(57)【要約】【課題】本発明は、緊急時建造物の開口へ負荷なく持ち運びできる軽量で簡便に上記開口へ取り付け可能であり且つ取り付け後スライドドアやシャッターの開閉を行うことが可能な水害対策用止水材を提供する。【解決手段】本発明では、ガイド３が、自動扉やシャッターを備えた建造物ｗの開口ｋへ、止水シート２を固定する。ガイド３は、プラスチックシートにて形成された袋状体であり左右に伸びる複数の小胞４に区画され、空気を充填される。ガイド３の左右端側は、開口ｋの左右に位置する建造物前面ｗ１へ配置することができる配置部３１を備える。配置部３１は、ガイド３を建造物前面へ取り付ける部位である。建造物ｗへ固着された状態のガイド３において、止水シート２は、開口ｋの左右に渡ってガイド３から地面に向けて垂下する。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
止水シートと、前記止水シートが取り付けられたガイドとを備え、
前記ガイドは、シャッター等の閉鎖手段を備えた建造物の開口へ、前記止水シートを配置し支持するものであり、
前記ガイドは、前記開口の左右に渡される袋状体であり、
前記ガイドには、気体が充填され、
前記ガイドの左右端側は、前記開口の左右へ取り付けることができる配置部を備え、
前記止水シートは、前記ガイドにて少なくとも前記開口の左右に渡って配置される水害対策用止水材。
【請求項２】
前記ガイドは、並列に配列されて左右に伸びる複数の小胞に区画されたものである請求項１記載の水害対策用止水材。
【請求項３】
前記ガイドは、充填された気体を排出することができる弁を備えたものであり、
前記配置部には、粘着剤にて形成された粘着層が備えられた請求項１又は２記載の水害対策用止水材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水害対策用止水材に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波や洪水、近隣の河川の氾濫、水道管の主管の破裂に代表される水害発生時において、家屋やビル、ガレージなどの建造物の出入り口からの水の浸入による浸水を緊急に防ぐ方法として、土嚢を用いて水を一時的に堰き止めるのが一般的である。
しかし、重量のある土嚢を多数上記建造物の出入り口に積み上げるのは、重労働であり、緊急時、老人や子供、女性など非力な者が土嚢を迅速に設置するのは困難である。
また、土嚢は適切に積み上げる必要があるし、水の浸入を確実に防止できるものではない。
一方、台風や大雨に備えて事前に出入り口の自動扉やシャッターの隙間に防水材などを詰めておくものとすれば、災害が一過するまで自動扉やシャッターを開閉することができず、建造物への出入りができなくなってしまう。
このため、土嚢に代わる簡易な水害防止手段として、例えば特許文献１〜４へ示す防水装置が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、床面を有する出入口に設置される止水装置であって、上記床面上に横置きされた状態で上記出入口を遮断して上流側および下流側を区画する止水扉と、この止水扉を縦置き状態で収納しかつ上記出入口の床面上に配置された第１収納ケースと、この第１収納ケース内に縦置き状態で収納された止水扉の長さ方向に離間する両端部のうち、上記床面に近い一端部側に設けられかつ上記止水扉を回転可能に支持する回転手段と、この回転手段により回転して上記床面上に横置き状態になった上記止水扉の他端部を収納する第２収納ケースと、上記回転手段により回転する止水扉の回転力に抗する付勢力を発生する付勢手段を備え、上記止水扉は、横置き状態において上記床面側に配された下枠部と、この下枠部の上方に配設された上枠部と、この上枠部と上記下枠部との間に折畳まれた状態で配された止水シート部を含み、上記上枠部は下枠部から上方に分離可能であり、この分離により引き出された上記止水シート部の長さ分だけ、下枠部から離間した位置に上記上枠部が固定可能であり、上記止水扉の下枠部は、上流側に配されかつ上記分離により引き出された上記止水シート部に接触する側板部を含み、この側板部と上記止水扉の両端部との間に切欠き部を備え、この切欠き部を介して上記止水シート部を下流側に押圧する押圧手段を備えた止水装置が示されている（請求項１）。
