(57)【要約】【課題】実施形態の課題は、一層の薄型化が可能なバックライト装置、およびこれを備える液晶表示装置を提供することにある。【解決手段】実施形態に係る表示装置は、互いに対向して配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された液晶層と、少なくとも一方の基板に設けられた第１電極部１５と、を有する液晶パネル１２と、第１電極部に間隔をおいて対向する第２電極部１８と、光学部材ＬＧ、ＯＳとを有するバックライト装置２０と、液晶パネルとバックライト装置との間に設けられ、バックライト装置を液晶パネルに固定する粘着部材ＴＰと、を備えている。粘着部材ＴＰは、両面に粘着層が形成された第１基材と、前記粘着層を挟んで前記第１基材に積層された第２基材と、前記第２基材に形成された粘着層と、を備えている。【選択図】  図５
2017223834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向して配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された液晶層と、少なくとも一方の基板に設けられた第１電極部と、を有する液晶パネルと、
前記第１電極部に間隔をおいて対向する第２電極部と、光学部材とを有するバックライト装置と、
前記液晶パネルとバックライト装置との間に設けられ、前記バックライト装置を前記液晶パネルに固定する粘着部材と、を備え、
前記粘着部材は、両面に粘着層が形成された第１基材と、前記粘着層を挟んで前記第１基材に積層された第２基材と、前記第２基材に形成された粘着層と、を備えている表示装置。
【請求項２】
前記第２基材の少なくとも一部は、前記第１基材よりも柔らかい材料で形成されている請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記バックライト装置は、前記粘着部材により前記液晶パネルに固定された枠状の支持フレームと、前記支持フレームに固定され前記第２電極部を構成する底板と、を有する収容ケースと、  
前記収容ケース内に配置された導光板と、前記導光板に積層された光学シートと、前記収容ケース内に配置され前記導光板に光を入射する光源と、を備え、
前記収容ケースの支持フレームが前記粘着部材を介して前記液晶パネルに固定されている請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記第２基材は、前記支持フレームの内周領域側に対向する内側領域部と、該内側領域部に並んで設けられると共に前記支持フレームの外周領域に対向する外側領域部とを備え、
前記内側領域部は前記第１基材よりも柔らかい材料で形成されている請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記第２基材は、前記第１基材よりも柔らかい材料で形成されている請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記支持フレームは、ゴムを含む弾性材料で形成されている請求項３から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項７】
前記導光板は、ガラスで形成されている請求項３から５のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記バックライト装置は、前記収容ケースの底板と前記導光板との間に設けられたクッション材を備えている請求項３に記載の表示装置。
【請求項９】
前記バックライト装置は、前記クッション材の外周側で前記導光板と前記底板との間に配置されたスペーサを備えている請求項８に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記第１電極部および第２電極部のいずれか一方の電極部にセンサ駆動信号を送信すると共に、これら第１電極部と第２電極部との間の容量変化に基づく信号を受信信号として他方の電極部から受信する制御部を有し、前記液晶パネルへの押圧力の入力に伴う前記第１電極部と第２電極部との間の容量変化に基づいて、前記押圧力の大きさを検知する押圧力センサを備えている請求項１から９のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項１１】
収容ケースと、
前記収容ケース内に配置された導光板と、
前記導光板に積層された光学シートと、
前記収容ケース内に配置され前記導光板に光を入射する光源と、
前記収容ケースを表示パネル側に貼付するための粘着部材と、を備え、
前記粘着部材は、両面に粘着層が形成された第１基材と、前記粘着層を挟んで前記第１基材に積層された第２基材と、前記第２基材に形成された粘着層と、を備えているバックライト装置。
【請求項１２】
前記第２基材の少なくとも一部は、前記第１基材よりも柔らかい材料で形成されている請求項１１に記載のバックライト装置。
