(57)【要約】【課題】加熱回転体の外面と内面の導電体を電気的に接続する導電部の摩耗の抑制と、加熱回転体の破損の抑制と、を両立できる画像加熱装置を提供すること。【解決手段】ニップ部Ｎで画像Ｔを担持する記録材Ｐを加熱する画像加熱装置において、筒状の加熱回転体１は、通電によって発熱する発熱体１ｄと、前記発熱体を保持する筒状の基材１ｃと、前記発熱体に通電するための導電体であり前記基材の外面と内面に設けた導電体１ａ，１ｂと、を有し、前記加熱回転体の長手方向の端面は平滑であり、前記基材には前記基材の外面から内面まで貫通する孔１ｇが設けられ、前記孔の内部に前記基材の外面と内面に設けた導電体を電気的に接続する導電部１ｆを有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体を支持する支持部材と、前記加熱回転体の長手方向の移動を規制する規制部材と、前記支持部材と共に前記加熱回転体を挟んでニップ部を形成する加圧回転体と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を加熱する画像加熱装置において、
前記加熱回転体は、通電によって発熱する発熱体と、前記発熱体を保持する筒状の基材と、前記発熱体に通電するための導電体であり前記基材の外面と内面に設けた導電体と、を有し、前記加熱回転体の長手方向の端面は平滑であり、前記基材には前記基材の外面から内面まで貫通する孔が設けられ、前記孔の内部に前記基材の外面と内面に設けた導電体を電気的に接続する導電部を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記加熱回転体の長手方向において、前記孔が前記基材の両端より内側に１つ設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記孔の内部が前記導電部によって埋め尽くされていることを特徴とする請求項２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記加熱回転体の長手方向において、前記孔が前記基材の両端より内側に複数設けられることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
前記複数の孔を直線で結んだ場合において、前記複数の孔の間隔が等間隔であることを特徴とする請求項４に記載の画像加熱装置。
【請求項６】
前記複数の孔の内部が前記導電部によって埋め尽くされていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の画像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載する定着装置として用いて好適な画像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載する定着装置として、フィルム加熱方式の装置が知られている。このタイプの定着装置は、通電によって発熱する発熱体を有する筒状のフィルムと、フィルムを支持するホルダーと、フィルムの長手方向の移動を規制するフランジと、を有する。更に、発熱体に給電する給電電極と、ホルダーと共にフィルムを挟んでニップ部を形成する加圧ローラと、を有する。未定着のトナー画像を担持した記録材はニップ部で搬送されつつ加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【０００３】
この定着装置は、フィルムの熱容量が小さいため、電源の投入から定着可能状態に達するまでの時間が短く、消費電力も小さいというメリットがある。
【０００４】
特許文献１には、上記のフィルム加熱方式の定着装置を応用した装置が開示されている。図１０は特許文献１の定着装置の特徴部の構成を示す部分断面斜視図である。
【０００５】
