(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降装置を昇降可能な状態にする作業に伴う作業者の負担を軽減させることができるようにする。【解決手段】一対の縦部材の一方の上部には、ブラケット５を介して第１係合部材がボルトで取り付けられ、一対の縦部材の他方の上部には、ブラケット５を介して第２係合部材がボルトで取り付けられる。第１係合部材および第２係合部材において、ボルトが挿通される長穴は、縦部材の長手方向に直交する方向を長手方向としている。【選択図】図３
2017088352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部走行体の上に上部旋回体が設けられた作業機械に取り外し可能に設けられ、前記上部旋回体の上部に対して昇降するために前記上部旋回体の側面に配置される作業機械の昇降装置において、
上下方向に延びる左右一対の縦部材と、
前記一対の縦部材間に配置されて上下方向に互いに離隔された複数の横部材と、
前記一対の縦部材の一方の上部に締結部材で取り付けられ、前記上部旋回体の上面に設けられた軸部材に着脱可能に係合する第１係合部材と、
前記一対の縦部材の他方の上部に締結部材で取り付けられ、前記上部旋回体の上面に設けられた係止部材に着脱可能に係合する第２係合部材と、
を有し、
前記第１係合部材および前記第２係合部材は、前記締結部材が挿通される長穴をそれぞれ有し、
それぞれの前記長穴は、前記縦部材の長手方向に直交する方向を長手方向としており、
前記昇降装置は、前記第１係合部材が前記軸部材に係合し、前記第２係合部材が前記係止部材に係合していないときに、前記軸部材を中心に水平方向に回動可能な状態となることを特徴とする作業機械の昇降装置。
【請求項２】
前記縦部材に対する前記第１係合部材の取り付け位置、および、前記縦部材に対する前記第２係合部材の取り付け位置がそれぞれ調整されることで、前記昇降装置が回動可能な状態における前記昇降装置の傾きが補正されていることを特徴とする請求項１に記載の作業機械の昇降装置。
【請求項３】
前記長穴は、前記縦部材の上部から前記昇降装置の重心に向かう方向に平行な方向を前記長手方向としていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機械の昇降装置。
【請求項４】
前記軸部材は円筒状であり、
前記第１係合部材は、前記軸部材の外周に嵌る円筒部材を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業機械の昇降装置。
【請求項５】
前記第２係合部材は、
上下方向に面した板状であって、上下方向に貫通する穴を備え、水平方向から前記係止部材に挿入することが可能な挿入部材と、
前記係止部材に前記挿入部材が挿入された状態において、前記係止部材が備える穴と、前記挿入部材が備える前記穴とを貫通することが可能な棒部材と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業機械の昇降装置。
【請求項６】
前記係止部材は、前記挿入部材が前記係止部材に挿入される方向に前記挿入部材をガイドするガイド部材を有することを特徴とする請求項５に記載の作業機械の昇降装置。
【請求項７】
前記軸部材は、前記軸部材に係合する前記第１係合部材の回転を規制する回転規制部材を有していることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業機械の昇降装置。
【請求項８】
前記第１係合部材および前記第２係合部材は、前記縦部材の長手方向に平行な中心面に対して左右対称な形状にされていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の作業機械の昇降装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下部走行体の上に上部旋回体が設けられた作業機械に取り外し可能に設けられ、上部旋回体の上面に対して昇降するために上部旋回体の側面に配置される作業機械の昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動式クレーンなどの作業機械においては、上部旋回体の上面に昇ってエンジン室内に配備された機器を保守・点検する作業が行われる。この作業時には、上部旋回体の上面に対して昇降するための昇降装置が、上部旋回体の側面に対して取り外し可能に取り付けられる。上部旋回体の側面に昇降装置を取り付けたままでは、輸送制限幅を超えてしまうので、輸送時には昇降装置を上部旋回体から取り外す。
【０００３】
また、作業機械においては、上部旋回体の側面に設けられたドアを開いて、エンジン室内に配備された機器を保守・点検する作業が行われる。この作業時には、上部旋回体の側面に取り付けた昇降装置がドアの開閉の邪魔になる。そこで、昇降装置を取り外すことが考えられるが、昇降装置の取り付けと取り外しとを何度も行うのは煩わしい。
【０００４】
そこで、特許文献１には、水平方向に回動する昇降装置が開示されている。上部旋回体の上面に対して昇降を行う位置に昇降装置を回動させれば、上部旋回体の上面からエンジン室内にアクセス可能となる一方、上部旋回体の側面から退避した位置に昇降装置を回動させれば、上部旋回体の側面からエンジン室内にアクセス可能となる。これにより、いちいち昇降装置を取り付けたり取り外したりする必要がなく、作業性が向上する。
【０００５】
