(57)【要約】【課題】簡単な構成により、容易に斜めに向きを変更することができる放射線照射装置を得る。【解決手段】放射線照射装置の後輪部１２Ｒは、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆ、シャフト１０８、歯車１０７、カム１０６、ロッド１０４、レバー１０５およびディスク１０３から構成されて、車輪１０２の走行回転を抑止する第１のロック手段を有する。また後輪部１２Ｒは、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒ、シャフト１０８、歯車１０７およびカム１０６から構成されて、ケーシング１０１の旋回を抑止する第２のロック手段を有する。【選択図】図７
2017064360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と、
前記台座に取り付けられた、平面視で伸縮可能なアーム部と、
前記アーム部に取り付けられた放射線源と、
前記台座に取り付けられて該台座を装置載置面上で走行可能とする車輪部と、
を備えた放射線照射装置において、
前記車輪部が、前輪部および、前記アーム部の前記平面視での伸びる方向を前方とした場合に前記前輪部よりも後方に位置し、前記アーム部の伸びる方向に交わる方向に互いに離れた少なくとも２つの後輪部から構成され、
前記後輪部の各々が、前記走行のために走行回転する車輪と、前記走行の方向を変更する走行方向変更部とを有し、
前記車輪の前記走行回転を抑止する第１のロック手段および、前記第１のロック手段とは互いに独立して動作可能で、前記走行方向変更部の動作を抑止する第２のロック手段をさらに備えたことを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
前記後輪部が旋回キャスターから構成され、前記走行方向変更部が前記旋回キャスターの旋回部である請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項３】
前記後輪部がオムニホイールから構成され、前記走行方向変更部が前記オムニホイールの車輪本体に搭載されたローラである請求項１記載の放射線照射装置。
【請求項４】
外部からの操作力を受ける操作片を有して、前記第１のロック手段および前記第２のロック手段を動作させる操作部が設けられ、
前記操作部の１つに対して前記操作片が複数設けられ、
前記前方および後方の方向に関する前記台座の中間位置よりも後方側と前方側とにそれぞれ、前記複数の操作片のうちの少なくとも１つが配置されている請求項１から３いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記台座の後端よりも後方側に前記操作片が配置され、前記台座の前端よりも前方側に前記操作片が配置されている請求項４記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記複数の操作片が互いに連動する構成を有する請求項４または５記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記後輪部の各々に対して、少なくとも前記第１のロック手段を動作させる第１の状態と、前記第２のロック手段を動作させる第２の状態とを排他的に取り得る一輪用ロック操作部が設けられている請求項１から６いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項８】
前記後輪部の各々に対して、少なくとも前記第１のロック手段および第２のロック手段を動作させる第１の状態と、前記第２のロック手段を動作させる第２の状態とを排他的に取り得る一輪用ロック操作部が設けられている請求項１から６いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項９】
前記一輪用ロック操作部が、一つの支点の周りに揺動するシーソー状の操作片を有し、前記操作片が前記支点周りの一方向側に揺動された場合は前記第１の状態を取り、前記操作片が前記支点周りの他方向側に揺動された場合は前記第２の状態を取り、前記操作片が前記一方向側への揺動も前記他方向側への揺動もなされない場合は前記第１のロック手段および第２のロック手段を動作させない第３の状態を取る請求項７または８記載の放射線照射装置。
【請求項１０】
前記後輪部の各第２のロック手段を並行して動作させる複輪用ロック操作部を有する請求項１から９いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１１】
前記前輪部が２個設けられ、前記後輪部が２個設けられている請求項１から１０いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１２】
前記前輪部が１個設けられ、前記後輪部が２個設けられている請求項１から１０いずれか１項記載の放射線照射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体の放射線画像を取得する際に被検体に放射線を照射する放射線照射装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１および非特許文献１に示されているように、放射線源と電気回路等の放射線照射のための最小限の構成要素のみを搭載し、操作者が手で持って操作可能とした可搬型（ポータブル）の放射線照射装置が提案されている。この種の可搬型の放射線照射装置は、操作者が手で持って操作できる程度に軽量化されており、被検体を様々な方向から撮影する上で有利なものとなっている。
【０００３】
このような放射線画像撮影装置により被検体の放射線画像を撮影する際には、通常、被検体を透過した放射線の照射により被検体を表す放射線画像を記録する放射線検出器（いわゆる「Flat Panel Detector」）が使用される。このような放射線検出器として、筐体内に画像検出部、駆動用のバッテリおよび駆動に関わる電気回路等の制御装置が収容されてなるカセッテ型の放射線検出器が周知である。そして、そのような放射線検出器を、被検体を間に置いて放射線照射装置に対向する位置に配し、その状態で放射線照射装置を駆動させれば、被検体を透過した放射線が放射線検出器に照射され、被検体を透過した放射線により表される放射線画像が取得される。
【０００４】
上記可搬型の放射線照射装置は、操作者が手で持って操作可能なものであるが、手振れを防止し、さらには操作者の手等への被ばくを防止するために、放射線源を有する線源部を保持する保持装置を備えた放射線照射装置が提案されている。上記非特許文献１には、そのような保持装置の例も示されており、特に、保持脚の下部に車輪部を設けて走行可能とした保持装置も示されている。
【０００５】
このような保持装置を備えた放射線照射装置は、基本的に、車輪により走行可能とされた脚部と、放射線源駆動用のバッテリおよび放射線源の駆動に関わる電気回路等からなる制御装置を収容して脚部の上に保持された本体部と、本体部に連結された保持装置としてのアーム部等とを備え、アーム部等の保持装置の先端に線源部を取り付けることにより構成されている。
【０００６】
上述のように走行可能とされた放射線照射装置を放射線画像の撮影に使用する際には、操作者（使用者）の搬送力や動力によって放射線照射装置が撮影現場まで搬送されるが、その搬送の際に放射線照射装置が、搬送経路やその近くに有る障害物と衝突したり干渉したりすることは当然回避されなければならない。また、放射線照射装置が放射線画像の撮影を行う場所に到達した後、被検体の（被写体）向き等に対して適正な向きとなるように、放射線照射装置の向きを微調整することが求められる場合もある。
【０００７】
以上のような要求に応える上で、放射線照射装置を、例えば４個設けられている車輪の１つを軸にして、装置載置面上で全体的に回動させ、斜めに向きを変えることが考えられている。
【０００８】
例えば特許文献２には、車輪によって走行可能とされた台車に、Ｘ線を発生させて被検者に照射するＸ線撮影手段を搭載してなる回診用Ｘ線撮影装置において、全体的に斜めに向きを変えるようにＸ線撮影装置を移動させる手段を設けたものが示されている。このＸ線撮影装置を移動させる手段は、具体的には、複数の車輪を互いに逆方向に駆動するモータ等から構成されている。
【０００９】
また特許文献３には、車輪を備えたキャスターによって走行可能とされた台車にアームを搭載し、このアームにＸ線発生器を保持させ、このＸ線発生器から被検体にＸ線を照射するようにした移動形Ｘ線撮影装置において、キャスターの車輪の走行回転をロックするブレーキペダルを設けたものが示されている。この移動形Ｘ線撮影装置においては、Ｘ線画像の撮影時にブレーキペダルを踏むことによって車輪の走行回転をロックし、それにより、Ｘ線撮影装置の位置が変動することを防止可能している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−０２９８８９号公報
【特許文献２】特開２００９−２８４９３５号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１４１２６号公報
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】東芝医療用品株式会社、X線撮影装置  IPF-21、［online］、［平成11年7月30日検索］、インターネット〈URL：http://www.toshiba-iryouyouhin.co.jp/tmeds/xrays/ipf21.html〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献２に記載されたＸ線撮影装置は、複数の車輪を互いに逆方向に駆動するモータや、それらのモータの制御装置等が必要であるので、斜めに向きを変えるようにＸ線撮影装置を移動させるためのコストが高いものとなっている。
【００１３】
一方、特許文献３に記載された移動形Ｘ線撮影装置は、台車に取り付けられた複数のキャスターを走行回転可能にしたり、あるいは走行回転不可能にしたりすることができるだけで、斜めに向きを変えるようにＸ線撮影装置を移動させる上で特に配慮がなされたものではない。
【００１４】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、簡単な構成により、容易に斜めに向きを変えることができる放射線照射装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による放射線照射装置は、
台座と、
台座に取り付けられた、平面視で伸縮可能なアーム部と、
アーム部に取り付けられた放射線源と、
台座に取り付けられて、台座を装置載置面上で走行可能とする車輪部と、
を備えた放射線照射装置において、
車輪部が、前輪部および、アーム部の平面視での伸びる方向を前方とした場合に前輪部よりも後方に位置し、アーム部の伸びる方向に交わる方向に互いに離れた少なくとも２つの後輪部から構成され、
後輪部の各々が、走行のために走行回転する車輪と、走行の方向を変更する走行方向変更部とを有し、
車輪の走行回転を抑止する第１のロック手段および、第１のロック手段とは互いに独立して動作可能で、走行方向変更部の動作を抑止する第２のロック手段をさらに備えたことを特徴とするものである。
【００１６】
なお、上記の「平面視で」とは、装置載置面に投影した場合の、装置載置面上での見え方のことを言う。
【００１７】
また上記の「伸縮」とは、直線的な伸び縮みを意味することは勿論、折り畳み状態と折り降り畳み状態から展開して拡げられた状態とを取ることも意味するものである。
【００１８】
また、上記の「平面視で伸縮可能」とは、平面視で見た投影面上で伸縮する方向に伸縮可能であることを意味するものである。
【００１９】
また、上記３か所の「取り付けられ」とは、直接的に取り付けられた場合は勿論、何かを介して間接的に取り付けられた場合も含むものとする。
【００２０】
また、上記の「伸びる方向」とは、アーム部が平面視で回動可能となっている場合は、その回動の範囲の中央において伸びる方向を言うものとする。
【００２１】
本発明の放射線照射装置においては、後輪部が旋回キャスターから構成され、走行方向変更部が旋回キャスターの旋回部であることが望ましい。
【００２２】
あるいは、後輪部がオムニホイール（登録商標）から構成され、走行方向変更部がオムニホイールの車輪本体に搭載されたローラであってもよい。
【００２３】
また本発明の放射線照射装置においては、
