(57)【要約】【課題】炎及び可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内を上昇する筒状部を備えた燃焼装置において、筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率を高める。【解決手段】燃焼装置１は、上下に延びる筒状部１２であって、炎及び可燃性ガスを含む流体が筒状部１２内を上昇する筒状部１２を備える。筒状部１２内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔１２ｃが筒状部１２の側部に設けられる。１つ以上の空気導入孔１２ｃは、１つ以上の空気導入孔１２ｃから筒状部１２内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びる筒状部であって、炎及び可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内を上昇する筒状部を備え、
前記筒状部内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が前記筒状部の側部に設けられ、
前記１つ以上の空気導入孔は、前記１つ以上の空気導入孔から前記筒状部内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成されたことを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室を備え、
前記筒状部は、その下部側において、前記燃焼室での前記固形燃焼物の燃焼により発生する未燃焼の可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内に導入される導入口を有する、
ことを特徴とする請求項１記載の燃焼装置。
【請求項３】
空気が前記燃焼室に対して、横方向の一方側から横方向の他方側へ向けて及び／又は上側から横方向の一方側へ向けて、導入されることを特徴とする請求項２記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記燃焼室での前記固形燃焼物の燃焼により発生する前記未燃焼の可燃性ガスを含む前記流体を前記導入口に導く案内路を備えたことを特徴とする請求項２又は３記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記導入口及び前記案内路は、前記導入口から前記筒状部内に導入された前記流体が渦状に旋回するように、構成されたことを特徴とする請求項４記載の燃焼装置。
【請求項６】
外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く導気路が、当該空気が前記筒状部の熱により予め加熱された状態で前記１つ以上の空気導入孔に導かれるように形成されたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項７】
前記筒状部は、その下部側において、前記筒状部内に空気を導入する空気導入口を有し、
外部の空気を前記空気導入口に導く導気路が、当該空気が燃焼により発生する熱により予め加熱された状態で前記空気導入口に導かれるように形成され、
前記１つ以上の空気導入孔は、前記空気導入口よりも上方に配置され、
外部の空気を前記空気導入口に導く前記導気路は、外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く前記導気路と独立して設けられた、
ことを特徴とする請求項６記載の燃焼装置。
【請求項８】
上下に延びる筒状部であって、炎及び可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内を上昇する筒状部と、
固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室と、
案内路と、
を備え、
前記筒状部内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が前記筒状部の側部に設けられ、
前記筒状部は、その下部側において、前記燃焼室での前記固形燃焼物の燃焼により発生する未燃焼の可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内に導入される導入口を有し、
前記案内路は、前記燃焼室での前記固形燃焼物の燃焼により発生する前記未燃焼の可燃性ガスを含む前記流体を前記導入口に導き、
前記筒状部は、その下部側において、前記筒状部内に空気を導入する空気導入口を有し、
前記１つ以上の空気導入孔は、前記空気導入口よりも上方に配置され、
外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く導気路が、当該空気が前記筒状部の熱により予め加熱された状態で前記１つ以上の空気導入孔に導かれるように形成され、
外部の空気を前記空気導入口に導く導気路が、当該空気が燃焼により発生する熱により予め加熱された状態で前記空気導入口に導かれるように形成され、
外部の空気を前記空気導入口に導く前記導気路は、外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く前記導気路と独立して設けられた、
ことを特徴とする燃焼装置。
【請求項９】
空気が前記燃焼室に対して、横方向の一方側から横方向の他方側へ向けて及び／又は上側から横方向の一方側へ向けて、導入されることを特徴とする請求項８記載の燃焼装置。
【請求項１０】
前記導入口及び前記案内路は、前記導入口から前記筒状部内に導入された前記流体が渦状に旋回するように、構成されたことを特徴とする請求項８又は９記載の燃焼装置。
