(57)【要約】【課題】印刷速度の高速化に伴い、現像ローラ、供給ローラの回転速度が増加すると、現像ローラ、供給ローラ間の摩擦によってトナーの負荷が大きくなり、トナーの凝集力が増加して汚れが発生してしまい、トナーへの負荷を減らすため、供給ローラ／現像ローラの周速度比を減らすと、トナーの帯電性が低下してカスレが悪化するという問題があった。【解決手段】  静電潜像を担持する感光体ドラム１３と、感光体ドラム１３にトナー２５を付着させて静電潜像を現像する現像ローラ１６と、現像ローラ１６にトナー２５を供給する供給ローラ１８とを有し、現像ローラ１６の周速度に対する供給ローラ１８の周速度の比をαとし、供給ローラ１８の抵抗値をＲとしたとき、０．４０≦α≦０．９５、且つ４．０［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦８．０［ＬｏｇΩ］とする。【選択図】図１
2017083634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、
前記静電潜像担持体に現像剤を付着させて前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材と
を有し、
前記現像剤担持体の周速度に対する前記現像剤供給部材の周速度の比をαとし、前記現像剤供給部材の抵抗値をＲとしたとき、
０．４０≦α≦０．９５、且つ４．０［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦８．０［ＬｏｇΩ］
としたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記静電潜像担持体の周速度を、２０５ｍｍ／ｓ以上、４８０ｍｍ／ｓ以下としたことを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記周速度の比α及び抵抗値Ｒを
０．４０≦α≦０．７０、且つ４．５［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦７．５［ＬｏｇΩ］
としたことを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記周速度の比α及び抵抗値Ｒを
０．４０≦α≦０．６０、且つ５．０［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦７．０［ＬｏｇΩ］
としたことを特徴とする請求項３記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体と前記現像剤供給部材は、同方向に回転することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤供給部材は、前記現像剤担持体に当接していることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤供給部材と前記現像剤担持体との食い込み量を０．３ｍｍ〜１．６５ｍｍとしたことを特徴とする請求項６記載の現像装置。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の現像装置と、
前記現像剤担持体に形成された現像剤像を記録媒体に転写する転写ユニットと、
前記記録媒体に転写された現像剤像を定着させる定着装置と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に関し、特にその現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置で、濃度むらの発生を抑え、且つかぶりを良好に保つため、現像装置内の供給ローラに、抵抗値１．９×１０４〜７．６×１０７［Ω］の電気抵抗を有するフォーム部材を採用することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１１８１３２号公報（第１８頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記構成の従来の装置では、印刷速度の高速化に伴い、現像ローラ、供給ローラの回転速度が増加すると、現像ローラ、供給ローラ間の摩擦が大きくなり、トナーへの負荷が大きくなる。トナーの負荷が大きくなると、トナーの凝集力が増加して汚れが発生してしまい、トナーへの負荷を減らすため、供給ローラ／現像ローラの周速度比を減らすと、トナーの帯電性が低下してカスレが悪化するという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による現像装置は、