外部からの操作力を受ける操作片を有して、第１のロック手段および第２のロック手段を動作させる操作部が設けられ、
操作部の１つに対して操作片が複数設けられ、
前方および後方の方向に関する台座の中間位置よりも後方側と前方側とにそれぞれ、複数の操作片のうちの少なくとも１つが配置されていることが望ましい。
【００２４】
なお上述の「前方」とは、先に述べたように、アーム部の平面視での伸びる方向を意味し、「後方」とは上記「前方」の反対方向を意味する。
【００２５】
そして上述の構成が適用される場合は、台座の後端よりも後方側に操作片が配置され、台座の前端よりも前方側に操作片が配置されていることがより望ましい。
【００２６】
さらに、上述の構成が適用される場合は、複数の操作片が互いに連動する構成がさらに設けられることがより望ましい。
【００２７】
また、本発明の放射線照射装置においては、後輪部の各々に対して、少なくとも第１のロック手段を動作させる第１の状態と、第２のロック手段を動作させる第２の状態とを排他的に取り得る一輪用ロック操作部が設けられていることが望ましい。
【００２８】
あるいは、本発明の放射線照射装置においては、後輪部の各々に対して、少なくとも第１のロック手段および第２のロック手段を動作させる第１の状態と、第２のロック手段を動作させる第２の状態とを排他的に取り得る一輪用ロック操作部が設けられてもよい。
【００２９】
上述のような一輪用ロック操作部は、一つの支点の周りに揺動するシーソー状の操作片を有し、操作片が上記支点周りの一方向側に揺動された場合は第１の状態を取り、操作片が上記支点周りの他方向側に揺動された場合は第２の状態を取り、操作片が一方向側への揺動も他方向側への揺動もなされない場合は第１のロック手段および第２のロック手段を動作させない第３の状態を取ることが望ましい。
【００３０】
さらに本発明の放射線照射装置は、後輪部の各第２のロック手段を並行して動作させる複輪用ロック操作部を有することが望ましい。なお、この「並行して」とは、各ロック手段が動作している時間が互いに重なっている期間が少しでも存在することを意味する。
【００３１】
また、本発明の放射線照射装置においては、前輪部が２個設けられ、後輪部が２個設けられていることが望ましい。
【００３２】
あるいは、前輪部が１個設けられ、後輪部が２個設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の放射線照射装置は、後輪部の車輪の走行回転を抑止する第１のロック手段および、第１のロック手段とは互いに独立して動作可能で、走行方向変更部の動作を抑止する第２のロック手段を有しているので、例えば、１つの後輪部において第１のロック手段を動作させて車輪の回転を抑止する一方、第２のロック手段は動作させないで走行方向変更部を動作可能としておき、その他の後輪部では第１のロック手段も第２のロック手段も動作させないようにすることができる。この状態にすれば、上記１つの後輪部を軸にして装置載置面上で放射線照射装置を全体的に回動させることにより、放射線照射装置の向きを容易に変えることができる。
【００３４】
また本発明の放射線照射装置は、複数の車輪を互いに逆方向に駆動するモータや、それらのモータの制御装置等の複雑な機構は不要であるので、簡単な構成のものとすることができる。
【００３５】
なお、アーム部が伸ばされた状態で放射線照射装置を走行させると、放射線照射装置の重心がアーム部の伸縮方向の前側に偏って存在することから、放射線照射装置の位置を調整しようとすると、装置が振られやすくなる。しかし、上述のようにして１つの後輪部を軸にして放射線照射装置を回動させるのであれば、装置が振られることを防止して、放射線照射装置を安定に保って位置調整可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１の実施形態による放射線照射装置の全体形状を示す斜視図
【図２】上記放射線照射装置の使用時の状態を示す側面図
【図３】図２のＡ方向矢視図
【図４】上記放射線照射装置の使用時の状態の一例を示す斜視図
【図５】放射線検出器を放射線照射側である前面から見た外観斜視図
【図６】上記放射線照射装置の後輪の周辺部分を示す斜視図
【図７】図６に示した後輪を示す一部破断側面図
【図８】図７に示した後輪が別の状態にあるところを示す一部破断側面図
【図９】図７に示した後輪がさらに別の状態にあるところを示す一部破断側面図
【図１０】上記放射線照射装置における後輪の動作状態を説明する図
【図１１】本発明の第２の実施形態による放射線照射装置における後輪の動作状態を説明する図
【図１２】本発明の第３の実施形態による放射線照射装置における後輪を示す一部破断側面図
【図１３】図１２に示した後輪が別の状態にあるところを示す一部破断側面図
【図１４】図１２に示した後輪がさらに別の状態にあるところを示す一部破断側面図
【図１５】上記第３の実施形態による放射線照射装置における後輪の動作状態を説明する図
【図１６】本発明の第４の実施形態による放射線照射装置の後輪の周辺部分を示す斜視図
【図１７】上記第４の実施形態による放射線照射装置における後輪の動作状態を説明する図
【図１８】本発明の第５の実施形態による放射線照射装置における後輪の動作状態を説明する図
【図１９】本発明の第６の実施形態による放射線照射装置における後輪の動作状態を説明する図
【図２０】本発明の第７の実施形態による放射線照射装置に用いられる後輪を示す斜視図
【図２１】本発明の第８の実施形態による放射線照射装置の後輪の周辺部分を示す斜視図
【図２２】図２２の放射線照射装置に用いられたペダル連動機構を示す側面図
【図２３】本発明の第９の実施形態による放射線照射装置の後輪の周辺部分を示す斜視図
【図２４】本発明の第１０の実施形態による放射線照射装置の後輪の周辺部分を示す斜視図
【図２５】台座の動きを抑止する構成が適用された放射線照射装置の例を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００３８】
＜第１の実施形態＞
図１は本発明の第１の実施形態による放射線照射装置１の非使用時における全体形状を示す斜視図、図２は上記放射線照射装置１の使用時の状態を示す側面図である。なお以下では、例えば医療機関の床等の装置載置面２上に放射線照射装置１が載置された状態において、鉛直方向上側、下側をそれぞれ「上」、「下」と称し、また、同じ状態において鉛直方向に対して直角となる方向を「水平」方向ということとする。また、以下では、鉛直方向をｚ方向、図２における左右方向をｙ方向、図２における紙面に垂直な方向をｘ方向と規定する。
【００３９】
図示のように本例の放射線照射装置１は、脚部１０、本体部２０、放射線源保持部としてのアーム部３０、および線源部（放射線源）４０を備える。
【００４０】
脚部１０は、装置載置面２上を走行可能であり、板状の台座１１と、台座１１の四隅に近い部分に取り付けられた４つの車輪部とを有している。これらの車輪部は、２つの前輪部１２Ｆおよび２つの後輪部１２Ｒである。各前輪部１２Ｆおよび各後輪部１２Ｒは一般的な旋回キャスターと同様に、ゴムタイヤ等の車輪および、この車輪を走行回転可能に保持した旋回部等から構成されている。上記旋回部は、上下方向に延びる軸を中心として、水平面内で旋回可能に台座１１に取り付けられている。これにより、脚部１０は、装置載置面２上を任意の方向に走行可能とされている。なお、前輪部１２Ｆおよび後輪部１２Ｒの構造については、後に詳しく説明する。
【００４１】
本体部２０は、脚部１０の上に設置されており、筐体２１を備える。筐体２１内には、放射線照射装置１の駆動を制御する制御装置２２およびバッテリ（図示せず）が収容されている。制御装置２２は、線源部４０から発せられる放射線の線量および照射時間等を始めとして、放射線照射装置１の各種動作を制御するための装置であり、例えば、制御のためのプログラムをインストールしたコンピュータ、専用のハードウェア、あるいは両者を組み合わせて構成される。また、筐体２１の上面には、スピーカ１８を内蔵したモニタ２３が取り付けられている。筐体２１の上部には、放射線照射装置１を押したり引いたりするための取っ手２６がアダプタ２７を介して取り付けられている。また、本体部２０の右側面、後面、左側面、および前面にはそれぞれ、装置１の全周囲の画像を撮影するためのカメラ２８Ａ、２８Ｂ、２８Ｃ、および２８Ｄが取り付けられている。これらのカメラ２８Ａ〜２８Ｄとしては、例えば、撮影した動画を示すデジタル信号を出力するデジタルビデオカメラが用いられる。ただしそれに限らず、デジタルスチルカメラが適用されても構わない。
【００４２】
表示手段としてのモニタ２３は液晶パネル等からなり、被検体Ｈの撮影により取得された放射線画像、および装置１の制御に必要な各種情報を表示する。また、モニタ２３はタッチパネル方式の入力部２４を備えており、装置１の操作に必要な各種指示の入力を受け付ける。このモニタ２３は、傾きおよび回転位置を変更可能に本体部２０の上面に取り付けられている。上記カメラ２８Ａ〜２８Ｄが撮影した動画あるいは静止画はモニタ２３に表示される。そこで操作者は、このモニタ２３に表示された画像を参考にして、放射線照射装置１の周りの状況を把握することができる。
【００４３】
アーム部３０は、本体部２０に保持されている。詳細には、アーム部３０は、本体部２０の取っ手２６とは反対側の面、すなわち、図２における右側の面に保持されている。アーム部３０は、例えばパンタグラフ機構等からなる昇降機構５０により、本体部２０に対して昇降可能とされている。アーム部３０は、第１アーム３１、第２アーム３２、第１回動部３３、第２回動部３４および線源保持部３５を備える。第１アーム３１の先端には線源保持部３５を介して線源部４０が保持されている。なお、以降の説明において、第１アーム３１における線源部４０側の端部を上端部、第２アーム３２側の端部を下端部とする。また、第２アーム３２における第１アーム３１側の端部を上端部、本体部２０側の端部を下端部とする。
【００４４】
第１アーム３１と第２アーム３２とは、関節状の第１回動部３３により回動軸ＡＸ１の周りに回動可能に連結されている。回動軸ＡＸ１はｘ方向に延びる軸である。第１アーム３１は回動軸ＡＸ１を中心にして、第２アーム３２となす角度が変更されるように回動する。第１回動部３３は、第１アーム３１が第２アーム３２に対して摩擦機構を介して回動するように両者を保持している。このため第１アーム３１は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、第２アーム３２に対する相対角度を維持する。
【００４５】
第２アーム３２は、昇降機構５０の上端部に取り付けられたアダプタ５１に対して、関節状の第２回動部３４を介して回動軸ＡＸ２の周りに回動可能に連結されている。回動軸ＡＸ２はｘ方向に延びる軸である。第２アーム３２は回動軸ＡＸ２を中心にして、本体部２０のアーム部３０を保持している側の面となす角度が変わるようにｙｚ面内で回動する。第２回動部３４は、第２アーム３２がアダプタ５１に対して摩擦機構を介して回動するように両者を保持している。このため第２回動部３４は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、本体部２０に対する相対角度を維持する。
【００４６】
図３は、放射線照射装置１の一部を図２の矢印Ａ方向から見た状態を示している。この図３に示すように、本体部２０の図２における右側の面には、昇降機構５０による昇降動作の際に、アダプタ５１が通過可能な溝２９が形成されている。なお、図３においては、説明の都合上、モニタ２３およびアーム部３０を省略している。
【００４７】
図１および図２に戻って説明を続ける。線源保持部３５は概略Ｕ字形状とされ、第１アーム３１の先端に取り付けられている。線源部４０は第１アーム３１の先端に対して、線源保持部３５を介して回動軸ＡＸ３の周りに回動可能に連結されている。回動軸ＡＸ３はｘ方向に延びる軸である。線源部４０は回動軸ＡＸ３を中心にして、第１アーム３１となす角度が変更されるように回動する。線源保持部３５は、線源部４０が第１アーム３１に対して摩擦機構を介して回動するように両者を保持している。このため、線源部４０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、第１アーム３１に対する相対角度を維持する。
【００４８】
また上記アダプタ５１は、昇降機構５０に対して、回動軸ＡＸ４の周りに回動可能に連結されている。回動軸ＡＸ４はｚ方向に延びる軸である。アダプタ５１は、回動軸ＡＸ４を中心にしてｘｙ面内で回動する。アダプタ５１がこのように回動すれば、アーム部３０全体がｘｙ面内で回動する。アダプタ５１は、昇降機構５０に対して摩擦機構を介して回動するように両者を保持している。このため、アダプタ５１に連結しているアーム部３０は、ある程度強い外力が加えられることによって回動可能であり、外力が加えられない限り回動せず、ｘｙ面内における回動位置を維持する。
