(57)【要約】      （修正有）【課題】非押圧状態における振動を低減させるための一層合理的な技術を提供する。【解決手段】電動ハンマ１００は、工具ビット１１９の駆動機構１６０と、移動可能なウェイトを備える振動抑制機構１９０と、電動モータ１１０の駆動制御を行うコントローラ１１２とを有し、コントローラ１１２は、使用者が工具ビット１１９を被加工材に押圧した押圧状態にあっては、電動モータ１１０を第１回転数にて駆動させ、使用者が工具ビット１１９を被加工材に押圧していない非押圧状態にあっては、電動モータ１１０を第１回転数より低い第２回転数にて駆動する。【選択図】図１
2017113863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端工具を所定の打撃軸に沿って直線状に駆動することにより被加工材に対して打撃作業を行う打撃工具であって、
ブラシレスモータと、
前記ブラシレスモータの出力により前記先端工具を駆動する駆動機構と、
移動可能に構成されたウェイトを備える振動抑制機構と、
前記ブラシレスモータの駆動制御を行うコントローラと、を有し、
前記コントローラは、前記先端工具に所定の押圧力が作用した状態として規定される押圧状態にあっては、前記ブラシレスモータを第１回転数にて駆動させ、
前記先端工具に所定の押圧力が作用しない状態として規定される非押圧状態にあっては、前記ブラシレスモータを前記第１回転数より低い第２回転数にて駆動させることを特徴とする打撃工具。
【請求項２】
請求項１に記載された打撃工具であって、
前記振動抑制機構は、前記駆動機構の所定領域と前記ウェイトとが機械的に連結されるとともに前記駆動機構の動作に伴い前記ウェイトが直接的に往復移動されるよう構成されたカウンタウェイト、または、前記ウェイトに連結されたウェイト用弾性部材を有するとともに前記駆動機構の動作に基づき前記ウェイトが往復移動されるよう構成された動吸振器であることを特徴とする打撃工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載された打撃工具であって、
前記ウェイトは、前記打撃軸方向に対して直線状に移動されるよう構成され、または、前記打撃軸方向に対して回動されるよう構成されることを特徴とする打撃工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
さらに、前記駆動機構の少なくとも一部を収容するハウジングと、
使用者に把持されるハンドル部と、
ハンドル部用弾性部材と、を有し、
前記ハンドル部は、前記ハウジングに対して前記ハンドル部用弾性部材を介して連結されており、前記ハンドル部と前記ハウジング部とが相対的に移動可能に構成されていることを特徴とする打撃工具。
【請求項５】
請求項４に記載された打撃工具であって、
前記コントローラは、前記ハンドル部に収容されることを特徴とする打撃工具。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
さらに、所定の加工作業中における前記打撃工具の挙動を検知するセンサを有し、
前記コントローラは、前記センサの検出結果に基づき前記ブラシレスモータの駆動制御を行うことを特徴とする打撃工具。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項に記載された打撃工具であって、
前記ブラシレスモータはバッテリにより駆動されるとともに、
前記ハンドル部は前記バッテリの装着部を有することを特徴とする打撃工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を所定の打撃軸に沿って直線状に駆動することにより被加工材に対して打撃作業を行う打撃工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−０７３８３６号公報には、筒状ピストンを往復移動するための揺動部材にカウンタウェイトが設けられている打撃工具が開示されている。当該打撃工具は、揺動部材が筒状ピストンを往復移動することにより工具ビットを直線状に駆動して打撃作業を行うよう構成され、当該打撃作業において発生する振動をカウンタウェイトによって低減するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０７３８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の打撃工具においては工具ビットが被加工材に押圧されていない非押圧状態の場合は、使用者の安全の確保と、使用者が工具ビットを被加工材に押圧した押圧状態に切り換えたときの迅速な打撃作業への移行という観点から、打撃作業が未だ行われていない非押圧状態のうちから、工具ビットの打撃駆動は規制しつつも駆動機構を駆動状態に置くよう構成されている。したがって上述した打撃工具においては、非押圧状態であっても、駆動機構が駆動されることに伴い揺動部材が動作されるよう構成されている。この結果、非押圧状態においてカウンタウェイトが往復移動されて無用の振動が発生する可能性がある。この点に鑑み、非押圧状態における作業工具の振動対策にも焦点をあてた対策が要望される。
【０００５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、非押圧状態における振動を低減させるための一層合理的な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、本発明によって解決される。本発明に係る打撃工具の好ましい形態によれば、先端工具を所定の打撃軸に沿って直線状に駆動することにより被加工材に対して打撃作業を行う打撃工具であって、ブラシレスモータと、ブラシレスモータの出力により前記先端工具を駆動する駆動機構と、移動可能に構成されたウェイトを備える振動抑制機構と、ブラシレスモータの駆動制御を行うコントローラと、を有する。コントローラは、先端工具に所定の押圧力が作用した状態として規定される押圧状態にあっては、ブラシレスモータを第１回転数にて駆動させる。またコントローラは、先端工具に所定の押圧力が作用しない状態として規定される非押圧状態にあっては、ブラシレスモータを第１回転数より低い第２回転数にて駆動させる。
【０００７】
本形態に係る打撃工具によれば、非押圧状態においてはブラシレスモータが第２回転数により駆動されるためウェイトの移動動作を押圧状態と比して抑制することができる。このため、非押圧状態におけるウェイトの移動に伴う振動を抑制することができる。
【０００８】
なお打撃工具は、先端工具を所定の打撃軸に沿って直線状に駆動させる打撃動作のみならず当該打撃軸周りに先端工具を回転させる回転動作を行わせるよう構成し、あるいは当該打撃動作と回転動作を同時に行わせるよう構成することができる。打撃工具の具体的な例として、電動ハンマや電動ハンマドリルが挙げられる。駆動機構は、典型的にはブラシレスモータの出力により往復移動されるピストンと、当該ピストンの往復移動に伴う空気室の圧力変動により移動されるとともに先端工具に衝突する打撃子とにより構成することができる。
なお、使用者が作業工具によって打撃作業を行う場合は、先端工具を被加工材に対して押し付ける。この使用者の動作によって作業工具が押圧状態に置かれる。一方、使用者が打撃作業を終了した場合は、先端工具を被加工材から離間される。この使用者の動作によって作業工具が非押圧状態に置かれる。
【０００９】
コントローラは、典型的にはブラシレスモータに設けられた複数のコイルを制御するためのスイッチング素子、中央演算処理装置（CPU）、コンデンサ等を基板に配置することにより構成される。なお、コントローラは打撃工具が非押圧状態か押圧状態のいずれにあるかを判別してブラシレスモータの回転数を切り換えるように構成されている。打撃工具がいずれの状態に置かれているかの判別にあたっては、ブラシレスモータの負荷検出に基づく構成や、押圧状態に切り換えられた場合に先端工具とともに移動される駆動機構の領域をセンサにより検出する構成などを適宜使用することができる。
また、コントローラには第１回転数と第２回転数とが予め設定されており、押圧状態の場合は第１回転数を、非押圧状態の場合は第２回転数を選択するよう構成されている。なお、第１回転数と第２回転数の切り換えにあっては、一方の回転数から他方の回転数へ瞬時に切り換える構成や、一方の回転数から他方の回転数へ暫時に切り換える構成とすることができる。なお、第２回転数としてゼロ回転を設定することもできる。
【００１０】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、振動抑制機構は、駆動機構の所定領域とウェイトとが機械的に連結されるとともに駆動機構の動作に伴いウェイトが直接的に往復移動されるよう構成されたカウンタウェイトである。または、振動抑制機構は、ウェイトに連結されたウェイト用弾性部材を有するとともに駆動機構の動作に基づきウェイトが往復移動されるよう構成された動吸振器である。