特許文献１では、筒状のベルト１５４の長手方向Ｙにおいて、ベルトの絶縁層１５５の内面と外面に、それぞれ、発熱パターン１５８，１５６を設けている。そして、ベルト１５４の長手方向Ｙにおいて絶縁層１５５の端部に切欠部Ｅを設け、絶縁層の外面側の発熱パターン１５６の端部１５６ｃを切欠部における折り返し部１５６ｄを介して内面側の発熱パターン１５８に電気的に接続させている。更に、外面側の発熱パターン１５６に給電部材１７０ａを接触させ、内面側の発熱パターン１５６に給電部材１７０ｂを接触させて、各発熱パターンへの電力供給を可能にしている。
【０００６】
加圧ローラ１６０はベルト１５４の内側に設けた押圧ローラ１５０と共にベルト１５４を挟んでベルト１５４とニップ部Ｎを形成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−４７１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のベルトの構成を筒状のフィルムに適用した場合に以下のような課題が生じる。フィルムは加圧ローラの回転に追従して回転する部材である。フィルムの長手方向においてフィルムに寄り力が付与されつづけた場合、切欠部に発熱体の折り返し部（以下、導電部と記す）を形成しているので、導電部がフランジに接触することはなく導電部の摩耗は抑制できる。しかし、フィルムの端部がフランジと摺動接触を繰り返すことになるため、切欠部を起点としてフィルムが裂けて破損してしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、加熱回転体の外面と内面の導電体を電気的に接続する導電部の摩耗の抑制と、加熱回転体の破損の抑制と、を両立できる画像加熱装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置は、
筒状の加熱回転体と、前記加熱回転体を支持する支持部材と、前記加熱回転体の長手方向の移動を規制する規制部材と、前記支持部材と共に前記加熱回転体を挟んでニップ部を形成する加圧回転体と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を加熱する画像加熱装置において、前記加熱回転体は、通電によって発熱する発熱体と、前記発熱体を保持する筒状の基材と、前記発熱体に通電するための導電体であり前記基材の外面と内面に設けた導電体と、を有し、前記加熱回転体の長手方向の端面は平滑であり、前記基材には前記基材の外面から内面まで貫通する孔が設けられ、前記孔の内部に前記基材の外面と内面に設けた導電体を電気的に接続する導電部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、加熱回転体の外面と内面の導電体を電気的に接続する導電部の摩耗の抑制と、加熱回転体の破損の抑制と、を両立できる画像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る定着装置の縦断面図
【図２】実施例１に係る定着装置を記録材の搬送方向上流側から見たときの図
【図３】実施例１に係る定着装置の横断面図
【図４】実施例１に係る定着装置のフィルムの構成を説明するための図
【図５】実施例２に係る定着装置のフィルムの構成を説明するための図
【図６】実施例３に係る定着装置のフィルムの構成を説明するための図
【図７】実施例４に係る定着装置のフィルムの構成を説明するための図
【図８】実施例５に係る定着装置のフィルムの構成を説明するための図
【図９】実施例６に係る定着装置のフィルムの構成を説明するための図
【図１０】特許文献１の定着装置の特徴部の構成を示す部分断面斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の構成に置き換えることは可能である。
【００１４】
［実施例１］
図１乃至図４を参照して、本実施例の定着装置（画像加熱装置）を説明する。本実施例に示す定着装置は、電子写真式の複写機やプリンタなどの画像形成装置（不図示）に搭載され、当該画像形成装置の画像形成部で記録材上に形成された未定着のトナー画像を記録材に加熱定着するための装置である。
