(57)【要約】  【課題】  クラッチディスクの摩耗を補償することができ、調整部や検知部を抑える部材にかかる負荷の累積を防ぐことのできるクラッチ装置を提供する。  【解決手段】  クラッチ装置の摩耗追従機構１００は、調整部１０１と、検知部１０２と、制限部１０３と、接合解除部１０４を備える。接合解除部１０４は、クラッチディスクが摩耗した場合に、調整部１０１と検知部１０２との接合を解除する。検知部１０２は、接合解除部１０４により調整部１０１との接合が解除された状態で、第１付勢部１０５の付勢力によりクラッチディスクの摩耗に応じて円周方向に沿って往動する。接合解除部１０４は、クラッチ切断に応じて、調整部１０１と検知部１０２とを再接合する。調整部１０１は、検知部１０２と再接合された状態で、第２付勢部１０６の付勢力により検知部１０２とともに円周方向に沿って復動し、クラッチディスクの摩耗に応じて支点の高さを調整する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
摩耗追従機構を備えたクラッチ装置であって、
前記摩耗追従機構は、
クラッチディスクの円周方向に沿って往復移動可能であり、前記クラッチディスクの摩耗に応じて前記クラッチディスクを支持する支点の高さを調整する機能を有する調整部と、
前記リング部に接合可能であって、前記クラッチディスクの円周方向に沿って往復移動可能であり、前記クラッチディスクの摩耗を検知する機能を有する検知部と、
前記調整部と前記検知部の前記円周方向の往復移動を制限する機能を有する制限部と、
前記調整部と前記検知部との接合を解除する機能を有する接合解除部と、
を備え、
前記接合解除部は、前記クラッチディスクが摩耗した場合に、前記調整部と前記検知部との接合を解除し、
前記検知部は、前記接合解除部により前記調整部との接合が解除された状態で、第１付勢部の付勢力により前記クラッチディスクの摩耗に応じて前記円周方向に沿って往動し、
前記接合解除部は、クラッチ切断に応じて、前記調整部と前記検知部とを再接合し、
前記調整部は、前記検知部と再接合された状態で、第２付勢部の付勢力により前記検知部とともに前記円周方向に沿って復動し、前記クラッチディスクの摩耗に応じて前記支点の高さを調整することを特徴とするクラッチ装置。
【請求項２】
前記検知部は、第１係合部を有し、前記調整部は、前記第１係合部に係合する第２係合部を有し、
前記検知部は、前記調整部に係合可能であり、前記接合解除部は、前記第１係合部と前記第２係合部との係合を解除する機能を有している、請求項１に記載のクラッチ装置。
【請求項３】
前記制限部は、プレッシャープレートに設けられている、請求項１または請求項２に記載のクラッチ装置。
【請求項４】
前記接合解除部は、カバープレートに設けられている、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のクラッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摩耗追従機構を備えたクラッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両等において動力伝達を断接するためにクラッチ装置が用いられている。クラッチ装置は、長期間の使用で断接動作を繰り返すとクラッチディスクが摩耗してしまい、動力伝達の断接特性に影響がでるおそれがある。そこで従来、クラッチディスクの摩耗を補償する摩耗追従機構が提案されている（例えば特許文献１、２参照）。
【０００３】
図９〜図１１は、従来の摩耗追従機構を模式的に示した図である。図９に示すように、従来の摩耗追従機構１０は、調整リング１１と、検知部材（センサ部材）１２と、板ばね１３を備えている。調整リング１１は、クラッチディスクの円周方向に沿って移動可能であり、クラッチディスクの摩耗に応じてクラッチディスクを支持する支点の高さを調整するための部材である。検知部材１２は、クラッチディスクの円周方向に沿って移動可能であり、クラッチディスクの摩耗を検知するための部材である。板ばね１３は、検知部材１２を抑えるための部材である。板ばね１３によって、検知部材１２の位置が、クラッチディスクの摩耗量に応じて制限されている。
【０００４】
従来の摩耗追従機構では、クラッチディスクが摩耗した場合に、図１０に示すように、検知部材１２が、第１ばね部１４の弾性力によりクラッチディスクの摩耗量に応じて円周方向に移動する。そして、図１１に示すように、クラッチ切断に応じて、調整リング１１が、第２ばね部１５の弾性力により円周方向（検知部と同一の方向）に移動する。調整リング１１により、クラッチディスクの摩耗量に応じて支点の高さが調整され、クラッチディスクの摩耗が補償される。