本形態に係る打撃工具によれば、打撃工具が打撃作業を行う場合、カウンタウェイトまたは動吸振器により効果的に振動抑制を図ることができる。
なおカウンタウェイトの典型的な構成として、駆動機構の所定領域とウェイトとをカム機構やリンク機構などを介して機械的に連結することができる。また、駆動機構の一部に対しウェイトを直接的に連結することもできる。当該構成によって、所定の位相により定常的かつ周期的な動作を当該ウェイトに行わせることが可能となる。
また動吸振器は、駆動機構の動作に基づきウェイト用弾性部材またはウェイトを加振する構成とすることができる。典型的には、駆動機構の所定領域とウェイト用弾性部材とをカム機構やリンク機構などを介して機械的に連結してウェイト用弾性部材を加振することにより、ウェイトを加振する構成とすることができる。また、駆動機構の動作に基づくエアの圧力変動によってウェイトを加振する構成とすることができる。
ウェイト用弾性部材は、典型的にはコイルスプリングにより構成することができる。また、ウェイト用弾性部材は、単一の弾性体により構成することや、ウェイトの一方側に連結された第１弾性体と、ウェイトの他方側に連結された第２弾性体とにより構成することができる。
【００１１】
本発明に係る打撃工具の更なる形態においては、ウェイトは、打撃軸方向に対して直線状に移動されるよう構成することができる。またウェイトは、打撃軸方向に対して回動されるよう構成することができる。本形態に係る打撃工具によれば、打撃工具に則したウェイトの移動方向を適宜選択することができるため、振動抑制機構の設計自由度を確保することが可能となる。
【００１２】
本発明に係る打撃工具の更なる形態においては、さらに、駆動機構の少なくとも一部を収容するハウジングと、使用者に把持されるハンドル部と、ハンドル部用弾性部材とを有することができる。ハンドル部は、ハウジングに対してハンドル部用弾性部材を介して連結されている。これによって、ハンドル部とハウジング部とを相対的に移動可能に構成することができる。
本形態に係る打撃工具によれば、打撃作業中におけるハウジングの振動がハンドル部へ伝達することを抑制することができる。
なお、ハンドル部用弾性部材は典型的にはコイルスプリングや、ゴムなどにより構成することができる。またハンドル部とハウジング部とは、ハンドル部用弾性部材を介して相対的に移動可能とされていればよく、例えばハンドル部とハンドル部用弾性部材との間や、ハウジング部とハンドル部用弾性部材との間にさらに他の構成要素が介在されていてもよい。
【００１３】
本発明に係る打撃工具の更なる形態においては、コントローラは、ハンドル部に収容することができる。本形態に係る打撃工具によれば、コントローラによってハンドル部への重量配分を行うことができるため防振効果を向上させることが可能となる。
【００１４】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、さらに、所定の加工作業中における打撃工具の挙動を検知するセンサを有することができる。当該構成にあっては、コントローラは、センサの検出結果に基づきブラシレスモータの駆動制御を行うことができる。本形態に係る打撃工具によれば、ブラシレスモータの駆動制御を行うコントローラを活用して、当該コントローラにセンサの検出結果に基づく駆動制御をさらに行わせることによって一層きめ細やかなブラシレスモータの制御を行うことができる。
【００１５】
センサは、典型的には加速度センサが挙げられる。加速度センサが打撃工具の傾斜状態を検出することにより、コントローラは打撃工具の挙動を検出することができる。例えば、打撃工具における所定の加工作業が「先端工具を回転させることによる穿孔作業」である場合、当該穿孔作業により設けられた孔内に先端工具がロックされ、打撃工具が先端工具を中心として回転してしまう挙動を検出することができる。このような挙動を検出した場合、コントローラはブラシレスモータを停止するよう制御することができる。
【００１６】
本発明に係る打撃工具の更なる形態によれば、ブラシレスモータはバッテリにより駆動されるとともに、ハンドル部はバッテリの装着部を有することができる。
本形態に係る打撃工具によれば、バッテリによってハンドル部への重量配分を行うことができるため防振効果を向上させることが可能となる。特にハンドル部とハウジングとが弾性部材を介して連結する構造にあってはハンドル部に伝達される振動が抑制されるため、例えば、装着部の接続端子とバッテリの接続端子とが互いに溶着してしまう現象を抑制することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、非押圧状態における振動を低減させるための一層合理的な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電動ハンマを示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る連結機構を示す断面図である。
【図３】第１実施形態に係る駆動機構を示す拡大図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る電動ハンマを示す断面図である。
【図５】第２実施形態に係る駆動機構を示す拡大図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る電動ハンマドリルを示す断面図である。
【図７】第３実施形態に係る制振機構を示す断面図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る電動ハンマドリルを示す断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１〜図８に基づき本発明に係る打撃工具の第１実施形態〜第４実施形態の説明を行う。なお、第２実施形態〜第４実施形態の説明において、第１実施形態にて説明した部品または機構と同一もしくは近い構成や機能を有する部品または機構は、同一の名称、符号を付してその説明を省略する場合がある。
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１〜図３を参照して説明する。図２は図１のＩ−Ｉ線における一部切欠き断面図である。打撃工具の第１実施形態は、電動ハンマ１００を用いて説明する。図１に示す通り、電動ハンマ１００は本体部１０１の先端領域に装着された工具ビット１１９を長軸方向に打撃動作させて、被加工材（例えば、コンクリート）に対してハツリ作業を行うよう構成される。すなわち、工具ビット１１９は打撃軸に沿って延在されている。
【００２１】
図１に示す通り工具ビット１１９は、筒状のツールホルダ１３１を介して本体部１０１に対し着脱可能とされる。工具ビット１１９は、ツールホルダ１３１のビット挿入孔内に挿入され、ツールホルダ１３１に対して、ツールホルダ１３１の長軸方向周りの周方向への相対的な回動が規制された状態で保持される。この工具ビット１１９が本発明に係る「先端工具」の一例である。
【００２２】
図１に示す通り本体部１０１は、本体ハウジング１０３、バレル部１０４、および外側ハウジング１０５を主体として構成される。本体ハウジング１０３は、電動モータ１１０を収容するモータハウジング１０３ａと、第１運動変換機構１２０および第２運動変換機構１６０を収容するギアハウジング１０３ｂとを主体として構成される。本体ハウジング１０３に連結されるバレル部１０４は、打撃要素１４０およびツールホルダ１３１の一部を収容する筒状部材として備えられる。なお、モータハウジング１０３ａ、ギアハウジング１０３ｂおよびバレル部１０４はともにアルミニウム製であり、工具ビット１１９の長軸方向に関して、バレル部１０４、ギアハウジング１０３ｂ、モータハウジング１０３ａの順で配置されるとともに互いに接合されて固定状に組み付けられる。工具ビット１１９の長軸方向に関して、バレル部１０４が工具ビット１１９に最も近接した位置に配置され、モータハウジング１０３ａが工具ビット１１９から最も離れた位置に配置される。なお、モータハウジング１０３ａとギアハウジング１０３ｂについては、一体状に成形されていてもよい。この本体ハウジング１０３が本発明に係る「ハウジング」の一例である。
【００２３】