【請求項１１】
使用者が前記筒状部内の炎を側方から観察し得る観察窓を備えたことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１２】
前記筒状部の断面形状は多角形状であり、前記断面形状における線分に相当する平面部にその法線方向に向けて前記１つ以上の空気導入孔が形成されたことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１３】
前記筒状部の断面形状は、正多角形の各辺の端部間を切り離してその間を段差形成用線分で繋いだようなかざぐるま状の形状であり、
前記１つ以上の前記空気導入孔は、前記断面形状における前記段差形成用線分に相当する前記筒状部の平面部にその法線方向に向けて形成されたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項１４】
固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室を備えた燃焼装置本体に取り付けられる燃焼促進装置であって、
上端及び下端に開口部を有し、下端の前記開口部が前記燃焼室の上部の開口部に接続される第１の筒状部と、
前記第１の筒状部の上端の開口部と間隔をあけて対面する上端の閉塞部を有する第２の筒状部と、
を備え、
前記第２の筒状部には、前記第１の筒状部の上端の前記開口部よりも低い位置において排気口が設けられ、
前記第２の筒状部は、前記第１の筒状部を覆って、前記第１の筒状部の上端の前記開口部から出る流体を前記排気口に導き、
前記第１の筒状部内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が、前記第１の筒状部の側部に設けられ、
前記第２の筒状部の外側の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く導気路が、当該空気が前記第１の筒状部の熱により予め加熱された状態で前記１つ以上の空気導入孔に導かれるように形成された、
ことを特徴とする燃焼促進装置。
【請求項１５】
前記１つ以上の空気導入孔は、前記１つ以上の空気導入孔から前記第１の筒状部内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生されるように、形成されたことを特徴とする請求項１４記載の燃焼促進装置。
【請求項１６】
前記第１の筒状部の断面形状が多角形状であり、前記断面形状における線分に相当する平面部にその法線方向に向けて前記１つ以上の空気導入孔が形成されたことを特徴とする請求項１５記載の燃焼促進装置。
【請求項１７】
前記第１の筒状部の断面形状は、正多角形の各辺の端部間を切り離してその間を段差形成用線分で繋いだようなかざぐるま状の形状であり、
前記１つ以上の前記空気導入孔は、前記断面形状における前記段差形成用線分に相当する前記第１の筒状部の平面部にその法線方向に向けて形成されたことを特徴とする請求項１５又は１６記載の燃焼促進装置。
【請求項１８】
前記第２の筒状部の上端の前記閉塞部は、前記第２の筒状部の本体から取り外し可能に構成されたことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれかに記載の燃焼促進装置。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のいずれかに記載の燃焼促進装置と、前記燃焼装置本体とを備えたことを特徴とする燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼装置及び燃焼促進装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の多くの薪ストーブでは、薪が入れられ空気が導入される燃焼室を備え、その燃焼室の上部に設けた開口部に煙突を取り付ける構造を有している。この従来の一般的な薪ストーブでは、薪の燃焼により生ずる未燃焼の可燃性ガスが十分に燃焼されずに、煙突から外部に放出されてしまうため、燃焼効率が低かった。
【０００３】
これに対し、薪ストーブの一種である従来のロケットストーブでは、薪が入れられ空気が導入される燃焼室の他に、ヒートライザーと呼ばれる上下に延びた円筒部を備えている。前記燃焼室で薪が燃焼されることにより生ずる炎及び未燃焼の可燃性ガスを含む流体は、前記円筒部の下部から前記円筒部内に導入され、円筒部内を上昇する。これにより円筒部の温度が十分に高まると、円筒部内に強い上昇気流が生じて、強力な吸気が実現されるため、燃焼効率が比較的高い。
【０００４】
また、下記特許文献１に開示された自然吸気燃焼装置は、燃焼させたい薪等の木質系燃料を投入できる水平の円筒形、もしくは角筒形の一次燃焼室の両端に燃料供給兼灰取出し用の蓋を設け、前記蓋の下部には燃焼空気の吸気調整用の燃焼空気開閉口があり、一次燃焼室の中央付近に設けられた角筒形の燃焼接続路と該角筒形の燃焼接続路に接続されて、実質的に垂直に起立し延設された円筒形の二次燃焼室とを備え、一次燃焼室の中央付近から一次燃焼室の両端へと薪等の木質系燃料を燃焼させ、更に前記角筒形の燃焼接続路を介して一次燃焼室で発生した炎、熱、未燃焼ガス及び煙が前記円筒形の二次燃焼室へ強力に吸い込まれ、該円筒形の二次燃焼室の底部で渦巻状に完全燃焼するように設けられているものである。
【０００５】
