(57)【要約】【課題】スクレーパの駆動力を増大させることなく、減温室の周方向で減温室内壁の付着ミネラルをほぼ完全に掻き落し除去できるスクレーパを有する減温塔装置を提供することを課題とする。【解決手段】スクレーパ３０は、減温室２２の軸線に沿って縦方向に延びる軸体３１の外周面に掻き部材３２が設けられているとともに、該軸体３１を縦方向に駆動する駆動部材が接続されており、案内支持機構４０は、減温塔本体２１に対し定位置に設けられた静止案内部材４１と、上記軸体３１に形成もしくは該軸体に取り付けられた部材に形成されていて上記静止案内部材により案内される可動被案内部材３３とを有し、静止案内部材４１と可動被案内部材３３とが、軸体の縦方向移動のために互いに係合する縦方向係合部と、縦方向移動端直前位置で互いに係合して軸体の縦方向移動を周方向における所定角の回転に変換する周方向係合部とを形成している。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を熱分解、ガス化し、灰分を溶融する廃棄物ガス化溶融炉から生成ガスを受けて該生成ガスを減温する減温塔装置において、
廃棄物ガス化溶融炉の排気部に接続された、縦方向に軸線を有する筒状体をなす減温塔本体と、
減温塔本体の減温室内で縦方向に往復移動可能で移動時に該減温室の内壁面に付着したミネラル付着物を掻き落すスクレーパと、
スクレーパを移動可能に支持する案内支持機構とを有し、
減温塔本体は、上記排気部から生成ガスを受けるガス受入部と、該ガス受入部から減温室へ流入した生成ガスを減温させる冷却媒体を外部から減温室内へ噴射する噴射ノズルと、減温後の生成ガスを排出するガス排出部とが設けられ、
スクレーパは、減温室の軸線に沿って縦方向に延びる軸体の外周面に掻き部材が設けられているとともに、該軸体を縦方向に駆動する駆動部材が接続されており、
案内支持機構は、減温塔本体に対し定位置に設けられた静止案内部材と、上記軸体に形成もしくは該軸体に取り付けられた部材に形成されていて上記静止案内部材により案内される可動被案内部材とを有し、静止案内部材と可動被案内部材とが、軸体の縦方向移動のために互いに係合する縦方向係合部と、縦方向移動端直前位置で互いに係合して軸体の縦方向移動を周方向における所定角の回転に変換する周方向係合部とを形成している、
ことを特徴とする減温塔装置。
【請求項２】
静止案内部材と可動被案内部材との一方は係合突部をそして他方は係合凹部を互いに係合するように有していて、該係合突部と係合凹部とで縦方向係合部そして周方向係合部を形成し、上記係合凹部は、軸体が最上位置に達する際に、該係合凹部と上記係合突部との間に周方向に所定角だけ相対移動を生じさせる周溝部と、該周溝部から下方に延び係合突部を縦方向に案内する縦溝部とを有し、上記周溝部は周方向に対して傾斜する傾斜溝縁が鋸歯状をなして間隔をもって複数形成され、上記縦溝部は傾斜溝縁の上端が位置する周方向端から連続して下方に延びていることとする請求項１に記載の減温塔装置。
【請求項３】
係合凹部は、傾斜溝縁同士の周方向での間隔の数と掻き部材同士の周方向での取付間隔の数とが非整数倍の関係にあることとする請求項２に記載の減温塔装置。
【請求項４】
減温塔本体は、減温室から上方に延び該減温室と軸線を共有する筒状の案内部が接続されており、該案内部に案内支持機構が収められていて、スクレーパが下方に移動した際に、掻き部材が減温室内へ降下進入可能となっていることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の減温塔装置。
【請求項５】