静電潜像を担持する静電潜像担持体と、前記静電潜像担持体に現像剤を付着させて前記静電潜像を現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に前記現像剤を供給する現像剤供給部材とを有し、
前記現像剤担持体の周速度に対する前記現像剤供給部材の周速度の比をαとし、前記現像剤供給部材の抵抗値をＲとしたとき、
０．４０≦α≦０．９５、且つ４．０［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦８．０［ＬｏｇΩ］
としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現像剤の帯電量、供給量を適切に保つことが可能となり、本発明を採用した装置による印刷時に、汚れやカスレの発生を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明による現像装置を備えた実施の形態１の画像形成装置を、正面からみた要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【図２】現像ローラと供給ローラとの食い込み量Ｎ、及び周速度比αの説明に供する図である。
【図３】主に本発明に係る、画像形成装置の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】縦軸に試験用供給ローラの抵抗値Ｒ［ＬｏｇΩ］をとり、横軸に周速度比αをとった座標平面を、試験結果に基づいて複数の領域に分けたグラフである。
【図５】試験用供給ローラの抵抗値Ｒと現像ローラ上のトナーの単位重量当たりの帯電量Ｑ［μＣ／ｇ］の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明による現像装置を備えた実施の形態１の画像形成装置を、正面からみた要部構成を概略的に示す要部構成図である。
【０００９】
画像形成装置１１は、例えば、電子写真方式のカラープリンタとしての構成を備え、独立した４つの画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に画像形成ユニット１２と称す場合がある）が、記録媒体としての記録用紙３０の搬送方向（矢印Ａ方向）に沿って上流側から順に配設されている。画像形成ユニット１２Ｋはブラック（Ｋ）の画像を形成し、画像形成ユニット１２Ｙはイエロー（Ｙ）の画像を形成し、画像形成ユニット１２Ｍはマゼンタ（Ｍ）の画像を形成し、画像形成ユニット１２Ｃはシアン（Ｃ）の画像を形成する。尚、記録媒体として、記録用紙の他に、ＯＨＰ用紙、封筒、複写紙、特殊紙等を使用することができる。
【００１０】
本実施の形態においては、これらの画像形成ユニット１２Ｋ，１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃの構成は同一であり、収容されているトナーの色のみが異なるため、ここではシアン（Ｃ）の画像形成ユニット１２Ｃを例にとり、その内部構造を以下に説明する。
【００１１】