【００１５】
（１）定着装置（画像加熱装置）１０の構成
図１は本実施例に係る定着装置１０の縦断面図である。図２は定着装置１０を記録材Ｐの搬送方向の上流側から見たときの図である。図３は定着装置１０のフランジ５を取り外したときの横断面図である。
【００１６】
本実施例に示す定着装置１０は、可撓性を有する筒状のフィルム（加熱回転体）１と、ホルダー（支持部材）２と、加圧ローラ（加圧回転体）３と、給電電極４と、を有する。更に定着装置１０は、フランジ（規制部材）５と、ステー（加圧部材）６と、温度検知素子７と、バネ（附勢部材）８，９と、を有する。
【００１７】
フィルム１は外径１８ｍｍである。フィルム１の記録材Ｐの搬送方向と直交する方向（以下、長手方向と記す）Ｙ（図２参照）の長さは２５０ｍｍである。長手方向Ｙにおいて、フィルム１の記録材Ｐが通過する通過領域（図２、図３参照）には、通電によって発熱する発熱層（発熱体）１ｄ（図４参照）が設けてある。フィルム１の層構成については追って詳しく説明する。
【００１８】
加圧ローラ３は、外径１０ｍｍの芯金３１と、この芯金の外周面に設けた弾性層３２と、この弾性層の外周面に設けた離型層３３と、を有する。弾性層として、膜厚４ｍｍのシリコーンゴムを用いている。離型層３３として、膜厚３０μｍのＰＦＡを用いている。加圧ローラ３の外径は１８ｍｍである。また、加圧ローラ３の弾性層３２と、離型層３３と、からなるローラ部において、アスカーＣ型硬度計９．８Ｎ（１ｋｇｆ）荷重における硬度は４０度である。長手方向Ｙにおいて、芯金３１の両端部は定着装置１０のフレーム（不図示）に軸受を介して回転可能に保持されている。
【００１９】
フィルム１の内部に挿通されたホルダー２は、液晶ポリマーなどの耐熱性樹脂を用いて成形されている。長手方向Ｙのホルダー２の長さは２５０ｍｍである。このホルダー２は、ホルダーの加圧ローラ３側の弧状面２ａが後述のようにフィルム１の内周面（内面）の一部に圧接されることによってフィルムを支持している。
【００２０】
ステー６は、コの字型の断面形状のジンコート鋼板によって作製してある。このステー６は、フィルム１の内部に挿通されてホルダー２の弧状面２ａとは反対側の平坦面２ｂ上に配置されている。
【００２１】
上記のフレームに保持されてフィルム１の両端に嵌合された各フランジ５は、フィルム1の端面１ａと所定の間隙を介して対向する規制面５ａを有する。フィルム１に寄り力が付与されつづけてフィルムが長手方向Ｙに移動した際にフィルムの端面１ａがフィルムの移動する側のフランジ５の規制面５ａに摺動接触し、これによってフィルムの長手方向の移動が規制される。
【００２２】
各フランジ５はバネ８によってフィルム１の母線方向と直交する方向に加圧され、これによってステー６はホルダー２を押圧してホルダーの弧状面２ａをフィルム１内面に圧接する。これによって加圧ローラ３の弾性層３２を弾性変形させてフィルム１の外周面（表面）と加圧ローラ３の外周面（表面）とで所定幅のニップ部Ｎを形成している。
【００２３】
バネ８はＳＵＳ材の圧縮コイルバネである。バネ８によるフランジ５への加圧力は１６０Ｎとした。
【００２４】
図３に示すように、長手方向Ｙにおいて、ホルダー２の両端部にはホルダーの両端から１５ｍｍ内側の位置に凹部２ｃが設けてある。各凹部２ｃには、アルミ材で直方体状に作製した給電電極４がホルダー２の弧状面２ａ側から嵌め込まれている。給電電極４の寸法は、長手方向Ｙの長さ５ｍｍ、記録材Ｐの搬送方向の幅３ｍｍ、高さ１ｍｍである。
【００２５】
各給電電極４は、凹部２ｃの内部において給電電極４上に設けたバネ９によってフィルム１内面の導電層（導電体）１ａ（図４参照）に圧接されている。バネ９による給電電極４への加圧力は約５Ｎとした。各給電電極４には、ホルダー２に凹部２ｃと連通させて設けた貫通孔２ｄから引き込んだ給電ケーブルｃ１（図２参照）を介して交流電源Ｖより給電される。
【００２６】
（２）加熱定着処理動作
