(57)【要約】【課題】誤ったタブレットが現場に掛かることをより確実に抑制することができる収納装置を提供する。【解決手段】収納装置１は、作業手順の確認用に用いられる第１タブレットを収納した場合に第１タブレットと異なる第２タブレットを取り出し可能にする収納装置であって、第２タブレットを取り出し不可能な状態でロックする第１ロック部と、第１タブレットが収納されたか否か判定する判定部と、第１タブレットが収納された場合に第１ロック部によるロックを解除するアンロック部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業手順の確認用に用いられる第１タブレットを収納した場合に前記第１タブレットと異なる第２タブレットを取り出し可能にする収納装置であって、
前記第２タブレットを取り出し不可能な状態でロックする第１ロック部と、
前記第１タブレットが収納されたか否か判定する判定部と、
前記第１タブレットが収納された場合に前記第１ロック部によるロックを解除するアンロック部と
を有する収納装置。
【請求項２】
前記第１タブレットが収納されているか否かに関わらず前記アンロック部にロックを解除させる強制解除部と、
所定の操作が行われない限り前記強制解除部を動作不可能な状態でロックする第２ロック部と
を有する請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記第２ロック部は、ダイヤル錠である
請求項２に記載の収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業手順の確認用に用いられるタブレットの収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の工程を所定の順番で誤りなく行うことが求められる作業現場で工程を管理する方法として、作業現場で進行中の工程を示す掛札を用いる方法がある。以下、係る掛札として、作業手順の確認用に用いられる部材を「タブレット」と記載する。
【０００３】
タブレットは、複数の工程の各々に対して個別に設けられ、進行中の工程に対応するタブレットのみ現場に掛けられる。このため、進行中の工程以外のタブレットが誤って現場に掛けられることを抑制する仕組みが求められている。係る仕組みとして、予め工程順に従って収納されたタブレットを１つずつ取り出し可能な収納ケースが知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２１３３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の収納ケースは、タブレットの取り出しに特段の条件がなかった。例えば、ある工程の終了後に次の工程のタブレットを取り出した場合、作業者は、終了した工程と次の工程の２つのタブレットを持つことになる。この場合、終了した工程のタブレットが誤って現場に係る可能性を排除し難い。特に、終了した工程と次の工程の間で作業者の引継等が行われて作業者が入れ替わる場合、引継後の作業者が誤った工程のタブレットを用いる可能性がある。このような事情を鑑み、誤ったタブレットが現場に掛かることをより確実に抑制する仕組みが求められていた。
【０００６】
本発明では、誤ったタブレットが現場に掛かることをより確実に抑制することができる収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、作業手順の確認用に用いられる第１タブレットを収納した場合に前記第１タブレットと異なる第２タブレットを取り出し可能にする収納装置であって、前記第２タブレットを取り出し不可能な状態でロックする第１ロック部と、前記第１タブレットが収納されたか否か判定する判定部と、前記第１タブレットが収納された場合に前記第１ロック部によるロックを解除するアンロック部とを有する。
【０００８】
本発明の望ましい態様として、前記第１タブレットが収納されているか否かに関わらず前記アンロック部にロックを解除させる強制解除部と、所定の操作が行われない限り前記強制解除部を動作不可能な状態でロックする第２ロック部とを有する。
【０００９】
本発明の望ましい態様として、前記第２ロック部は、ダイヤル錠である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、誤ったタブレットが現場に掛かることをより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る収納装置の斜視図である。
【図２】図２は、第１タブレットの一例を示す平面図である。
【図３】図３は、第２タブレットの一例を示す平面図である。
【図４】図４は、収納装置の構造のうち、第２収納口の内側の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、収納装置のＡ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、第１タブレットが可動部内に進入した場合を示すＡ−Ｂ断面図である。
【図７】図７は、第１タブレット及び可動部が第１収納スペースの奥側に移動した場合を示すＡ−Ｂ断面図である。