現像装置としての画像形成ユニット１２Ｃには、静電潜像担持体としての感光体ドラム１３Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に感光体ドラム１３と称す場合がある）、感光体ドラム１３Ｃの表面を均一に帯電する帯電ローラ１４Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に帯電ローラ１４と称す場合がある）、感光体ドラム１３Ｃの表面に形成された静電潜像に、現像剤としてのシアン用トナー２５Ｃ（特に区別する必要がない場合は単にトナー２５と称す場合がある）を付着させ、トナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ１６Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に現像ローラ１６と称す場合がある）、現像ローラ１６Ｃに圧接させた現像剤供給部材としての供給ローラ１８Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に供給ローラ１８と称す場合がある）とが配置されている。
【００１２】
供給ローラ１８Ｃは、トナー収容部２０Ｃ（特に区別する必要がない場合は単にトナー収容部２０と称す場合がある）に収容されたシアン用トナー２５Ｃを対応する現像ローラ１６Ｃに供給するローラである。現像ローラ１６Ｃには、現像ブレード１９Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に現像ブレード１９と称す場合がある）が圧接されている。現像ブレード１９Ｃは、現像ローラ１６Ｃ上において、供給ローラ１８Ｃから供給されたトナーＣを薄層化するものである。尚、トナー収容部２０、現像ローラ１６、供給ローラ１８、及び現像ブレード１９が現像部を構成する。
【００１３】
クリーニング装置２７Ｃ（特に区別する必要がない場合は単にクリーニング装置２７と称す場合がある）は、感光体ドラム１３Ｃの表面に圧接するクリーニングブレード２７ａを備え、後述する転写後に感光体ドラム１３Ｃ上に残ったトナー２５Ｃ（残留トナー）を掻き落として内部に収容する。
以上の部材によって画像形成ユニット１２Ｃが形成されている。
【００１４】
感光体ドラム１３Ｃの上方には、露光装置１５Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に露光装置１５と称す場合がある）が、感光体ドラム１３Ｃと対向する位置に配設されている。他の感光体ドラム１３Ｍ，１３Ｙ，１３Ｋにも、同様にしてそれぞれ対応する露光装置１５Ｍ，１５Ｙ，１５Ｋが配置されている。露光装置１５は、対応する色の画像データに従って、感光体ドラム１３を露光し、その表面に静電潜像を形成する。
【００１５】
４つの画像形成ユニット１２の各感光体ドラム１３の下方には、転写ユニット２１が配設されている。転写ユニット２１は、転写ローラ１７Ｋ、１７Ｙ、１７Ｍ、１７Ｃ（特に区別する必要がない場合は単に転写ローラ１７と称す場合がある）と、転写ベルト駆動ローラ２１ａ及び転写ベルト従動ローラ２１ｂによって、張架した状態で図１中の矢印Ａ方向へ走行可能に配設された転写ベルト２６を備えている。
【００１６】
各転写ローラ１７は、転写ベルト２６を介してそれぞれ対応する感光体ドラム１３に圧接して配置され、圧接により形成されたニップ部において、転写ベルト２６によって搬送される記録用紙３０をトナー２５と逆の極性に帯電させ、対応する感光体ドラム１３に形成された各色のトナー像を順次記録用紙３０に重ねて転写する。
【００１７】
画像形成装置１１の下部には、転写ベルト２６に記録用紙３０を供給するための給紙機構が配設されている。給紙機構は、ホッピングローラ２２、レジストローラ対２３、用紙収容カセット２４等を備えている。
【００１８】
更に、転写ベルト２６による記録用紙３０の排出側には、定着器２８が設けられている。定着器２８は、加熱ローラ及びバックアップローラを有し、記録用紙３０上に転写されたトナーを加圧、加熱することによって定着させる。この定着器２８の排出側には、用紙ガイド部３１、この用紙ガイド部３１の後端部に配置された排出ローラ対３２、及び用紙スタッカ部２９等が設けられている。
【００１９】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙３０が画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃを通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、感光体ドラム１３Ｋ、１３Ｙ、１３Ｍ、１３Ｃの回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。またここでは、Ｚ軸が略鉛直方向となるように配置されるものとする。
