(57)【要約】【課題】本発明は、会議の利用に供されるコンテンツ出力装置の利用に対して利用態様に見合った適正な金額を課金をすることができる会議支援システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明によれば、会議の利用に供する出力装置にネットワークを介して接続された会議支援システムであって、利用者の端末から送信されるコンテンツを保存するコンテンツ保存手段と、利用者の端末からの出力要求を受けて前記コンテンツを前記出力装置に送信して出力させるコンテンツ出力制御手段と、前記コンテンツの出力態様に応じて前記出力装置の利用料金を算出する利用料金算出手段と、を含み、前記利用料金算出手段は、前記コンテンツの継続出力時間が予め設定した時間を超えない場合に、該コンテンツの出力に係る利用料金を課金しない、会議支援システムが提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の利用に供する出力装置にネットワークを介して接続された会議支援システムであって、
利用者の端末から送信されるコンテンツを保存するコンテンツ保存手段と、
利用者の端末からの出力要求を受けて前記コンテンツを前記出力装置に送信して出力させるコンテンツ出力制御手段と、
前記コンテンツの出力態様に応じて前記出力装置の利用料金を算出する利用料金算出手段と、
利用者に利用料金を課金する利用料金課金手段と、
を含み、
前記利用料金課金手段は、
前記コンテンツの継続出力時間が予め設定した時間を超えない場合に、該コンテンツの出力に係る利用料金を課金しない、
会議支援システム。
【請求項２】
前記利用料金課金手段は、
利用者から最初の前記出力要求を受けてから予め設定した時間が経過するまでの間に出力された前記コンテンツの該出力に係る利用料金を課金しない、
請求項１に記載の会議支援システム。
【請求項３】
前記利用料金算出手段は、
前記コンテンツが動画である場合には、該動画の継続出力時間に応じて利用料金を算出し、
前記コンテンツが静止画である場合には、該静止画のデータ量に応じて利用料金を算出する、
請求項１または２に記載の会議支援システム。
【請求項４】
前記コンテンツ出力制御手段は、
前記出力装置に対応付けられた手書き入力装置を介した手書き入力の有無を検知し、
前記利用料金算出手段は、
前記手書き入力が検知された場合に前記コンテンツの出力に係る利用料金を所定の割増率で割り増す、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の会議支援システム。
【請求項５】
前記コンテンツ出力制御手段は、
前記利用料金算出手段が算出した最新の利用料金を該端末にリアルタイム表示する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の会議支援システム。
【請求項６】
利用者の端末は、仲介機を介して前記ネットワークに接続され、該仲介機は、該端末から送信される要求のうち、前記会議支援システムに宛てた要求のみを前記ネットワーク上に転送する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の会議支援システム。
【請求項７】
利用者の端末からの要求に応じて、前記出力装置が表示出力した画像と、該出力装置に対応付けられた手書き入力装置を介して該利用者が手書き入力した手書き入力情報とを重畳合成した書込画像を保管する書込画像保管手段を含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の会議支援システム。
【請求項８】
前記利用料金課金手段は、
保管する前記書込画像のファイルサイズおよび保管期間の少なくとも一方に応じて利用料金を課金する、
請求項７に記載の会議支援システム。
【請求項９】
前記書込画像保管手段は、
前記書込画像の保管期限が超過したときに該書込画像を自動的に消去する、
請求項７または８に記載の会議支援システム。
【請求項１０】
利用者の端末からの要求に応じて、前記書込画像を該端末に送信する書込画像送信手段を含む、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の会議支援システム。
【請求項１１】
利用者の端末からの要求に応じて、前記書込画像を所定のファイル形式に変換するファイル形式変換手段を含み、
前記書込画像送信手段は、
前記所定のファイル形式に変換された前記書込画像を前記利用者の端末に送信する、
請求項１０に記載の会議支援システム。
【請求項１２】
前記利用料金課金手段は、
前記書込画像送信手段が送信した前記書込画像のファイルサイズおよびファイル形式の少なくとも一方に応じて利用料金を課金する、
請求項１０または１１に記載の会議支援システム。
【請求項１３】
利用者の利用実績を記録する利用実績記録手段を含み、
前記利用料金課金手段は、
利用者の利用料金を該利用者の前記利用実績に応じて割り引いて課金する、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の会議支援システム。
【請求項１４】
前記利用料金課金手段は、
利用者の利用料金を、利用する曜日または時間帯の少なくとも一方に応じて割り引いて課金する、
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の会議支援システム。
【請求項１５】
会議の利用に供する出力装置にネットワークを介して接続された情報処理装置であって、
利用者の端末から送信されるコンテンツを保存するコンテンツ保存手段と、
利用者の端末からの出力要求を受けて前記コンテンツを前記出力装置に送信して出力させるコンテンツ出力制御手段と、
前記コンテンツの出力態様に応じて前記出力装置の利用料金を算出する利用料金算出手段と、
を含み、
前記利用料金算出手段は、
前記コンテンツの継続出力時間が予め設定した時間を超えない場合に、該コンテンツの出力に係る利用料金を課金しない、
情報処理装置。
【請求項１６】
会議の利用に供する出力装置にネットワークを介して接続されたコンピュータを、
利用者の端末から送信されるコンテンツを保存するコンテンツ保存手段、
利用者の端末からの出力要求を受けて前記コンテンツを前記出力装置に送信して出力させるコンテンツ出力制御手段、
前記コンテンツの出力態様に応じて前記出力装置の利用料金を算出する手段であって、該コンテンツの継続出力時間が予め設定した時間を超えない場合に、該コンテンツの出力に係る利用料金を課金しない、利用料金算出手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議支援システム、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議室を時間貸しするサービスでは、会議で使用する電子黒板、プロジェクター、複写機といった備品を有償でレンタルすることが広く行われている。
【０００３】
従来、これらの備品のレンタル料金は、備品の占有時間に基づく単純な時間従量制によって課金されていることが多いが、この場合、備品を借りてはみたものの、実際には使用する機会が少なかったときに、利用者は、その備品のレンタル料金を割高に感じることが多く、このことが、備品の利用が進まないひとつの原因となっていた。
【０００４】