なお、特許文献１に記載のものは、２つの蝶番によって、昇降装置が上部旋回体に取り外し不能に取り付けられている構成である。上部旋回体に対して取り外し可能であり、且つ、水平方向に回動する昇降装置として、昇降装置を構成する左右一対の縦部材の両方の上部が上部旋回体に着脱可能に係合し、一方の縦部材の上部のみが上部旋回体に係合しているときに、この係合部を軸として回動するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９７９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、左右一対の縦部材の一方の上部のみが上部旋回体に係合しているときに、この係合部を軸として回動する昇降装置においては、回動時に上部旋回体で支持される部分が一方の縦部材の上部のみであるため、回動時に昇降装置が自重で傾斜し、他方の縦部材の下端が一方の縦部材の下端よりも下方に位置する。よって、昇降装置を昇降可能な状態にするためには、傾斜した昇降装置の他方の縦部材側を作業者が持ち上げて、昇降装置の昇降方向が上下方向と平行になるようにしながら、他方の縦部材の上部を上部旋回体に係合させなければならず、作業者の負担が大きいという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、昇降装置を昇降可能な状態にする作業に伴う作業者の負担を軽減させることが可能な作業機械の昇降装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、下部走行体の上に上部旋回体が設けられた作業機械に取り外し可能に設けられ、前記上部旋回体の上部に対して昇降するために前記上部旋回体の側面に配置される作業機械の昇降装置において、上下方向に延びる左右一対の縦部材と、前記一対の縦部材間に配置されて上下方向に互いに離隔された複数の横部材と、前記一対の縦部材の一方の上部に締結部材で取り付けられ、前記上部旋回体の上面に設けられた軸部材に着脱可能に係合する第１係合部材と、前記一対の縦部材の他方の上部に締結部材で取り付けられ、前記上部旋回体の上面に設けられた係止部材に着脱可能に係合する第２係合部材と、を有し、前記第１係合部材および前記第２係合部材は、前記締結部材が挿通される長穴をそれぞれ有し、それぞれの前記長穴は、前記縦部材の長手方向に直交する方向を長手方向としており、前記昇降装置は、前記第１係合部材が前記軸部材に係合し、前記第２係合部材が前記係止部材に係合していないときに、前記軸部材を中心に水平方向に回動可能な状態となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、第１係合部材が有する長穴に締結部材を挿通させて第１係合部材を縦部材に取り付けることで、縦部材に対する第１係合部材の取り付け位置を縦部材の長手方向に直交する方向に調整することができる。同様に、第２係合部材が有する長穴に締結部材を挿通させて第２係合部材を縦部材に取り付けることで、縦部材に対する第２係合部材の取り付け位置を縦部材の長手方向に直交する方向に調整することができる。そして、縦部材に対する第１係合部材の取り付け位置、および、縦部材に対する第２係合部材の取り付け位置をそれぞれ調整することで、昇降装置が回動可能な状態における昇降装置の傾きを補正することができる。これにより、回動時の昇降装置の傾きを低減させることができるので、昇降装置を再び昇降可能な状態にする際に、他方の縦部材側を持ち上げる量が少なくても、係止部材に第２係合部材を容易に係合させることができる。よって、昇降装置を昇降可能な状態にする作業に伴う作業者の負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】クレーンの側面図である。
【図２】第１実施形態に係るガード構造体の斜視図である。
【図３】昇降装置の斜視図である。
【図４】昇降装置の上面図である。
【図５Ａ】第１係合部材の上面図である。
【図５Ｂ】第１係合部材の側面図である。
【図６Ａ】第２係合部材の上面図である。
【図６Ｂ】第２係合部材の側面図である。
【図７】第１係合部材と軸部材との係合状態を示す説明図である。
【図８】第２係合部材と係止部材との係合状態を示す説明図である。
【図９】第２実施形態に係るガード構造体の斜視図である。
【図１０Ａ】第３係合部材の上面図である。
【図１０Ｂ】第３係合部材の側面図である。
【図１１】第３係合部材と係止部材との係合状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
（クレーンの構成）
本発明の第１実施形態による作業機械の昇降装置（昇降装置）１は、作業機械であるクレーン２０に取り外し可能に設けられている。クレーン２０は、側面図である図１に示すように、下部走行体２１の上に上部旋回体２３が旋回可能に設けられており、図示しないブームにより、吊荷を吊り上げる作業（荷役作業）等を行う。
【００１４】
下部走行体２１は、無限軌道車である。上部旋回体２３は、下部走行体２１の上に旋回ベアリング２２を介して旋回可能に設けられている。
【００１５】
上部旋回体２３は、上部本体２４と、キャブ（運転室）２７と、カウンタウエイト２５と、ブーム（図示せず）と、ブームを起伏させるマスト（図示せず）と、を備える。以下、キャブ２７側を前側、カウンタウエイト２５側を後ろ側とする。
【００１６】
上部本体２４は、下部走行体２１に対して旋回可能に搭載される（取り付けられる）。上部本体２４の内部にはエンジン室が設けられている。上部本体２４の上面には、エンジン室を開閉可能に覆うカバーが設けられている。また、上部本体２４の側面には、エンジン室を開閉可能に覆うドア２４ａが設けられている。
【００１７】
カウンタウエイト２５は、クレーン２０の吊荷とバランスをとるためのおもりである。カウンタウエイト２５は、上部本体２４の後端部に分解可能に取り付けられる。
【００１８】
