(57)【要約】【課題】軸受の交換に伴うコスト及び廃棄物を抑制することが可能なセンサ付き軸受を提供する。【解決手段】センサ付き軸受１は、取付対象に固定される外輪１１、外輪１１と径方向に対向して配置される内輪１２、及び外輪１１と内輪１２との間に配置される複数の転動体１３を有する軸受部１０と、物理量を測定するセンサ素子２１〜２３を有し、外輪１１に取り付けられるセンサユニット２とを備える。センサユニット２は、外輪１１への取り付けのための係合突起４３を有するホルダ４を備え、ホルダ４とセンサ素子２１〜２３とが一体的に外輪１１に対して着脱可能である。【選択図】図１
2017009029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象に固定される固定輪、前記固定輪と径方向に対向して配置される回転輪、及び前記固定輪と前記回転輪との間に配置される複数の転動体を有する軸受部と、
物理量を測定するセンサ素子を有し、前記固定輪に取り付けられるセンサユニットとを備え、
前記センサユニットは、前記固定輪への取り付けのための取付部を有する取付部材を備え、前記取付部材と前記センサ素子とが一体的に前記固定輪に対して着脱可能である、
センサ付き軸受。
【請求項２】
前記センサユニットは、前記センサ素子が実装面に実装された基板をさらに備え、前記基板の前記実装面が封止樹脂によって封止され、
前記基板と前記取付部材とが、前記封止樹脂によって結合された、
請求項１に記載のセンサ付き軸受。
【請求項３】
前記取付部材は、前記固定輪の周方向に沿って形成された環状であり、前記固定輪に係止される係止爪部が径方向に突出して前記取付部に設けられた、
請求項２に記載のセンサ付き軸受。
【請求項４】
前記固定輪には、前記係止爪部を係止する溝が周方向に延在して形成され、かつ前記溝に前記係止爪部を導入する導入孔が前記固定輪の軸方向端面に開口を有して形成された、
請求項３に記載のセンサ付き軸受。
【請求項５】
前記センサユニットは、前記固定輪の周方向に沿って形成された環状であり、その周面に前記固定輪に螺合する螺子部が前記取付部として形成された、
請求項２に記載のセンサ付き軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理量を測定するセンサを備えたセンサ付き軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動や温度等の物理量を検出するセンサを備えたセンサ付き軸受が、例えば工作機械に用いられている（例えば、特許文献１参照）。このようなセンサ付き軸受は、転動体が転動する軌道面に剥離や焼き付きが発生した場合の異常振動や温度上昇をセンサによって検出することで、損傷を早期に発見することが可能である。
【０００３】
特許文献１に記載のセンサ付き軸受は、軸受の外輪に断面Ｌ字状の金属板の平面部が外嵌され、この平面部に対して垂直な垂直部に保持ブロックが結合されている。保持ブロックには、センサ収容凹部が形成され、このセンサ収容凹部に振動センサや温度センサ等のセンサが保持されている。センサの出力信号は、電気配線によって外部の制御装置等に送られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７８７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなセンサ付き軸受において、センサによって異常が検出されると、軸受の交換が必要となる。特許文献１に記載のセンサ付き軸受では、振動センサ及び温度センサが保持ブロック及び金属板を介して軸受の外輪に固定されているため、交換の際には、これらのセンサが軸受と共に交換される。この交換の際、センサ自体は正常であるのに、軸受と共に廃棄されてしまう。このため、軸受の交換に伴うコスト及び廃棄物の増大を招いていた。