【００４９】
以上の通り本例では、第１アーム３１の第２アーム３２に対する回動、第２アーム３２の本体部２０に対するｙｚ面内回動、線源部４０の第１アーム３１に対する回動、およびアーム部３０全体の昇降機構５０に対するｘｙ面内回動が、摩擦機構を介してなされるものとされているが、公知のロック機構により回動位置を固定するものとしてもよい。この場合、ロック機構を解除することにより、第１アーム３１、第２アーム３２、線源部４０およびアーム部３０全体の回動が可能となる。そして、所望の回動位置においてロック機構をロックすることにより、回動位置を固定することができる。
【００５０】
図１は放射線照射装置１の非使用時の状態を示しており、この非使用時において、アーム部３０は初期位置にある。アーム部３０の初期位置とは、第１アーム３１および第２アーム３２を折り畳んだ状態で、アーム部３０全体が昇降機構５０に対してｙ方向に離れて存在し、かつ、アーム部３０が昇降機構５０による上下方向移動位置内の最低位置にある位置である。特に本例においては、初期位置を、図１に示すように、第１アーム３１および第２アーム３２をこれ以上回動しなくなる限界まで折り畳んだ状態におけるアーム部３０の位置とする。なお、初期位置において第２アーム３２は、第１回動部３３が第２回動部３４よりも上方に位置する状態となっている。
【００５１】
ここで、アーム部３０の全体が昇降機構５０に対して＋ｙ方向に離れて存在する位置を、アーム部３０の初期回動位置と言うこととする。なお上記＋ｙ方向とは、図２における右方向である。アーム部３０はこの初期回動位置から、前述したように回動軸ＡＸ４を中心にしてｘｙ面内で回動可能である。この回動は例えば、回動軸ＡＸ４を中心にして右回りに４５°、左回りに４５°の範囲でなされる。
【００５２】
なお、上記の初期位置においては、第１アーム３１と第２アーム３２とが締結ベルト３６により締結される。締結ベルト３６は、例えば一端部が第２アーム３２に取り付けられたもので、その他端部には面ファスナーが取り付けられている。第１アーム３１の図１における表示面と反対側の面には、締結ベルト３６の面ファスナーと対応する面ファスナーが取り付けられている。そして、締結ベルト３６を図１における第１アーム３１の右側の面から反対側の面に回して、締結ベルト３６の面ファスナーを、第１アーム３１に取り付けられた面ファスナーに接続する。これにより、初期位置においては、第１アーム３１は第２アーム３２に対して回動しなくなる。
【００５３】
放射線照射装置１が使用される際、アーム部３０は上記初期位置から、第１アーム３１および第２アーム３２が展開された使用位置に移行する。図４は、この使用位置の一つである位置にアーム部３０が設定されている放射線照射装置１を示している。
【００５４】
線源部４０は、筐体４１内に、放射線源、および放射線の照射範囲を絞るためのコリメータ等が収容されて構成されている。放射線源は、例えばＸ線管球、昇圧回路およびＸ線管球を冷却する冷却手段等から構成されている。なお、線源部４０の放射線源からの放射線の出射は、操作者がモニタ２３の入力部２４から入力する指示によって行われる。入力部２４は、放射線照射装置１の各種操作を実行させるための情報を入力するものであり、制御装置２２およびモニタ２３と共に、撮影オーダーの管理、撮影画像の画像処理、撮影画像の表示等を行うコンソール（操作卓）を構成している。
【００５５】
本例において、被検体Ｈの放射線画像撮影時には、図２に示すように、ベッド３に仰臥している被検体Ｈの下に放射線検出器８０を配置し、線源部４０の放射線源から出射した例えばＸ線等の放射線を、被検体Ｈを透過させて放射線検出器８０に照射することにより撮影が行われる。
【００５６】
ここで、図５を参照して放射線検出器８０について簡単に説明する。図５は放射線検出器を放射線照射側である前面から見た外観斜視図である。図に示すように本例の放射線検出器８０は、放射線画像記録媒体である画像検出部８１、およびこの画像検出部８１を収容する筐体８２を備えたカセッテ型の放射線検出器である。画像検出部８１は、周知のように、入射した放射線を可視光に変換するシンチレータ（蛍光体）、およびＴＦＴ（Thin Film Transistor）アクティブマトリクス基板を備える。ＴＦＴアクティブマトリクス基板上には、シンチレータからの可視光に応じた電荷を蓄積する複数の画素が配列された矩形状の撮像領域が形成される。なお、この放射線検出器８０では、画像検出部８１が放射線画像記録媒体そのものであるが、本明細書では便宜上、放射線検出器８０全体のことも放射線画像記録媒体と称することとする。
【００５７】
筐体８２には、画像検出部８１の他に、ＴＦＴのゲートにゲートパルスを与えてＴＦＴをスイッチングさせるゲートドライバ、および画素に蓄積された電荷を、Ｘ線画像を表すアナログの電気信号に変換して出力する信号処理回路等を備えた撮影制御部等が内蔵されている。また筐体８２は、例えば、フイルムカセッテ、ＩＰ（Imaging Plate）カセッテ、あるいはＣＲ（Computed Radiography）カセッテとほぼ同様の、国際規格ＩＳＯ（International Organization for Standardization）４０９０：２００１に準拠した大きさとされている。
【００５８】
筐体８２の前面８２Ａの四隅には、放射線検出器８０を識別するための識別情報を表すマーカ８４Ａ〜８４Ｄが付与されている。本例において、マーカ８４Ａ〜８４Ｄの各々は、直交する２つのバーコードから構成されている。またマーカ８４Ａ〜８４Ｄは、無線で識別情報を発するものとされてもよい。
【００５９】
次に、放射線照射装置１における放射線画像撮影前の操作について説明する。放射線照射装置１は図１に示す非使用時の状態、つまりアーム部３０を収納した状態で、走行回転する前輪部１２Ｆおよび後輪部１２Ｒにより装置載置面２上を走行させながら使用位置まで搬送される。この放射線照射装置１の搬送は、一例として、操作者（装置使用者）が取っ手２６を持って放射線照射装置１を押したり引いたりすることによってなされる。
【００６０】
ここで、「アーム部３０を収納した状態」とは、アーム部３０が前述した初期位置にある状態である。なお、救急治療に対応する場合等においては、放射線照射装置１は、アーム部３０を展開した状態のまま、上述と同様にして使用位置まで運ばれることもある。前輪部１２Ｆおよび後輪部１２Ｒの各々は、前述した通り自身が旋回可能に台座１１に取り付けられているので、放射線照射装置１は前後左右方向に移動可能で、また大きくカーブするようにも移動可能であり、さらには、台座１１内を通過する鉛直軸の周りに旋回することも可能である。したがって放射線照射装置１は、小回りが利く状態で迅速に使用位置まで搬送され得る。
【００６１】
放射線画像の撮影は、前述した図２に示すように、例えばベッド３の上に仰臥している被検体Ｈに対して行われる。被検体Ｈの近くに放射線照射装置１をセットする際には、車輪部１２により放射線照射装置１を、被検体Ｈの身長方向に移動させることも可能である。これにより、放射線照射装置１を容易に最適位置にセットすることができる。
【００６２】
次に、本実施形態の放射線照射装置１における後輪部１２Ｒの構造について、図６〜図９を参照して詳しく説明する。図６は、２つの後輪部１２Ｒおよびその周辺部の外観を示す斜視図であり、また図７は１つの後輪部１２Ｒの内部構造を示す一部破断側面図である。これらの図６および図７に示される通り後輪部１２Ｒは、台座１１の後端側の部分、例えば後端面１１ａに固定された保持部１００と、この保持部１００に保持された走行方向変更部としてのケーシング１０１と、回転軸ＡＸ５を中心に走行回転可能にしてケーシング１０１に保持された２つの車輪１０２とを有している。
【００６３】
上記ケーシング１０１内には、２つの車輪１０２と連結されてこれらの車輪１０２と共に回転するディスク１０３と、ケーシング１０１の円筒状部分１０１ａ内に上下方向に延びる状態に配置されたロッド１０４と、一端部がロッド１０４の下方に位置し、他端部がディスク１０３の近くに位置する状態に配置されて、揺動軸ＡＸ６を中心に揺動するレバー１０５とが収められている。ケーシング１０１の上記円筒状部分１０１ａは、前述の回転軸ＡＸ５とは交差しない位置において筒軸方向に延びる旋回軸ＡＸ７を中心に旋回可能にして、上記保持部１００に保持されている。ロッド１０４は、長軸が上記旋回軸ＡＸ７と一致する状態に配置されている。なお、レバー１０５は図示外の付勢手段により、図７中で揺動軸ＡＸ６を中心に時計方向に揺動するように付勢されている。またロッド１０４は図示外の付勢手段により、図７中で上方に付勢さている。これらのロッド１０４やレバー１０５に外力が加えられなければ、レバー１０５の上記他端部は、ディスク１０３から僅かに離れた状態を維持する。
【００６４】
一方、保持部１００内には、カム１０６と歯車１０７とが収められている。カム１０６は外周面の一部に歯車状部分が形成されたもので、ロッド１０４の上方に位置して回動軸ＡＸ８の周りに回動可能とされている。歯車１０７は、カム１０６の歯車状部分と噛合する状態に配置されている。この歯車１０７は、回転軸ＡＸ９を中心に回転するシャフト１０８に連結されている。シャフト１０８の一端部は保持部１００の外まで延び、この一端部にはブレーキペダル（操作片）１０９が連結されている。
【００６５】
ブレーキペダル１０９は、上記回転軸ＡＸ９を支点としてシーソー状に揺動する。つまり、このブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが例えば操作者の足等によって下方に押されると、ブレーキペダル１０９は図７中で回転軸ＡＸ９を支点として左端が下がるように揺動し、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが下方に押されると、ブレーキペダル１０９は図７中で回転軸ＡＸ９を支点として右端が下がるように揺動する。
【００６６】
なおブレーキペダル１０９は、前側操作部１０９Ｆあるいは後側操作部１０９Ｒが押されている間だけ上述のように揺動した状態を保つように構成されてもよいし、一度前側操作部１０９Ｆ（あるいは後側操作部１０９Ｒ）が押されると上述のように揺動した状態を保ち、次に別の操作部つまり後側操作部１０９Ｒ（あるいは前側操作部１０９Ｆ）が押されると、揺動した状態を解除して水平状態に戻るように構成されてもよい。ただし、作業性を考慮すると、後者のように構成されるのがより好ましい。
【００６７】
以上の構成を有する後輪部１２Ｒにおいて、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが下方に押し操作されると、シャフト１０８を介して操作力がカム１０６に伝達され、カム１０６が図７中で回動軸ＡＸ８の周りに時計方向に回動する。この際の状態を図８に示す。なおこの図８において、先に図７等において説明したものと同等の要素には同番号を付してあり、それらについての説明は、特に必要の無い限り省略する（以下、同様）。
【００６８】
図８に示される通り、回動したカム１０６はロッド１０４を前述の付勢力に抗して押し下げる。それによりレバー１０５の一端部がロッド１０４に押され、レバー１０５は図８中で揺動軸ＡＸ６を中心に反時計回りに揺動する。そこで、レバー１０５の他端部がディスク１０３を押圧し、ディスク１０３の回転が、つまりは車輪１０２の回転軸ＡＸ５を中心とした走行回転（以下、これを「後輪部１２Ｒの走行回転」という）が抑止される。この場合のブレーキペダル１０９の状態は、本発明における第１の状態の一つである。
【００６９】
他方、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが下方に押し操作されると、シャフト１０８を介して操作力がカム１０６に伝達され、カム１０６が図７中で回動軸ＡＸ８の周りに反時計方向に回動する。この際の状態を図９に示す。図９に示される通り、回動したカム１０６はケーシング１０１の円筒状部分１０１ａの上端面を押圧する。それによりケーシング１０１の旋回が抑止され、つまりは車輪１０２の旋回軸ＡＸ７を中心とした旋回（以下、これを「後輪部１２Ｒの旋回」という）が抑止される。この場合のブレーキペダル１０９の状態は、本発明における第２の状態の一つである。
【００７０】
