(57)【要約】【課題】重送を防止することが可能なプリプレグ分離装置を提供する。【解決手段】積層されたプリプレグから少なくとも１枚のプリプレグを保持し分離させる浮上保持搬送装置１６０Ａの搬送ベルト１６１などの保持手段と、保持手段を振動させる加振機１０などの振動手段とを有するプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置１００Ａである。振動手段は、少なくとも１枚のプリプレグが保持手段に保持された後で作動する。【選択図】図１７
2017007115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層されたプリプレグから少なくとも１枚のプリプレグを保持し分離させる保持手段と、
前記保持手段を振動させる振動手段と、
を有するプリプレグ分離装置。
【請求項２】
前記振動手段は、前記少なくとも１枚のプリプレグが前記保持手段に保持された後で作動することを特徴とする請求項１記載のプリプレグ分離装置。
【請求項３】
前記２枚以上のプリプレグが前記保持手段に保持された状態を検知する検知手段を有し、
前記振動手段は、前記検知手段からの信号に基づいて作動することを特徴とする請求項２記載のプリプレグ分離装置。
【請求項４】
前記保持手段は、プリプレグを保持する方向と直交する方向に複数有し、
前記複数の保持手段の少なくとも１つが、前記振動手段によって振動されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載のプリプレグ分離装置。
【請求項５】
前記振動手段による振動方向に関してプリプレグの積層方向に平行な方向又は前記積層方向に直交する方向を選択できることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１つに記載のプリプレグ分離装置。
【請求項６】
前記振動手段による振動の回数に関して制限する設定が可能なことを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記載のプリプレグ分離装置。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１つに記載のプリプレグ分離装置を備え、
前記プリプレグ分離装置によって分離されたプリプレグを搬送する搬送手段を有することを特徴とするプリプレグ搬送装置。
【請求項８】
積層された電子回路基板材から少なくとも１枚の電子回路基板材を保持し分離させる保持手段と、
前記保持手段を振動させる振動手段と、
を有する電子回路基板材分離装置。
【請求項９】
前記振動手段は、前記少なくとも１枚の電子回路基板材が前記保持手段に保持された後で作動することを特徴とする請求項８記載の電子回路基板材分離装置。
【請求項１０】
前記２枚以上の電子回路基板材が前記保持手段に保持された状態を検知する検知手段を有し、
前記振動手段は、前記検知手段からの信号に基づいて作動することを特徴とする請求項９記載の電子回路基板材分離装置。
【請求項１１】
前記保持手段は、電子回路基板材を保持する方向と直交する方向に複数有し、
前記複数の保持手段の少なくとも１つが、前記振動手段によって振動されることを特徴とする請求項８ないし１０の何れか１つに記載の電子回路基板材分離装置。
【請求項１２】
前記振動手段による振動方向に関して電子回路基板材の積層方向に平行な方向又は前記積層方向に直交する方向を選択できることを特徴とする請求項８ないし１１の何れか１つに記載の電子回路基板材分離装置。
【請求項１３】
前記振動手段による振動の回数に関して制限する設定が可能なことを特徴とする請求項８ないし１２の何れか１つに記載の電子回路基板材分離装置。
【請求項１４】
請求項８ないし１３の何れか１つに記載の電子回路基板材分離装置を備え、
前記電子回路基板材分離装置によって分離された電子回路基板材を搬送する搬送手段を有することを特徴とする電子回路基板材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリプレグ分離装置、プリプレグ搬送装置、電子回路基板材分離装置及び電子回路基板材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリプレグを分離し搬送することを可能としたプリプレグ装置および方法が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、以下のプリプレグ供給装置およびプリプレグ供給方法が開示されている。即ち、同文献では、シリンダ等により回動する吸着パッドによって積み重ねられた１枚目のプリプレグの吸着部である端部を吸着、持ち上げし（上方回動）、さらにもう一つのシリンダにより上下する吸着パッドにより２枚目のプリプレグの端部を吸着、持ち上げる。次に、両方の吸着パッドを同時に水平移動、例えば５０ｍｍ程度移動することで必要とする２枚のプリプレグを区分け搬送するものである。
【０００３】
しかしながら、特許文献１記載の技術では、１枚目のプリプレグと２枚目のプリプレグとを分離するのに、それぞれ個別の吸着動作と上方回動動作などが必要であり、プリプレグの分離を容易に行うことが困難であった。また、プリプレグは、真空パック等によって封止されていることがあり、この状態から開封した際には、プリプレグ同士が密着した状態にあるため、１枚１枚に分離して搬送する場合、２枚以上重なる所謂重送が生じるリスクが高くなる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、重送を防止することが可能なプリプレグ分離装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、積層されたプリプレグから少なくとも１枚のプリプレグを保持し分離させる保持手段と、前記保持手段を振動させる振動手段と、を有するプリプレグ分離装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、重送を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態例に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置を示す斜視図である。
【図２】実施形態例に係るプリプレグ浮上保持搬送装置及びエアー噴射ノズル装置を示す正面図である。
【図３】実施形態例に係るプリプレグ浮上保持搬送装置及びエアー噴射ノズル装置におけるプリプレグの分離状態を示す模式図である。
【図４】実施形態例に係るプリプレグ分離装置を備えるプリプレグ搬送装置からプリプレグ浮上保持搬送装置を除去した状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態例に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置を示す平面図である。
【図６】実施形態例に係るエアー噴射ノズル装置を示す斜視図である。
【図７】実施形態例に係るエアー噴射ノズル装置の内部を示す斜視図である。
【図８】実施形態例に係るプリプレグ浮上保持搬送装置の操作制御系を示すブロック図である。
【図９】実施形態例のプリプレグ搬送装置により実行される主な工程を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は実施形態例に係るプリプレグ搬送装置の動作推移状態を示す図である。
【図１１】（ａ）、（ｂ）は図１０（ｃ）に続くプリプレグ搬送装置の動作推移状態を示す図である。
【図１２】実施形態１に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置における加振機の配置及びプリプレグの分離を模式的に示す一部断面側面図である。
【図１３】実施形態１のプリプレグ搬送装置の制御系を示すブロック図である。
【図１４】実施形態１のプリプレグ搬送装置により実行される主な動作順序を示すフローチャートである。
【図１５】実施形態２に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置における加振機の配置を模式的に示す平面図である。
【図１６】実施形態３で用いる浮上保持搬送装置を右斜め上方から見た斜視図である。
【図１７】同浮上保持搬送装置の一部断面側面図である。
【図１８】同浮上保持搬送装置を右斜め下方から見た斜視図である。
【図１９】同浮上保持搬送装置を下側から見た斜視図である。
【図２０】同浮上保持搬送装置の吸引エアーの流れを説明する斜視図である。
【図２１】同浮上保持搬送装置の複数の搬送ベルトのベルト保持エリアを説明する斜視図である。
【図２２】プリプレグ分離装置でプリプレグをさばいて分離している状態を示す正面図である。
【図２３】（ａ）は搬送ベルトにプリプレグが保持されている状態を、（ｂ）は複数プリプレグ間に各エアーが噴出された際の複数プリプレグの変形状態をそれぞれ示す斜視図である。
【図２４】（ａ）は実施形態４に係る複数の保持ユニットを備えたプリプレグ搬送装置の正面図、（ｂ）は各保持ユニットの斜視図である。
【図２５】図２４のプリプレグ搬送装置において各種エアーの作用を説明する模式図である。
【図２６】実施形態例等のプリプレグ分離装置の制御系を示すブロック図である。
【図２７】実施形態例等のプリプレグ分離装置の制御を示す図である。
【図２８】実施形態例等のプリプレグ分離装置におけるジャム発生時の処理を示すフローチャートである。
【図２９】実施形態例等に係るプリプレグ分離装置におけるジャム発生時の処理を示すフローチャートである。
【図３０】実施形態例等のプリプレグ供給風量調整モード選択時におけるプリプレグ供給搬送装置の操作パネルの表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図を参照して、本発明の実施例を含む本発明の実施の形態を詳細に説明する。各実施形態等に亘り、同一の機能及び形状等を有する構成要素（部材や構成部品）等については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。
【０００９】
（実施形態例）