【００２０】
各部の構成について更に説明する。
【００２１】
ここでは、感光体ドラム１３を、アルミニウム等の金属パイプの導電性支持体の表面に光導電層を被覆した構成とし、帯電ローラ１４を、金属シャフトの外周にエピクロロヒドリンゴム等の半導電性ゴム層を被覆した構成とし、現像ローラ１６を、直径１４ｍｍの金属製のシャフトの外周に、厚さ６ｍｍ、ゴム硬度５８°（アスカーＣ）、抵抗値６．０［ＬｏｇΩ］の半導電性のシリコーンゴムの弾性体を被覆した構成とし、供給ローラ１８を、直径６ｍｍの金属製のシャフトの外周に、硬度５５°（アスカーＣ）、厚さ５ｍｍのシリコーンスポンジ発泡体を被覆した構成とした。このシリコーンスポンジ発泡体の表面には、凹部から成る複数の図示しないセルが形成されている。
【００２２】
尚、現像ローラ１６の抵抗値の測定方法は、ヒューレット・パッカード社製ハイレジスタンスメータ（型番：４３３９Ｂ）３６を用いて測定し、現像ローラ１６の表面には、幅２．０ｍｍ、直径６．０ｍｍのＳＵＳ材のボールベアリングを２０ｇｆの力で接触させ、芯金とローラ表面間の抵抗値を測定した。また、このときの現像ローラ１６への印加電圧は、１００Ｖとした。尚、供給ローラ１８の抵抗値の測定方法も、この現像ローラ１６の測定方法と同様である。
【００２３】
現像ローラ１６に当接している現像ブレード１９は、厚さ０．０８ｍｍのばね性を有するステンレス鋼板を用いて成形し、現像ローラ１６と当接している部分は、曲率を持った曲面形状を有している。露光装置１５は、ＬＥＤ等の発光素子と集光用のレンズアイを備えたＬＥＤヘッドであり、クリーニング装置２７のクリーニングブレード２７ａは，ウレタンゴム等から構成されたゴムブレードである。
【００２４】
トナー２５は、結着樹脂としてポリエステル、着色剤としてカーボンブラック、銅フタロシアニン顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５）、キナクリドン系顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１２２）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１８５等を用いた非磁性一成分の負帯電性トナーである。比表面積は３．１５ｍ２／ｇ、トナー球形度は０．９５、体積平均粒子径は５．８μｍとし、流動化剤及び帯電性をコントロールする目的でシリカ、酸化チタンなどの添加剤を外添している。
【００２５】
図２は、現像ローラ１６と供給ローラ１８との食い込み量Ｎ、及び周速度比αの説明に供する図である。
【００２６】
同図に示すように、現像ローラ１６の半径をｒａ、供給ローラ１８の半径をｒｂ、現像ローラ１６と供給ローラ１８の各軸中心間の距離をｒｓとしたとき、食い込み量Ｎは、次式
Ｎ＝ｒａ＋ｒｂ−ｒｓ
によって算出され、
同方向に回転する、現像ローラ１６の周速度をＶａ、供給ローラ１８の周速度をＶｂとしたとき、周速度比αは、次式
α＝Ｖｂ／Ｖａ
によって算出される。
尚、ここでは、食い込み量Ｎを１．０ｍｍとするが、０．３ｍｍ〜１．６５ｍｍの範囲とするのが良い。
【００２７】
図３は、主に本発明に係る、画像形成装置１１の制御系の要部構成を示すブロック図である。
【００２８】
同図中、プリンタ制御部４１は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、タイマ等によって構成され、上位装置４２から印刷データ及び制御コマンドを受信して画像形成装置１１全体をシーケンス制御し、印刷動作を行う。インターフェイス部４３は、上位装置ヘプリンタ情報を送信すると共に、上位装置４２から入力したコマンドを解析し、上位装置４２から受信したデータを処理してプリンタ制御部４１に送信する。
【００２９】
