(57)【要約】【課題】ビル毎に異なる複雑な計算方法により原価の配賦計算を行うと共に、その配賦計算結果から仕訳を作成することが可能な原価配賦計算処理装置を提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０２を備えた原価配賦計算処理装置１００であって、制御部１０２は、ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する検針メーターデータと、当該ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する金額データとを記憶する検針メーターデータファイル１０６ａと、検針メーターデータから水道、電気、熱供給、または、ガスの使用量を演算する演算方法と、前記使用量に対する配賦基準と、を紐付けた配賦手順を記憶する配賦手順マスタ１０６ｃと、検針メーターデータ、金額データおよび配賦手順に基づいて、配賦金額を算出する算出部１０２ａと、を備えている。【選択図】図１
2017182766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた原価配賦計算処理装置であって、
前記制御部は、
ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する検針メーターデータと、当該ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する金額データとを記憶する検針メーターデータ記憶手段と、
検針メーターデータから水道、電気、熱供給、または、ガスの使用量を演算する演算方法と、前記使用量に対する配賦基準と、を紐付けた配賦手順を記憶する配賦手順記憶手段と、
前記検針メーターデータ、前記金額データおよび前記配賦手順に基づいて、配賦金額を算出する算出手段と、
を備えたことを特徴とする原価配賦計算処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
配賦金額に基づいて、仕訳を作成する仕訳作成手段
を更に備えたこと、を特徴とする請求項１に記載の原価配賦計算処理装置。
【請求項３】
前記配賦基準は、
面積按分、固定比率、もしくは、水道、電気、熱供給またはガスの使用量按分であること、
を特徴とする請求項１または２に記載の原価配賦計算処理装置。
【請求項４】
前記使用量は、
前記ビルのテナントの使用量であること、を特徴とする請求項１から３のうちいずれか一つに記載の原価配賦計算処理装置。
【請求項５】
制御部を備えた原価配賦計算処理装置に実行させるための原価配賦計算処理方法であって、
前記制御部で実行される、
ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する検針メーターデータと、当該ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する金額データとを記憶する検針メーターデータ記憶ステップと、
検針メーターデータから水道、電気、熱供給、または、ガスの使用量を演算する演算方法と、前記使用量に対する配賦基準と、を紐付けた配賦手順を記憶する配賦手順記憶ステップと、
前記検針メーターデータ、前記金額データおよび前記配賦手順に基づいて、配賦金額を算出する算出ステップと、
を含むことを特徴とする原価配賦計算処理方法。
【請求項６】
制御部を備えた原価配賦計算処理装置に実行させるための原価配賦計算処理プログラムであって、
前記制御部において、
ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する検針メーターデータと、当該ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する金額データとを記憶する検針メーターデータ記憶ステップと、
検針メーターデータから水道、電気、熱供給、または、ガスの使用量を演算する演算方法と、前記使用量に対する配賦基準と、を紐付けた配賦手順を記憶する配賦手順記憶ステップと、
前記検針メーターデータ、前記金額データおよび前記配賦手順に基づいて、配賦金額を算出する算出ステップと、
を実行させるための原価配賦計算処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原価配賦計算処理装置、原価配賦計算処理方法、および、原価配賦計算処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、家主からの請求書に基づいて、データの入力が行われると、データ入力端末は、各転借人別に転借料や電気料等を按分して計算し、支払データや請求データをネットワークサーバへ送信する。ネットワークサーバでは、支払データや請求データを支払先別、請求先別に振り分け、集計し、さらに社内経理システムによって処理される支払伝票や請求伝票のフォーマットに対応させて編集処理する。