昇降装置１は、上部本体２４の上部に対して昇降するためのものである。昇降装置１は、上部本体２４に対して取り外し可能に取り付けられ、上部本体２４の側面に設けられたドア２４ａに対向配置される。昇降装置１は、作業者が昇降可能な昇降状態と、水平方向に回動する回動状態との間で切り替え可能に構成されている。
【００１９】
（ガード構造体）
上部本体２４の上面には、斜視図である図２に示すように、ガード構造体３１がボルトで取り外し可能に取り付けられている。ガード構造体３１は、クレーン２０の前後方向に延びるパイプ３２と、パイプ３２の一端側に設けられた軸部材３３と、パイプ３２の他端側に設けられた係止部材３４と、を有している。軸部材３３には、後述する第１係合部材が着脱可能に係合する。係止部材３４には、後述する第２係合部材が着脱可能に係合する。ガード構造体３１は、上部本体２４の上面の側縁に沿って設けられる。ガード構造体３１は、めっき処理されている。
【００２０】
パイプ３２は、上部本体２４の側面のドア２４ａの上方に配置される。パイプ３２は、昇降装置１を昇る作業者の足場として機能する。これにより、ドア２４ａの上端が作業者に踏まれて破損するのが防止される。
【００２１】
ガード構造体３１は、パイプ３２の軸を中心に、水平方向に左右対称な形状にされている。よって、ガード構造体３１の左右を反転させても、ガード構造体３１の機能はそのままである。即ち、ガード構造体３１の左右を反転させても、パイプ３２はドア２４ａの上方に位置し、軸部材３３には第１係合部材が着脱可能に係合し、係止部材３４には第２係合部材が着脱可能に係合する。
【００２２】
（軸部材）
軸部材３３は、上下方向に延びる円筒状の円筒部材４１を有している。円筒部材４１の外周に後述する第１係合部材の円筒部材が嵌め込まれることで、第１係合部材が軸部材３３に着脱可能に係合する。円筒部材４１に嵌った第１係合部材の円筒部材は円筒部材４１の軸を中心に回転可能となる。
【００２３】
また、軸部材３３は、円筒部材４１の外周に設けられたリング状の止め部材４２を有している。止め部材４２は、円筒部材４１に嵌る第１係合部材の円筒部材を受け止めて、第１係合部材の円筒部材が円筒部材４１に嵌り込みすぎないようにするためのストッパである。
【００２４】
また、軸部材３３は、リング状の止め部材４２から径方向外方に突出した回転規制部材４３を有している。円筒部材４１に嵌った第１係合部材の円筒部材を回転させたときに、第１係合部材の後述するブラケットの下端部が水平方向から回転規制部材４３に当接することで、第１係合部材の円筒部材の回転が規制される。
【００２５】
（係止部材）
係止部材３４は、上下方向に面した板状の板状部材４４を有している。板状部材４４は、パイプ３２との間に隙間をあけながら水平方向に延びている。板状部材４４とパイプ３２との隙間には、後述する第２係合部材の挿入部材を挿入することが可能にされている。板状部材４４には、上下方向に貫通する穴４４ａが設けられている。また、穴４４ａの下方において、パイプ３２にも穴が設けられている。板状部材４４とパイプ３２との隙間に第２係合部材の挿入部材を挿入し、板状部材４４が備える穴４４ａ、挿入部材が備える穴、および、パイプ３２が備える穴に、後述する棒部材を貫通させることで、第２係合部材が係止部材３４に着脱可能に係合する。
【００２６】
また、係止部材３４は、パイプ３２の側方に配置されたガイド部材４５を有している。ガイド部材４５は、第２係合部材の挿入部材が板状部材４４とパイプ３２との隙間に挿入される方向に挿入部材をガイドするものである。ガイド部材４５は、パイプ３２の軸を中心に、水平方向に左右対称に一対設けられている。ガイド部材４５は、パイプ３２の上端と同じ高さで水平方向に延びた板で形成されており、板のパイプ３２とは反対側の部分は下方に折り曲げられている。ガイド部材４５は、挿入部材を下方から支持して挿入部材の挿入方向への移動をサポートする。
【００２７】
（昇降装置）
昇降装置１は、斜視図である図３に示すように、上下方向に延びる左右一対の縦部材２と、一対の縦部材２間に配置されて上下方向に互いに離隔された複数の横部材３と、を有する金属製の梯子である。一対の縦部材２の上部には、上下方向に延びる手すり部４がそれぞれ設けられている。手すり部４同士の間隔は、縦部材２同士の間隔よりも広くされている。
【００２８】
手すり部４は、縦部材２の上部から斜め上方に延びたパイプを下方に折り曲げ、パイプの下端を縦部材２よりも上方に配置することで形成されている。以降、手すり部４において、縦部材２から離隔した下端を含む部分を、手すり部４の下部４ａという。なお、本実施形態において、手すり部４は必須の構成ではない。手すり部４の下部４ａは、縦部材２の上部の一形態である。
【００２９】
手すり部４の下部４ａには、水平方向に延びて水平方向に面した板状のブラケット５が溶接により取り付けられている。一対のブラケット５の一方には、後述する第１係合部材がボルト（締結部材）で取り外し可能に取り付けられ、他方には、後述する第２係合部材がボルト（締結部材）で取り外し可能に取り付けられる。なお、一対のブラケット５から第１係合部材および第２係合部材を取り外し、第１係合部材と第２係合部材とを逆に取り付けることが可能である。
【００３０】
昇降装置１の上面図である図４に示すように、一対のブラケット５は、手すり部４の下部４ａから昇降装置１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行となるように、手すり部４の下部４ａにそれぞれ取り付けられている。
【００３１】
図３に戻って、一対の縦部材２の両方の下部は、水平方向に折り曲げられており、これら下部には、緩衝部材６がそれぞれ取り付けられている。緩衝部材６は、ゴムなどからなる。昇降装置１が上部本体２４に取り付けられた際に、緩衝部材６は、上部本体２４の側面に当接する。
【００３２】
（第１係合部材）