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、軸受の交換に伴うコスト及び廃棄物を抑制することが可能なセンサ付き軸受を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、取付対象に固定される固定輪、前記固定輪と径方向に対向して配置される回転輪、及び前記固定輪と前記回転輪との間に配置される複数の転動体を有する軸受部と、物理量を測定するセンサ素子を有し、前記固定輪に取り付けられるセンサユニットとを備え、前記センサユニットは、前記固定輪への取り付けのための取付部を有する取付部材を備え、前記取付部材と前記センサ素子とが一体的に前記固定輪に対して着脱可能である、センサ付き軸受を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軸受部の交換が必要となった場合でも、その交換に伴うコスト及び廃棄物を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るセンサ付き軸受を示す断面斜視図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、センサ付き軸受の断面を拡大して示す断面図である。
【図３】センサ付き軸受の分解斜視図である。
【図４】センサ付き軸受を軸方向から見た正面図である。
【図５】（ａ）は、外輪の外壁部の一部を内側から見た部分拡大図である。（ｂ）は、外輪の径方向断面において、挟持部に係止爪部が挟み込まれた状態を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るセンサ付き軸受を示す断面斜視図である。
【図７】第２の実施の形態に係るセンサ付き軸受の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［第１の実施の形態］
本発明の実施の形態に係るセンサ付き軸受について、図１乃至図５を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係るセンサ付き軸受を示す断面斜視図である。図２（ａ）及び（ｂ）は、図１におけるセンサ付き軸受の断面を拡大して示す断面図である。図３は、センサ付き軸受の分解斜視図である。図４は、センサ付き軸受を軸方向から見た正面図である。
【００１１】
このセンサ付き軸受１は、軸受部１０と、センサユニット２とを備えており、センサユニット２は、軸受部１０に対して着脱自在である。以下、軸受部１０及びセンサユニット２のそれぞれの構成について詳細に説明する。
【００１２】
（軸受部の構成）
軸受部１０は、外輪１１と、外輪１１と径方向に対向して配置される内輪１２と、外輪１１と内輪１２との間に配置された複数の転動体１３と、複数の転動体１３を転動可能に保持する保持器１４と、第１及び第２の金属シール１５，１６と、内輪１２に嵌着されるパルサーリング１７とを有している。本実施の形態では、外輪１１が取付対象に固定される固定輪であり、内輪１２が外輪１１に対して相対回転可能な回転輪である。
【００１３】
外輪１１は、例えば工作機械における非回転部材に形成された軸受嵌合部に圧入して固定される。外輪１１は、転動体１３が転動する外側軌道面１１０ａを内周面に有する本体部１１０と、本体部１１０の一側面における外周部から軸方向に突出して形成された環状の外壁部１１１とを一体に有している。
【００１４】
内輪１２は、外輪１１の内側に配置されている。内輪１２は、その中心部に例えば工作機械のシャフトが嵌挿され、シャフトと共に回転する。また、内輪１２は、転動体１３が転動する内側軌道面１２０ａを外周面に有する本体部１２０と、本体部１２０の一側面における内周部から軸方向に突出して形成された環状の内壁部１２１とを一体に有している。
【００１５】
転動体１３は、外輪１１の外側軌道面１１０ａと内輪１２の内側軌道面１２０ａとの間に配置されている。本実施の形態では、転動体１３が球状である場合について説明するが、これに限らず、転動体１３として円筒状のころを用いることも可能である。保持器１４には、複数の転動体１３が等間隔に保持されている。転動体１３ならびに外輪１１及び内輪１２は、例えば軸受鋼によって形成されている。
【００１６】
第１及び第２の金属シール１５，１６は、ステンレス等の金属板を円環状に打ち抜いて形成され、内輪１２の本体部１２０に嵌着されている。第１の金属シール１５は、本体部１２０における内壁部１２１が設けられた側の端部に嵌着され、第２の金属シール１６は、内壁部１２１が設けられた側とは反対側の本体部１２０の端部に嵌着されている。第１及び第２の金属シール１５，１６は、外輪１１の本体部１１０と内輪１２の本体部１２０との間への切粉等の異物の侵入を抑止すると共に、外輪１１の本体部１１０と内輪１２の本体部１２０との間に封入された図略の潤滑油（グリス）の漏出を抑制している。