なお、支点の高さの調整には、傾斜面が用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】独国特許出願公開第１９９５９５８４号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００１／０００６１４０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のクラッチ装置においては、クラッチディスクの摩耗を補償することはできるものの、クラッチディスクが摩耗するたびに、調整リング１１と検知部材１２が同一の方向に移動するため、調整リング１１や検知部材１２を抑える部材（板ばね１３）にかかる負荷が徐々に累積してしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたもので、クラッチディスクの摩耗を補償することができ、そのうえ、調整部や検知部を抑える部材にかかる負荷の累積を防ぐことのできるクラッチ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のクラッチ装置は、摩耗追従機構を備えたクラッチ装置であって、前記摩耗追従機構は、クラッチディスクの円周方向に沿って往復移動可能であり、前記クラッチディスクの摩耗に応じて前記クラッチディスクを支持する支点の高さを調整する機能を有する調整部と、前記リング部に接合可能であって、前記クラッチディスクの円周方向に沿って往復移動可能であり、前記クラッチディスクの摩耗を検知する機能を有する検知部と、前記調整部と前記検知部の前記円周方向の往復移動を制限する機能を有する制限部と、前記調整部と前記検知部との接合を解除する機能を有する接合解除部と、を備え、前記接合解除部は、前記クラッチディスクが摩耗した場合に、前記調整部と前記検知部との接合を解除し、前記検知部は、前記接合解除部により前記調整部との接合が解除された状態で、第１付勢部の付勢力により前記クラッチディスクの摩耗に応じて前記円周方向に沿って往動し、前記接合解除部は、クラッチ切断に応じて、前記調整部と前記検知部とを再接合し、前記調整部は、前記検知部と再接合された状態で、第２付勢部の付勢力により前記検知部とともに前記円周方向に沿って復動し、前記クラッチディスクの摩耗に応じて前記支点の高さを調整する。
【０００９】
この構成によれば、クラッチディスクが摩耗した場合に、調整部との接合が解除された検知部が、第１付勢部の付勢力によりクラッチディスクの摩耗に応じて円周方向に沿って往動する。そして、クラッチ切断に応じて調整部と検知部とが再接合され、調整部が、第２付勢部の付勢力により検知部とともに円周方向に沿って復動し、調整部によってクラッチディスクの摩耗に応じて支点の高さが調整される。このようにして、クラッチディスクの摩耗が補償される。しかも、この場合、調整部と検知部は往復移動するので、従来のように同一の方向に連続的に移動する場合に比べて、調整部や検知部を抑える部材にかかる負荷の累積を防ぐ（負荷をリセットする）ことができる。このとき、調整部と検知部の往復移動は、制限部によって適切に制限される。
【００１０】
また、本発明のクラッチ装置では、前記検知部は、第１係合部を有し、前記調整部は、前記第１係合部に係合する第２係合部を有し、前記検知部は、前記調整部に係合可能であり、前記接合解除部は、前記第１係合部と前記第２係合部との係合を解除する機能を有してもよい。
【００１１】
この構成によれば、クラッチディスクが摩耗した場合に、検知部の第１係合部と調整部の第２係合部との係合が解除され、検知部が、第１付勢部の付勢力によりクラッチディスクの摩耗に応じて円周方向に沿って往動する。そして、クラッチ切断に応じて調整部の第２係合部と検知部の第１係合部とが再係合され、調整部が、第２付勢部の付勢力により検知部とともに円周方向に沿って復動し、調整部によってクラッチディスクの摩耗に応じて支点の高さが調整される。
【００１２】
また、本発明のクラッチ装置では、前記制限部は、プレッシャープレートに設けられてもよい。
【００１３】
この構成によれば、プレッシャープレートに設けられた制限部によって、調整部と検知部の往復移動が、適切に制限される。
【００１４】
また、本発明のクラッチ装置では、前記接合解除部は、カバープレートに設けられてもよい。
【００１５】
この構成によれば、カバープレートに設けられた接合解除部によって、クラッチディスクが摩耗した場合に、調整部と検知部との接合が適切に解除され、クラッチ切断に応じて、調整部と検知部とが適切に再接合される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、クラッチディスクの摩耗を補償することができ、そのうえ、調整部や検知部を抑える部材にかかる負荷の累積を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態におけるクラッチ装置の摩耗追従機構の模式図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるクラッチ装置の摩耗追従機構の模式図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるクラッチ装置の摩耗追従機構の模式図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるクラッチ装置の摩耗追従機構の模式図である。