第１係合部材７は、上面図である図５Ａおよび側面図である図５Ｂに示すように、円筒状の円筒部材１１と、円筒部材１１の側面から水平方向に延びて水平方向に面した板状のブラケット１２とを有している。ブラケット１２には、ボルト（図示せず）が挿通される長穴１２ａが、上下方向に間隔をあけて２つ設けられている。長穴１２ａは、縦部材２に対する第１係合部材７の取り付け位置を縦部材２の長手方向に直交する方向に調整可能なように、縦部材２の長手方向に直交する方向（水平方向）を長手方向としている。第１係合部材７は、めっき処理されている。円筒部材１１の軸方向（上下方向）において、ブラケット１２の長さは、円筒部材１１の長さよりも長く、ブラケット１２の下端部は円筒部材１１の下端よりも下方に突出している。
【００３３】
ブラケット１２の長穴１２ａに挿通されたボルトにより、ブラケット１２が一対のブラケット５の一方に取り外し可能に取り付けられる。これにより、第１係合部材７が一対の縦部材２の一方の上部に取り付けられる。
【００３４】
ここで、図４に示すように、一対のブラケット５は、手すり部４の下部４ａから昇降装置１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行となるように、手すり部４の下部４ａに取り付けられている。そのため、ブラケット５に取り付けられるブラケット１２の長穴１２ａの長手方向は、手すり部４の下部４ａから昇降装置１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行な方向となる。
【００３５】
円筒部材１１の内径は、軸部材３３の円筒部材４１（図２参照）の外径よりも僅かに大きくされている。円筒部材１１が、軸部材３３の上方から軸部材３３の円筒部材４１の外周に嵌め込まれることで、第１係合部材７が軸部材３３に着脱可能に係合する。
【００３６】
第１係合部材７は、図５Ａに示すように、円筒部材１１の中心およびブラケット１２の中心を通る仮想線Ａ（縦部材２の長手方向に平行な中心面）に対して左右対称な形状にされている。よって、第１係合部材７の左右を反転させても、第１係合部材７の機能はそのままである。なお、第１係合部材７は、左右対称な形状にされているだけでなく、縦部材２の長手方向に直交する中心面に対して上下対称な形状にされている。よって、第１係合部材７の上下を反転させても、第１係合部材７の機能はそのままである。
【００３７】
（第２係合部材）
第２係合部材８は、上面図である図６Ａおよび側面図である図６Ｂに示すように、上下方向に面した板状の挿入部材１３と、挿入部材１３の上面から上下方向に延びて水平方向に面した板状のブラケット１４とを有している。ブラケット１４には、ボルト（図示せず）が挿通される長穴１４ａが、上下方向に間隔をあけて２つ設けられている。長穴１４ａは、縦部材２に対する第２係合部材８の取り付け位置を縦部材２の長手方向に直交する方向に調整可能なように、縦部材２の長手方向に直交する方向（水平方向）を長手方向としている。第２係合部材８は、めっき処理されている。
【００３８】
ブラケット１４の長穴１４ａに挿通されたボルトにより、ブラケット１４がブラケット５に取り付けられる。これにより、第２係合部材８が一対の縦部材２の他方の上部に取り付けられる。
【００３９】
ここで、図４に示すように、一対のブラケット５は、手すり部４の下部４ａから昇降装置１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行となるように、手すり部４の下部４ａに取り付けられている。そのため、ブラケット５に取り付けられるブラケット１４の長穴１４ａの長手方向は、手すり部４の下部４ａから昇降装置１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行な方向となる。
【００４０】
挿入部材１３には、上下方向に貫通する穴１３ａが設けられている。挿入部材１３は、係止部材３４の板状部材４４とパイプ３２との隙間（図２参照）に対して、水平方向から挿抜される。
【００４１】
また、第２係合部材８は、長穴１４ａの長手方向に直交する方向に進退可能な棒部材１５と、棒部材１５をその軸方向に進退可能に支持する支持部材１６と、を有している。棒部材１５は、その上部においてその軸方向に直交する方向に突出した突出部１５ａを有している。支持部材１６は、突出部１５ａを下方から支持することが可能な載置部１６ａを有している。載置部１６ａの上に突出部１５ａが載置されることで、棒部材１５の軸方向下方への移動が不能となる。一方、載置部１６ａの上から突出部１５ａが外れることで、棒部材１５の軸方向下方への移動が可能となる。
【００４２】
係止部材３４の板状部材４４とパイプ３２との隙間に挿入部材１３が挿入された状態において、棒部材１５が挿入部材１３の方に移動されると、板状部材４４が備える穴４４ａと、挿入部材１３が備える穴１３ａと、パイプ３２を備える穴とを、棒部材１５が貫通する。これにより、第２係合部材８が係止部材３４に着脱可能に係合する。
【００４３】
第２係合部材８は、図６Ａに示すように、穴１３ａの中心およびブラケット１４の中心を通る仮想線Ｂ（縦部材２の長手方向に平行な中心面）に対して左右対称な形状にされている。よって、第２係合部材８の左右を反転させても、第２係合部材８の機能はそのままである。
【００４４】
（係合状態）
以上の構成において、説明図である図７に示すように、第１係合部材７の円筒部材１１を、軸部材３３の上方から軸部材３３の円筒部材４１の外周に嵌め込む。これにより、第１係合部材７が軸部材３３に着脱可能に係合する。なお、図７においては、上部本体２４に向かって右側（図３の左側）のブラケット５に第１係合部材７が取り付けられている場合を図示している。
【００４５】