【請求項１３】
前記収容ケースは、第１端面および当該第１端面と反対側の第２端面を有する枠状の支持フレームと、前記支持フレームの第２端面側を覆う底板と、を備え、
前記導光板は前記底板上に載置され、
前記粘着部材は前記支持フレームの第１端面に貼付されている請求項１２に記載のバックライト装置。
【請求項１４】
前記第２基材は、前記支持フレームの内周領域側に対向する内側領域部と、該内側領域部に並んで設けられると共に前記支持フレームの外周領域に対向する外側領域部とを備え、
前記内側領域部は前記第１基材よりも柔らかい材料で形成されている請求項１３に記載のバックライト装置。
【請求項１５】
前記第２基材は、前記第１基材よりも柔らかい材料で形成されている請求項１３に記載のバックライト装置。
【請求項１６】
前記支持フレームは、ゴムを含む弾性材料で形成されている請求項１３に記載のバックライト装置。
【請求項１７】
前記収容ケースの底板は、前記表示パネル側の第１電極部と隙間を置いて対向する第２電極部を構成している請求項１１から１６のいずれか１項に記載のバックライト装置。
【請求項１８】
前記底板と導光板との間に設けられたクッション材を更に備えている請求項１７に記載のバックライト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、バックライト装置、およびこれを備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン、パーソナルアシスタントデバイス（ＰＡＤ）、タブレットコンピュータ、カーナビゲーションシステム等の表示装置として、液晶表示装置が広く用いられている。一般に、液晶表示装置は、液晶表示パネルと、この液晶表示パネルの背面に重ねて配置され液晶表示パネルを照明する照明装置（バックライト装置）と、を備えている。従来のバックライト装置は、反射層、導光板（ライトガイド）、光学シート、ＬＥＤ等の光源、矩形枠状のモールドフレームを有している。反射層、導光板、光学シートは互いに重ねて積層配置され、モールドフレーム内に配置されている。  
また、液晶表示装置において、表示面に入力された押圧力を検知し、任意の動作を行う押圧力検知（force sensing）機能を備えた表示装置が提案されている。液晶表示装置に設けられた２つの電極間の距離変化を静電容量変化に置き換えて、押圧力を検知する静電容量方式の入力検知としている。このため、このような表示装置では、厚み方向の押圧力（厚み方向の外力)に対して、２つの電極間距離がリニアに変化するストローク量を確保する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１００３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した液晶表示装置において、液晶表示パネルおよびバックライト装置を構成する多くの部品および部材は、ヤング率の高い比較的硬い材料を用いている。そのため、液晶表示装置は、厚さ方向に外力（押圧力）を印加してもほとんど変形あるいは歪を生じることがなく、上述した押圧力検知に必要なストローク量あるいは変化量を十分に確保することが難しい。従って、検知可能な押圧力の範囲が狭くなり易い。
ここで述べる実施形態の目的は、押圧力検知範囲を拡大することが可能なバックライト装置および表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る表示装置は、互いに対向して配置された一対の基板と、前記一対の基板間に封入された液晶層と、少なくとも一方の基板に設けられた第１電極部と、を有する液晶パネルと、第１電極部に隙間をおいて対向する第２電極部と、光学部材とを有するバックライト装置と、液晶パネルとバックライト装置との間に設けられ、バックライト装置を液晶パネルに固定する粘着部材と、を備えている。粘着部材は、両面に粘着層が形成された第１基材と、前記粘着層を挟んで前記第１基材に積層された第２基材と、前記第２基材に形成された粘着層と、を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る液晶表示装置の表示面側を示す斜視図。
【図２】図２は、前記液晶表示装置の背面側を示す斜視図。
【図３】図３は、前記液晶表示装置の分解斜視図。
【図４】図４は、バックライト装置の分解斜視図。
【図５】図５は、図１の線Ａ−Ａに沿った前記液晶表示装置の断面図。
【図６】図６は、前記バックライト装置の両面テープ部分を拡大して示す断面図。
【図７】図７は、前記液晶表示装置の厚さ方向に荷重（押圧力）を印加した場合の検出荷重と変化量（ストローク量）との関係を示す図。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る液晶表示装置の一部を示す断面図。