加圧ローラ３はモータＭが駆動されてギアＧを回転させることによって矢印方向（図１参照）へ回転される。フィルム１はフィルム内面がホルダー２の弧状面２ａ、及び給電電極４に摺動しながら加圧ローラ３の回転に追従して矢印方向（図１参照）へ回転する。フィルム１内面には摺動性を高めるため、フッ素オイルとＰＴＦＥを主成分とする耐熱性のグリスを２００ｍｇ塗布する。
【００２７】
フィルム１の導電層１ａに交流電源Ｖより給電電極４を介して給電され、これによってフィルムは発熱層１ｄが発熱して急速に昇温する。フィルム１の温度はフィルム内面に接触させた温度検知素子７（図２参照）によって検知される。制御部２０は温度検知素子７からの検知温度に基づいてフィルム１の温度を所定の温調温度（目標温度）に維持するように給電制御部２１を制御する。
【００２８】
未定着のトナー画像Ｔを担持した記録材Ｐはニップ部Ｎで搬送されながら加熱され、これによってトナー画像は記録材上に定着される。
【００２９】
（３）フィルム１の構成
図４を参照しながらフィルム１の構成を説明する。
【００３０】
図４において、（ａ）はフィルム１と給電電極４と加圧ローラ３の位置関係を示す図、（ｂ）は給電電極４の当接位置を示したフィルム内面の展開図、（ｃ）は（ｂ）のＡ１−Ａ１断面矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ１−Ｂ１断面矢視図である。
【００３１】
フィルム１は、通電によって発熱する発熱層１ｄと、その発熱層を保持する筒状の基層（基材）１ｃと、を有する。発熱層１ｄは基層１ｃの外周面（外面）に設けられている。またフィルム１は、発熱層１ｄに通電するための導電層１ａ，１ｂを基層１ｃの内周面（内面）と外周面に有する。導電層１ｂは発熱層１ｄに接合されている。更にフィルム１は、基層１ｃの外周面側（外面側）の発熱層１ｄの外周面（表面）、及び導電層１ｂの外周面（表面）に、最外層として離型層１ｅを有する。つまり、フィルム１の基本構成は、基層１ｃと、発熱層１ｄと、離型層１ｅの３層構成である。
【００３２】
基層１ｃは長手方向Ｙにおける両端部に孔１gを１つ有する。具体的には、基層１ｃの長手方向Ｙにおける端面１ａ１から５ｍｍ内側の位置において、基層の周方向の１箇所に、基層の外面から内面まで貫通する真円形状の外径０．３ｍｍの孔１ｇをレーザー処理によって形成している。つまり、長手方向Ｙにおいて、孔１ｇが基層１ｃの両端より内側に１つ設けられている。
【００３３】
孔１ｇの形成はレーザー処理に限らない。真円の打ち抜き型を用いて基層１ｃに孔１ｇを形成してもよい。その他の方法として、基層１ｃ及び発熱層１ｄを成形する際、エッチング処理やマスク処理を利用してあらかじめ真円の孔１ｇを基層に形成してもよい。
【００３４】
可撓性を有するフィルム１はフィルムの回転動作時に長手方向Ｙにおいてクラウン形状、若しくは逆クラウン形状に屈曲する現象を繰り返すことがある。そのため、孔１ｇの形状によっては孔を起点としてフィルム１に亀裂が生じる可能性がある。孔１ｇの形状をひし形や四角形など角部を有する形状とした場合に比べて真円のような角部を有さない形状とすることによって孔を起点とした亀裂の発生を抑制できる。
【００３５】
また、孔１ｇの直径を０．３ｍｍとしたが、フィルム１に要求される強度を高めたい場合は更に直径の小さな孔を選択することが良い。一方、導電層１ａ，１ｂの電気抵抗値が高い場合は直径の大きな孔を選択することが望ましい。具体的には、孔１ｇの直径は０．０１〜１ｍｍの範囲を選択することが望ましい。フィルム１の強度と導電層１ａ，１ｂの電気抵抗値のバランスを鑑みて孔１ｇの直径を設定することが望ましい。
【００３６】
基層１ｃの長手方向Ｙにおける両端部には、基層の端面１ａ１から１５ｍｍ内側の位置にわたり、基層の内周面と、外周面に、それぞれ、導電層１ａ，１ｂを膜厚１０μｍにて形成している。導電層１ｂは発熱層１ｄと接合される。孔１ｇの内面には導電部１ｆを設けて基層１ｃの内周面の導電層１ａと外周面の導電層１ｂを電気的に接続させる。孔１ｇの内面に形成される導電部１ｆは膜厚１０μｍとする。
【００３７】