駆動部４４は、プリンタ制御部４１の指示のもとに感光体ドラム１３を回転駆動するための駆動モータ４６を駆動制御し、ギア伝達機構等によって構成された駆動伝達部４７は、この感光体ドラム１３と、帯電ローラ１４、現像ローラ１６、供給ローラ１８の各間に配設され、感光体ドラム１３の回転をこれら各部に伝達し、図１に示すように、感光体ドラム１３が矢印方向へ所定の速度で回転されるのに伴って、各部を同図に示す矢印方向にそれぞれ後述する所定の速度で回転する。
【００３０】
高圧制御部４５は、プリンタ制御部４１の指示のもとに、内蔵する帯電定電圧電源を制御して帯電ローラ１４へ定電圧（−１１００Ｖ（直流））を印加し、同じく内蔵する現像ローラ定電圧電源を制御して現像ローラ１６へ定電圧（−２００Ｖ（直流））を印加し、同じく内蔵する供給ローラ定電圧電源を制御して供給ローラ１８と現像ブレード１９へ定電圧（−３００Ｖ（直流））を印加し、同じく内蔵する転写定電圧電源を制御して転写ローラ１７へ所定の定電圧（直流）を印加する。  
【００３１】
尚、プリンタ制御部４１は、他に図示しない露光制御部、定着制御部、及びホッピングローラ２２、レジストローラ対２３、排出ローラ対３２等の、媒体搬送系の各ローラの回転を制御する搬送モータ制御部等に指示を出して画像形成装置１１全体をシーケンス制御するものである。
【００３２】
以上のように構成された画像形成装置１１における印刷動作について、図１〜図３を参照しながら説明する。
【００３３】
先ず、用紙収容カセット２４内に複数枚重ねて置かれる記録用紙３０は、搬送モータ制御部（図示せず）によって矢印方向に回転駆動されるホッピングローラ２２によって最上部のものから順次繰り出され、用紙ガイド３３に沿ってレジストローラ対２３へ送られて斜行が矯正され、続いてレジストローラ対２３から転写ベルト２６に送られ、この転写ベルト２６に載置されて、画像形成ユニット１２Ｋ、１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃへと順次搬送される。
【００３４】
一方、各画像形成ユニット１２において、駆動部４４によって矢印方向に回転制御される感光体ドラム１３の表面は、高圧制御部４５によって直流電圧（−１１００Ｖ）が印加された帯電ローラ１４によって均一に帯電され、対応する露光装置１５によって露光される。このとき露光装置１５は、インターフェイス部４３を介して上位装置４２から送られる画像データに基づいて露光量が調整された光線を感光体ドラム１３の表面に照射し、この表面に静電潜像を形成する。
【００３５】
静電潜像が形成された部分には、現像ローラ１６上で薄層化されたトナー２５が静電的に付着されて対応する色のトナー像が形成される。このとき現像ローラ１６及び供給ローラ１８は、感光体ドラム１３が矢印方向に回転するのに伴って、感光体ドラム１３とは異なる方向に、後述する所定の周速度比αを保って回転する。尚、ここでは、現像ローラ１６の、感光体ドラム１３に対する周速度比を１．２程度に設定している。
【００３６】
図１において、トナー収容部２０に収容されているトナー２５は、供給ローラ１８内のセル目に保持され、供給ローラ１８と現像ローラ１６間で擦られることで、負極性の電荷を担持する。またトナー２５は、電圧が印加された部材間で移動する電荷がトナー２５に移動することでこれを担持する。そして、電荷を担持したトナー２５は、供給ローラ１８と現像ローラ１６の電位差によって生じる電界により、現像ローラ１６上に付着する。
【００３７】
現像ローラ１６上のトナー２５は、現像ブレード１９によって均一なトナー層厚に規制され、また、現像ブレード１９と現像ローラ１６とによって擦られることにより摩擦帯電される。現像ローラ１６上のトナー２５は、感光体ドラム１３上の静電潜像まで搬送され、静電潜像と現像ローラ１６の電位差により、静電潜像に付着してこれを現像する。現像されなかった現像ローラ１６上のトナー２５は、供給ローラ１８によって掻き取られる。
【００３８】
現像により、各感光体ドラム１３に形成されたトナー像は、高圧制御部４５によってバイアス電圧が印加された、対応する転写ローラ１７によって記録用紙３０に順次重ねて転写され、記録用紙３０上にカラーのトナー像を形成する。転写後に、各感光体ドラム１３上に残留したトナー２５（残留トナー）は、クリーニングブレード２７ａを備えたクリーニング装置２７によって除去される。