例えば月末になると、ネットワークサーバから編集された支払データや請求データが伝票処理端末を介して社内経理システムへ転送され、蓄積されると共に伝票が起票され、支払伝票データや請求伝票データが伝票処理端末を介してプリンタへ送信され、支払伝票や請求伝票が出力される支払請求業務支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−８３２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、検針メーター毎の使用量の演算、面積按分・固定比率・使用量按分などの配賦基準、多段階配賦などで発生する配賦手順に基づいて、ビル毎に異なる複雑な計算方法による原価の配賦計算を行ったり、その計算結果から仕訳を作成したりすることができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、ビル毎に異なる複雑な計算方法により原価の配賦計算を行うと共に、その配賦計算結果から仕訳を作成することが可能な原価配賦計算処理装置、原価配賦計算処理方法、および、原価配賦計算処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る原価配賦計算処理装置は、制御部を備えた原価配賦計算処理装置であって、前記制御部は、ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する検針メーターデータと、当該ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する金額データとを記憶する検針メーターデータ記憶手段と、検針メーターデータから水道、電気、熱供給、または、ガスの使用量を演算する演算方法と、前記使用量に対する配賦基準と、を紐付けた配賦手順を記憶する配賦手順記憶手段と、前記検針メーターデータ、前記金額データおよび前記配賦手順に基づいて、配賦金額を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る原価配賦計算処理装置は、前記制御部は、配賦金額に基づいて、仕訳を作成する仕訳作成手段を更に備えたこと、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る原価配賦計算処理装置は、前記配賦基準は、面積按分、固定比率、もしくは、水道、電気、熱供給またはガスの使用量按分であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る原価配賦計算処理装置は、前記使用量は、前記ビルのテナントの使用量であること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る原価配賦計算処理方法は、制御部を備えた原価配賦計算処理装置に実行させるための原価配賦計算処理方法であって、前記制御部で実行される、ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する検針メーターデータと、当該ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する金額データとを記憶する検針メーターデータ記憶ステップと、検針メーターデータから水道、電気、熱供給、または、ガスの使用量を演算する演算方法と、前記使用量に対する配賦基準と、を紐付けた配賦手順を記憶する配賦手順記憶ステップと、前記検針メーターデータ、前記金額データおよび前記配賦手順に基づいて、配賦金額を算出する算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る原価配賦計算処理プログラムは、制御部を備えた原価配賦計算処理装置に実行させるための原価配賦計算処理プログラムであって、前記制御部において、ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する検針メーターデータと、当該ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する金額データとを記憶する検針メーターデータ記憶ステップと、検針メーターデータから水道、電気、熱供給、または、ガスの使用量を演算する演算方法と、前記使用量に対する配賦基準と、を紐付けた配賦手順を記憶する配賦手順記憶ステップと、前記検針メーターデータ、前記金額データおよび前記配賦手順に基づいて、配賦金額を算出する算出ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ビル毎に異なる複雑な計算方法により原価の配賦計算を行うと共に、その配賦計算結果から仕訳を作成することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、原価配賦計算処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、原価配賦計算処理装置にて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、原価配賦計算処理装置の原価配賦計算処理画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、検針メーターデータファイルの一例を示す図である。