図１に示す通り本体ハウジング１０３の外側には、外側ハウジング１０５が配置される。外側ハウジング１０５は、工具ビット１１９の長軸方向に延在する筒状に形成されており、本体ハウジング１０３の全体を覆うように配置されている。外側ハウジング１０５は、上側ハウジング１０６と下側ハウジング１０７とを有する。上側ハウジング１０６には、ハツリ作業を行う際に、電動ハンマ１００を操作するための一対のハンドグリップ１０９が設けられている。一対のハンドグリップ１０９は、工具ビット１１９の長軸方向に延在する長軸線に関して対称に配置されるとともに、当該長軸線に交差する方向に直線状に延在している。ハンドグリップ１０９は、一端が上側ハウジング１０６に固定され、片持ち梁状に設けられている。このハンドグリップ１０９が本発明に係る「ハンドル部」の一例である。電動ハンマ１００の使用にあたっては、使用者が左右の手でハンドグリップ１０９をそれぞれ把持し、工具ビット１１９を下向きにした状態でハツリ作業を行う。したがって、便宜上、工具ビット１１９の長軸方向（本体部１０１の長軸方向）に関して、工具ビット１１９側を下側、ハンドグリップ１０９側を上側という。このハンドグリップ１０９が本発明に係る「ハンドル部」の一例である。
なお、下側ハウジング１０７は、本体ハウジング１０３に対し一体的に連結される。
【００２４】
図２に示す通り、上側ハウジング１０６とモータハウジング１０３ａとの間はガイドシャフト１０８Ａが配置される。ガイドシャフト１０８Ａは、上側ハウジング１０６と一体的に連結されたシャフト支持部１０６ａを有する。ガイドシャフト１０８Ａの上側端部はシャフト支持部１０６ａの凹部１０６ｂに配置され、ガイドシャフト１０８Ａの下側端部はモータハウジング１０３ａの凹部１０３ａ１に配置される。なお、ガイドシャフト１０８Ａの中央領域は、シャフト支持部１０６ａの環状部１０６ｃに挿通される。ガイドシャフト１０８Ａにおける環状部１０６ｃよりも下側の領域には、フランジ部１０８Ａ１が構成される。当該フランジ部１０８Ａ１とモータハウジング１０３ａの凹部１０３ａ１との間にはコイルスプリング１０８ｂが配置される。なお、電動ハンマ１００においては、ガイドシャフト１０８Ａとコイルスプリング１０８ｂは４つずつ配置される。
これによって、上側ハウジング１０６とモータハウジング１０３ａはコイルスプリング１０８ｂを介して連結される。このコイルスプリング１０８ｂが本発明に係る「ハンドル部用弾性部材」の一例である。当該構成により、ハンドグリップ１０９と本体ハウジング１０３とは相対移動可能に構成される。
なお、上側ハウジング１０６と下側ハウジング１０７とは環状の蛇腹部１０８ａを介して連結される。蛇腹部１０８ａはビニールやゴム製であり伸縮自在に構成され、ハンドグリップ１０９の内部や本体ハウジング１０３の内部への粉塵の侵入を防止する。コイルスプリング１０８ｂと蛇腹部１０８ａとは連結機構１０８を構成する。
【００２５】
図１に示す通り、一方のハンドグリップ１０９には、電動モータ１１０の駆動および停止を操作するための電気スイッチ１０９ｅと、当該電気スイッチ１０９ｅのオン状態とオフ状態を切り換えるための操作部１０９ｄが設けられている。電動ハンマ１００の操作部１０９ｄはスイッチレバーにより構成される。操作部１０９ｄはハンドグリップ１０９の長軸方向と交差する方向に回動操作可能に設けられており、非操作時には、電気スイッチ１０９ｅに内蔵された内蔵バネ（図示省略）の付勢力によりハンドグリップ１０９の外面から外側（上方）に突出した位置に保持されている。そして、操作部１０９ｄは、使用者の手指で押圧されてハンドグリップ１０９の内側に向けて回動され、電気スイッチ１０９ｅをオン状態に切り換えたときに、電動モータ１１０が駆動される。
【００２６】
電動モータ１１０はブラシレスモータにより構成される。図３に示す通り本体ハウジング１０３の外面と外側ハウジング１０５の内面との間には、電動モータ１１０を駆動制御するためのコントローラ１１２が配置されている。コントローラ１１２は、電動モータ１１０に設けられた複数のコイルを制御するためのスイッチング素子、中央演算処理装置（CPU）、コンデンサ等を基板に配置することにより構成される。この電動モータ１１０が本発明に係る「ブラシレスモータ」の一例であり、コントローラ１１２が本発明に係る「コントローラ」の一例である。
【００２７】
使用者は、工具ビット１１９を被加工材に押圧した状態にて当該被加工材に対して打撃作業を行う。この工具ビット１１９に所定の押圧力が作用した状態を電動ハンマ１００の押圧状態と規定する。使用者は、所定の被加工材に対して打撃作業を行った後に他の被加工材に向けて電動ハンマ１００を移動する場合がある。使用者が電動ハンマ１００を移動している間においては、電動モータ１１０が通電されているにも関わらず、工具ビット１１９が被加工材に対して押圧されていない状態となる。このように、工具ビット１１９に所定の押圧力が作用しない状態を電動ハンマ１００の非押圧状態と規定する。すなわち使用者は、電動ハンマ１００を押圧状態と非押圧状態とに切り換えることにより複数の被加工材に対し打撃作業を行うものである。この押圧状態が本発明に係る「押圧状態」の一例であり、非押圧状態が本発明に係る「非押圧状態」の一例である。
【００２８】
使用者が電動ハンマ１００を押圧状態に置いて打撃作業を行う場合、コントローラ１１２は電動モータ１１０が所定範囲の回転数で駆動されるよう制御する。すなわち、コントローラ１１２は、打撃作業時において電動モータ１１０に対する負荷によって電動モータ１１０の回転数が大幅に変動しないように、電動モータ１１０の回転数が所定範囲の回転数内となるよう制御する。この押圧状態において電動モータ１１０が駆動される所定範囲の回転数を第１回転数と規定する。この第１回転数が本発明に係る「第１回転数」の一例である。
一方、使用者が電動ハンマ１００を非押圧状態に置いた場合、コントローラ１１２は電動モータ１１０を第１回転数よりも低い回転数となるよう制御する。この非押圧状態において電動モータ１１０が駆動される第１回転数よりも低い回転数を第２回転数と規定する。この第２回転数が本発明に係る「第２回転数」の一例である。
なお、コントローラ１１２は電動モータ１１０に対する負荷を検出することにより電動ハンマ１００が押圧状態と非押圧状態のいずれかに置かれているかどうかを判別するよう構成される。より具体的には、電動モータ１１０に供給される電流に対して閾値を設定し、当該電流が閾値を越えない場合は電動ハンマ１００が非押圧状態に置かれていると判断し、当該電流が閾値を越えた場合は電動ハンマ１００が押圧状態に置かれていると判断するよう構成される。
【００２９】
図１に示す通り、電動モータ１１０は給電部１８０を経由して供給される交流（ＡＣ）電流により駆動される。給電部１８０は電源ケーブルにより構成される。図２に示す通り、電動モータ１１０は、当該電動モータ１１０のモータ軸部１１１が工具ビット１１９の長軸方向に延在する長軸線に対して交差し、ハンドグリップ１０９の長軸方向に延在する長軸線に対して平行に配置される。電動モータ１１０の回転は、第１運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介して工具ビット１１９を長軸方向（図１における下方向）に打撃する。また、電動モータ１１０の回転は、第２運動変換機構１６０によって直線運動に変換された上でカウンタウェイト１９０に伝達される。カウンタウェイト１９０は、工具ビット１１９の打撃に伴う衝撃力の発生タイミングに対応させて工具ビット１１９の長軸方向へ直線運動するように構成されている。これにより、カウンタウェイト１９０は、電動ハンマ１００に生じる振動を抑制する。このモータ軸部１１１が本発明に係る「回転軸部」の一例であり、第１運動変換機構１２０が本発明に係る「駆動機構」の一例であり、第２運動変換機構１６０が本発明に係る「振動抑制機構」の一例であり、カウンタウェイト１９０が本発明に係る「ウェイト」および「カウンタウェイト」の一例である。
【００３０】
図３に示す通り、第１運動変換機構１２０は、電動モータ１１０の下方に配置される第１クランク軸１２１、第１連接ロッド１２３、ピストン１２５等からなる第１クランク機構によって構成される。第１運動変換機構１２０は、複数のギアからなるギア減速機１１３を介して電動モータ１１０により駆動される。ピストン１２５は、打撃要素１４０（図１参照）を駆動する駆動子を構成する。ピストン１２５は、シリンダ１４１内を工具ビット１１９の長軸方向に摺動するよう配置される。なお第１クランク軸１２１は、電動モータ１１０のモータ軸部１１１と平行に配置される。また、第１クランク軸１２１には、第１連接ロッド１２３と相対回動可能に連結する偏心軸部１２１ａが一体に形成されている。
【００３１】
図１に示す通り打撃要素１４０は、シリンダ１４１と、打撃子としてのストライカ１４３と、中間子としてのインパクトボルト１４５とを主体として構成される。ストライカ１４３は、シリンダ１４１内に摺動自在に配置される。インパクトボルト１４５は、ツールホルダ１３１内に摺動可能に配置されるとともに、ストライカ１４３の運動エネルギを工具ビット１１９に伝達する。シリンダ１４１は、ツールホルダ１３１の上方において、ツールホルダ１３１と同心状に配置される。シリンダ１４１におけるピストン１２５とストライカ１４３の間には空気室１４１ａが形成される。ストライカ１４３は、ピストン１２５の摺動に伴う空気室１４１ａの圧力変動を介して駆動されてインパクトボルト１４５に衝突し、当該インパクトボルト１４５を介して工具ビット１１９が打撃される。