仮に、第１係合部材７の円筒部材１１を軸部材３３の円筒部材４１の内周に嵌める場合には、円筒部材４１の内側に溜まったごみや雨水により嵌合が阻害される恐れがある。これに対して、第１係合部材７の円筒部材１１を円筒部材４１の外周に嵌めることで、円筒部材４１の内側に溜まったごみや雨水による影響を受けることなく両者を嵌合させることができる。
【００４６】
また、説明図である図８に示すように、係止部材３４の板状部材４４とパイプ３２との隙間に挿入部材１３を挿入する。このとき、係止部材３４のガイド部材４５が、挿入部材１３を下方から支持して挿入部材１３の挿入方向への移動をサポートする。
【００４７】
次に、挿入部材１３を挿入した状態で、板状部材４４が備える穴４４ａと、挿入部材１３が備える穴１３ａと、パイプ３２を備える穴とに棒部材１５を貫通させる。これにより、第２係合部材８が係止部材３４に着脱可能に係合する。なお、図８においては、上部本体２４に向かって左側（図２の右側）のブラケット５に第２係合部材８が取り付けられている場合を図示している。
【００４８】
第２係合部材８を係止部材３４に係合させた状態で、昇降装置１に上下方向に力が加わっても、挿入部材１３は係止部材３４に上下方向に挟み込まれているため、挿入部材１３は係止部材３４から外れない。また、昇降装置１に水平方向に力が加わっても、棒部材１５により挿入部材１３の水平方向への移動が禁止されているので、挿入部材１３は係止部材３４から外れない。よって、あらゆる方向から昇降装置１に力が加わっても、第２係合部材８と係止部材３４との係合状態を確実に維持することができる。
【００４９】
また、ガイド部材４５で、挿入部材１３が係止部材３４に挿入される方向に挿入部材１３をガイドすることで、係止部材３４に挿入部材１３を挿入しやすくすることができる。
【００５０】
昇降装置１は、第１係合部材７が軸部材３３に係合するとともに、第２係合部材８が係止部材３４に係合しているときに、回動不能で昇降可能な状態となる。作業者は、昇降装置１を用いて昇降し、上部旋回体の上部に昇ってエンジン室内に配備された機器を保守・点検する作業を行う。
【００５１】
一方、昇降装置１は、第１係合部材７が軸部材３３に係合し、第２係合部材８が係止部材３４に係合していないときに、軸部材３３を中心に水平方向に回動可能な状態となる。作業者は、昇降装置１を回動させて上部本体２４の側面に設けられたドア２４ａへのアクセスが可能な状態にし、ドア２４ａを開いて、エンジン室内に配備された機器を保守・点検する作業を行う。
【００５２】
昇降装置１を回動させたときに、図７に示すように、第１係合部材７のブラケット１２の下端部が水平方向から回転規制部材４３に当接することで、昇降装置１の回動が規制される。これにより、昇降装置１が上部本体２４の側面に衝突するのを防止することができる。
【００５３】
また、図２に示すように、ガード構造体３１は、パイプ３２の軸を中心に、水平方向に左右対称な形状にされている。また、図５Ａに示すように、第１係合部材７は、仮想線Ａに対して左右対称な形状にされている。さらに、図６Ａに示すように、第２係合部材８は、仮想線Ｂに対して左右対称な形状にされている。よって、ガード構造体３１を左右逆にして上部本体２４に取り付け、一対の縦部材２に対して第１係合部材７と第２係合部材８とを逆に取り付けた場合に、昇降状態と回動状態とを切り替え可能な構成はそのままで、昇降装置１の回動方向のみを反転させることができる。これにより、保守・点検作業の作業性を向上させることができる。
【００５４】
また、ガード構造体３１、第１係合部材７、および、第２係合部材８はめっき処理されている。よって、昇降装置１の回動による摺動に対して傷がつきにくくなっている。また、これらに傷がついても、めっきの犠牲棒食作用により錆の発生を抑制することができる。また、上部本体２４に対して取り外し可能なガード構造体３１、および、縦部材２に対して取り外し可能な第１係合部材７及び第２係合部材８に対してめっき処理を行うことで、めっき処理が容易であるとともに、めっき加工する面積を小さく抑えることができる。
【００５５】
昇降装置１は、第２係合部材８と係止部材３４との係合が解除されるとともに、第１係合部材７と軸部材３３との係合が解除されたときに、上部本体２４に対して取り外される。作業者は、輸送時に昇降装置１を上部本体２４から取り外して、クレーン２０を移動させる。
【００５６】
（昇降装置の傾き補正）
ここで、昇降装置１が回動可能な状態においては、一対の縦部材２の一方の上部は、第１係合部材７と軸部材３３との係合により支持されているが、一対の縦部材２の他方の上部は支持されていない。そのため、この状態で昇降装置１を回動させると、回動時に昇降装置１が自重で傾斜し、支持されていない他方の縦部材２の下端が、支持されている一方の縦部材２の下端よりも下方に位置した状態になる。この状態から、再び昇降装置１を昇降可能な状態にするためには、傾斜した昇降装置１の他方の縦部材２側を作業者が持ち上げて、昇降装置１の昇降方向が上下方向と平行になるようにしながら、第２係合部材８を係止部材３４に係合させなければならず、作業者の負担が大きい。
【００５７】
そこで、本実施形態では、第１係合部材７のブラケット１２に設けられた長穴１２ａにボルトを挿通させて、手すり部４の下部４ａのブラケット５に第１係合部材７を取り付ける構成を採用している。そのため、長穴１２ａに対するボルトの挿通位置を調整すれば、縦部材２に対する第１係合部材７の取り付け位置を縦部材２の長手方向に直交する方向に調整することが可能である。同様に、第２係合部材８のブラケット１４に設けられた長穴１４ａにボルトを挿通させて、手すり部４の下部４ａのブラケット５に第２係合部材８を取り付ける構成を採用している。そのため、長穴１４ａに対するボルトの挿通位置を調整すれば、縦部材２に対する第２係合部材８の取り付け位置を縦部材２の長手方向に直交する方向に調整することが可能である。