各導電層１ａ，１ｂ、及び導電部１ｆとして体積抵抗率２．０×１０−６［Ω・ｍ］のポリイミドベースの銀ペーストを使用する。基層１ｃの両端から１５ｍｍにわたる領域をポリイミド銀ペースト材にてディッピングし、ディッピングの速度によって導電層１ａ，１ｂ、及び導電部１ｆの膜厚を制御し塗布する。基層１ｃへの塗布の後、２００℃の恒温槽に投入し、焼成することで、基層１ｃにポリイミド銀ペーストを固着させる。
【００３８】
基層１ｃの長手方向Ｙにおける端面１ａ１から１５ｍｍ内側の位置で各給電電極４は基層の内周面側（内面側）の導電層１ａと接触している。交流電源Ｖ（図２参照）より給電電極４を介して電力が供給されると、導電層１ａ、孔１ｇ内面の導電部１ｆ、導電層１ｂ、発熱層１ｄの順にて導電経路を形成する。
【００３９】
基層１ｃとして膜厚５０μｍの絶縁ポリイミドを使用する。発熱層１ｄとして、導電性フィラであるカーボンブラックを添加した膜厚１０μｍのポリイミドを使用する。発熱層１ｄの体積抵抗率は１．０×１０−４［Ω・ｍ］とし、長手方向Ｙの発熱層両端間の実抵抗値は約４０Ωである。離型層１ｅとして膜厚３０μｍのＰＦＡを使用する。
【００４０】
（４）効果
本実施例の定着装置１０の効果を確認するため、定着装置を以下の条件で動作させた。動作条件は、交流電源１００Ｖ印加、評価環境温度２３℃、湿度５０％、加圧ローラ３の回転速度１００ｍｍ／ｓｅｃ、温調温度１８０℃とし、回転温調動作を１００時間とする。その動作条件下において、フィルム１の導電層１ａ，１ｂを電気的につなぐ孔１ｇ内面の導電部１ｆの摩耗の有無、及びフィルムの破損の有無を確認した。
【００４１】
（４−１）摩耗に関して
バネ８の加圧力は１６０Ｎと高く、加圧ローラ３の回転に伴いフィルム１には寄り力として最大で１０Ｎ程度の荷重が長手方向Ｙに付与されるので、フィルムは長手方向に移動することがある。その場合、フィルムの端面１ａがフランジの規制面５ａに摺動接触するが、導電部１ｆはフィルムの端面（基層１ｃの端面１ｃ１）より内側に配置された孔１ｇ内面に設けてあるため、基層の摩耗は数μｍ程度確認されたものの、導電部の摩耗は皆無であった。
【００４２】
（４−２）破損に関して
フィルム1の端面１ａは平滑である。そのため、フィルム１の端面１ａがフランジ５の規制面５ａに摺動接触したとしても、局所的な応力集中やひずみを受けにくい。以上の理由より、フィルム１の端面１ａがめくれたり、フィルム１が端面１ａから裂けたりするなどの破損の発生は皆無であった。
【００４３】
本実施例の定着装置は、フィルム１の端面１ａが平滑であり、フィルム内面とフィルム外面の導電層１ａ，１ｂを電気的に接続する導電部１ｆがフィルムの端面より内側に配置してあるので、導電部の摩耗の抑制と、フィルムの破損の抑制と、を両立できる。
【００４４】
［実施例２］
定着装置１０の他の例を説明する。本実施例の定着装置１０はフィルム１が有する１つの孔１ｇの内部を導電部１ｆによって埋め尽くしたことを特徴とする。その特徴を除いて実施例１の定着装置１０と同じ構成としてある。
【００４５】
図５を参照しながらフィルム１の構成を説明する。
【００４６】
図５において、（ａ）はフィルム１と給電電極４と加圧ローラ３の位置関係を示す図、（ｂ）は給電電極４の当接位置を示したフィルム内面の展開図、（ｃ）は（ｂ）のＡ２−Ａ２断面矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ２−Ｂ２断面矢視図である。
【００４７】
フィルム１は、フィルムの孔１ｇの内部が導電部１ｆで埋め尽くされている（図５（ｄ）参照）。
【００４８】
本実施例の定着装置１０も、フィルム１の端面１ａが平滑であり、フィルム内面とフィルム外面の導電層１ａ，１ｂを電気的に接続する導電部１ｆがフィルムの端面より内側に配置してあるので、実施例１と同様の効果を得られる。
【００４９】
［実施例３］
定着装置１０の他の例を説明する。本実施例の定着装置１０はフィルム１が有する複数の孔１ｇの内面に導電層１ｆを設けていることを特徴とする。その特徴を除いて実施例１の定着装置１０と同じ構成としてある。
