(57)【要約】      （修正有）【課題】ワイヤーフィーダー法において、溶湯の液面に対しワイヤーを垂直に侵入させる為に、コイル状のワイヤーについた曲がりや捻じれ等を矯正する装置の提供。【解決手段】送線されたワイヤーＷと当接し回動可能である第一矯正ローラー１１ａと、第一矯正ローラー１１ａより下流に位置し、第一矯正ローラー１１ａとはワイヤーを挟んだ反対側に位置して回動可能である第二矯正ローラー１１ｂと、第二矯正ローラー１１ｂより下流に位置し、第二矯正ローラー１１ｂとはワイヤーを挟んだ反対側に位置して回動可能である第三矯正ローラー１１ｃと、第一矯正ローラー１１ａ、第二矯正ローラー１１ｂ、第三矯正ローラー１１ｃのうち少なくとも一つを前記ワイヤーの送線経路を横切る方向に位置調節可能に移動させる駆動手段１４を備えるワイヤー矯正装置１。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送線されたワイヤーと当接し回動可能である第一矯正ローラーと、
前記第一矯正ローラーより前記ワイヤーの送線方向における下流に位置し、前記第一矯正ローラーとは前記ワイヤーを挟んだ反対側に位置して回動可能である第二矯正ローラーと、
前記第二矯正ローラーより前記ワイヤーの送線方向における下流に位置し、前記第二矯正ローラーとは前記ワイヤーを挟んだ反対側に位置して回動可能である第三矯正ローラーと、
前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーのうち少なくとも一つを前記ワイヤーの送線経路を横切る方向に位置調節可能に移動させる駆動手段を備えることを特徴とするワイヤー矯正装置。
【請求項２】
前記駆動手段が、前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーのうち少なくとも一つの軸芯を支持する支持部に設けられ、端部側に螺子部を有する第一調節部と
前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーを収納する筺体の一部と当接して前記第一調節部の前記螺子部と螺合する第二調節部とを備えることを特徴とする請求項１に記載のワイヤー矯正装置。
【請求項３】
前記駆動手段が、前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーのうち少なくとも一つの軸芯を支持する支持部に設けられ、前記ワイヤーの送線経路を横切る方向に移動する第一調節部と、
前記第一調節部を移動させる電気式又は流体式の少なくも一方である駆動源とを備えることを特徴とする請求項１に記載のワイヤー矯正装置。
【請求項４】
前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーが、前記ワイヤーよりも硬い材質から成り、円柱形状であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のワイヤー矯正装置。
【請求項５】
前記ワイヤーを挟持して搬送するワイヤー搬送装置と、
前記ワイヤー搬送装置より前記ワイヤーの送線方向における下流に位置し、前記ワイヤーを挿通する湾曲した湾曲ガイドパイプと、
前記湾曲ガイドパイプより前記ワイヤーの送線方向における下流に位置する請求項１から請求項４のいずれかに記載のワイヤー矯正装置を備えることを特徴とするワイヤー送線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーを搬送するフィーダーを用いて、ワイヤーを高温に熱せられ液状となった銑鉄などの金属を含有する溶湯に添加するワイヤーインジェクション法において、ワイヤーを溶湯に添加するときにワイヤーの曲がりや捻じれを修正して直進性を向上させるワイヤー矯正装置と、それを用いたワイヤー送線装置に関するものである。  
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーインジェクション法によって溶湯へワイヤーを添加するときに、溶湯の液面に対してワイヤーを垂直に侵入させられるとワイヤーが溶湯を蓄える取鍋の底の方まで深く進入しやすくなり、ワイヤーインジェクションの効果が高まるという点において、送線するワイヤーの直進性を保つことは非常に重要である。さらに、送線するワイヤーの直進性を保つことができれば、溶湯の液面に浮遊するスラグによって弾かれずにスラグを貫通して溶湯まで到達することとなり、このような観点からもワイヤーの直進性はやはり重要である。