【０００４】
この特許文献１の発明によれば、切欠き部を介して止水シート部を下流側に押圧する押圧手段を備えるように構成したので、この押圧手段により、水量の増加に対応して引き出された止水シート部を押圧して水密構造を形成することができるとされる。
【０００５】
また、特許文献２には、浸水災害が予想される際において、非難時間等を侵食することなく短時間内に家屋等への浸水を実効的に阻止することができる浸水防止手段として、ガレージなどの家屋に取りつけられているシャッターの下方側から地面にかかる位置に沿わせた状態に供給される浸水防止シートであって、浸水防止シートの所定幅の上方側にシャッターに対する粘着手段又は接着手段を有する浸水防止シートが示されている。
特許文献２に示す浸水防止シートを用いた家屋等への浸水防止工法は、地域状況に応じて想定される浸水水位を超える所定全幅を有する不特定長さの可撓性の浸水防止シートの所定全幅の一端側をシャッターに添着させるという簡単な作業によって浸水防止シートの添着作業を短時間内に完了することができる。浸水防止シートは、ロール状に巻き取ることができるので、一般家庭においても大きな収納負担を要することなく備蓄しておくことができる。
特に特許文献２に示す家屋等への浸水防止工法については、シャッターなどの外壁に対し、ガレージや家屋等に侵入しようとする水の水圧によってシャッター等の外壁に密着させることが可能になり、また、シャッターの凹凸を利用して浸水防止シートの上端側の添着を確実にしたり、シャッターの左右の外壁・柱や建物全周囲にも巻き回すことで、浸水防止効果を極めて確実なものとするとされる。
【０００６】
更に特許文献３の請求項１には、構造物の屋内側と屋外側とを連通し、かつ開閉体によって開閉される開口部を開口状態で遮るように前記開閉体よりも前記屋外側に設置される補強板と、前記補強板よりも前記屋外側に設置されるシートと、 前記シートが前記開閉体の鉛直方向下端側の所定部と、前記構造物のうち前記所定部に隣接する部分とを一体に覆うことで前記開口部の鉛直方向下端側を閉塞し、かつ前記シートの鉛直方向下端部が床面に沿って屋外側に向けて延在するように、前記シートを前記開閉体よりも屋外側に位置付けて、前記シートの幅方向の端を保持する保持部材と、を備える開口部の防水装置が示されている。
また特許文献３の請求項２及び３において、 前記補強板は、前記開口部の一部を開放した前記開閉体の前記屋外側に立て掛けられて設置される、或いは前記構造物の前記開口部を囲む壁部の前記屋外側に立て掛けられて設置されることが開示されている。
特許文献３に示されたものは、上記構成によって、開口部への設置後に、開口部から出入りすることを可能とする。
【０００７】
特許文献４に示された開口部の防水装置は、構造物Ｓの屋内側と屋外側とを連通しかつ開閉体４によって開閉される開口部Ｏに設置されるシート１０と、シート１０を開閉体４よりも屋外側の位置で構造物Ｓに対して保持する保持部材２０と、止水ゴム５０を備え、保持部材２０は、シート１０が開閉体４の鉛直方向下端側の所定部４１と、構造物Ｓのうち所定部４１に隣接する部分とを一体に覆うことで開口部Ｏの鉛直方向下端側を閉塞し、かつシート下部１３が幅木５の表面５ａ及び床面６に沿って屋外側に向けて延在するようにシート１０を保持し、止水ゴム５０は、シート下部１３の床面６に対向する面に取り付けられている（要約及び図１）。
【０００８】
上記特許文献４の開口部の防水装置及び防水装置のシートは、シートと床面との間からの浸水を抑制できるとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第４４８９６２６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５１８５４号公報
【特許文献３】特開２０１５−１４０５６３号公報
【特許文献４】特開２０１４−１７７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１の装置は、土嚢に比べて漏れなく浸水を遮ることができ、更に平時においてスライドやシャッターの開閉を阻害するものではない点便利である。