以上説明した第１の状態および第２の状態を、図１０も参照して詳しく説明する。この図１０は、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。同図においては後輪部１２Ｒの走行回転を小さな楕円の矢印で示し、後輪部１２Ｒの旋回を大きな円の矢印で示してある。それらの矢印において、実線のものは各動作が可能であることを示し、破線のものは各動作が抑止されていることを示している。また同図では、ブレーキペダル１０９の操作状態を併せて示してあり、白ヌキの矢印が図中でブレーキペダル１０９の上端近傍に併記されているのは、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが押し操作されていることを示し、白ヌキの矢印が図中でブレーキペダル１０９の下端近傍に併記されているのは、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが押し操作されていることを示している。ここでは、２つの後輪部１２Ｒにおいてブレーキペダル１０９が同じように操作されるものとして、１つのブレーキペダル１０９のみについて操作状態を示している。なお本実施形態では、前輪部１２Ｆは走行回転も旋回も常時可能としているので、前輪部１２Ｆのそれらの動作については特に図示せず、また説明も省略する。ただし本発明の放射線照射装置１においては、それに限らず、前輪部１２Ｆの走行回転および旋回の少なくとも一方を抑制するロック手段が適宜設けられても構わない。
【００７１】
図１０の（１）に示すように、アーム部３０は平面視（装置載置面２に投影するように見ること）で、概略長方形の台座１１の左右の長辺と平行で左右方向（図１中の±ｘ方向）中央を通る中心線ＣＬを回動範囲の中央として、角度θ内で回動自在となっている。この回動は前述した通り、図２のアダプタ５１が昇降機構５０に対して回動軸ＡＸ４の周りに回動することによってなされるものである。そしてアーム部３０は平面視で伸縮可能、つまり前述した初期位置（折り畳んで収納された状態）と図４に示すような展開位置との間で変化可能となっていて、この変化を装置載置面２に投影した場合、この投影面上で伸縮する方向に伸縮可能となっている。
【００７２】
２つの後輪部１２Ｒは、アーム部３０が上記回動範囲の中央にある場合に、平面視での伸びる方向（図１の＋ｙ方向）に関して、２つの前輪部１２Ｆよりも後側にあることから「後輪」としているものである。なお、アーム部３０が回動せずに伸縮だけする場合は、その伸縮におけるアーム部３０の平面視での伸びる方向に関して前側にある車輪部を前輪とし、後側にある車輪部を後輪とする。２つの後輪部１２Ｒは、アーム部３０が上記のように伸びる方向に対して交わる方向に、互いに離して配置されている。
【００７３】
また、本発明におけるアーム部の「伸縮」とは、本実施形態のアーム部３０のように折り畳み状態と展開状態との間で変化することだけを指すものではなく、例えば筒状のアーム基端部内に棒状のアーム先端部が収容され、アーム先端部がアーム基端部内で筒軸方向に進退するように構成されたアーム部において、アーム先端部の進退によりアーム部全体の長さが直線的に変化するようなことも「伸縮」と言うものである。さらには、アーム部が折り畳み状態と展開状態との間で変化することに加えて、アーム部全体の長さが直線的に変化することにより、アーム部全体の長さが変化することもアーム部の「伸縮」と言うものである。
【００７４】
図１０の（１）は、後輪部１２Ｒが図７の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆも後側操作部１０９Ｒも押し操作されないので、後輪部１２Ｒは走行回転および旋回の双方が可能となっている。そこでこの状況下では、放射線照射装置１を普通に走行させ、そして後輪部１２Ｒを適宜旋回させて小回りの効く走行が可能となる。なお、この場合のブレーキペダル１０９の状態は、本発明における第３の状態の一つである。
【００７５】
また図１０の（２）は、後輪部１２Ｒが図８の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが押し操作されたことにより（ブレーキペダル１０９の第１の状態）、後輪部１２Ｒは走行回転が不可能で、旋回は可能となっている。そこで、例えば放射線画像の撮影に際して放射線照射装置１の位置を微調整したいような場合に、２つの後輪部１２Ｒの一方だけを走行回転不可能とし、その後輪部１２Ｒの旋回軸ＡＸ７（図７等参照）を中心にして放射線照射装置１を装置載置面２上で全体的に回動させて位置調整することが可能になる。また、この位置調整を行う際に、回動の軸となる１つの後輪部１２Ｒの走行回転が不可能になっているので、この後輪部１２Ｒが回転してしまって上記回動の軸がぶれてしまうことが防止される。
【００７６】
アーム部３０が伸ばされた状態つまり図４に示すような状態で、放射線照射装置１を走行させると、放射線照射装置１の重心がかなり前方（図１の＋ｙ方向）に存在するようになるので、放射線照射装置１の位置を調整しようとすると、装置が振られやすくなる。しかし、上述のようにして１つの後輪部１２Ｒを軸にして放射線照射装置１を回動させるのであれば、装置が振られることを防止して、放射線照射装置１を安定に保って位置調整可能となる。
【００７７】
さらに、上述のような放射線照射装置１の位置調整を行うか否かに関わらず、後輪部１２Ｒの走行回転が不可能となっていることにより、放射線画像の撮影時に放射線照射装置１が動いてしまって撮影が不正になされることが防止される。
【００７８】
また図１０の（３）は、後輪部１２Ｒが図９の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが押し操作されたことにより（ブレーキペダル１０９の第２の状態）、後輪部１２Ｒは走行回転が可能で、旋回は不可能となっている。そこで、例えば放射線照射装置１を真っ直ぐに走行させたい場合、真っ直ぐに走行中にこの状況にすることによって、後輪部１２Ｒの旋回による走行方向のふらつきを防止し、放射線照射装置１の真っ直ぐな走行を維持させることが可能になる。
【００７９】
以上の説明から明らかな通り本実施形態では、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆ、シャフト１０８、歯車１０７、カム１０６、ロッド１０４、レバー１０５およびディスク１０３が、後輪部１２Ｒの走行回転を抑止する第１のロック手段を構成し、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒ、シャフト１０８、歯車１０７およびカム１０６が、後輪部１２Ｒの旋回を抑止する第２のロック手段を構成している。
【００８０】
＜第２の実施形態＞
次に図１１を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。なお図１１では、本実施形態における後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否を説明しており、その可否に関する表記の仕方は図１０におけるものと同じである。
【００８１】
この第２の実施形態は、上に説明した第１の実施形態と比べると、後輪部１２Ｒの旋回を抑止するための第２のロック手段が異なるものであり、その他の点は基本的に第１の実施形態と同様に構成されている。すなわち本実施形態においては、台座１１に、その後端部（図中での下端部）に近い部分において、シーソー状のブレーキペダル２００が取り付けられている。この第２のロック手段としてのブレーキペダル２００は、２つの後輪部１２Ｒに対してそれぞれ設けられているが、図１１ではブレーキペダル１０９と同様に、１つのブレーキペダル２００のみを示している。
【００８２】
上記ブレーキペダル２００は、その一端部が、後輪部１２Ｒのケーシング１０１の円筒状部分１０１ａ（図７〜９参照）に圧接する揺動位置と、この円筒状部分１０１ａから離れた揺動位置とを取り得るようにシーソー状に動作するものである。
【００８３】
図１１の（１）は、後輪部１２Ｒが図７の状態にあって、かつブレーキペダル２００がケーシング１０１の円筒状部分１０１ａから離れた揺動位置を取っている場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆも後側操作部１０９Ｒも押し操作されず、またブレーキペダル２００もケーシング１０１の円筒状部分１０１ａを押圧するように操作されないので、後輪部１２Ｒは走行回転および旋回の双方が可能となっている。そこでこの状況下では、放射線照射装置１を普通に走行させ、そして後輪部１２Ｒを適宜旋回させて小回りの効く走行が可能となる。
【００８４】
また図１１の（２）は、後輪部１２Ｒが図８の状態にあって、かつブレーキペダル２００がケーシング１０１の円筒状部分１０１ａから離れた揺動位置を取っている場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが押し操作され、一方ブレーキペダル２００はケーシング１０１の円筒状部分１０１ａを押圧しないので、後輪部１２Ｒは走行回転が不可能で、旋回は可能となっている。そこで、例えば放射線画像の撮影に際して放射線照射装置１の位置を微調整したいような場合に、２つの後輪部１２Ｒの一方だけを走行回転不可能とし、その後輪部１２Ｒの旋回軸ＡＸ７を中心にして放射線照射装置１を装置載置面２上で全体的に回動させて位置調整することが可能になる。また、この位置調整を行う際に、回動の軸となる１つの後輪部１２Ｒの走行回転が不可能になっているので、この後輪部１２Ｒが回転してしまって上記回動の軸がぶれてしまうことが防止される。さらに、このような放射線照射装置１の位置調整を行うか否かに関わらず、後輪部１２Ｒの走行回転が不可能となっていることにより、放射線画像の撮影時に放射線照射装置１が動いてしまって撮影が不正になされることが防止される。
【００８５】
また図１１の（３）は、後輪部１２Ｒが図８の状態にあって、かつブレーキペダル２００がケーシング１０１の円筒状部分１０１ａを押圧する揺動位置を取っている場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが押し操作され、そしてブレーキペダル２００がケーシング１０１の円筒状部分１０１ａを押圧するので、後輪部１２Ｒは走行回転および旋回の双方が不可能になる。
【００８６】
そこで、例えば放射線照射装置１を真っ直ぐに走行させたい場合は、真っ直ぐに走行中にブレーキペダル２００を押し操作することによって後輪部１２Ｒの旋回による走行方向のふらつきを防止し、放射線照射装置１の真っ直ぐな走行を維持させることが可能になる。そして放射線照射装置１が例えば放射線画像の撮影のために適切な位置に到達したならば、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆを押し操作して後輪部１２Ｒの走行回転を抑止すれば、放射線照射装置１が動いてしまって撮影が不正になされることが防止される。
【００８７】
以上の説明から明らかな通り本実施形態では、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆ、シャフト１０８、歯車１０７、カム１０６、ロッド１０４、レバー１０５およびディスク１０３（図６および図７参照）が、後輪部１２Ｒの走行回転を抑止する第１のロック手段を構成し、ブレーキペダル２００が後輪部１２Ｒの旋回を抑止する第２のロック手段を構成している。
【００８８】
＜第３の実施形態＞
次に図１２〜図１５を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。図１２は、本実施形態における後輪部１２Ｒの内部構造を示す一部破断側面図である。この図１２に示す後輪部１２Ｒの内部構造は、図７に示した第１の実施形態における構造と比べると、カム１０６に代えて、それとは異なる形状のカム２０６が適用されている点で異なるものである。
【００８９】
以上の構成を有する後輪部１２Ｒにおいて、一輪用ロック操作部であるブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが下方に押し操作されると、シャフト１０８を介して操作力がカム２０６に伝達され、カム２０６が図１２中で回動軸ＡＸ８の周りを時計方向に回動する。この際の状態を図１３に示す。この図１３に示される通り、回動したカム２０６はロッド１０４を前述の付勢力に抗して押し下げる。それによりレバー１０５の一端部がロッド１０４に押されるので、レバー１０５は図１３中で揺動軸ＡＸ６を中心に反時計回りに揺動する。そこで、レバー１０５の他端部がディスク１０３を押圧し、ディスク１０３の回転が、つまりは車輪１０２の走行回転が抑止される。また、上述のように回動したカム２０６は、ケーシング１０１の円筒状部分１０１ａの上端面を押圧する。それによりケーシング１０１の旋回が抑止され、つまりは後輪部１２Ｒの車輪１０２の旋回が抑止される。以上のように、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回を抑止したブレーキペダル１０９の状態は、本発明における第１の状態の一つである。