【図５】本発明の実施の形態におけるクラッチ装置の摩耗追従機構の斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるクラッチ装置の摩耗追従機構の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態におけるクラッチ装置の摩耗追従機構の側面図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるクラッチ装置の摩耗追従機構の側面図である。
【図９】従来のクラッチ装置の摩耗追従機構の模式図である。
【図１０】従来のクラッチ装置の摩耗追従機構の模式図である。
【図１１】従来のクラッチ装置の摩耗追従機構の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態のクラッチ装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態では、車両等において動力伝達を断接するために用いられるクラッチ装置の場合を例示する。
【００１９】
本発明の実施の形態のクラッチ装置の構成を、図面を参照して説明する。本実施の形態のクラッチ装置は、摩耗追従機構を備えている。図１〜図４は、本実施の形態のクラッチ装置の摩耗追従機構を模式的に示した図である。ここでは、まず図１〜図４を参照して、本実施の形態のクラッチ装置の摩耗追従機構の原理について説明する。
【００２０】
図１〜図４に示すように、摩耗追従機構１００は、調整部１０１と、検知部１０２と、制限部１０３と、接合解除部１０４を備えている。調整部１０１は、クラッチディスクの円周方向（図１〜図４では上下方向）に沿って往復移動可能に構成されており、クラッチディスクの摩耗に応じてクラッチディスクを支持する支点の高さを調整する機能を有している。
【００２１】
検知部１０２は、リング部に接合可能に構成されている。また、検知部１０２は、クラッチディスクの円周方向（図１〜図４における上下方向）に沿って往復移動可能に構成されており、クラッチディスクの摩耗を検知する機能を有している。
【００２２】
制限部１０３は、調整部１０１と検知部１０２の円周方向（図１〜図４における上下方向）の往復移動を、第１位置（図１〜４における上側の位置）と第２位置（図１〜４における下側の位置）との間で制限する機能を有している。接合解除部１０４は、調整部１０１と検知部１０２との接合を解除する機能を有している。
【００２３】
また、検知部１０２には、第１付勢部１０５が取り付けられており、第１付勢部１０５の付勢力によって、検知部１０２は、円周方向のうちの第１方向（図１〜図４における下方向）に付勢されている。さらに、調整部１０１には、第２付勢部１０６が取り付けられており、第２付勢部１０６の付勢力によって、調整部１０１は、円周方向のうちの第２方向（図１〜図４における上方向）に付勢されている。この場合、第２付勢部１０６の付勢力は、第１付勢部１０５の付勢力より大きい。
【００２４】
なお、上記の説明では、検知部１０２が、図１〜図４における下方向に付勢され、調整部１０１が、図１〜図４における上方向に付勢される例について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、検知部１０２は、図１〜図４における上方向に付勢されてもよく、調整部１０１は、図１〜図４における下方向に付勢されてもよい。すなわち、第１方向は、図１〜図４における上方向でもよく、第２方向は、図１〜図４における下方向でもよい。
【００２５】
つぎに、摩耗追従機構１００の動作の原理について説明する。図１に示すように、摩耗追従機構１００は、クラッチディスクが新品（未摩耗の状態）の場合には、調整部１０１と検知部１０２が互いに接合された状態となっている。検知部１０２は、第１位置に位置している。
【００２６】
この場合に、クラッチ切断（クラッチオフ）操作が行われると、調整部１０１は円周方向（図１における上下方向）に往復移動可能となる。調整部１０１は検知部１０２と接合されており、調整部１０１は、第２付勢部１０６の付勢力によって（第２付勢部１０６の付勢力が第１付勢部１０５の付勢力に打ち勝つことによって）第２方向へ付勢されるが、この場合、検知部１０２（と調整部１０１）は制限部１０３によって、第１位置から第２方向（図１における上方向）への移動が制限されている。したがって、調整部１０１と検知部１０２の第２方向への移動は行われない。
【００２７】
また、この場合に、クラッチ接続（クラッチオン）操作が行われると、調整部１０１は円周方向（図１における上下方向）に往復移動不能となる。したがって、調整部１０１と検知部１０２の第２方向への移動は行われない。
【００２８】