【図８】図８は、第２タブレットが取り出し可能な位置に移動した場合を示すＡ−Ｂ断面図である。
【図９】図９は、収納装置のＡ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１０は、ダイヤル盤の構造の一例を示す模式図である。
【図１１】図１１は、レバーの操作に応じて移動タンブラー部が奥側に移動した場合を示すＡ−Ｃ断面図である。
【図１２】図１２は、実施形態２に係る収納装置の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態２における第２収納口の内側の構成の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態２に係る第１タブレットに設けられた電極及び配線の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態２に係る第１収納口の内側に設けられた接点の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、実施形態２における第２ロック部のダイヤル盤の構造の一例を示す模式図である。
【図１７】図１７は、変形例１に係る収納装置の斜視図である。
【図１８】図１８は、変形例２に係る収納装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る収納装置１の斜視図である。実施形態１の収納装置１は、作業手順の確認用に用いられる第１タブレット５を収納した場合に第１タブレット５と異なる第２タブレット６を取り出し可能にする収納装置である。収納装置１は、第１タブレット５の収納時に第１タブレット５が挿入される第１収納口２、予め収納されている第２タブレット６の取り出し口として機能する第２収納口３等が設けられた筐体１０を有する。収納装置１は、先に行われる工程に対応する第１タブレット５が収納された場合に、当該工程の次に行われる工程に対応する第２タブレット６を取り出すことができるようになっている。第１タブレット及び第２タブレットは、例えば停電を伴う２系統の送電系統（回線）の工事に係り交代で停電される系統ごとに用意され、現在工事中（停電中）である系統を示す。収納装置１の説明に係り、第１タブレット５の収納及び第２タブレット６の取り出しにおける第１タブレット５及び第２タブレット６の収納装置１に対する移動方向（長辺方向）をＹ方向と記載することがある。また、Ｙ方向に直交する方向であって、収納された第２タブレット６の板面に直交する方向（厚み方向）をＺ方向と記載することがある。また、Ｙ方向及びＺ方向の両方に直交する方向をＸ方向と記載することがある。
【００１３】
図２は、第１タブレット５の一例を示す平面図である。図３は、第２タブレット６の一例を示す平面図である。図２、図３に示すように、第１タブレット５の形状と第２タブレット６の形状は異なる。具体的には、例えば、第１タブレット５と第２タブレット６はそれぞれ板面を貫通する孔を有する板状の部材であるが、係る孔の数、位置、大きさの少なくとも一つ以上がタブレット毎に異なる。図２、図３では、第１タブレット５が２つの孔を有し、第２タブレット６が３つの孔を有している。これらの孔のうち、第１タブレット５と第２タブレット６が共通で有する円状の共通孔７を除く矩形状の孔が第１タブレット５と第２タブレット６とを区別可能にしている。より具体的には、第１タブレット５及び第２タブレット６は、長方形状の部材である。第１タブレット５が有する１つの矩形状の孔である第１キー孔５ａの形状は、第１タブレット５の長手方向と直交する方向が長手方向の長方形状である。第２タブレット６が有する２つの矩形状の孔である第２キー孔６ａの形状は、第２タブレット６の長手方向に沿う方向が長手方向の長方形状である。ここで記載しているタブレットの形状及び孔の形状は、平面視での形状である。
【００１４】
図４は、収納装置１の構造のうち、第２収納口３の内側の構成の一例を示す図である。図５は、収納装置１のＡ−Ｂ断面図である。収納装置１は、第２収納口３から収納装置１の内側に向かって連続する第２収納スペース２５に第２タブレット６を収納している。
【００１５】
実施形態１の収納装置１は、第２収納口３から見て第２タブレット６の奥側に設けられて、第２タブレット６を第２収納口３側に押し出す力を加える排出動作部２０を有する。具体的には、排出動作部２０は、例えば、回動部材２１と、弾性部材２２とを有する。回動部材２１は、第２タブレット６の奥側で第２タブレット６と当接し、回動軸２１ａを支点として回動可能に設けられた部材である。弾性部材２２は、例えば回動部材２１の奥側に設けられた板バネである。弾性部材２２は、回動部材２１の回動先端側に対して第２収納口３側に向かう押圧力を加えるよう設けられている。
【００１６】
収納装置１は、第２タブレット６を取り出し不可能な状態でロックする第１ロック部３０を有する。実施形態１の収納装置１に収納されている第２タブレット６は、排出動作部２０によって第２収納口３に向かう押圧力を加えられているが、第１ロック部３０によってロックされることで収納装置１内に保持されている。
【００１７】