【図９】図９は、第３の実施形態に係る液晶表示装置の一部を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながら、この発明の実施形態について詳細に説明する。  
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更であって容易に想到し得るものについては、当然に本発明の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本発明の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
【０００８】
（第１の実施形態）  
図１および図２は、第１の実施形態に係る液晶表示装置の表示面側および背面側をそれぞれ示す斜視図、図３は、液晶表示装置の分解斜視図である。  
液晶表示装置１０は、例えばスマートフォン、タブレット端末、携帯電話機、ノートブックタイプＰＣ、携帯型ゲーム機、電子辞書、テレビ装置、カーナビゲーションシステムなどの各種の電子機器に組み込んで使用することができる。
【０００９】
図１ないし図３に示すように、液晶表示装置１０は、アクティブマトリクス型の平板状の液晶表示パネル（液晶パネル）１２と、液晶表示パネル１２の一方の平板面である表示面１２ａに重ねて配置され、該表示面１２ａ全体を覆う透明なカバーパネル１４と、液晶表示パネル１２の他方の平板面である背面側に対向配置されたバックライトユニット（バックライト装置）２０と、を備えている。
【００１０】
図５は図１の線Ａ−Ａに沿った液晶表示装置の断面図である。図３および図５に示すように、液晶表示パネル１２は、矩形平板状の第１基板ＳＵＢ１と、第１基板ＳＵＢ１に対向配置された矩形平板状の第２基板ＳＵＢ２と、第１基板ＳＵＢ１と第２基板ＳＵＢ２との間に封止された液晶層ＬＱと、を備えている。第２基板ＳＵＢ２の周縁部は、シール材ＳＥにより第１基板ＳＵＢ１に貼り合わされている。第２基板ＳＵＢ２の表面に偏光板ＰＬ１が貼付され、液晶表示パネル１２の表示面１２ａを形成している。第１基板ＳＵＢ１の表面（液晶表示パネル１２の背面）に偏光板ＰＬ２が貼付されている。本実施形態において、偏光板ＰＬ１、ＰＬ２は、液晶表示パネル１２の平面寸法と同等の平面寸法に形成され、それぞれ表示面１２ａの全面および背面の全面を覆っている。また、少なくとも一方の基板、例えば、第１基板ＳＵＢ１の内面上に、画素電極、共通電極等の複数の電極部１５および図示しない配線等が形成されている。
【００１１】
液晶表示パネル１２では、当該液晶表示パネル１２を平面視（液晶表示パネルの表面の法線方向から当該液晶表示パネルを視認する状態をいう。以下同様である）した状態で、後述するカバーパネル１４の遮光層ＲＳの内側となる領域に矩形状の表示領域（アクティブ領域）ＤＡが設けられ、該表示領域ＤＡに画像が表示される。また、この表示領域ＤＡの周囲に、矩形枠状の額縁領域（非表示領域）ＥＤが設けられている。液晶表示パネル１２は、バックライトユニット２０からの光を表示領域ＤＡに選択的に透過させることで画像を表示する透過表示機能を備えた透過型である。液晶表示パネル１２は、表示モードとして、主として基板主面に略平行な横電界を利用する横電界モードに対応した構成を有していても良いし、主として基板主面に略垂直な縦電界を利用する縦電界モードに対応した構成を有していても良い。
【００１２】
図示した例では、第１基板ＳＵＢ１の短辺側の端部にフレキシブルプリント回路基板（ＦＰＣ）２３が接合され、液晶表示パネル１２から外方に延出している。ＦＰＣ２３には、液晶表示パネル１２を駆動するのに必要な信号を供給する信号供給源として、駆動ＩＣチップ２１等の半導体素子が実装されている。
【００１３】
図１ないし図３、および図５に示すように、カバーパネル１４は、例えば、ガラス板あるいはアクリル系の透明樹脂等により、矩形平板状に形成されている。また、カバーパネルは、四隅を円弧状に形成した構成も採用可能である。カバーパネル１４は、液晶表示パネル１２の寸法（幅、長さ）よりも大きな幅および長さを有し、平面視で液晶表示パネル１２よりも大きな面積を有している。カバーパネル１４の背面（液晶表示パネル１２側の面）の周縁部に枠状の遮光層ＲＳが形成されている。カバーパネル１４において、液晶表示パネル１２の表示領域ＤＡと対向する領域以外の領域は、遮光層ＲＳにより遮光される。なお、遮光層ＲＳは、カバーパネル１４の上面（表示面）に形成してもよい。
【００１４】
カバーパネル１４の背面（裏面）は、光透過性を有する、あるいは、透明な接着剤あるいは粘着剤、例えば、光学用透明樹脂からなる粘着部材ＡＤにより、液晶表示パネル１２の偏光板ＰＬ１に貼付され、液晶表示パネル１２の表示面１２ａの全面を覆っている。なお、粘着部材ＡＤは、偏光板ＰＬ１と同一のサイズに形成され、偏光板ＰＬ１に整列して貼付されている。  