この点につき、特開２００２‐０８３２３０号公報（特許文献１）は、ネットワークを介して接続された端末装置に提供するサービスの課金を適正化する目的で、利用者の操作（マウスクリック）の回数に基づく従量制で利用料金を課金する方法を開示する。
【０００５】
特許文献１の課金方式によれば、従来の単純な時間従量制に比較して、利用実態に見合った適正な金額を課金することが可能となるが、利用者の意図しない誤操作が利用料金に反映されてしまうという問題が残る。特許文献１の課金方式では、この点に考慮して、課金に上限額を設けてはいるものの、それによって、誤操作が利用料金に反映されるという状態それ自体が解消されている訳ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、会議の利用に供されるコンテンツ出力装置の利用に対して利用態様に見合った適正な金額を課金をすることができる会議支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、会議の利用に供されるコンテンツ出力装置の利用に対して利用態様に見合った適正な金額を課金をすることができる会議支援システムにつき鋭意検討した結果、以下の構成に想到し、本発明に至ったのである。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、会議の利用に供する出力装置にネットワークを介して接続された会議支援システムであって、利用者の端末から送信されるコンテンツを保存するコンテンツ保存手段と、利用者の端末からの出力要求を受けて前記コンテンツを前記出力装置に送信して出力させるコンテンツ出力制御手段と、前記コンテンツの出力態様に応じて前記出力装置の利用料金を算出する利用料金算出手段と、を含み、前記利用料金算出手段は、前記コンテンツの継続出力時間が予め設定した時間を超えない場合に、該コンテンツの出力に係る利用料金を課金しない、会議支援システムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】
上述したように、本発明によれば、会議の利用に供されるコンテンツ出力装置の利用に対して利用態様に見合った適正な金額を課金をすることができる会議支援システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のネットワークシステムのシステム構成図。
【図２】第１実施形態のネットワークシステムの機能ブロック図。
【図３】第１実施形態のネットワークシステムにおいて実行される処理のシーケンス図。
【図４】第１実施形態のネットワークシステムにおいて実行される処理のシーケンス図。
【図５】利用者端末に表示される操作画面を示す図。
【図６】利用料金算出手段が実行する処理のフローチャート。
【図７】利用者端末に表示される操作画面を示す図。
【図８】仲介機が実行する処理のフローチャート。
【図９】第２実施形態のネットワークシステムの機能ブロック図。
【図１０】保管期限管理テーブル・利用実績管理テーブルを示す図。
【図１１】書込画像を保管する際に実行される処理のシーケンス図。
【図１２】利用者端末に表示される操作画面を示す図。
【図１３】書込画像をダウンロードする際に実行される処理のシーケンス図。
【図１４】利用者端末に表示される操作画面を示す図。
【図１５】精算時に実行される処理のシーケンス図。
【図１６】利用料金通知画面を示す図。
【図１７】本実施形態の会議支援サーバのハードウェア構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、実施形態をもって説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に参照する各図においては、共通する要素について同じ符号を用い、適宜、その説明を省略するものとする。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態であるネットワークシステム１０００のシステム構成を示す。本実施形態のネットワークシステム１０００は、図１に示すように、会議支援サーバ１００とコンテンツ出力装置２０を含んで構成されており、会議支援サーバ１００とコンテンツ出力装置２０は、インターネットなどとして参照されるネットワーク６０を介して相互通信可能に接続されている。
【００１３】
コンテンツ出力装置２０は、コンテンツを出力することができるネットワーク対応の電子機器である。なお、ここでいう“コンテンツ”とは、表示出力したり、投影出力したりすることが可能な静止画または動画を含む電子データを意味する。本実施形態において、コンテンツ出力装置２０は、時間貸しの会議室（以下、レンタル会議室という）に、会議の利用に供する備品として設置されるものであり、図１は、コンテンツ出力装置２０として、電子黒板２２ａとプロジェクタ２２ｂを例示している。
【００１４】
電子黒板２２ａは、大型プラットパネルディスプレイと任意方式の手書き入力装置を対応付けてなる表示装置であり、ディスプレイに、入力されたコンテンツを表示出力すると同時に、手書き入力装置を介して手書き入力された内容（描画線）を重畳的に表示出力する機能を搭載する。
【００１５】
一方、プロジェクタ２２ｂは、入力されたコンテンツをスクリーンに投影出力する投影装置である。なお、プロジェクタ２２ｂは、スクリーンを介して任意方式の手書き入力装置を対応付けることにより、スクリーンに、入力されたコンテンツを投影出力すると同時に、手書き入力装置を介して手書き入力された内容（描画線）を重畳的に投影出力する機能を搭載していてもよい。
【００１６】
一方、会議支援サーバ１００は、ファイルサーバ機能ならびにＷｅｂアプリケーションサーバ機能を搭載する情報処理装置である。本実施形態において、会議支援サーバ１００は、レンタル会議室を利用する利用者からの要求に応じて、会議で使用されるコンテンツをコンテンツ出力装置２０から出力するとともに、コンテンツ出力装置２０の利用料金を利用者に課金する役割を担う。
【００１７】
なお、図１では、便宜的に、会議支援サーバ１００を１台の情報処理装置として図示しているが、会議支援サーバ１００を２以上の情報処理装置からなるシステムとして構成してもよく、その場合、各装置をネットワーク上に分散配置してもよい。本実施形態では、１以上の情報処理装置からなるこれら全ての形態を“会議支援システム”として定義し、以下では、“会議支援システム”を、便宜的に、“会議支援サーバ１００”と呼ぶものとする。
【００１８】
レンタル会議室の利用にあたり、利用者は、レンタル会議室に自身の端末３０（以下、利用者端末３０という）を持ち込み、レンタル会議室内に構築されたＬＡＮ５０を介してネットワーク６０に接続して、会議支援サーバ１００が提供するＷｅｂサービス“会議室レンタルサービス”にアクセスする。なお、図１は、利用者端末３０として、タブレットＰＣを例示しているが、利用者端末３０は、Ｗｅｂサービスを利用可能なＷｅｂブラウザを搭載したパーソナル・コンピュータであればよく、スマートフォンやノートＰＣなどであってもよい。
【００１９】
一方、レンタル会議室を提供する店舗には、端末７０（以下、店舗端末７０という）が設置されており、店員は、精算時に、店舗端末７０からネットワーク６０を介して会議支援サーバ１００にアクセスして利用者の課金情報を取得する。
【００２０】