第１ロック部３０は、例えば、キーピン３１を有する。キーピン３１は、Ｚ方向の一端側（図５における左側）が第２キー孔６ａに進入可能な形状及び大きさである。具体的には、キーピン３１は、例えば、Ｘ−Ｙ平面視での形状が第２キー孔６ａに対応した矩形状の部材である。キーピン３１は、Ｚ方向に沿って移動可能に設けられている。ただし、キーピン３１は、Ｚ方向の他端側で後述する移動タンブラー部４０のドライバーピン４１と対向する状態にならない限り、Ｚ方向の他端側で移動タンブラー部４０の筐体４３と当接しているためにＺ方向に移動することが不可能な状態で係止されている。また、キーピン３１は、Ｘ方向及びＹ方向については固定の位置となるよう設けられている。キーピン３１は、Ｚ方向の一端側が湾曲している。より具体的には、キーピン３１は、Ｙ方向の中心が最もＺ方向の厚みがあり、Ｙ方向の両端に向かってなだらかにＺ方向の厚みが薄くなる湾曲形状をＺ方向の一端側に有する。キーピン３１のＺ方向の他端側は、Ｘ−Ｙ平面に沿う平面状である。第１ロック部３０は、Ｚ方向に移動することが不可能な状態のキーピン３１が第２キー孔６ａに進入していることで第２タブレット６をロックしている。
【００１８】
収納装置１は、第１タブレット５が収納されたか否か判定する判定部と、第１タブレット５が収納された場合に第１ロック部３０によるロックを解除するアンロック部とを有する。具体的には、収納装置１は、例えば、可動部５０、固定タンブラー部６０、移動タンブラー部４０等を有する。可動部５０は、第１収納口２から収納装置１の内側に連続する第１収納スペース１５内でＹ方向に沿って移動可能に設けられている。固定タンブラー部６０は、第１収納口２から第１タブレット５が挿入された場合に可動部５０をＹ方向に移動可能とし、そうでない場合に可動部５０を移動不可能な状態で係止する。移動タンブラー部４０は、Ｚ方向について第１収納スペース１５と第２収納スペース２５との間に位置し、Ｙ方向に移動可能に設けられている。移動タンブラー部４０の筐体４３は、Ｙ方向について、弾性部材４５によって第１収納口２及び第２収納口３側に向かう方向の押圧力を加えられている。
【００１９】
より具体的には、可動部５０は、第１収納口２側が開放された箱体状の部材である。可動部５０は、固定タンブラー部６０が設けられた側の側面に複数のキーピン５１，５２，５３を有する。複数のキーピン５１，５２，５３は、Ｚ方向に沿って移動可能に設けられている。複数のキーピンの一部（例えば、キーピン５１）は、可動部５０の内側に第１タブレット５が収納された場合に第１キー孔５ａの内側にＺ方向の一端側が進入する。複数のキーピン５１，５２，５３の一部（例えば、キーピン５２，５３）は、可動部５０の内側に第１タブレット５が収納された場合にＺ方向の一端側が第１タブレット５の板面と当接する。複数のキーピン５１，５２，５３は、Ｚ方向の一端側の形状が可動部５０の内側に進入する第１タブレット５と摺動可能な形状（例えば、上記のキーピン３１と同様の湾曲形状）である。複数のキーピン５１，５２，５３は、Ｚ方向の他端側の形状が平面状である。キーピン５１は、Ｚ方向の一端側が第１キー孔５ａの内側に進入した位置である場合にＺ方向の他端側が可動部５０のＺ方向の他端側の面と同一平面になる。キーピン５２，５３は、Ｚ方向の一端側が第１タブレット５と当接している位置である場合にＺ方向の他端側が可動部５０のＺ方向の他端側の面と同一平面になる。また、可動部５０は、Ｚ方向の一端側の側面に突起５０ａを有する。突起５０ａは、移動タンブラー部４０の筐体４３と当接する。可動部５０が収納装置１の奥側に移動した場合、突起５０ａが移動タンブラー部４０を同一方向に連動して移動させる。なお、図５等では、第１キー孔５ａの内側に進入しないキーピンとして２つのキーピン５２，５３のみが図示されているが、これに限らず、第１キー孔５ａの周囲等、第１タブレット５の板面と当接可能な任意の位置にキーピン５２，５３と同様の構成が配置されていてもよい。
【００２０】
固定タンブラー部６０は、複数のドライバーピン６１，６２，６３及び複数の弾性部材６４，６５，６６を有する。固定タンブラー部６０が有するドライバーピンの数及び弾性部材の数は、可動部５０に設けられたキーピン（例えば、複数のキーピン５１，５２，５３）の数に応じた数である。複数のドライバーピン６１，６２，６３は、Ｚ方向に移動可能に設けられる。複数のドライバーピン６１，６２，６３のＺ方向の一端側への移動範囲は、可動部５０の構成（複数のキーピン５１，５２，５３又は可動部５０のＺ方向の他端側の側面部）によって制限される。複数のキーピン５１，５２，５３のＸ−Ｙ平面形状と複数のドライバーピン６１，６２，６３のＸ−Ｙ平面形状とは同一である。複数の弾性部材６４，６５，６６は、複数のドライバーピン６１，６２，６３を個別にＺ方向の一端側に押圧する。可動部５０に設けられた複数のキーピン５１，５２，５３と複数のドライバーピン６１，６２，６３とが当接している場合、複数の弾性部材６４，６５，６６は、複数のドライバーピン６１，６２，６３を介して複数のキーピン５１，５２，５３をＺ方向の一端側に押圧する。
【００２１】