スクレーパは、該スクレーパの掻き部材が噴射ノズルよりも下方位置まで降下することとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の減温塔装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物を熱分解、ガス化し、灰分を溶融する廃棄物ガス化溶融炉から生成ガスを受けて該生成ガスを減温する減温塔装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物ガス化溶融炉で廃棄物を熱分解、ガス化して得られる高温の生成ガスには可燃ガスが含有されており、一般に、該生成ガスの保有熱を回収したり、熱回収後に該生成ガスを精製して燃料を得たりしている。上記生成ガスは、不純物としてミネラルをも含有しており、ボイラ等で熱交換により熱回収しようとすると、上記ミネラルがボイラに付着し固化して熱交換機能に支障をきたすようになる。また、ミネラルが精製ガスに残存していると、不純物となるので好ましくない。そこで、このミネラルを生成ガスの熱回収そして精製前に除去するために、生成ガスを減温塔へ送り、ミネラルの融点以下の温度まで減温することで、減温塔の内壁面に凝固した付着ミネラルとし、これをスクレーパで掻き落すこととして、生成ガスからミネラルを除去している。
【０００３】
このような付着ミネラルの除去を可能とする装置としては、特許文献１に開示されているスクレーパを備えた冷却装置を適用できる。
【０００４】
特許文献１の冷却装置は、高温反応炉（溶融炉）の排ガス煙道に接続された縦型筒状の冷却室と、煙道との接続部よりも下方で冷却室の周壁に設けられた冷却液噴出用のノズルと、上記接続部よりも上方位置とノズルの下方位置との間の範囲で往復移動するスクレーパとを有している。該スクレーパは上下に延びる昇降軸とその下端外周で半径方向へ放射状に突出して縦方向に延びる複数の刃部を有している。この刃部の半径方向外端縁は、上記冷却室の内面に至近した位置で上記範囲を上下方向に移動する。
【０００５】
このような特許文献１の装置にあっては、排ガスのミネラル等の含有物質は、上記ノズルから噴射された冷却液により冷却されて冷却室壁面に付着して固化するようになる。かかる状態で、上記スクレーパを上下駆動すると、冷却壁内面に至近して位置している刃部の外端縁が下方に向け固化付着物層に切り込んで付着物を掻き落して排ガス中から除去する。
【０００６】
特許文献１では、上記刃部を支持する昇降軸は、軸芯を中心に回転させても良いし、回転させなくとも良いとも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３４３９８４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１にあっては、スクレーパの昇降軸に取り付けられた刃部は周方向で限られた複数位置にしか設けることができないので、そのまま昇降しても、冷却室壁面の周方向での刃部近傍位置でしか付着物を除去することができない。さりとて、刃部の数を増やすとしても限界があるし、刃部を数多く設けることとなれば、それだけ付着物への刃部の切込み抵抗が増大し、また、刃部によるガス流れの圧力損失も増大し、しかも、刃部の数を増やしても、刃部不存在の部位では、付着物を除去できないという問題は残る。
【０００９】
これを解決するために、特許文献１では、昇降軸を軸芯まわりに回転させても良い旨の記載があるが、仮に、付着物の除去時に、刃部を昇降させながら回転させると、刃部はその板面で該板面に対して直角方向に付着物から抵抗を受けることとなる。この回転による刃部の板面での抵抗は、下降時に外端縁が付着物へ対して下方に切り込むときの下端で切込突入抵抗と切込み進行時の刃部板面に平行な摺接抵抗の和よりも各段に大きい。これは、昇降軸の駆動力を大きくしなければならないという問題が生ずることを意味する。また、昇降中の回転駆動機構については、特許文献１では何ら示されていないが、回転を加える分だけ駆動機構が複雑になることにもなる。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑み、スクレーパの駆動力を増大させることなく、減温室の周方向で減温室内壁の付着ミネラルをほぼ完全に掻き落し除去できるスクレーパを有する減温塔装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る減温塔装置は、廃棄物を熱分解、ガス化し、灰分を溶融する廃棄物ガス化溶融炉から生成ガスを受けて該生成ガスを減温する。