【００５８】
そして、本実施形態では、縦部材２に対する第１係合部材７の取り付け位置、および、縦部材２に対する第２係合部材８の取り付け位置がそれぞれ調整されることで、昇降装置１が回動可能な状態における昇降装置１の傾きが補正されている。
【００５９】
具体的には、回動時に他方の縦部材２の下端の高さが一方の縦部材２の下端の高さよりも低くなるのであれば、予め他方の縦部材２の下端の位置が一方の縦部材２の下端の高さよりも高くなるように、第１係合部材７をブラケット５に取り付ける。即ち、回動時に昇降装置１が斜めになるのを見越して、昇降装置１がその逆に斜めとなるように第１係合部材７をブラケット５に取り付ける。これにより、昇降装置１を回動させたときに、昇降装置１の傾きを低減させることができる。よって、昇降装置１を再び昇降可能な状態にする際に、他方の縦部材２側を持ち上げる量が少なくても、係止部材３４に第２係合部材８を容易に係合させることができる。
【００６０】
ここで、回動時に昇降装置１は重心Ｇに向かって傾斜する。そこで、昇降装置１の傾きを好適に補正するためには、重心Ｇに対して第１係合部材７および第２係合部材８の取り付け位置を調整する必要がある。即ち、クレーン２０の前後方向や左右方向に平行に取り付け位置を調整しても、昇降装置１の傾きを有効に補正することはできない。
【００６１】
本実施形態では、上述したように、第１係合部材７のブラケット１２の長穴１２ａの長手方向は、手すり部４の下部４ａから昇降装置１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行である。また、第２係合部材８のブラケット１４の長穴１４ａの長手方向は、手すり部４の下部４ａから昇降装置１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行である。そのため、重心Ｇに対して第１係合部材７および第２係合部材８の取り付け位置を調整することができる。これにより、クレーン２０の前後方向や左右方向に平行に取り付け位置を調整するのに比べて、昇降装置１の傾きを好適に補正することができる。
【００６２】
（効果）
以上に述べたように、本実施形態に係る作業機械の昇降装置１によると、第１係合部材７が有する長穴１２ａにボルトを挿通させて第１係合部材７を縦部材２に取り付けることで、縦部材２に対する第１係合部材７の取り付け位置を縦部材２の長手方向に直交する方向に調整することができる。同様に、第２係合部材８が有する長穴１４ａにボルトを挿通させて第２係合部材８を縦部材２に取り付けることで、縦部材２に対する第２係合部材８の取り付け位置を縦部材２の長手方向に直交する方向に調整することができる。そして、縦部材２に対する第１係合部材７の取り付け位置、および、縦部材２に対する第２係合部材８の取り付け位置をそれぞれ調整することで、昇降装置１が回動可能な状態における昇降装置１の傾きを補正することができる。これにより、回動時の昇降装置１の傾きを低減させることができるので、昇降装置１を再び昇降可能な状態にする際に、他方の縦部材２側を持ち上げる量が少なくても、係止部材３４に第２係合部材８を容易に係合させることができる。よって、昇降装置１を昇降可能な状態にする作業に伴う作業者の負担を軽減させることができる。
【００６３】
また、回動時に昇降装置１は重心Ｇに向かって傾斜する。そこで、長穴１２ａ，１４ａの長手方向を、縦部材２の上部から昇降装置１の重心Ｇに向かう方向に平行又はほぼ平行にすることで、重心Ｇに対して第１係合部材７および第２係合部材８の取り付け位置を調整することができる。これにより、クレーン２０の前後方向や左右方向に平行に取り付け位置を調整するのに比べて、昇降装置１の傾きを好適に補正することができる。
【００６４】
また、第１係合部材７の円筒部材１１を軸部材３３の円筒部材４１の外周に嵌めることで、第１係合部材７が軸部材３３に係合する。仮に、第１係合部材７の円筒部材１１を円筒部材４１の内周に嵌める場合には、円筒部材４１の内側に溜まったごみや雨水により嵌合が阻害される恐れがある。これに対して、第１係合部材７の円筒部材１１を円筒部材４１の外周に嵌めることで、円筒部材４１の内側に溜まったごみや雨水による影響を受けることなく両者を嵌合させることができる。
【００６５】
また、第２係合部材８の挿入部材１３を水平方向から係止部材３４に挿入し、係止部材３４が備える穴４４ａと、挿入部材１３が備える穴１３ａと、パイプ３２を備える穴とに棒部材１５を貫通させることで、第２係合部材８が係止部材３４に係合する。第２係合部材８を係止部材３４に係合させた状態で、昇降装置１に上下方向に力が加わっても、挿入部材１３は係止部材３４に上下方向に挟み込まれているため、挿入部材１３は係止部材３４から外れない。また、昇降装置１に水平方向に力が加わっても、棒部材１５により挿入部材１３の水平方向への移動が禁止されているので、挿入部材１３は係止部材３４から外れない。よって、あらゆる方向から昇降装置１に力が加わっても、第２係合部材８と係止部材３４との係合状態を確実に維持することができる。
【００６６】
また、ガイド部材４５で、挿入部材１３が係止部材３４に挿入される方向に挿入部材１３をガイドすることで、係止部材３４に挿入部材１３を挿入しやすくすることができる。
【００６７】
また、昇降装置１が、軸部材３３を中心に回動可能な状態となっているときに、回転規制部材４３で第１係合部材７の回転を規制することで、昇降装置１の回動が規制される。これにより、昇降装置１が上部本体２４の側面に衝突するのを防止することができる。
【００６８】