図１〜図５を用いて、本発明の実施形態の一例（以下、実施形態例という）に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置について説明する。図１は本発明の実施形態例に係るプリプレグ搬送装置を示す斜視図、図２は同プリプレグ浮上保持搬送装置のエアー噴射ノズル部を背面側から見た正面図、図３は同プリプレグ分離装置におけるプリプレグの分離を示す模式図である。図４は実施形態例に係るプリプレグ分離装置を備えるプリプレグ搬送装置からプリプレグ浮上保持搬送装置を除去した状態を示す斜視図である。図５は実施形態例に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置を示す平面図である。各図において適宜示す白抜き矢印は、各装置へのエアーの出入り方向を表わしている。
【００１０】
図１に示すように、プリプレグ束１は、複数枚のプリプレグを積層状態にしたものである。プリプレグ搬送装置１３０において、プリプレグ束１は、底板である供給台１３６上に積層状態で積載・配置される。
本発明の分離・搬送対象物であるプリプレグは、薄板状の部材であり、公知の全てのプリプレグを含む。プリプレグとしては、例えば、炭素繊維やガラスクロスのような繊維状補強材に、硬化剤、着色剤などの添加物を混合した熱硬化性樹脂等を含浸させ、加熱又は乾燥して半硬化状態にしたシート状の強化プラスチック成形材料が含まれる。
【００１１】
プリプレグの幅サイズとしては、一例を挙げると約１００ｍｍ〜７００ｍｍ程度のものが用いられる。また、厚さとしては、０．０２ｍｍ〜０．２ｍｍ程度のものが用いられる。
実施形態例で使用可能なプリプレグのサイズ・大きさは、例えば、幅方向Ｙの幅サイズが約１４８〜２１０ｍｍ、搬送方向Ｘの長さが約２１０〜２９７ｍｍであり、このような比較的小サイズのプリプレグを分離し搬送できる構成を備えている。尚、前記プリプレグの幅サイズや厚さは、あくまでも一例であり、前記範囲以外のサイズや厚さのものが用いられるのは無論である（後述の大サイズも同じ）。
【００１２】
供給台１３６は、プリプレグを積層状態で準備する準備手段として機能する。供給台１３６は、プリプレグ積載部駆動手段である昇降機構で上下方向Ｚに移動可能である。また、プリプレグ搬送装置１３０は、プリプレグ束１の上面位置を検出するプリプレグ検出手段と、昇降機構の駆動を制御してプリプレグ束１の上面位置を制御するプリプレグ位置制御手段とを備える。これにより、供給台１３６上のプリプレグ束１の上面がプリプレグ検出手段によって検出される所定の高さ位置を占めると、後述する動作を介して、最上位のプリプレグ１Ａが分離されて搬送される。
【００１３】
プリプレグ搬送装置１３０には、一対のプリプレグ位置規制部材であるサイドフェンス１３７、１３７、前端ガイド板１３８、エンドフェンス１３９が設けられている。サイドフェンス１３７、１３７は、供給台１３６の幅方向Ｙの両側に配置され、配置されたプリプレグ束１の搬送方向Ｘに交差（直交）する幅方向Ｙの位置決めを行う。前端ガイド板１３８は、プリプレグ束１の搬送方向Ｘに相当する長さ方向前端の位置決めを行う。さらに、エンドフェンス１３９は、同じく長さ方向後端の位置決めを行う。
図１のサイドフェンス１３７、１３７の一方（図において左奥側）に二点鎖線で示すサイドエアーノズル３７０は、プリプレグ束１の側端部にサイドエアーＡｃを噴出・吹き付けるサバキ用送風手段の機能を有する。図４に示すように、サイドエアーノズル３７０は、両方のサイドフェンス１３７、１３７に設けられている。サイドエアーノズル３７０には、図５に示すように、サイドエアー吹出手段であるサイドブロア３８０が接続されている。サイドブロア３８０としては、例えば遠心送風機であるシロッコファンなどが用いられるが、軸流式送風機を用いてもよい。尚、図４中の符号３７１は、プリプレグの浮上位置を規制するプリプレグ上昇防止部材を示している。
【００１４】
図１〜図３に示すように、浮上保持搬送装置１６０は、駆動ローラ１６２と、従動ローラ１６３と、搬送ベルト１６１と、負圧エアーチャンバ３１０と、吸引ブロア３９０とを備える。駆動ローラ１６２は、ベルト搬送手段としての駆動モータに連結された駆動軸１６２ｓで図中矢印方向に回転駆動される。従動ローラ１６３は、回転可能に支持された従動軸１６３ｓと一体的に構成され、駆動ローラ１６２の駆動で転動する搬送ベルト１６１につれて図中矢印方向に回転する。搬送ベルト１６１は、負圧エアーチャンバ３１０に連通する吸引孔が多数明けられたエンドレス状のベルト部材である。負圧エアーチャンバ３１０は、吸引ブロア３９０に接続されていて、外部の吸引ブロア３９０からエアー吸引されて負圧状態を保ち、搬送ベルト１６１の吸引孔で最上位のプリプレグ１Ａを吸引・吸着する。
吸引ブロア３９０は、吸引用エアーを生成する吸引用エアー生成手段としての機能を有する。吸引ブロア３９０としては、例えば遠心送風機であるシロッコファンなどが用いられるが、軸流式送風機を用いてもよい。多翼ファンを備えた遠心送風機（シロッコファン）は、小型かつ安価であり、特に軸流式送風機と比べて、１段での圧力上昇を大きくとることが容易で騒音も少ないという利点がある。
上記したとおり、浮上保持搬送装置１６０の搬送ベルト１６１は、浮上したプリプレグを保持する保持手段と、保持したプリプレグを搬送する搬送手段としての機能を有する。
【００１５】
積載されたプリプレグ束１の前端に対向する位置には、エアー吹き付け手段でもあるエアー噴射ノズル装置３００が配置される。エアー噴射ノズル装置３００には、外部から加圧された気体である空気（以下、エアーともいう）が送られて溜めるエアーチャンバ３２０が配置されている。また、図２に示すように、エアーチャンバ３２０には、浮上ノズル３２２及び形状形成ノズル３２３が設けられている。そして、エアーチャンバ３２０の内部は、浮上ノズル３２２用の部分と、形状形成ノズル３２３用の部分とに分離されている。
【００１６】
上記したとおり、浮上保持搬送装置１６０のエアー噴射ノズル装置３００は、供給台１３６上に積載・準備されたプリプレグを浮上させる浮上手段として機能する。気体である空気には、除電された空気や、その他プリプレグを浮上させ、１枚ずつに分離するために用いられる気体なども含まれる。積層状態のプリプレグ同士が静電気の作用で密着していて容易に分離しにくいため、積層状態のプリプレグ束１に除電された空気を吹き付けることは有効である。
【００１７】
図３に示すように、浮上ノズル３２２は、プリプレグ束１の前側の端部（以下、前端部ともいう）に向けて浮上エアーＡａを吹き付け、プリプレグ束１からプリプレグを浮き上がらせる。尚、吹き出すエアーを温風にすれば、プリプレグへの除湿効果も加わり、プリプレグの分離・サバキをより効果的に行うことができる。また、形状形成ノズル３２３は、搬送ベルト１６１に向けて形状形成エアーＡｂを吹き付け、搬送ベルト１６１で反射したエアーが押し下げるように最上位のプリプレグ１Ａに密着している２枚目以降のプリプレグ１Ｂ、１Ｃ等の端部の形状を、最上位のプリプレグ１Ａと離れる方向の形状に形成する。
この際、搬送中の１枚目のプリプレグ１Ａに対して、浮上した２枚目以降のプリプレグ１Ｂ、１Ｃ等が過浮上したり挙動を乱したりして接触すると、連れ送り重送になる場合がある。そこで、浮上エアーＡａと形状形成エアーＡｂを同時に停止することで、浮上している２枚目以下のプリプレグ１Ｂ、１Ｃ等を落下させて最上位のプリプレグ１Ａと接触しないようにして重送を防止する。さらに、２枚目のプリプレグ１Ｂの搬送を行うため、浮上エアーＡａと形状形成エアーＡｂを再度、噴射する。しかし、供給速度を上げようとすると、１枚目のプリプレグ１Ａの搬送が終了する前にエアーを吹付けなければならず、吹付け時の過浮上や挙動の乱れが接触による連れ送り重送の原因となる。
【００１８】
そこで、浮上ノズル３２２からの浮上エアーＡａと、形状形成ノズル３２３からの形状形成エアーＡｂを同時に噴射し、プリプレグ束１に均一に風圧をかけることで、過浮上や挙動の乱れを抑制して、吹き付け初めの重送を防止する。副次的な効果として、供給台１３６の上下方向Ｚの停止位置の精度を向上できる。即ち、供給台１３６を昇降させる際の停止位置の検知をプリプレグ束１の上面で行う場合は、エアーが入ってプリプレグ束１のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃが浮上していると正確な上面の検知が行えない。しかしながら、浮上エアーＡａと形状形成エアーＡｂとを停止することにより、プリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃが落下し、プリプレグ束１の高さ位置の検知を正確に行えるようになる。プリプレグ束１の高さ位置の検知の仕方については、図１０（ａ）を用いて後述する。
【００１９】
次に、浮上エアーＡａと形状形成エアーＡｂの噴射制御について説明する。図６はプリプレグ浮上保持搬送装置のエアー噴射ノズル装置を示す斜視図、図７はプリプレグ浮上保持搬送装置のエアー噴射ノズル装置の内部を示す斜視図、図８はプリプレグ浮上保持搬送装置の操作制御系を示すブロック図である。
図６及び図７に示すように、エアーチャンバ３２０は、その内部において浮上エアーチャンバ部３２４、３２４と、形状形成エアーチャンバ部３２５とに分割されている。そして、浮上エアーチャンバ部３２４、３２４には、浮上ブロア３３０が接続され、形状形成エアーチャンバ部３２５には、形状形成ブロア３４０が接続されている。
【００２０】
浮上ブロア３３０は、浮上エアーを生成する浮上エアー吹出手段として機能する。形状形成ブロア３４０は、形状形成エアーを生成する形状形成エアー吹出手段として機能する。浮上ブロア３３０や形状形成ブロア３４０としては、例えば遠心送風機であるシロッコファンなどが用いられるが、軸流式送風機を用いてもよい。
【００２１】
図７に示すように、エアー噴射ノズル装置３００において、浮上エアーチャンバ部３２４、３２４には、浮上ノズル３２２に送られるエアーを遮断できる浮上ノズルシャッタ部材３６１、３６１が配置されている。また、形状形成エアーチャンバ部３２５には、形状形成ノズル３２３に送られるエアーを遮断できる形状形成ノズルシャッタ部材３６２が配置されている。浮上ノズルシャッタ部材３６１、３６１と形状形成ノズルシャッタ部材３６２とは、共に板状部材であり、共通の駆動軸３６３に取り付けられて揺動して開閉動作する。
駆動軸３６３は、連結棒３５１で浮上ノズルシャッタ駆動機構及び形状形成ノズルシャッタ駆動機構であるソレノイド３５０に接続されている。浮上ノズルシャッタ部材３６１、３６１及び形状形成ノズルシャッタ部材３６２は、ソレノイド３５０で開閉駆動される。また、駆動軸３６３には、スプリング３５２が装着されている。これにより、浮上ノズルシャッタ部材３６１、３６１及び形状形成ノズルシャッタ部材３６２が常時閉状態となる向きに駆動軸３６３が常時付勢（勢いを増加することを意味する）されている。