カバーパネル１４を液晶表示パネル１２に貼り付けた状態を平面視した場合、該カバーパネル１４の周縁部は、液晶表示パネル１２の外周縁よりも外側に突出している。カバーパネル１４の各長辺と液晶表示パネル１２の長辺とは所定の間隔を有してほぼ平行な状態となっている。カバーパネル１４の各短辺と液晶表示パネル１２の短辺とは所定の間隔を有してほぼ平行な状態となっている。本実施形態において、カバーパネル１４の長辺と液晶表示パネル１２の長辺との間隔、すなわち、カバーパネル１４の長辺側周縁部の幅は、カバーパネル１４の短辺と液晶表示パネル１２の短辺との間隔、すなわち、カバーパネルの短辺側周縁部の幅よりも小さく形成されている。
【００１５】
図４は、バックライトユニット２０の分解斜視図である。図３、図４および図５に示すように、バックライトユニット２０は、偏平な矩形状の収容ケース２２と、収容ケース２２の底面上に配置された反射シートＲＥと、収容ケース２２内に配置された複数の光学部材と、光学部材に入射する光を供給する光源ユニット３０と、を備えている。
【００１６】
収容ケース２２は、第１端面（上端面）１６ａおよびこれと反対側の第２端面（下端面）１６ｂを有する矩形枠状の支持フレーム１６と、支持フレーム１６の第２端面１６ｂに貼付され収容ケース２２の底を構成する矩形状の底板１８と、を有している。支持フレーム１６は、例えば、ポリカーボネイト（ヤング率：２０００ＭＰａ）等の合成樹脂でモールド成形されたフレームであり、例えば、幅Ｗ１が０．５ｍｍ、高さＴ１が０．４５ｍｍ程度に形成されている。また、支持フレーム１６の外形寸法は、液晶表示パネル１２の偏光板ＰＬ２の外形寸法とほぼ等しく形成されている。なお、支持フレーム１６は、ゴム材（ヤング率：４〜４０ＭＰａ）を含む弾性材で形成してもよい。  
支持フレーム１６は、第１端面１６ａの内周側に形成された一段低い段差部１６ｃを有している。段差部１６ｃの段差（深さ）は、後述する第１光学シートＯＳ１の膜厚と第２光学シートＯＳ２の膜厚との２枚分の膜厚と同程度に形成されている。  
底板１８は、例えば、板厚０．３ｍｍのステンレス板（ＳＵＳ板）で構成されている。上記厚さのステンレス板を底板に採用することにより、押圧に対する底板１８のたわみ（面外変形）が抑制され、例えば液晶表示パネルのカバーパネル１４の表示領域をユーザが指等によって押圧する程度の押圧力ではほとんど撓まない。また、底板１８は、後述するように、押圧力検知用の第２電極部として機能する。
【００１７】
本実施形態によれば、収容ケース２２の底板１８上に矩形状のクッションシート（クッション材）５４が敷設されている。クッションシート５４は、例えば、ウレタンフォーム、スポンジ等の弾性材料で形成されている。クッションシート５４は、支持フレーム１６の内形寸法とほぼ等しい外形寸法に形成され、底板１８のほぼ全面を覆っている。このクッションシート５４に重ねて、反射シートＲＥおよび導光板ＬＧが順に載置されている。なお、クッションシート５４は、弾性復帰可能な状態で設けられている。すなわち、クッションシート５４は弾性復帰力を有しており、導光板ＬＧおよび反射シートＲＥを介して押圧力が入力されると、クッションシート５４は一旦、押し潰され、押圧力が解除されると、弾性復帰力により元の状態に復帰する。なお、クッションシート５４は、収縮可能な程度に収縮した状態で、反射シートＲＥと底板１８との間に収容することも可能である。
【００１８】
反射シートＲＥは、支持フレーム１６の内形寸法とほぼ等しい外形寸法に形成され、底板１８およびクッションシート５４のほぼ全面を覆っている。反射シートＲＥは、膜厚が２００μｍ以下、望ましくは、５０〜９０μｍ、反射率が９０％以上、望ましくは、９５％以上の反射シートを用いている。バックライトユニット２０は、光学部材として、平面視で矩形状の導光板ＬＧ、および導光板ＬＧ上に重ねて配置された複数枚、例えば、２枚の第１光学シートＯＳ１および第２光学シートＯＳ２を有している。なお、光学シートは、２枚に限らず、３枚以上の光学シートを用いてもよい。
【００１９】
導光板ＬＧは、出射面となる第１主面Ｓ１と、この第１主面Ｓ１の反対側の第２主面Ｓ２と、第１主面Ｓ１と第２主面Ｓ２とを繋ぐ入射面ＥＦと、を有している。本実施形態では、導光板ＬＧの短辺側の一側面を入射面ＥＦとしている。導光板ＬＧは、平面視で、支持フレーム１６の内径寸法よりも僅かに小さい外形寸法（長さ、幅）、かつ、液晶表示パネル１２の表示領域ＤＡよりも僅かに大きな外形寸法に形成されている。導光板ＬＧは、第２主面Ｓ２側が反射シートＲＥと対向した状態で、支持フレーム１６内に配置され、反射シートＲＥ上に載置されている。導光板ＬＧは、板厚が例えば、０．２３〜０．３２ｍｍ程度としたものを用いている。また、導光板ＬＧは、例えば、アクリル系、シリコン系等の比較的柔らかい樹脂（ヤング率１６ＭＰａ）で形成され、例えば液晶表示パネルのカバーパネル１４の表示領域をユーザが指等によって押圧する程度の押圧力で撓むものとなる。
【００２０】