また、第１係合部材７および第２係合部材８を、縦部材２の長手方向に平行な中心面に対して左右対称な形状にすることで、一対の縦部材２に対して第１係合部材７と第２係合部材８とを逆に取り付けた場合に、昇降状態と回動状態とを切り替え可能な構成はそのままで、昇降装置１の回動方向のみを反転させることができる。これにより、保守・点検作業の作業性を向上させることができる。
【００６９】
［第２実施形態］
（作業機械の昇降装置）
次に、本発明の第２実施形態に係る作業機械の昇降装置（昇降装置）２０１について説明する。なお、上述した構成要素と同じ構成要素については、同じ参照番号を付してその説明を省略する。本実施形態の昇降装置２０１が第１実施形態の昇降装置１と異なる点は、第２係合部材８の代わりに第３係合部材が取り外し可能に取り付けられる点である。
【００７０】
（ガード構造体）
上部本体２４の上面には、斜視図である図９に示すように、ガード構造体３５がボルトで取り外し可能に取り付けられている。ガード構造体３５は、第１実施形態と同様のパイプ３２と、パイプ３２の一端側に設けられた、第１実施形態と同様の軸部材３３と、パイプ３２の他端側に設けられた係止部材３６と、を有している。係止部材３６には、後述する第３係合部材が着脱可能に係合する。ガード構造体３５は、パイプ３２の軸を中心に、水平方向に左右対称な形状にされている。
【００７１】
（係止部材）
係止部材３６は、上下方向に延びる筒状の筒状部材４６と、上下方向に面した板状の板状部材４７と、を有している。板状部材４７は、筒状部材４６の上面に溶接で固定されている。板状部材４７の上面には、後述する第３係合部材の板状部材を載置することが可能にされている。板状部材４７には、上下方向に貫通する穴４７ａが設けられている。この穴４７ａは、筒状部材４６の内部に連通している。
【００７２】
また、係止部材３６は、水平方向に面した板状のロック部材４８を有している。ロック部材４８は、板状部材４７の側面に配置されている。ロック部材４８は、側端から中央に向かって水平方向に延在するスリット４８ａを有している。スリット４８ａは、パイプ３２の軸を中心に、左右対称に一対設けられている。
【００７３】
また、係止部材３６は、Ｌ字状に折れ曲がった棒部材４９を有している。棒部材４９は、図示しないワイヤでパイプ３２に繋がれている。板状部材４７の上面に第３係合部材の板状部材を載置し、第３係合部材の板状部材が備える穴、および、板状部材４７の穴４７ａに、棒部材４９の下部を貫通させる。そして、水平方向に延びる棒部材４９の上部を、スリット４８ａに挿入する。これにより、第３係合部材が係止部材３６に着脱可能に係合する。
【００７４】
（第３係合部材）
第３係合部材９は、上面図である図１０Ａおよび側面図である図１０Ｂに示すように、上下方向に面した板状の板状部材１７と、板状部材１７の側方において上下方向に延びて水平方向に面した板状のブラケット１８とを有している。ブラケット１８には、ボルト（締結部材）（図示せず）が挿通される長穴１８ａが、上下方向に間隔をあけて２つ設けられている。長穴１８ａは、縦部材２に対する第３係合部材９の取り付け位置を縦部材２の長手方向に直交する方向に調整可能なように、縦部材２の長手方向に直交する方向（水平方向）を長手方向としている。
【００７５】
ブラケット１８の長穴１８ａに挿通されたボルトにより、ブラケット１８がブラケット５に取り付けられる。これにより、第３係合部材９が一対の縦部材２の他方の上部に取り付けられる。
【００７６】
ここで、図４に示すように、一対のブラケット５は、手すり部４の下部４ａから昇降装置２０１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行となるように、手すり部４の下部４ａに取り付けられている。そのため、ブラケット５に取り付けられるブラケット１８の長穴１８ａの長手方向は、手すり部４の下部４ａから昇降装置１の重心に向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行な方向となる。
【００７７】
板状部材１７には、上下方向に貫通する穴１７ａが設けられている。板状部材１７は、係止部材３６の板状部材４７の上面に載置される。
【００７８】
第３係合部材９は、図１０Ａに示すように、穴１７ａの中心およびブラケット１８の中心を通る仮想線Ｃ（縦部材２の長手方向に平行な中心面）に対して左右対称な形状にされている。よって、第３係合部材９の左右を反転させても、第３係合部材９の機能はそのままである。なお、第３係合部材９は、左右対称な形状にされているだけでなく、縦部材２の長手方向に直交する中心面に対して上下対称な形状にされている。よって、第３係合部材９の上下を反転させても、第３係合部材９の機能はそのままである。
【００７９】
（係合状態）
以上の構成において、説明図である図１１に示すように、第３係合部材９の板状部材１７を、係止部材３６の板状部材４７の上面に載置する。次に、第３係合部材９の板状部材１７が備える穴１７ａ、および、板状部材４７の穴４７ａに、棒部材４９の下部を貫通させる。そして、水平方向に延びる棒部材４９の上部を、スリット４８ａに挿入する。これにより、第３係合部材９が係止部材３６に着脱可能に係合する。なお、図１１においては、上部本体２４に向かって左側（図２の右側）のブラケット５に第３係合部材９が取り付けられている場合を図示している。
【００８０】
第３係合部材９を係止部材３６に係合させた状態で、昇降装置２０１に上下方向に力が加わっても、板状部材１７は係止部材３６の板状部材４７と棒部材４９とで上下方向に挟み込まれているため、板状部材１７は係止部材３６から外れない。また、昇降装置２０１に水平方向に力が加わっても、棒部材４９により板状部材１７の水平方向への移動が禁止されているので、板状部材１７は係止部材３６から外れない。よって、あらゆる方向から昇降装置２０１に力が加わっても、第３係合部材９と係止部材３６との係合状態を確実に維持することができる。