【００１２】
かかる減温塔装置において、本発明では、廃棄物ガス化溶融炉の排気部に接続された、縦方向に軸線を有する筒状体をなす減温塔本体と、減温塔本体の減温室内で縦方向に往復移動可能で移動時に該減温室の内壁面に付着したミネラル付着物を掻き落すスクレーパと、スクレーパを移動可能に支持する案内支持機構とを有し、減温塔本体は、上記排気部から生成ガスを受けるガス受入部と、該ガス受入部から減温室へ流入した生成ガスを減温させる冷却媒体を外部から減温室内へ噴射する噴射ノズルと、減温後の生成ガスを排出するガス排出部とが設けられ、スクレーパは、減温室の軸線に沿って縦方向に延びる軸体の外周面に掻き部材が設けられているとともに、該軸体を縦方向に駆動する駆動部材が接続されており、案内支持機構は、減温塔本体に対し定位置に設けられた静止案内部材と、上記軸体に形成もしくは該軸体に取り付けられた部材に形成されていて上記静止案内部材により案内される可動被案内部材とを有し、静止案内部材と可動被案内部材とが、軸体の縦方向移動のために互いに係合する縦方向係合部と、縦方向移動端直前位置で互いに係合して軸体の縦方向移動を周方向における所定角の回転に変換する周方向係合部とを形成していることを特徴としている。
【００１３】
このような構成の本発明によれば、スクレーパは昇降中には縦方向係合部による縦方向移動のみが行われ、縦方向移動端位置、例えば縦方向移動上端位置で周方向係合部により所定角だけ回転するので、掻き部材はミネラル付着範囲以外の位置にあり、回転時に付着ミネラルから抵抗を受けないとともに、回転角の分だけ掻き部材が周方向に移動して、掻き位置を順次ずらした後に再び縦方向に移動して付着ミネラルを掻き落し、周方向全体で付着ミネラルを除去するようになる。上記周方向係合部によるスクレーパの所定角だけの回転は、縦方向移動下端位置で行われてもよい。
【００１４】
本発明において、スクレーパの縦移動と回転と行わせしめる案内支持機構についての具体的構成では、静止案内部材と可動被案内部材との一方は係合突部をそして他方は係合凹部を互いに係合するように有していて、該係合突部と係合凹部とで縦方向係合部そして周方向係合部を形成し、上記係合凹部は、軸体が最上位置に達する際に、該係合凹部と上記係合突部との間に周方向に所定角だけ相対移動を生じさせる周溝部と、該周溝部から下方に延び係合突部を縦方向に案内する縦溝部とを有し、上記周溝部は周方向に対して傾斜する傾斜溝縁が鋸歯状をなして間隔をもって複数形成され、上記縦溝部は傾斜溝縁の上端が位置する周方向端から連続して下方に延びているようにすることができる。
【００１５】
このような構成とすることで、係合突部が係合凹部の縦溝部での案内により昇降し、上昇端で係合凹部の周縁部に係合して傾斜溝縁に沿って所定角だけ回転後、縦溝部に案内されて降下する。
【００１６】
本発明において、係合凹部は、傾斜溝縁同士の周方向での間隔の数と掻き部材同士の周方向での取付間隔の数とが非整数倍の関係に設定することが好ましい。こうすることで、スクレーパの軸体が一回転するごとに掻き部材は前回転時に対し周方向にずれた位置にくるので、周方向で掻き残しがなくなり付着ミネラルを周方向で完全に除去できる。
【００１７】