【図５】図５は、配賦パックマスタの一例を示す図である。
【図６】図６は、配賦手順マスタの一例を示す図である。
【図７】図７は、演算マスタの一例を示す図である。
【図８】図８は、配賦基準マスタの一例を示す図である。
【図９】図９は、配賦経過の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、検針メーターデータファイルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、配賦パックマスタの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、配賦手順マスタの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、演算マスタの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、配賦基準マスタの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、配賦経過の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１５】
［１．概要］
これまでは、ビル毎に配賦基準も異なり、且つ大規模ビルになるほどメーター（検針メーター）管理、配賦の仕組みも複雑であったため、個社対応で作り込み部分が多く発生することから、システム化することが困難だった。
【００１６】
本実施形態に係る原価配賦計算処理装置１００は、検針メーター毎の使用量の演算、面積按分、固定比率および使用量按分などの配賦基準、多段階配賦などで発生する配賦手順をそれぞれマスタ化し、ビル毎に設定したそれらのマスタを配賦パックとして一元管理することで、ビル毎に異なる複雑な計算方法による水道光熱費等の原価の配賦計算が可能となり、その計算結果からの仕訳作成も行うことが可能となった。つまり、本実施形態に係る原価配賦計算処理装置１００は、ビル毎に設定した水道光熱費等の原価について、予め設定した配賦パターンマスタの情報を元に配賦する仕組みであって、配賦基準、多段階配賦、あるいは、配賦手順の設定が可能である。また、請求処理についてもコアロジックが流用可能である。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態に係る原価配賦計算処理装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、原価配賦計算処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
原価配賦計算処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、原価配賦計算処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
原価配賦計算処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。原価配賦計算処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、原価配賦計算処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、原価配賦計算処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２１】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、検針メーターデータファイル１０６ａと、配賦パックマスタ１０６ｂと、配賦手順マスタ１０６ｃと、演算マスタ１０６ｄと、配賦基準マスタ１０６ｅと、配賦金額テーブル１０６ｆと、仕訳データテーブル１０６ｇとを備えている。
【００２２】
検針メーターデータファイル１０６ａは、ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する検針メーターデータ（検針値データ）と、当該ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する金額データ（光熱水費支払登録データ）とを記憶するファイルである。
【００２３】
なお、検針値データは、例えば、検針区分（例えば、電気、水道、熱供給、ガス、など）、検針物件コード（検針物件ＣＤ）、検針を開始した月（検針該当月開始）、検針を終了した月（検針該当月終了）、メーター（検針メーター）コード（ＣＤ）およびメーターの使用量を含むものであってもよい。また、光熱水費支払登録データは、検針区分、支払先、検針物件ＣＤ、検針該当月開始、検針該当月終了、管理項目（例えば、電気代、水道代、熱供給代、ガス代、など）、使用量、金額、消費税、税込金額を含むものである。また、検針値データは、電力（電気）、水道、熱供給、ガスなどの区分ごとに用意されていてもよい。