【００３９】
転写によりカラーのトナー像が形成された記録用紙３０は、定着器２８に送られる。この定着器２８における加熱・加圧処理により、カラーのトナー像が記録用紙３０に定着され、カラー画像が形成される。カラー画像が形成された記録用紙３０は、用紙ガイド部３１に沿って搬送され、排出ローラ対３２によって用紙スタッカ部２９へ排出される。
【００４０】
以上のような過程を経て、カラー画像が記録用紙３０上に形成される。尚、転写ベルト２６上に付着する残留トナーは、ベルトクリーニングブレード３４によって掻き取られてベルトクリーナ容器３５内に収容される。
【００４１】
次に、高速印刷時のカスレ、汚れ等の印刷課題を調べるため、現像ローラ１６の周速度Ｖａと供給ローラ１８の周速度Ｖｂとの周速度比α（Ｖｂ／Ｖａ）、及び抵抗値Ｒの異なる試験用供給ローラを種々組み合わせて行った印刷評価試験について説明する。
【００４２】
ここでの印刷評価試験は、以下の試験条件で行った。
（１）試験には、基本的な構成が図１に示す画像形成装置１１と同種の試験装置を使用し、高圧制御部４５によって各部に印加する電圧値も同じに設定されているものとする。
（２）感光体ドラム１３の周速度を２０５ｍｍ／ｓ〜４８０ｍｍ／ｓの範囲に設定した。
（３）Ａ４縦送りで、１０００枚の白紙印刷を行った後に、印刷Ｄｕｔｙ比率１００％の全面ベタ印刷を行って、カスレを評価した。
（４）Ａ４縦送りで、１０００枚の白紙印刷を行った後に、印刷Ｄｕｔｙ比率０％の白紙印刷を行って、汚れを評価した。
【００４３】
また試験用供給ローラは、試験のために、図１に示す供給ローラ１８に対して抵抗値Ｒを種々設定したものである。従ってここでは符号１８を付さないが、後述する抵抗値条件（良好範囲）を満たすものが供給ローラ１８に相当する。
【００４４】
図４は、縦軸に試験用供給ローラの抵抗値Ｒ［ＬｏｇΩ］をとり、横軸に周速度比αをとった座標平面を、試験結果に基づいて複数の数値領域に分けたグラフを示し、図５は、試験用供給ローラの抵抗値Ｒと現像ローラ１６上のトナーの単位重量当たりの帯電量Ｑ［μＣ／ｇ］の関係を示すグラフである。
【００４５】
以上の試験結果について説明する。
図４に示すように、周速度比αが、
α＞０．９５の時は、試験用供給ローラと現像ローラ１６との間の摩擦力が増加し、トナー２５への負荷が大きくなって汚れが発生し、
α＜０．４０の時は、供給ローラ１８から現像ローラ１６上にトナー２５を供給する供給能力が低下し、カスレが発生する。
従って、周速度比αは、トナー２５への負荷が大きくなく、供給能力が低下しない周速度比αの範囲としては、
０．４０≦α≦０．９５とするのが好ましい。
【００４６】
供給ローラ１８の抵抗値Ｒ［ＬｏｇΩ］は、抵抗値が変化することによって、現像ローラ１６に移るトナー２５に移動する電荷量が変化する。図５に示すように、試験用供給ローラの抵抗値Ｒが増加すると、移動する電荷量が減少するためにトナー２５の帯電量は減少し、抵抗値Ｒが減少すると、移動する電荷量が増加するためにトナー２５の帯電量は増加する。
【００４７】
図４に示すように、試験用供給ローラの抵抗値Ｒ［ＬｏｇΩ］が、
Ｒ＞８．０［ＬｏｇΩ］の時は、トナー２５の帯電が小さくなるため、トナー２５は試験用供給ローラから現像ローラ１６上に移動しにくくなってカスレが生じ、
Ｒ＜４．０［ＬｏｇΩ］の時は、トナー２５の帯電が高くなるため、現像ローラ１６上のトナー層の電位が上昇し、汚れが発生する。
従って、カスレ、汚れが発生しない供給ローラ１８の抵抗値Ｒの範囲としては、
４．０［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦８．０［ＬｏｇΩ］とするのが好ましい。
【００４８】
α＞０．９５、Ｒ＞８．０［ＬｏｇΩ］の範囲は、トナー２５の負荷が大きく、トナー２５の帯電が低下するため、カスレが発生する。カスレが発生する原因としては、大きな負荷によりトナー２５の凝集力が増加し且つトナー２５の帯電が低下するため、トナー２５が移動しにくくなるためである。
【００４９】