本発明において、減温塔本体は、減温室から上方に延び該減温室と軸線を共有する筒状の案内部が接続されており、該案内部に案内支持機構が収められていて、スクレーパが下方に移動した際に、掻き部材が減温室内へ降下進入可能となっていることが好ましい。こうすることで、スクレーパが非動作時の待機状態にあるときには、廃棄物ガス化溶融炉の排気部から減温室に生成ガスが流入する際に、その流路にスクレーパが存在していないので、生成ガスの流入に何ら障害とならない。
【００１８】
本発明において、スクレーパは、該スクレーパの掻き部材が噴射ノズルよりも下方位置まで降下することが好ましい。こうすることで、ミネラルが付着している上下方向範囲でも、ほぼ完全に除去される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、以上のように、スクレーパを静止案内部材と可動被案内部材との二つの案内部材で構成される案内支持機構で案内し、両案内部材が協働する縦方向係合部と周方向係合部を形成し、スクレーパの昇降移動は縦方向係合部での案内による縦移動のみを行い、そして減温室における掻き部材の位置がミネラルが付着している範囲外となる縦方向移動端直前で、周方向係合部での案内により周方向へ所定角だけスクレーパを回転するようにしたので、スクレーパの付着ミネラルへの切込みは縦方向移動により低抵抗で行え、ミネラルが付着している範囲外において、縦方向移動上端で付着ミネラルからの抵抗を受けることなく所定角の回転により掻き位置を周方向に順次移動することで、周方向に均一に付着ミネラルの除去が行えるとともに、掻き部材の数を少なくすることができ上記抵抗をさらに低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の減温塔装置を備えた廃棄物ガス化溶融炉と付帯装置を示す概要構成図である。
【図２】図に用いられた減温塔装置の要部を示し、（Ａ）は縦断面図、（Ｂ）は（Ａ）におけるB-B断面図である。
【図３】減温塔装置に用いられるスクレーパと静止案内部材としてのガイドシリンダを示し、（Ａ）は部分破断斜視図、（Ｂ）は下面図である。
【図４】ガイドシリンダの内面の一部を示す展開斜視図である。
【図５】図３についての変形例を示す部分破断斜視図である。
【図６】図３についてのさらなる変形例を示す部分破断斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態の減温塔装置が接続される廃棄物ガス化溶融炉（以下「ガス化炉」という）の概要構成と、これに接続される付帯装置との接続関係を示している。
【００２３】
図１において、符号１０はガス化炉であり、該ガス化炉１０には減温塔装置２０が、該減温塔装置２０には廃熱ボイラ５０が、そして該廃熱ボイラ５０にはガス精製装置６０が順に接続されている。
【００２４】
ガス化炉１０は、上下方向に延びる鉛直部分と、該鉛直部分の下部から水平方向に延びる水平部分とを有している。上記上下方向に延びる鉛直部分は、その略下半部が熱分解部１１として形成されており、略上半部がガス改質部１２として形成されている。また、上記水平部分は溶融部１３として形成されている。
【００２５】
上記熱分解部１１では、廃棄物が堆積して廃棄物堆積層Ｑが形成され、該廃棄物堆積層Ｑの廃棄物が熱分解によりガス化されると共に不燃分と灰分が溶融されて溶融物とされるようになっている。ガス化炉１０の側壁の下部には、上記廃棄物堆積層Ｑ内に酸素含有ガスを適宜供給する第一酸素含有ガス供給口１４が設けられている。上記溶融物は、主として溶融スラグと溶融金属である。
【００２６】
上記ガス改質部１２では、上記熱分解部１１で廃棄物堆積層Ｑから発生した生成ガスが改質される。ガス化炉１０の側壁の下部側には、生成ガスをガス改質するための酸素含有ガスをガス改質部１２内へ供給する複数の第二酸素含有ガス供給口１５が適宜設けられている。