加えて、本実施形態では、利用者端末３０とＬＡＮ５０を仲介するゲートウェイとして仲介機４０がレンタル会議室に設置されており、利用者は、レンタル会議室の利用に先立って、まず最初に、自身の利用者端末３０と仲介機４０との間で、例えば、近距離無線通信（ＮＦＣ）を使用した接続情報のやり取りを経て、無線通信を確立する。なお、本システムにおいて仲介機４０が果たす役割については後に説明する。
【００２１】
以上、本実施形態のネットワークシステム１０００のシステム構成を説明してきたが、続いて、図２に示す機能ブロック図に基づいて、会議支援サーバ１００の機能構成を説明する。
【００２２】
本実施形態の会議支援サーバ１００は、コンテンツ保存手段１０２と、コンテンツ出力制御手段１０３と、利用料金算出手段１０４と、利用料金課金手段１０５と、記憶領域１０８とを含んで構成されている。
【００２３】
コンテンツ保存手段１０２は、利用者端末３０から送信されるコンテンツを記憶領域１０８に一時的に保存する手段である。なお、コンテンツ保存手段１０２は、レンタル会議室の利用終了時に、利用者のコンテンツを自動的に削除する。
【００２４】
コンテンツ出力制御手段１０３は、利用者端末３０からの出力要求を受けて、記憶領域１０８に保存されるコンテンツを読み出し、これをコンテンツ出力装置２０に送信して出力させる手段である。
【００２５】
利用料金算出手段１０４は、コンテンツの出力態様に応じてコンテンツ出力装置２０の利用料金を算出する手段である。
【００２６】
利用料金課金手段１０５は、利用者にコンテンツ出力装置２０の利用料金を課金する手段である。
【００２７】
記憶領域１０８は、会議支援サーバ１００の記録手段によって提供される記憶領域である。本実施形態において、記憶領域１０８は、利用者によってアップロードされたコンテンツの他に、コンテンツ出力装置２０の利用料金の料金設定に関する情報（以下、料金設定情報という）と利用者毎の課金情報を保持している。
【００２８】
なお、本実施形態では、会議支援サーバ１００に搭載されるプロセッサ（図示せず）が所定のプログラムを実行することによって、会議支援サーバ１００が上述した各手段として機能する。
【００２９】
以上、会議支援サーバ１００の機能構成について説明してきたが、続いて、本システムが採用するコンテンツ出力装置２０の利用料金の料金設定について説明する。
【００３０】
本システムは、下記（１）〜（５）の方針に基づいてコンテンツ出力装置２０の利用料金を課金する。
（１）静止画の出力に対しては、ページ毎のデータ量に基づく従量制によって課金する。
（２）動画の出力に対しては、出力継続時間に基づく従量制によって課金する。
（３）コンテンツ（静止画／動画）の出力継続時間が極端に短い場合、その出力を、利用者の誤操作によるものと推定して、課金対象外とする。
（４）最初のコンテンツの表示を開始してからの所定期間を装置の操作に慣れるための試用期間とし、その間になされた出力を課金対象外とする。
（５）コンテンツに手書き入力がなされた場合に、当該コンテンツの出力に係る利用料金を所定の割増率で割り増しする。
【００３１】
本実施形態では、上記（１）〜（５）の方針に係る設定項目について任意の設定値を予め設定しておき、その設定値を料金設定情報として記憶領域１０８に保存しておく。
【００３２】
下記表１は、記憶領域１０８に保存される料金設定情報を例示する。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
以上、会議支援サーバ１００の機能構成について説明してきたが、続いて、本実施形態のネットワークシステム１０００において実行される処理の内容を、下記（１）〜（５）のシナリオに基づいて説明する。
【００３５】
（１）コンテンツ出力装置２０としてプロジェクタ２２ｂと電子黒板２２ａがレンタル会議室に用意されている。
（２）利用者は、１個の文書ファイル（ファイル名：静止画Ａ）と１個の動画ファイル（ファイル名：動画Ｂ）を会議資料（コンテンツ）として使用する。
（３）文書ファイル（ファイル名：静止画Ａ）のデータ量は１ページ当たり一律100MBとする。
（４）上記表１に示した料金設定情報に基づいて利用料金を算出する。
（５）利用者は、会議資料（コンテンツ）を事前に会議支援サーバ１００にアップロードしていない。
【００３６】
以下、図３に示すシーケンス図に基づいて説明を行う。
【００３７】
レンタル会議室に入室した利用者は、仲介機４０を介して持参した利用者端末３０をネットワーク６０に接続した後、会議支援サーバ１００にアクセスして“会議室レンタルサービス”の操作画面を利用者端末３０に表示させる。図５（ａ）は、このとき利用者端末３０に表示される操作画面を示す。
【００３８】
図５（ａ）に示すように、“会議室レンタルサービス”の操作画面は、出力可能なファイルの一覧を表示するファイルリストを表示する領域Ｘと、利用料金の累積額（以下、累積利用料金という）を表示する領域Ｙと、出力対象となるコンテンツのプレビューならびにその出力を操作する操作ボタンを表示する領域Ｚを備えている。なお、この時点では、会議支援サーバ１００に会議資料がアップロードされていないので、領域Ｘには、空欄のファイルリストが表示され、領域Ｙには、累積利用料金として“￥０”が表示されている。
【００３９】
これを受けて、利用者は、利用者端末３０のメモリに保存されている会議資料(静止画Ａ、動画Ｂ)を会議支援サーバ１００にアップロードする操作を行う。これを受けて、利用者端末３０は、２つのファイル(静止画Ａ、動画Ｂ)を含むコンテンツ保存要求を会議支援サーバ１００に送信する（Ｓ１）。
【００４０】
これを受けて、会議支援サーバ１００のコンテンツ保存手段１０２は、コンテンツ保存要求に含まれる２つのファイル(静止画Ａ、動画Ｂ)を記憶領域１０８に保存し（Ｓ２）、その結果を利用者端末３０に送信する。図５（ｂ）は、この時点で利用者端末３０に表示される操作画面を示す。この時点で、領域Ｘには、２つのファイル(静止画Ａ、動画Ｂ)が選択可能に提示するファイルリストが表示され、領域Ｙには、累積利用料金として“￥０”が表示されている。
【００４１】
これを受けて、利用者が、プロジェクタ２２ｂを出力先に指定した上で、出力させるコンテンツとして静止画Ａを選択すると、利用者端末３０は、“静止画Ａの１ページ目”を指定したコンテンツ出力要求を会議支援サーバ１００に送信する（Ｓ３）。
【００４２】
これを受けて、会議支援サーバ１００のコンテンツ出力制御手段１０３は、利用者が本システムの利用を開始した旨の通知である利用開始通知を利用料金算出手段１０４に送信する（Ｓ４）。すなわち、コンテンツ出力制御手段１０３は、利用者端末３０から最初のコンテンツ出力要求を受信したときにのみ、利用開始通知を利用料金算出手段１０４に送信する。
【００４３】
加えて、コンテンツ出力制御手段１０３は、“静止画Ａの１ページ目”を指定したコンテンツ取得要求をコンテンツ保存手段１０２に送信する（Ｓ５）。これを受けて、コンテンツ保存手段１０２は、記憶領域１０８に保存される“静止画Ａ”のデータの中から１ページ目に対応するデータのみを読み出して（Ｓ６）、コンテンツ出力制御手段１０３に送信する。
【００４４】
これを受けて、コンテンツ出力制御手段１０３は、取得した“静止画Ａの１ページ目”をプロジェクタ２２ｂに送信し（Ｓ７）、プロジェクタ２２ｂが受信した“静止画Ａの１ページ目”をスクリーンに投影出力する（Ｓ８）。