【００５０】
図６を参照しながらフィルム１の構成を説明する。
【００５１】
図６において、（ａ）はフィルム１と給電電極４と加圧ローラ３の位置関係を示す図、（ｂ）は給電電極４の当接位置を示したフィルム内面の展開図、（ｃ）は（ｂ）のＡ３−Ａ３断面矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ２−Ｂ２断面矢視図である。
【００５２】
基層１ｃは長手方向Ｙにおける両端部に孔１gを１０個有する。具体的には、基層１ｃの長手方向Ｙにおける端面１ａ１から５ｍｍ内側の位置において、基層の周方向の１０箇所に、外径０．３ｍｍの真円形状の孔１ｇを等間隔に形成している（図６（ｂ）参照）。つまり、長手方向Ｙにおいて、孔１ｇが基層１ｃの両端より内側に複数設けられている。これらの複数の孔１ｇを直線Ｌ１で結んだ場合に、隣合う孔の間隔は等間隔である。
【００５３】
各孔１ｇの内面には導電部１ｆを形成している（図６（ｄ）参照）。交流電源Ｖより給電電極４を介して電力が供給されると、導電層１ａ、各孔１ｇ内面の導電部１ｆ、導電層１ｂ、発熱層１ｄの順にて導電経路を形成する。
【００５４】
本実施例の定着装置１０も、フィルム１の端面１ａが平滑であり、フィルム内面とフィルム外面の導電層１ａ，１ｂを電気的に接続する導電部１ｆがフィルムの端面より内側に配置してあるので、実施例１と同様の効果を得られる。
【００５５】
本実施例の定着装置１０の特有の効果を説明する。
【００５６】
フィルム１は孔１ｇ内面の導電部１ｆによって形成される導電経路を孔の数に対応した複数個所に有するので、導電経路１箇所当たりに流れる電流量を低減できる。孔１ｇ内面の導電部１ｆにて発生する電力量は電流値の２乗と孔内面の導電層の電気抵抗値の積にてあらわされる。つまり、本実施例の構成によれば、孔１ｇ１箇所当たりに流れる電力量を低減できる。
【００５７】
特に孔１ｇ内面の導電部１ｆに電気抵抗値の高い材料（例えば、実施例１で使用した発熱層と同一材料）を選択した場合に、孔１ｇ１箇所当たりの電力量が増大し、孔内面の導電部１ｆでの電力集中により過剰な発熱が生じる。このような場合において、本実施例のように複数の孔１ｇを設けることで、孔１ｇ１箇所当たりに流れる電力量を低減できて孔内面の導電部１ｆでの過剰発熱を抑制できる。
【００５８】
また、基層１ｃの周方向における孔１g間の距離を不均一にした場合、孔間距離が長い箇所や短い箇所が存在することになる。隣合う２つの孔１g間の距離が近ければ近いほど、その２つの孔間の強度は低下する。フィルム１が長手方向Ｙに寄り力を受ける場合、部分的にでも弱い箇所があると、その箇所を起点としてフィルムが凹むなどのおそれがある。局所的に強度の弱い箇所を作らせないためにも複数の孔１ｇの間隔が等間隔で、且つ孔の間隔が長い方が望ましい。
【００５９】
複数の孔１ｇの間隔が等間隔であるため、フィルム１の回転時において給電電極４に対する孔の距離がほぼ等しくなる。そのため、給電電極４からフィルムの外周面の導電層１ｂまでの導電経路における電気抵抗もほぼ等しく設定できる。つまり、フィルム１の回転によって電力量ムラや発熱ムラが発生しにくいという効果がある。
【００６０】
［実施例４］
定着装置１０の他の例を説明する。本実施例の定着装置１０は実施例３よりもフィルム１が有する複数の孔１ｇの数を増やして各孔１ｇの内面に導電部１ｆを設けたことを特徴とする。その特徴を除いて実施例１の定着装置１０と同じ構成としてある。
【００６１】
図７を参照しながらフィルム１の構成を説明する。
【００６２】
図７において、（ａ）はフィルム１と給電電極４と加圧ローラ３の位置関係を示す図、（ｂ）は給電電極４の当接位置を示したフィルム内面の展開図、（ｃ）は（ｂ）のＡ４−Ａ４断面矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ４−Ｂ４断面矢視図である。
【００６３】