移動タンブラー部４０は、ドライバーピン４１、弾性部材４２及び筐体４３を有する。ドライバーピン４１は、Ｚ方向に移動可能に設けられる。キーピン３１のＸ−Ｙ平面形状とドライバーピン４１のＸ−Ｙ平面形状とは同一である。キーピン３１のＸ方向の位置とドライバーピン４１のＸ方向の位置とは対応する。弾性部材４２は、ドライバーピン４１をＺ方向の一端側に押圧する。筐体４３は、ドライバーピン４１と弾性部材４２とのＺ方向に係る位置関係を保持する。
【００２２】
第１タブレット５が収納されていない場合、図５に示すように、固定タンブラー部６０のドライバーピン６２，６３が可動部５０のキーピン５２，５３を押し上げ、Ｙ方向について可動部５０とドライバーピン６２，６３とが係合する位置関係を取る状態になっている。この状態は、可動部５０はＹ方向に移動することが不可能な状態である。
【００２３】
次に、収納装置１に第１タブレット５が収納されることで第２タブレット６が取り出し可能になる仕組みについて、図６〜図８を参照して説明する。図６は、第１タブレット５が可動部５０内に進入した場合を示すＡ−Ｂ断面図である。図７は、第１タブレット５及び可動部５０が第１収納スペース１５の奥側に移動した場合を示すＡ−Ｂ断面図である。図８は、第２タブレット６が取り出し可能な位置に移動した場合を示すＡ−Ｂ断面図である。第１収納口２から挿入された第１タブレット５が可動部５０内に進入し、第１タブレット５の進入方向先端側が可動部５０と当接することでＹ方向に係る第１タブレット５と可動部５０との位置関係が固定されると、図６に示すように、可動部５０のキーピン５１が第１キー孔５ａに進入する。また、可動部５０のキーピン５２，５３は、第１タブレット５のＺ方向の他端側の側面と当接する。キーピン５１，５２，５３が係る位置となることで、可動部５０と固定タンブラー部６０のドライバーピン６２，６３との係合が解消されて可動部５０がＹ方向に沿って移動可能な状態になる。この状態で第１タブレット５が収納装置１のさらに奥側へ押圧されると、図７に示すように、第１タブレット５に加えられる押圧力によって可動部５０が奥側へ移動する。これに伴い、突起５０ａが移動タンブラー部４０を同一方向に連動して奥側へ移動させる。なお、奥側への移動前における複数のキーピン５１，５２，５３のＸ−Ｙ平面における位置と複数のドライバーピン６１，６２，６３のＸ−Ｙ平面における位置とは同一である。
【００２４】
移動タンブラー部４０が奥側へ移動していない場合、図５及び図６に示すように、Ｙ方向について、第１ロック部３０のキーピン３１と移動タンブラー部４０のドライバーピン４１の位置は一致していない。この場合、キーピン３１は、Ｚ方向の他端側が移動タンブラー部４０の筐体４３と当接しているため、Ｚ方向に移動することが不可能な状態である。すなわち、キーピン３１が第２タブレット６をロックしている状態である。移動タンブラー部４０が奥側へ移動すると、図７に示すように、Ｙ方向について、第１ロック部３０のキーピン３１と移動タンブラー部４０のドライバーピン４１の位置が一致する。このとき、キーピン３１のＸ−Ｙ平面における位置とドライバーピン４１のＸ−Ｙ平面における位置とが同一になり、キーピン３１がＺ方向に移動可能になる。ここで、第２タブレット６は排出動作部２０によって第２収納口３側に押し出す力を加えられている。係る力によって、第２キー孔６ａの奥側の壁面がキーピン３１の湾曲形状をなぞるように移動することでキーピン３１をＺ方向の他端側に向かって移動させる。キーピン３１の移動によって、キーピン３１による第２タブレット６のロックが解消され、排出動作部２０から加えられる力に従って第２タブレット６が第２収納口３側に押し出されるように移動する。これによって、図８に示すように、第２タブレット６の少なくとも一部分が、第２収納口３から収納装置１の外側に移動する。この状態になれば、作業者が当該一部分を持って第２タブレット６を収納装置１から取り出すことができるようになる。
【００２５】
このように、可動部５０のキーピン５１，５２，５３と固定タンブラー部６０とは、第１タブレット５が収納されたか否か判定する判定部として機能する。また、移動タンブラー部４０は、第１タブレット５が収納された場合に第１ロック部３０（キーピン３１）によるロックを解除するアンロック部として機能する。
【００２６】
なお、例えば図４に示すように、排出動作部２０の回動部材２１と可動部５０とは連結部材１５１を介して連結されている。第２タブレット６が取り出されて回動部材２１が弾性部材２２の押圧力で回動先端を第２収納口３側に回動させている位置を取っている場合、可動部５０は、弾性部材２２の押圧力によって図７、図８に示すように、第１収納スペース１５の奥側に移動した位置で保持される。この場合、可動部５０のキーピン５１が第１キー孔５ａに進入しているので、第１タブレット５は可動部５０から抜けない。なお、実施形態１では、弾性部材２２による押圧力による制動力は、弾性部材４５による制動力よりも強い。
【００２７】