【００４５】
その後、コンテンツ出力制御手段１０３は、“静止画Ａの１ページ目”が出力される間、その継続出力時間（コンテンツが継続して出力される時間）をモニタする。また、コンテンツ出力制御手段１０３は、プロジェクタ２２ｂに対応付けられた手書き入力装置がある場合は、当該手書き入力装置を介した手書き入力の有無をモニタする。
【００４６】
図５（ｃ）は、この時点で利用者端末３０に表示される操作画面を示す。この時点で、操作画面の領域Ｚには、“静止画Ａの１ページ目”のプレビューとページを指定する操作ボタンが表示され、領域Ｙには、累積利用料金として“￥０”が表示されている。
【００４７】
“静止画Ａの１ページ目”がスクリーンに投影されてから１２０秒が経過した後に、利用者が操作画面の領域Ｚに表示される操作ボタンを操作して静止画Ａのｎページ（すなわち、任意のページ）を選択すると、利用者端末３０は、“静止画Ａのｎページ目”を指定したコンテンツ出力要求を会議支援サーバ１００に送信する（Ｓ９）。
【００４８】
これを受けて、会議支援サーバ１００のコンテンツ出力制御手段１０３は、現在出力しているコンテンツの種別（静止画／動画）をファイルの拡張子に基づいて判定し、下記（１）〜（４）の情報を含む利用料金更新要求を利用料金算出手段１０４に送信する（Ｓ１０）。
（１）現在出力しているコンテンツの種別（静止画／動画）
（２）現在出力しているコンテンツのデータ量
（３）現在出力しているコンテンツの継続出力時間
（４）現在出力しているコンテンツの出力中における手書き入力の有無
【００４９】
この場合、先のＳ１０で送信される利用料金更新要求には、下記（１）〜（４）の情報が含まれる。
（１）種別：静止画
（２）データ量：100MB
（３）継続出力時間：１２０秒
（４）手書き入力の有無：無
【００５０】
つまり、本実施形態では、出力対象の静止画が複数ページからなる場合、コンテンツ出力制御手段１０３は、現在出力しているページと異なるページが利用者によって選択される度に、利用料金更新要求を利用料金算出手段１０４に送信する。
【００５１】
コンテンツ出力制御手段１０３から送信される利用料金更新要求を受けて、利用料金算出手段１０４は、受信した利用料金更新要求に含まれる上記（１）〜（４）の情報に基づいて、現在出力しているページ（すなわち、“静止画Ａの１ページ目”）の出力に係る利用料金を算出する。なお、利用料金算出手段１０４が実行する処理の詳細については、後に説明する。
【００５２】
その後、利用料金算出手段１０４は、記憶領域１０８に保存される当該利用者の課金情報に記録される現在の累積利用料金に対して、算出した利用料金を加算してこれを更新した後（Ｓ１１）、最新の累積利用料金をコンテンツ出力制御手段１０３に送信する。これを受けて、コンテンツ出力制御手段１０３は、受領した最新の累積利用料金を利用者端末３０に送信し（Ｓ１２）、利用者端末３０が受信した最新の累積利用料金を操作画面の領域Ｙに表示する（Ｓ１３）。
【００５３】
加えて、コンテンツ出力制御手段１０３は、利用者が新たに選択した“静止画Ａのｎページ目”を指定したコンテンツ取得要求をコンテンツ保存手段１０２に送信する（Ｓ１４）。これを受けて、コンテンツ保存手段１０２は、記憶領域１０８に保存される“静止画Ａ”のデータの中からｎページ目に対応するデータのみを読み出して（Ｓ１５）、コンテンツ出力制御手段１０３に送信する。
【００５４】
これを受けて、コンテンツ出力制御手段１０３は、取得した“静止画Ａのｎページ目”をプロジェクタ２２ｂに送信し（Ｓ１６）、プロジェクタ２２ｂが受信した“静止画Ａのｎページ目”をスクリーンに投影出力する（Ｓ１７）。
【００５５】
以降、利用者が、操作画面の操作ボタンを介して、静止画Ａの異なるページを選択する度に、上述したＳ９〜Ｓ１７が繰り返し実行される。
【００５６】
引き続き、図４に示すシーケンス図に基づいて説明を行う。
【００５７】
一方、利用者が、プロジェクタ２２ｂを出力先に指定した上で、出力させるコンテンツとして動画Ｂを選択すると、利用者端末３０は、“動画Ｂ”を指定したコンテンツ出力要求を会議支援サーバ１００に送信する（Ｓ１８）。
【００５８】
これを受けて、コンテンツ出力制御手段１０３は、“動画Ｂ”を指定したコンテンツ取得要求をコンテンツ保存手段１０２に送信する（Ｓ１９）。これを受けて、コンテンツ保存手段１０２は、記憶領域１０８から“動画Ｂ”を読み出して（Ｓ２０）、コンテンツ出力制御手段１０３に送信する。
【００５９】
これを受けて、コンテンツ出力制御手段１０３は、取得した“動画Ｂ”をストリーミング方式でプロジェクタ２２ｂに送信し（Ｓ２１）、プロジェクタ２２ｂが受信した“動画Ｂ”をスクリーンに投影出力する（Ｓ２２）。
【００６０】
“動画Ｂ”がスクリーンに投影されてから３０秒が経過した後、利用者が操作画面の操作ボタンを操作して“動画Ｂ”の再生を停止すると、利用者端末３０は、“動画Ｂ”を指定したコンテンツ出力停止要求を会議支援サーバ１００に送信する（Ｓ２３）。
【００６１】
これを受けて、会議支援サーバ１００のコンテンツ出力制御手段１０３は、利用料金更新要求を利用料金算出手段１０４に送信する（Ｓ２４）。すなわち、本実施形態では、出力対象が動画であった場合、コンテンツ出力制御手段１０３は、現在出力している動画が利用者によって停止されたときに（一時停止を除く）、利用料金更新要求を利用料金算出手段１０４に送信する。
【００６２】
この場合、Ｓ２４で送信される利用料金更新要求には、下記（１）〜（４）の情報が含められる。
（１）種別：動画
（２）データ量：ブランク
（３）継続出力時間：３０秒
（４）手書き入力の有無：無
【００６３】
これを受けて、利用料金算出手段１０４は、受信した利用料金更新要求に含まれる上記（１）〜（４）の情報に基づいて、現在出力している“動画Ｂ”の出力に係る利用料金を算出する。
【００６４】
その後、利用料金算出手段１０４は、記憶領域１０８に保存される当該利用者の課金情報に記録される現在の累積利用料金に対して、算出した利用料金を加算してこれを更新した後（Ｓ２５）、最新の累積利用料金をコンテンツ出力制御手段１０３に送信する。これを受けて、コンテンツ出力制御手段１０３は、受領した最新の累積利用料金を利用者端末３０に送信し（Ｓ２６）、利用者端末３０が操作画面の領域Ｙに受信した最新の累積利用料金を表示する（Ｓ２７）。
【００６５】
加えて、コンテンツ出力制御手段１０３は、“動画Ｂ”のストリーミング送信を停止する（Ｓ２８）。
【００６６】
以上、本実施形態のネットワークシステム１０００において実行される処理の内容を説明した。なお、これまで、一連の処理を、利用者がコンテンツの出力先としてプロジェクタ２２ｂを指定した場合を例にとって説明したが、利用者がコンテンツの出力先として電子黒板２２ａを指定した場合に実行される処理もこれと同様である。
【００６７】
ここで、利用料金算出手段１０４が実行する処理の詳細な内容を図６に示すフローチャートに基づいてを説明する。
【００６８】
ステップ１０１では、コンテンツ出力制御手段１０３からの利用開始通知を待機する（ステップ１０１、Ｎｏ）。その結果、コンテンツ出力制御手段１０３から利用開始通知を受信した場合は（ステップ１０１、Ｙｅｓ）、続くステップ１０２で、試用期間のタイマー（６０秒）をセットする。
【００６９】