【００２７】
上記溶融部１３では、上記熱分解部１１で生成された溶融物が加熱されて該溶融物に含まれる炭素等がガス化されて除去される。ガス化炉１０の水平部分には、上記溶融部１３へ燃料ガスを供給し燃料ガスの燃焼熱により溶融物を加熱する燃料ガス供給口１６が設けられている。また、該溶融部１３には、上記溶融物を外部へ排出するための溶融物排出口１７が下方へ延びて設けられている。
【００２８】
ガス化炉１０の頂部には、該頂部に形成された生成ガス排出口１８から延びガス改質部１２で改質された生成ガスを炉外へ排出するためのガスダクト１９が設けられている。ガスダクト１９には、減温塔装置２０が接続されている。
【００２９】
減温塔装置２０は、ガス化炉１０からの生成ガスが廃熱ボイラ５０に送られてきたときに、生成ガス中のミネラルが廃熱ボイラ５０の伝熱管等に付着（融着固化）することを防止するために、該生成ガスが廃熱ボイラ５０に送られる前段階でミネラルの融点以下の温度まで減温して生成ガス中のミネラルを固化し除去する装置である。この減温塔装置２０については、後に詳述する。
【００３０】
廃熱ボイラ５０は、伝熱管が外部から水の供給を受け、伝熱管がその外面で上記生成ガスにより加熱されて蒸気を発生させ生成ガスから熱回収する。
【００３１】
ガス精製装置６０は、廃熱ボイラ５０で熱回収されて降温した生成ガスを精製して精製
ガスとする機能を有している。このガス精製装置は、通常除塵装置そして脱硫装置（ともに図示せず）を有していて精製の向上を図っている。精製ガスはそのまま燃料ガスとして用いられたり、液体燃料の原料として用いられる。
【００３２】
上記減温塔装置２０は、減温室２２と該減温室２２の軸線を共有軸線として該減温室２２から上方に延びる筒状の案内部２３とで形成される減温塔本体２１（図１参照）と、該減温塔本体２１内に収められたスクレーパ３０（図２（Ａ）参照）と、該スクレーパ３０を案内する案内支持機構４０（図３（Ａ）参照）とを有している。
【００３３】
上記減温塔本体２１の減温室２２は、ガス化炉１０の生成ガス排出口１８から延出しているガスダクト１９に接続されて生成ガスを減温室２２内へ受け入れるよう該減温室２２の上部に位置して設けたガス受入部２４（図２（Ａ）参照）と、ミネラルが除去された生成ガスを廃熱ボイラ５０に向け排出するよう該減温室２２の下部に位置して設けられたガス排出部２５とを有し、縦方向にて上記ガス受入部２４とガス排出部２５との間の位置には、減温室２２内へ生成ガスの減温のための水等の冷却媒体を噴射する噴射ノズル２６が周方向の複数位置に設けられ、さらに、噴射ノズル２６よりも下方域に内部に冷却媒体を流通させる冷却帯２７が設けられている（図２（Ａ），（Ｂ）参照）。
【００３４】
上記減温室２２は、上記噴射ノズル２６の位置よりも下方が上方に対し内径Ｄが小さく形成されており、上記上方に位置するガス受入部２４から流入した生成ガスが下方に位置するガス排出部２５に向け流動する際に、上記噴射ノズル２６からの水等の冷却媒体の噴射を受け、さらに冷却帯２７で冷却され、ミネラルの融点以下に減温されて、上記噴射ノズル２６よりも下方域の冷却帯２７の位置でミネラルＭが上記減温室２２の内壁面に付着し凝固する。また、冷却帯２７に冷却媒体を流通させることにより、熱回収するようにしてもよい。
【００３５】
上記減温塔本体２１に内蔵されているスクレーパ３０は、図３（Ａ），（Ｂ）のごとく減温室２２の軸線に沿って延びる軸体３１と、該軸体３１の下端部の外周面に設けられた羽根状の掻き部材３２とを有している。
【００３６】