また、上記特許文献１の装置において、建造物のコンクリート自体をはつって設置するものではなく、駅などの公共の建造物においては、建造物の建築後に設置できる点で簡易な防災方法といえるかも知れない。
しかし、特許文献１の装置は、一般家庭や商店などにとって、平時に施工を行い建造物へ備え付けておく大掛かりなものであるし、公共の建造物においても平時に施工・設置しておかなければ急な水害に対し緊急に対応することができるものではない。
一方特許文献２へ示す浸水防水シートを用いるものでは、平時は他へ収納しておけばよく、災害発生時に運び出し建造物表面へ張り付けることにて緊急時に短時間で設置できるものであるが、一旦設置した後は、スライドドアやシャッターといった扉の開閉を行うことができない。
また特許文献３へ示す開口部への設置後に、開口部から出入りすることを可能とするものであるが、防水シートを保持するのに補強板を必要とし、取り付けの際に補強板の持ち運びを作業者に強いるものである。
更に特許文献４へ示すフィルムを自動扉へ吸盤などにて貼着する装置にあっても、結局シートの装着後は上記扉の開閉ができなくなる。また、扉の左右両サイドに、事前に装着用金具を取り付けておく必要があり、また装着用金具へ装着されるパーツも金属製となり、重く扱い難い。
【００１１】
そこで、本発明は、平時は他へ収納しておき、緊急時建造物の開口へ負荷なく持ち運びできる軽量で簡便に上記開口へ取り付け可能であり且つ取り付け後スライドドアやシャッターといった扉の開閉を行うことが可能な水害対策用止水材を提供して上記問題の解決を図る。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
即ち本発明は、止水シートと、前記止水シートが取り付けられたガイドとを備え、
前記ガイドは、シャッター等の閉鎖手段を備えた建造物の開口へ、前記止水シートを配置し支持するものであり、前記ガイドは、前記開口の左右に渡される袋状体であり、前記ガイドには、気体が充填され、前記ガイドの左右端側は、前記開口の左右へ取り付けることができる配置部を備え、前記止水シートは、前記ガイドにて少なくとも前記開口の左右に渡って配置される水害対策用止水材を提供する。
尚上記において、シャッター等の閉鎖手段とは、シャッターを含む他、左右にスライドする自動扉やサッシ、雨戸を含む。
また本発明では、前記ガイドは、並列に配列されて左右に伸びる複数の小胞に区画されたものである水害対策用止水材を提供できた。
更に本発明では、前記ガイドは、充填された気体を排出することができる弁を備えたものであり、前記配置部には、粘着剤にて形成された粘着層が備えられた水害対策用止水材を提供できた。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の水害対策用止水材においては、気体を注入した取り付け用の上記ガイドを備えるものとし、当該ガイドへ止水シートを装着するものとしたため、扉に直接止水シートを貼着する必要がなく、設置後も上記の通り閉鎖手段である扉の開閉が可能である。更に上記の通り気体の注入により強度を備えるものとしたガイドを用いるため、保管時も嵩張らず上記の通り重量も小さく軽い取り扱いの行い易い水害対策用止水材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】使用状態を示す本発明の一実施の形態の略正面図。
【図２】図１へ示す実施の形態の略平面図。
【図３】（Ａ）は図１へ示す実施の形態の略側面図、（Ｂ）は（Ａ）の水害発生時の使用状態を示す略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。尚各図において、説明の便宜上、Ｕを建造物ｗの上方、Ｓを建造物ｗの下方、Ｆを建造物ｗの前方、Ｂを建造物ｗの後方、Ｌを建造物の左方、Ｒを建造物ｗの右方とする。
また以下において、建造物ｗの前面ｗ１に開口ｋが設けられているものとして説明する。言い換えると建造物ｗにおいて前面ｗ１とは開口ｋが設けられた面を指すものとする。従って当該前面ｗ１は建造物ｗの正面に限るものではなく、建造物ｗの外側面や背面であってもよい。
【００１６】
（基本構成）
図１及び図２へ示す通り、この水害対策用止水材１は、建造物ｗの出入り口といった開口ｋの前方に配置されるものであり、止水シート２と、ガイド３とを備える。