【００２２】
浮上保持搬送装置１６０によるプリプレグの分離・搬送動作に合わせて、ソレノイド３５０を駆動することにより、浮上ノズルシャッタ部材３６１、３６１、形状形成ノズルシャッタ部材３６２は駆動され、浮上エアーＡａ及び形状形成エアーはＡｂ、吹き付けと停止を同時に行う。浮上エアーＡａと形状形成エアーＡｂとを同期させて噴射、停止することで、風圧を均一として、プリプレグの挙動を安定させ重送を防止することができる。尚、浮上ノズル３２２及び形状形成ノズル３２３からのエアーの停止は、厳密に同時である必要はなく、多少時間的なずれがあっても差し支えない。
【００２３】
図８は、プリプレグ浮上保持搬送装置の操作制御系を示すブロック図である。ソレノイド３５０は、開閉制御手段３６０に接続されている。開閉制御手段３６０は、プリプレグ１Ａの搬送直前にソレノイド３５０を駆動して、浮上ノズルシャッタ部材３６１、３６１及び形状形成ノズルシャッタ部材３６２を閉状態とする。これにより、搬送ベルト１６１に保持されたプリプレグ以外のプリプレグを落下させて重送を防止する。
また、開閉制御手段３６０は、プリプレグ１Ａの搬送中にソレノイド３５０を駆動して、浮上ノズルシャッタ部材３６１、３６１及び形状形成ノズルシャッタ部材３６２を開状態する。これにより、２枚目以下のプリプレグ１Ｂ、１Ｃを浮上させて、搬送ベルト１６１に保持できる状態として、プリプレグ搬送不良を防止し、予備時間を短縮させ生産性を向上させる。
【００２４】
図９は、実施形態例のプリプレグ搬送装置により実行される主な工程を示す図である。図１０、図１１は、同プリプレグ搬送装置による動作推移を説明する図である。
まず、図１０（ａ）を用いて、上述したプリプレグ搬送装置１３０の構成及び動作について補説する。図１０（ａ）に示すように、プリプレグ搬送装置１３０は、供給台１３６に積載されたプリプレグ束１の前端面に向かってエアーチャンバ３２０から浮上エアーＡａ、形状形成エアーＡｂを吹き付ける。浮上エアーＡａ、形状形成エアーＡｂの吹き付け角度は図３に詳しく示したように異なるが、図１０や図１１では図示の簡明化を図る上から吹き付け角度を同じにして示している。浮上エアーＡａ、形状形成エアーＡｂによってプリプレグ束１の最上面のプリプレグをプリプレグ保持部である搬送ベルト１６１の高さまで浮上させる。そして、吸引ブロア３９０の作動により、プリプレグ束１の最上面の１枚であるプリプレグ１Ａを搬送ベルト１６１によって保持させる。搬送ベルト１６１に保持した最上位のプリプレグ１Ａは１枚だけになっているとは限らず、プリプレグ間が密着した状態で保持していることもある。そこでサイドフェンス１３７、１３７に設けられたサバキ用送風手段であるサイドエアーノズル３７０にてサイドエアーを吹き付け、搬送ベルト１６１に保持したプリプレグ１Ａを１枚にさばく。その後、プリプレグ１Ａは搬送ベルト１６１の搬送により目的とする搬送先へと搬送され、その後必要な処理が行われる。
【００２５】
エアーチャンバ３２０と最上部に積載されたプリプレグ束１との間には、プリプレグせき止め部材１７７が配置されており、最上位のプリプレグ１Ａ以外のプリプレグが搬送されるのを防いでいる。また、給送したプリプレグによって減少するプリプレグの最上面位置と搬送ベルト１６１との距離ｈを常時一定とさせるために、プリプレグ１Ａの最上面に当接してプリプレグの高さを検知する検知手段１７０が設けられている。検知手段１７０は、アクチュエータ１７１と、このアクチュエータ１７１の揺動を検知するフォトセンサなどのセンサ１７２とを有している。検知手段１７０では、プリプレグの減少によってアクチュエータ１７１が揺動し、この移動量をセンサ１７２が検知し、この信号に基づいて、プリプレグ積載部駆動手段（昇降機構）により供給台１３６を上昇させて調整している。
【００２６】
プリプレグ束１は供給台１３６上でプリプレグサイズに合わせるように、前端面を基準面として揃えている。アクチュエータ１７１の取り付け位置は、図１０（ａ）等に示すように各種ブロアの送風の影響を受けにくい、積載されたプリプレグ束１の後端部近傍に設けられている。
搬送ベルト１６１における搬送方向Ｘの下流には、エアー吸引で到達したプリプレグ搬送をする吸引装置が設置され、この吸引装置によって搬送を行っている。この吸引装置の搬送力は搬送ベルト１６１の搬送力より大きく設定されている。搬送ベルト１６１の搬送方向Ｘの下流側の搬送ベルト１６１出口近傍には、搬送されたプリプレグの重送の有無を検知する重送検知手段である重送検知センサ５が配置されている。重送検知センサ５は、例えば超音波を利用した公知の超音波センサなどが用いられる。
また、重送検知センサ５における搬送方向Ｘの下流には、プリプレグ到達の検知を行う給送センサ１７９が配置されている。
【００２７】
次に、プリプレグ搬送装置１３０の動作・工程について、順を追って説明する。
（１）プリプレグを積層状態で準備する準備工程（図９のステップＳ１）は、例えば次のように行われる。具体的には、操作者によってプリプレグ束１は供給台１３６上に積載されるとともに、プリプレグサイズに合わせてセットすべく、その前端面が前端ガイド板１３８に突き当てられ基準面として揃えられる。また、サイドフェンス１３７、１３７及びエンドフェンス１３９を操作することによって、プリプレグ束１の側端面及び後端面がそれぞれ揃えられる。尚、準備工程においては、例えば操作者等の人手に代えて、ロボットや専用装置によって、上記したようにプリプレグの積載動作やプリプレグサイズ合わせを行うものであってもよい。
【００２８】
プリプレグ搬送装置１３０に設けられている制御部からプリプレグ給送指令が来ると、図１０（ｂ）に示すように、エアー噴射ノズル装置３００の浮上ブロア３３０、形状形成ブロア３４０、サイドブロア３８０を含むサバキ用送風手段が作動する。これにより、プリプレグ各端部へのエアーを吹き付ける浮上工程が開始される（図９のステップＳ２）。エアーチャンバ３２０の浮上ノズル３２２からの浮上エアーＡａと、形状形成ノズル３２３からの形状形成エアーＡｂが同時に吹き付けられる。またサイドエアーノズル３７０からサイドエアーＡｃが吹き付けられることで、準備された供給台１３６上の最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させる。これにより、最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃ同士の接触面積が変えられる。同時に、浮上しているプリプレグを保持する保持工程（図９のステップＳ３）が開始され、搬送ベルト１６１によるエアー吸引が開始する。それにより最上位のプリプレグ１Ａが浮上し、図１０（ｂ）に示すように搬送ベルト１６１に最上位のプリプレグ１Ａが吸着保持される。
尚、図１０（ｂ）において、エアーチャンバ３２０や搬送ベルト１６１の符号に括弧書きで付した（ＡＤ）は、エアーチャンバ３２０による吹き付け駆動状態、搬送ベルト１６１の吸引駆動状態にあることを表している。また、搬送ベルト１６１の符号に付した（ＳＴ）は、搬送ベルト１６１が停止状態にあることを表している。
【００２９】
上記のとおり、実施形態例では、浮上ノズル３２２からの浮上エアーＡａと、形状形成ノズル３２３からの形状形成エアーＡｂを同時に噴射し、プリプレグ束１に均一に風圧をかけることで、過浮上や挙動の乱れを抑制して、吹き付け初めの重送を防止している。
図９のステップＳ４に示す「サバキ工程」は、搬送ベルト１６１が保持したプリプレグをさばく工程であり、サイドエアーノズル３７０を含むサバキ用送風手段によって行われる。
【００３０】
（２）次いで、図１０（ｃ）に示すように、搬送ベルト１６１、上記吸引装置の駆動が開始され、搬送ベルト１６１により保持されたプリプレグ１Ａを搬送する搬送工程が行われる（図９のステップＳ５）。この搬送工程の直前において、搬送ベルト１６１によって保持搬送されてきたプリプレグの重送の有無が重送検知センサ５で検知される。
尚、図１０（ｃ）において、搬送ベルト１６１の符号に括弧書きで付した（ＤＲ）は回転搬送駆動状態にあることを表している。
【００３１】
（３）次いで、図１１（ａ）に示すように、プリプレグ１Ａが給送センサ１７９に到達後、搬送ベルト１６１の回転搬送駆動を停止する。上記吸引装置は搬送ベルト１６１が停止した状態のまま、プリプレグ１Ａの搬送を継続する。
（４）プリプレグ１Ａが搬送ベルト１６１の保持領域を抜けた直後、図１１（ｂ）に示すように、次のプリプレグ１Ａがエアー吹き付けにより浮上し、搬送ベルト１６１に保持される。
（５）設定したプリプレグ給送間隔に応じて、搬送ベルト１６１の駆動を再開し、プリプレグ１Ａの給送を行う。
（６）以降、上述の図１０（ｂ）〜図１１（ｂ）の繰り返しにより、プリプレグが順次搬送される。
【００３２】
前記のプリプレグ給送動作ではエアーチャンバ３２０、サバキ用送風手段、吸引ブロア３９０のエアーの風量に関しては記載を省略した。ここで、エアーの風量をある値で固定している場合、積載したプリプレグの厚さや重さやサイズによってプリプレグの浮上量やサバキ状態は異なることとなる。
例えばプリプレグの浮上量が少なければ不供給（不給送）に至ってしまうことになり、逆にプリプレグが浮上しすぎの状態であればプリプレグが密着してしまうこととなり、重送に至ってしまう。また吸引ブロア３９０の力が小さければプリプレグをうまく搬送できず、これも不供給となってしまう。
【００３３】
そのため、適正にプリプレグ給送を行うため、積載したプリプレグに合わせた風量を予め決めておき、ユーザや操作者はプリプレグ給送を行いたいプリプレグを選んだ場合は自動的にその風量になるようにしている。そして風量はブロアのデューティの値によって調整している。
【００３４】
以上説明したとおり、実施形態例の下記する構成により下記効果を奏する。実施形態例では、プリプレグ束１などのプリプレグを積層状態で準備するステップＳ１などの準備工程と、準備されたプリプレグを浮上させるステップＳ２などの浮上工程と、浮上しているプリプレグを保持するステップＳ３などのプリプレグ保持工程と、を有するプリプレグ分離方法に係る構成であった。
かかる構成により、実施形態例によれば、プリプレグの分離を容易に行えるプリプレグ分離方法を提供することができる、という効果を奏する。
【００３５】
また、実施形態例では、浮上工程では、準備されたプリプレグに気体を吹き付けてプリプレグを浮上させる構成であった。
また、実施形態例では、準備されたプリプレグの端部に対して気体を吹き付けてプリプレグを浮上させる構成であった。