α＞０．９５、Ｒ＜４．０［ＬｏｇΩ］の範囲は、トナー２５の負荷が大きく、トナー２５の帯電が高いため、汚れが発生する。
α＜０．４、Ｒ＞８．０［ＬｏｇΩ］の範囲は、供給能力が低下し、トナー２の帯電が低下するため、カスレが発生する。
【００５０】
α＜０．４、Ｒ＜０．４［ＬｏｇΩ］の範囲は、供給能力が低下し、トナー２５の帯電が高くなり、汚れが発生する。汚れが発生する原因としては、α＜０．４の時は、供給能力が低下するだけではなく、掻き取り能力も低下するためである。掻き取り能力が低下すると、現像されなかった現像ローラ１６上のトナー２５が掻き取れなくなり、加えてトナー２５の帯電が高いため、現像ローラ１６上のトナー層が増加し、汚れが発生する。
【００５１】
従って、周速度比αの範囲を、
０．４０≦α≦０．９５
とし、供給ローラ１８の抵抗値Ｒの範囲を、
４．０［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦８．０［ＬｏｇΩ］
とする良好範囲にそれぞれ設定することにより、印刷速度の高速化に伴って現像ローラ１６及び供給ローラ１８の周速度が増加する場合であっても、汚れ、カスレの発生を抑えることが出来る。
【００５２】
次に、供給ローラ１８の抵抗値Ｒ及び周速度比α（Ｖｂ／Ｖａ）が、上記良好範囲内で更に以下のように区分けした各数値領域（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）を満たす画像形成装置１１について更に説明する。
０．４０≦α≦０．６０、且つ
５．０［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦７．０［ＬｏｇΩ］の範囲を（Ａ）とし、
０．４０≦α≦０．７０、且つ
４．５［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦７．５［ＬｏｇΩ］で（Ａ）以外の範囲を（Ｂ）とし、
０．４０≦α≦０．９５、且つ
４．０［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦８．０［ＬｏｇΩ］で（Ａ）、（Ｂ）以外の範囲を（Ｃ）とする。
【００５３】
先ず、供給ローラ１８の抵抗値Ｒの生産工程における製造誤差として、±１．０［ＬｏｇΩ］程度を見込んでいる場合について説明する。
【００５４】
供給ローラ１８の抵抗値Ｒを範囲（Ａ）に設定して製造した場合、良好範囲外まで±１．０［ＬｏｇΩ］の余裕があるため、製造誤差を見込んでも、製造された供給ローラ１８の実際の抵抗値Ｒを良好範囲内に収めることができる。一方、供給ローラ１８の抵抗値Ｒを範囲（Ｂ）に設定して製造した場合、良好範囲外まで±０．５［ＬｏｇΩ］の余裕となるため、±０．５［ＬｏｇΩ］〜±１．０［ＬｏｇΩ］の製造誤差が生じた場合、製造された供給ローラ１８の実際の抵抗値Ｒは良好範囲外になってしまう。更に供給ローラ１８の抵抗値Ｒを範囲（Ｃ）に設定して製造した場合、良好範囲外までの余裕がないため、抵抗値Ｒに製造誤差が生じた場合、製造された供給ローラ１８の実際の抵抗値Ｒは全て良好範囲外になる。
【００５５】
従って、供給ローラ１８の抵抗値Ｒに製造誤差が見込まれる場合、製造時に設定する抵抗値Ｒの範囲を適宜限定するほど、即ち
範囲（Ａ）＞範囲（Ｂ）＞範囲（Ｃ）
の順で、良好範囲内に収まりやすくなる。一方、周速度比α（Ｖｂ／Ｖａ）については、各ローラの回転にかかわるギアの歯数で略決まるため、生産工程での製造誤差の影響を受けることはない。
【００５６】
次に、印刷枚数が多くなった場合に、汚れが発生する可能性について説明する。
【００５７】
試験条件は、以下の通りである。
（５）試験には、基本的な構成が図１に示す画像形成装置１１と同種の試験装置を使用し、高圧制御部４５によって各部に印加する電圧値も同じに設定されているものとする。
（６）試験装置を下記の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に設定し、それぞれについて印刷Ｄｕｔｙ比率０％の白紙印刷を実施した。
試験装置Ａは、範囲（Ａ）のＲ＝６．０［ＬｏｇΩ］、α＝０．５０に設定し、
試験装置Ｂは、範囲（Ｂ）のＲ＝６．０［ＬｏｇΩ］、α＝０．６５に設定し、