【００２４】
配賦パックマスタ１０６ｂは、配賦の処理手順の設定を管理するマスタである。
【００２５】
なお、配賦パックマスタ１０６ｂは、例えば、配賦パックコード（配賦パックＣＤ）、配賦パック名、配賦手順コード（配賦手順ＣＤ）、処理順などのデータを管理してもよい。
【００２６】
配賦手順マスタ１０６ｃは、検針メーターデータから水道、電気、熱供給、または、ガスの使用量を演算する演算方法と、当該使用量に対する配賦基準と、を紐付けた配賦手順の設定を管理するマスタである。
【００２７】
なお、配賦手順マスタ１０６ｃは、例えば、配賦手順ＣＤ、配賦手順名、手順ＩＤ、配賦手順区分、原価の発生元（配賦元）であって使用量の演算対象となるグループを示す配賦元演算グループコード（配賦元演算グループＣＤ）、配賦元検針物件を識別するためのデータ、配賦元検針区分、配賦元科目、配賦元部門および配賦基準コード（配賦基準ＣＤ）などを管理してもよい。
【００２８】
演算マスタ１０６ｄは、配賦基準値となる値（例えば、メーター（検針メーター）同士の使用量）の演算方法の設定（加減の設定、演算に必要な要素、など）を管理するマスタである。
【００２９】
なお、演算マスタ１０６ｄは、例えば、演算グループＣＤ、演算グループ名、メーターＣＤおよび演算データ（メーター同士の使用量の演算における加減等の定義を示すデータ）などを管理してもよい。
【００３０】
配賦基準マスタ１０６ｅは、各配賦対象（原価を配賦する対象であって、例えば、科目、部門、など）へ原価を配賦する際の、配賦係数（配賦基準）の設定を管理するマスタである。
【００３１】
なお、配賦基準マスタ１０６ｅは、例えば、配賦基準ＣＤ、配賦基準名、配賦先科目、配賦先部門、配賦先メーター、配賦基準区分、配賦係数および端数調整区分などのデータを管理してもよい。また、端数調整区分は変数を格納するものであり、「１」が格納されている場合、演算結果の端数を切捨てることを意味し、「２」が格納されている場合、演算結果の端数を四捨五入することを意味し、「３」が格納されている場合、演算結果の端数を切上げることを意味し、「４」が格納されている場合、演算結果の端数を調整することを意味するように設定していてもよい。
【００３２】
配賦金額テーブル１０６ｆは、配賦金額を管理するテーブルである。
【００３３】
仕訳データテーブル１０６ｇは、配賦金額に基づいて、作成された仕訳（仕訳データ）を管理するテーブルである。
【００３４】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３５】
制御部１０２は、原価配賦計算処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて、種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、算出部１０２ａと、仕訳作成部１０２ｂと、配賦パックマスタメンテ１０２ｃと、配賦手順マスタメンテ１０２ｄと、演算マスタメンテ１０２ｅと、配賦基準マスタメンテ１０２ｆとを備えている。
【００３６】
算出部１０２ａは、検針値データ、光熱水費支払登録データおよび配賦手順に基づいて、配賦金額を算出する。
【００３７】
仕訳作成部１０２ｂは、配賦金額に基づいて、仕訳を作成する。
【００３８】
配賦パックマスタメンテ１０２ｃは、配賦の処理手順を管理する。
【００３９】
配賦手順マスタメンテ１０２ｄは、配賦元と、配賦基準とを紐付けた配賦手順を管理する。なお、配賦手順マスタメンテ１０２ｄは、例えば、メーター（検針メーター）個別の使用量を配賦元にするか、使用量を演算する際に対象となる演算グループ（演算ＧＰ）を配賦元にするか、科目を配賦元にするか、を設定可能にしてもよい。
【００４０】
演算マスタメンテ１０２ｅは、配賦基準値となる値の演算方法を管理する。
【００４１】
配賦基準マスタメンテ１０２ｆは、各配賦対象へ原価を配賦する際の配賦係数を管理する。なお、配賦基準マスタメンテ１０２ｆは、配賦係数を、面積按分、固定配賦および使用量基準配賦（使用量按分）の３つのパターンで設定可能としてもよい。
【００４２】
［３．処理の具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１５を参照して説明する。図２は、原価配賦計算処理装置１００にて実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【００４３】
図２に示すように、まず、算出部１０２ａは、検針メーターデータファイル１０６ａに記憶されている、ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する検針メーターデータ（検針値データ）、配賦パックマスタ１０６ｂに記憶されている、当該ビルで使用した水道、電気、熱供給、または、ガスに関する金額データ（光熱水費支払登録データ）、並びに、配賦手順マスタ１０６ｃに記憶されている、検針メーターデータから水道、電気、熱供給、または、ガスの使用量を演算する演算方法と、当該使用量に対する配賦基準と、を紐付けた配賦手順に基づいて、配賦金額を算出し、配賦金額テーブル１０６ｆに格納する（ステップＳ１）。