【０００３】
通常、ワイヤーは保管や取扱いの利便性からコンパクトな形状としてコイル状に巻かれており、そして、その状態からワイヤーが送線されるために、送線されるワイヤーにはコイル状に保存されていたときの曲がりなどの癖がついており、フィーダーにより送線されても、フィーダーの出口から溶湯の液面までに曲がりの癖が出てしまい、溶湯の液面に対して垂直に添加されないことがある。
【０００４】
そのため、特許文献１に開示されている装置では、コイル状に巻かれたワイヤーから伸長して送線してから、ワイヤーの進行によって回動可能な複数のローラー部材を有する撚り取り装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２３７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されている撚り取り装置において、複数のローラーは、回動できるようになっているが、撚り取り装置の本体に対する相対的位置関係は変わらないところ、送線されたワイヤーがロール状に巻かれた状態のときに、ロールの外周側か内周側に位置していたかで曲率半径が異なることから、送線されたワイヤーの曲がりの程度が一様ではないため、ワイヤーの曲がりを解消することが困難であるときもあった。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーフィーダー法において、高温に熱せられ液状となった銑鉄などの金属を含有する溶湯の液面に対してワイヤーを垂直に侵入させるために、コイル状のワイヤーについた曲がりなどの癖を矯正する矯正装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
〔１〕すなわち、本発明は、送線されたワイヤーと当接し回動可能である第一矯正ローラーと、前記第一矯正ローラーより前記ワイヤーの送線方向における下流に位置し、前記第一矯正ローラーとは前記ワイヤーを挟んだ反対側に位置して回動可能である第二矯正ローラーと、前記第二矯正ローラーより前記ワイヤーの送線方向における下流に位置し、前記第二矯正ローラーとは前記ワイヤーを挟んだ反対側に位置して回動可能である第三矯正ローラーと、前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーのうち少なくとも一つを前記ワイヤーの送線経路を横切る方向に位置調節可能に移動させる駆動手段を備えることを特徴とするワイヤー矯正装置である。
【０００９】
〔２〕そして、前記駆動手段が、前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーのうち少なくとも一つの軸芯を支持する支持部に設けられ、端部側に螺子部を有する第一調節部と、前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーを収納する筺体の一部と当接して前記第一調節部の前記螺子部と螺合する第二調節部とを備えることを特徴とする前記〔１〕に記載のワイヤー矯正装置である。
【００１０】
〔３〕そして、前記駆動手段が、前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーのうち少なくとも一つの軸芯を支持する支持部に設けられ、前記ワイヤーの送線経路を横切る方向に移動する第一調節部と、前記第一調節部を移動させる電気式又は流体式の少なくも一方である駆動源とを備えることを特徴とする前記〔１〕に記載のワイヤー矯正装置である。
【００１１】
〔４〕そして、前記第一矯正ローラー、前記第二矯正ローラー、前記第三矯正ローラーが、前記ワイヤーよりも硬い材質から成り、円柱形状であることを特徴とする前記〔１〕から前記〔３〕のいずれかに記載のワイヤー矯正装置である。
【００１２】