上記軸体３１には、その上端で、減温塔本体２１外に設けられた直動駆動体の駆動軸（図示せず）が接続されていて、掻き部材３２が、所定時期に図２にて、ガス受入部２４より上方位置と噴射ノズル２６よりも下方位置までの間を往復して昇降するように上記直動駆動体で駆動される。上記掻き部材３２は、軸体３１の下端部にて、周方向の複数位置で該軸体３１の外周面から半径外方に突出し軸線方向に延びる板状をなしている。掻き部材３２は、上縁そして下縁が半径外方に向け下方へ向く斜縁を形成し、半径方向外端縁は縦方向に延びる直状をなしている。複数の掻き部材３２の半径方向外端縁を結ぶピッチ円は、上記減温室２２の噴射ノズル２６よりも下方での内径面の内径Ｄよりも若干小さくなるように設定されている。したがって、軸体３１が昇降した際、掻き部材３２の上記半径方向外端縁は上記減温室２２の内面に近接するものの非接触であり、該内面との間に隙間を形成する。
【００３７】
上記スクレーパ３０は、案内支持機構４０により、軸線方向の縦移動そして縦方向移動上端位置で周方向回転するように案内かつ支持されている。
【００３８】
上記案内支持機構４０は、減温塔本体２１、すなわち減温室２２に対し定位置に設けられた静止案内部材と、上記軸体３１に形成もしくは該軸体３１に取り付けられた部材であって上記静止案内部材により案内される可動被案内部材とを有している。本実施形態においては、静止案内部材は、減温室２２の内壁に取り付けられたガイドシリンダ４１として形成され、可動被案内部材は軸体３１に取り付けられた被ガイドピン３３として形成されている。上記静止案内部材としてのガイドシリンダ４１と可動被案内部材としての被ガイドピン３３とは、軸体３１の縦方向移動のために互いに係合する縦方向係合部と、縦方向移動上端直前位置で互いに係合して軸体３１の縦方向移動を周方向における所定角の回転に変換する周方向係合部とを形成する。
【００３９】
上記静止案内部材としてのガイドシリンダ４１は、減温室２２から上方へ延びる筒状の案内部２３の内径面に固定的に取り付けられている。
【００４０】
上記軸体３１はその上部周面に、周方向２箇所で半径方向に突出した被ガイドピン３３が設けられている。
【００４１】
また、上記ガイドシリンダ４１は、その内周面に、ガイドシリンダ４１の上部で全周にわたり形成された周溝部４３と該周溝部４３からガイドシリンダ４１の下端近くの位置まで垂下して下方に延びる縦溝部４４とで形成される係合凹部４２を有しており、被係合突部としての被ガイドピン３３を該係合凹部４２で案内するようになっている。
【００４２】
かかる係合突部としての被ガイドピン３３と係合凹部４２の周溝部４３とで周方向係合部を、そして上記被ガイドピン３３と縦溝部４４とで縦方向係合部をそれぞれ形成している。かかる周溝部４３と縦溝部４４とを有するガイドシリンダ４１には、上記縦溝部４４よりも下方で該ガイドシリンダ４１の下端近傍位置で内周面に、半円形断面のシーリング保持溝４５が形成されていて、該シーリング保持溝４５内にシーリング４６が保持されている。また、上記ガイドシリンダ４１には、その上端近傍位置に、外部からパージガスを受けるパージガス注入孔４７が形成されている。
【００４３】
次に、上記ガイドシリンダ４１に形成された周溝部４３と縦溝部４４とから成る係合凹部４２について、該ガイドシリンダ４１の上部内面を展開して示す図４にもとづいて説明する。
【００４４】
上記周溝部４３は、周方向で周期的に繰り返す鋸歯状段部の傾斜溝縁として上縁部４３Ａと下縁部４３Ｂとを有し、該上縁部４３Ａは上斜縁４３Ａ−１と上縦縁４３Ａ−２で形成されていて、上斜縁４３Ａ−１は、図４において、下端から上端へ向け右方へ傾いている。これに対し、下縁部４３Ｂは、上記上縁部４３Ａと同じ周期で繰り返すようにして、上記上縁部４３Ａの上斜縁４３Ａ−１とは逆向きの傾きをもつ下斜縁４３Ｂ−１と縦方向に延びる下縦縁４３Ｂ−２とを有している。周方向における該下縦縁４３Ｂ−２の位置、すなわち下斜縁４３Ｂ−１の上端の位置は、上記上縁部４３Ａの上縦縁４３Ａ−２の位置よりも、上記被ガイドピン３３の直径よりも若干大きな寸法だけ右方にずれて位置しており、下斜縁４３Ｂ−１は上端から下端へ向け右方に傾いている。該下斜縁４３Ｂ−１の下端は、周方向にて、上縁部４３の上縦縁４３Ａ−２とほぼ同じ位置にある。かくして、周溝部４３は二つの縦縁すなわち、上縦縁４３Ａ−２と下縦縁４３Ｂ−２による一つの段付き縦辺と、上下の二つの斜縁すなわち上斜縁４３Ａ−１と下斜縁４３Ｂ−１で囲まれる三角形状凹部を周期的に繰り返すようにして連通形成されている。