連結部材１５１は、支点軸１５２を支点として回動可能に設けられている。また、連結部材１５１は、一端側が連結部１５３を介して回動部材２１に対して回動可能に設けられており、回動部材２１に対する角度が変更可能に設けられている。また、連結部材１５１は、可動部５０に設けられた溝１５４の内側で移動可能に設けられた突起１５５を他端側に有する。係る可動部５０の溝１５４と突起１５５は、回動部材２１が弾性部材２２の押圧力で回動先端を第２収納口３側に回動させている位置を取っている場合に可動部５０を第１収納スペース１５の奥側に移動した位置で保持する位置で噛み合うと共に、回動先端が第２タブレット６によって第２収納スペース２５の奥側に位置している場合に可動部５０が第１収納スペース１５内でＹ方向に沿って移動可能になる関係を有している。
【００２８】
実施形態１では２つの第２キー孔６ａに応じた２つのキーピン３１が設けられているが、キーピン３１は少なくとも１つあればよい。
【００２９】
また、収納装置１は、第１タブレット５が収納されているか否かに関わらずアンロック部にロックを解除させる強制解除部８０と、所定の操作が行われない限り強制解除部８０を動作不可能な状態でロックする第２ロック部７０とを有する。具体的には、強制解除部８０は、例えば図１に示すように取っ手が外側に露出したレバー８１を有する。レバー８１は、収納装置１内に設けられた棒状部材８２と一体であり、Ｙ方向に沿って移動可能に設けられている。
【００３０】
図９は、収納装置１のＡ−Ｃ断面図である。図１０は、ダイヤル盤７１，７２，７３の構造の一例を示す模式図である。図１１は、レバー８１の操作に応じて移動タンブラー部４０が奥側に移動した場合を示すＡ−Ｃ断面図である。第２ロック部７０は、例えばダイヤル錠である。具体的には、ダイヤル錠は、収納部材の筐体１０によって回動可能に設けられた複数枚（例えば、３枚）のダイヤル盤７１，７２，７３を有する。ダイヤル盤７１，７２，７３は、例えば図１０に示すように、一部分に切り欠き７５が設けられた円盤状の部材であり、中心軸７４を中心に回動可能に設けられる。ダイヤル盤７１，７２，７３は、例えば円周に沿った側面部に番号等の符号が付されており、符号の位置関係によって回動角度を把握しやすくなっている。
【００３１】
棒状部材８２には、複数（例えば、３つ）の突起８３，８４，８５が設けられている。棒状部材８２に設けられる突起の数は、例えば、第２ロック部７０に設けられたダイヤル盤７１，７２，７３の数と同一である。突起８３，８４，８５は、Ｙ方向について、ダイヤル盤７１，７２，７３の切り欠き７５と同一直線上に位置している場合にダイヤル盤７１，７２，７３と当接せず、ダイヤル盤７１，７２，７３の切り欠き７５が当該同一直線上からはずれた位置にある場合にダイヤル盤７１，７２，７３と当接する。すなわち、棒状部材８２は、突起８３，８４，８５と全てのダイヤル盤７１，７２，７３の切り欠き７５とが同一直線上にある場合にＹ方向に沿って移動可能になる。
【００３２】
図４及び図９に示すように、棒状部材８２のＹ方向の端部のうち、第１収納口２及び第２収納口３に対して奥側（図４、図９、図１１における下側）に位置する一方の端部は、移動タンブラー部４０と当接している。１つ以上のダイヤル盤７１，７２，７３の切り欠き７５が突起８３，８４，８５のＹ方向に沿う移動直線上にある場合、レバー８１をＹ方向に沿って奥側に動かそうとしても、突起８３，８４，８５の少なくとも１つとダイヤル盤７１，７２，７３の少なくとも１つとが当接することでレバー８１及び棒状部材８２は奥側に動かない。ダイヤル盤７１，７２，７３が予め定められたロック解除用の回動角度となることで突起８３，８４，８５と全てのダイヤル盤７１，７２，７３の切り欠き７５とが同一直線上になった場合、レバー８１をＹ方向に沿って奥側に動かすことで、図１１に示すように、棒状部材８２が移動タンブラー部４０を奥側に移動させる。図１１に示す移動タンブラー部４０とキーピン３１との位置関係は図７と同様の位置関係である。すなわち、図８を参照して説明したように、第２タブレット６が取り出し可能な位置に移動することになる。
【００３３】
以上、実施形態１による収納装置１は、第２タブレット６を取り出し不可能な状態でロックして収納することができる。また、収納装置１は、第１タブレット５が収納された場合に第２タブレット６のロックを解除することができるよう設けられている。よって、収納装置１を用いることで第１タブレット５が収納されるまで第２タブレット６を取り出すことができないようにすることができるので、誤ったタブレットが現場に掛かることをより確実に抑制することができる。
【００３４】
また、第１タブレット５が収納されているか否かに関わらず第２タブレット６のロックを解除させることができるので、第１タブレット５が破損する等の例外的な理由によって第１タブレット５を収納装置１に収納することができなくなった場合にも第２タブレット６を取り出すことができる。また、この場合に所定の操作が行われない限りロックを解除することができないようになっているので、第２タブレット６を取り出すことができるようになる条件をより厳しくすることができる。
【００３５】
また、第２ロック部７０は、ダイヤル錠であるので、ダイヤル錠の開錠条件の運用によって第１タブレット５が収納されているか否かに関わらず第２タブレット６のロックを解除するための条件を定めることができる。例えば、管理者のみがダイヤル錠を開錠するための符号の組み合わせを知っているという運用の場合、作業者はダイヤル錠を開錠する場合に管理者にダイヤル錠を問い合わせなければならなくなる。これによって、作業者が独断でダイヤル錠を不必要に開錠することを抑制しやすくなる。