続くステップ１０３では、コンテンツ出力制御手段１０３からの利用料金更新要求を待機する（ステップ１０３、Ｎｏ）。その結果、コンテンツ出力制御手段１０３から利用料金更新要求を受信した場合は（ステップ１０３、Ｙｅｓ）、続くステップ１０４で、試用期間が終了しているか否か（すなわち、先のステップ１０２でセットした試用期間のタイマー（６０秒）がタイムアップしているか否か）を判定する。
【００７０】
その結果、試用期間が終了していない場合は（ステップ１０４、Ｎｏ）、処理はステップ１０３に戻って、再び、利用料金更新要求を待機する。一方、試用期間が終了している場合は（ステップ１０４、Ｙｅｓ）、続くステップ１０５で、受信した利用料金更新要求に含まれる「継続出力時間」が設定値（５秒）を超えているか否かを判定する。
【００７１】
その結果、「継続出力時間」が設定値（５秒）を超えていない場合は（ステップ１０５、Ｎｏ）、処理はステップ１０３に戻って、再び、利用料金更新要求を待機する。一方、「継続出力時間」が設定値（５秒）を超えている場合は（ステップ１０５、Ｙｅｓ）、処理はステップ１０６に続く。
【００７２】
続くステップ１０６では、利用料金更新要求に含まれる“種別”に応じて、以下の手順で利用料金を算出する。
【００７３】
すなわち、“種別”が「静止画」であった場合は、利用料金更新要求に含まれる「データ量）」に上記表１に示した設定値「２円」を乗じた値を利用料金として算出する。一方、“種別”が「動画」であった場合は、利用料金更新要求に含まれる「継続出力時間」に上記表１に示した設定値「１０円」を乗じた値を利用料金として算出する。
【００７４】
続くステップ１０７では、利用料金更新要求に含まれる「手書き入力」の値が「有」になっているか否かを判定する。その結果、「手書き入力」の値が「有」になっていない場合は（ステップ１０７、Ｎｏ）、処理はステップ１０９に進む。一方、「手書き入力」の値が「有」になっている場合は（ステップ１０７、Ｙｅｓ）、続くステップ１０８で、先のステップ１０６で算出した利用料金に対して、上記表１に示した割増率「１．２（倍）」を乗じて利用料金を割り増す。
【００７５】
続くステップ１０９では、先のステップ１０６で算出した利用料金、または、先のステップ１０８で割り増しされた利用料金を現在の累積利用料金に加算して現在の累積利用料金を更新し、続くステップ１１０で、最新の累積利用料金をコンテンツ出力制御手段１０３に送信する。
【００７６】
その後、処理はステップ１０３に戻り、以降、ステップ１０３〜ステップ１１０を繰り返す。
【００７７】
以上、本実施形態のネットワークシステム１０００において実行される一連の処理を説明してきたが、続いて、より実際的な利用シーンにおいて、会議支援サーバ１００がどのような形で利用料金の算出とその表示を行うのかについて具体的に説明する。
【００７８】
ここでは、利用者が下記（ア）〜（ケ）に示すアクションを時系列で行ったケースを考える。
（ア）会議を開始する。
（イ）プロジェクタ２２ｂから静止画Ａの１ページ目を“１０秒間”投影する。
（ウ）プロジェクタ２２ｂから静止画Ａの２ページ目を“２０秒間”投影する。
（エ）プロジェクタ２２ｂから静止画Ａの１ページ目を“２分間”投影する。
（オ）プロジェクタ２２ｂから静止画Ａの２ページ目を“３秒間”投影する。
（カ）プロジェクタ２２ｂから静止画Ａの３ページ目を“２分間”投影する。
（キ）プロジェクタ２２ｂから動画Ｂを“３０秒”投影する。
（ク）電子黒板２２ａに静止画Ａの１０ページ目を“３０分間”表示させ、その間に手書き入力を行う。
（ケ）会議を終了する。
【００７９】
まず最初に、アクション（イ）および（ウ）は、いずれも、試用期間（６０秒）が経過する前のアクションなので、アクション（イ）（ウ）に係る利用料金は課金されない。
【００８０】
続くアクション（エ）は、試用期間経過後のアクションであり、且つ、その継続出力時間が５秒を超えているので、アクション（エ）の終了直後に、アクション（エ）に係る利用料金を算出して利用者端末３０の操作画面に表示する。図７（ａ）は、アクション（エ）の終了直後（すなわち、アクション（オ）の開始直後）の操作画面を示す。このとき、操作画面の領域Ｙには、最新の累積利用料金として、アクション（エ）に係る利用料金「￥２００」が表示される。
【００８１】
続くアクション（オ）は、試用期間経過後のアクションではあるが、その継続出力時間が５秒を超えていないので、アクション（オ）に係る利用料金は課金されない。
【００８２】
続くアクション（カ）は、試用期間経過後のアクションであり、且つ、継続出力時間が５秒を超えているので、アクション（カ）の終了直後に、アクション（カ）に係る利用料金を算出して利用者端末３０の操作画面に表示する。図７（ｂ）は、アクション（カ）の終了直後（すなわち、アクション（キ）の開始直後）の操作画面を示す。このとき、操作画面の領域Ｙには、直近の累積利用料金「￥２００」に対して、アクション（カ）に係る利用料金「￥２００」を加算した「￥４００」が最新の累積利用料金として表示される。
【００８３】
続くアクション（キ）は、試用期間経過後のアクションであり、且つ、継続出力時間が５秒を超えているので、アクション（キ）の終了直後に、アクション（キ）に係る利用料金を算出する。図７（ｃ）は、アクション（キ）の終了直後（すなわち、アクション（ク）の開始直後）の操作画面を示す。このとき、操作画面の領域Ｙには、直近の累積利用料金「￥４００」に対して、アクション（キ）に係る利用料金「￥３００」を加算した「￥７００」が最新の累積利用料金として表示される。
【００８４】
続くアクション（ク）は、試用期間経過後のアクションであり、且つ、継続出力時間が５秒を超えているので、アクション（ク）の終了直後に、アクション（ク）に係る利用料金を算出する。図７（ｄ）は、アクション（ク）の終了直後の操作画面を示す。このとき、操作画面の領域Ｙには、直近の累積利用料金「￥７００」に対して、アクション（ク）に係る利用料金「￥２４０」を加算した「￥９４０」が最新の累積利用料金として表示される。
【００８５】
上述したように、本ケースでは、４つのアクション（エ）、（カ）、（キ）、（ク）が課金の対象となり、累積利用料金「￥９４０」が利用者に課金される。ここで、上述した４つのアクションに係る利用料金の算出式を下記表２にまとめて示す。
【００８６】
【表２】
2017174391.tif 000004
【００８７】
以上、説明したように、本実施形態によれば、レンタル会議室にオプション備品として設置されるコンテンツ出力装置（電子黒板やプロジェクターなど）の利用に関して、実際に出力したコンテンツの出力態様に応じて利用料金が算出されるので、利用態様に見合った適正な金額を課金をすることができる。
【００８８】
また、本実施形態によれば、利用者の誤操作による出力や、装置の操作に慣れるためなされた出力に対して課金がなされないので、利用者は、利用料金に対して納得感を持つことができる。
【００８９】
さらに、本実施形態によれば、最新の累積利用料金が利用者端末３０にリアルタイム表示するので、利用者は、発生する費用についてある程度の心づもりができる。
【００９０】
ここで、先出の仲介機４０が実行する処理を説明する。
【００９１】
本実施形態においては、仲介機４０が図８のフローチャートが示す処理を繰り返す。
【００９２】
ステップ２０１では、利用者端末３０からのパケットを待機する（ステップ２０１、Ｎｏ）。その結果、利用者端末３０からパケットを受信した場合は（ステップ２０１、Ｙｅｓ）、続くステップ２０２で、受信したパケットの宛先が会議支援サーバ１００であるか否かを判定する。