【００１７】
パルサーリング１７は、鉄等の磁性体からなる環状の部材であり、図３に示すように、環状に形成されたリング部１７０と、リング部１７０から軸方向に突出して形成された複数の舌片１７１とを一体に有している。リング部１７０は、内輪１２の内壁部１２１の外側に嵌合されると共に、溶接や接着によって内輪１２に固定されている。舌片１７１は、リング部１７０から内輪１２の本体部１２０に向かって突出している。
【００１８】
外輪１１の外壁部１１１と内輪１２の内壁部１２１とは、径方向に向かい合っている、図２（ａ）に示すように、外壁部１１１の内周面１１１ａと内壁部１２１の外周面１２１ａとの間には、パルサーリング１７及びセンサユニット２を配置するための環状の収容空間１００が形成されている。外壁部１１１の内周面１１１ａには、周方向溝１１２と、周方向溝１１２に連通する複数の導入孔１１３とが形成されている（図３参照）。周方向溝１１２及び導入孔１１３の詳細については後述する。
【００１９】
（センサユニットの構成）
センサユニット２は、物理量を測定するセンサ素子を有し、外輪１１に取り付けられている。本実施の形態では、センサユニット２が、温度を測定する温度センサ２１と、外輪１１に対する内輪１２の回転速度を検出するための磁気センサ２２と、振動を検出するための加速度センサ２３とを、センサ素子として有している。
【００２０】
センサユニット２は、温度センサ２１、磁気センサ２２、及び加速度センサ２３が実装面３ａに実装されたプリント基板３と、プリント基板３を支持すると共にセンサユニット２を外輪１１に取り付けるための取付部材としてのホルダ４とを備えている。センサユニット２は、ホルダ４と、プリント基板３と、温度センサ２１、磁気センサ２２、及び加速度センサ２３とが、一体的に外輪１１に対して着脱可能である。ここで、一体的に着脱可能とは、１回の作業でホルダ４，プリント基板３，温度センサ２１，磁気センサ２２，及び加速度センサ２３を一括して軸受部１０に着脱可能であることをいう。また、プリント基板３には、センサ素子以外の抵抗器やコンデンサあるいはＩＣ等の各種電子部品２０が実装されており、これらの電子部品２０も、温度センサ２１，磁気センサ２２，及び加速度センサ２３と共に外輪１１に対して着脱される。
【００２１】
プリント基板３は、例えばガラスエポキシからなる板状の絶縁体の表面に、図略の配線パターンや電極が銅箔をエッチングして形成されている。本実施の形態では、プリント基板３が円環板状であり、第１乃至第４の切り欠き３１〜３４と、一対の貫通孔３５，３６とが形成されている。
【００２２】
ホルダ４は、外輪１１の周方向に沿って形成された環状の部材であり、底板部４０と、外周壁部４１と、内周壁部４２と、底板部４０に立設された複数の係合突起４３と、係合突起４３を囲むように形成された囲壁部４４とを一体に有している。また、ホルダ４は合成樹脂からなり、例えば射出成型によって形成される。
【００２３】
ホルダ４は、底板部４０が第１の金属シール１５に向かい合うように、軸受部１０の収容空間１００内に配置される。底板部４０には、プリント基板３に実装された温度センサ２１に対応する位置に、矩形状の貫通孔４００が形成されている。
【００２４】
本実施の形態では、底板部４０に３つの係合突起４３が立設されている。係合突起４３は、図２（ａ）に示すように、底板部４０に対して垂直方向に延在する柱部４３０と、柱部４３０の先端部から径方向外方に向かって突出する係止爪部４３１とを有している。それぞれの係合突起４３は、センサユニット２の外輪１１への取り付けのための取付部として機能する。囲壁部４４は、係合突起４３を三方から囲むように、係合突起４３との間に所定の間隔をあけて形成されている。なお、係合突起４３の数は３つに限らず、４つ以上であってもよい。
【００２５】
外周壁部４１は、底板部４０の外周端から軸方向に突出して、３つの係合突起４３のそれぞれに対応して形成された囲壁部４４の間に設けられている。係合突起４３の係止爪部４３１は、外周壁部４１よりも径方向外方に突出している。内周壁部４２は、底板部４０の内周端から軸方向に突出して、環状に形成されている。
