形する方法を提唱している。
【０００７】
このような光造形の場合には、サポートを構成する素材に対し、光の照射の成否を調節することによって、空隙を有するサポートを製造することができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２のような従来技術においては、どのような構成による空隙の場合に、効率的な支持が可能であって、かつ必要な素材を節約し得るサポートを実現し得るかにつき、格別の考慮が行われている訳ではない。
【０００９】
しかも、特許文献１、２は、ワーク及びサポートを三次元造形システムによって効率的に製造することについては、全く考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１１１２２６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２７０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ワークを下方から支えるサポートにつき、効率的な支持を可能とし、かつ必要な素材を節約し得るサポートを提供し、かつワーク及びサポートを効率的に造形し得る造形方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の基本構成は、
（１）造形加工の対象となるワークを下方から支える中空状のサポートであって、ワークとの接続領域における焼結強度が他の領域における焼結強度よりも小さい状態にあるサポート、
（２）粉末層形成工程と移動するレーザービーム又は電子ビームの照射によって前記粉末層を焼結する焼結工程との交互の繰り返しからなる積層を伴う三次元造形システムを採用したうえで、上側領域においてワークを造形対象物とし、下側領域において前記（１）のサポートを造形対象物とするサポートの造形方法、
からなる。
【発明の効果】
【００１３】
基本構成（１）においては、サポートが中空状であることによって、ワークの荷重を略均一状態に分布させ、ひいては、上記荷重の負担と素材の節約とを両立させることができる。
しかも、ワークと接触する領域の焼結強度が他の領域よりも小さいことから、ワークとの切断を容易に実現することができる。
【００１４】
基本構成（２）においては、三次元造形システムを採用したうえで、ワークと基本構成（１）のサポートを一挙に造形するという効率的な作業を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１（ａ）】
【図１（ｂ）】
【図１（ｃ）】基本構成（１）のサポートの中空状として、格子形状を採用した実施形態を示す側断面図であって、（ａ）は、各格子が上下方向に対して斜交する格子形状の場合を示しており、（ｂ）は、一部が上下方向と一致しており、残部が当該方向と直交している格子形状の場合を示し、（ｃ）は、各格子が下端において垂直方向であり、順次湾曲することによって、上端において水平方向となるような格子形状の場合を示す。
【図１（ｄ）】
【図１（ｅ）】図１（ｄ）、（ｅ）は、基本構成（１）のサポートの壁部に囲まれた中空状として、４個の三角形の壁部に囲まれた三角錐体、及び６個の四角形の壁部に囲まれた直方体を採用した実施形態を示す側断面図及び平面図であって、（ｄ）は、三角錐体の場合を示しており、（ｅ）は、直方体の場合を示す。尚、点線で囲まれた領域は、ワークを示す。
【図１（ｆ）】
【図１（ｇ）】図１（ｆ）、（ｇ）は、基本構成（１）のサポートの壁部に囲まれた中空状として、６個の壁部によって囲まれ、かつ断面が正六角形であるハニカム形状柱体を採用した実施形態を示す側断面図及び水平方向平面図であって、（ｆ）は、ハニカム形状柱体の断面積が上下方向に沿って同一である場合を示しており、（ｇ）は、上記断面積が下方に沿って順次大きくなるように設計された場合を示す。尚、点線で囲まれた領域は、ワークを示す。
【図２】基本構成（１）のサポートのうち、上端にワークを支える面を形成した実施形態を示す鉛直方向断面図であって、（ａ）は格子形状サポートの上端に平坦面を形成した場合を示し、（ｂ）はハニカム形状柱体の上端に湾曲面を形成した場合を示す。
【図３】基本構成（２）の造形方法のうち、格子形状のサポートを造形する実施形態を示す側断面図である。  尚、点線は、コントローラから各作動部に対する制御情報の伝達状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
基本構成（１）は、サポート１が中空状であることを基本的前提としており、このような前提によって、ワーク２の荷重の略均一な分布と、素材の節約との両立を実現している。
中空状の典型例は、直線状又は曲線状の柱状体の構成による格子形状が採用されるが、当該格子形状の場合には、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、通常、均一の太さによる実施形態を採用している。