【００３６】
（実施形態２）
次に、図１２〜図１６を参照して、本発明の実施形態２について説明する。実施形態２の説明に係り、実施形態１と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００３７】
図１２は、実施形態２に係る収納装置１の機能ブロック図である。図１３は、実施形態２における第２収納口３の内側の構成の一例を示す図である。実施形態２に係る収納装置１は、電気的接続の有無に基づいて第２タブレット６のロックを制御する構成である。具体的には、収納装置１Ａは、例えば、判定部９０、動作制御部１００、駆動部１１０等を備える。図示しないが、収納装置１Ａは、判定部９０、動作制御部１００及び駆動部１１０等を動作させるための電源（例えば、電池等）をさらに有する。図１３に示すように、実施形態２に係る収納装置１Ａは、第２ロック部７０に代えて電子ダイヤル錠７０Ａを有する。また、実施形態２に係る収納装置１Ａは、強制解除部８０を備えておらず、代わりに判定部９０のスイッチ９３が設けられている。電子ダイヤル錠７０Ａ及びスイッチ９３の位置は任意であり、第２ロック部７０及びレバー８１の位置と同じでなくてもよい。
【００３８】
判定部９０は、例えば第１判定部９１及び第２判定部９２として機能する回路並びにスイッチ９３を有する。第１判定部９１は、第１タブレット５Ａに設けられた電極（例えば、電極Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８）と第１収納口２の内側に設けられた接点（例えば、接点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８）との電気的接続の有無に基づいて第１タブレット５Ａの収納の有無を判定する。第２判定部９２は、電子ダイヤル錠７０Ａにおける電気的接続の有無を判定する。第１判定部９１及び第２判定部９２は、スイッチ９３の操作タイミングに応じて判定を行う。
【００３９】
図１４は、実施形態２に係る第１タブレット５Ａに設けられた電極Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８及び配線の一例を示す図である。図１５は、実施形態２に係る第１収納口２の内側に設けられた接点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８の一例を示す図である。実施形態２に係る第１タブレット５Ａには電極及び配線が設けられている。具体的には、第１タブレット５Ａの少なくとも一方の板面には、１つ以上の電極（例えば、電極Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８）が設けられている。図１４に示す例の場合、電極Ｅ１と電極Ｅ２、電極Ｅ３と電極Ｅ４、電極Ｅ５と電極Ｅ６、電極Ｅ７と電極Ｅ８は、それぞれ配線で接続されている。また、実施形態２に係る第１収納口２の内側には、１つ以上の接点（例えば、接点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８）が設けられている。図１５に示すように、これらの接点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８の配置は、平面視で第１タブレット５Ａの電極Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８の配置の鏡面配置になっている。
【００４０】
実施形態２における第１収納口２に図１４に示す第１タブレット５Ａが挿入され、収納装置１Ａに第１タブレット５Ａが収納された場合、電極Ｅ１と接点Ｆ１、電極Ｅ２と接点Ｆ２、電極Ｅ３と接点Ｆ３、電極Ｅ４と接点Ｆ４、電極Ｅ５と接点Ｆ５、電極Ｅ６と接点Ｆ６、電極Ｅ７と接点Ｆ７、電極Ｅ８と接点Ｆ８が、それぞれ当接する。この場合、接点Ｆ１と接点Ｆ２との間、接点Ｆ３と接点Ｆ４との間、接点Ｆ５と接点Ｆ６との間、接点Ｆ７と接点Ｆ８との間は、それぞれ電気的に接続されることになる。第１判定部９１は、接点Ｆ１と接点Ｆ２との間の電気的接続、接点Ｆ３と接点Ｆ４との間の電気的接続、接点Ｆ５と接点Ｆ６との間の電気的接続、接点Ｆ７と接点Ｆ８との間の電気的接続が成立しているか否か判定する。第１判定部９１は、係る電気的接続が成立していると判定された場合、第１タブレット５Ａが収納装置１Ａに収納されたものとする。第１判定部９１は、係る電気的接続が成立していないと判定された場合、第１タブレット５Ａが収納装置１Ａに収納されていないものとする。図１４及び図１５に示す電極Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８、配線及び接点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８の数、配置等はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。実施形態２では、電極Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８と接点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８との電気的接続をより確実なものにするため、第１収納口２から収納装置１Ａの奥側に連続する第１収納スペース１５のＺ方向の幅と第１タブレット５Ａの厚みとの関係を、第１収納スペース１５の内壁面に第１タブレット５Ａが摺接しながら挿入される程度の関係とすることが望ましい。又は、第１タブレット５Ａを接点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８が設けられた側の第１収納スペース１５の壁面に押し付ける構成（例えば、逆の壁面に設けられた板バネ等）が設けられていることが望ましい。