【００４５】
次に、上記縦溝部４４は、上記下縁部４３Ｂの下縦縁４３Ｂ−２をそのまま延長して垂下する延長下縦縁４４−１と、上記下斜縁４３Ｂ−１の下端から垂下して該延長下縦縁４４−１に対して対向するよう平行に延びる対向下縦縁４４−２との間に形成されている。上記延長下縦縁４４−１とこれに対向してその左側に位置する対向下縦縁４４−２の間に形成される縦溝部４４は、上記被ガイドピン３３を案内するのに適した溝幅をなしている。
【００４６】
上記縦溝部４４は、左側縁をなす対向下縦縁４４−２が、周方向で上縁部４３Ａの上縦縁４３Ａ−２と同じ位置にあり、右側縁をなす延長下縦縁４４−１が、周方向にて上記上縦縁４３Ａ−２よりも右方にずれていて上斜縁４３Ａ−１の範囲に位置している関係で、上記軸体３１が直動駆動体から上昇駆動を受けると、被ガイドピン３３は、上記縦溝部４４に係合して軸体３１とともに図４にて一点鎖線で示される上昇経路Ｐ１を経て上昇し上昇端直前に達すると、上斜縁４３Ａ−１に当接して該上斜縁４３Ａ−１に案内されて、同図にて回転経路Ｐ２に見られるように、最上位に達するまでの間、軸体３１はその軸線まわりに回転力を受けて上記上斜縁４３Ａ−１の周方向長さの分だけ回転する。
【００４７】
最上位に達した後、軸体３１は直動駆動体から降下駆動を受け、被ガイドピン３３は上縦縁４３Ａ−２に沿って降下し下斜縁４３Ｂ−１に当接した後に上記縦溝部４４へ誘導され、そのまま該縦溝部４４に案内されて降下経路Ｐ３を経て最下位に達する。かくして、上昇経路Ｐ１，回転経路Ｐ２そして降下経路Ｐ３で一つのサイクル経路Ｐを形成する。
【００４８】
軸体３１が最下位に向け降下すると、その過程で軸体３１における掻き部材３２は減温室２２へ進入して噴射ノズル２６の位置を通過してさらに降下し、減温室２２の内面に付着し固化しているミネラルＭの付着域に達する。上記掻き部材３２は上記ミネラルＭの付着域を降下する際に該ミネラルＭを切り崩して落下させる。軸体３１が最下位に達すると、該軸体３１は直動駆動体により引き上げられて上昇し、上昇の際にも、ミネラルＭの付着域を通過するので降下時に切り崩しきれなかったミネラルＭが残存している場合には、これを切り崩す。
【００４９】
しかる後軸体３１は最上位に向け上昇し、その際、被ガイドピン３３は上記縦溝部４４に案内され、次の上斜縁４３Ａ−１に案内されて該上斜縁４３Ａ−１の周方向寸法の分だけ回転して、再び最上位に達する。
【００５０】
かくして、軸体３１がサイクル経路Ｐを経て降下、上昇を繰り返すたびに、最上位直前位置で、軸体３１は上斜縁４３Ａ−１の周方向長さ（回転角）の分だけ回転し、降下時に、周方向で上記回転角だけ位置をずらした位置で、ミネラルＭの付着域を降下しながら掻き部材３２で該ミネラルＭを切り崩す。このように、掻き部材３２は、ミネラルＭを切り崩すときには降下するだけで回転を伴わないので、ミネラルＭの掻き落し時に、スクレーパ３０の回転による抵抗を生ずることがない。しかも、軸体３１が最上位に達する際、すなわち、掻き部材３２がミネラルＭの付着域から脱した位置にあるとき、軸体３１が回転するので、その回転時には掻き部材３２はミネラルＭから何ら抵抗を受けることがなく、掻き部材３２の周方向位置を上昇のたびにずらすことができ、周方向で満遍なくミネラルＭの掻き落しが可能となる。
【００５１】