【００１７】
（止水シート２）
止水シート２は柔軟であり防水性を備えたシートである。止水シート２にはプラスチックのシートを採用することができる。止水シート２にはラミシート（登録商標）といったラミネートシートやサニテクト（登録商標）といった粘着シートを用いることができる。
但し止水シート２は、水の侵入を抑えるものであればよく、プラスチックシートに限らず布や紙、ゴムシートでもよい。例えば、止水シート２は布に撥水剤を塗布したものや油紙を用いてもよい。
止水シート２は予定される地面ｇからの浸水高さよりも上下縦幅が大きく、左右横幅が、水の浸入を防ぐ上記開口ｋの左右の幅よりも大きい寸法のものである。止水シート２は、上記寸法を備えたものであれば、特に形状を限定するものではないが、この例では、上辺２１と下辺２２と左辺２３と右辺２４を備えた略矩形のシートである。
止水シート２の寸法は、様々なサイズのシャッターや自動扉や当該扉の両サイドの設置スペースのサイズに適合するものとすればよい。
止水シート２の寸法についても特に限定はないが、設置する扉のサイズに対し、少なくとも左右各３０ｃｍの余裕を持つ即ち扉の左右の幅に対して６０ｃｍ止水シート２の横幅を大きなものとするのが好ましい。また縦幅は設置する高さに少なくとも１ｍ加えた大きさとするのが好ましい。例えば、強度との兼ね合いと開口ｋから出入りする者が跨ぐことが出来る高さとして、設置位置の上部から床まで６０〜７０ｃｍとするのが好ましい。
但し、開口ｋの左右に渡るものであり上記の通り跨ぐことができるものであれば、止水シート２は上記寸法範囲に限定するものではなく、上記範囲外の寸法を採るものとしても実施できる。
この例では、止水シート２の横幅はガイド３の長手方向である左右の幅と同じか当該左右の幅よりも大きなものとする。但し、止水シート２の横幅は上記開口ｋの左右の幅よりも大きいものであれば、ガイド３の左右の幅よりも小さいものであっても実施可能である。
止水シート２の上端部即ち上記上辺２１側を粘着剤や粘着テープといった取付手段７にてガイド３へ固着する。例えば上記粘着テープとして両面テープを止水シート２とガイド３の一方へ設けておき、止水シート２をガイド３へ貼り付けるものとしても実施できる。粘着テープは、予めガイド３に設けてもよく、逆に止水シート２に設けておいてもよい。また、設置時に粘着テープを用意するものとしても実施できる。
止水シート２のガイド３への取付手段７は、上記粘着テープに限定するものではなく、粘着テープ７に代えてチャックテープを採用してもよい。特に上記取付手段７については、上記粘着テープ７やチャックテープのように平時においてガイド３から止水シート２を取り外しておけるものを採用するのが便利である。
従って、上記取付手段７として、起毛面テープを採用し、対なす起毛面テープの一方をガイド３へ設け、起毛面テープの他の一方を止水シート２の上辺２１付近に設けて、ガイド３へ止水シート２を着脱自在に取り付けるものとしてもよいし、また上記取付手段７としてスナップを採用することもできる。
止水シート２のガイド３への上記取り付けは防災時にガイド３を建造物へ設置した後に行えばよい。但し、当初よりガイド３へ止水シート２を設けておけば、防災時にはガイド３を建造物へ固着するだけで止水シート２を設置することができ便利である。取付手段７は、取り外し自在な手段に限らず、止水シート２をガイド３へ一旦取り付けた後は止水シート２をガイド３から簡単に外せないものとしてもよい。この外せない手段として接着剤を用いることを例示できる。
【００１８】
（ガイド３）
ガイド３はシャッター等の閉鎖手段を備えた建造物ｗの開口ｋの外側（前方Ｆ側）へ、止水シート２を固定するものである。
ガイド３は、内部に気体を充填される袋状体である。ガイド３は気体の注入口に弁を備える。当該弁として、ガイド３には水害対策用止水材１の使用時気体を流出させずに充填でき、水害対策用止水材１の使用後は指先で簡単に充填した気体をガイド３の外部へ排出することができる逆止弁（図示しない。）を設けておくのが便利である。逆止弁の採用により、一旦ガイド３へ気体を注入して使用した後、逆止弁を通じて気体をガイド３から排出し次回の使用に備えガイド３を畳んで他へ収納しておくことができるからである。上記の逆止弁には、既存のものを採用することができる。既存の逆止弁を用いることで、当該逆止弁へストロー等の筒状の器具を挿入することによって空気を排出することができる。