【００１７】
上記実施形態の場合には、各領域における断面積が変化しないことから、太さが均一でない場合のように、断面積の小さい部分に歪が集中することによる破壊を避けるため、当該小さい部分を所定の太さとすることによって、その余の領域が無意味かつ不要な太さを形成するという素材上の無駄な使用を免れることができる。
【００１８】
他の中空形状の形態として、壁部に囲まれた中空状を採用することができるが、そのような壁部に囲まれた実施形態の典型例のうち、中空状として、図１（ｄ）に示すような４個の三角形の壁部によって囲まれた三角錐体、図１（ｅ）に示すような６個の四角形の壁部によって囲まれた直方体を選択し、かつ採用することができる。
更には、３個の壁部に囲まれ、断面が三角形状である三角柱体（図示せず）、４個の壁部に囲まれ、断面が四角形状である四角柱体（図示せず）、及び図１（ｆ）、（ｇ）に示すような６個の壁部によって囲まれ、かつ断面が正六角形であるハニカム形状柱体を選択し、かつ採用することができる。
【００１９】
前記各実施形態の場合には、図１（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）に示すように、壁部を均一の厚みに設定しており、均一の厚みでない場合のように、厚みの小さい部分に歪みが集中することによる破壊を避けるため、厚みが小さい部分を所定の厚みとすることによって、その余の領域が無意味かつ不要な厚みを形成するという素材上の無駄を避けることができる。
尚、図１（ｇ）に示すように、下側となるに従って水平方向断面積が順次大きくなる実施形態の場合には、ワーク２を支える位置が高い場合であっても、サポート１の転倒を防止することができ、この点は、図１（ｇ）のようなハニカム形状柱体の場合だけでなく、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の格子状、図１（ｄ）の三角錐体、及び図１（ｅ）の直方体、更には前記三角柱体、及び四角柱体においても同様である。
【００２０】
図１（ａ）は、各格子がワーク２を支える方向に沿った上下方向に対し、斜方向に設定されていることを特徴とする実施形態の状態を示す。
尚、図１（ａ）に示すように、水平方向端部には、各格子と交差する垂直方向の格子を設定し、下端部には、各格子と交差する水平方向の格子を設けることによって、ワーク２に対する安定した支持を実現することも可能であり、この点は、図１（ｃ）に示す実施形態の場合においても同様である。
【００２１】
上下方向に対し斜交する格子形状の場合には、ワーク２の荷重を原因として格子形状の各断面に曲げモーメントＭが発生するが、曲げモーメントＭによって曲がった場合の曲率半径をρとした場合には、
【００２２】
【数１】
2017177594.tif 000003
（但し、Ｅ：縦弾性係数、即ちヤング率、Ｉ：断面の二次モーメント）
という基本的な一般式が成立する。
【００２３】
上記一般式からも明らかなように、曲率半径ρを大きくすることによって変形を少なくするためには、ヤング率Ｅが大きく、かつ二次モーメントＩが大きい断面形状（具体的には、断面円形状）の素材を選択するとよい。
【００２４】
上記素材については、各ワーク２に対応する格子形状のサポート１に即した具体的な実験において、サポート１が破壊しないだけでなく、殆ど変形しないという基準によって選択されることになる。
【００２５】
図１（ｂ）は、各格子の一部がワーク２を支える方向に沿った上下方向と一致しており、残部が上記上下方向と直交していることを特徴とする実施形態の状態を示す。
【００２６】
上記実施形態において、各格子形状の断面に対して作用するワーク２の荷重をＦとし、かつ当該格子形状の断面の上端において、上下方向に偏位する長さをｘとした場合には、
【００２７】
【数２】
2017177594.tif 000004
（但し、Ｓ：断面積、Ｅ：ヤング率、Ｌ：サポートの上下方向における長さ）
という基本的な一般式が成立する。
【００２８】
上記一般式からも明らかなように、変形の度合いを示すｘを少なくするためには、所定の断面積Ｓの下に、ヤング率の高い素材を選択するとよい。
【００２９】
図１（ｃ）は、各格子が下端において垂直方向であり、順次湾曲することによって、上端において水平方向となるように設定された実施形態を示す。
【００３０】
上記実施形態においては、下端部及びその近傍においては、前記［数２］の一般式による偏位が生じており、その余の領域は、前記［数１］の一般式による曲げモーメントＭが発生していることに帰する。
【００３１】
上記実施形態の場合には、下端部及びその近傍においてサポート１が耐押圧状態にてワーク２を支持する一方、上端部においては、水平方向の格子によってワーク２を安定した状態にて支持することができる。