導光板ＬＧの入射面ＥＦは、支持フレーム１６の短辺部と僅かな隙間を置いて対向している。図４に示すように、光源ユニット３０は、例えば、細長い帯状の回路基板３２ａと、この回路基板３２ａ上に並べて実装された複数の光源（例えば、ＬＥＤ）３２ｂと、を有している。光源ユニット３０は、複数の光源３２ｂが導光板ＬＧの入射面ＥＦと対向するように、支持フレーム１６内に配置されている。
【００２１】
図３ないし図５に示すように、本実施形態によれば、第１光学シートＯＳ１、第２光学シートＯＳ２として、例えば、アクリル系、シリコン系等の比較的柔らかい合成樹脂（ヤング率１６ＭＰａ）で形成され光透過性を有する拡散シートおよびプリズムシートを用いており、例えば液晶表示パネルのカバーパネル１４の表示領域をユーザが指等によって押圧する程度の押圧力で撓むものとなる。第１光学シートＯＳ１は、支持フレーム１６の外形寸法よりも僅かに小さい外形寸法を有する矩形状に形成されている。  
第１光学シートＯＳ１は、導光板ＬＧの第１主面Ｓ１に重ねて載置されている。また、第１光学シートＯＳ１の周縁部は、支持フレーム１６の段差部１６ｃ上に載置されている。第２光学シートＯＳ２は、第１光学シートＯＳ１に重ねて載置され、更に、第２光学シートＯＳ２の周縁部は、第１光学シートＯＳ１に重ねて、支持フレーム１６の段差部１６ｃ上に載置されている。第１光学シートＯＳ１の周縁部および第２光学シートＯＳ２の周縁部を段差部１６ｃに重ねて配置することにより、第２光学シートＯＳ２の周縁部の上面は、支持フレーム１６の第１端面１６ａと同一平面に並んで、つまり、面一に並んでいる。  
なお、第１光学シートとして拡散シートを採用し、第２光学シートとしてプリズムシートが採用されている。プリズムシートは、２枚のプリズムシートを、互いのプリズムの向きを直交させた状態で積層して互いに貼り付けた構成を採用しているが、これらプリズムシートを接着せずに単に積層した構成も採用可能である。なお、この場合、導光板ＬＧ上には３枚の光学シートが積層して設けられている、ともいえる。
【００２２】
バックライトユニット２０は、当該バックライトユニット２０を液晶表示パネル１２に貼り付けるための、矩形枠状の粘着部材（例えば、両面テープ）ＴＰを有している。粘着部材ＴＰは、平面視で支持フレーム１６と同一の幅を有する矩形枠状に形成されている。支持フレームの段差部には光学シートの周縁部が収容され、粘着部材ＴＰは、支持フレーム１６の第１端面１６ａおよび第２光学シートＯＳ２の周縁部に貼付されている。これにより、第２光学シートＯＳ２は、粘着部材ＴＰを介して支持フレーム１６に固定される。
なお、本実施例における、寸法的な「同一」や「等しい」との文言は、実際の製品において製造上避けることのできない誤差やかかる誤差を設計時に公差として見込んでおくことを積極的に排除するものではなく、かかる観点からみて略同一であるといえるものを含んでいる。以下でも同様である。
【００２３】
図６は、バックライトユニットの粘着部材ＴＰを拡大して示す断面図である。図５および図６に示すように、粘着部材ＴＰは、厚さＴ２が例えば、０．０８〜０．１ｍｍ程度に形成されている。本実施形態において、粘着部材ＴＰは、両面に粘着層（糊）Ｐ１、Ｐ２が形成された帯状の第１基材６０と、粘着層Ｐ２を介して第１基材６０に積層された帯状の第２基材６２と、第２基材６２の上面に形成された粘着層（糊）Ｐ３と、を有している。
【００２４】
第１基材６０は、矩形枠状に形成され、各辺部は、支持フレーム１６の幅Ｗとほぼ等しい幅に形成されている。第１基材６０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（ヤング率：３０００ＭＰａ）で形成されている。一方、第２基材６２は、第１基材６２とほぼ等しい寸法の矩形枠状に形成されている。第２基材６２の少なくとも一部、あるいは、全部が、第１基材６０よりも柔らかい材料、例えば、ヤング率が０．１６ＭＰａ〜のアクリルフォーム、ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、ゴム材、ゲル材等で形成されている。本実施形態では、第２基材６２は、矩形枠状の外側領域部６２ａと、この外側領域部６２ａの内側に並んで位置する矩形枠状の内側領域部６２ｂと、を有している。外側領域部６２ａと内側領域部６２ｂとは、第２基材６２の幅方向に並んで連続している。第２基材６２の外側領域部６２ａは、比較的硬い材料、例えば、ＰＥＴで形成され、第２基材６２の内側領域部６２ｂは、上記の第１基材６０よりも柔らかい材料で形成されている。外側領域部６２ａの幅ＷＡは、支持フレーム１６の第１端面１６ａの幅とほぼ等しく形成され、内側領域部６２ｂの幅ＷＢは、支持フレーム１６の段差部１６ｃの幅とほぼ等しく形成されている。
【００２５】
粘着部材ＴＰは、第１基材６０側が支持フレーム１６の第１端面１６ａおよび光学シートＯＳに貼付されている。この場合、第２基材６２の外側領域部６２ａが支持フレーム１６の周縁部である第１端面１６ａと対向して位置し、柔らかい内側領域部６２ｂが段差部１６ｃと対向して位置している。  