図２に示すように、クラッチディスクが摩耗した場合には、接合解除部１０４によって、調整部１０１と検知部１０２との接合が解除される。このとき、クラッチ接続（クラッチオン）されていると、調整部１０１は円周方向（図１における上下方向）に往復移動不能となっているが、検知部１０２は、検知部１０２との接合が解除されているので、円周方向（図２における上下方向）に往復移動可能となる。この場合、検知部１０２は、第１付勢部１０５の付勢力によって第１方向へ付勢されているため、その付勢力によりクラッチディスクの摩耗に応じて円周方向に沿って第１位置から第２位置へ往動する。
【００２９】
続いて、クラッチ切断（クラッチオフ）操作が行われると、図３に示すように、接合解除部１０４は、調整部１０１と検知部１０２とを再接合する。上述のように、クラッチ切断（クラッチオフ）操作が行われると、調整部１０１は円周方向（図１における上下方向）に往復移動可能となる。この場合、調整部１０１は検知部１０２と接合（再接合）されており、調整部１０１は、第２付勢部１０６の付勢力によって（第２付勢部１０６の付勢力が第１付勢部１０５の付勢力に打ち勝つことによって）第２方向へ付勢されているため、図４に示すように、その付勢力により検知部１０２とともに円周方向に沿って第２位置から第１位置へ復動する。このように、調整部１０１材が、円周方向に沿って第２位置から第１位置へ移動することにより、クラッチディスクの摩耗に応じて支点の高さが調整される。ここでは、図示を省略するが、支点の高さの調整には、例えば傾斜面が用いられる。
【００３０】
次に、図５〜図８を参照して、本実施の形態のクラッチ装置の摩耗追従機構１００の具体例について説明する。図５および図６は、摩耗追従機構１００の一例を示す斜視図であり、図７および図８は、摩耗追従機構１００の一例を示す側面図である。
【００３１】
図５〜図８に示すように、調整部１０１は、断面コの字状のリング部材で構成されている。図５および図６では、便宜上、調整部１０１の一部のみが図示されているが、調整部１０１は、クラッチディスクの円周方向に延びている。検知部１０２は、断面Ｌ字状の部材で構成されている。検知部１０２を付勢する第１付勢部１０５および調整部１０１を付勢する第２付勢部１０６は、コイルスプリングなどのばね部材で構成されている。
【００３２】
検知部１０２には、第１係合部１１０が設けられており、調整部１０１には、第１係合部１１０と係合する第２係合部１１１が設けられている。第２係合部１１１は、調整部１０１の内径側（図７および図８における左側）に設けられており、第１係合部１１０と第２係合部１１１は、クラッチディスクの軸方向（図７および図８における上下方向）で係合している。また、検知部１０２には、第１係合部１１０が設けられている本体１１２から、外径側（図７および図８における右側）に延びるアーム部１１３が設けられており、調整部１０１には、アーム部１１３が挿通されるアーム挿通孔１１４が設けられている。アーム挿通孔１１４は、クラッチディスクの円周方向に延びるように設けられており、アーム部１１３は、アーム挿通孔１１４に挿通された状態で、クラッチディスクの円周方向に往復移動可能とされている。
【００３３】
制限部１０３は、プレッシャープレートに設けられた凹部で構成されている。凹部は、クラッチディスクの円周方向に延びるように設けられており、この凹部に、検知部１０２の本体１１２がクラッチディスクの円周方向に往復移動可能に収納されている。検知部１０２の本体１１２は、凹部に収納された状態で、凹部の両側の壁部によって円周方向の往復移動が制限されている。
【００３４】
接合解除部１０４は、カバープレートに設けられたストッパで構成されている。図７および図８に示すように、検知部１０２のアーム部１１３の先端（図７および図８における右端）は、ストッパの上面に当接可能な位置まで延びている。アーム部１１３の本体１１２には、本体１１２を係合方向（図７および図８における上方向）に付勢する付勢部材１１５（例えば、コイルスプリングなどのばね部材）が設けられている。
【００３５】
クラッチディスクが新品（未摩耗の状態）の場合には、図７に示すように、アーム部１１３の本体１１２は、付勢部材１１５の付勢力によって係合方向に付勢されており、検知部１０２の第１係合部１１０と調整部１０１の第２係合部１１１が互いに係合している。
【００３６】
クラッチディスクが摩耗した場合には、図８に示すように、クラッチ接続（クラッチオン）されていると、ダイヤフラムスプリングの荷重をうけて、クラッチディスクの摩耗に応じてプレッシャープレートが摩耗方向（図８における下方向）に移動し、それに伴って検知部１０２と調整部１０１も摩耗方向（図８における下方向）に移動する。このとき、カバープレートは、摩耗方向（図８における下方向）に移動しない。したがって、接合解除部１０４も、摩耗方向（図８における下方向）に移動しない。そのため、クラッチディスクが摩耗すると、接合解除部１０４は、検知部１０２と調整部１０１に対して摩耗方向と反対方向（図８における上方向）に相対的に移動するといえる。
【００３７】