【００９３】
その結果、受信したパケットの宛先が会議支援サーバ１００である場合は（ステップ２０２、Ｙｅｓ）、続くステップ２０３で、受信したパケットを会議支援サーバ１００に宛てて、ネットワーク６０に転送し、再び、ステップ２０１に戻る。一方、受信したパケットの宛先が会議支援サーバ１００でない場合は（ステップ２０２、Ｎｏ）、続くステップ２０４で、受信したパケットをネットワーク６０に転送することなく破棄して、再び、ステップ２０１に戻る。
【００９４】
本実施形態では、仲介機４０が上述した処理を実行することにより、利用者は、自身の利用者端末３０に保存されるコンテンツを直接的にコンテンツ出力装置２０に出力することができなくなり、課金逃れを目的とした不正行為が防止される。
【００９５】
以上、本発明の第１実施形態を説明してきたが、続いて、本発明の第２実施形態を説明する。なお、以下では、第１実施形態の内容と共通する部分の説明を省略し、専ら、第１実施形態との相違点のみを説明するものとする。
【００９６】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態は、「会議資料の保管」および「会議資料のダウンロード」をサービスとして提供する点で、第１実施形態と異なる。具体的には、第２実施形態では、電子黒板２２ａが表示出力したコンテンツ（静止画像）と利用者が手書き入力した描画線（以下、手書き入力情報という）を重畳合成した画像（以下、書込画像という）を、利用者からの保管要求に応じて所定期間にわたって保管し、また、利用者からのダウンロード要求に応じて利用者端末３０に送信する。
【００９７】
図９は、本発明の第２実施形態のネットワークシステム１５００を構成する会議支援サーバ１５０の機能ブロック図を示す。図９に示すように、本実施形態の会議支援サーバ１５０は、コンテンツ保存手段１０２と、コンテンツ出力制御手段１０３と、利用料金算出手段１０４と、利用料金課金手段１０５と、書込画像保管手段１１０と、書込画像送信手段１１２と、ファイル形式変換手段１１３と、利用実績記録手段１１４と、記憶領域１０８とを含んで構成されている。このうち、コンテンツ保存手段１０２、コンテンツ出力制御手段１０３、利用料金算出手段１０４、および、利用料金課金手段１０５の構成は、第１実施形態で説明した内容と同じなので、ここでは説明を省略する。
【００９８】
書込画像保管手段１１０は、利用者端末３０からの要求に応じて、コンテンツ出力装置２０が表示出力した画像と、コンテンツ出力装置２０に対応付けられた手書き入力装置を介して利用者が手書き入力した手書き入力情報とを重畳合成した書込画像を保管する手段である。
【００９９】
書込画像送信手段１１２は、利用者端末３０からの要求に応じて、書込画像を利用者端末３０に送信する手段である。
【０１００】
ファイル形式変換手段１１３は、利用者端末３０からの要求に応じて、書込画像を所定のファイル形式に変換する手段である。
【０１０１】
利用実績記録手段１１４は、利用者の利用実績を記録する手段である。
【０１０２】
なお、本実施形態では、利用者の利便性に鑑みて、ユーザ登録などの煩雑な手順を踏むことなく、本サービスの利用が可能となるように、利用者端末３０の端末識別情報に基づいて利用者を管理する構成を採用している。したがって、本実施形態では、利用者の課金情報が利用者端末３０の端末識別情報に紐付けられて記憶領域１０８に保存される。ここで、端末識別情報としては、利用者端末３０の固体識別番号やＭＡＣアドレスなどを例示することができる。
【０１０３】
ここで、本実施形態では、第１実施形態で説明した５つの方針に加えて、下記（１）〜（３）の方針に基づいて利用料金を課金する。
（１）書込画像に保管に対しては、対象ファイルのデータ量（ファイルサイズ）と保管日数に基づく従量制によって課金する。
（２）書込画像のダウンロードに対しては、対象ファイルのデータ量（ファイルサイズ）に基づく従量制によって課金する。ただし、この場合の単価は、対象ファイルのファイル形式（画像ファイル形式／オフィス互換ファイル形式）によって異なるものとする。
（３）利用実績に基づいて利用料金を所定の割引率で割り引きする。ここでいう利用実績とは、利用者が過去に支払ったサービスの利用料金の累計額（以下、累計支払金額という）を意味する。
【０１０４】
本実施形態では、上記（１）〜（３）の方針に係る設定項目について任意の設定値を予め設定しておき、その設定値を料金設定情報として記憶領域１０８に保存しておく。
【０１０５】
下記表３は、記憶領域１０８に保存される料金設定情報を例示する。
【０１０６】
【表３】
2017174391.tif 000005
【０１０７】
加えて、本実施形態では、会議支援サーバ１５０が、書込画像の保管期限を管理するための保管期限管理テーブル５００と、利用者の利用実績を管理するための利用実績管理テーブル６００を記憶領域１０８に保持する。
【０１０８】
図１０（ａ）は、保管期限管理テーブル５００を示す。図１０（ａ）に示すように、保管期限管理テーブル５００は、利用者端末３０の端末識別情報を格納するためのフィールド５０１と、ファイル名を格納するためのフィールド５０２と、保管期限を格納するためのフィールド５０３とを含んで構成されている。
【０１０９】
一方、図１０（ｂ）は、利用実績管理テーブル６００を示す。図１０（ｂ）に示すように、利用実績管理テーブル６００は、利用者端末３０の端末識別情報を格納するためのフィールド６０１と、累計支払金額を格納するためのフィールド６０２とを含んで構成されている。
【０１１０】
以上、会議支援サーバ１５０の機能構成について説明してきたが、続いて、利用者が書込画像を保管する際に実行される処理の内容を図１１に示すシーケンス図に基づいて説明する。
【０１１１】
利用者が利用者端末３０のメモリに保存されているコンテンツ（静止画）を会議支援サーバ１５０にアップロードした後、電子黒板２２ａを出力先に指定して、当該コンテンツの出力要求を会議支援サーバ１５０に送信する。これを受けて、会議支援サーバ１５０は、出力要求に係るコンテンツを電子黒板２２ａに送信し、電子黒板２２ａは、受信したコンテンツをディスプレイに表示出力する。
【０１１２】
ここで、利用者が、コンテンツが表示されたディスプレイの上でスタイラスペン等を使用して文字などを描画する手書き入力操作を行った場合、これに同期して、電子黒板２２ａは、手書き入力情報（描画線）とコンテンツ（静止画）を重畳合成した書込画像をディスプレイに表示するとともに（Ｓ１）、当該書込画像を会議支援サーバ１５０に送信する（Ｓ２）。これを受けて、書込画像保管手段１１０は、受信した書込画像を一時記憶領域に保存する（Ｓ３）。なお、書込画像保管手段１１０は、利用料金の決済が完了した時点で、一時記憶領域に保存した書込画像を削除する。
【０１１３】
図１２（ａ）は、書込画像が保存されたときに利用者端末３０に表示される操作画面を示す。このとき、操作画面の領域Ｘに表示されるファイルリストには、電子黒板２２ａから受信した書込画像のファイル名（FileA.***）を示す行が表示される。これを受けて、利用者が書込画像（FileA.***）の行を選択した後に、領域Ｊに表示される「保管」ボタンを選択すると、図１２（ｂ）に示すように、操作画面上に書込画像の保管日数を指定するためのダイアログボックスＫが表示される。これを受けて、利用者が、ダイアログボックスＫのテキストフィールドに書込画像を保管したい日数を入力して「ＯＫ」ボタンを選択すると、利用者端末３０は、下記（１）〜（３）の情報を含む保管要求を会議支援サーバ１５０に送信する（Ｓ４）。