【００３２】
図１に示す通り、シリンダ１４１には通気口１４１ｂが設けられている。通気口１４１ｂはシリンダ１４１の内部とバレル部１０４の内部とを連通するよう構成されている。
電動ハンマ１００が押圧状態にある場合には、ストライカ１４３が工具ビット１１９およびインパクトボルト１４５を介して上方へ位置されるため、当該ストライカ１４３により空気室１４１ａと通気口１４１ｂとの通気が遮断される。これによって、ピストン１２５の駆動に伴い空気室１４１ａの圧力を変動させ、ストライカ１４３を駆動することができる。
一方、電動ハンマ１００が押圧状態から非押圧状態に切り換えられた直後においては、まず始めにストライカ１４３が工具ビット１１９およびインパクトボルト１４５を下方へ移動させる。当該状態における空気室１４１ａは、通気口１４１ｂが構成されている領域まで拡大されることとなる。これによって、当該通気口１４１ｂを介して空気室１４１ａとバレル部１０４の内部とが連通されるため、ピストン１２５が空気室１４１ａのエアを圧縮する方向（下側）に移動した場合には、エアは通気口１４１ｂを介してバレル部１０４の内部に放出される。一方、ピストン１２５が空気室１４１ａのエアを膨張する方向（上側）に移動した場合には、バレル部１０４の内部から通気口１４１ｂを介してエアが空気室１４１ａ内に流入される。すなわち、ピストン１２５が駆動されても、下方に位置するストライカ１４３を上方へ引き上げるほどの圧力変動が空気室１４１ａには生じないこととなる。これによって、無負荷状態においては工具ビット１１９の駆動が規制される。
【００３３】
図３に示す通り第２運動変換機構１６０は、第２クランク軸１６１、偏心軸１６３、第２連接ロッド１６５等からなる第２クランク機構によって構成される。第２クランク軸１６１は、第１クランク機構の第１クランク軸１２１の軸線の延長線上に配置され、当該第１クランク軸１２１の偏心軸部１２１ａによって回転される。偏心軸１６３は、第２クランク軸１６１の回転中心から径方向に所定量オフセットした位置において、当該第２クランク軸１６１と平行に配置される。第２連接ロッド１６５の一端側は、偏心軸１６３に対して当該偏心軸１６３周りに相対回動可能に連結される。第２連接ロッド１６５の他端側は、カウンタウェイト１９０に設けられた連結軸１６６に対して当該連結軸１６６周りに相対回動可能に連結されている。なお、連結軸１６６は、偏心軸１６３に対して平行に配置されている。カウンタウェイト１９０は、シリンダ１４１の外側に摺動可能に嵌合された筒状部材として設けられる。このカウンタウェイト１９０は、第２クランク機構を介して工具ビット１１９に最も近接する前方位置と、工具ビット１１９から最も離間する後方位置との間で往復直線運動する。なお、カウンタウェイト１９０は筒状に構成されているが、シリンダ１４１の一部を囲むような形状にて構成することができる。
【００３４】
以上の構成を有する電動ハンマ１００によって被加工材に対し打撃作業を行う場合、使用者は一対のハンドグリップ１０９を左右の手でそれぞれ把持するとともに工具ビット１１９を下向きにして被加工材を押圧しつつ打撃作業を行う。すなわち、打撃作業を行う場合、使用者は電動ハンマ１００を押圧状態に置く。使用者が一方のハンドグリップ１０９を把持した手指で操作部１０９ｄを押圧して電気スイッチ１０９ｅをオン状態に切り換えることで、電動モータ１１０が駆動される。これにより、第１運動変換機構１２０および打撃要素１４０を介して工具ビット１１９が直線状に駆動されて被加工材に対し打撃作業を行うことができる。このとき、コントローラ１１２は電動ハンマ１００が押圧状態に置かれたと判別し、電動モータ１１０が第１回転数にて回転されるよう制御を行う。
【００３５】
カウンタウェイト１９０は、第２運動変換機構１６０を介して、工具ビット１１９の長軸方向に直線状に往復移動される。カウンタウェイト１９０は、ストライカ１４３の動きと概ね逆位相に動くように設定されている。すなわち、ストライカ１４３が下方に移動する際には、カウンタウェイト１９０は上方に移動され、ストライカ１４３が上方に移動する際には、カウンタウェイト１９０は下方に移動される。これにより、カウンタウェイト１９０が、加工作業時に電動ハンマ１００に生じる振動を抑制する。
【００３６】
打撃作業時においてハンドグリップ１０９（上側ハウジング１０６）と本体ハウジング１０３（モータハウジング１０３ａ）は互いにコイルスプリング１０８ｂの付勢力が作用した状態で、ガイドシャフト１０８Ａにガイドされつつ工具ビット１１９の長軸方向に相対移動される。すなわち、打撃作業時に生じる振動の運動エネルギがコイルスプリング１０８ｂを伸縮させ、これによりハンドグリップ１０９に対して本体ハウジング１０３から振動が伝達されることが抑制される。すなわち、電動ハンマ１００は、防振ハンドルとカウンタウェイト１９０の２つの防振装置を有することにより、打撃作業時に生じる振動がハンドグリップ１０９を把持する使用者に伝達されることが抑制される。その結果、電動ハンマ１００の操作性が向上する。
【００３７】
使用者が電動ハンマ１００を押圧状態から非押圧状態に切り換えた場合、コントローラ１１２は電動モータ１１０に供給される電流が閾値を下回ったことを検出し、電動モータ１１０を第２回転数にて回転するよう制御する。
非押圧状態においては電動モータ１１０が第２回転数にて回転駆動されるため、第１クランク軸１２１と第２クランク軸１６１が駆動される。押圧状態から非押圧状態に移行した直後においては、ピストン１２５の駆動に伴いストライカ１４３が駆動される。一方、非押圧状態においては工具ビット１１９およびインパクトボルト１４５が下方に移動している。このため、ストライカ１４３は当該下方に位置しているインパクトボルト１４５まで移動する。この結果、ストライカ１４３は通気口１４１ｂよりも下方に移動され、空気室１４１ａとバレル部１０４の内部とが連通される。これによって、第１クランク軸１２１の駆動に伴う工具ビット１１９の駆動が規制される。
また、第２クランク軸１６１の駆動によりカウンタウェイト１９０が往復移動されるが、電動モータ１１０が第２回転数にて駆動されているためカウンタウェイト１９０の往復移動に伴う振動を低減することができる。
【００３８】
上述した通り電動ハンマ１００は、押圧状態においては第２運動変換機構１６０とコイルスプリング１０８ｂとにより打撃作業に係る振動を抑制し、非押圧状態においては電動モータ１１０が第２回転数により駆動されるためカウンタウェイト１９０の往復移動に伴う振動を低減することができる。すなわち、電動ハンマ１００によれば、押圧状態および非押圧状態においてそれぞれ発生する振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図４および図５を参照して説明する。第２実施形態の電動ハンマ２００は、第１実施形態の電動ハンマ１００に対して、主としてハンドルの構成および振動抑制機構の構成が異なる。この電動ハンマ２００が本発明に係る「打撃工具」の一例である。
図４に示す通り本体部１０１は、本体ハウジング２０３と、本体ハウジング２０３に連結されるハンドグリップ１０９を主体として構成されている。この本体ハウジング２０３が本発明に係る「ハウジング」の一例である。本体ハウジング２０３には打撃要素１４０を収容するバレル部１０４が連接される。バレル部１０４の外周には使用者が保持可能なサイドグリップ１０９Ａが着脱可能とされる。便宜上、サイドグリップ１０９Ａの構成の説明は省略する。
【００４０】
図４に示す通り使用者が把持するハンドグリップ１０９は、工具ビット１１９の長軸方向に関して工具ビット１１９とは反対側に配置されている。第２実施形態では、便宜上、工具ビット１１９の長軸方向（本体部１０１の長軸方向）に関して、工具ビット１１９側を下側と称し、ハンドグリップ１０９側を上側と称す。また、図４で図示される電動ハンマ２００の状態において、上下方向と交差する方向を横方向と規定する。さらに、上下方向および横方向の双方と交差する方向を厚さ方向と規定する。
【００４１】
図４に示す通りハンドグリップ１０９には、操作部１０９ｄが設けられる。電動ハンマ２００の操作部１０９ｄは、厚さ方向にスライド操作可能に構成され、電気スイッチ１０９ｅをオン状態とオフ状態との間で切り換えることができるよう構成されている。電気スイッチ１０９ｅがオン状態に切り換えられることでコントローラ１１２が電動モータ１１０を駆動する。
図５に示す通り、本体ハウジング２０３とハンドグリップ１０９とは連結機構１０８により連結されている。連結機構１０８は、蛇腹部１０８ａとコイルスプリング１０８ｂとを有する。当該構成によって本体ハウジング２０３とハンドグリップ１０９とは相対的に移動することが可能となる。