接合解除部１０４が、検知部１０２と調整部１０１に対して摩耗方向と反対方向（図８における上方向）に相対的に移動すると、図８に示すように、検知部１０２のアーム部１１３の先端（図８における右端）が接合解除部１０４によって押し上げられる。アーム部１１３はアーム挿通孔１１４に挿通されているので、アーム部１１３の先端が押し上げられると、アーム挿通孔１１４を支点として、検知部１０２の本体１１２が付勢部材１１５の付勢力に抗して押し下げられ、第１係合部１１０と第２係合部１１１の係合が解除される。
【００３８】
続いて、クラッチ切断（クラッチオフ）操作が行われると、ダイヤフラムスプリングの荷重が解除され、プレッシャープレートが摩耗方向と反対方向（図７における上方向）に移動する。そうすると、それに伴って、検知部１０２と調整部１０１も摩耗方向と反対方向（図７における上方向）に移動する。このとき、カバープレートは、摩耗方向と反対方向（図７における上方向）に移動しない。したがって、検知部１０２と調整部１０１に対して摩耗方向（図８における下方向）に相対的に移動するといえる。
【００３９】
接合解除部１０４が、検知部１０２と調整部１０１に対して摩耗方向（図８における下方向）に相対的に移動すると、図７に示すように、検知部１０２の本体１１２が付勢部材１１５の付勢力によって押し上げられ、第１係合部１１０と第２係合部１１１が係合（再係合）する。
【００４０】
このような本発明の実施の形態のクラッチ装置によれば、クラッチディスクが摩耗した場合に、調整部１０１との接合が解除された検知部１０２が、第１付勢部１０５の付勢力によりクラッチディスクの摩耗に応じて円周方向に沿って第１位置から第２位置へ往動する。そして、クラッチ切断に応じて調整部１０１と検知部１０２とが再接合され、調整部１０１が、第２付勢部１０６の付勢力により検知部１０２とともに円周方向に沿って第２位置から第１位置へ復動し、調整部１０１によってクラッチディスクの摩耗に応じて支点の高さが調整される。このようにして、クラッチディスクの摩耗が補償される。
【００４１】
この場合、調整部１０１と検知部１０２は往復移動するので、従来のように同一の方向に連続的に移動する場合に比べて、調整部１０１や検知部１０２を抑える部材（図示せず）にかかる負荷の累積を防ぐ（負荷をリセットする）ことができる。このとき、調整部１０１と検知部１０２の往復移動は、制限部１０３によって第１位置と第２位置との間で適切に制限される。
【００４２】
より具体的には、クラッチディスクが摩耗した場合に、検知部１０２の第１係合部１１０と調整部１０１の第２係合部１１１との係合が解除され、検知部１０２が、第１付勢部１０５の付勢力によりクラッチディスクの摩耗に応じて円周方向に沿って往動する。そして、クラッチ切断に応じて調整部１０１の第２係合部１１１と検知部１０２の第１係合部１１０とが再係合され、調整部１０１が、第２付勢部１０６の付勢力により検知部１０２とともに円周方向に沿って復動し、調整部１０１によってクラッチディスクの摩耗に応じて支点の高さが調整される。
【００４３】
また、本実施の形態では、プレッシャープレートに設けられた制限部１０３によって、調整部１０１と検知部１０２の往復移動が、適切に制限される。
【００４４】
また、本実施の形態では、カバープレートに設けられた接合解除部１０４によって、クラッチディスクが摩耗した場合に、調整部１０１と検知部１０２との接合が適切に解除され、クラッチ切断に応じて、調整部１０１と検知部１０２とが適切に再接合される。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態を例示により説明したが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではなく、請求項に記載された範囲内において目的に応じて変更・変形することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上のように、本発明にかかるクラッチ装置は、クラッチディスクの摩耗を補償することができ、そのうえ、調整部や検知部を抑える部材にかかる負荷の累積を防ぐことができるという効果を有し、車両用のクラッチ装置等として有用である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  摩耗追従機構
１０１  調整部
１０２  検知部
１０３  制限部
１０４  接合解除部
１０５  第１付勢部
１０６  第２付勢部
１１０  第１係合部
１１１  第２係合部
１１２  本体
１１３  アーム部
１１４  アーム挿通孔
１１５  付勢部材
【図１】
2017223300.tif 000003
【図２】
2017223300.tif 000004
【図３】
2017223300.tif 000005
【図４】
2017223300.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017223300.tif 000008
【図７】
2017223300.tif 000009
【図８】
2017223300.tif 000010
【図９】
2017223300.tif 000011
【図１０】
2017223300.tif 000012
【図１１】
2017223300.tif 000013