基層１ｃは長手方向Ｙにおける両端部に孔１gを４０個有する。具体的には、基層１ｃの長手方向Ｙにおける端面１ａ１から所定寸法内側の第１の位置と第２の位置の各位置において、基層の周方向の１０箇所に、外径０．３ｍｍの真円形状の孔１ｇを等間隔に形成している（図７（ｂ）参照）。つまり、長手方向Ｙにおいて、孔１ｇが基層１ｃの両端より内側に複数設けられている。これらの複数の孔１ｇを直線Ｌ２で結んだ場合に、隣合う孔の間隔は等間隔である。
【００６４】
各孔１ｇの内面には導電部１ｆを形成している（図７（ｄ）参照）。交流電源Ｖより給電電極４を介して電力が供給されると、導電層１ａ、各孔１ｇ内面の導電部１ｆ、導電層１ｂ、発熱層１ｄの順にて導電経路を形成する。
【００６５】
本実施例の定着装置１０も、フィルム１の端面１ａが平滑であり、フィルム内面とフィルム外面の導電層１ａ，１ｂを電気的に接続する導電層１ｆがフィルムの端面より内側に配置されているため、実施例１と同様の効果を得られる。
【００６６】
本実施例のフィルム１は、基層１ｃの長手方向Ｙにおける両端部に孔１gを４０個形成しているため、フィルムの長手寸法を実施例３よりも約１００ｍｍ程度長くする必要がある。そのため、本実施例のフィルム１を用いる定着装置１０は実施例３のフィルム１を用いる定着装置に比べて大型化を招くが、以下のような特有の効果を奏する。
【００６７】
本実施例のフィルム１は、孔１gの数を実施例３よりも増やしているので、実施例３のフィルム１に比べ、孔１ｇ１箇所当たりに流れる電力量をさらに低減できて孔内面の導電部１ｆでの過剰発熱の発生を抑制できる。さらに、フィルム１に局所的に強度の弱い箇所を作らないことができ、フィルムが凹むなどのリスクを低減できる。
【００６８】
［実施例５］
定着装置１０の他の例を説明する。本実施例の定着装置１０はフィルム１が有する複数の孔１gをフィルムの周方向に対して斜めに配置して各孔の内面に導電部１ｆを設けたことを特徴とする。その特徴を除いて実施例１の定着装置１０と同じ構成としてある。
【００６９】
図８を参照しながらフィルム１の構成を説明する。
【００７０】
図８において、（ａ）はフィルム１と給電電極４と加圧ローラ３の位置関係を示す図、（ｂ）は給電電極４の当接位置を示したフィルム内面の展開図、（ｃ）は（ｂ）のＡ５−Ａ５断面矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ５−Ｂ５断面矢視図である。
【００７１】
基層１ｃは長手方向Ｙにおける両端部に孔１gを２０個有する。具体的には、基層１ｃの長手方向Ｙにおける端面１ａ１から５ｍｍ内側の位置において、基層の周方向の１０箇所に、外径０．３ｍｍの真円形状の孔１ｇを等間隔に形成している（図８（ｂ）参照）。そしてこれらの複数の孔１ｇは基層１ｃの周方向に対して斜めに配設されている。つまり、長手方向Ｙにおいて、孔１ｇが基層１ｃの両端より内側に複数設けられている。それらの複数の孔１ｇを直線Ｌ３で結んだ場合に、隣合う孔の間隔は等間隔である。
【００７２】
各孔１ｇの内面には導電部１ｆを形成している（図８（ｄ）参照）。交流電源Ｖより給電電極４を介して電力が供給されると、導電層１ａ、各孔１ｇ内面の導電部１ｆ、導電層１ｂ、発熱層１ｄの順にて導電経路を形成する。
【００７３】
本実施例の定着装置１０も、フィルム１の端面１ａが平滑であり、フィルム内面とフィルム外面の導電層１ａ，１ｂを電気的に接続する導電部１ｆがフィルムの端面より内側に配置してあるため、実施例１と同様の効果を得られる。
【００７４】
本実施例の定着装置１０の特有の効果を説明する。
【００７５】
複数の孔１ｇを基層１ｃの周方向に対して斜めに配置しているので、実施例３に比べ、孔間距離を拡大できる。そのため、フィルム１に局所的に強度の弱い箇所を作らないことができ、フィルムが凹むなどのリスクを低減できる。つまり、フィルム１の強度低下を抑制する効果はさらに大きい。また、孔１ｇ１箇所当たりに流れる電力量を低減できて孔内面の導電部１ｆでの過剰発熱の発生を抑制できる。
【００７６】
［実施例６］