〔５〕そして、前記ワイヤーを挟持して搬送するワイヤー搬送装置と、前記ワイヤー搬送装置より前記ワイヤーの送線方向における下流に位置し、前記ワイヤーを挿通する湾曲した湾曲ガイドパイプと、前記湾曲ガイドパイプより前記ワイヤーの送線方向における下流に位置する前記〔１〕から前記〔４〕のいずれかに記載のワイヤー矯正装置を備えることを特徴とするワイヤー送線装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、本発明は、ワイヤーフィーダー法において、高温に熱せられ液状となった銑鉄などの金属を含有する溶湯の液面に対してワイヤーを垂直に侵入させるために、コイル状のワイヤーについた曲がりなどの癖を矯正することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のワイヤー矯正装置を備えたワイヤー送線装置の概略図である。
【図２】本発明のワイヤー矯正装置における斜視図である。
【図３】本発明のワイヤー矯正装置におけるワイヤーＷを送線している状態の側断面図である。
【図４】本発明のワイヤー矯正装置によって矯正しないときのワイヤーの到達箇所を示す実験結果を表す図である。
【図５】本発明のワイヤー矯正装置によって矯正したときのワイヤーの到達箇所を示す実験結果を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るワイヤー矯正装置及びワイヤー送線装置に関する実施の形態について、添付の図面に基づいて詳しく説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明を実施するに好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされているが、本発明は、以下の説明において特に発明を限定する旨が明記されていない限り、この形態に限定されるものではない。また、説明中の鉛直方向とは、図１における紙面上下方向であり、水平方向とは、図１における紙面左右方向又は紙面前後方向などである。
【００１６】
本発明で用いられるワイヤーＷは、溶融鋳鉄など溶融されている種々の金属の成分調整に用いられ、それら金属の機械的物性の向上など各種の品質改善のために添加される長尺で線状の溶湯改質剤である。ワイヤーＷは、溶融されている金属に対する改質目的に応じて種々の材料からなるものである。
【００１７】
例えば、ワイヤーＷの成分として、鉄鋼用に、脱酸のためにカルシウム及びシリコンを含有する材料、脱硫のためにカルシウム及びアルミニウムを含有する材料を用いることができる。そして、溶鋼成分を安定させるために、硫黄を含有する材料、溶鉱成分の微調整を行うために、炭素を含有する材料を用いることもできる。さらに、鋳鉄用に、脱硫又は球状化のために、マグネシウム、シリコン、鉄などを含有する材料を用いることもできる。なお、ワイヤーＷは、これらの材料に対して、薄い鋼板などの金属で被覆して用いられることが好ましい。ワイヤーＷは、目的に応じて、１種又は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【００１８】
図１に示すように、一つの実施形態において、高温に熱せられ液状となった銑鉄などの金属を含有する溶湯５が充填された取鍋４の上方に、ワイヤーＷを溶湯４に送線するワイヤー搬送装置２と、ワイヤーＷの曲がりなどの癖を矯正するワイヤー矯正装置１などが位置する。
【００１９】
ワイヤー矯正装置１は、内部が空洞で箱状の筺体１５の内部に、軸芯１２周りで回動する又は軸芯１２と一体として回動する複数の矯正ローラー１１などが設けられて構成されている。図２及び図３に示すように、本実施形態において、矯正ローラー１として、第一矯正ローラー軸芯１２ａ周りで回動する第一矯正ローラー１１ａと、第二矯正ローラー軸芯１２ｂ周りで回動する第二矯正ローラー１１ｂと、第三矯正ローラー軸芯１２ｃ周りで回動する第三矯正ローラー１１ｃと、第四矯正ローラー軸芯１２ｄ周りで回動する第四矯正ローラー１１ｄと、第五矯正ローラー軸芯１２ｅ周りで回動する第五矯正ローラー１１ｅから構成されている。そして、第二矯正ローラー１１ｂは、第一矯正ローラー１１ａよりワイヤーＷの送線方向における下流に位置し、第一矯正ローラー１１ａとはワイヤーＷを挟んだ反対側に位置している。そして、第三矯正ローラー１１ｃは、第一矯正ローラー１１ａ及び第二矯正ローラー１１ｂよりワイヤーＷの送線方向における下流に位置し、第二矯正ローラー１１ｂとはワイヤーＷを挟んだ反対側、すなわち、ワイヤーＷに対して第一矯正ローラー１１ａと同じ側に位置している。