（１）利用者端末３０の端末識別情報
（２）利用者が選択したファイル名
（３）利用者が入力した保管日数
【０１１４】
これを受けて、書込画像保管手段１１０は、保管要求に含まれるファイル名の書込画像を記憶領域１０８に保管するとともに、当該書込画像の保管期限を保管期限管理テーブル５００（図１０（ａ）参照）に設定する（Ｓ５）。具体的には、保管期限管理テーブル５００に新規レコードを追加した上で、保管要求に含まれる端末識別情報、ファイル名および保管要求に含まれる保管日数から導出される保管期限を、それぞれ、フィールド５０１、５０２および５０３に格納する。
【０１１５】
その後、書込画像保管手段１１０は、下記（１）および（２）の情報を含む利用料金更新要求を利用料金算出手段１０４に送信する（Ｓ６）。
（１）保管した書込画像のデータ量
（２）保管した書込画像の保管日数
【０１１６】
これを受けて、利用料金算出手段１０４は、受信した利用料金更新要求に含まれる上記（１）および（２）の情報に基づいて従量制で利用料金を算出し、該当する利用者の課金情報に記録される現在の累積利用料金に対して、算出した利用料金を加算してこれを更新した後（Ｓ７）、最新の累積利用料金を書込画像保管手段１１０に送信する。これを受けて、書込画像保管手段１１０は、受領した最新の累積利用料金を利用者端末３０に送信し（Ｓ８）、利用者端末３０が受信した最新の累積利用料金を操作画面の領域Ｙに表示する（Ｓ９）。
【０１１７】
図１２（ｃ）は、Ｓ１０で表示される操作画面を示す。このとき、操作画面の領域Ｙには、直近の累積利用料金「￥９４０」に対して、書込画像（FileA.***）の保管に係る利用料金「￥７００」を加算した「￥１６４０」が最新の累積利用料金として表示されている。
【０１１８】
一方、書込画像保管手段１１０は、日付が変わるタイミングで、保管期限管理テーブル５００のフィールド５０３に格納された保管期限が超過しているか否かを判断し、保管期限が超過している場合は、該当するレコードのフィールド５０２に格納されたファイル名の書込画像を記憶領域１０８から消去した後、当該レコードを削除する（Ｓ１０）。
【０１１９】
以上、利用者が書込画像を保管する際に実行される処理について説明してきたが、続いて、利用者が書込画像をダウンロードする際に実行される処理の内容を図１３に示すシーケンス図に基づいて説明する。
【０１２０】
図１４（ａ）に示すように、利用者が操作画面の領域Ｘに表示されるファイルリストから書込画像（FileA.***）の行を選択した後、領域Ｊに表示される「ダウンロード」ボタンを選択すると、図１４（ｂ）に示すように、操作画面上にファイル形式を選択するためのダイアログボックスＬが表示される。図１４（ｂ）に示す例では、ダイアログボックスＬに、「画像ファイル形式」または「オフィス互換形式」のいずれか一方を選択するためのラジオボタンが表示されている。
【０１２１】
これを受けて、利用者が、「画像ファイル形式」または「オフィス互換形式」のいずれか一方を選択して「ＯＫ」ボタンを選択すると、利用者端末３０は、下記（１）および（２）の情報を含むダウンロード要求を会議支援サーバ１５０に送信する（Ｓ１）。
（１）利用者が選択した書込画像のファイル名
（２）利用者が選択したファイル形式
【０１２２】
これを受けて、会議支援サーバ１５０の書込画像送信手段１１２は、受信したダウンロード要求に含まれるファイル名の書込画像の取得を書込画像保管手段１１０に依頼する（Ｓ２）。これを受けて、書込画像保管手段１１０は、該当する書込画像を記憶領域１０８から読み出して（Ｓ３）、書込画像送信手段１１２に返す。
【０１２３】
これを受けて、書込画像送信手段１１２は、Ｓ１で受信したダウンロード要求に含まれるファイル形式が「画像ファイル形式」であった場合には、当該ダウンロード要求に対する応答として、書込画像保管手段１１０から受領した書込画像（画像ファイル形式）を、そのまま、利用者端末３０に送信する（Ｓ４）。
【０１２４】
一方、Ｓ１で受信したダウンロード要求に含まれるファイル形式が「オフィス互換形式」であった場合には、書込画像送信手段１１２は、書込画像保管手段１１０から受領した書込画像（画像ファイル形式）のファイル形式を「オフィス互換形式」に変換する処理をファイル形式変換手段１１３に依頼する（Ｓ５）。これを受けて、ファイル形式変換手段１１３は、該当する書込画像（画像ファイル形式）のファイル形式を「オフィス互換形式」に変換する処理を実行する（Ｓ６）。具体的には、書込画像送信手段１１２は、書込画像保管手段１１０から受領した書込画像をＯＣＲで文字認識したものを、テキスト付ＰＤＦ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、ＰＰＴといった「オフィス互換形式」に変換し、変換後の書込画像を書込画像送信手段１１２に返す。これを受けて、書込画像送信手段１１２は、Ｓ１で受信したダウンロード要求に対する応答として、ファイル形式変換手段１１３から受領した書込画像（オフィス互換形式）を利用者端末３０に送信する（Ｓ７）。
【０１２５】
その後、書込画像送信手段１１２は、下記（１）および（２）の情報を含む利用料金更新要求を利用料金算出手段１０４に送信する（Ｓ８）。
（１）利用者端末３０に送信した書込画像のデータ量
（２）利用者端末３０に送信した書込画像のファイル形式
【０１２６】
これを受けて、利用料金算出手段１０４は、受信した利用料金更新要求に含まれる上記（１）および（２）の情報に基づいて従量制で利用料金を算出し、記憶領域１０８に保存される該当する利用者の課金情報に記録される現在の累積利用料金に対して、算出した利用料金を加算してこれを更新した後（Ｓ９）、最新の累積利用料金を書込画像送信手段１１２に送信する。これを受けて、書込画像送信手段１１２は、受領した最新の累積利用料金を利用者端末３０に送信し（Ｓ１０）、利用者端末３０が受信した最新の累積利用料金を操作画面の領域Ｙに表示する（Ｓ１１）。
【０１２７】
図１４（ｃ）は、Ｓ１１で表示される操作画面を示す。このとき、操作画面の領域Ｙには、直近の累積利用料金「￥１６４０」に対して、書込画像（FileA.***）のダウンロード（オフィス互換形式）に係る利用料金「￥１４００」を加算した「￥３０４０」が最新の累積利用料金として表示されている。
【０１２８】
以上、利用者が書込画像をダウンロードする際に実行される処理について説明してきたが、続いて、レンタル会議室での会議を終えた利用者がレジで精算する際に実行される処理の内容を図１５に示すシーケンス図に基づいて説明する。
【０１２９】
会議を終えた利用者がレジで精算を申し出ると、これを受けた店員は、レジに設置された店舗端末７０に表示される所定の入力画面を介して、当該利用者の利用者端末３０の端末識別情報を入力する。
【０１３０】
これを受けて、店舗端末７０は、店員が入力した端末識別情報を含む利用料金問い合わせを会議支援サーバ１５０に送信する（Ｓ１）。
【０１３１】
これを受けて、会議支援サーバ１５０の利用料金課金手段１０５は、受信した利用料金問い合わせに含まれる端末識別情報に紐付いた課金情報を記憶領域１０８から取得する（Ｓ２）。