【００３２】
上記素材については、各ワーク２に対応する格子形状のサポート１に即した具体的な実験において、サポート１が破壊しないだけでなく、殆ど変形しないという基準によって選択されることになる。
【００３３】
図１（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、（ｇ）に示すような壁部に囲まれた実施形態、及び図示されていないが、同様に壁部に囲まれた実施形態の何れにおいても、前記［数２］の一般式による荷重Ｆと偏位長さｘとの関係が成立することから、当該一般式を考慮したうえで、適切な壁部の素材を選択することになる。
【００３４】
基本構成（１）においては、サポート１の除去の便宜を考慮し、図１（ａ）、（ｅ）、（ｆ）に示すように、サポート１のワーク２からの切除に際し、作業者の手先を挿入するための切込１１を格子形状の上端及びその近傍にて水平方向に設けたことを特徴とする実施形態を採用することができる。
【００３５】
上記実施形態の場合には、作業者においては、自らの手先を切込１１中に挿入することによって、サポート１をワーク２から円滑に除去することが可能となる。
【００３６】
同様に、基本構成（１）においては、サポート１のワーク２からの切断の便宜を考慮し、図１（ｄ）、（ｇ）に示すように、サポート１のワーク２からの切除に際し、一方の切削作動部を挿入するための貫通穴１２、又は貫通していない溝１３を上端及びその近傍にて水平方向に設けたことを特徴とする実施形態を採用することができる（尚、図１（ｄ）、（ｇ）においては、白印の領域によって貫通穴１２の状態を示しており、黒印の領域によって貫通していない溝１３の状態を示す。）。
【００３７】
上記実施形態の場合には、作業者においては、切削工具の先端における切削部を貫通穴１２又は貫通していない溝１３に挿入することによって、サポート１をワーク２からの切削を速やかに実現することが可能となる。
【００３８】
貫通穴１２及び貫通していない溝１３の介在は、ワーク２の荷重の支持に支障が生じない程度であることを必要とするが、貫通穴１２の大きさ及び数、並びに貫通していない溝１３の深さ、数及びその範囲は、試行錯誤を伴った実験によって確認する以外にない。
【００３９】
基本構成（１）において、サポート１の上端まで格子形状が延長している場合には、ワーク２の支持が不安定である場合がある。
【００４０】
このような状況を考慮し、基本構成（１）においては、図２（ａ）又は（ｂ）に示すように、格子形状の上端において、ワーク２を支えるための平坦面又は湾曲面１４が形成されていることを特徴とする実施形態を採用することができる。
【００４１】
上記平坦面又は湾曲面１４にワーク２を配置した場合には、ワーク２を安定した状態にてサポート１が支持することになる。
【００４２】
基本構成（２）の造形方法においては、図３に示すように、三次元造形システムを採用したうえで、上側領域にてワーク２を造形し、下側領域にて基本構成（１）のサポート１を造形している。
【００４３】
上記三次元造形システムにおいては、通常の三次元造形システムの場合と同様に、レーザービーム又は電子ビームの供給源５、スキャナ６、粉末供給用具７、スキージ８、テーブル９、コントローラ１０を不可欠の構成要素として採用している。
【００４４】
上記造形に際し、通常、ワーク２の形状及び荷重に対応するサポート１の各高さ位置における形状をＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによって設計している。
【００４５】
ＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによる上記形状を具体的に設計する場合には、過去の蓄積したデータに基づいて、所定のワーク２の形状及び荷重に対応して、どのような形状が最も適切かを選択することになる。
但し、ワーク２の新たな形状又は荷重に対応して、各高さ位置における形状を設計する場合には、過去に蓄積したワーク２の形状又は荷重のデータのうち、最も近いデータ及び当該データに対応するサポート１の各高さ位置の形状を選択したうえで、双方のデータの比率に即して、上記のように選択した各高さ位置の形状の寸法について按分比例計算による修正を行うプログラムを採用することによって、上記の自動的設計を推進することができる。
尚、図１（ａ）、（ｅ）、（ｆ）に示す切込１１及び図１（ｄ）、（ｇ）に示す貫通穴１２又は貫通していない溝１３についても、ＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによって設計する実施形態もまた当然採用可能である。
【００４６】
このように、ＣＡＤ及びＣＡＭシステムを採用した基本構成（２）においては、極めて効率的なサポート１の造形を実現することができる。