【００２６】
プリント基板３は、実装面３ａが底板部４０に対向するように、外周壁部４１及び囲壁部４４と内周壁部４２との間に配置される。プリント基板３は、第１乃至第３の切り欠き３１〜３３にそれぞれ囲壁部４４が収容されるように、ホルダ４に対して位置決めされる。底板部４０とプリント基板３の実装面３ａとの間には封止樹脂５０が充填され、プリント基板３とホルダ４とが、この封止樹脂５０によって結合されている。封止樹脂５０は、例えばエポキシ樹脂やアクリル樹脂からなり、プリント基板３の実装面３ａ、及び実装面３ａに実装されたセンサ素子等の各部品を封止している。
【００２７】
プリント基板３には、ケーブル６が接続されている。ケーブル６は、複数の電線をシースで覆って構成され、これら複数の電線がプリント基板３の第４の切り欠き３４を挿通して、実装面３ａに形成された図略の電極に接続されている。ケーブル６の外周面と第４の切り欠き３４の内面との間は、シール材５１によって封止されている。また、シール材５１は、実装面３ａとは反対側の非実装面３ｂ側におけるプリント基板３の周縁部と、ホルダ４の外周壁部４１、内周壁部４２、及び囲壁部４４との間にも塗布されている。シール材５１は、例えば封止樹脂５０と同様の樹脂からなる。
【００２８】
ケーブル６は、温度センサ２１、磁気センサ２２、及び加速度センサ２３の検出結果を示す電気信号を、図略の制御装置に伝送する。制御装置は、温度センサ２１の検出結果を示す電気信号に基づいて、軸受部１０の温度を認識することができる。また、制御装置は、磁気センサ２２の検出結果を示す電気信号に基づいて、内輪１２の回転速度を認識することができる。またさらに、制御装置は、加速度センサ２３の検出結果を示す電気信号に基づいて、軸受部１０の振動を認識することができる。制御装置では、認識した軸受部１０の温度及び振動に基づいて軸受部１０の異常診断を行い、軸受部１０に異常が発生して交換が必要であると判断した場合には、その旨の信号を発する。
【００２９】
温度センサ２１は、図２（ｂ）に示すように、ホルダ４の底板部４０に形成された貫通孔４００に一部が収容された熱伝導部材８に接触している。この熱伝導部材８は、熱伝導性に優れた弾性体であり、軸受部１０の第１の金属シール１５に弾接している。温度センサ２１は、熱伝導部材８を介して第１の金属シール１５と熱的に結合され、軸受部１０の熱を検出する。
【００３０】
磁気センサ２２は、静磁界を形成する磁石と、内輪１２の回転に伴うパルサーリング１７の舌片１７１の接近及び離間による磁界強度の変化を検出する磁界検出部とを有し、内輪１２の回転に伴って、磁気センサ２２に舌片１７１が接近したときと離間したときとで電位が異なるパルス状の電気信号を出力する。
【００３１】
加速度センサ２３は、軸受部１０の振動を加速度として検出し、加速度が大きいほど強い強度の電気信号を出力する。なお、温度センサ２１、磁気センサ２２、及び加速度センサ２３は、それぞれ１つずつがプリント基板３に実装されていてもよく、複数個がプリント基板３に実装されていてもよい。
【００３２】
（軸受部へのセンサユニットの取付構造）
次に、軸受部１０へのセンサユニット２の取付構造について、図４等を参照して説明する。センサユニット２の取り付けは、ホルダ４の係合突起４３が外輪１１の外壁部１１１に形成された導入孔１１３に向かい合うように軸受部１０に対してセンサユニット２を位置合わせし、センサユニット２を軸受部１０の収容空間１００内に配置した後に、軸受部１０とセンサユニット２とを相対回転させることにより行う。
【００３３】
図４では、外輪１１の周方向溝１１２を破線で示している。本実施の形態では、周方向溝１１２が外輪１１の周方向に延在して、外壁部１１１の全周にわたって環状に形成されている。周方向溝１１２は、外壁部１１１の内周面１１１ａから径方向の外側に向かって窪むように形成されている。周方向溝１１２の溝深さｄは、例えば０．５ｍｍである。
【００３４】
導入孔１１３は、ホルダ４の係合突起４３に設けられた係止爪部４３１を周方向溝１１２に導入するために設けられ、外輪１１の軸方向端面（外壁部１１１の先端面１１ｂ）に開口１１３ａを有している。また、導入孔１１３は、周方向溝１１２と同様、外壁部１１１の内周面１１１ａから径方向の外側に向かって窪むように形成されている。外輪１１の径方向における導入孔１１３の深さは、周方向溝１１２の溝深さｄと同じである。