この従来の自然吸気燃焼装置では、一次燃焼室で発生した炎及び未燃焼の可燃性ガスを含む流体が、上下に延びた円筒部である二次燃焼室の底部で渦巻状に完全燃焼するようになっているので、前記従来のロケットストーブに比べて燃焼効率が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２４７１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来のロケットストーブでは、円筒部に下部から導入された未燃焼の可燃性ガスが十分に燃焼されず、円筒部内での未燃焼の可燃性ガスの燃焼効率は高くなかった。
【０００８】
また、特許文献１に開示された自然吸気燃焼装置では、上下に延びた円筒部である二次燃焼室の底部で渦巻状に完全燃焼するようになっているとは言え、完全燃焼を実現することは実際上困難であり、未燃焼の可燃性ガスは幾分なりとも未燃焼のまま二次燃焼室内を上昇して二次燃焼室内を通過してしまう。特に、一次燃焼室から二次燃焼室へ導入される未燃焼の可燃性ガスの割合が多い場合には、二次燃焼室内で燃焼せずに二次燃焼室を通過してしまう未燃焼の可燃性ガスは増える。
【０００９】
これらの点は、前記従来のロケットストーブや特許文献１に開示された自然吸気燃焼装置に限らず、上下に延びる筒状部であって、炎及び可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内を上昇する筒状部を備えた他の燃焼装置についても、同様である。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、炎及び可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内を上昇する筒状部を備えた燃焼装置であって、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率を高めることができる燃焼装置を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室を備えた燃焼装置本体に取り付けることで、燃焼効率を高めることができる燃焼促進装置、及び、これを用いた燃焼装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するための手段として、以下の各態様を提示する。第１の態様による燃焼装置は、上下に延びる筒状部であって、炎及び可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内を上昇する筒状部を備え、前記筒状部内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が前記筒状部の側部に設けられ、前記１つ以上の空気導入孔は、前記１つ以上の空気導入孔から前記筒状部内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成されたものである。
【００１３】
この第１の態様では、前記筒状部内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が前記筒状部の側部に設けられている。したがって、この第１の態様によれば、前記１つ以上の空気導入孔から空気が導入されなければ、酸欠状態となって可燃性ガスが燃焼し得ないような筒状部内の箇所においても、前記１つ以上の空気導入孔から空気が導入されることによって、当該可燃性ガスが燃焼する。このため、前記第１の態様によれば、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率を高めることができる。
【００１４】
そして、前記第１の態様では、前記１つ以上の空気導入孔は、前記１つ以上の空気導入孔から前記筒状部内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成されている。したがって、前記第１の態様によれば、前記旋回により前記１つ以上の空気導入孔から導入された空気が前記筒状部内に行き渡り易くなって前記可燃性ガスが燃焼し易くなるため、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００１５】
第２の態様による燃焼装置は、前記第１の態様において、固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室を備え、前記筒状部は、その下部側において、前記燃焼室での前記固形燃焼物の燃焼により発生する未燃焼の可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内に導入される導入口を有するものである。
【００１６】
この第２の態様は、固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室を備えた燃焼装置の例を挙げたものである。もっとも、前記第１の態様では、必ずしもこの例に限らない。
【００１７】
第３の態様による燃焼装置は、前記第２の態様において、空気が前記燃焼室に対して、横方向の一方側から横方向の他方側へ向けて及び／又は上側から横方向の一方側へ向けて、導入されるものである。この第３の態様は、前記燃焼室に対する空気の導入方向の例を挙げたものである。
【００１８】
なお、本願明細書において、「及び／又は」は、両方又はいずれか一方の意味である。
【００１９】
第４の態様による燃焼装置は、前記第２又は第３の態様において、前記燃焼室での前記固形燃焼物の燃焼により発生する前記未燃焼の可燃性ガスを含む前記流体を前記導入口に導く案内路を備えたものである。
【００２０】
この第４の態様は、前記燃焼室と前記筒状部との間に前記案内路を介在させた燃焼装置の例を挙げたものである。もっとも、前記第２の態様では、例えば、前記筒状部を前記燃焼室の上部に配置し、前記導入口を前記筒状部の下端の開口部とし、前記案内路を介在させることなく、前記筒状部の下端の開口部を前記燃焼室に直結させてもよい。