なお、粘着部材ＴＰは、表裏逆に貼付してもよい。すなわち、粘着部材ＴＰは、第２基材６２側を支持フレーム１６の第１端面１６ａおよび光学シートＯＳに貼付してもよい。また、粘着部材ＴＰの第２基材６２の全部を、上述したような第１基材６０よりも柔らかい材料で形成してもよい。
【００２６】
以上のように構成されたバックライトユニット２０は、図２、図３、図５に示すように、液晶表示パネル１２の背面に対向して配置され、粘着部材ＴＰにより、液晶表示パネル１２の偏光板ＰＬ２に取付けられている。収容ケース２２の支持フレーム１６は、粘着部材ＴＰにより、偏光板ＰＬ２の背面周縁部に貼付され、支持フレーム１６の外周縁および粘着部材ＴＰの外周縁が偏光板ＰＬ２の周縁および液晶表示パネル１２の周縁と整列した状態に配置されている。
【００２７】
支持フレーム１６は、液晶表示パネル１２の額縁領域ＥＤと対向する位置にあり、また、第１および第２光学シートＯＳ１、ＯＳ２、並びに導光板ＬＧは、液晶表示パネル１２の表示領域ＤＡに対向している。バックライトユニット２０の光学シートＯＳは、粘着部材ＴＰの厚さＴ２分だけ隙間を空けて、液晶表示パネル１２に対向している。
【００２８】
光源ユニット３０のプリント回路基板３２は、接続端部３１を介してＦＰＣ２３に接続されている（図２参照）。これにより、ＦＰＣ２３およびプリント回路基板３２を介してＬＥＤ３４に駆動電流が通電される。ＬＥＤ３４から出射された光は、導光板ＬＧの入射面ＥＦから導光板ＬＧ内に入射し、導光板ＬＧ内を伝播し、或いは導光板ＬＧの第２主面Ｓ２から出射されたのち反射シートＲＥによって反射され、再度導光板ＬＧ内に入射する。このような光路を通過した後、ＬＥＤ３４からの光は第１主面（出射面）Ｓ１の全面から液晶表示パネル１２側に出射される。出射された光は、第１光学シートＯＳ１および第２光学シートＯＳ２により拡散された後、液晶表示パネル１２の表示領域ＤＡに照射される。
【００２９】
本実施形態では、液晶表示装置１０は、カバーパネル１４の押圧状態を検知する押圧検知機能を有している。一例として、図５に示すように、液晶表示装置１０は、液晶表示パネル１２の複数の共通電極、複数の検出電極、あるいは複数の画素電極の何れかからなるパネル側電極部（第１電極部）１５と、収容ケース２２の金属製の底板１８と、これらに電気的に接続された制御部７０と、を備えた押圧センサ７２を備えている。底板１８は、例えば、０．３ｍｍ厚のステンレス板で構成されているとともに、接地電位に接続され、ケース側電極部として機能する。
【００３０】
押圧センサ７２の制御部７０は、パネル側電極部１５あるいは底板１８のいずれか一方に、例えば、パネル側電極部１５に、センサ駆動信号を送信する。この状態でカバーパネル１４をユーザが指等によってタッチすると、そのタッチによる押圧力によってカバーパネル１４が撓む。そして、このカバーパネル１４の撓みによってカバーパネル１４および液晶表示パネル１２を介して粘着部材ＴＰが押圧および圧縮される。これにより、当初間隔を空けて光学シートＯＳに対向していた偏光板ＰＬ２は、やがて光学シートＯＳに接触するものとなる。そして、液晶表示パネル１２が光学シートＯＳを介して導光板ＬＧを押圧する。更に、導光板ＬＧ等を介してクッションシート５４が押圧され、収縮する。これにより、押圧箇所を中心として液晶表示パネル１２が底板１８側に僅かに撓み、該撓みに伴って各パネル側電極部１５と底板１８との間の距離が変動する。この距離の変動に伴い、パネル側電極部１５と底板１８との間の静電容量が変動し、制御部７０は、この静電容量変動を含んだ信号を、いずれか一方の電極部、例えば、パネル側電極部１５から受信する。制御部７０は、かかる受信信号に基づいてカバーパネル１４の押圧状態（押圧力）を検知する。  
その後、押圧力が解除されると、クッションシート５４が弾性復帰力により潰れる前の元の状態に復帰するとともに、その他の光学部材、液晶表示パネル１２およびカバーパネル１４も、自身の弾性により、元の平坦な状態に復帰する。
【００３１】
このように、上記実施形態においては、押圧力の作用によってパネル側電極部１５と底板１８からなる一対の電極間の間隔が変化し、この間隔の変化に伴うこれら電極間の静電容量の静電容量の変化を検知する。すなわち、押圧力の大きさは、電極間の間隔の変化による静電容量の変化に置き換えられる。このため、電極間の間隔が大きいほど、静電容量の変化量が大きくなるので押圧力の検知範囲を大きく設定することができる。また、押圧に対する電極間の距離変化が著しいほど、押圧力の大きさを正確に検知できるものとなる。本実施形態では、一対の電極の間隔を保持する層の一つに、２層の基材を有する粘着部材ＴＰが採用されているため、物理的に電極間の間隔が増大することとなり、これによって、押圧力の検知範囲が大きくなる。更に、接着部材ＴＰの少なくとも一層はクッション性を有する基材（第２基材６２）によって形成されている。そのため、押圧力によって当該基材が潰れることになり、押圧力による電極間の距離変化も著しいものとなり、これによって、押圧力の検知精度が向上する。