【００８１】
昇降装置２０１は、第１係合部材７が軸部材３３に係合するとともに、第３係合部材９が係止部材３６に係合しているときに、回動不能で昇降可能な状態となる。一方、昇降装置２０１は、第１係合部材７が軸部材３３に係合し、第３係合部材９が係止部材３６に係合していないときに、軸部材３３を中心に水平方向に回動可能な状態となる。
【００８２】
昇降装置２０１が回動可能な状態においては、回動時に昇降装置２０１が自重で傾斜し、支持されていない他方の縦部材２の下端が、支持されている一方の縦部材２の下端よりも下方に位置した状態になる。この状態から、再び昇降装置２０１を昇降可能な状態にするためには、傾斜した昇降装置２０１の他方の縦部材２側を作業者が持ち上げて、昇降装置２０１の昇降方向が上下方向と平行になるようにしながら、第３係合部材９を係止部材３６に係合させなければならず、作業者の負担が大きい。
【００８３】
そこで、本実施形態では、第１係合部材７のブラケット１２に設けられた長穴１２ａにボルトを挿通させて、手すり部４の下部４ａのブラケット５に第１係合部材７を取り付ける構成を採用している。そのため、長穴１２ａに対するボルトの挿通位置を調整すれば、縦部材２に対する第１係合部材７の取り付け位置を縦部材２の長手方向に直交する方向に調整することが可能である。同様に、第３係合部材９のブラケット１８に設けられた長穴１８ａにボルトを挿通させて、手すり部４の下部４ａのブラケット５に第３係合部材９を取り付ける構成を採用している。そのため、長穴１８ａに対するボルトの挿通位置を調整すれば、縦部材２に対する第３係合部材９の取り付け位置を縦部材２の長手方向に直交する方向に調整することが可能である。
【００８４】
そして、本実施形態では、縦部材２に対する第１係合部材７の取り付け位置、および、縦部材２に対する第３係合部材９の取り付け位置がそれぞれ調整されることで、昇降装置２０１が回動可能な状態における昇降装置２０１の傾きが補正されている。これにより、昇降装置２０１を回動させたときに、昇降装置２０１の傾きを低減させることができるので、昇降装置２０１を再び昇降可能な状態にする際に、他方の縦部材２側を持ち上げる量が少なくても、係止部材３６に第３係合部材９を容易に係合させることができる。
【００８５】
また、回動時に昇降装置２０１は重心に向かって傾斜するが、第１係合部材７のブラケット１２の長穴１２ａの長手方向は、縦部材２の上部から昇降装置１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行である。また、第３係合部材９のブラケット１８の長穴１８ａの長手方向は、縦部材２の上部から昇降装置２０１の重心Ｇに向かう方向（矢印方向）に平行又はほぼ平行である。そのため、重心Ｇに対して第１係合部材７および第３係合部材９の取り付け位置を調整することができる。これにより、昇降装置２０１の傾きを好適に補正することができる。
【００８６】
図９に示すように、ガード構造体３５は、パイプ３２の軸を中心に、水平方向に左右対称な形状にされている。さらに、図１０Ａに示すように、第３係合部材９は、仮想線Ｃに対して左右対称な形状にされている。よって、ガード構造体３５を左右逆にして上部本体２４に取り付け、一対の縦部材２に対して第１係合部材７と第３係合部材９とを逆に取り付けた場合に、昇降状態と回動状態とを切り替え可能な構成はそのままで、昇降装置２０１の回動方向のみを反転させることができる。これにより、保守・点検作業の作業性を向上させることができる。
【００８７】
その他の構成については、第１実施形態と同様である。
【００８８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、具体例を例示したに過ぎず、特に本発明を限定するものではなく、具体的構成などは、適宜設計変更可能である。また、発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００８９】
１，２０１  昇降装置
２  縦部材
３  横部材
４  手すり部
５  ブラケット
６  緩衝部材
７  第１係合部材
８  第２係合部材
９  第３係合部材
１１  円筒部材
１２  ブラケット
１２ａ  長穴
１３  挿入部材
１４  ブラケット
１４ａ  長穴
１５  棒部材
１５ａ  突出部
１６  支持部材
１６ａ  載置部
１７  板状部材
１８  ブラケット
１８ａ  長穴
２０  クレーン
２１  下部走行体
２２  旋回ベアリング
２３  上部旋回体
２４  上部本体
２４ａ  ドア
２５  カウンタウエイト
２７  キャブ
３１  ガード構造体
３２  パイプ
３３  軸部材
３４  係止部材
３５  ガード構造体
３６  係止部材
４１  円筒部材
４２  止め部材
４３  回転規制部材
４４  板状部材
４４ａ  穴
４５  ガイド部材
４６  筒状部材
４７  板状部材
４７ａ  穴
４８  ロック部材
４８ａ  スリット
４９  棒部材
【図１】
2017088352.tif 000003
【図２】
2017088352.tif 000004
【図３】
2017088352.tif 000005
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
2017088352.tif 000009
【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017088352.tif 000013
【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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