また、実施形態例では、浮上工程により浮上した後のプリプレグは、プリプレグの端部が保持工程により保持されたプリプレグ及び積層状態のプリプレグから離れる方向の形状である構成であった。
【００３６】
また、実施形態例では、プリプレグの端部が離れる方向の形状は、上方が凸になっている構成であった。
また、実施形態例では、浮上工程では、準備されたプリプレグ同士の接触面積を変える構成であった。
また、実施形態例では、保持工程では、浮上したプリプレグを負圧により吸着して保持する構成であった。
かかる構成により、実施形態例によれば、プリプレグの分離を容易に、且つ確実に行えるプリプレグ分離方法を提供することができる、という効果を奏する。
【００３７】
また、実施形態例では、上記何れか１つの構成におけるプリプレグ分離方法を用いたプリプレグ搬送方法であって、保持したプリプレグを搬送するステップＳ５などの搬送工程を有する構成であった。
かかる構成により、実施形態例によれば、分離されたプリプレグを確実に搬送できるプリプレグ搬送方法を提供することができる、という効果を奏する。
【００３８】
また、実施形態例では、プリプレグ束１などのプリプレグを積層状態で準備する供給台１３６などの準備手段と、準備されたプリプレグを浮上させるエアー噴射ノズル装置３００などの浮上手段と、浮上したプリプレグを保持する搬送ベルト１６１などの保持手段と、を有する浮上保持搬送装置１６０などのプリプレグ分離装置に係る構成であった。
かかる構成により、実施形態例によれば、プリプレグの分離を容易に行えるプリプレグ分離装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００３９】
また、実施形態例では、上記構成に係るプリプレグ分離装置を備え、保持したプリプレグを搬送する搬送ベルト１６１や吸引装置などの搬送手段を有するプリプレグ搬送装置に係る構成であった。
かかる構成により、実施形態例によれば、分離されたプリプレグを確実に搬送できるプリプレグ搬送装置を提供することができる、という効果を奏する。
【００４０】
加えて、実施形態例では、図９のステップＳ４に係るプリプレグをさばくサバキ工程を有する。このサバキ工程では、図５に示したように、搬送ベルト１６１で吸着保持したプリプレグ１Ａをさばくように、サイドフェンス１３７、１３７に設けられたサイドエアーノズル３７０からサイドエアーＡｃが噴射される。
かかる構成により、重送や不供給等の不具合を生じることなく、プリプレグの分離を容易に、且つ確実に行えるプリプレグ分離方法及びプリプレグ分離を提供することができる、という効果を奏する。
【００４１】
また、実施形態例のプリプレグ搬送装置１３０では、上述したようにプリプレグの分離・サバキを効果的に行うことができる。即ち、図３、図１０等に示したように形状形成ノズル３２３では、搬送ベルト１６１に向けて形状形成エアーＡｂを吹き付け、搬送ベルト１６１で反射したエアーが押し下げるように最上位のプリプレグ１Ａに密着している２枚目以降のプリプレグ１Ｂ、１Ｃ等の端部の形状を、最上位のプリプレグ１Ａと離れる方向の形状に形成する。
この際、搬送中の１枚目のプリプレグ１Ａに対して、浮上した２枚目以降のプリプレグ１Ｂ、１Ｃ等が過浮上したり挙動を乱したりして接触すると、連れ送り重送になる場合がある。そこで、浮上エアーＡａと形状形成エアーＡｂを同時に停止することで、浮上している２枚目以下のプリプレグ１Ｂ、１Ｃ等を落下させて最上位のプリプレグ１Ａと接触しないようにして重送を防止する。さらに、２枚目のプリプレグ１Ｂの搬送を行うため、浮上エアーＡａと形状形成エアーＡｂを再度、噴射している。
【００４２】
さらに、実施形態例に係るプリプレグ分離装置では、製造時において、考え得る多数の運転モードとして「標準」、「重送改善」、「不供給改善」等を設定し、これらのモードにおける各ブロアの運転状態は、予め実験等により定めておく。そして、ユーザがこれらのモードから適切なモードを選択することにより、複雑な調整を行うことなく浮上ブロア３３０、形状形成ブロア３４０、サイドブロア３８０、吸引ブロア３９０の流量を適正に調整できる。これにより、プリプレグの状態に合わせて手動で多くの設定を行う必要がなくなり、良好な供給搬送を行うことができる、という効果を奏する。
【００４３】
しかしながら、プリプレグは、真空パック等によって封止されている場合もあり、例えばこのような場合、開封後も積層されたプリプレグ同士が圧縮されて密着した状態にあり、１枚１枚に分離し難い場合もある。このような状態であると２枚以上重なる所謂重送が生じる場合もある。そこで、以下に説明する実施形態では、プリプレグの重送を防止するために、保持手段を振動させる構成を備えたプリプレグ分離装置及びこれを備えるプリプレグ搬送装置を創作した。
【００４４】
（実施形態１）
図１２〜図１４を用いて、本発明の実施形態１に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置について説明する。図１２は実施形態１に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置における加振機の配置及びプリプレグの分離を模式的に示す一部断面側面図である。図１３は、実施形態１のプリプレグ搬送装置の制御系を示すブロック図である。図１４は、実施形態１のプリプレグ搬送装置により実行される主な動作順序を示すフローチャートである。
【００４５】
実施形態１は、図１〜図１１に示した実施形態例のプリプレグ搬送装置１３０に以下の構成を付加したものである。即ち、実施形態１は、図１２に示すように保持手段を振動させる振動手段としての加振機１０を付加するとともに、図１３に示す本体制御手段５００を付加したものである。このような構成を備えた実施形態１を、浮上保持搬送装置１６０Ａを備えるプリプレグ搬送装置１００Ａとする。
【００４６】
加振機１０は、浮上保持搬送装置１６０Ａの装置本体側に固定されている。加振機１０は、例えばカムとこれを回転駆動するモータと、カムの回転によって所定方向（本実施形態では矢印で示す上下方向Ｚ）に伸縮振動する振動腕１０ａを有する。加振機１０及びその配置位置は、同図において模式的に示しており、加振機１０の作動（オン）によって振動腕１０ａが振動し、これにより搬送ベルト１６１が上下方向Ｚに振動することとなる。
同図に示す加振機１０の配置状態は、あくまでもイメージとして分かるように模式的に示した一例である。実際には、搬送ベルト１６１が所定の張力を付与されていることなどを考慮して、例えば振動腕１０ａが別の振動伝達部材を介して搬送ベルト１６１に振動を伝えるように設計される。この場合、前記別の振動伝達部材は、ばね等を介して装置本体側に支持される。
【００４７】
加振機１０は、カムとモータとの組み合わせ構成に限らず、ソレノイドなどで振動させるものでもよい。振動手段としての加振機１０により振動を加える部位は、搬送ベルト１６１に限らず、搬送ベルト１６１を支持している装置本体側を振動させてもよい。つまり、直接的に又は間接的に搬送ベルト１６１を振動させればよい。
尚、振動手段の選定やその最適な配置部位、縦振動を搬送ベルト１６１に伝える具体的構成などは、実験などの結果も考慮して詳細が決定される（後述の実施形態２の横振動でも同じ）。
【００４８】
加振機１０の振動によって搬送ベルト１６１（あるいは装置本体）が振動する方向は、搬送ベルト１６１に吸着保持されているプリプレグ１Ａとプリプレグ１Ｂとが重なり合っている上下方向Ｚに振動する縦振動である。この縦振動は、加振機１０による振動方向に関してプリプレグの積層方向に平行な方向の振動である。搬送ベルト１６１の縦振動によってプリプレグ１Ａとプリプレグ１Ｂとの間に隙間を生じさせ、形状形成エアーＡｂやサイドエアーを入り込みやすくする。これにより、搬送ベルト１６１に吸着保持されているプリプレグ１Ａとプリプレグ１Ｂとを確実に分離させ、重送を防止することができる。
【００４９】
図１３に示すように、本体制御手段５００は、後述する図２６の流量制御手段５３０としての機能を有するとともに、重送検知センサ５からの信号に基づいて、加振機１０のモータを制御する機能を有する。換言すれば、加振機１０は、重送検知センサ５からの重送に係る信号に基づいて作動する。
【００５０】
加振機１０の振動タイミングについて説明する。振動手段の起動（オン）・停止（オフ）タイミングは、プリプレグ自体が有するガラス繊維などによる露出部分及びその粉が振動することにより、プリプレグ同士あるいは搬送ベルト１６１等を損傷させる副作用の懸念があるので、適切に設定する必要がある。また、搬送ベルト１６１に保持されたプリプレグに対して、振動を加えることにより予期せぬスキューや位置ずれを起こす可能性もあるので、適切に設定する必要がある。具体的には、加振機１０は、少なくとも１枚のプリプレグが搬送ベルト１６１に保持された後で作動するように設定することが肝要である。
【００５１】
図１２〜図１４を用いて、実施形態１の動作を説明する。実施形態１の動作は、ステップＳ３１から始まる。先ず、浮上ブロア３３０、形状形成ブロア３４０がオン、またサイドブロワ３８０がオンすることにより、図１２に示すように、浮上エアーＡａ、形状形成エアーＡｂ、またサイドエアーＡｃが供給台１３６上の最上部のプリプレグに吹き付けられる。これにより、供給台１３６上の最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させる同時に、浮上しているプリプレグ１Ａを保持する保持工程（ステップＳ３２）が開始され、搬送ベルト１６１によるエアー吸引が開始する（ステップＳ３２）。
【００５２】
次いで、搬送ベルト１６１、吸引装置の駆動が開始され、搬送ベルト１６１により保持されたプリプレグ１Ａを搬送する搬送工程が開始される（ステップＳ３３）。この搬送工程開始と同時に、搬送ベルト１６１によって保持され搬送され始めているプリプレグの重送の有無が重送検知センサ５で検知される（ステップＳ３４）。ここで、重送検知センサ５でプリプレグの重送の有無が検知されなければ、問題なく搬送工程が続行される（ステップＳ３５）。
【００５３】
一方、ステップＳ３４において、プリプレグの重送の有無が重送検知センサ５でオン検知された場合には、加振機１０のモータが作動することにより、搬送ベルト１６１（あるいは装置本体）に対して縦振動が加えられる（ステップＳ３６）。そして、搬送ベルト１６１の縦振動によってプリプレグの重送が解消されたことが重送検知センサ５でオフ検知されたとき（ステップＳ３７）、振動が停止され（ステップＳ３８）、搬送工程が続行される（ステップＳ３５）。