本実施形態では、掻き部材３２はその半径方向外端縁が減温室２２の内径面に近接してはいるものの接触していないので、ミネラルＭの掻き落しの際、減温室２２の内径面を傷つけることはない。また、軸体３１を案内するガイドシリンダ４１には、その内面にシーリング４６が設けられており、溶融しているミネラルが軸体３１に付着することを防止する。そしてパージガス注入孔４７からパージガスを受けているので、減温室２２内の生成ガスが外部に漏れることはない。また、シーリング４６と軸体３１との間には若干の空隙があり、パージガスを流して軸体３１やガイドシリンダ４１にミネラルが付着することを防止している。
【００５２】
本実施形態において、ガイドシリンダ４１を設けずに、ガイドシリンダ４１の内面に形成された周溝部４３と縦溝部４４から成る係合凹部４２を減温室２２の内面に直接形成することも可能である。
【００５３】
本発明は、図３，４に示された形態に限定されず、種々変形が可能である。例えば、図４に示された周溝部４３と縦溝部４４から成る係合凹部４２をガイドシリンダ４１に設けずに、図５のごとく、軸体３１の外周面を図４の係合凹部４２と全く同じ形態とし（図５では係合凹部の一部のみを示し、残部は図示が省略されている）、該係合凹部４２に係合する被ガイドピン３３を軸体３１に設けずにガイドシリンダ４１の内面に設けることも可能である。図５における被ガイドピン３３と係合凹部４２の係合は図４の場合と全く変わらない。
【００５４】
次に、図６に示されるごとく、軸体３１に、被ガイドピン３３を設けるとともにその下方に被ガイド片３５を設けて、被ガイドピン３３で周方向移動、被ガイド片３５で縦方向移動のそれぞれの案内を受けるようにしてもよい。一方、ガイドシリンダ４１には、上記軸体３１が最上位直前にあるときに上記被ガイドピン３３が係合する周溝部４３と、被ガイドピン３３が上記周溝部４３から外れる位置まで降下したときに上記被ガイド片３５が係合案内される縦溝部４４と、さらには、上下方向で上記周溝部４３と縦溝部４４との間の位置に周方向で連続した周方向凹部４８とが形成されている。この周方向凹部４８は、図６のように被ガイドピン３３が周溝部４３に係合している際には、上記被ガイド片３５の周方向移動を許容している。
【００５５】
かくして、図６の例にあっては、軸体３１がその最下位から上昇する際、上記被ガイド片３５が縦溝部４４により案内されて上昇し、最上位直前まで上昇すると、最上位まで上昇しながら被ガイドピン３３が周溝部４３の上斜縁４３Ａ−１に案内されて上斜縁４３Ａ−１の分だけ回転する。その際、上記被ガイド片３５は周方向凹部４８にて回転が許容される。
【００５６】
しかる後、軸体３１は降下して被ガイド片３５が縦溝部４４と係合するが、被ガイドピン３３は縦溝部４４の位置まで達することはなく、周方向凹部４８内に留まる。
【００５７】
本発明において、係合凹部は、傾斜溝縁同士の周方向での間隔の数と掻き部材同士の周方向での取付間隔の数とが非整数倍の関係にあることが好ましい。こうすることで、スクレーパの軸体が一回転するごとに掻き部材は前回転時に対し周方向にずれた位置にくるので、周方向で掻き残しがなくなり付着ミネラルを周方向で完全に除去できる。
【符号の説明】
【００５８】
１０  廃棄物ガス化溶融炉
２０  減温塔装置
２１  減温塔本体
２２  減温室
２３  案内部
２４  ガス受入部
２５  ガス排出部
２６  噴射ノズル
３０  スクレーパ
３１  軸体
３２  掻き部材
３３  係合突部（被ガイドピン）
４０  案内支持機構
４１  静止案内部材（ガイドシリンダ）
４２  係合凹部
４３  周溝部
４４  縦溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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