【００３５】
センサユニット２を上記のように軸受部１０に対して位置合わせし、ホルダ４の底板部４０が第１の金属シール１５に当接するまでセンサユニット２を収容空間１００内に押し込むと、係合突起４３の係止爪部４３１が、導入孔１１３に連通した部分の周方向溝１１２内に配置される。そして、この状態からセンサユニット２を軸受部１０に対して図４に示す矢印Ａ方向に所定の角度（例えば６０°）回転させると、係止爪部４３１が周方向溝１１２に係止される。図４では、周方向溝１１２内における係止爪部４３１を破線で示している。センサユニット２を回転させる作業は、プリント基板３に形成された一対の貫通孔３５，３６に嵌入される一対の突起を有する工具を用いて容易に行うことができる。
【００３６】
このようにして係止爪部４３１が外輪１１に係止されることにより、センサユニット２の軸受部１０に対する軸方向移動が規制される。すなわち、軸受部１０の収容空間１００からのセンサユニット２の抜け止めがなされる。また、センサユニット２の軸受部１０に対する径方向移動は、ホルダ４の外周壁部４１と外壁部１１１の内周面１１１ａとの接触によって規制される。
【００３７】
また、センサユニット２の軸受部１０に対する回り止めは、外輪１１の径方向における周方向溝１１２の幅が狭くなるように形成された挟持部１１２ａに係止爪部４３１が挟み込まれることによりなされる。この回り止めのための構成について、図５を参照して詳細に説明する。
【００３８】
図５（ａ）は、外輪１１の外壁部１１１の一部を内側から見た部分拡大図である。図５（ｂ）は、外輪１１の径方向断面において、挟持部１１２ａに係止爪部４３１が挟み込まれた状態を示す説明図である。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、外輪１１の径方向における周方向溝１１２の幅ｗは、挟持部１１２ａにおいて係止爪部４３１の厚みｔよりも僅かに狭く形成されている。外輪１１の周方向における挟持部１１２ａの両側には、係止爪部４３１を挟持部１１２ａに導くスロープ面１１２ｂが形成されている。このスロープ部１１２ｂにおける周方向溝１１２の幅は、挟持部１１２ａに近づくほど狭くなる。
【００４０】
係止爪部４３１は、導入孔１１３から周方向溝１１２内に導入され、その後センサユニット２が外輪１１に対して相対回転することで挟持部１１２ａに挟み込まれる。すなわち挟持部１１２ａに挟持される。これにより、センサユニット２の軸受部１０に対する回り止めがなされる。挟持部１１２ａは、外輪１１の周方向における３つの導入孔１１３のそれぞれの中間位置にあたる３箇所に形成されている。これにより、センサユニット２が外輪１１に対して相対回転した際、３つの係合突起４３のそれぞれの係止爪部４３１が同時に挟持部１１２ａに挟み込まれる。
【００４１】
センサ付き軸受１は、このようにしてセンサユニット２が軸受部１０に装着された状態で工作機械等に組み付けられて使用される。そして、例えば長期の使用による摩耗等によって軸受部１０を交換する必要があると判断された場合には、センサユニット２を軸受部１０から取り外し、軸受部１０のみを交換する。
【００４２】
センサユニット２の取り外しは、例えばセンサユニット２の取り付け時における回転方向（矢印Ａ方向）とは逆方向にセンサユニット２を回転させて係止爪部４３１を導入孔１１３に位置合わせし、その状態で軸受部１０の軸方向に沿ってセンサユニット２を収容空間１００から引き出すことにより行うことができる。
【００４３】
軸受部１０から取り外されたセンサユニット２は、交換用の新たな軸受部１０に上記と同様の手順によって取り付けられ、再利用される。
【００４４】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
上記説明した第１の実施の形態によれば、以下に述べる作用及び効果が得られる。
【００４５】
（１）軸受部１０を交換する必要が生じた場合であっても、センサユニット２は交換する必要がない。すなわち、センサユニット２を再利用することができるので、軸受部１０の交換に伴うコスト及び廃棄物を抑制することが可能となる。
【００４６】