また、ステップＳ３７において、搬送ベルト１６１の縦振動を行ったのにも拘わらずプリプレグの重送がオン検知されたときには、再び、搬送ベルト１６１に対して縦振動が加えられる（ステップＳ３６）。尚、このように搬送ベルト１６１の縦振動を何回も行うと、上述したような副作用（プリプレグ同士あるいは搬送ベルト１６１等を傷付ける）が発生する場合があるので、プリプレグの種別ごとに、搬送ベルト１６１に対して縦振動を加える回数を予め制限するよう設定しておく。そして、その設定回数を超えた場合には、プリプレグ搬送装置１００Ａの動作を強制的に停止させるとともに、操作表示部６００にその旨の表示をさせるようにすることが望ましい。
【００５４】
実施形態１の動作に限らず、重送検知センサ５によるプリプレグの重送の有無に関わらず、少なくとも１枚のプリプレグが搬送ベルト１６１に保持された後で、所定の時間だけ振動手段が作動するように設定してもよい。
搬送ベルト１６１又は装置本体を縦方向でもある上下方向Ｚに縦振動させる振動手段は、加振機１０等に限らず、例えば、搬送ベルト１６１に吸着保持させるために吸引力を生じさせる図１３の吸引ブロア３９０のオン・オフの切替を素早く行うことでも可能である。吸引ブロア３９０のオン・オフの切替スイッチングを素早く行うことにより、吸引エアーのオン・オフによるエアー脈動が生じることで、あたかも搬送ベルト１６１又は装置本体を縦方向に振動させる縦振動と同様に振る舞うようにすることも可能である。
他の例として、エアー噴射ノズル装置３００の内部にあるシャッタ部材をチャンバに設置することによって吸引エアーを脈動させてもよい。
【００５５】
以上説明したとおり、実施形態１の下記する技術構成により下記効果を奏する。本実施形態１は、積層されたプリプレグから少なくとも１枚のプリプレグを保持し分離させる搬送ベルト１６１などの保持手段と、プリプレグを保持する方向に保持手段を縦振動させる加振機１０などの振動手段と、を有するプリプレグ分離装置に係る第１の技術構成であった。
かかる第１の技術構成により、実施形態１によれば、重送を防止することが可能なプリプレグ分離装置を提供することができる。
【００５６】
実施形態１は、第１の技術構成において、振動手段は、少なくとも１枚のプリプレグが保持手段に保持された後で作動する第２の技術構成であった。
かかる第２の技術構成により、実施形態１によれば、保持手段に保持されている１枚目のプリプレグと、この１枚目のプリプレグに重なり合っている２枚目のプリプレグとの分離精度を高めることができる。
【００５７】
実施形態１は、第２の技術構成において、２枚以上のプリプレグが保持手段に保持された状態を検知する重送検知センサ５などの検知手段を有し、振動手段は、検知手段からの信号に基づいて作動する第３の技術構成であった。
かかる第３の技術構成により、実施形態１によれば、保持手段に保持された後で必ず振動させる場合と比べ、プリプレグ同士あるいは保持手段等を損傷させたり、プリプレグのスキューや位置ずれを起こしたりすることを防止できる。
【００５８】
実施形態１は、第１ないし第３の技術構成において、振動手段による振動の回数に関して制限する設定が可能な第４の技術構成であった。
かかる第４の技術構成により、実施形態１によれば、プリプレグ同士あるいは保持手段等を傷付けることを未然に防止できる。
【００５９】
実施形態１は、第１ないし第４の何れか１つの技術構成に係るプリプレグ分離装置を備え、プリプレグ分離装置によって分離されたプリプレグを搬送するプリプレグ搬送手段１００Ａなどの搬送手段を有するプリプレグ搬送装置に係る第５の技術構成であった。
かかる第５の技術構成により、実施形態１によれば、１枚に分離されたプリプレグを搬送することが可能なプリプレグ搬送装置を提供することができる。
【００６０】
（実施形態２）
図１５を用いて、本発明の実施形態２に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置について、実施形態１と相違する点を中心に説明する。図１５は実施形態２に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置を模式的に示す平面図である。
【００６１】
実施形態２は、図１２〜図１４に示した実施形態１と比較して、プリプレグ搬送装置１００Ａに代えて、図１５に示すプリプレグ搬送装置１００Ｂを用いる点が主に相違する。プリプレグ搬送装置１００Ｂは、プリプレグ搬送装置１００Ａと比較して、浮上保持搬送装置１６０Ａに代えて、浮上保持搬送装置１６０Ｂを用いる点が相違する。
図１５に示すように、実施形態２の浮上保持搬送装置１６０Ｂは、実施形態１の浮上保持搬送装置１６０Ａと比較して、加振機１０に代えて、加振機２０を用いる点が相違する。加振機２０は、プリプレグを保持する方向と直交する幅方向Ｙに保持手段を横振動させる機能を有する。
【００６２】
加振機２０は、浮上保持搬送装置１６０Ｂの装置本体側に固定されている。加振機２０の構成は、実施形態１と同様であるが、配置位置が相違する。加振機２０及びその配置位置は、同図において模式的に示しており、加振機２０の作動（オン）によって振動腕２０ａが振動し、これにより搬送ベルト１６１が幅方向Ｙに振動することとなる。
同図に示す加振機２０の配置及び構成は、あくまでも模式的な一例であり、実際には搬送ベルト１６１の側端部に振動を伝えることなどを考慮して、例えば振動腕２０ａが別の振動伝達部材を介して搬送ベルト１６１の側端部に振動を伝えるように設計される。この場合、前記別の振動伝達部材は、ばね等を介して装置本体側に支持される。
尚、加振機２０は、カムとモータとの組み合わせ構成に限らず、ソレノイドなどで振動させるものでもよい。加振機２０により振動を加える部位は、搬送ベルト１６１の側端部に限らず、搬送ベルト１６１を支持している装置本体側の幅方向Ｙの部位を振動させてもよい。
【００６３】
加振機２０の振動によって搬送ベルト１６１（あるいは装置本体）が振動する方向は、搬送ベルト１６１に吸着保持されているプリプレグ１Ａとプリプレグ１Ｂとが重なり合っている幅方向Ｙに振動する横振動である。搬送ベルト１６１の横振動によってプリプレグ１Ａの層とプリプレグ１Ｂの層との間に層ずれを生じさせ、形状形成エアーＡｂやサイドエアーを入り込みやすくする。これにより、搬送ベルト１６１に吸着保持されているプリプレグ１Ａとプリプレグ１Ｂとを確実に分離させ、重送を防止することができる。
【００６４】
実施形態２の加振機２０の振動タイミング及び動作は、図１２〜図１４の実施形態１の説明において、「加振機１０」を「加振機２０」に、「縦振動」を「横振動」にそれぞれ読み替えれば、当業者であれば容易に理解して実施できるから説明を省略する。
但し、搬送ベルト１６１又は装置本体を幅方向Ｙに横振動させる振動手段は、図１３の吸引ブロア３９０のオン・オフの切替を素早く行うだけでは簡単に実現できない。
【００６５】
以上説明したとおり、実施形態２の第１の技術構成は、上記実施形態１が備える第１の技術構成において、「プリプレグを保持する方向に保持手段を縦振動させる」を「プリプレグを保持する方向と直交する幅方向に保持手段を横振動させる」に読み替える。そして、「加振機１０」を「加振機２０」に読み替れば、当業者であれば容易に理解して実施できるから説明を省略する（実施形態２の第２の技術構成以降も同じ）。
【００６６】
尚、実施形態１や２に限らず、振動手段による振動方向に関してプリプレグの積層方向に平行な方向（縦振動）又は積層方向に直交する方向（横振動）を選択できるようにしてもよい。
【００６７】
（実施形態３）
本発明の実施形態３に係るプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置について、実施形態１のプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置１００Ａと相違する点を中心に説明する。
図１６は実施形態３で用いる浮上保持搬送装置を右斜め上方から見た斜視図、図１７は同浮上保持搬送装置の一部断面側面図、図１８は同浮上保持搬送装置を右斜め下方から見た斜視図である。図１９は同浮上保持搬送装置を下側から見た斜視図である。図２０は同浮上保持搬送装置の吸引エアーの流れを説明する斜視図である。図２１は同浮上保持搬送装置の複数の搬送ベルトのベルト保持エリアを説明する斜視図である。図２２はプリプレグ分離装置でプリプレグをさばいて分離している状態を示す正面図である。図２３（ａ）は搬送ベルトにプリプレグが保持されている状態を、図２３（ｂ）は複数プリプレグ間に各エアーが噴出された際の複数プリプレグの変形状態をそれぞれ示す斜視図である。各図において適宜示す実線矢印は、エアーの流れ方向を表わしている。
【００６８】
実施形態３は、図１２〜図１４に示した実施形態１と比較して、図１２に示したプリプレグ搬送装置１００Ａに代えて、図１６等に示すプリプレグ搬送装置１００Ｃを用いる点が主に相違する。プリプレグ搬送装置１００Ｃは、プリプレグ搬送装置１００Ａと比較して、浮上保持搬送装置１６０Ａに代えて、浮上保持搬送装置１６０Ｃを用いる点が相違する。
【００６９】
浮上保持搬送装置１６０Ｃは、浮上保持搬送装置１６０Ａと比較して、図１６〜図１８に示すように、搬送ベルト１６１に代えて、３分割された同じ周長で共通の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃからなる保持ユニット１６５を用いる点が主に相違する。
保持ユニット１６５を構成する搬送ベルト１６１ａと搬送ベルト１６１ｂとは、中央の搬送ベルト１６１ｃを挟んだ状態で幅方向Ｙの両外側に配置されている。搬送ベルト１６１ｃは、駆動ローラ１６２ａ及び駆動ローラ１６２ｂよりも径の小さなフリーローラ１６２ｃと、従動ローラ１６３ａ及び従動ローラ１６３ｂと同径の従動ローラ１６３ｃと、テンションローラ１６７との間に掛け渡されている。テンションローラ１６７は、搬送方向Ｘの下流側寄りの位置における搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂの上部面よりもさらに上方に配置され、軸１６７ｓを介して本体フレームに回転自在に支持されている。搬送ベルト１６１ａは、駆動ローラ１６２ａと従動ローラ１６３ａとの間に掛け渡されている。搬送ベルト１６１ｂは、駆動ローラ１６２ｂと従動ローラ１６３ｂとの間に掛け渡されている。
【００７０】