【００４７】
ワーク２を構成する素材について、当該ワーク２の機能に応じて選択することが要求されると同様に、サポート１についても、ワーク２に対する支持状態として、適切な素材を選択することが好ましい。
【００４８】
基本構成（２）においては、サポート１の太さ、各高さ位置における方向に対応して、適切な素材を選択することも可能である。
【００４９】
サポート１とワーク２は、必要な素材としての性状は、当然相違している。
即ち、単位体積当たりの必要な強度は、サポート１の方がワーク２の場合よりも少なくて済むことから、サポート１における焼結の程度がワーク２における焼結の程度よりも小さいことを特徴とする実施形態を採用することができる。
【００５０】
このように、異なる焼結の程度を実現するための具体的な方法としては、
（１）積層の各単位４において、サポート１の厚みをワーク２の厚みよりも大きく設定する方法、
（２）積層単位４の厚みを同一にしたうえで、サポート１における単位面積当たりのレーザービーム又は電子ビームの照射量をワーク２よりも小さく設定する方法、
（３）積層単位４の厚み及び単位面積当たりの照射量を同一に設定したうえで、サポート１の場合には、複数個毎に照射するのに対し、ワーク２の場合には、一個毎に照射する方法、
を選択することができる。
【００５１】
このような選択に基づき、基本構成（２）においては、サポート１につき、ワーク２ほどの強固な程度による焼結を不要とする状態を選択することができ、効率的な製造を実現することが可能となる。
【００５２】
以下、実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００５３】
実施例１は、サポート１の上端とワーク２の下端との間に形成される１個又は複数個の粉末層につき、焼結の程度が、サポート１の他の下側の造形領域における焼結の程度よりも小さいことを特徴としている。
【００５４】
このような特徴を有する実施例１においては、サポート１及びワーク２の双方を造形する一工程が終了した段階では、双方の間にサポート１の焼結の程度よりも小さな焼結の程度の領域が形成され、双方を容易に分離することが可能となる。
【００５５】
上記のような小さい焼結の程度として、必要にして十分な状態とは、ワーク２の加工に際し振動が生じても、ワーク２とサポート１とが分離せずに辛うじて結合を維持し得る程度の焼結状態である。
【００５６】
このような焼結状態の設定基準については、各ワーク２とサポート１との組み合わせに即して、試行錯誤を伴う実験の蓄積によって確認する以外にない。
【実施例２】
【００５７】
実施例２は、上記特徴を最終的に実現するためには、サポート１の上端とワーク２の下端との間に複数個の粉末層を形成したうえで、このうちの一部の粉末層につき、焼結を省略することを特徴としている。
【００５８】
一部の粉末層につき、焼結を省略したとしても、他の領域の焼結によって、当該焼結を省略した一部の粉末層同士の結合を維持することができるが、当該結合の程度は、本来の焼結が行われた場合に比し極めて微小である。
【００５９】
その結果、実施例２においても、サポート１とワーク２との双方を容易に分離することが可能となる。
【００６０】
サポート１とワーク２との結合状態を維持しながら、容易に分離することを可能とするような一部の粉末層における焼結の省略の程度の領域範囲もまた、試行錯誤を伴う実験の蓄積によって確認する以外にない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
このように、本発明は、ワークを支持するサポートにつき、必要な強度と経済コストとの両立を実現する一方、ワークとサポートの双方につき効率的な製造条件を実現しており、工作機械の分野における利用価値は絶大である。
【符号の説明】
【００６２】
１    サポート
１１    切込
１２    貫通穴
１３    貫通していない溝
１４    平坦面又は湾曲面
２    ワーク
３    コンテナ
４    粉末層による積層単位
５    レーザービーム又は電子ビームの供給源
６    スキャナ
７    粉末供給用具
８    スキージ
９    テーブル
１０    コントローラ
【図１（ａ）】
2017177594.tif 000005
【図１（ｂ）】
2017177594.tif 000006
【図１（ｃ）】
2017177594.tif 000007
【図１（ｄ）】
2017177594.tif 000008
【図１（ｅ）】
2017177594.tif 000009
【図１（ｆ）】
2017177594.tif 000010
【図１（ｇ）】
2017177594.tif 000011
【図２】
2017177594.tif 000012
【図３】