【００９０】
一方、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが下方に押し操作されると、シャフト１０８を介して操作力がカム２０６に伝達され、カム２０６が図１２中で回動軸ＡＸ８の周りを反時計方向に回動する。この際の状態を図１４に示す。この図１４に示される通り、回動したカム２０６は、ケーシング１０１の円筒状部分１０１ａの上端面を押圧する。それによりケーシング１０１の旋回が抑止され、つまりは後輪部１２Ｒの車輪１０２の旋回が抑止される。以上のようにして、後輪部１２Ｒの旋回を抑止したブレーキペダル１０９の状態は、本発明における第２の状態の一つである。
【００９１】
以上説明した第１の状態および第２の状態を、図１５も参照して詳しく説明する。この図１５は、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示しており、その可否に関する表記の仕方は図１０におけるものと同じである。
【００９２】
図１５の（１）は、後輪部１２Ｒが図１２の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆも後側操作部１０９Ｒも押し操作されないので、後輪部１２Ｒは走行回転および旋回の双方が可能となっている。この場合のブレーキペダル１０９の状態は、本発明における第３の状態の一つである。そこでこの状況下では、放射線照射装置１を普通に走行させ、そして後輪部１２Ｒを適宜旋回させて小回りの効く走行が可能となる。
【００９３】
また図１５の（２）は、後輪部１２Ｒが図１３の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが押し操作されているので（ブレーキペダル１０９の第１の状態）、後輪部１２Ｒは走行回転および旋回が不可能となる。
【００９４】
また図１５の（３）は、後輪部１２Ｒが図１４の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが押し操作されているので（ブレーキペダル１０９の第２の状態）、後輪部１２Ｒは走行回転が可能で、旋回が不可能となる。
【００９５】
そこで、例えば放射線照射装置１を真っ直ぐに走行させたい場合は、真っ直ぐに走行中にブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒを押し操作することによって後輪部１２Ｒの旋回を抑止する図１５の（３）の状態とする。そこで、後輪部１２Ｒの旋回による走行方向のふらつきを防止し、放射線照射装置１の真っ直ぐな走行を維持させることが可能になる。そして放射線照射装置１が例えば放射線画像の撮影のために適切な位置に到達したならば、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆを押し操作して後輪部１２Ｒの走行回転および旋回を抑止する図１５の（２）の状態とする。この状態にすれば、放射線照射装置１が動いてしまって撮影が不正になされることが防止される。
【００９６】
以上の説明から明らかな通り本実施形態では、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆ、シャフト１０８、歯車１０７、カム２０６、ロッド１０４、レバー１０５およびディスク１０３が、後輪部１２Ｒの走行回転を抑止する第１のロック手段を構成し、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒ、シャフト１０８、歯車１０７およびカム２０６が、後輪部１２Ｒの旋回を抑止する第２のロック手段を構成している。
【００９７】
＜第４の実施形態＞
次に図１６および図１７を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。図１６は、本実施形態における後輪部１２Ｒの内部構造を示す一部破断側面図である。この図１６に示す後輪部１２Ｒの内部構造は、図６に示した第１の実施形態における構造と比べると、複輪用ロック操作部としての２輪用ブレーキペダル４００と、この２輪用ブレーキペダル４００を台座１１の例えば後端面１１ａに保持する保持部材４０１と、ブレーキシャフト４０２とが設けられた点で異なっている。上記ブレーキシャフト４０２の一端、他端はそれぞれ２つの後輪部１２Ｒのシャフト１０８に連結されている。また上記２輪用ブレーキペダル４００は、このブレーキシャフト４０２の中央部に固定されている。
【００９８】
さらに本実施形態においては、後輪部１２Ｒとして、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒ（例えば図７参照）が押し操作されると走行回転が抑止され、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆ（例えば図７参照）が押し操作されると旋回が抑止される構造のものが適用されている。そのような構造は、例えば図７の構造において、カム１０６と歯車１０７との間に別の１つの追加歯車を介在させることによって実現可能である。また、２輪用ブレーキペダル４００は下方に押し操作可能に構成されており、その操作がなされると、操作力がブレーキシャフト４０２を介して２つの後輪部１２Ｒのシャフト１０８に伝達される。つまり２輪用ブレーキペダル４００が下方に押し操作されると、２つの後輪部１２Ｒの後側操作部１０９Ｒが同時に押し操作された場合と同じ状態となる。
【００９９】
本実施形態における後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を、図１７を参照して説明する。この図１７における後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否に関する表記の仕方は図１０におけるものと同じである。また図１７では、２輪用ブレーキペダル４００の操作状態を併せて示してあり、白ヌキの矢印が図中で２輪用ブレーキペダル４００の下側に併記されているのは、２輪用ブレーキペダル４００が押し操作されていることを示している。
【０１００】
図１７の（１）は、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒと２輪用ブレーキペダル４００が共に押し操作されていない場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。この場合、後輪部１２Ｒは走行回転および旋回の双方が可能となっている。そこでこの状況下では、放射線照射装置１を普通に走行させ、そして後輪部１２Ｒを適宜旋回させて小回りの効く走行が可能となる。
【０１０１】
また図１７の（２）は、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが押し操作された場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。この場合、後輪部１２Ｒは走行回転が不可能で、旋回が可能となる。この後側操作部１０９Ｒの押し操作は、２つの後輪部１２Ｒにおいて共に行うこともできるし、あるいは、一方の後輪部１２Ｒのみにおいて行うこともできる。そこで、例えば放射線画像の撮影に際して放射線照射装置１の位置を微調整したいような場合に、２つの後輪部１２Ｒの一方だけを走行回転不可能とし、その後輪部１２Ｒの旋回軸ＡＸ７を中心にして放射線照射装置１を装置載置面２上で全体的に回動させて位置調整することが可能になる。
【０１０２】
また、このような放射線照射装置１の回動は行わず、２つの後輪部１２Ｒの双方とも走行回転不可能にしたい場合は、図１７の（３）に示すように、２輪用ブレーキペダル４００が押し操作される。それにより、２つの後輪部１２Ｒの各ブレーキペダル１０９をそれぞれ押し操作する場合よりも素早く、２つの後輪部１２Ｒの走行回転を抑止可能となる。
【０１０３】
なお、図１７には示していないが、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが押し操作された場合、後輪部１２Ｒは走行回転が可能で、旋回が不可能となる。例えば放射線照射装置１を真っ直ぐに走行させたい場合は、放射線照射装置１が真っ直ぐに走行中に、２つの後輪部１２Ｒがこの状態とされる。それにより、後輪部１２Ｒの旋回による走行方向のふらつきを防止して、放射線照射装置１の真っ直ぐな走行を維持させることが可能になる。
【０１０４】
以上の説明から明らかな通り本実施形態では、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒ、シャフト１０８、歯車１０７、カム１０６、ロッド１０４、レバー１０５およびディスク１０３（図６および図７参照）に、前述した追加歯車を適用する場合はこの追加歯車を加えた構成と、以上の構成においてブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒを２輪用ブレーキペダル４００およびブレーキシャフト４０２に代替させた構成が、それぞれ後輪部１２Ｒの走行回転を抑止する第１のロック手段を構成している。また、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆ、シャフト１０８、歯車１０７およびカム１０６（図６および図７参照）に、前述した追加歯車を適用する場合はこの追加歯車を加えた構成が、後輪部１２Ｒの旋回を抑止する第２のロック手段を構成している。
【０１０５】
＜第５の実施形態＞
次に図１８を参照して、本発明の第５実施形態について説明する。図１８は、本実施形態における後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示しており、その可否に関する表記の仕方は図１０におけるものと同じである。
【０１０６】
本実施形態においては、図１６に示したものと同じ２輪用ブレーキペダル４００、保持部材４０１およびブレーキシャフト４０２が設けられている。図１８では上記２輪用ブレーキペダル４００の操作状態を、図１７におけるのと同じ表記の仕方で示してある。また本実施形態では、２つの後輪部１２Ｒとして、図７〜図９に示したものと同様の後輪部１２Ｒが適用されている。以上の構成において、２輪用ブレーキペダル４００が押し操作されると、各後輪部１２Ｒは、図９に示したようにブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが押し操作された場合と同じ状態になる。
【０１０７】
図１８の（１）は、後輪部１２Ｒが図７の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆも後側操作部１０９Ｒも押し操作されず（ブレーキペダル１０９の第３の状態）、また２輪用ブレーキペダル４００も押し操作されないので、後輪部１２Ｒは走行回転および旋回の双方が可能となっている。そこでこの状況下では、放射線照射装置１を普通に走行させ、そして後輪部１２Ｒを適宜旋回させて小回りの効く走行が可能となる。
【０１０８】
また図１８の（２）は、後輪部１２Ｒが図８の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが押し操作されたことにより（ブレーキペダル１０９の第１の状態）、後輪部１２Ｒは走行回転が不可能で、旋回は可能となっている。そこで、例えば放射線画像の撮影に際して放射線照射装置１の位置を微調整したいような場合に、２つの後輪部１２Ｒの一方だけを走行回転不可能とし、その後輪部１２Ｒの旋回軸ＡＸ７を中心にして放射線照射装置１を装置載置面２上で全体的に回動させて位置調整することが可能になる。また、このような放射線照射装置１の位置調整を行うか否かに関わらず、後輪部１２Ｒの走行回転を不可能にしておけば、放射線画像の撮影時に放射線照射装置１が動いてしまって撮影が不正になされることが防止される。
【０１０９】