【００３２】
また、本実施形態の粘着部材ＴＰの第２基材６２は、内側領域部６２ｂとそれに並んで外側領域部６２ａとを備え、この内側領域部６２ｂは第１基材６０よりも柔らかな材料で形成されている。そのため、カバーパネル１４の押圧による液晶パネル１２の撓みがより顕著なものとなる。具体的には、液晶パネル１２は、粘着部材ＴＰを介して実質的に支持フレーム１５に支持される。本実施形態の如く、支持フレーム１６に段差部１６ｃが設けられ、粘着部材ＴＰの第２基材６２は、その内周側領域部６２ｂが支持フレーム１６の段差部１６ｃに対向して設けられ、外側領域部６２ａが支持フレーム１６の外周領域に対向している。そのため、カバーパネル１４を押圧すると、粘着部材ＴＰの第２基材６２は、内側領域部６２ｂと外側領域部６２ａとの接合位置から折れ曲がることとなる。これは、実質的には支持フレーム１６における液晶パネル１２の押圧支点が支持フレーム１６の内端縁側からこの粘着部材ＴＰの第２基材６２の内側領域部６２ｂと外側領域部６２ａの接合部に移動する。支持フレーム１６は表示パネル１２の周縁部に接合されている点に鑑みると、かかる粘着部材ＴＰを介して支持フレーム１６に支持される液晶パネル１２は、その押圧支点間の間隔が拡がることになる。これによって、押圧に伴う表示パネル１２の撓み性能が向上する。また、押圧支点が表示領域ＤＡから遠ざかる位置に設けられるものとなるので、表示領域ＤＡの周縁部を押圧した場合でも、当該押圧に伴って表示パネル１２が容易に撓むこととになる。その結果、当該周縁部においても押圧検知の検知精度を向上することができる。
【００３３】
なお、ケース側電極部は、上記実施例では金属製の底板１８が採用されているが、底板上に別途金属製、或いはフィルム状の電極を設け、底板上に積層する構成も採用可能である。また、パネル側電極部１５は、上記一対の基板間に設けられる電極をパネル側電極部として採用する構成のほか、カバーパネル１４と一対の基板との間に別途、電極層を設ける構成を採用することも可能である。かかる構成を採用する場合、パネル側電極部も複数の電極をマトリクス状に配置し、これらケース側電極部の各電極に向けてセンサ駆動信号を出力し、パネル側電極部から受信信号を受信する構成を採用することも可能である。
また、押圧状態の検知は、上記制御部７０で処理する構成も採用可能であるし、上記の如き受信信号を制御部７０で一定量保存しておき、その後該液晶表示パネルに接続される別のプロセッサに演算処理をさせる構成も採用可能である。
【００３４】
以上のように構成された本実施形態に係る液晶表示装置１０およびバックライトユニット２０によれば、バックライトユニット２０の粘着部材ＴＰを厚く形成することにより、更に、第１基材６０およびこの第１基材６０よりも柔らかい第２基材６２を有する２層構造とすることにより、カバーパネル１４に押圧力が入力された際、粘着部材ＴＰが潰れて収縮し、その分、液晶表示パネル１２がバックライトユニットの電極部１８側（装置の厚さ方向）に変位することができる。これにより、押圧に伴う電極間の距離の変化量を十分に確保することができ、検知可能な押圧力の範囲を広くすることができる。更に、比較的変位し難い液晶表示パネル１２の周縁部（支持フレーム１６近傍部分）についても、粘着部材ＴＰの柔らかい内側領域部６２ｂが容易に収縮、変形するため、周縁部へ押圧入力を容易に検知することができる。
【００３５】
また、導光板ＬＧと収容ケース２２の底板（ユニット側電極部）１８との間のクッションシート５４を設けられている。液晶表示パネル１２および導光板ＬＧが押圧された際、導光板ＬＧによりクッションシート５４が押圧され、厚さ方向に圧縮（縮み）される。この縮み分だけ、液晶表示パネル１２のストローク量あるいは変化量が更に増加する。例えば、図７に示すように、粘着部材ＴＰの変形により、押圧荷重１Ｎに対して、０．０８ｍｍの変化量を得ることができ、更に、クッションシート５４の収縮により、０．１０ｍｍの変化量を得ることができ、その結果、押圧荷重３Ｎ程度まで検知することが可能となる。
【００３６】
更に、本実施形態において、支持フレーム１６、導光板ＬＧ、光学シートＯＳを比較的柔らかい、つまり、ヤング率の小さい材料で形成している。例えば、支持フレーム１６は、ゴム材（ヤング率：４〜４０ＭＰａ）を含む弾性材で形成し、導光板ＬＧおよび光学シートＯＳは、例えば、アクリル系、シリコン系等の比較的柔らかい樹脂（ヤング率１６ＭＰａ）で形成している。このような柔らかい材料を用いることにより、液晶表示装置１０の厚さ方向の荷重に対して、各構成部材はリニアな収縮挙動を示すことができ、リニアな押圧力検知を実現できる。また、厚さ方向の荷重を抜いたときの、各部材の戻りスピードが向上する。更に、押圧力検知に係らず、落下等の衝撃が発生したときに、液晶表示装置１０の衝撃を吸収し、液晶表示パネルやカバーパネル等の損傷、割れを抑制することができる。すなわち、液晶表示装置１０の衝撃吸収効果を向上することができる。