2017177594.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造形加工の対象となるワークを下方から支える中空状のサポートが直線状又は曲線状の柱状体の交叉による格子形状であって、ワークとの接続領域における焼結強度が他の領域における焼結強度よりも小さい状態にあるサポート。
【請求項２】
柱状態の交叉による格子形状として、上下方向に対して、斜方向に設定した格子形状、一部が上下方向と一致しており、端部が当該方向と直交している格子形状、各格子が下端において垂直方向であり、順次湾曲することによって上端において水平方向となるような格子形状の何れかを採用していることを特徴とする請求項１記載のサポート。
【請求項３】
下側となるにしたがって、水平方向断面が順次大きくなる形状であることを特徴とする請求項１，２の何れか１項に記載のサポート。
【請求項４】
サポートのワークからの切除に際し、作業者の手先を挿入するための切込を上端及びその近傍にて水平方向に設けたことを特徴とする請求項１、２、３の何れか一項に記載のサポート。
【請求項５】
上端において、ワークを支えるための平坦面又は湾曲面が形成されていることを特徴とする請求項１、２、３、４の何れか一項に記載のサポート。
【請求項６】
粉末層形成工程と移動するレーザービーム又は電子ビームの照射によって前記粉末層を焼結する焼結工程との交互の繰り返しからなる積層を伴う三次元造形システムを採用したうえで、上側領域においてワークを造形対象物とし、下側領域において請求項１、２、３、４、５の何れか一項に記載のサポートを造形対象物とするサポートの造形方法。
【請求項７】
ワークの形状及び重量に対応するサポートの各高さ位置における形状をＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによって設計していることを特徴とする請求項６記載のサポートの造形方法。
【請求項８】
サポートを構成する材料をＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムが選択することを特徴とする請求項７記載のサポートの造形方法。
【請求項９】
請求項４の切込をＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによって設計していることを特徴とする請求項７記載のサポートの造形方法。
【請求項１０】
サポートの造形領域における各層の焼結の程度が、ワークの造形領域における各層の焼結の程度よりも小さいことを特徴とする請求項６、７、８、９の何れか一項に記載のワーク及びサポートの造形方法。
【請求項１１】
サポートの上端とワークの下端との間に形成される１個又は複数個の粉末層につき、焼結の程度が、サポートの他の下側の造形領域における焼結の程度よりも小さいことを特徴とする請求項６、７、８、９、１０の何れか一項に記載のワーク及びサポートの造形方法。
【請求項１２】
サポートの上端とワークの下端との間に形成される複数個の粉末層のうち、一部の粉末層につき焼結を省略することを特徴とする請求項６、７、８、９、１０、１１の何れか一項に記載のサポートの造形方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、三次元造形システムによって製造の対象となるワークを支えるサポート、及びワーク並びに当該サポートの造形方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工具等によって加工の対象となるワークを下方から支えるサポートは、ワークの形状及び大きさによって、対応する形状及び大きさが相違しており、ワークに対する加工が終了した段階では、ワークから除去され、かつ廃棄処分されている。
【０００３】
然るに、従来技術においては、サポートにおいては基本的に柱状又は筒状の形状が採用され、かつワークを下方から支持するうえで過分な強度による構成が採用されていた。
【０００４】
その結果、廃棄処分を行うためには、複数の工具の使用、又は格別の機械の使用を余儀なくされ、更には多大な労力を必要とする。
【０００５】
のみならず、過分な強度のサポートは、無駄な材料費を要することとなり、製造コスト上無意味である。
【０００６】
特許文献１、２においては、インクジェットを伴う光造形によってモデル材及びサポートを造形する方法を提唱している。
【０００７】
このような光造形の場合には、サポートを構成する素材に対し、光の照射の成否を調節することによって、空隙を有するサポートを製造することができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１、２のような従来技術においては、どのような構成による空隙の場合に、効率的な支持が可能であって、かつ必要な素材を節約し得るサポートを実現し得るかにつき、格別の考慮が行われている訳ではない。