【００４２】
図５に示すように、ブラシレスモータにより構成される電動モータ１１０は、モータ軸部１１１が工具ビット１１９の長軸方向に延在する軸線に交差するように配置されている。そして、電動モータ１１０およびハンドグリップ１０９がともに、工具ビット１１９の長軸線上に配置される。なお、コントローラ１１２は、第１実施形態に係るコントローラ１１２と同様に押圧状態においては第１回転数により電動モータ１１０を駆動し、非押圧状態においては第２回転数により電動モータ１１０を駆動するよう構成される。コントローラ１１２はハンドグリップ１０９に収容される。これによって、電動ハンマ２００においてハンドグリップ１０９へ重量を配分することができるため、防振効果を向上させることができる。コントローラ１１２と電動モータ１１０とを電気的に接続するためのケーブルは、蛇腹部１０８ａの内部を介してコントローラ１１２と電動モータ１１０に亘り配設される。図４および図５において、当該ケーブルの図示は便宜上省略する。
【００４３】
図４および図５に示す通り電動モータ１１０の回転は、ギア減速機１１３を介して第１運動変換機構１２０に伝達された後、当該第１運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介して工具ビット１１９を長軸方向に打撃する。また、電動モータ１１０の回転は、第１運動変換機構１２０を介して第２運動変換機構１６０に伝達された後、当該第２運動変換機構１６０によって直線運動に変換され、動吸振器２９０に伝達される。なお、第１運動変換機構１２０、ギア減速機１１３および打撃要素１４０は、第１実施形態と同様の機構であり、説明を省略する。
【００４４】
図５に示す通り第２運動変換機構１６０は、第１運動変換機構１２０の第１クランク軸１２１の偏心軸部１２１ａにより回転される第２クランク軸１６１と、第２クランク軸１６１と一体に形成された偏心軸１６３と、偏心軸１６３の回転によって工具ビット１１９の長軸方向に直線状に移動される第２連接ロッド１６５とを主体として構成される。この第２連接ロッド１６５が、動吸振器２９０を駆動する。
【００４５】
図５に示す通り動吸振器２９０は、バレル部１０４の内部において、シリンダ１４１外周面の周方向全体を覆うように円環状に形成されるウェイト２９１と、工具ビット１１９の長軸方向において、ウェイト２９１の下側と上側にそれぞれ配置された付勢バネ２９２、２９３とを主体として構成される。付勢バネ２９２、２９３は、ウェイト２９１が工具ビット１１９の長軸方向に移動する際にウェイト２９１に工具ビット１１９の長軸方向の弾発力を付与する。このウェイト２９１が本発明における「ウェイト」の一例であり、動吸振器２９０が本発明における「動吸振器」の一例であり、付勢バネ２９２または付勢バネ２９３が本発明に係る「ウェイト用弾性部材」の一例である。
【００４６】
ウェイト２９１は、ウェイト２９１の外周面がバレル部１０４の内壁面（円筒面）に接した状態で摺動するように配置される。また、上下の付勢バネ２９２、２９３は、それぞれ圧縮コイルスプリングによって構成される。上側の付勢バネ２９３は、一端がスライドスリーブ２１０に設けられたフランジ部に当接し、他端がウェイト２９１に当接するよう構成される。また、下側の付勢バネ２９２は、一端がウェイト２９１に当接し、他端がバレル部１０４に固定されたリング状部材２１１に当接するよう構成される。このように、スライドスリーブ２１０およびリング状部材２１１はバネ受け部材を構成する。
スライドスリーブ２１０は、シリンダ１４１の外周面に対し工具ビット１１９の長軸方向に摺動可能であり、第２連接ロッド１６５に当接している。これにより、スライドスリーブ２１０は、第２運動変換機構１６０によって摺動される。
【００４７】
第２連接ロッド１６５が下側へ移動すると、第２連接ロッド１６５によりスライドスリーブ２１０が下側へと押されて移動し、付勢バネ２９２，２９３を圧縮させる。一方、第２連接ロッド１６５が上側へ移動すると、スライドスリーブ２１０が付勢バネ２９２，２９３の弾発力によって押されて上側へ移動する。すなわち打撃作業時においては、第２運動変換機構１６０により付勢バネ２９２，２９３が強制的に加振されることによりウェイト２９１が駆動される。これにより、本体ハウジング２０３に生じる振動が効果的に抑制される。なお動吸振器２９０は、ストライカ１４３に対してウェイト２９１が逆位相にて駆動されるよう構成される。
【００４８】
以上の構成を有する電動ハンマ２００によって被加工材に対し打撃作業を行う場合、使用者はハンドグリップ１０９を把持して電動ハンマ２００を押圧状態に置く。使用者がハンドグリップ１０９を把持した手指で操作部１０９ｄをスライド操作して電気スイッチ１０９ｅをオン状態に切り換えることで、電動モータ１１０が駆動される。これにより、第１運動変換機構１２０および打撃要素１４０を介して工具ビット１１９が直線状に駆動されて被加工材に対し打撃作業を行うことができる。このとき、コントローラ１１２は電動ハンマ１００が押圧状態に置かれたと判別し、電動モータ１１０が第１回転数にて回転されるよう制御を行う。
【００４９】
また、打撃作業時においては第２運動変換機構１６０によって動吸振器２９０が強制的に駆動される。したがって、打撃作業時に、動吸振器２９０が本体ハウジング２０３に生じる振動を効果的に抑制する。さらに、ハンドグリップ１０９がコイルスプリング１０８ｂを介して本体ハウジング２０３に対して相対移動することで、ハンドグリップ１０９に伝達される振動がさらに効果的に抑制される。
【００５０】
使用者が電動ハンマ２００を押圧状態から非押圧状態に切り換えた場合、コントローラ１１２は電動モータ１１０に供給される電流が閾値を下回ったことを検出し、電動モータ１１０を第２回転数にて回転するよう制御する。
非押圧状態においては電動モータ１１０が第２回転数にて回転駆動されるため、第１クランク軸１２１と第２クランク軸１６１が駆動される。一方、図４に示す通り、第１実施形態と同様にシリンダ１４１には通気口１４１ｂが構成されているため、ピストン１２５の駆動に伴う工具ビット１１９の駆動は規制される。
また、第２クランク軸１６１の駆動により動吸振器２９０が駆動されるが、電動モータ１１０が第２回転数にて駆動されているため動吸振器２９０の駆動に伴う振動を低減することができる。
【００５１】
上述した通り電動ハンマ２００は、押圧状態においては第２運動変換機構１６０とコイルスプリング１０８ｂとにより打撃作業に係る振動を抑制し、非押圧状態においては電動モータ１１０が第２回転数により駆動されるため動吸振器２９０の駆動に伴う振動を低減することができる。すなわち、電動ハンマ２００によれば、押圧状態および非押圧状態においてそれぞれ発生する振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００５２】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態について、図６および図７を参照して説明する。第３実施形態に係る打撃工具の構成は、先端工具を所定の打撃軸に沿って直線状に駆動する打撃作業と、当該打撃軸周りに先端工具を回転させて被加工材を穿孔する穿孔作業の双方を行うことが可能な電動ハンマドリル３００に基づき説明する。この電動ハンマドリル３００が本発明に係る「打撃工具」の一例である。電動ハンマドリル３００は、打撃作業を行うハンマモードと、穿孔作業を行うドリルモードと、打撃作業と穿孔作業の双方を同時に行うハンマドリルモードを使用者が切り換えて使用することができるよう構成される。なお、当該運転モードの切り換えに係る構成の説明は便宜上省略する。
【００５３】
図６に示す通り電動ハンマドリル３００の本体部１０１は、本体ハウジング３０３と、本体ハウジング３０３に連結されるハンドグリップ１０９を主体として構成されている。この本体ハウジング３０３が本発明に係る「ハウジング」の一例である。本体ハウジング３０３の内側には、電動モータ１１０と、コントローラ１１２と、第１運動変換機構１２０と、打撃要素１４０と、回転伝達機構１５１と、動吸振器３９０（図７参照）が配置される。ハンドグリップ１０９は、工具ビット１１９の長軸方向に関して、本体ハウジング３０３の工具ビット１１９とは反対側に配置されている。第３実施形態では、便宜上、工具ビット１１９の長軸方向（本体部１０１の長軸方向）に関して、工具ビット１１９側を前側と称し、ハンドグリップ１０９側を後側と称す。
【００５４】