【００４１】
図１６は、実施形態２における電子ダイヤル錠７０Ａのダイヤル盤７１Ａ，７２Ａ，７３Ａの構造の一例を示す模式図である。実施形態２における電子ダイヤル錠７０Ａのダイヤル盤７１Ａ，７２Ａ，７３Ａは、実施形態１におけるダイヤル盤７１Ａ，７２Ａ，７３Ａの切り欠き７５に代えて、電極Ｅ９を有する。ダイヤル盤７１Ａ，７２Ａ，７３Ａ同士の間には配線として機能する電気的接続構造が設けられており、ダイヤル盤７１Ａ，７２Ａ，７３Ａが特定の回動角度になった場合に当該配線と電極Ｅ９との電気的接続が成立するようになっている。第２判定部９２は、全てのダイヤル盤７１Ａ，７２Ａ，７３Ａが当該配線との電気的接続を成立させているか否か判定する。第２判定部９２は、係る電気的接続が成立していると判定された場合、電子ダイヤル錠７０Ａによるロックの解除が成立しているものとする。第２判定部９２は、係る電気的接続が成立していないと判定された場合、電子ダイヤル錠７０Ａによるロックの解除が成立していないものとする。係る電子ダイヤル錠７０Ａは、実施形態１における物理的な制動機構としての第２ロック部７０と同じような利用感覚で操作可能になっている。
【００４２】
判定部９０は、スイッチ９３が操作（例えば、押下）された場合に第１判定部９１及び第２判定部９２による判定を行う。第１判定部９１により第１タブレット５Ａが収納装置１Ａに収納されたものとされたか、又は、第２判定部９２によりロックの解除が成立しているとされた場合、判定部９０は、動作制御部１００を介して駆動部１１０を動作させて第２タブレット６を収納装置１Ａから取り出し可能な状態にする。そうでない場合、判定部９０は、第２タブレット６を収納装置１Ａから取り出し可能な状態にしない。
【００４３】
動作制御部１００は、例えば駆動部１１０のドライバ回路（コントローラ）であり、判定部９０による判定結果に応じて駆動部１１０の動作を制御する。駆動部１１０は、例えばモータ等の電動機であり、例えば回動軸２１ａと連結されて回動部材２１に回動力を与える。実施形態２における排出動作部２０Ａは、弾性部材２２を有さず、駆動部１１０の駆動力によって回動部材２１を動作させる。
【００４４】
実施形態２における第１ロック部３０の構成は任意であるが、第２タブレット６の形状を識別可能な仕組みを有することで、第２収納口３に第２タブレット６以外の構成が収納される可能性を低減することができる。具体的には、図１３では図示を省略しているが、例えば、実施形態１と同様のキーピン３１を実施形態２に係る収納装置１Ａに設けてもよい。この場合、Ｚ方向について、キーピン３１と移動タンブラー部４０のドライバーピン４１の位置が常に合致する状態になっている。また、この場合、弾性部材４２は、駆動部１１０による回動部材２１の回動動作力が働かない限りキーピン３１をＺ方向に沿って移動させない程度の押圧力を発揮するよう設けられる。
【００４５】
実施形態２では、キーピン３１を電気的に駆動してもよい。例えば、モータ又はソレノイド等の電動機を別途設け、当該電動機の動作部とキーピン３１とを連結して当該電動機の動作によりキーピン３１のＺ方向の位置を変更可能にする。第１判定部９１又は第２判定部９２の少なくとも一方の判定が成立した場合、動作制御部１００は、第２収納スペース２５に対するキーピン３１の突出状態を解消させるように当該電動機を動作させる。これは第２タブレット６をロックする第１ロック部３０の動作制御方法の一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。
【００４６】
また、排出動作部２０Ａの構成は、適宜変更可能である。排出動作部２０Ａは、例えば、回動部材２１に代えて第２タブレット６に対してＸ方向又はＺ方向に沿って第２タブレット６を挟持するよう設けられて駆動部の動作時に回転駆動される複数のローラを有していてもよい。この場合、複数のローラは、ローラが非動作状態である場合に第２タブレット６が第２収納口３から抜け落ちない程度の挟持力を発揮する。また、この場合、動作制御部１００は、第１判定部９１又は第２判定部９２の少なくとも一方の判定が成立したとき、駆動部を動作させて複数のローラを回転させ、第２タブレット６を第２収納口３側に送り出す。
【００４７】
以上、実施形態２によれば、電気的な判定及び動作制御によって誤ったタブレットが現場に掛かることをより確実に抑制することができる収納装置１Ａを提供することができる。
【００４８】
（変形例）