【０００９】
しかも、特許文献１、２は、ワーク及びサポートを三次元造形システムによって効率的に製造することについては、全く考慮されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−１１１２２６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２７０５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、ワークを下方から支えるサポートにつき、効率的な支持を可能とし、かつ必要な素材を節約し得るサポートを提供し、かつワーク及びサポートを効率的に造形し得る造形方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の基本構成は、
（１）造形加工の対象となるワークを下方から支える中空状のサポートが直線状又は曲線状の柱状体の交差による格子形状であって、ワークとの接続領域における焼結強度が他の領域における焼結強度よりも小さい状態にあるサポート、
（２）粉末層形成工程と移動するレーザービーム又は電子ビームの照射によって前記粉末層を焼結する焼結工程との交互の繰り返しからなる積層を伴う三次元造形システムを採用したうえで、上側領域においてワークを造形対象物とし、下側領域において前記（１）のサポートを造形対象物とするサポートの造形方法、
からなる。
【発明の効果】
【００１３】
基本構成（１）においては、サポートが中空状であることによって、ワークの荷重を略均一状態に分布させ、ひいては、上記荷重の負担と素材の節約とを両立させることができる。
しかも、ワークと接触する領域の焼結強度が他の領域よりも小さいことから、ワークとの切断を容易に実現することができる。
【００１４】
基本構成（２）においては、三次元造形システムを採用したうえで、ワークと基本構成（１）のサポートを一挙に造形するという効率的な作業を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】基本構成（１）のサポートの中空状として、柱状態の交叉による格子形状を採用した実施形態を示す側断面図であって、（ａ）は、各格子が上下方向に対して斜交する格子形状の場合を示しており、（ｂ）は、一部が上下方向と一致しており、残部が当該方向と直交している格子形状の場合を示し、（ｃ）は、各格子が下端において垂直方向であり、順次湾曲することによって、上端において水平方向となるような格子形状の場合を示す。
【図２】基本構成（１）の格子形状のサポートにおいて、上端にワークを支える面を形成した実施形態を示す鉛直方向断面図である。
【図３】基本構成（２）の造形方法において、格子形状のサポートを造形する実施形態を示す側断面図である。  尚、点線は、コントローラから各作動部に対する制御情報の伝達状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
基本構成（１）は、サポート１が中空状であり、かつ直線状又は曲線上の柱状態の交叉による格子形状であることを基本的前提としており、このような前提によって、ワーク２の荷重の略均一な分布と、素材の節約との両立を実現している。
格子形状の場合には、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、通常、均一の太さによる実施形態を採用している。
【００１７】
上記実施形態の場合には、各領域における断面積が変化しないことから、太さが均一でない場合のように、断面積の小さい部分に歪が集中することによる破壊を避けるため、当該小さい部分を所定の太さとすることによって、その余の領域が無意味かつ不要な太さを形成するという素材上の無駄な使用を免れることができる。
【００１８】
基本構成（１）においては、下側となるに従って水平方向断面積が順次大きくなる実施形態の場合には、ワーク２を支える位置が高い場合であっても、サポート１の転倒を防止することができ、この点は、図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の格子形状においても同様である。
【００１９】
図１（ａ）は、各格子がワーク２を支える方向に沿った上下方向に対し、斜方向に設定されていることを特徴とする実施形態の状態を示す。
尚、図１（ａ）に示すように、水平方向端部には、各格子と交差する垂直方向の格子を設定し、下端部には、各格子と交差する水平方向の格子を設けることによって、ワーク２に対する安定した支持を実現することも可能であり、この点は、図１（ｃ）に示す実施形態の場合においても同様である。
【００２０】
上下方向に対し斜交する格子形状の場合には、ワーク２の荷重を原因として格子形状の各断面に曲げモーメントＭが発生するが、曲げモーメントＭによって曲がった場合の曲率半径をρとした場合には、