また図１８の（３）は、後輪部１２Ｒが図９の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、２つの後輪部１２Ｒの各ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが押し操作されるか（ブレーキペダル１０９の第２の状態）、あるいは２輪用ブレーキペダル４００が押し操作されることにより、後輪部１２Ｒは走行回転が可能で、旋回は不可能となっている。そこで、例えば放射線照射装置１を真っ直ぐに走行させたい場合は、真っ直ぐに走行中にこの状況にすることによって後輪部１２Ｒの旋回による走行方向のふらつきを防止し、放射線照射装置１の真っ直ぐな走行を維持させることが可能になる。
【０１１０】
なお、図１８の（３）の状態とするために、２輪用ブレーキペダル４００を押し操作するのであれば、ブレーキ操作は１回だけで済む。つまりこの場合は、２つの後輪部１２Ｒの各ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒを押し操作する場合と比べて、ブレーキ操作はより簡単なものとなる。また、そのような２輪用ブレーキペダル４００の押し操作は、放射線照射装置１を走行させて運搬している最中に行うことも可能であり、その際は、２つの後輪部１２Ｒの各ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒを押し操作する場合と比べてブレーキ操作がより素早くなされるので特に好ましい。
【０１１１】
以上の説明から明らかな通り本実施形態では、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆ、シャフト１０８、歯車１０７、カム１０６、ロッド１０４、レバー１０５およびディスク１０３（図６および図７参照）が後輪部１２Ｒの走行回転を抑止する第１のロック手段を構成している。また、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒ、シャフト１０８、歯車１０７およびカム１０６（図６および図７参照）が後輪部１２Ｒの旋回を抑止する第２のロック手段を構成し、さらに、２輪用ブレーキペダル４００、ブレーキシャフト４０２シャフト１０８、歯車１０７およびカム１０６も後輪部１２Ｒの旋回を抑止する第２のロック手段を構成している。
【０１１２】
＜第６の実施形態＞
次に図１９を参照して、本発明の第６実施形態について説明する。図１９は、本実施形態における後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示しており、その可否に関する表記の仕方は図１８におけるものと同じである。
【０１１３】
本実施形態においては、図１６に示したものと同じ２輪用ブレーキペダル４００、保持部材４０１およびブレーキシャフト４０２が設けられている。図１９では上記２輪用ブレーキペダル４００の操作状態を、図１７におけるのと同じ表記の仕方で示してある。また本実施形態では、２つの後輪部１２Ｒとして、図１２〜図１４に示したものと同様の後輪部１２Ｒが適用されている。以上の構成において、２輪用ブレーキペダル４００が押し操作されると、各後輪部１２Ｒは、図１４に示したようにブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが押し操作された場合と同じ状態になる。
【０１１４】
図１９の（１）は、後輪部１２Ｒが図１２の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆも後側操作部１０９Ｒも押し操作されず（ブレーキペダル１０９の第３の状態）、また２輪用ブレーキペダル４００も押し操作されないので、後輪部１２Ｒは走行回転および旋回の双方が可能となっている。そこでこの状況下では、放射線照射装置１を普通に走行させ、そして後輪部１２Ｒを適宜旋回させて小回りの効く走行が可能となる。
【０１１５】
また図１９の（２）は、後輪部１２Ｒが図１３の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが押し操作されたことにより（ブレーキペダル１０９の第１の状態）、後輪部１２Ｒは走行回転と旋回の双方が不可能となっている。
【０１１６】
上述のようにブレーキペダル１０９を第１の状態にするのは、２つの後輪部１２Ｒの双方においても、あるいは一方のみにおいても可能である。そこで、例えば放射線画像の撮影に際して放射線照射装置１の位置を微調整したいような場合に、２つの後輪部１２Ｒの一方だけを走行回転不可能とし、その後輪部１２Ｒの旋回軸ＡＸ７を中心にして放射線照射装置１を装置載置面２上で全体的に回動させて位置調整することが可能になる。また、このような放射線照射装置１の位置調整を行うか否かに関わらず、２つの後輪部１２Ｒの走行回転を不可能にしておけば、放射線画像の撮影時に放射線照射装置１が動いてしまって撮影が不正になされることが防止される。
【０１１７】
また図１９の（３）は、後輪部１２Ｒが図１４の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒが押し操作されるか（ブレーキペダル１０９の第２の状態）、あるいは２輪用ブレーキペダル４００が押し操作されることにより、後輪部１２Ｒは走行回転が可能で、旋回が不可能となる。
【０１１８】
そこで、例えば放射線照射装置１を真っ直ぐに走行させたい場合は、真っ直ぐに走行中にブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒを押し操作するか、あるいは２輪用ブレーキペダル４００を押し操作することによって後輪部１２Ｒの旋回を抑止する図１９の（３）の状態とする。そこで、後輪部１２Ｒの旋回による走行方向のふらつきを防止し、放射線照射装置１の真っ直ぐな走行を維持させることが可能になる。そして放射線照射装置１が例えば放射線画像の撮影のために適切な位置に到達したならば、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆを押し操作して後輪部１２Ｒの走行回転および旋回を抑止する図１９の（２）の状態とする。この状態にすれば、放射線照射装置１が動いてしまって撮影が不正になされることが防止される。
【０１１９】
なお、図１９の（３）の状態とするために、２輪用ブレーキペダル４００を押し操作するのであれば、ブレーキ操作は１回だけで済む。つまりこの場合は、２つの後輪部１２Ｒの各ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒを押し操作する場合と比べて、ブレーキ操作はより簡単なものとなる。また、そのような２輪用ブレーキペダル４００の押し操作は、放射線照射装置１を走行させて運搬している最中に行うことも可能であり、その際は、２つの後輪部１２Ｒの各ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒを押し操作する場合と比べてブレーキ操作がより素早くなされるので特に好ましい。
【０１２０】
以上の説明から明らかな通り本実施形態では、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆ、シャフト１０８、歯車１０７、カム２０６、ロッド１０４、レバー１０５およびディスク１０３（図６および図１２参照）が後輪部１２Ｒの走行回転を抑止する第１のロック手段を構成している。また、ブレーキペダル１０９の後側操作部１０９Ｒ、シャフト１０８、歯車１０７およびカム２０６（図６および図１２参照）が後輪部１２Ｒの旋回を抑止する第２のロック手段を構成し、さらに、２輪用ブレーキペダル４００、ブレーキシャフト４０２シャフト１０８、歯車１０７およびカム２０６も後輪部１２Ｒの旋回を抑止する第２のロック手段を構成している。
【０１２１】
＜第７の実施形態＞
次に、放射線照射装置１に適用される後輪に関して、前述した旋回キャスターからなる後輪部１２Ｒ以外の例について説明する。図２０に示す後輪は、例えばオムニホイール（登録商標）から構成されたものである。図２０は一例として、後輪を構成するオムニホイール７００が図１に示した放射線照射装置１の台座１１に脚保持部７１２を介して取り付けられた状態を示している。
【０１２２】
オムニホイール７００は全方向移動車輪の一つであって、車軸７０１に取り付けられて回転軸ＡＸ１１の周りを正逆回転可能である回転体７０２と、この回転体７０２の外周部に取り付けられた複数のローラ７０３とを有している。ローラ７０３としては、例えば樽型のローラが適用されている。
【０１２３】
本例では回転体７０２において、左右に分けて７個ずつ、つまり合計で１４個のローラ７０３が取り付けられている。左右一方側の７個のローラ７０３はそれぞれ、回転軸ＡＸ１１と同軸の１つの円の接線方向に延びる回転軸ＡＸ１２を中心に正逆回転可能にして、回転体７０２に取り付けられている。この点は、左右他方側の７個のローラ７０３についても同様である。また、左右一方側の７個のローラ７０３はそれぞれ、左右他方側の７個のローラ７０３同士の隙間に向かい合う位置に配されている。以上の構成を有するオムニホイール７００は、車軸７０１を受承する軸受部７０４を介して、脚保持部７１２に取り付けられている。
【０１２４】
上記オムニホイール７００においては、車輪本体としての回転体７０２と、走行方向変更部としての１４個のローラ７０３とが１つの回転車輪を構成している。すなわち、脚保持部７１２を有する放射線照射装置に図中の矢印Ｐ方向に作用する力が加えられると、回転体７０２およびローラ７０３からなる車輪が１４個のローラ７０３を車輪の外周面として回転軸ＡＸ１１の周りに回転し、脚１２を、つまりは放射線照射装置を矢印Ｐ方向へ走行させる。また、脚保持部７１２を有する放射線照射装置に図中の矢印Ｑ方向に作用する力が加えられると、接地しているローラ７０３が回転軸ＡＸ１２の周りに回転し、脚保持部７１２の、つまりは放射線照射装置の矢印Ｑ方向への移動を容易化する。
【０１２５】
以上説明したオムニホイール７００から後輪を構成する場合も、回転体７０２の回転つまり走行回転を抑止する第１のロック手段と、ローラ７０３の回転を抑止する第２のロック手段とを設けることができる。そして、それらのロック手段の動作を制御することによって、本発明の放射線照射装置を得ることができる。
【０１２６】
なお、全方向移動車輪としては、以上説明したオムニホイール７００の他に、例えば特開２０１３−０８１６５９号公報に示されているメカナムホイールも適用可能である。
【０１２７】
＜第８の実施形態＞
次に、１つのロック操作部において、第１および第２のロック手段を操作するための操作片が複数設けられてなる実施形態について説明する。図２１は、本発明の第８の実施形態による放射線照射装置の後輪の周辺部分を示す斜視図である。また図２２は、この第８の実施形態の放射線照射装置に適用されたペダル連動機構を示す側面図である。
【０１２８】
図２２に示すペダル連動機構は、第１および第２のロック手段を操作する操作部の一部を構成するものであり、後輪側ロック操作片としての後輪側ペダル５００と、前輪側ロック操作片としての前輪側ペダル５０１と、これらの後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１を連結する連結ロッド５０２とを有している。なお図２１においては、上記２つのペダル５００および５０１のうち、後輪側ペダル５００のみが示されている。
【０１２９】
図２２に示される通り後輪側ペダル５００は、上端部（＋ｚ方向の前端部）に、円形の一部をなす形状とされた回転基部５００ａを有し、この回転基部５００ａは例えば嵌合等によってブレーキシャフト４０２に固定されている。それにより後輪側ペダル５００は、このブレーキシャフト４０２と一体的に回転可能とされている。一方、後輪側ペダル５００の下端に近い部分には、踏み板５０３が固定されている。また後輪側ペダル５００の上下方向中央に近い位置には、前輪側ペダル５０１の方に突出したロッド連結部５００ｂが形成されている。そしてこのロッド連結部５００ｂには、連結ロッド５０２の一端部が、回転軸ＡＸ１３を中心に回転可能に連結されている。
【０１３０】
なお、台座１１の後端面１１ａには、保持部材５０４が固定されている。この保持部材５０４は、ブレーキシャフト４０２を通過させる図示外の貫通孔を有して、ブレーキシャフト４０２の回転を許容する。後輪側ペダル５００の回転基部５００ａは、この保持部材５０４と密接する状態に配置されている。こうして後輪側ペダル５００は、台座１１の後端面１１ａよりも後方側（−ｙ方向側）に配置されている。
【０１３１】