但し、当初より即ち製品として出荷されるときからガイド３は気体を充填されたものとしてもよい。また、ガイド３に弁を備えて利用者にて使用時にガイド３へ気体を注入するものであっても、気体注入後は排出できないものとして実施できる。特に水害対策用止水材１を使い捨てとするものでは、特に上記の通り当初より気体を充填されたガイド３や気体３を排出できないガイド３を採用することが考えられるが、水害対策用止水材１を再利用するものにおいて同様の態様を採ることを制限するものではない。
この例では、ガイド３は、１枚又は２枚以上の柔軟なプラスチックシートにて袋状に形成されている。但し、充填した気体が簡単に抜け出ないものであれば、ガイド３は、プラスチック以外の素材で形成してもよい。例えばゴムや防水加工された布や紙にて袋状体としてガイド３を形成してもよい。
【００１９】
この例では、ガイド３内部は複数の小胞４に区画された１枚の気泡緩衝材であり、小胞４の夫々に上記気体が充填される。充填される上記気体は空気である。但しヘリウムなど引火性の少ない不活性ガスを空気に代えて小胞４へ充填するものとしても実施できる。
複数の小胞４は、並列に配され夫々ガイド３の建造物ｗへの取り付けにより建造物ｗ前面ｗ１の左右へ伸びる。隣り合う小胞４間はシール部５にシールされて画されている。シール部５はヒートシールにより形成することができる。この例では、各小胞４同士は連絡している。この他、各小胞４間も気密に区画されたものとして実施できる。
複数の上記小胞４同士が気密に区画されている場合、小胞４の夫々に逆止弁を設けておく。
【００２０】
上記ガイド３の左右端側は、ガイド３の背面へ配置部３１を備える。配置部３１は、開口ｋの左右に位置する建造物ｗ前面ｗ１へ取り付けることができる部位である。具体的には、ガイド３の左右の長さ即ちガイド３の横幅を上記開口ｋの左右の幅よりも大きなものとする。そしてガイド３を開口ｋの前方へかけ渡した際に、ガイド３において開口ｋの左右の建造物ｗの前面ｗ１へ位置する部位を上記配置部３１とするのである。
上記配置部３１を備えるものであれば、ガイド３各部の寸法は特に制限はない。
上記の配置部３１にて、開口ｋの左右へガイド３を取り付けることができる。詳しくは配置部３１はガイド３を建造物ｗへ取り付ける取付部６を備える。
この例では、取付部６は粘着剤にて形成された粘着層である。水害対策用止水材１を使用しないときは、当該粘着層を離型紙で覆っておき、ガイド３を建造物ｗへ取り付ける際に当該離型紙を粘着層から剥がし、粘着層を建造物ｗ前面ｗ１へ貼り付けるものとすればよい。
但し取付部６を当初より粘着層として形成するのではなく、両面テープなどの粘着層を両面へ備えたテープを、水害対策用止水材１の使用時に、配置部３１又は建造物ｗへ貼り付けてガイド３を建造物ｗへ取り付けるものとしてもよい。また水害対策用止水材１の使用時に、配置部３１や建造物ｗへ粘着剤を塗布してガイド３を建造物ｗへ取り付けるものとしても実施できる。上記の各場合において、ガイド３の上記両面テープ上記や塗布された粘着剤にて粘着される部位が上記取付部６である。
前述の建造物ｗの前面ｗ１は、上記閉鎖手段ｄより建造物外側へ位置する面であればよく、建造物ｗの壁面の他、閉鎖手段ｄであるシャッターの枠や自動扉や雨戸の戸袋を含む。
従って上記各粘着層とする粘着剤或いは上記の通り塗布する粘着剤には、ガイド３を建造物のコンクリート或いはシャッターや扉の金属製の枠へ固着することができる周知のものを採用する。
【００２１】
図３（Ａ）へ示す通り災害発生時、ガイド３を、建造物ｗの浸水の予想される高さより高い位置にて開口ｋの前方へ配置し、取付部６により建造物前面ｗ１へ固定する。止水シート２を、前述の取付手段７にて、ガイド３の正面下部又はガイド３底部に固定する。カイド３への当該固定により、止水シート２を開口ｋの左右に渡ってガイド３から地面ｇへ向けて垂下させ、止水シート２の下端側即ち下辺２２側を地面ｇに掛ける。図３（Ｂ）へ示す通り、水害発生時、白抜き矢印で示す通り水圧が、止水シート２へ掛って、建造物ｗの前面ｗ１側へ止水シート２は押し付けられ、開口ｋのガイド３よりも下方を密閉して浸水を抑える。