【００２１】
【数１】
2017177594.tif 000014
（但し、Ｅ：縦弾性係数、即ちヤング率、Ｉ：断面の二次モーメント）
という基本的な一般式が成立する。
【００２２】
上記一般式からも明らかなように、曲率半径ρを大きくすることによって変形を少なくするためには、ヤング率Ｅが大きく、かつ二次モーメントＩが大きい断面形状（具体的には、断面円形状）の素材を選択するとよい。
【００２３】
上記素材については、各ワーク２に対応する格子形状のサポート１に即した具体的な実験において、サポート１が破壊しないだけでなく、殆ど変形しないという基準によって選択されることになる。
【００２４】
図１（ｂ）は、各格子の一部がワーク２を支える方向に沿った上下方向と一致しており、残部が上記上下方向と直交していることを特徴とする実施形態の状態を示す。
【００２５】
上記実施形態において、各格子形状の断面に対して作用するワーク２の荷重をＦとし、かつ当該格子形状の断面の上端において、上下方向に偏位する長さをｘとした場合には、
【００２６】
【数２】
2017177594.tif 000015
（但し、Ｓ：断面積、Ｅ：ヤング率、Ｌ：サポートの上下方向における長さ）
という基本的な一般式が成立する。
【００２７】
上記一般式からも明らかなように、変形の度合いを示すｘを少なくするためには、所定の断面積Ｓの下に、ヤング率の高い素材を選択するとよい。
【００２８】
図１（ｃ）は、各格子が下端において垂直方向であり、順次湾曲することによって、上端において水平方向となるように設定された実施形態を示す。
【００２９】
上記実施形態においては、下端部及びその近傍においては、前記［数２］の一般式による偏位が生じており、その余の領域は、前記［数１］の一般式による曲げモーメントＭが発生していることに帰する。
【００３０】
上記実施形態の場合には、下端部及びその近傍においてサポート１が耐押圧状態にてワーク２を支持する一方、上端部においては、水平方向の格子によってワーク２を安定した状態にて支持することができる。
【００３１】
上記素材については、各ワーク２に対応する格子形状のサポート１に即した具体的な実験において、サポート１が破壊しないだけでなく、殆ど変形しないという基準によって選択されることになる。
【００３２】
基本構成（１）においては、サポート１の除去の便宜を考慮し、図１（ａ）に示すように、サポート１のワーク２からの切除に際し、作業者の手先を挿入するための切込１１を格子形状の上端及びその近傍にて水平方向に設けたことを特徴とする実施形態を採用することができる。
【００３３】
上記実施形態の場合には、作業者においては、自らの手先を切込１１中に挿入することによって、サポート１をワーク２から円滑に除去することが可能となる。
【００３４】
基本構成（１）において、サポート１の上端まで格子形状が延長している場合には、ワーク２の支持が不安定である場合がある。
【００３５】
このような状況を考慮し、基本構成（１）においては、図２に示すように、格子形状の上端において、ワーク２を支えるための平坦面又は湾曲面１４が形成されていることを特徴とする実施形態を採用することができる（図２においては、平坦面の場合を示す。）。
【００３６】
上記平坦面又は湾曲面１４にワーク２を配置した場合には、ワーク２を安定した状態にてサポート１が支持することになる。
【００３７】
基本構成（２）の造形方法においては、図３に示すように、三次元造形システムを採用したうえで、上側領域にてワーク２を造形し、下側領域にて基本構成（１）のサポート１を造形している。
【００３８】
上記三次元造形システムにおいては、通常の三次元造形システムの場合と同様に、レーザービーム又は電子ビームの供給源５、スキャナ６、粉末供給用具７、スキージ８、テーブル９、コントローラ１０を不可欠の構成要素として採用している。
【００３９】
上記造形に際し、通常、ワーク２の形状及び荷重に対応するサポート１の各高さ位置における形状をＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによって設計している。
【００４０】
ＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによる上記形状を具体的に設計する場合には、過去の蓄積したデータに基づいて、所定のワーク２の形状及び荷重に対応して、どのような形状が最も適切かを選択することになる。
但し、ワーク２の新たな形状又は荷重に対応して、各高さ位置における形状を設計する場合には、過去に蓄積したワーク２の形状又は荷重のデータのうち、最も近いデータ及び当該データに対応するサポート１の各高さ位置の形状を選択したうえで、双方のデータの比率に即して、上記のように選択した各高さ位置の形状の寸法について按分比例計算による修正を行うプログラムを採用することによって、上記の自動的設計を推進することができる。