そして、第四矯正ローラー１１ｄは、第一矯正ローラー１１ａよりワイヤーの送線方向における上流に位置し、第一矯正ローラー１１ａとはワイヤーＷを挟んだ反対側に位置している。そして、第五矯正ローラー１１ｅは、第一矯正ローラー１１ａ及び第二矯正ローラー１１ｂよりワイヤーの送線方向における下流に位置し、ワイヤーＷを挟持するように第三矯正ローラー１１ｃと鉛直方向における同じ高さに位置している。各矯正ローラー１１ａ〜１１ｅは、各軸芯１２ａ〜１２ｅの周りに設けられたベアリングを介して各軸芯１２ａ〜１２ｅに対して回動しており、各軸芯１２ａ〜１２ｅ自体は回動しないようになっている。
【００２０】
さらに、第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄには、それらをワイヤーＷの送線経路を横切る方向に位置調節可能に移動させる駆動手段１４が設けられている。本実施形態において、駆動手段１４として、第二矯正ローラー１１ｂの回転軸である第二矯正ローラー軸芯１２ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄの回転軸である第四矯正ローラー軸芯１２ｄをそれぞれ支持する板状の支持部１３に固設され、第二矯正ローラー軸芯１２ｂ、第四矯正ローラー軸芯１２ｄとは反対側の端部側に螺子部１４１ａを有する棒状の第一調節部１４１と、筺体１５の一部である筺体１５より外側に突出するようにして設けられた板状の突設部１５１とワッシャーであるドーナツ状の台座部１６を介して当接して、第一調節部１４１の螺子部１４１ａと螺合するナットである第二調節部１４２を備えている。また、図３に示すように、筺体１５には、第二矯正ローラー軸芯１２ｂ及び第四矯正ローラー軸芯１２ｄをそれぞれ挿通する長孔１５２がワイヤーＷの送線経路を横切る方向、すなわち水平方向に長くなるように穿設されている。
【００２１】
これにより、第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄを、筺体１５の一部である筺体１５より外側に突設された突設部１５１側に近づくように移動させるときには、ナットである第二調節部１４２を工具により手動で、又は、図示しないモーターなどの電動機を動力源に自動で、第二調節部１４２が第一調節部１４１に対して締まる方向に回転させる。このように動作させると、第二調節部１４２と突設部１５１は当接するために、第二調節部１４２の内螺子と螺合する第一調節部１４１を、突設部１５１側に向かって移動させられるので、第一調節部１４１と一体として移動する第二矯正ローラー軸芯１２ｂ及び第四矯正ローラー軸芯１２ｄ、そして、第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄを、第二矯正ローラー軸芯１２ｂ及び第四矯正ローラー軸芯１２ｄがそれぞれ長孔１５２・１５２の縁に当接するまで移動させることができる。また、第一調節部１４１の螺子部１４１ａと第二調節部１４２が螺合しているため、第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄをそれぞれ所望の位置となるように調節することもできる。逆に、第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄを、突設部１５１側から離れるように移動させるときには、先ほどとは第二調節部１４２を逆方向に回転させると、第二調節部１４２と第二矯正ローラー軸芯１２ｂ及び第四矯正ローラー軸芯１２ｄとの相対的距離を長くすることができるので、第一調節部１４１と一体として移動する第二矯正ローラー軸芯１２ｂ及び第四矯正ローラー軸芯１２ｄ、そして、第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄを、第二矯正ローラー軸芯１２ｂ及び第四矯正ローラー軸芯１２ｄがそれぞれ長孔１５２・１５２の縁に当接するまで移動させることができる。
【００２２】