【００４４】
次に、図２に示すように、仕訳作成部１０２ｂは、配賦金額に基づいて、仕訳（仕訳データ）を作成して、仕訳データテーブル１０６ｇに格納し（ステップＳ２）、処理を終了する。
【００４５】
なお、仕訳作成部１０２ｂは、ステップＳ１にて算出した配賦金額に基づいて、例えば、配賦元から各配賦対象へ配賦金額を振り替える振替仕訳に関する仕訳データを作成してもよい。
【００４６】
また、本実施形態において、原価配賦計算処理を行う場合、オペレータは、出力装置１１４に表示される原価配賦計算処理画面Ｍの各項目（領域）に抽出条件（検針メーターデータファイル１０６ａから抽出するデータの条件、配賦パックマスタ１０６ｂの指定条件など）を入力し、Ｆ１０：実行ボタンを押下することで、原価配賦計算処理が実行されてもよい。
【００４７】
ここで、図３を参照して、原価配賦計算処理画面Ｍの構成例を説明する。図３は、原価配賦計算処理装置１００の原価配賦計算処理画面Ｍの一例を示す図である。
【００４８】
図３に示すように、原価配賦計算処理画面Ｍは、大別して、該当月Ｆｒｏｍを指定するための領域Ｍ１と、該当月Ｔｏを指定するための領域Ｍ２と、配賦パックを指定するための領域Ｍ３と、エラーファイル（ＣＳＶファイル）の出力先を指定するための領域Ｍ４とで構成されている。
【００４９】
なお、原価配賦計算処理画面Ｍに入力された抽出条件について、エラーチェックが行われてもよい。エラーチェックは、例えば、（１）マスタ未登録チェック、（２）仕訳計上済みチェックなどであってもよい。
【００５０】
ここで、上記（１）マスタ未登録チェックは、例えば、配賦パックマスタ１０６ｂ、配賦手順マスタ１０６ｃ、演算グループマスタ（演算マスタ１０６ｄ）および配賦基準マスタ１０６ｅにて各マスタメンテの設定が未登録である場合、エラーとしてもよい。また、配賦パックマスタ１０６ｂをチェックする場合、配賦パックマスタメンテ１０２ｃによる設定が登録されているか確認し、登録されていない場合、エラー内容「配賦パックマスタが未登録です。」をオペレータに通知してもよい。また、配賦手順マスタ１０６ｃをチェックする場合、配賦パックマスタ１０６ｂに設定されている配賦手順マスタ１０６ｃが登録されているか確認し、登録されていない場合、エラー内容「配賦手順マスタが未登録です。」をオペレータに通知してもよい。また、演算マスタ１０６ｄをチェックする場合、配賦手順マスタ１０６ｃに設定されている演算マスタ１０６ｄが登録されているか確認し、登録されていない場合、エラー内容「演算マスタが未登録です。」をオペレータに通知してもよい。また、配賦基準マスタ１０６ｅをチェックする場合、配賦手順マスタ１０６ｃに設定されている配賦基準マスタ１０６ｅが登録されているか確認し、登録されていない場合、エラー内容「配賦基準マスタが未登録です。」をオペレータに通知してもよい。
【００５１】
また、上記（２）仕訳計上済みチェックは、例えば、振替仕訳（仕訳データ）が作成済みの場合に再度原価配賦計算処理を実行した場合をエラーとし、エラー内容「振替仕訳計上済みデータがあります。」をオペレータに通知してもよい。
【００５２】
（処理具体例１）
ここで、例えば、大阪サンプルビルを対象とした場合のステップＳ１（図２参照）における算出部１０２ａの処理具体例について、図４から図９を参照して説明する。図４は、検針メーターデータファイル１０６ａの一例を示す図である。図５は、配賦パックマスタ１０６ｂの一例を示す図である。図６は、配賦手順マスタ１０６ｃの一例を示す図である。図７は、演算マスタ１０６ｄの一例を示す図である。図８は、配賦基準マスタ１０６ｅの一例を示す図である。図９は、配賦経過の一例を示す図である。
【００５３】
なお、本説明では、検針メーターデータファイル１０６ａには、図４に示すように、電力（電気）に関する検針メーターデータ（検針値データ）と、水道に関する検針メーターデータ（検針値データ）と、光熱水費支払登録データとが格納されていることを前提とする。
【００５４】
また、本説明では、あらかじめ配賦パックマスタメンテ１０２ｃによる管理（マスタメンテ）が行われ、配賦の処理手順が、図５に示す配賦パックマスタ１０６ｂにて管理されているものとする。
【００５５】
なお、本説明では、配賦パックマスタ１０６ｂに、エネルギー会社へ支払う金額（原価）を各科目または各部門に配賦するために必要な使用量を計算するステップ（配賦ステップ（Ｉ））と、配賦ステップ（Ｉ）で求めた使用量または固定値を配賦係数（配賦基準）として、各科目または各部門へ原価を配賦するステップ（配賦ステップ（ＩＩ））が設定されているものとする。
【００５６】
また、本説明では、あらかじめ配賦手順マスタメンテ１０２ｄによる管理が行われ、配賦元と配賦基準の紐付けの設定が、図６に示す配賦手順マスタ１０６ｃにて管理されているものとする。
【００５７】
なお、配賦手順マスタメンテ１０２ｄは、メーター個別の使用量を配賦元にするか、演算ＧＰ（演算グループ）を配賦元にするか、または、科目を配賦元にするかを設定可能にしてもよい。