駆動ローラ１６２ａ、１６２ｂとフリーローラ１６２ｃとは、それぞれ同じ駆動軸１６２ｓ上に配置されているが、フリーローラ１６２ｃだけは、駆動軸１６２ｓに対して所定の隙間をもって自由回転可能に案内支持されている。各駆動ローラ１６２ａ、１６２ｂは、それぞれ駆動軸１６２ｓと一体的に形成されている。各従動ローラ１６３ａ、１６３ｂ、１６３ｃは、それぞれ同じ従動軸１６３ｓと一体的に形成され、従動軸１６３ｓ上に配置されている。駆動軸１６２ｓ及び従動軸１６３ｓは、本体フレーム１０１に軸受を介して回転自在に支持されている。
上記のとおり、図１６〜図１８に示すように、幅方向Ｙの中央に位置する搬送ベルト１６１ｃと、搬送ベルト１６１ｃの両外側に配置されている搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂとの各ベルト保持面には、上下方向Ｚに段差Ｄが形成されている。段差Ｄが形成された搬送ベルト１６１ｃと搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂとを構成する保持ユニット１６５は、積層状態のプリプレグの幅よりも、プリプレグの幅が狭くなるようプリプレグを保持する保持部として機能する。
【００７１】
駆動軸１６２ｓは、回転伝達手段である歯付きプーリ及び歯付きベルトを介して搬送ベルト駆動手段である駆動モータ１６８に連結されている。この駆動モータ１６８によって駆動ローラ１６２ａ、１６２ｂを介して搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂが回転駆動される。搬送ベルト１６１ｃは、搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂが回転駆動されるのに伴って従動回転する従動ローラ１６３ｃの従動回転力によって、回転駆動される。これにより、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃは、図１６に矢印で示す同じ回転方向に同一の周速度で走行回転することとなる。
【００７２】
図１８〜図２１に示すように、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃには、多数の吸引孔１６４が形成されていて、プリプレグを保持できるようになっている。図２０に示すように、吸引ブロア３９０が駆動されることにより吸引エアーＡｄの流れが生じ、吸引ブロア３９０に接続された吸引ダクト３１１、吸引ダクト３１１に接続された負圧エアーチャンバ３１０が負圧になる。これにより、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの吸引孔１６４から吸引エアーＡｄが吸い込まれることで、プリプレグが各搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃのベルト保持面に吸着保持される。
図２１に示すように、浮上保持搬送装置１６０Ａの幅方向Ｙにおいて、プリプレグが保持される透明で示す保持エリア１６６が形成されている。保持エリア１６６は、搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃに多数の吸引孔１６４が形成されている領域である。
【００７３】
ここで、上記実施形態例の（２）で説明した浮上工程を補説する。図５に示したように、エアー噴射ノズル装置３００の浮上ノズルから浮上エアーＡａが、形状形成ノズルから形状形成エアーＡｂが同時に吹き付けられる。また同時に、サイドエアーノズルからサイドエアーＡｃが吹き付けられると、プリプレグは図２２、図２３（ａ）、図２３（ｂ）のように変形する。分割された中央の搬送ベルト１６１ｃのベルト保持面からの吸引エアーＡｄにより、プリプレグ１Ａの先端中央部１Ａｃのみが上に凸の形状（倒立したＵ形状）に湾曲変形する。図２３（ａ）には、プリプレグ１Ａの先端中央部１Ａｃが上に凸の形状で中央段差部の搬送ベルト１６１ｃに吸着保持されている状態が示されている。
中央両側の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂに対応したプリプレグ１Ａの中央両側１Ａａ、１Ａｂでは、ベルト保持面の段差Ｄに沿ってプリプレグ１Ａが吸着保持される。そのため、プリプレグ１Ａの先端中央部１Ａｃのみが上に凸の形状でベルト保持面に保持され、さらにベルト保持面から離れた部分の先端部両側１Ａａ、１Ａｂは、プリプレグ１Ａの端部に向ってタレ下がった形状となる。
【００７４】
一方、１枚目のプリプレグ１Ａは、プリプレグ１Ａの後端部１Ａｒに向かって浮上保持搬送装置１６０Ａによる保持面がなくなることで、プリプレグ１Ａはベルト保持面に対して略水平となる。さらに、プリプレグ１Ａはプリプレグ後端に向い、サイドエアーＡｃの流入により浮上形態を維持することで、プリプレグ１Ａの中央部が膨らみ、プリプレグ１Ａの後端部から見ると、上に凸のアーチ形状（半円形状）に変化する。
【００７５】
２枚目以降のプリプレグ１Ｂ，１Ｃは、図２２、図２３（ｂ）に示すように、プリプレグの先端中央部が形状形成エアーＡｂにより押し下げられ、プリプレグ積載方向に対し、下側に凹の状態で変形される。プリプレグ１Ｂ，１Ｃのベルト保持面から離れた部分は、浮上エアーＡａによりプリプレグ積載方向に対し、上側にプリプレグ１Ｂ，１Ｃが持ち上げられる。また、プリプレグ１Ｂ，１Ｃの後端部に向かっては、浮上エアーＡａ、形状形成エアーＡｂが作用しなくなると、プリプレグ１Ｂ，１Ｃは略水平状態に変化する。さらに、プリプレグ１Ｂ，１Ｃの後端に向うと、サイドエアーＡｃが作用することで、プリプレグ１Ｂ，１Ｃが浮上し、１枚目のプリプレグ１Ａと同様に半円形状にプリプレグが変形する。２枚目以降のプリプレグ１Ｂ，１Ｃにおいて、サイドエアーＡｃが作用しなくなるとプリプレグ１Ｂ，１Ｃは浮上できなくなり、積載初期と同様の状態で保持される。
【００７６】
以上の浮上工程、保持工程及びサバキ工程において、分離状態として、１枚目のプリプレグ１Ａと２枚目のプリプレグ１Ｂとの形状差によりプリプレグ先端部は、形状形成エアーＡｂが作用しやすいように口を開いた状態となる。この状態により、１枚目のプリプレグ１Ａと２枚目のプリプレグ１Ｂとの形状差が発生し、ベルト保持方向にプリプレグが変形することでプリプレグ同士が確実に分離される。従って、図１〜図１１の実施形態例と比較して、プリプレグの重送が確実に防止できる。
一方、１枚目のプリプレグ１Ａの搬送時では、ベルト保持力により、１枚目のプリプレグ１Ａの保持形状が維持される搬送とともに、１枚目のプリプレグ１Ａの搬送形状が時々刻々と変化し、常に１枚目のプリプレグ１Ａにストレスをかけ続けることでプリプレグを分離しやすい状況となる。浮上工程により浮上した後のプリプレグは、端部が保持工程により保持されたプリプレグ及び積層状態のプリプレグから離れる方向の形状であった。
【００７７】
以上説明した実施形態３の浮上保持搬送装置１６０Ｃを備えたプリプレグ搬送装置１００Ｃにおいても、実施形態１の縦振動や実施形態２の横振動を与える振動手段（例えば加振機１０や２０等）を適切な部位に配置する。これにより、実施形態１や２と同様の効果を奏することが可能である。即ち、振動手段（例えば加振機１０や２０等）は、保持ユニット１６５を構成している搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ及び搬送ベルト１６１ｃのうちの少なくとも何れか１つ、又は保持ユニット１６５の本体フレーム１０１に縦振動や、横振動を与えるように配置すればよい。
【００７８】
また、実施形態１や２の浮上保持搬送装置１６０Ａ、１６０Ｂでは、搬送ベルト１６１の吸引エアー吸着力の強さが一定となるように、図１３に示した吸引ブロア３９０が制御されている。そこで、実施形態３では、搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ及び搬送ベルト１６１ｃの少なくとも１つに、縦振動や横振動を与えない最初の保持工程の時には吸引ブロア３９０の風量を弱めに設定しておく。そして、縦振動や横振動を与えるときのみ、吸引ブロア３９０の風量を強めに設定し、振動終了後に元の風量の設定値に戻すような２段階の風量設定にしてもよい。これにより、プリプレグの剛性が比較的大きいために、段差Ｄがある搬送ベルト１６１ｃによってプリプレグの段差Ｄへの引き込みが十分できない場合であっても、縦振動や横振動を加える際の１枚目と２枚目のプリプレグの分離精度を高めることができる。
【００７９】
（実施形態４）
本発明の実施形態４に係る複数の保持ユニットを備えたプリプレグ搬送装置１００Ｄについて、図１６〜図２３に示した実施形態３のプリプレグ搬送装置１００Ｃと相違する点を中心に説明する。図２４（ａ）は実施形態４に係る複数の保持ユニットを備えたプリプレグ搬送装置の正面図、図２４（ｂ）は各保持ユニットの斜視図である。図２５はプリプレグ搬送装置において各種エアーの作用を説明する模式図である。各図において適宜示す白抜き矢印や実線矢印は、エアーの流れ方向を表わしている。
図２４に示すように、プリプレグ搬送装置１００Ｄは、実施形態３のプリプレグ搬送装置１００Ｃと比較して、実施形態３の浮上保持搬送装置１６０Ｃをユニット化した吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを幅方向Ｙに３つ並設した点が主に相違する。即ち、プリプレグ搬送装置１００Ｄでは、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを有することで、大サイズ（例えば横サイズ７００ｍｍ×縦サイズ７００ｍｍ）のプリプレグを分離して搬送することが可能に構成されている。図２４（ａ）では、図５〜図７に示したエアー噴射ノズル装置３００等を取り外した状態を示しており、エアー噴射ノズル装置３００は浮上保持搬送装置１６０Ｃ毎に配置されている。
【００８０】
実施形態４においても、実施形態１の縦振動や実施形態２の横振動を与える振動手段（例えば加振機１０や２０等）を適切な部位に配置することにより、実施形態１や２と同様の効果を奏することが可能である。即ち、振動手段（例えば加振機１０や２０等）によって縦振動や横振動（以下、単に振動ともいう）を与える部位としては、種々のパターンを採ることが可能である。