【００３７】
なお、支持フレーム１６、導光板ＬＧ、および光学シートＯＳは、従来と同様に、比較的硬い材料、例えば、ポリカーボネイト、ＰＥＴ等で形成してもよい。この場合でも、粘着部材ＴＰを上記２層構造とすることにより、衝撃吸収効果を得ることができる。更に、押圧力検知機能を持たない液晶表示装置に適用した場合でも、衝撃吸収効果を得ることができる。  
以上のことから、本実施形態によれば、押圧力検知範囲を拡大することが可能なバックライト装置および液晶表示装置が得られる。更に、衝撃吸収効果の高いバックライト装置および液晶表示装置が得られる。
【００３８】
次に、他の実施形態に係る液晶表示装置について説明する。以下に説明する他の実施形態において、前述した第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照符号を付してその詳細な説明を省略あるいは簡略化し、第１の実施形態と異なる部分を中心に詳しく説明する。  
（第２の実施形態）  
図８は、第２の実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。本実施形態よれば、クッションシート５４の周囲で、反射シートＲＥと収容ケース２２の底板１８との間にスペーサ６６が設けられている。スペーサ６６は、クッションシート５４とほぼ同一の厚さを有し、導光板ＬＧの周縁部と対向して設けられている。  
このようなスペーサ６６を設けることにより、初期状態（非押圧力印加状態）での、クッションシート５４の潰れを防止することができる。また、導光板ＬＧは、スペーサ６６を支点として湾曲あるいは変形することが可能となり、押圧力入力時の液晶表示パネル１２および導光板ＬＧの中央部分の変位ストローク（変位量）を増大することができる。  
また、本実施形態において、偏光板ＰＬ１、ＰＬ２の平面寸法は、液晶表示パネル１２の平面寸法よりも僅かに小さく形成されている。これにより、液晶表示パネル１２の周縁部は、偏光板ＰＬ１、ＰＬ２の周縁を越えて外側に僅かに突出している。
【００３９】
（第３の実施形態）  
図９は、第３の実施形態に係る液晶表示装置の断面図である。本実施形態よれば、クッションシート５４を省略している。また、導光板ＬＧは、硬い材料、例えば、ガラス）ヤング率：７７０００ＭＰａ）で形成している。  
このような構成においても、前述した２層構造の粘着部材ＴＰを用いることにより、荷重負荷時の電極間の変位ストロークを大きく取ることができる。導光板ＬＧを硬い材料で形成することにより、導光板ＬＧの剛性が上がり、荷重を抜いた時の導光板ＬＧの戻りスピードを上げることができる。これにより、入力動作への反応速度が向上する。  
その他、第２の実施形態および第３の実施形態においても、前述した第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００４１】
本発明の実施形態として上述した各構成を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての構成及び製造工程も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。また、上述した実施形態によりもたらされる他の作用効果について本明細書の記載から明らかなもの、又は当業者において適宜想到し得るものついては、当然に本発明によりもたらされるものと解される。  
粘着部材は、上述した２層構造に限定されることなく、３層以上の積層構造とすることも可能である。液晶表示パネル、およびバックライトユニットの構成部材の外形状および内形状は、矩形状に限定されることなく、外形あるいは内径のいずれか一方あるいは両方を平面視多角形状や円形、楕円形、およびこれらを組み合わせた形状等の他の形状としてもよい。構成部材の材料は、上述した例に限らず、種々選択可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０…液晶表示装置、１２…液晶表示パネル、１４…カバーパネル、  
１６…支持フレーム、１６ａ…第１端面、１６ｂ…第２端面、１８…底板、  
２０…バックライトユニット（バックライト装置）、２２…収容ケース、  
３０…光源ユニット、５４…クッションシート、６２…押圧センサ、  
ＳＵＢ１…第１基板、ＳＵＢ２…第２基板、ＬＱ…液晶層、ＴＰ…粘着部材、  
６０…第１基材、６２…第２基材、ＬＧ…導光板、ＯＳ１…第１光学シート、  
ＯＳ２…第２光学シート、ＰＬ１、ＰＬ２…偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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