ブレーキシャフト４０２と一体的に回転する後輪側ペダル５００は、後述するように３つの回転位置で停止して、各回転位置に保持され得るものとなっている。この保持は、例えば回転基部５００ａに形成された複数の半球状凸部５００ｃが、保持部材５０４に形成された図示外の凹部に係合することによってなされる。こうして上記３つの回転位置のいずれかに保持された後輪側ペダル５００は、後輪側ペダル５００を回転させるある程度の大きさの外力が加えられると、上記凸部５００ｃと凹部との係合が外れて、別の回転位置まで移動可能となる。
【０１３２】
一方前輪側ペダル５０１は、上下方向中央に近い位置に回転基部５０１ａを有している。この回転基部５０１ａは、台座１１の下面１１ｃに固定された保持部材５０５に、回転軸ＡＸ１４を中心として回転可能に保持されている。こうして前輪側ペダル５０１は、台座１１の前端面１１ｂよりも前方側（＋ｙ方向側）に配置されている。また前輪側ペダル５０１の上端部（＋ｚ方向の前端部）には、円形の一部をなす形状とされて後輪側ペダル５００の方に突出したロッド連結部５０１ｂが形成されている。そしてこのロッド連結部５０１ｂには、連結ロッド５０２の他端部が、回転軸ＡＸ１５を中心に回転可能に連結されている。また、前輪側ペダル５０１の下端に近い部分には、踏み板５０６が固定されている。
【０１３３】
以上の構成においてブレーキシャフト４０２は、基本的に図１２に示したものと同様の第１のロック手段および第２のロック手段に連結される。すなわち、ブレーキシャフト４０２の一端部、他端部には各々、図１２に示すシャフト１０８が同軸状態で連結、固定される。なおその場合、図１２に示すブレーキペダル１０９は一般に省かれるが、設けられていても構わない。しかし、ブレーキペダル１０９が台座１１の左右端面よりも側外方に突出していると、放射線照射装置を幅が狭い経路において搬送する際に、ブレーキペダル１０９が障害物と干渉しやすくなる。その点を考慮すると、台座１１の左右端面よりも側外方に突出しているブレーキペダル１０９は省くのが望ましいと言える。
【０１３４】
後輪側ペダル５００は、操作者が例えば踏み板５０３を足で踏むことにより、図２２中でブレーキシャフト４０２を中心として時計方向に回転し、また、操作者が例えば踏み板５０３をつま先で下から持ち上げることにより、図２２中でブレーキシャフト４０２を中心として反時計方向に回転し得る。そして後輪側ペダル５００は、上述のような回転の経路内で、同図中に実線で示す回転位置、１点鎖線で示す回転位置、および破線で示す回転位置に保持され得る。以下、これら３つの回転位置を上記の記載順に下位置、中央位置、上位置と称することとする。
【０１３５】
後輪側ペダル５００が例えば上記下位置から上位置まで回転する際、この後輪側ペダル５００のロッド連結部５００ｂに一端部が連結されている連結ロッド５０２は、図２２において概略右方向に移動する。それにより、連結ロッド５０２の他端部が連結されているロッド連結部５０１ｂが図２２において概略右方向に引っ張られるので、前輪側ペダル５０１は回転軸ＡＸ１４を中心として時計方向に回転する。こうして、後輪側ペダル５００が上記下位置、中央位置、上位置に設定される際、前輪側ペダル５０１はそれぞれ図２２中の実線で示す回転位置、１点鎖線で示す回転位置、および破線で示す回転位置に設定される。なお前輪側ペダル５０１の上記３つの回転位置についても、記載順に下位置、中央位置、上位置と称することとする。
【０１３６】
以上の通り、一つのロック操作片としての後輪側ペダル５００が下位置、中央位置、あるいは上位置に設定されると、別のロック操作片としての前輪側ペダル５０１も後輪側ペダル５００と連動して、それぞれ同様に下位置、中央位置、あるいは上位置に設定される。上では、後輪側ペダル５００が回転操作される際に、その操作に連動して前輪側ペダル５０１が回転移動する場合について説明したが、その逆のことも起こり得る。すなわち、前輪側ペダル５０１も、踏み板５０６を踏み板５０３と同様に操作することにより、回転軸ＡＸ１４を中心に回転して、下位置、中央位置、あるいは上位置に設定され得る。そしてその際、前輪側ペダル５０１の動きが連結ロッド５０２を介して後輪側ペダル５００に伝えられ、それにより後輪側ペダル５００がブレーキシャフト４０２を中心に回転して、それぞれ下位置、中央位置、あるいは上位置に設定される。
【０１３７】
前述したようにブレーキシャフト４０２に、基本的に図１２に示したものと同様の第１のロック手段および第２のロック手段が連結されている場合は、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が下位置に設定されると、ロック手段は図１４に示す状態となる。つまりこの際、後輪部１２Ｒ（図１４参照）は走行回転が可能で、旋回が不可能となる。以上のようにして、後輪部１２Ｒの旋回を抑止した後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１の状態は、本発明における第２の状態の一つである。
【０１３８】
また、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が中央位置に設定されると、ロック手段は図１２に示す状態となる。つまりこの際、後輪部１２Ｒ（図１２参照）は走行回転および旋回の双方が可能となる。
【０１３９】
また、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が上位置に設定されると、ロック手段は図１３に示す状態となる。つまりこの際、後輪部１２Ｒ（図１３参照）は走行回転および旋回の双方が不可能となる。以上のように、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回を抑止した後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１の状態は、本発明における第１の状態の一つである。
【０１４０】
なお、例えば、図１２に示されているカム２０６の形状および配設位置を変更する等により、上記例とは反対に、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が下位置に設定された場合は後輪部１２Ｒの走行回転および旋回が抑止され、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が上位置に設定された場合は後輪部１２Ｒの旋回が抑止されるように構成することも可能である。
【０１４１】
さらには、ブレーキシャフト４０２に、基本的に図７に示したものと同様の第１のロック手段および第２のロック手段が連結されてもよい。そのように構成した場合は、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が下位置に設定された際に後輪部１２Ｒの旋回が抑止され、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が上位置に設定された際に後輪部１２Ｒの走行回転が抑止され、そして後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が中央位置に設定された際に後輪部１２Ｒの旋回および走行回転が可能となる。
【０１４２】
また、例えば図７に示されているカム１０６の配設位置を変更する等により、上記例とは反対に、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が下位置に設定された場合は輪部１２Ｒの走行回転が抑止され、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１が上位置に設定された場合は後輪部１２Ｒの旋回が抑止されるように構成することも可能である。
【０１４３】
以上説明した通り本実施形態では、前述した前方および後方の方向（±ｙ方向）に関する台座１１の中間位置よりも後方側と前方側とにそれぞれ、後輪側ペダル５００、前輪側ペダル５０１が配置されている。つまり、より詳しくは、台座１１の後端面１１ａよりも後方側に後輪側ペダル５００が配置され、台座１１の前端面１１ｂよりも前方側に前輪側ペダル５０１が配置されている。
【０１４４】
この構成により、以下の効果を奏することができる。すなわち、操作者が取っ手２６（図１参照）を持って台座１１の後方側から放射線照射装置を搬送している際には、他の実施形態におけるのと同様に、後輪側ペダル５００によりブレーキ操作が可能である。また、被検体Ｈが寝ているベッド３（図２参照）の近くまで放射線照射装置を搬送してから、撮影のために放射線照射装置の位置を微調整したいような場合、操作者が台座１１よりも前方側に移動して台座１１を動かすこともある。そのような状況下で台座１１を動かす際には、前輪側ペダル５０１を利用してブレーキ操作することが可能となる。
【０１４５】
特に本実施形態では、後輪側ペダル５００と前輪側ペダル５０１とが互いに連動する構成とされているので、上述のように操作者が台座１１の後方側から前方側に移動した際に、前輪側ペダル５０１の位置を確認することにより、第１のロック手段および第２のロック手段が現在どのような状態にあるのかを容易に把握可能となる。これは、操作者が台座１１の前方側から後方側に移動した際も同様である。
【０１４６】
なお後輪側ペダル５００は、台座１１の後端面１１ａよりも後方側に配置する他、台座１１の左および／または右の側端面の、後端面１１ａに近い所に配置しても構わない。同様に前輪側ペダル５０１も、台座１１の前端面１１ｂよりも前方側に配置する他、台座１１の左および／または右の側端面の、前端面１１ｂに近い所に配置しても構わない。しかし、放射線照射装置を搬送する際に、周囲の障害物等との干渉を避ける上では、後輪側ペダル５００および前輪側ペダル５０１を本実施形態のように配置するのが好ましい。
【０１４７】
＜第９の実施形態＞
次に図２３を参照して、本発明の第９の実施形態による放射線照射装置について説明する。図２３は、本発明の第９の実施形態による放射線照射装置の後輪の周辺部分を示す斜視図である。同図に示されるように本実施形態では、例えば図１２に示したような第１および第２のロック手段を操作するために、シャフト１０８（図１２参照）を正逆回転駆動するアクチュエータ５４０が設けられている。また台座１１の後端面１１ａには、アクチュエータ５４０の動作を制御するアクチュエータ制御回路および圧力センサ（共に図示せず）を収容した制御箱５５０が固定されている。そしてこの制御箱５５０の下部には、第１および第２のロック手段を操作するための操作片としてのペダル５５１が取り付けられている。
【０１４８】
また図示は省略するが、台座１１の前端面１１ｂ（図２２参照）にも、上記と同様の圧力センサを収容した制御箱が固定され、そしてこの制御箱の下部にはペダル５５１と同様のペダルが取り付けられている。上記圧力センサは、制御箱５５０内のアクチュエータ制御回路と電気的に接続されている。
【０１４９】
ペダル５５１は、その基部が制御箱５５０内の圧力センサに連結されている。そしてこの圧力センサにより、ペダル５５１を踏む踏力が、ある閾値Ｐ１よりも小である第１踏力範囲、閾値Ｐ１以上閾値Ｐ２（Ｐ１＜Ｐ２）以下である第２踏力範囲、および閾値Ｐ２よりも大である第３踏力範囲のいずれに含まれるかが検出される。アクチュエータ制御回路は、検出された踏力が第１踏力範囲、第２踏力範囲、あるいは第３踏力範囲に含まれる場合、アクチュエータ５４０をそれぞれ、後輪部１２Ｒの旋回を抑止する状態、後輪部１２Ｒの旋回および走行回転を抑止する状態、あるいは後輪部１２Ｒの旋回および走行回転を可能にする状態に駆動させる。以上のようにペダル５５１の踏力に基づいてアクチュエータ５４０を駆動させる点は、台座１１の前端面１１ｂ側に設けられたペダルに関しても同様である。
【０１５０】
なお本実施形態においては、台座１１の後端面１１ａ側に設けられたペダル５５１と、台座１１の前端面１１ｂ側に設けられたペダルとが連動することはない。しかし、上述したように３つの範囲のペダル踏力を検出することに代えて、ペダルを３つの位置のいずれかに選択的に設定するようにペダルを移動させ、各ペダル位置に応じて第１および第２のロック手段の状態を制御する場合は、２つのペダルを連動させることも可能である。
【０１５１】
また本実施形態では、アクチュエータ５４０の駆動によって第１および第２のロック手段の状態を切り替えるようにしているので、ロック手段の状態とペダル踏力との対応関係を、電気的な構成を変えるだけで適宜変更することができる。例えば、検出されたペダル踏力が第１踏力範囲、第２踏力範囲、あるいは第３踏力範囲に含まれる場合、アクチュエータ５４０をそれぞれ、後輪部１２Ｒの旋回および走行回転を抑止する状態、後輪部１２Ｒの旋回を抑止する状態、あるいは後輪部１２Ｒの旋回および走行回転を可能にする状態に駆動させることも可能である。