例えば、各吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの保持ユニット１６５において、段差を形成している３箇所の搬送ベルト１６１ｃを振動させることにより、１枚目と２枚目のプリプレグの分離精度を高めてもよい。吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ及び搬送ベルト１６１ｃのうちの少なくとも何れか１つ、又は吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの装置本体であるユニットフレームのうちの少なくとも何れか１つを振動させてもよい。
【００８１】
さらに具体的には、吸着保持ユニット３Ａの搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ、搬送ベルト１６１ｃを一体的に振動させてもよい。吸着保持ユニット３Ｂの搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ、搬送ベルト１６１ｃを一体的に振動させてもよいし、また吸着保持ユニット３Ｃの搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ、搬送ベルト１６１ｃを一体的に振動させてもよい
【００８２】
さらに具体的には、吸着保持ユニット３Ａの搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ、搬送ベルト１６１ｃに渡り振動手段の振動を伝達可能な振動伝達部材を備え、この振動伝達部材を振動させてもよい。さらに独立して吸着保持ユニット３Ａの搬送ベルト１６１ｃを振動させてもよい。この際、振動伝達部材を振動させる振動手段と吸着保持ユニット３Ａの搬送ベルト１６１ｃを振動させる振動手段は別である。
吸着保持ユニット３Ｂの搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ、搬送ベルト１６１ｃに渡り振動手段の振動を伝達可能な振動伝達部材を備え、この振動伝達部材を振動させてもよい。さらに独立して吸着保持ユニット３Ｂの搬送ベルト１６１ｃを振動させてもよい。この際、振動伝達部材を振動させる振動手段と吸着保持ユニット３Ｂの搬送ベルト１６１ｃを振動させる振動手段は別である。
吸着保持ユニット３Ｃの搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ、搬送ベルト１６１ｃに渡り振動手段の振動を伝達可能な振動伝達部材を備え、この振動伝達部材を振動させてもよい。さらに独立して吸着保持ユニット３Ｃの搬送ベルト１６１ｃを振動させてもよい。この際、振動伝達部材を振動させる振動手段と吸着保持ユニット３Ｃの搬送ベルト１６１ｃを振動させる振動手段は別である。
【００８３】
図２５を用いて、プリプレグ搬送装置１００Ｄの要部の動作を説明する。プリプレグ搬送装置１００Ｄに設けられている制御部からプリプレグ給送指令が来ると、図２４において図示を省略した幅方向Ｙの３箇所に配置されたエアー噴射ノズル装置の浮上ブロア、形状形成ブロア、サイドブロアを含むサバキ用送風手段が作動する。これにより、プリプレグ各端部へのエアーを吹き付ける浮上工程が開始される。浮上ノズルからの浮上エアーＡａと、形状形成ノズルからの形状形成エアーＡｂが同時に吹き付けられ、またサイドエアーノズルからサイドエアーが吹き付けられることで、準備された供給台１３６上の最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃを浮上させる。これにより、最上部のプリプレグ１Ａ、１Ｂ、１Ｃ同士の接触面積が変えられる。
【００８４】
同時に、浮上しているプリプレグを保持する保持工程が開始され、３箇所全ての吸着保持ユニット３Ａ〜３Ｃにおける吸引ブロア３９０が作動することにより、吸引エアーＡｄが生成される。これにより、吸着保持ユニット３Ａ〜３Ｃの搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃによるエアー吸引が開始する。これにより、最上位のプリプレグ１Ａが浮上し、図２５に示すように最上位のプリプレグ１Ａが３箇所の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃに吸着保持される。
【００８５】
次いで、３箇所の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃの駆動が開始され、３箇所の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃにより保持されたプリプレグ１Ａを搬送する搬送工程が開始される。この搬送工程開始と同時に、３箇所の搬送ベルト１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃによって保持され搬送され始めているプリプレグの重送の有無が重送検知センサ５（図１０（ｂ）〜図１０（ｃ）参照）で検知される。ここで、プリプレグの重送の有無が重送検知センサ５でオン検知された場合には、振動手段（加振機１０や２０など）が作動する。そして、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ及び搬送ベルト１６１ｃの少なくとも何れか１つ、又は吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの装置本体であるユニットフレームの少なくとも何れか１つに対して振動が加えられる。そして、上記振動によってプリプレグの重送が解消されたことが重送検知センサ５でオフ検知されたとき、振動が停止され、搬送工程が続行される。
【００８６】
上述した実施形態例では、保持ユニット１６５を構成する搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ及び搬送ベルト１６１ｃを共通部品化したものであったが、その利点を望まなくてもよいのであれば、長さだけを共通化した異なる幅のものでもよい。
【００８７】
実施形態４の吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃの配置構成は、種々のパターンが考えられる。吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを共通化した部品構成にすれば、部品点数及びコストの低減が可能となる。また、プリプレグのサイズに応じて、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを着脱可能に構成したり、移動可能に構成したり、さらには搬送方向の下流側に増設したりしてもよい。また、プリプレグのサイズに応じて、吸着保持ユニット３Ａ、３Ｂ、３Ｃを選択的に駆動するようにしてもよい。さらには、浮上保持搬送装置１６０Ｃをユニット化せずに、そのまま取り付け固定した状態で、プリプレグのサイズに応じて、浮上保持搬送装置１６０Ｃを選択的に駆動するようにしてもよい。
【００８８】
上述した実施形態例では、保持ユニット１６５を構成する搬送ベルト１６１ａ及び搬送ベルト１６１ｂに対して搬送ベルト１６１ｃが上下方向Ｚに特有の段差を備える構成であった。その利点を望まなくてもよいのであれば、プリプレグのサイズに応じて、上下方向Ｚに段差がなく、且つ幅方向に複数の搬送ベルトなどの保持手段を有するものであってもよい。
【００８９】
以上説明したとおり、実施形態４は、保持ユニット１６５を構成する搬送ベルト１６１ａ、搬送ベルト１６１ｂ及び搬送ベルト１６１ｃなどの保持手段は、プリプレグを保持する方向と直交する幅方向Ｙなどの方向に複数有し、複数の保持手段の少なくとも１つが、加振機１０などの振動手段によって振動される技術構成であった。
かかる技術構成により、実施形態４によれば、実施形態１ないし３の何れか１つに記載した効果を、大サイズのプリプレグを用いて分離するプリプレグ分離装置、このプリプレグ分離装置を備えたプリプレグ搬送装置において奏する。
【００９０】
（実施形態５）
実施形態５は、上記した実施形態１〜４と比較して、プリプレグを用いるのに代えて、電子回路基板材を用いる点が相違する。実施形態５の構成、動作及び効果は、上述した実施形態１〜４に記載した「プリプレグ」を、符号の説明欄を参照しながら「電子回路基板材」に読み替えれば、当業者であれば容易に理解できる点、また重複説明を避ける点からこれ以上の説明は省略する。
本発明の分離・搬送対象物である電子回路基板材は、薄板状の部材であり、公知の全てのプリプレグに対して銅箔等の金属箔やメッキ処理を施した電子回路基板材などを含む他、電子回路基板材の原材料としてプリプレグを用いないものも含む。
【００９１】
上記実施形態例、実施形態１〜５に加えて、以下のブロアの風量調整・制御についての構成を更に備えてもよい。例えば、上記実施形態例のプリプレグ搬送装置１３０では、浮上ブロア３３０の吹出量、形状形成ブロア３４０の吹出量、サイドブロア３８０の吹出量、及び吸引ブロア３９０の吸引量を、流量制御手段により予め設定した複数の運転モードに基づいて制御する。運転モードとして、「通常モード」、プリプレグが複数枚送られるのを改善する「重送改善」モード、プリプレグが送られないのを改善する「不供給改善」モード等を設定できる。また、運転モードとしては「重送改善」、「不供給改善」だけでなく、「標準」、「重送改善：中」、「重送改善：強」、「不供給改善：中」、「不供給改善：強」等が必要に応じて設定できる。各モードにおける各ブロアの流量の設定値は、予め実験等で確認して定めておく。
【００９２】
図２６は、例えば実施形態例等のプリプレグ分離装置の制御系を示すブロック図である。浮上ブロア３３０、形状形成ブロア３４０、サイドブロア３８０及び吸引ブロア３９０は、流量制御手段５３０に接続されている。流量制御手段５３０は、各ブロアの駆動モータの回転数を制御して浮上ブロア３３０の吹出量、形状形成ブロア３４０の吹出量、サイドブロア３８０の吹出量、及び吸引ブロア３９０の吸引量、即ち各部ブロアの流量を調整する。
流量制御手段５３０は、モード設定部５４０に接続されており、流量制御手段５３０は、モード設定部５４０に予め設定された複数の運転モードを参照して一つの運転モードを選択して各ブロアの制御を行う。さらに、流量制御手段５３０は、図１０のプリプレグ搬送装置１３０に設置されている操作表示部６００に接続されており、プリプレグ搬送装置１３０を構成する上記各装置・各部の状態を表示する他、操作表示部６００から運転モードの設定入力がなされる。
【００９３】
モード設定部５４０には、各運転モードにおける各ブロアの流量データが格納されている。また、操作表示部６００は、例えば液晶タッチパネルで構成された図１０のプリプレグ搬送装置１３０の操作パネルである。この操作表示部６００から運転モードの指定を行う。