図６に示すように、ハンドグリップ１０９は、電動ハンマドリル３００の上下方向（工具ビット１１９の長軸方向に交差する方向）に延在するグリップ部１０９ａを備えている。ハンドグリップ１０９は上側連接領域１０９ｂにおいて連結機構１０８により本体ハウジング３０３と連結される。連結機構１０８のコイルスプリング１０８ｂは、本体ハウジング３０３に設けられたバネ受け部１０８ｃとハンドグリップ１０９に設けられたバネ受け部１０８ｄとに亘り配置される。さらに、ハンドグリップ１０９は下側連接領域１０９ｃにおいて回動軸部１０８ｅにより本体ハウジング３０３と連結される。
当該構成によって、ハンドグリップ１０９と本体ハウジング３０３は、コイルスプリング１０８ｂの付勢力が作用した状態で回動軸部１０８ｅを中心として相対的に回動可能となる。これによって、本体ハウジング３０３の振動がハンドグリップ１０９に伝達することを抑制することが可能となる。
【００５５】
図６に示す通り、ハンドグリップ１０９には操作部１０９ｄが設けられており、当該操作部１０９ｄを操作することで電動モータ１１０がコントローラ１１２を介して駆動される。なお、電動ハンマドリル３００の操作部１０９ｄは使用者によって引き操作されるトリガにより構成される。ブラシレスモータにより構成される電動モータ１１０は、モータ軸部１１１と工具ビット１１９の長軸線が交差するように配置される。この電動モータ１１０は、工具ビット１１９の長軸線からオフセットした位置に配置される。すなわち、電動モータ１１０が電動ハンマドリル３００の下方に配置され、工具ビット１１９と同軸状であるシリンダ１４１、ツールホルダ１３１が電動ハンマドリル３００の上方に配置されている。
【００５６】
図６に示す通りコントローラ１１２は、第１実施形態に係るコントローラ１１２と同様に押圧状態においては第１回転数により電動モータ１１０を駆動し、非押圧状態においては第２回転数により電動モータ１１０を駆動するよう構成される。また、電動ハンマドリル３００は加速度センサ１１２ａを有し、コントローラ１１２は当該加速度センサ１１２ａの検出結果に基づき電動モータ１１０の駆動制御を行うよう構成される。この加速度センサ１１２ａが本発明に係る「センサ」の一例である。加速度センサ１１２ａが電動ハンマドリル３００の傾斜状態を検出することにより、コントローラ１１２は電動ハンマドリル３００の挙動を検出することができる。電動ハンマドリル３００においては、電動ハンマドリル３００がドリルモードまたはハンマドリルモードに切り換えられている状態において加速度センサ１１２ａが所定の挙動を示した場合は、コントローラ１１２が電動モータ１１０の駆動を停止するよう構成されている。当該所定の挙動とは、穿孔作業により設けられた孔内に工具ビット１１９がロックされ、電動ハンマドリル３００が工具ビット１１９を中心として回転してしまう挙動などが挙げられる。電動ハンマドリル３００によれば、ブラシレスモータ（電動モータ１１０）を駆動制御するためのコントローラ１１２に加速度センサ１１２ａの検出結果に基づく電動モータ１１０の駆動制御機能を付加するのみで、穿孔作業に特有の挙動が生じた際の防止機能を付与することが可能となる。
なお図６に示す通り、加速度センサ１１２ａはコントローラ１１２に配置される。一方、加速度センサ１１２ａは本体部１０１の他の箇所に配置することが可能であり、さらに、複数個の加速度センサ１１２ａを使用することも可能である。
【００５７】
図６に示す通り電動モータ１１０の回転は、電動モータ１１０の上方に配置された第１運動変換機構１２０に伝達された後、当該第１運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介して工具ビット１１９を長軸方向に打撃する。また、電動モータ１１０の回転は、回転伝達機構１５１を介してツールホルダ１３１に伝達され、当該ツールホルダ１３１を介して工具ビット１１９を長軸周りに回転させる。なお、第１運動変換機構１２０および打撃要素１４０の構成は第１実施形態と同様の機構であり、説明を省略する。なお図６に示す通り、電動ハンマドリル３００のシリンダ１４１にはシリンダ側連通口１４１ｃが形成される。当該シリンダ側連通口１４１ｃによって、シリンダ１４１とバレル部１０４との間に設けられたバレル空間部（図示せず）と、空気室１４１ａとが連通される。また、ピストン１２５の後側には密閉された空間であるクランク室１２１ｂが構成される。当該クランク室１２１ｂには、第１連接ロッド１２３や第１クランク軸１２１の偏心軸部１２１ａなどが配置される。
【００５８】
図６に示す通り回転伝達機構１５１は、被動ギア１５３、機械式トルクリミッター１５５、中間軸１５７、小ベベルギア１５９を主体として構成される。被動ギア１５３は、モータ軸部１１１に設けられたピニオンギアに係合して、回転される。被動ギア１５３と中間軸１５７は、機械式トルクリミッター１５５を介して連結される。機械式トルクリミッター１５５は、所定のトルク以上のトルクが作用した時に、被動ギア１５３と中間軸１５７の間のトルクの伝達を遮断するよう構成される。中間軸１５７の先端（上端）には、ツールホルダ１３１の後端に設けられた大ベベルギア１３２と係合する小ベベルギア１５９が設けられている。これにより、回転伝達機構１５１は、電動モータ１１０の回転をツールホルダ１３１に伝達する。
【００５９】
図６に示す通り動吸振器３９０は、ウェイト３９１と、ウェイト３９１の前側に配置された付勢バネ３９２と、ウェイト３９１の後側に配置された付勢バネ３９３とを有する。このウェイト３９１が本発明における「ウェイト」の一例であり、動吸振器３９０が本発明における「動吸振器」の一例であり、付勢バネ３９２または付勢バネ３９３が本発明に係る「ウェイト用弾性部材」の一例である。なお、図６には動吸振器３９０は一つのみが図示されているが、打撃軸の対向側にさらにもう一つの動吸振器３９０が配置されている。
【００６０】
動吸振器３９０は、動吸振器配置空間部に配置される。当該動吸振器配置空間部の内、付勢バネ３９２は第１空間部３９４に配置され、付勢バネ３９３は第２空間部３９５に配置される。ウェイト３９１は動吸振器配置空間部に対して筒状部材３９６を介して配置される。より具体的には、ウェイト３９１の大径部が筒状部材３９６に往復摺動可能に当接する。当該ウェイト３９１の大径部により、第１空間部３９４と第２空間部３９５との通気が規制される。
第１空間部３９４は、バレル空間部に連通する動吸振器側第１連通口３９４ａを有する。これによって第１空間部３９４は、動吸振器側第１連通口３９４ａとバレル空間部を介して空気室１４１ａと連通する。第２空間部３９５はクランク室１２１ｂに連通する動吸振器側第２連通口３９５ａを有する。これによって第２空間部３９５は、動吸振器側第２連通口３９５ａを介してクランク室１２１ｂと連通する。
【００６１】
当該構成によって、ピストン１２５の駆動によりウェイト３９１が前後方向に往復移動される。
具体的には、ピストン１２５が前側へ移動して空気室１４１ａのエアを圧縮した場合には、シリンダ側連通口１４１ｃ、バレル空間部および動吸振器側第１連通口３９４ａを介して第１空間部３９４にエアが送られる。これによって第１空間部３９４の圧力が高くなるため、ウェイト３９１が後側に移動される。一方、ピストン１２５が後側に移動してクランク室１２１ｂのエアを圧縮した場合には、クランク室１２１ｂおよび動吸振器側第２連通口３９５ａを介して第２空間部３９５にエアが送られる。これによって第２空間部３９５の圧力が高くなるため、ウェイト３９１が前側に移動される。すなわち、動吸振器３９０は、ピストン１２５の移動方向とは逆位相にウェイト３９１を移動するよう構成されている。なお、当該動作を踏まえて、動吸振器３９０はストライカ１４３の移動方向とは逆位相にウェイト３９１が駆動されるよう設計される。
これにより、特に打撃作業時において本体ハウジング３０３に生じる振動を抑制することができる。
【００６２】
以上の構成を有する電動ハンマドリル３００によって被加工材に対し打撃作業を行う場合、使用者はハンドグリップ１０９を把持して電動ハンマドリル３００を押圧状態に置く。使用者がハンドグリップ１０９を把持した手指で操作部１０９ｄを操作することで、電動モータ１１０が駆動される。これにより、第１運動変換機構１２０および打撃要素１４０を介して工具ビット１１９が直線状に駆動されて被加工材に対し打撃作業を行うことができる。このとき、コントローラ１１２は電動ハンマ１００が押圧状態に置かれたと判別し、電動モータ１１０が第１回転数にて回転されるよう制御を行う。なお、電動ハンマドリル３００の操作部１０９ｄはトリガにより構成される。
【００６３】
また打撃作業時においては動吸振器３９０のウェイト３９１が、ストライカ１４３の移動方向とは逆位相に移動される。したがって、打撃作業時に、動吸振器３９０が本体ハウジング３０３に生じる振動を効果的に抑制する。さらに、ハンドグリップ１０９がコイルスプリング１０８ｂを介して本体ハウジング３０３に対して回動軸部１０８ｅを中心として往復回動することで、ハンドグリップ１０９に伝達される振動がさらに効果的に抑制される。
【００６４】