【００５８】
また、本説明では、あらかじめ演算マスタメンテ１０２ｅによる管理が行われ、メーター同士の使用量の加減の設定が、図７に示す演算マスタ１０６ｄにて管理されているものとする。
【００５９】
また、本説明では、あらかじめ配賦基準マスタメンテ１０２ｆによる管理が行われ、各科目または各部門へ配賦する際の配賦係数（配賦基準）の設定が、図８に示す配賦基準マスタ１０６ｅにて管理されているものとする。
【００６０】
以上、図４から図８に基づく配賦経過の一例を、図９を用いて説明する。まず、エネルギー会社へ支払う金額を各科目または各部門に配賦するために必要な使用量を計算する配賦ステップ（Ｉ）において、算出部１０２ａは、（１）から（４）の値を用いて計算を行い、各科目または各部門に配賦するために必要な使用量（（５）の値）を算出する。
【００６１】
そして、配賦ステップ（Ｉ）で求めた使用量（（５）の値）、または固定値を配賦係数として、算出部１０２ａは、各科目または各部門へ原価を配賦する配賦ステップ（ＩＩ）において、（５）から（７）までの値を用いて計算を行い、各科目または各部門への原価の配賦金額（（８）の値）を算出する。
【００６２】
そして、算出部１０２ａは、算出した配賦金額を配賦金額テーブル１０６ｆに格納する。
【００６３】
以上で、（処理具体例１）の説明を終了する。
【００６４】
（処理具体例２）
更に、例えば、東京サンプルビルを対象とした場合のステップＳ１（図２参照）における算出部１０２ａの処理具体例について、図１０から図１５を参照して説明する。図１０は、検針メーターデータファイル１０６ａの一例を示す図である。図１１は、配賦パックマスタ１０６ｂの一例を示す図である。図１２は、配賦手順マスタ１０６ｃの一例を示す図である。図１３は、演算マスタ１０６ｄの一例を示す図である。図１４は、配賦基準マスタ１０６ｅの一例を示す図である。図１５は、配賦経過の一例を示す図である。
【００６５】
なお、本説明では、検針メーターデータファイル１０６ａには、図１０に示すように、電力に関する検針値データと、水道に関する検針値データと、光熱水費支払登録データと、が格納されていることを前提とする。
【００６６】
また、本説明では、あらかじめ配賦パックマスタメンテ１０２ｃによる管理が行われ、配賦の処理手順の設定が、図１１に示す配賦パックマスタ１０６ｂにて管理されているものとする。
【００６７】
なお、本説明では、配賦パックマスタ１０６ｂに、エネルギー会社へ支払う金額を各科目または各部門に配賦するために必要な使用量を計算するステップ（配賦ステップ（Ｉ））と、配賦ステップ（Ｉ）で求めた使用量、または固定値を配賦係数として、各科目または各部門へ原価を配賦するステップ（配賦ステップ（ＩＩ））と、配賦ステップ（ＩＩ）で求めた各科目または各部門の振替金額をさらに別の科目または部門へ配賦（２段階配賦）するステップ（配賦ステップ（ＩＩＩ））と、が設定されているものとする。
【００６８】
また、本説明では、あらかじめ配賦手順マスタメンテ１０２ｄによる管理が行われ、配賦元と配賦基準の紐付けの設定が、配賦手順マスタ１０６ｃにて管理されているものとする。
【００６９】
なお、本説明では、２段階配賦（配賦ステップ（ＩＩＩ））を行うため、図６の例と異なり、配賦ステップ（ＩＩＩ）に係る配賦手順（配賦手順名「２次配賦」のレコードに格納されているデータ（図１２参照））の設定まで行っている。
【００７０】
また、本説明では、あらかじめ演算マスタメンテ１０２ｅによる管理が行われ、メーター同士の使用量の加減の設定が、図１３に示す演算マスタ１０６ｄにて管理されているものとする。
【００７１】
また、本説明では、あらかじめ配賦基準マスタメンテ１０２ｆによる管理が行われ、各科目または各部門へ配賦する際の配賦係数の設定が、図１４に示す配賦基準マスタ１０６ｅにて管理されているものとする。
【００７２】
なお、本説明では、２段階配賦を行うため、図７の例と異なり、配賦ステップ（ＩＩＩ）に係る配賦係数（配賦基準ＣＤ「３０１」および「３０２」のレコードに格納されているデータ（図１４参照））の設定まで行っている。
【００７３】
以上、図１０から図１４に基づく配賦経過の一例を、図１５を用いて説明する。まず、エネルギー会社へ支払う金額を各科目または各部門に配賦するために必要な使用量を計算する配賦ステップ（Ｉ）において、算出部１０２ａは、（１）および（２）の値を用いて計算を行い、各科目または各部門に配賦するために必要な使用量（（３）の値）を算出する。
【００７４】
そして、配賦ステップ（Ｉ）で求めた使用量（（３）の値）、または固定値を配賦係数として、算出部１０２ａは、各科目または各部門へ原価を配賦する配賦ステップ（ＩＩ）において、（３）から（５）までの値を用いて計算を行い、各科目または各部門への原価の配賦金額（（６）の値）を算出する。
【００７５】
そして、配賦ステップ（ＩＩ）で求めた各科目または各部門の振替金額（配賦金額）をさらに別の科目または部門へ配賦する配賦ステップ（ＩＩＩ）において、算出部１０２ａは、（７）から（９）までの値（図１５参照）を用いて計算を行い、さらに別の科目または部門へ配賦する２段階配賦に係る配賦金額（（１０）の値）を算出する。