【００９４】
例えば実施形態例でのプリプレグ搬送装置では、浮上ブロア３３０、形状形成ブロア３４０、サイドブロア３８０、吸引ブロア３９０の流量は、プリプレグ搬送装置に設置したプリプレグ束１のプリプレグ種やプリプレグ厚、プリプレグサイズを含むプリプレグ情報から自動的に適切な風量が決定される。このようなプリプレグ搬送装置でジャムが発生したときにおける各ブロアの流量を調整する場合について説明する。図２７は実施形態例等でのプリプレグ分離装置の制御を示す図、図２８は実施形態例等でのプリプレグ分離装置におけるジャム発生時の処理を示すフローチャートである。
【００９５】
図２７に示すように、実施形態例等のプリプレグ分離装置での各ファンの流量は、プリプレグ種、プリプレグ厚、プリプレグサイズ等のプリプレグ情報（Ｓ１０）に基づいて自動的に定められる（Ｓ１１）。図２７で示す例では、３種類の設定Ａ、Ｂ、Ｃが設定されている。例えば、設定Ａでは、浮上ブロア３３０の流量をＡ１％、形状形成ブロア３４０の流量をＡ２％、サイドブロア３８０の流量をＡ３％、吸引ブロア３９０の流量をＡ４％にする。ここで各設定における各ブロアの％の値は最大流量に対する割合を示している。例えば、プリプレグが薄膜である場合は風量を全体的に少なくし、プリプレグが厚膜の場合は風量を全体的に多くする。
しかし、プリプレグに特殊な外乱が発生している場合、例えばプリプレグに大きいカールが発生していた場合や、湿度や温度によってプリプレグに「しわ」や「ヨレ」が発生している場合、各ブロアの流量がプリプレグ情報に合わせて設定されていたとしても対応しきれない。この場合には、プリプレグの保持搬送時にプリプレグ詰まりや不供給などの問題が生じる。そこで、そのような障害が発生した場合は、その特殊な状態であるプリプレグに対応するために手動で流量の調整を行う必要がある。
【００９６】
図２８に示すように、例えば、プリプレグの種類により設定Ａで運転している状態で（ステップＳ１５）、ジャムが発生した場合（ステップＳ１６）には、手動で各ブロアの風量を調整する（ステップＳ１７）。このときに、浮上ブロア３３０、形状形成ブロア３４０、サイドブロア３８０、吸引ブロア３９０の流量を所定量、この場合、αａ％、βａ％、γａ％、θａ％だけ増し（ステップＳ１８〜ステップＳ２１）、供給・給送を続行する（ステップＳ２２）。このような制御は、ユーザが複数項目に具体的な値を入力する必要があり、複雑かつ煩わしい。
そこで、実施形態例等に係るプリプレグ分離装置では、流量制御手段５３０が、各部ブロアの流量を個別に設定するのではなく、プリプレグの重送や不供給の状態に合わせてプリプレグの浮上やサバキの効果を考慮して行えるようにする。これにより、プリプレグの状態に合わせて手動で多くの設定を行う必要がなくなり、良好な供給搬送を行うことができる。
【００９７】
実施形態例等に係るプリプレグ分離装置では、製造時において、考え得る多数の運転モードを提供している。この例では、運転モードとして「標準」、「重送改善」、「不供給改善」が設定してある。これらのモードにおける各ブロアの運転状態は、予め実験等により定めておく。
そして、ユーザがこれらのモードから適切なモードを選択する。これにより、複雑な調整を行うことなく浮上ブロア３３０、形状形成ブロア３４０、サイドブロア３８０、吸引ブロア３９０の流量を適正に調整できる。
【００９８】
図２９は、実施形態例等に係るプリプレグ分離装置におけるジャム発生時の処理を示すフローチャートである。例えばプリプレグ詰まりの要因が重送であった場合、エアーの吹付け過ぎが原因であるため、風量をいくらか弱くする必要がある。比較例では、吸引ブロア３９０と、形状形成ブロア３４０の流量をそのままにし、サイドブロア３８０と浮上ブロア３３０の流量を小さくする、といった複雑な調整が必要とされた。
【００９９】
実施形態例等に係るプリプレグ搬送装置１３０では、重送が発生しているとき、図２９に示すように、「重送改善モード」を選択するだけで、まとめて各ブロアの流量調整ができる。即ち、設定Ａで運転中（ステップＳ２５）に重送によるジャムが発生したとする（ステップＳ２６）。このとき、ユーザは、各ブロアの流量調整を行う（ステップＳ２７）。この調整には、運転モードとして「重送改善」モードを選択する（ステップＳ２８）。これにより、流量制御手段５３０は、モード設定部５４０を参照して、浮上ブロア３３０、形状形成ブロア３４０、サイドブロア３８０、吸引ブロア３９０の流量を予め定めた所定量、この場合、α％、β％、γ％、θ％だけ増し（ステップＳ２９）、供給・給送を続行する（ステップＳ３０）。この処理は、プリプレグの不供給状態が発生したときも同様に行うことができ、その場合は「不供給改善モード」を選択することで、調整を行うことができる。
従って、実施形態例等では供給搬送においてエアー調整を行わなくてはならない状況の際に、ユーザ側に複雑な調整を強いることなく簡易に調整を行うことができる。
【０１００】
図３０は実施形態例等のプリプレグ供給風量調整モード選択時におけるプリプレグ供給搬送装置の操作パネルの表示画面を示す図である。この例では、通常運転時には、「標準」モードを選択し、重送や不供給等が発生したとき、運転モードの選択を行う。この例では、選択できる運転モードとして、「標準」、「重送改善：中」、「重送改善：強」、「不供給改善：中」、「不供給改善：強」がある。モード設定部５４０には、それぞれの運転モードに対応して、各ブロアの流量が予め設定されている。操作表示部６００には、風量改善モードの設定時に供給風量調整枠６１０が表示され、この供給風量調整枠６１０内に各モードを選択するための領域６１１〜６１５が表示されている。
供給風量調整枠６１０には、現在選択されている運転モードが白黒反転表示される他、ユーザが運転するモードを選択できる。例えば「重送改善：中」モードでもプリプレグ詰まりが連続して発生するという場合には、より強い改善量を与える「重送改善：強」モードを選択することにより、重送が改善できる。同様の処理を「不供給」についても行うことができる。
【０１０１】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、上記実施形態や変形例等に記載した技術事項を適宜組み合わせたものであってもよい。
【０１０２】
上記実施形態では、保持手段によってプリプレグやプリプレグを保持する仕方として、気体であるエアーによってプリプレグやプリプレグを吸引保持していたが、これに限らず、静電気を利用して保持するものであってもよい。
【０１０３】
本発明の実施の形態に適宜記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１０４】
１    プリプレグ束、電子回路基板材束
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ    プリプレグ、電子回路基板材
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ    吸着保持ユニット
５        重送検知センサ（検知手段の一例）
１０、２０        加振機（振動手段の一例）
１０ａ、２０ａ    振動腕
１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、１００Ｄ    プリプレグ搬送装置、電子回路基板材搬送装置
１０１    本体フレーム（プリプレグ分離装置・電子回路基板材の装置本体の一例）
１３６    供給台
１３７    サイドフェンス
１３８    前端ガイド板
１３９    エンドフェンス
１６０Ａ、１６０Ｂ、１６０Ｃ    浮上保持搬送装置
１６１、１６１ａ、１６１ｂ、１６１ｃ    搬送ベルト（保持手段、搬送手段の一例）
１６２    駆動ローラ
１６３    従動ローラ
１６４    吸引孔
１６５    保持ユニット
１６６    保持エリア
３００    エアー噴射ノズル装置
３１０    負圧エアーチャンバ
３２０    エアーチャンバ
３２２    浮上ノズル
３２３    形状形成ノズル
３３０    浮上ブロア
３４０    形状形成ブロア（形状形成エアー吹出手段）
３５０    ソレノイド
３６０    開閉制御手段
３７０    サイドエアーノズル（サバキ用送風手段）
３８０    サイドブロア（サイドエアー吹出手段）
３９０    吸引ブロア（エアー吸引手段）
５００    本体制御手段
５４０    モード設定部
６００    操作表示部
Ａａ      浮上エアー
Ａｂ      形状形成エアー
Ａｃ      サイドエアー
Ａｄ      吸引エアー
Ｘ        搬送方向
Ｙ        幅方向
Ｚ        上下方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２００３−３１１７６９号公報
【図１】
2017007115.tif 000003
【図２】
2017007115.tif 000004
【図３】
2017007115.tif 000005
【図４】
2017007115.tif 000006
【図５】
2017007115.tif 000007
【図６】
2017007115.tif 000008
【図７】
2017007115.tif 000009
【図８】
2017007115.tif 000010
【図９】
2017007115.tif 000011
【図１０】
2017007115.tif 000012
【図１１】
2017007115.tif 000013
【図１２】
2017007115.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2017007115.tif 000016
【図１５】
2017007115.tif 000017
【図１６】
2017007115.tif 000018
【図１７】
2017007115.tif 000019
【図１８】
2017007115.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2017007115.tif 000028
【図２７】
2017007115.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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