（２）センサユニット２は、プリント基板３の実装面３ａ側が封止樹脂５０によって封止されているので、切粉等の異物や潤滑油が実装面３ａに実装されたセンサ素子（温度センサ２１、磁気センサ２２、及び加速度センサ２３）や電子部品２０に付着することがない。これにより、センサ付き軸受１を例えば工作機械に用いた場合にも、センサユニット２の正常動作を確保することができる。
【００４７】
（３）ホルダ４は、外輪１１の周方向に沿って形成された環状であり、外輪１１に固定される係止爪部４３１が径方向に突出しているので、外輪１１への固定が確実になされる。また、外輪１１には、係止爪部４３１を係止する周方向溝１１２、及び係止爪部４３１を周方向溝１１２に導入する導入孔１１３が形成されているので、センサユニット２の外輪１１への着脱が容易である。
【００４８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図６及び図７を参照して説明する。第２の実施の形態に係るセンサ付き軸受１は、ホルダ４が軸受部１０に螺着することにより、センサユニット２が着脱可能である構成が第１の実施の形態と異なる。
【００４９】
図６は、本実施の形態に係るセンサ付き軸受１を示す断面斜視図である。図７は、本実施の形態に係るセンサ付き軸受１の分解斜視図である。図６及び図７において、第１の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、図１乃至図４に用いたものと同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００５０】
本実施の形態では、ホルダ４の外周壁部４１の外周に雄ねじ４１０が形成されている。雄ねじ４１０は、雄ねじ４１０の条数は、例えば１であるが、２以上であってもよい。外輪１１における外壁部１１１の内周には、ホルダ４の雄ねじ４１０が螺合する雌ねじ１１４が形成されている。
【００５１】
本実施の形態に係るセンサユニット２は、軸受部１０との相対回転によって、軸受部１０に対して着脱可能である。すなわち、センサ付軸受１の組み立て時には、軸受部１０に対してセンサユニット２を一方向に回転させることで組み立てを行うことができ、センサユニット２を軸受部１０から取り外す際には、組み立て時とは逆方向にセンサユニット２と軸受部１０とを相対回転させる。
【００５２】
本実施の形態によっても、第１の実施の形態について説明した（１）及び（２）と同様の作用及び効果を得ることができる。また、ホルダ４が外輪１１に螺着することにより、センサユニット２が軸受部１０に対して着脱可能であるので、センサユニット２の軸受部１０への取り付け強度を高めることが可能である。
【００５３】
（付記）
以上、本発明を第１及び第２の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００５４】
例えば、上記第１及び第２の実施の形態では、外輪１１が固定輪で内輪１２が回転輪である場合について説明したが、これとは逆に、内輪１２を固定輪とし、外輪１１を回転輪としてもよい。この場合、ホルダ４は、固定輪である内輪に固定され、その固定方法は、第１の実施の形態又は第２の実施の形態と同様とすることができる。
【００５５】
また、センサユニット２が有するセンサ素子としては、温度センサ２１、磁気センサ２２、及び加速度センサ２３の全てを有していなくともよい。また、他の物理量を検出可能なセンサ素子を追加してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…センサ付き軸受、１０…軸受部、１００…収容空間、１１…外輪、１１０…本体部、１１０ａ…外側軌道面、１１１…外壁部、１１１ａ…内周面、１１２…周方向溝、１１３…導入孔、１１３ａ…開口、１１ｂ…先端面、１２…内輪、１２０…本体部、１２０ａ…内側軌道面、１２１…内壁部、１２１ａ…外周面、１３…転動体、１４…保持器、１５…第１の金属シール、１６…第２の金属シール、１７…パルサーリング、１７０…リング部、１７１…舌片、２…センサユニット、２０…電子部品、２１…温度センサ、２２…磁気センサ、２３…加速度センサ、３…プリント基板（基板）、３５，３６…貫通孔、３ａ…実装面、３ｂ…非実装面、４…ホルダ（取付部材）、４０…底板部、４００…貫通孔、４１…外周壁部、４２…内周壁部、４３…係合突起、４３０…柱部、４３１…係止爪部、４４…囲壁部、５０…封止樹脂、５１…シール材、６…ケーブル、８…熱伝導部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月21日(2016.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象に固定される固定輪、前記固定輪と径方向に対向して配置される回転輪、及び前記固定輪と前記回転輪との間に配置される複数の転動体を有する軸受部と、