試験装置Ｃは、範囲（Ｃ）のＲ＝６．０［ＬｏｇΩ］、α＝０．９０に設定したものである。
（７）各試験装置の印刷可能枚数は、Ａ４縦送りで３００００枚である。
（８）感光体ドラム１３の周速度は、２９０ｍｍ／ｓとし、温度２３℃、湿度５０％の環境下とした。
（９）白紙パターンの連続印字を行い、印刷枚数が５０００枚経過毎に白紙パターンから汚れ発生の有無を確認し、印刷枚数が５００００枚を経過するまで連続印刷を行った。
【００５８】
上記の連続印刷試験の結果、範囲（Ａ）の試験装置Ａでは、印刷枚数５００００枚まで汚れの発生はなかった。範囲（Ｂ）の試験装置Ｂでは、印刷枚数４５０００枚で汚れが発生し、範囲（Ｃ）の試験装置Ｃでは、印刷枚数４００００枚で汚れが発生した。
【００５９】
上記の試験結果について説明する。
印刷枚数が、試験装置の印刷可能枚数（３００００枚）を超えると、供給ローラ１８が劣化し、現像ローラ１６上のトナー２５を掻き取りにくくなるため、汚れが発生しやすくなる。この場合、トナー２５への負荷が大きいほど汚れが発生しやすくなるため、汚れの発生しやすさの比較では、周速度比αの大きい順、即ち
範囲（Ｃ）の試験装置＞範囲（Ｂ）の試験装置＞範囲（Ａ）の試験装置
となる。
【００６０】
以上のように、範囲（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の試験装置は、印刷速度が高速の時に印刷可能枚数までは、汚れは発生しないが、印刷可能枚数を超えると、上記した順で汚れが発生しやすくなる。
従って、
範囲（Ａ）の試験装置＞範囲（Ｂ）の試験装置＞範囲（Ｃ）の試験装置
の順で、画像形成装置の印刷可能枚数を増加させることができる。
【００６１】
以上のように、現像装置の供給ローラ１８の抵抗値Ｒ、及び現像ローラ１６の周速度Ｖａと供給ローラ１８の周速度Ｖｂとの周速度比α（Ｖｂ／Ｖａ）をそれぞれ、
４．０［ＬｏｇΩ］≦Ｒ≦８．０［ＬｏｇΩ］
０．４０≦α≦０．９５
とする本実施の形態の画像形成装置によれば、高速印刷においても、汚れ及びカスレの発生を抑えることが可能となる。また、更に供給ローラ１８の抵抗値Ｒ、及び周速度比α（Ｖｂ／Ｖａ）の数値範囲を限定することにより、製造誤差や、印刷枚数増加に伴う印刷品位の低下を抑制することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
前記した実施の形態では、本願発明を電子写真方式のカラープリンタに採用した例を示したが、これに限定されるものではなく、モノクロプリンタや、他にも画像形成ユニットを備えたＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）やファクシミリ、複写機等にも利用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１１  画像形成装置、  １２  画像形成ユニット、  １３  感光体ドラム、  １４  帯電ローラ、  １５  露光装置、  １６  現像ローラ、  １７  転写ローラ、  １８  供給ローラ、  １９  現像ブレード、  ２０  トナー収容部、  ２１  転写ユニット、  ２１ａ  転写ベルト駆動ローラ、  ２１ｂ  転写ベルト従動ローラ、  ２２  ホッピングローラ、  ２３  レジストローラ対、  ２４  用紙収容カセット、  ２５  トナー、  ２６  転写ベルト、  ２７  クリーニング装置、  ２８  定着器、  ２９  用紙スタッカ部、  ３０  記録用紙、  ３１  用紙ガイド部、  ３２  排出ローラ対、  ３３  用紙ガイド、  ３４  ベルトクリーニングブレード、  ３５  ベルトクリーナ容器、  ４１  プリンタ制御部、  ４２  上位装置、  ４３  インターフェイス部、  ４４  駆動部、  ４５  高圧制御部、  ４６  駆動モータ、  ４７  駆動伝達部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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