このように第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄを、ワイヤー矯正装置１におけるワイヤーＷの送線経路Ｒを横切る方向に移動させることにより、異なるワイヤーコイルごとや一つのワイヤーコイルであっても外側及び内側というようにワイヤーＷの曲がり具合が異なる箇所に応じて、ワイヤーＷと第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄとのそれぞれの当接する強さを調整することができるため、ワイヤー矯正装置１を通過するワイヤーＷを鉛直方向に極力直線状となるよう矯正することができる。
【００２３】
また、本実施形態において、駆動手段１４は、第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄに設けられているが、他の実施形態において、駆動手段１４は、第一矯正ローラー１１ａ、第二矯正ローラー１１ｂ、第三矯正ローラー１１ｃのすべてに設けられていても良いし、第一矯正ローラー１１ａにのみ設けられていてもよい。さらに、第四矯正ローラー１１ｄ、第五矯正ローラー１１ｅを必ずしも設ける必要はない。
【００２４】
さらに、本実施形態において、駆動手段１４は、第一調節部１４１と、第一調節部１４１の一部である螺子部１４１ａと螺合する第二調節部１４２などから構成されているが、他の実施形態において、駆動手段１４は、第一調節部１４１として長手方向に複数の歯を設けられた棒状部材と、電気モーターからなる駆動源によって回転し、その棒状部材に設けられた歯と噛合する歯車とからなるラックピニオンであっても良いし、第一調節部１４１として油圧シリダや空気圧シリンダなどで流体により伸縮可能な棒状部材と、電気式の駆動源及びその駆動源で動作する油圧ポンプや空気ポンプなどの流体ポンプから供給される流体によりその棒状部材が伸縮する機構であっても良い。
【００２５】
そして、第一矯正ローラー１１ａから第五矯正ローラー１１ｅの材質は、ワイヤーＷによって変形しないようワイヤーＷよりも硬いものが好ましく、ステンレス、アルミ合金などの金属であることが好ましい。
【００２６】
また、第一矯正ローラー１１ａから第五矯正ローラー１１ｅの形状は、円筒状、中央付近が膨らんだ紡錘状などの形状とすることができるが、送線されるワイヤーＷと距離が各矯正ローラー１１ａ〜１１ｅの中央部でも端部でも調整しやすいため円筒状であることが好ましい。  
【００２７】
図１に示すように、ワイヤー矯正装置１のワイヤーＷの送線方向における上流には、ワイヤーＷを送線するワイヤー搬送装置２が水平方向に送線しうるように設けられている。ワイヤー搬送装置２の内部において、電動モーターＭによってベルトを介して駆動する円筒状の搬送ローラー２１が搬送ローラー軸２２の周りを回動することができるので、対向する一対の搬送ローラー２１・２１がワイヤーＷを挟持して、所定の送線方向へワイヤーＷを送線することができる。
【００２８】
そして、搬送ローラー２１の材質は、第一矯正ローラー１１ａから第五矯正ローラー１１ｅと同様に、ワイヤーＷによって変形しないようワイヤーＷよりも硬いものが好ましく、ステンレス、アルミ合金などの金属であることが好ましい。また、搬送ローラー２１の形状は、送線されるワイヤーＷの曲がりによっても確実に挟持できるように、円筒状であることが好ましい。  
【００２９】
本実施形態において、ワイヤー搬送装置２が水平方向に送線しうるように設けられているところ、ワイヤー搬送装置２、ワイヤー矯正装置１などからなるワイヤー送線装置を設置する場所が、上下方向の高さが低いときにでもワイヤー送線装置一式を配置し易いので好ましい。また、ワイヤー送線装置を設置する場所が、上下方向の高さが充分に高いときには、ワイヤーＷを水平方向に送線しうるようにワイヤー搬送装置２を水平方向に設置しなくても、設置する箇所に応じて、ワイヤー搬送装置２を上下方向に送線しうるように設置したり、斜め方向に送線しうるように設置したりすることができる。
【００３０】
湾曲ガイドパイプ３は、ワイヤー搬送装置２よりワイヤーＷの送線方向における下流であって、ワイヤー矯正装置１よりワイヤーＷの送線方向における上流に位置しており、湾曲し、内部にワイヤーＷを挿通する中空状の部材である。ワイヤー搬送装置２より送出されたワイヤーＷが、湾曲ガイドパイプ３の内部を通ることによりワイヤーＷの送線方向を曲げることができるので、ワイヤー搬送装置２が溶湯４の直上に位置しないようにすることにより、溶湯とワイヤーの接触する煙や溶湯から発せられる熱にワイヤー搬送装置２が曝されないようにして、ワイヤー搬送装置２の詰まりや部品の劣化を抑制しワイヤー搬送装置２の寿命を延ばすことができる。そして、設置スペースを有効に活用することができるとともに、作業者が誤ってワイヤーＷに触れることによりワイヤーＷが大きく湾曲してワイヤー矯正装置１に送線することができなくなったり、作業者が巻き込まれて負傷したりすることを防ぐことができる。