【０１３２】
次に、利用料金課金手段１０５は、記憶領域１０８に保持される利用実績管理テーブル６００（図１０（ｂ）参照）から、受信した利用料金問い合わせに含まれる端末識別情報に紐付いた累計支払金額を取得する（Ｓ３）。
【０１３３】
次に、利用料金課金手段１０５は、下記（１）および（２）を算出する（Ｓ４）。
（１）通常精算時の利用料金
（２）利用実績割引適用時の利用料金
【０１３４】
具体的には、まず、Ｓ２で取得した課金情報が示す課金額を通常精算時の利用料金とする。次に、Ｓ３で取得した累計支払金額に所定の割引率（この場合「３％」）を乗じた額を割引額とし、通常精算時の利用料金から当該割引額を減じた額を利用実績割引適用時の利用料金とする。
【０１３５】
なお、本実施形態では、下記表４に例示する料金設定情報を記憶領域１０８に保存しておき、Ｓ４で、利用する曜日または利用した時間帯の少なくとも一方に応じて利用料金を割り引いて課金するように構成してもよい。
【０１３６】
【表４】
2017174391.tif 000006
【０１３７】
次に、利用料金課金手段１０５は、Ｓ４で算出した２種類の利用料金を通知する利用料金通知画面を生成し（Ｓ５）、これを店舗端末７０に送信する（Ｓ６）。これを受けて、店舗端末７０は、受信した利用料金通知画面をディスプレイに表示する（Ｓ７）。図１６は、Ｓ７で表示される利用料金通知画面を示す。図１６に示すように、利用料金通知画面には、Ｓ４で算出した２種類の利用料金（通常精算時／利用実績割引適用時）とともに、２種類の精算方法（通常精算／割引適用）を選択するためのボタンが表示されている。
【０１３８】
店舗端末７０のディスプレイに利用料金通知画面が表示されたことを受けて、店員は、利用者に利用実績割引を適用するか否かを尋ねる。その結果、利用者が割引適用を希望した場合は、「割引適用」ボタンを選択し、割引適用を希望しなかった場合は、「通常精算」ボタンを選択する。
【０１３９】
ここで、店員が精算方法（通常精算／割引適用）を選択するためのボタンを選択したことに応答して、店舗端末７０は、下記（１）〜（３）の情報を含む利用実績更新要求を会議支援サーバ１５０に送信する（Ｓ８）。
（１）利用者端末３０の端末識別情報
（２）選択された精算方法（通常精算／割引適用）
（３）精算方法に応じた利用料金
【０１４０】
これを受けて、会議支援サーバ１５０の利用実績記録手段１１４は、利用実績管理テーブル６００（図１０（ｂ）参照）の累計支払金額を更新する（Ｓ９）。具体的には、受信した利用実績更新要求に含まれる精算方法が「通常精算」であった場合には、フィールド６０２に格納される直近の累計支払金額に対して当該利用実績更新要求に含まれる利用料金を加算する。一方、受信した利用実績更新要求に含まれる精算方法が「割引適用」であった場合には、直近の累計支払金額をゼロクリアした上で、当該利用実績更新要求に含まれる利用料金をフィールド６０２に格納する。
【０１４１】
一方、店員は、利用者が選択した精算方法に対応するサービスの利用料金と、会議室のレンタル料金とを合算した合計金額を利用者に請求し、利用者は、請求された金額を現金やクレジットカード等で決済する。
【０１４２】
以上、説明したように、本実施形態によれば、会議中に行った書き込みの内容を利用者端末３０にダウンロードすることができるので、利用者は、会議が終了した後に、自身の端末で討議内容を見直すことができるようになる。また、本実施形態によれば、会議中に行った書き込みの内容を会議支援サーバ１００に保管しておくことができるので、利用者は、次の機会に、前回の書き込み内容を踏襲した会議を行うことができるようになる。このことは、会議室を貸し出す側にとって、リピータの確保につながり、また、ダウンロードや保管のサービスに課金することで収益性の向上も期待できる。
【０１４３】
なお、これまでは、会議資料の保管サービスについて、専ら、書込画像を保管する形態を例にとって説明してきたが、本実施形態では、保管対象を書込画像に限定する必要はなく、書き込みの無いコンテンツ（利用者がアップロードしたコンテンツ）の保管を会議支援サーバ１５０が受け付けるようにしてもよい。この場合、上述した書込画像保管手段１１０は、コンテンツ保管手段１１０として参照することができる。
【０１４４】
最後に、本実施形態の会議支援サーバ１００、１５０のハードウェア構成を図１７に示すハードウェア構成図に基づいて説明する。
【０１４５】
図１７に示すように、本実施形態の会議支援サーバ１００、１５０を構成する情報処理装置は、装置全体の動作を制御するプロセッサ１２と、ブートプログラムやファームウェアプログラムなどを保存するＲＯＭ１３と、プログラムの実行空間を提供するＲＡＭ１４と、会議支援サーバ１００を上述した各手段として機能させるためのプログラムやオペレーティングシステム（ＯＳ）等を保存するための補助記憶装置１５と、外部装置を接続するための入出力インタフェース１６と、ネットワーク６０に接続するためのネットワーク・インターフェース１７とを備えている。
【０１４６】
上述した実施形態の各機能は、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などで記述された装置実行可能なプログラムにより実現でき、本実施形態のプログラムは、ハードディスク装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、フレキシブルディスク、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭなどの装置可読な記録媒体に格納して頒布することができ、また他装置が可能な形式でネットワークを介して伝送することができる。
【０１４７】
以上、本発明について実施形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、当業者が推考しうる実施態様の範囲内において、本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４８】
１２…プロセッサ
１３…ＲＯＭ
１４…ＲＡＭ
１５…補助記憶装置
１６…入出力インタフェース
１７…ネットワーク・インターフェース
２０…コンテンツ出力装置
２２ａ…電子黒板
２２ｂ…プロジェクタ
３０…利用者端末
４０…仲介機
５０…ＬＡＮ
６０…ネットワーク
７０…店舗端末
１００，１５０…会議支援サーバ
１０２…コンテンツ保存手段
１０３…コンテンツ出力制御手段
１０４…利用料金算出手段
１０５…利用料金課金手段
１０８…記憶領域
１００、１５０…会議支援サーバ
１１０…書込画像保管手段
１１２…書込画像送信手段
１１３…ファイル形式変換手段
１１４…利用実績記録手段
５００…保管期限管理テーブル
６００…利用実績管理テーブル
１０００，１５００…ネットワークシステム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】特開２００２‐０８３２３０号公報
【図１】
2017174391.tif 000007
【図２】
2017174391.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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