【００７６】
そして、算出部１０２ａは、算出した配賦金額を配賦金額テーブル１０６ｆに格納する。
【００７７】
以上で、（処理具体例２）の説明を終了する。
【００７８】
なお、原価配賦計算処理を実行した後は、振替表とＰＬ表（損益計算書）で確認してもよい。また、原価配賦計算処理を一度実行した後に、再度実行した場合は、再計算を行ってもよい。また、振替仕訳（仕訳データ）が作成済みの場合に再度原価配賦計算処理を実行した場合は、エラーとしてもよい。
【００７９】
このように、本実施形態に係る原価配賦計算処理装置１００によれば、ビル毎に異なる複雑な計算方法による原価の配賦計算が可能となり、計算結果からの仕訳作成も行うことが可能となった。
【００８０】
なお、上記実施形態では、水道光熱費の原価の配賦計算の例で説明したが、必ずしもこれに限定されず、自社の労務費や人件費等の共通費における原価の配賦計算などにも応用が可能である。また、本発明は、ビルなどのオーナーがテナント毎の原価を正確に把握できるようにすることを目的としているが、複数テナントに限るものではなく、１テナントであっても運用が可能であり、例えば部門配賦として用いることができる。
【００８１】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８２】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８３】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８４】
また、原価配賦計算処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８５】
例えば、原価配賦計算処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて原価配賦計算処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。
【００８６】
また、このコンピュータプログラムは、原価配賦計算処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８７】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８８】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８９】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００９０】
また、原価配賦計算処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、原価配賦計算処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００９１】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明は、特に、不動産賃貸業や区分所有建物管理組合などにおける水道光熱費、あるいは会社の労務費や人件費等の共通費の配賦計算などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１００  原価配賦計算処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  算出部
１０２ｂ  仕訳作成部
１０２ｃ  配賦パックマスタメンテ
１０２ｄ  配賦手順マスタメンテ
１０２ｅ  演算マスタメンテ
１０２ｆ  配賦基準マスタメンテ
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  検針メーターデータファイル
１０６ｂ  配賦パックマスタ
１０６ｃ  配賦手順マスタ
１０６ｄ  演算マスタ
１０６ｅ  配賦基準マスタ
１０６ｆ  配賦金額テーブル
１０６ｇ  仕訳データテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2017182766.tif 000003
【図２】
2017182766.tif 000004
【図３】
2017182766.tif 000005
【図４】
2017182766.tif 000006
【図５】
2017182766.tif 000007
【図６】
2017182766.tif 000008
【図７】
2017182766.tif 000009
【図８】
2017182766.tif 000010
【図９】
2017182766.tif 000011
【図１０】
2017182766.tif 000012
【図１１】
2017182766.tif 000013
【図１２】
2017182766.tif 000014
【図１３】
2017182766.tif 000015
【図１４】
2017182766.tif 000016
【図１５】
2017182766.tif 000017