【００３１】
また、直線ガイドパイプ４は、ワイヤー矯正装置１よりワイヤーＷの送線方向における下流に位置しており、内部にワイヤーＷを挿通する中空状で直線状の部材である。ワイヤー矯正装置１によってワイヤーＷが直線状に矯正されるために、直線ガイドパイプ４は必ずしも設ける必要はないが、作業者が誤ってワイヤーＷに触れることによりワイヤーＷが曲がったり、作業者が負傷したりすることを防ぐことができる。
【００３２】
そして、ワイヤー矯正装置１の第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄを用いて駆動手段１４による矯正の有無に関する効果を確認した。すなわち、図１において、溶湯６が入った取鍋５を取り除いて、直線ガイドパイプ４の出口から床までの距離が１３９０ｍｍのとき、ワイヤー矯正装置１及び直線ガイドパイプ４の中心線を床まで伸ばしたときに床と交わる点を原点Ｏとして、図２に示すようにワイヤー矯正装置１を基準としてＸ軸、Ｙ軸をとって、送線されたワイヤーＷの原点Ｏからのずれを測定した。
【００３３】
まず、ワイヤー矯正装置１の第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄをワイヤーＷに当接しないように調整してワイヤーＷを送線したときに、適宜ワイヤーＷを切断し５回試験を行ったところ、図４の四角の記号で示すように、原点Ｏから４００〜５００ｍｍの範囲に円弧状にずれて床に到達した。これは、ワイヤーＷが有する曲がりの癖により原点Ｏから大きく外れてしまったことに依ると考えられる。
【００３４】
そして、次に、ワイヤー矯正装置１の第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄをそれぞれワイヤーＷに当接するように所定長さ移動させて調整してワイヤーＷを送線したときに、適宜ワイヤーＷを切断し７回試験を行ったところ、図５の四角の記号で示すように、原点Ｏから１００ｍｍの範囲内に収まるように床に到達した。これは、ワイヤーＷが有する曲がりの癖を、第二矯正ローラー１１ｂ及び第四矯正ローラー１１ｄによる押圧によって矯正できたことに依ると考えられる。
【００３５】
このように、駆動手段１４を操作して矯正ローラー１１をワイヤーＷの送線経路Ｒを横切る方向に移動させて、送線されたワイヤーＷと当接させることにより、ワイヤーＷが有する曲がりの癖を矯正できることが分かった。また、今回使用したワイヤーＷと異なる他のワイヤーを用いたときには、他のワイヤーの曲がりに応じて駆動装置１４を操作して矯正ローラー１１を適宜位置に移動すれば同じように矯正することが可能となる。
【符号の説明】
【００３６】
１・・・ワイヤー矯正装置
１１・・・矯正ローラー
１１ａ・・・第一矯正ローラー
１１ｂ・・・第二矯正ローラー
１１ｃ・・・第三矯正ローラー
１１ｄ・・・第四矯正ローラー
１１ｅ・・・第五矯正ローラー
１２・・・軸芯
１２ａ・・・第一矯正ローラー軸芯
１２ｂ・・・第二矯正ローラー軸芯
１２ｃ・・・第三矯正ローラー軸芯
１２ｄ・・・第四矯正ローラー軸芯
１２ｅ・・・第五矯正ローラー軸芯
１３・・・支持部
１４・・・駆動手段
１４１・・・第一調節部
１４１ａ・・・螺子部
１４２・・・第二調節部
１５・・・筺体
１５１・・・突設部
１５２・・・長孔
１６・・・台座部
２・・・ワイヤー搬送装置
２１・・搬送ローラー
２２・・搬送ローラー軸
３・・・湾曲ガイドパイプ
４・・・直線ガイドパイプ
５・・・取鍋
６・・・溶湯
Ｗ・・・ワイヤー
Ｒ・・・送線経路
Ｍ・・・電動モーター
【図１】
2017064732.tif 000003
【図２】
2017064732.tif 000004
【図３】
2017064732.tif 000005
【図４】
2017064732.tif 000006
【図５】
2017064732.tif 000007