【０１５２】
＜第１０の実施形態＞
次に図２４を参照して、本発明の第１０の実施形態による放射線照射装置について説明する。図２４は、本発明の第１０の実施形態による放射線照射装置の後輪の周辺部分を示す斜視図である。同図に示されるように本実施形態では、図２３に示した第９の実施形態におけるのと同様のアクチュエータ５４０および制御箱５５０が設けられている。また本実施形態では、図２３に示した１つのペダル５５１に代えて、操作片としての第１ペダル５６１および第２ペダル５６２が設けられている。これらの第１ペダル５６１および第２ペダル５６２はそれぞれ、例えば足で踏み込まれることにより、制御箱５５０内でｘ方向に延びる揺動軸（図示せず）を中心として揺動する。
【０１５３】
より詳しくは、第１ペダル５６１は図２４に示されている定位置と、踏み込まれることにより揺動して図２４中の手前側の部分が下がった踏込み位置のいずれかを選択的に取り得る。一方第２ペダル５６２は図２４に示されている定位置と、踏み込まれることにより揺動して図２４中の手前側の部分が下がった第１踏込み位置と、この第１踏込み位置からさらに踏み込まれることにより上記手前側の部分がさらに下がった第２踏込み位置のいずれかを選択的に取り得る。そして、第１ペダル５６１が上記踏込み位置にある場合に、第２ペダル５６２が踏み込まれると、第１ペダル５６１は定位置に復帰する。反対に、第２ペダル５６１が上記第１あるいは第２踏込み位置にある場合に、第１ペダル５６１が踏み込まれると、第２ペダル５６２は定位置に復帰する。
【０１５４】
上記アクチュエータ制御回路は、位置センサによって検出された第１ペダル５６１および第２ペダル５６２の位置に応じてアクチュエータ５４０の駆動を制御する。すなわちアクチュエータ制御回路は、第１ペダル５６１が踏込み位置にある場合（この場合第２ペダル５６２は定位置に復帰している）、アクチュエータ５４０を、後輪部１２Ｒの旋回を抑止する状態に駆動させる。またアクチュエータ制御回路は、第２ペダル５６２が第１踏込み位置にある場合（この場合第１ペダル５６１は定位置に復帰している）、アクチュエータ５４０を、後輪部１２Ｒの旋回および走行回転を抑止する状態に駆動させる。そしてアクチュエータ制御回路は、第２ペダル５６２が第２踏込み位置にある場合（この場合も第１ペダル５６１は定位置に復帰している）、アクチュエータ５４０を、後輪部１２Ｒの旋回および走行回転を可能にする状態に駆動させる。
【０１５５】
なお本実施形態においても、上記第１ペダル５６１および第２ペダル５６２と同様の２つのペダルおよび、制御箱５５０と同様の制御箱を台座１１の前端面１１ｂ（図２２参照）側に設けて、それらのペダルの操作によって上記と同様にアクチュエータ５４０を駆動させることが可能である。そのように構成する場合は、第１ペダル５６１と台座１１の前端面１１ｂ側の同様のペダルを連動させ、また第２ペダル５６２と台座１１の前端面１１ｂ側の同様のペダルを連動させることが可能である。それらのペダル同士の連動は、公知の機構を用いることによって実現可能である。
【０１５６】
ところで、先に述べた通り、放射線照射装置の位置を微調整したいような場合、操作者が台座１１よりも前方側に移動して台座１１を動かすこともある。そのような状況下では、第１のロック手段および第２のロック手段を操作する他に、少しの時間だけ簡単に台座１１の動きを抑えておきたいこともある。図２５は、そのような要望に応えることができる構成を備えた放射線照射装置の一例を示す斜視図である。この図２５に示す構成においては、台座１１から延びて前輪部１２Ｆを各々保持する２つの前輪保持部材６００が設けられ、そして各前輪保持部材６００の上面に滑り止め６０１が形成されている。各滑り止め６０１は、例えば細い角柱状部材が複数並設されてなるものである。なお、前輪保持部材６００および滑り止め６０１は、例えば合成樹脂から形成可能である。そこで操作者は、これらの滑り止め６０１に例えば片足の靴の底面を載せて前輪保持部材６００を押さえ付けることにより、台座１１の動きを簡単に抑止することができる。
【０１５７】
また、以上説明した各実施形態においては、前輪部１２Ｆが２個、後輪部１２Ｒが同じく２個設けられているが、前輪部１２Ｆおよび後輪部１２Ｒの設置数はそれに限られるものではなく、例えば前輪部１２Ｆが１個、後輪部１２Ｒが２個設けられてもよい。
【０１５８】
また、以上説明した実施形態の放射線照射装置は、操作者の力によって走行するものとされているが、本発明の放射線照射装置はモータなどの動力源を備えて自動で走行するように構成されても、あるいは動力源からの駆動力により補助して操作者の力によって走行するように構成されてもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１  放射線照射装置
２  装置載置面
３  ベッド
１０  脚部
１１  台座
１２Ｆ  前輪部
１２Ｒ  後輪部
１８  スピーカ
２０  本体部
２１  筐体
２２  制御装置
２３  モニタ
２４  入力部
３０  アーム部
３１  第１アーム
３２  第２アーム
４０  線源部
５０  昇降機構
１００  保持部
１０１  ケーシング
１０１ａ  ケーシングの円筒状部分
１０２  車輪
１０３  ディスク
１０４  ロッド
１０５  レバー
１０６、２０６  カム
１０７  歯車
１０９、２００  ブレーキペダル
１０９Ｆ  ブレーキペダルの前側操作部
１０９Ｒ  ブレーキペダルの後側操作部
４００  ２輪用ブレーキペダル
４０１  保持部材
４０２  ブレーキシャフト
５００  後輪側ペダル
５０１  前輪側ペダル
５０２  連結ロッド
５４０  アクチュエータ
５５０  制御箱
５５１  ペダル
５６１  第１ペダル
５６２  第２ペダル
６００  前輪保持部材
６０１  滑り止め
７００  オムニホイール
【図１】
2017064360.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017064360.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月24日(2016.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本発明の放射線照射装置は、後輪部の車輪の走行回転を抑止する第１のロック手段および、第１のロック手段とは互いに独立して動作可能で、走行方向変更部の動作を抑止する第２のロック手段を有しているので、放射線照射装置の向きを容易に変えることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
また図１０の（２）は、後輪部１２Ｒが図８の状態にある場合の、後輪部１２Ｒの走行回転および旋回の可否状況を示している。つまりこの場合は、ブレーキペダル１０９の前側操作部１０９Ｆが押し操作されたことにより（ブレーキペダル１０９の第１の状態）、後輪部１２Ｒは走行回転が不可能で、旋回は可能となっている。そこで、例えば放射線画像の撮影に際して放射線照射装置１の位置を微調整したいような場合に、２つの後輪部１２Ｒの一方だけを走行回転不可能とし（つまり他方の後輪部１２Ｒは図１０の（１）の状態とする）、その後輪部１２Ｒの旋回軸ＡＸ７（図７等参照）を中心にして放射線照射装置１を装置載置面２上で全体的に回動させて位置調整することが可能になる。また、この位置調整を行う際に、回動の軸となる１つの後輪部１２Ｒの走行回転が不可能になっているので、この後輪部１２Ｒが回転してしまって上記回動の軸がぶれてしまうことが防止される。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月21日(2016.11.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座と、
前記台座に取り付けられた、平面視で伸縮可能なアーム部と、
前記アーム部に取り付けられた放射線源と、
前記台座に取り付けられて該台座を装置載置面上で走行可能とする車輪部と、
を備えた放射線照射装置において、
前記車輪部が、前輪部および、前記アーム部の前記平面視での伸びる方向を前方とした場合に前記前輪部よりも後方に位置し、前記アーム部の伸びる方向に交わる方向に互いに離れた少なくとも２つの後輪部から構成され、
前記後輪部の各々が、前記走行のために走行回転する車輪と、前記走行の方向を変更する走行方向変更部とを有し、
さらに、
前記車輪の前記走行回転を抑止する第１のロック手段と、
前記走行方向変更部の動作を抑止する第２のロック手段と、
外部からの操作力を受ける操作片を有して、前記後輪部の各々に対して、前記第１のロック手段および第２のロック手段のうちの少なくとも第１のロック手段を動作させる第１の状態と、前記第１のロック手段および第２のロック手段のうちの第２のロック手段のみを動作させる第２の状態とを排他的に取り得る一輪用ロック操作部と、
が設けられ、
前記操作片が、前記前方および後方の方向に関する前記台座の中間位置よりも後方側と前方側とにそれぞれ、少なくとも１つ配置されていることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項２】
台座と、
前記台座に取り付けられた、平面視で伸縮可能なアーム部と、
前記アーム部に取り付けられた放射線源と、
前記台座に取り付けられて該台座を装置載置面上で走行可能とする車輪部と、
を備えた放射線照射装置において、
前記車輪部が、前輪部および、前記アーム部の前記平面視での伸びる方向を前方とした場合に前記前輪部よりも後方に位置し、前記アーム部の伸びる方向に交わる方向に互いに離れた少なくとも２つの後輪部から構成され、
前記後輪部の各々が、前記走行のために走行回転する車輪と、前記走行の方向を変更する走行方向変更部とを有し、
さらに、
前記車輪の前記走行回転を抑止する第１のロック手段と、
前記走行方向変更部の動作を抑止する第２のロック手段と、
外部からの操作力を受ける操作片を有して、前記後輪部の各々に対して、前記第１のロック手段および第２のロック手段を動作させる第１の状態と、前記第１のロック手段および第２のロック手段のうちの第２のロック手段のみを動作させる第２の状態とを排他的に取り得る一輪用ロック操作部と、
が設けられ、
前記操作片が、前記前方および後方の方向に関する前記台座の中間位置よりも後方側と前方側とにそれぞれ、少なくとも１つ配置されていることを特徴とする放射線照射装置。
【請求項３】
前記後輪部が旋回キャスターから構成され、前記走行方向変更部が前記旋回キャスターの旋回部である請求項１または２記載の放射線照射装置。
【請求項４】
前記後輪部が全方向移動車輪から構成され、前記走行方向変更部が前記全方向移動車輪の車輪本体に搭載されたローラである請求項１または２記載の放射線照射装置。
【請求項５】
前記台座の後端よりも後方側に前記操作片が配置され、前記台座の前端よりも前方側に前記操作片が配置されている請求項１から４いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項６】
前記台座の中間位置よりも後方側に配置された操作片と、前記台座の中間位置よりも前方側に配置された操作片とが互いに連動する構成を有する請求項１から５いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項７】
前記一輪用ロック操作部が、一つの支点の周りに揺動する操作片を有し、前記操作片が前記支点周りの一方向側に揺動された場合は前記第１の状態を取り、前記操作片が前記支点周りの他方向側に揺動された場合は前記第２の状態を取り、前記操作片が前記一方向側への揺動も前記他方向側への揺動もなされない場合は前記第１のロック手段および第２のロック手段を動作させない第３の状態を取る請求項１から６いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項８】
前記後輪部の各第２のロック手段を並行して動作させる複輪用ロック操作部を有する請求項１から７いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項９】
前記前輪部が２個設けられ、前記後輪部が２個設けられている請求項１から８いずれか１項記載の放射線照射装置。
【請求項１０】
前記前輪部が１個設けられ、前記後輪部が２個設けられている請求項１から８いずれか１項記載の放射線照射装置。