次に、図１７及び図１８を参照して、本発明の実施形態の変形例について説明する。変形例の説明に係り、実施形態１又は実施形態２と同様の構成については、同じ符号を付して説明を省略することがある。
【００４９】
（変形例１）
図１７は、変形例１に係る収納装置１Ｂの斜視図である。変形例１は、実施形態１の変形例である。変形例１に係る収納装置１Ｂの第１収納口２Ａ及び第１収納口２Ａから収納装置１Ｂの奥側に連続する第１収納スペース１５のＺ方向の厚みは、所定の複数枚だけ重畳された第１タブレット５の厚みに対応する。変形例１では、所定の複数枚だけ重畳された第１タブレット５の厚みがなければ、判定部として機能するキーピン５２，５３が動作しない。また、変形例１に係る収納装置１Ｂの第２収納口３Ａ及び第２収納口３Ａから収納装置１Ｂの奥側に連続する第２収納スペース２５のＺ方向の厚みは、複数枚重畳された第２タブレット６の厚みに対応する。この場合、キーピン３１は、Ｚ方向に沿った直動以外の移動を行う構成、例えば、第２収納スペース２５の奥側から第２収納口３Ａ側に向かう回動動作等の可否が移動タンブラー部４０との位置関係に応じて切り替えられる構成を取ってもよい。変形例１で想定される第１タブレット５と第２タブレット６の数は原則として同じであるが、異なってもよい。
【００５０】
（変形例２）
図１８は、変形例２に係る収納装置１Ｃの斜視図である。変形例２は、実施形態２の変形例である。変形例２に係る収納装置１Ｃは、複数の第１収納口２Ｂ，２Ｃ及び第２収納口３Ｂ，３Ｃを有する。第１収納口２Ｂ，２Ｃから収納装置１Ｃの奥側に連続する第１収納スペース１５には、例えば図１５を参照して説明した接点Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８が設けられている。変形例２では、複数の第１収納スペース１５の全てに第１タブレット５Ａが収納された場合に全ての第２タブレット６を一括で取り出し可能にするようにしてもよいし、第１タブレット５Ａと第２タブレット６を１対１として個別に第２タブレット６を取り出し可能にしてもよい。第１タブレット５Ａと第２タブレット６を１対１とする場合、複数の第１タブレット５Ａがそれぞれ異なる配置の電極を有することで、第１タブレット５Ａを識別可能にすることができる。個別に第２タブレット６を取り出し可能とする場合、電子ダイヤル錠７０Ａを個別に設けてもよいし、ダイヤル盤７１Ａ，７２Ａ，７３Ａの回動角度に応じて取り出し可能になる第２タブレット６がそれぞれ異なるようにしてもよい。
【００５１】
なお、上記の実施形態及び変形例はあくまで一例であり、本発明の技術的特徴を逸脱しない範囲内において適宜変更可能である。例えば、図２、図３に示す第１タブレット５，５Ａ、第２タブレット６の形状はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。また、実施形態及び変形例で例示した機械的構成の具体的形状はあくまで一例であってこれに限られるものでなく、適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  収納装置
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  第１収納口
３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ  第２収納口
５，５Ａ      第１タブレット
５ａ    第１キー孔
６      第２タブレット
６ａ    第２キー孔
７      共通孔
１０    筐体
１５    第１収納スペース
２０，２０Ａ    排出動作部
２１    回動部材
２１ａ  回動軸
２２    弾性部材
２５    第２収納スペース
３０    第１ロック部
３１    キーピン
４０    移動タンブラー部
４１    ドライバーピン
４２    弾性部材
４３    筐体
４５    弾性部材
５０    可動部
５０ａ  突起
５１，５２，５３  キーピン
６０    固定タンブラー部
６１，６２，６３  ドライバーピン
６４，６５，６６  弾性部材
７０    第２ロック部
７０Ａ  電子ダイヤル錠
７１，７２，７３，７１Ａ，７２Ａ，７３Ａ  ダイヤル盤
７４    中心軸
７５    切り欠き
８０    強制解除部
８１    レバー
８２    棒状部材
８３，８４，８５  突起
９０    判定部
９１    第１判定部
９２    第２判定部
９３    スイッチ
１００  動作制御部
１１０  駆動部
１５１  連結部材
１５２  支点軸
１５３  連結部
１５４  溝
１５５  突起
Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３，Ｅ４，Ｅ５，Ｅ６，Ｅ７，Ｅ８，Ｅ９  電極
Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３，Ｆ４，Ｆ５，Ｆ６，Ｆ７，Ｆ８  接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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