使用者が電動ハンマドリル３００を押圧状態から非押圧状態に切り換えた場合、コントローラ１１２は電動モータ１１０に供給される電流が閾値を下回ったことを検出し、電動モータ１１０を第２回転数にて回転するよう制御する。
非押圧状態においては電動モータ１１０が第２回転数にて回転駆動されるため、ピストン１２５が駆動される。これによって動吸振器３９０が駆動されるが、電動モータ１１０が第２回転数にて駆動されているため、第１回転数にて電動モータ１１０が駆動されている場合と比して動吸振器３９０の駆動に伴う振動は低減される。
なお電動ハンマドリル３００にあっては、押圧状態においては図６に示されるリング状部材１４１ｄがシリンダ１４１の通気口１４１ｂを閉塞し、非押圧状態においてはリング状部材１４１ｄが通気口１４１ｂを開放するよう構成されている。これによって、ピストン１２５の駆動に伴う工具ビット１１９の駆動は規制される。なお当該機能に係る構成の説明は、便宜上省略する。
【００６５】
上述した通り電動ハンマドリル３００は、押圧状態においては動吸振器３９０とコイルスプリング１０８ｂとにより打撃作業に係る振動を抑制し、非押圧状態においては電動モータ１１０が第２回転数により駆動されるため動吸振器３９０の駆動に伴う振動を低減することができる。すなわち、電動ハンマドリル３００によれば、押圧状態および非押圧状態においてそれぞれ発生する振動を効果的に抑制することが可能となる
【００６６】
（第４実施形態）
次に、本発明に第４実施形態について図８を参照して説明する。第４実施形態の電動ハンマドリル４００は第３実施形態の電動ハンマドリル３００と同様に、使用者がハンマモード、ドリルモード、ハンマドリルモードを切り換えることができるように構成されている。
【００６７】
図８に示す通り電動ハンマドリル４００の本体部１０１は、本体ハウジング４０３と、本体ハウジング４０３に連結されるハンドグリップ１０９を主体として構成されている。本体ハウジング４０３の内側には、電動モータ１１０、コントローラ１１２、第１運動変換機構１２０、打撃要素１４０、回転伝達機構１５１、カウンタウェイト４９０が収容される。ハンドグリップ１０９は、工具ビット１１９の長軸方向に関して、本体ハウジング４０３の工具ビット１１９とは反対側に配置されている。第４実施形態では、便宜上、工具ビット１１９の長軸方向（本体部１０１の長軸方向）に関して、工具ビット１１９側を前側と称し、ハンドグリップ１０９側を後側と称す。また、工具ビット１１９の長軸方向と交差する方向において、工具ビット１１９が配置されている側を上側と称し、コントローラ１１２が配置されている側を下側と称する。
【００６８】
ハンドグリップ１０９は、電動ハンマドリル４００の上下方向（工具ビット１１９の長軸方向に交差する方向）に延在するグリップ部１０９ａを備えている。ハンドグリップ１０９は上側連接領域１０９ｂおよび下側連接領域１０９ｃがそれぞれ連結機構１０８により本体ハウジング４０３と連結される。
当該構成によって、ハンドグリップ１０９と本体ハウジング４０３は、コイルスプリング１０８ｂの付勢力が作用した状態で相対的に移動可能となる。これによって、本体ハウジング４０３の振動がハンドグリップ１０９に伝達することを抑制することが可能となる。
【００６９】
ハンドグリップ１０９の下側にはバッテリ（給電部１８０）が装着されるバッテリ装着部１０９ｆが設けられる。これによって、電動ハンマドリル４００においてハンドグリップ１０９へ重量を配分することができるため、防振効果を向上させることが可能となる。このバッテリ装着部１０９ｆが本発明に係る「装着部」の一例である。給電部１８０とコントローラ１１２とを電気的に接続するためのケーブルは、下側の蛇腹部１０８ａの内部を介して給電部１８０と電動モータ１１０に亘り配設される。図８において、当該ケーブルの図示は便宜上省略する。
【００７０】
ハンドグリップ１０９にはトリガによる操作部１０９ｄが設けられており、当該操作部１０９ｄを引くことで電動モータ１１０がコントローラ１１２を介して駆動される。なお、電動モータ１１０はブラシレスモータにより構成される。コントローラ１１２は、第１実施形態に係るコントローラ１１２と同様に押圧状態においては第１回転数により電動モータ１１０を駆動し、非押圧状態においては第２回転数により電動モータ１１０を駆動するよう構成される。
【００７１】
電動モータ１１０は、モータ軸部１１１と工具ビット１１９の長軸線が交差するように配置される。この電動モータ１１０は、工具ビット１１９の長軸線からオフセットした位置に配置されている。電動モータ１１０の回転は、電動モータ１１０の上方に配置された第１運動変換機構１２０に伝達された後、当該第１運動変換機構１２０によって直線運動に変換された上で打撃要素１４０に伝達され、当該打撃要素１４０を介して工具ビット１１９を長軸方向に打撃する。また、電動モータ１１０の回転は、回転伝達機構１５１を介してツールホルダ１３１に伝達され、当該ツールホルダ１３１を介して工具ビット１１９を長軸周りに回転させる。さらに、電動モータ１１０の回転は、第１運動変換機構１２０を介してカウンタウェイト４９０に伝達される。
【００７２】
第１運動変換機構１２０は、被動ギア１１７と、中間軸部１１６と、揺動軸部１１８と、可動シリンダ１４２と、打撃要素１４０を主体として構成される。被動ギア１１７は中間軸部１１６と一体化されている。揺動軸部１１８は、中間軸部１１６と一体的に回転可能に構成されるとともに、中間軸部１１６の延在方向に対して傾斜した外表面を備える回転部材１１８ａと、軸部材１１８ｂとを有する。軸部材１１８ｂはスチールボールを介して回転部材１１８ａと連結される環状領域と、当該環状領域の上側に突出するとともに可動シリンダ１４２に対して回動自在に連結される軸状領域とを有する。可動シリンダ１４２は有底の円筒状部材であり、ツールホルダ１３１内に往復摺動可能に配置される。可動シリンダ１４２の内部にはストライカ１４３が往復摺動可能に収容され、可動シリンダ１４２の底部とストライカ１４３との間には空気室１４２ａが形成される。ツールホルダ１３１において、ストライカ１４３の前側にはインパクトボルト１４５が往復摺動可能に配置される。
【００７３】
第１運動変換機構１２０は上述した構成を有することにより、電動モータ１１０の回転に伴う中間軸部１１６の回転動作に基づき揺動軸部１１８が可動シリンダ１４２を往復移動させる。当該可動シリンダ１４２の往復移動に伴う空気室１４２ａの圧力変動によりストライカ１４３がインパクトボルト１４５に衝突し、当該インパクトボルト１４５を介して工具ビット１１９を前方に移動させる。
【００７４】
なお、ツールホルダ１３１はストライカ保持部１３１ａと、当該ストライカ保持部１３１ａに配置されたＯリング１３１ｂとを有する。また、ストライカ１４３の前側は先端拡径部を有する。
電動ハンマドリル４００が押圧状態にある場合には、ストライカ１４３が工具ビット１１９およびインパクトボルト１４５を介して後側へ位置される。この状態にあっては、ストライカ保持部１３１ａのＯリング１３１ｂの内側領域にインパクトボルト１４５が配置されることとなる。
一方、電動ハンマドリル４００が押圧状態から非押圧状態に切り換えられた直後においては、まず始めにストライカ１４３が工具ビット１１９およびインパクトボルト１４５を前側に移動させる。これによって、Ｏリング１３１ｂの内側領域にはインパクトボルト１４５が存在しない状態となる。この状態で可動シリンダ１４２の駆動に伴いストライカ１４３が前側に移動されると、ストライカ１４３の先端拡径部がＯリング１３１ｂを越える状態となる。この状態にあっては、可動シリンダ１４２の移動により空気室１４２ａの圧力が減少されても、当該先端拡径部がＯリング１３１ｂに係止するため、ストライカ１４３の移動が規制される。これによって、無負荷状態においては工具ビット１１９の駆動が規制される。
【００７５】
回転伝達機構１５１は、中間軸部１１６と一体的に回転可能な被動ギア１５４と、当該被動ギア１５４と噛み合うとともにツールホルダ１３１と一体的に回転可能なツールホルダギア１３３とを主体として構成される。
回転伝達機構１５１は上述した構成を有することにより、中間軸部１１６により回転された被動ギア１５４がツールホルダギア１３３を回転駆動させることにより、ツールホルダ１３１に保持された工具ビット１１９を回転させることができる。
【００７６】
カウンタウェイト４９０は、上端領域４９０ａが本体ハウジング４０３に対して回動可能に軸支される。またカウンタウェイト４９０の下端領域４９０ｂは、軸部材１１８ｂの環状領域における下端に連結される。これにより、軸部材１１８ｂの揺動動作に伴い、カウンタウェイト４９０が前後方向に往復回動される。なおカウンタウェイト４９０の上端領域４９０ａと下端領域４９０ｂは、軸部材１１８ｂの搖動軸を挟んで反対側の領域に配置されることとなる。これによって、カウンタウェイト４９０は可動シリンダ１４２の移動方向とは逆位相にて移動される。