定着装置１０の他の例を説明する。本実施例の定着装置１０はフィルム１が有する複数の孔１gをフィルムの周方向に対して斜めに配置して各孔の内部を導電部１ｆによって埋め尽くしたことを特徴とする。その特徴を除いて実施例１の定着装置１０と同じ構成としてある。
【００７７】
図９を参照しながらフィルム１の構成を説明する。
【００７８】
図９において、（ａ）はフィルム１と給電電極４と加圧ローラ３の位置関係を示す図、（ｂ）は給電電極４の当接位置を示したフィルム内面の展開図、（ｃ）は（ｂ）のＡ６−Ａ６断面矢視図、（ｄ）は（ｂ）のＢ６−Ｂ６断面矢視図である。
【００７９】
基層１ｃは長手方向Ｙにおける両端部に孔１gを２０個有する。具体的には、基層１ｃの長手方向Ｙにおける端面１ａ１から５ｍｍ内側の位置において、基層の周方向の１０箇所に、外径０．２ｍｍの真円形状の孔１ｇを等間隔に形成している（図９（ｂ）参照）。そしてこれらの複数の孔１ｇは基層１ｃの周方向に対して斜めに配設されている。つまり、長手方向Ｙにおいて、孔１ｇが基層１ｃの両端より内側に複数設けられている。それらの複数の孔１ｇを直線Ｌ４で結んだ場合に、隣合う孔の間隔は等間隔である。
【００８０】
各孔１ｇの内部は導電部１ｆによって埋め尽くされている（図９（ｄ）参照）。交流電源Ｖより給電電極４を介して電力が供給されると、導電層１ａ、各孔１ｇの導電部１ｆ、導電層１ｂ、発熱層１ｄの順にて導電経路を形成する。
【００８１】
本実施例の定着装置１０も、フィルム１の端面１ａが平滑であり、フィルム内面とフィルム外面の導電層１ａ，１ｂを電気的に接続する導電部１ｆがフィルムの端面より内側に配置してあるため、実施例１と同様の効果を得られる。
【００８２】
本実施例の定着装置１０の特有の効果を説明する。
【００８３】
本実施例のフィルム１は、基層１ｃに孔１ｇを作成する際に基層に開けた孔をポリイミドベースの銀ペースト（導電材）により埋め尽くすことによって導電部１ｆを形成している。そのため、孔１ｆの中央が開いたままの孔を有する実施例３、実施例４、及び実施例５に比べ、強度低下の度合いは非常に低い。さらに、導電部１ｆは、基層１ｃの材料であるポリイミドと同じ材料の樹脂をベースとしているため、基層と同等の屈曲性能を発揮する。また、孔１ｇの内部が導電部１ｆで埋め尽くされているので、孔１ｇ１箇所当たりに生じる電力量をさらに低減できて孔内面の導電部での過剰発熱の発生を抑制できる。
【００８４】
また、本実施例のフィルム１は、上記のように孔１ｇによる強度低下が小さいことから、電力量低減を優先した場合、孔の外径は大きい方が有効である。しかしながら、本実施例における導電部１ｆの形成にディッピング方式を選択しており、一度のディッピングにて孔を埋め尽くすことができたのは外径０．２ｍｍ以下の場合であった。ゆえに本実施例において外径０．２ｍｍの孔１ｇを選択している。もちろん、孔１gの導電部形成工程に手間を加えるならば、外径をさらに拡大することは可能である。
【００８５】
本実施例のフィルム１では、電力量低減を最大化するよう外径０．２ｍｍの孔１ｇを選択しているものの、孔内部を導電材で埋め尽くしているため、外径０．１ｍｍ以下であったとしても、実施例５のフィルム１と同等以上の電力量を低減できる。
【００８６】
［他の実施例］
本発明に係る画像加熱装置は実施例の定着装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された画像（定着済み画像）或いは仮定着された画像（半定着画像）の光沢度などを改質する画像加熱装置としても有効に使用できる。
【符号の説明】
【００８７】
１  筒状のフィルム、１ａ，１ｂ  導電層、１ｃ  基層、１ｄ  発熱層、１ｇ  孔、１ｆ  導電部、２  ホルダー、３  加圧ローラ、５  フランジ、Ｎ  ニップ部、Ｐ  記録材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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