尚、図１（ａ）に示す切込１１についても、ＣＡＭシステム又はＣＡＥシステムによって設計する実施形態もまた当然採用可能である。
【００４１】
このように、ＣＡＤ及びＣＡＭシステムを採用した基本構成（２）においては、極めて効率的なサポート１の造形を実現することができる。
【００４２】
ワーク２を構成する素材について、当該ワーク２の機能に応じて選択することが要求されると同様に、サポート１についても、ワーク２に対する支持状態として、適切な素材を選択することが好ましい。
【００４３】
基本構成（２）においては、サポート１の太さ、各高さ位置における方向に対応して、適切な素材を選択することも可能である。
【００４４】
サポート１とワーク２は、必要な素材としての性状は、当然相違している。
即ち、単位体積当たりの必要な強度は、サポート１の方がワーク２の場合よりも少なくて済むことから、サポート１における焼結の程度がワーク２における焼結の程度よりも小さいことを特徴とする実施形態を採用することができる。
【００４５】
このように、異なる焼結の程度を実現するための具体的な方法としては、
（１）積層の各単位４において、サポート１の厚みをワーク２の厚みよりも大きく設定する方法、
（２）積層単位４の厚みを同一にしたうえで、サポート１における単位面積当たりのレーザービーム又は電子ビームの照射量をワーク２よりも小さく設定する方法、
（３）積層単位４の厚み及び単位面積当たりの照射量を同一に設定したうえで、サポート１の場合には、複数個毎に照射するのに対し、ワーク２の場合には、一個毎に照射する方法、
を選択することができる。
【００４６】
このような選択に基づき、基本構成（２）においては、サポート１につき、ワーク２ほどの強固な程度による焼結を不要とする状態を選択することができ、効率的な製造を実現することが可能となる。
【００４７】
以下、実施例に即して説明する。
【実施例１】
【００４８】
実施例１は、サポート１の上端とワーク２の下端との間に形成される１個又は複数個の粉末層につき、焼結の程度が、サポート１の他の下側の造形領域における焼結の程度よりも小さいことを特徴としている。
【００４９】
このような特徴を有する実施例１においては、サポート１及びワーク２の双方を造形する一工程が終了した段階では、双方の間にサポート１の焼結の程度よりも小さな焼結の程度の領域が形成され、双方を容易に分離することが可能となる。
【００５０】
上記のような小さい焼結の程度として、必要にして十分な状態とは、ワーク２の加工に際し振動が生じても、ワーク２とサポート１とが分離せずに辛うじて結合を維持し得る程度の焼結状態である。
【００５１】
このような焼結状態の設定基準については、各ワーク２とサポート１との組み合わせに即して、試行錯誤を伴う実験の蓄積によって確認する以外にない。
【実施例２】
【００５２】
実施例２は、上記特徴を最終的に実現するためには、サポート１の上端とワーク２の下端との間に複数個の粉末層を形成したうえで、このうちの一部の粉末層につき、焼結を省略することを特徴としている。
【００５３】
一部の粉末層につき、焼結を省略したとしても、他の領域の焼結によって、当該焼結を省略した一部の粉末層同士の結合を維持することができるが、当該結合の程度は、本来の焼結が行われた場合に比し極めて微小である。
【００５４】
その結果、実施例２においても、サポート１とワーク２との双方を容易に分離することが可能となる。
【００５５】
サポート１とワーク２との結合状態を維持しながら、容易に分離することを可能とするような一部の粉末層における焼結の省略の程度の領域範囲もまた、試行錯誤を伴う実験の蓄積によって確認する以外にない。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
このように、本発明は、ワークを支持するサポートにつき、必要な強度と経済コストとの両立を実現する一方、ワークとサポートの双方につき効率的な製造条件を実現しており、工作機械の分野における利用価値は絶大である。
【符号の説明】
【００５７】
１    サポート
１１    切込
１４    平坦面又は湾曲面
２    ワーク
３    コンテナ
４    粉末層による積層単位
５    レーザービーム又は電子ビームの供給源
６    スキャナ
７    粉末供給用具
８    スキージ
９    テーブル
１０    コントローラ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2017177594.tif 000016
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2017177594.tif 000017