【００７７】
以上の構成を有する電動ハンマドリル４００によって被加工材に対し打撃作業を行う場合、使用者はハンドグリップ１０９を把持して電動ハンマドリル４００を押圧状態に置く。使用者がハンドグリップ１０９を把持した手指で操作部１０９ｄを操作することで、電動モータ１１０が駆動される。これにより、第１運動変換機構１２０および打撃要素１４０を介して工具ビット１１９が直線状に駆動されて被加工材に対し打撃作業を行うことができる。このとき、コントローラ１１２は電動ハンマ１００が押圧状態に置かれたと判別し、電動モータ１１０が第１回転数にて回転されるよう制御を行う。
【００７８】
また、打撃作業時においては揺動軸部１１８の動作によってカウンタウェイト４９０が駆動される。したがって、打撃作業時に、カウンタウェイト４９０が本体ハウジング４０３に生じる振動を効果的に抑制する。さらに、ハンドグリップ１０９がコイルスプリング１０８ｂを介して本体ハウジング４０３に対して往復移動することで、ハンドグリップ１０９に伝達される振動がさらに効果的に抑制される。
【００７９】
使用者が電動ハンマドリル４００を押圧状態から非押圧状態に切り換えた場合、コントローラ１１２は電動モータ１１０に供給される電流が閾値を下回ったことを検出し、電動モータ１１０を第２回転数にて回転するよう制御する。
非押圧状態においては電動モータ１１０が第２回転数にて回転駆動されるため、中間軸部１１６により揺動軸部１１８が揺動される。これによってカウンタウェイト４９０が駆動されるが、電動モータ１１０が第２回転数にて駆動されているためカウンタウェイト４９０の駆動に伴う振動を低減することができる。
【００８０】
上述した通り電動ハンマドリル４００は、押圧状態においてはカウンタウェイト４９０とコイルスプリング１０８ｂとにより打撃作業に係る振動を抑制し、非押圧状態においては電動モータ１１０が第２回転数により駆動されるためカウンタウェイト４９０の駆動に伴う振動を低減することができる。すなわち、電動ハンマドリル４００によれば、押圧状態および非押圧状態においてそれぞれ発生する振動を効果的に抑制することが可能となる。
【００８１】
なお、本発明に係る実施形態は上述した第１実施形態〜第４実施形態の構成に限るものではなく、さらに他の構成とすることができる。典型的には、工具ビット１１９の打撃軸と電動モータ１１０の出力軸とを平行に配置することができる。
また、第１実施形態〜第４実施形態に係る構成を適宜組み合わせることも可能である。例えば、第１実施形態のカウンタウェイト１９０、第２実施形態の動吸振器２９０、第３実施形態の動吸振器３９０、第４実施形態のカウンタウェイト４９０に係る構成を、他の実施形態に適宜使用することが可能である。
【００８２】
（本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係）
本実施形態の各構成要素と本発明の各構成要素の対応関係を以下の通りである。なお、本実施形態は、本発明を実施するための形態の一例を示すものであり、本発明は、本実施形態の構成に限定されるものではない。
電動ハンマ１００、電動ハンマ２００、電動ハンマドリル３００または電動ハンマドリル４００は本発明に係る「打撃工具」の一例である。工具ビット１１９は本発明に係る「先端工具」の一例である。本体ハウジング１０３、本体ハウジング２０３、本体ハウジング３０３または本体ハウジング４０３は本発明に係る「ハウジング」の一例である。ハンドグリップ１０９は本発明に係る「ハンドル部」の一例である。コイルスプリング１０８ｂは本発明に係る「ハンドル部用弾性部材」の一例である。電動モータ１１０は本発明に係る「ブラシレスモータ」の一例である。コントローラ１１２は本発明に係る「コントローラ」の一例である。押圧状態は本発明に係る「押圧状態」の一例である。非押圧状態は本発明に係る「非押圧状態」の一例である。第１回転数は本発明に係る「第１回転数」の一例である。第２回転数は本発明に係る「第２回転数」の一例である。モータ軸部１１１は本発明に係る「回転軸部」の一例である。第１運動変換機構１２０は本発明に係る「駆動機構」の一例である。第２運動変換機構１６０は本発明に係る「振動抑制機構」の一例である。カウンタウェイト１９０は本発明に係る「ウェイト」および「カウンタウェイト」の一例である。ウェイト２９１またはウェイト３９１は本発明に係る「ウェイト」の一例である。動吸振器２９０または動吸振器３９０は本発明における「動吸振器」の一例である。付勢バネ２９２、付勢バネ２９３、付勢バネ３９２または付勢バネ３９３が本発明に係る「ウェイト用弾性部材」の一例である。カウンタウェイト４９０は本発明に係る「ウェイト」および「カウンタウェイト」の一例である。加速度センサ１１２ａは本発明に係る「センサ」の一例である。バッテリ装着部１０９ｆは本発明に係る「装着部」の一例である。
【００８３】
上記発明の趣旨に鑑み、本発明に係る打撃工具に関しては、下記の態様が構成可能である。なお、各態様は、単独で、あるいは互いに組み合わされて用いられるだけでなく、請求項に記載された発明と組み合わされて用いられる。
（態様１）
ウェイト用弾性部材は、ウェイトの一方側に連結された第１弾性体と、ウェイトの他方側に連結された第２弾性体とを有する。
（態様２）
カウンタウェイトは、一端側がハウジングに対して回動可能に軸支され、他端側が駆動機構に連結されるよう構成される。
（態様３）
所定の加工作業中における打撃工具の挙動を検知するセンサは、加速度センサにより構成される。
【符号の説明】
【００８４】
１００  電動ハンマ
１０１  本体部
１０３  本体ハウジング
１０３ａ  モータハウジング
１０３ａ１  凹部
１０３ｂ  ギアハウジング
１０４  バレル部
１０５  外側ハウジング
１０６  上側ハウジング
１０６a  シャフト支持部
１０６ｂ  凹部
１０６ｃ  環状部
１０７  下方ハウジング
１０８  連結機構
１０８Ａ  ガイドシャフト
１０８Ａ１  フランジ部
１０８ａ  蛇腹部
１０８ｂ  コイルスプリング（ハンドル部用弾性部材）
１０８ｃ  バネ受け部
１０８ｄ  バネ受け部
１０８ｅ  回動軸部
１０９  ハンドグリップ
１０９Ａ  サイドグリップ
１０９ａ  グリップ部
１０９ｂ  上側連接領域
１０９ｃ  下側連接領域
１０９ｄ  操作部
１０９ｅ  電気スイッチ
１０９ｆ  バッテリ装着部
１１０  電動モータ
１１１  モータ軸部
１１２  コントローラ
１１２ａ  加速度センサ
１１３  ギア減速機
１１６  中間軸部
１１７  被動ギア
１１８  揺動軸部
１１８ａ  回転部材
１１８ｂ  軸部材
１１９  工具ビット
１２０  第１運動変換機構
１２１  第１クランク軸
１２１ａ  偏心軸部
１２１ｂ  クランク室
１２３  第１連接ロッド
１２５  ピストン
１３１  ツールホルダ
１３１ａ  ストライカ保持部
１３１ｂ  Ｏリング
１３２  大ベベルギア
１３３  ツールホルダギア
１４０  打撃要素
１４１  シリンダ
１４１ａ  空気室
１４１ｂ  通気口
１４１ｃ  シリンダ側連通口
１４１ｄ  リング状部材
１４２  可動シリンダ
１４２ａ  空気室
１４３  ストライカ
１４５  インパクトボルト
１５１  回転伝達機構
１５３  被動ギア
１５４  被動ギア
１５５  機械式トルクリミッター
１５７  中間軸
１５９  小ベベルギア
１６０  第２運動変換機構
１６１  第２クランク軸
１６３  偏心軸
１６５  第２連接ロッド
１６６  連結軸
１７０  軸受ホルダ
１７０ａ  ニードルベアリング
１８０  給電部
１９０  カウンタウェイト
２００  電動ハンマ
２０３  本体ハウジング
２１０  スライドスリーブ
２１１  リング状部材
２９０  動吸振器
２９１  ウェイト
２９２  付勢バネ（ウェイト用弾性部材）
２９３  付勢バネ（ウェイト用弾性部材）
３００  電動ハンマドリル
３０３  本体ハウジング
３９０  動吸振器
３９１  ウェイト
３９２  付勢バネ（ウェイト用弾性部材）
３９３  付勢バネ（ウェイト用弾性部材）
３９４  第１空間部
３９４ａ  動吸振器側第１連通口
３９５  第２空間部
３９５ｂ  動吸振器側第２連通口
３９６  筒状部材
４００  電動ハンマドリル
４０３  本体ハウジング
４９０  カウンタウェイト
４９０ａ  上端領域
４９０ｂ  下端領域
【図１】
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【図２】
2017113863.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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