特に、水害対策用止水材を設置した後水害が発生するまでは、止水シート２にて扉などの閉鎖手段ｄの開閉が邪魔されず、ガイド３を跨いで開口ｋから出入りすることができる。
災害が一過した後は、取付部６にて建造物ｗへ粘着しているガイド３を建造物ｗから剥がして次の利用に備えればよい。
【００２２】
（変更例）
止水シート２は、ガイド３と別体に形成されたものをガイド３へ取り付けるものを例示した。この他、ガイド３を構成するシートの一部を止水シート２とし、当初より止水シート２をガイド３と一体のものとして実施してもよい。
また、図示した実施の形態において止水シート２は柔軟なものとしたが、ガイド３に支持させることができる適度な変形が可能で、防水性を備えるものであれば、柔軟なシートに限定するものではない。更に止水シート２は、ガイド３から下方に垂れ下がるものに限定するものではなく、開口ｋからの人の出入りを可能とするものであれば、ガイド３より下方に位置する部位と共にガイド３より上方へ位置する部位を備えたものであってもよい。
更に止水シート２は、一枚のシートにて構成する他、複数枚のシートをテープなどの接合手段にて繋いで構成するものとしても実施できる。
上記において、ガイド３は複数の小胞４にて構成されたものとした。この他、ガイド３は気体の注入が可能な１つの胞として、複数の小胞４に区画されない袋状体としてもよい。但し複数の小胞４に画することによって、ガイド３をより変形し難いものとすることができる。
また、ガイド３として、複数の小胞４が前後一段に配されたマットを例示した。この他ガイド３については、１枚の気泡緩衝材のマットを折り畳んで前後二段以上にしたり、複数枚の気泡緩衝材を接着剤やテープで貼り付けて前後二段以上に重ねて実施することも可能である。
上記において、配置部３１は、ガイド３における建造物ｗの前面ｗ１へ配置される部位とした。ガイド３や止水シート２は閉鎖手段ｄよりも前方ｆに配置すればよく、図示は省略するが、ガイド３の左右の幅を開口ｋの左右の幅とほぼ同じものとし、配置部３１をガイド３の左右端面即ちガイド３の左右側面としても実施できる。ガイド３の左右端面を配置部３１とする場合、配置部３１は、開口ｋの内側面即ち図１及び図２へ示す側面ｗ２と対面し当該側面ｗ２へガイドを取り付けるものとすればよいのである。
また、ガイド３は、水害前、水害対策用止水材１を取り付けた状態において、開口ｋから出入りする人が跨いで越えることができればよく、必ず左右横方向をガイド３の長手方向とするものに限定するものではない。
図１及び図２において、閉鎖手段ｄには、左右にスライドする扉、特にスライドドアなどの自動扉を例示した。この他閉鎖手段ｄは、シャッターやサッシ、雨戸、その他の引き戸など自動扉以外のものであってもよい。
【００２３】
（概括）
本発明では、止水シートを支持するガイド３を、柔軟なプラスチックシートで形成した袋状に形成し複数の小胞４に区画し、当該小胞４に気体を充填することで、上記ガイド３へガイド３自身の形状維持と共に止水シート２を支持可能な十分な強度を付与できたものである。
即ち本発明は、水害対策用止水材を、軽量で平時は建造物の開口以外の場所に収納できる可搬性に優れ且つ設置に大掛かりな装置を必要としないものとした。
従って、本発明の実施にて、緊急時非力な者にも楽に持ち運べて建造物の開口へ配置することができる水害対策用止水材を提供できたものである。特に上記ガイド３は、上記開口ｋの閉鎖手段ｄの前方ｆに配置することにより、閉鎖手段ｄの開閉を阻害しない。
また、建造物ｗ側へガイド３や止水シート２を保持する治具を設ける必要がなく、水害対策用止水材１を取り付ける位置の変更も容易である。
【符号の説明】
【００２４】
１    水害対策用止水材
２    止水シート
３    ガイド
４    小胞
５    シール部
６    取付部
７    取付手段
２１  （止水シート２の）上辺
２２  （止水シート２の）下辺
２３  （止水シート２の）右辺
２４  （止水シート２の）左辺
３１    配置部
ｄ    閉鎖手段
ｋ    開口
ｗ    建造物
ｗ１（建造物ｗ）の前面
【図１】
2017110353.tif 000003
【図２】
2017110353.tif 000004
【図３】
2017110353.tif 000005