物理量を測定するセンサ素子を有し、前記固定輪に取り付けられるセンサユニットとを備え、
前記センサユニットは、前記固定輪への取り付けのための取付部を有する取付部材を備え、前記取付部材と前記センサ素子とが一体的に前記固定輪に対して着脱可能であり、
前記取付部材は、前記固定輪の周方向に沿って形成された環状であり、前記固定輪に係止される係止爪部が径方向に突出して前記取付部に設けられ、
前記固定輪には、前記係止爪部を係止する溝が周方向に延在して形成され、
前記溝は、前記係止爪部を導入する導入孔が前記固定輪の軸方向端面に開口を有して形成されると共に、前記固定輪の軸方向における幅が狭くなるように形成されて前記係止爪部を挟持する挟持部を有し、
前記固定輪の軸方向における前記挟持部の幅が、前記固定輪の軸方向における前記係止爪部の厚みよりも狭い、
センサ付き軸受。
【請求項２】
前記固定輪の周方向における前記挟持部の側方には、前記係止爪部を前記挟持部に導くスロープ面が形成され、前記固定輪の軸方向における前記溝の幅は、前記スロープ面において前記挟持部に近づくほど狭くなる、
請求項１に記載のセンサ付き軸受。
【請求項３】
前記スロープ面は、前記固定輪の周方向における前記挟持部の両側に形成されている、
請求項２に記載のセンサ付き軸受。
【請求項４】
前記センサユニットは、前記センサ素子が実装面に実装された基板をさらに備え、前記基板の前記実装面が封止樹脂によって封止され、
前記基板と前記取付部材とが、前記封止樹脂によって結合された、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のセンサ付き軸受。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、取付対象に固定される固定輪、前記固定輪と径方向に対向して配置される回転輪、及び前記固定輪と前記回転輪との間に配置される複数の転動体を有する軸受部と、物理量を測定するセンサ素子を有し、前記固定輪に取り付けられるセンサユニットとを備え、前記センサユニットは、前記固定輪への取り付けのための取付部を有する取付部材を備え、前記取付部材と前記センサ素子とが一体的に前記固定輪に対して着脱可能であり、前記取付部材は、前記固定輪の周方向に沿って形成された環状であり、前記固定輪に係止される係止爪部が径方向に突出して前記取付部に設けられ、前記固定輪には、前記係止爪部を係止する溝が周方向に延在して形成され、前記溝は、前記係止爪部を導入する導入孔が前記固定輪の軸方向端面に開口を有して形成されると共に、前記固定輪の軸方向における幅が狭くなるように形成されて前記係止爪部を挟持する挟持部を有し、前記固定輪の軸方向における前記挟持部の幅が、前記固定輪の軸方向における前記係止爪部の厚みよりも狭い、センサ付き軸受を提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
また、センサユニット２の軸受部１０に対する回り止めは、外輪１１の軸方向における周方向溝１１２の幅が狭くなるように形成された挟持部１１２ａに係止爪部４３１が挟み込まれることによりなされる。この回り止めのための構成について、図５を参照して詳細に説明する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
図５（ａ）に示すように、外輪１１の軸方向における周方向溝１１２の幅ｗは、挟持部１１２ａにおいて係止爪部４３１の厚みｔよりも僅かに狭く形成されている。外輪１１の周方向における挟持部１１２ａの両側には、係止爪部４３１を挟持部１１２ａに導くスロープ面１１２ｂが形成されている。このスロープ面１１２ｂにおける周方向溝１１２の幅は、挟持部１１２ａに近づくほど狭くなる。