【００２１】
第５の態様による燃焼装置は、前記第４の態様において、前記導入口及び前記案内路は、前記導入口から前記筒状部内に導入された前記流体が渦状に旋回するように、構成されたものである。
【００２２】
この第５の態様によれば、前記導入口から前記筒状部内に導入された前記流体が渦状に旋回するので、前記筒状部内の可燃性ガスがより燃焼し易くなり、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００２３】
第６の態様による燃焼装置は、前記第１乃至５のいずれかの態様において、外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く導気路が、当該空気が前記筒状部の熱により予め加熱された状態で前記１つ以上の空気導入孔に導かれるように形成されたものである。
【００２４】
この第６の態様によれば、前記１つ以上の空気導入孔から導入される空気が予め加熱された状態で前記筒状部内に導入されるので、前記筒状部内の前記可燃性ガスがより燃焼し易くなり、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００２５】
第７の態様による燃焼装置は、前記第６の態様において、前記筒状部は、その下部側において、前記筒状部内に空気を導入する空気導入口を有し、外部の空気を前記空気導入口に導く導気路が、当該空気が燃焼により発生する熱により予め加熱された状態で前記空気導入口に導かれるように形成され、前記１つ以上の空気導入孔は、前記空気導入口よりも上方に配置され、外部の空気を前記空気導入口に導く前記導気路は、外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く前記導気路と独立して設けられたものである。
【００２６】
この第７の態様によれば、前記空気導入口から予め加熱された空気が前記筒状部内に導入されることによって、前記筒状部内の前記可燃性ガスが燃焼され、その後に、その燃焼によっても燃焼されずに未燃焼のまま上昇する前記筒状部内の前記可燃性ガスが、前記空気導入口よりも上方に配置された前記１つ以上の空気導入孔から導入された空気によって酸素が供給されて燃焼する。このように、前記筒状部内において、前記１つ以上の空気導入孔から導入される空気による前記可燃性ガスの燃焼に先立って、前記空気導入口から導入される空気による前記可燃性ガスの燃焼が行われる。したがって、この第７の態様によれば、前記筒状部内で前記可燃性ガスの燃焼がより促進されるので、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００２７】
そして、前記第７の態様によれば、外部の空気を前記空気導入口に導く前記導気路は、外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く前記導気路と独立して設けられているので、両導気路を一部共通化するような場合に比べて、前記空気導入口と前記１つ以上の空気導入孔に、それぞれ必要十分な量の空気を導入することを容易に実現することができる。したがって、前記第７の態様によれば、この点からも、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００２８】
第８の態様による燃焼装置は、上下に延びる筒状部であって、炎及び可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内を上昇する筒状部と、固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室と、案内路と、を備え、前記筒状部内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が前記筒状部の側部に設けられ、前記筒状部は、その下部側において、前記燃焼室での前記固形燃焼物の燃焼により発生する未燃焼の可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内に導入される導入口を有し、前記案内路は、前記燃焼室での前記固形燃焼物の燃焼により発生する前記未燃焼の可燃性ガスを含む前記流体を前記導入口に導き、前記筒状部は、その下部側において、前記筒状部内に空気を導入する空気導入口を有し、前記１つ以上の空気導入孔は、前記空気導入口よりも上方に配置され、外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く導気路が、当該空気が前記筒状部の熱により予め加熱された状態で前記１つ以上の空気導入孔に導かれるように形成され、外部の空気を前記空気導入口に導く導気路が、当該空気が燃焼により発生する熱により予め加熱された状態で前記空気導入口に導かれるように形成され、外部の空気を前記空気導入口に導く前記導気路は、外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く前記導気路と独立して設けられたものである。
【００２９】
この第８の態様では、前記筒状部内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が前記筒状部の側部に設けられている。したがって、この第８の態様によれば、前記１つ以上の空気導入孔から空気が導入されなければ、酸欠状態となって可燃性ガスが燃焼し得ないような筒状部内の箇所においても、前記１つ以上の空気導入孔から空気が導入されることによって、当該可燃性ガスが燃焼する。このため、前記第８の態様によれば、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率を高めることができる。
【００３０】
また、前記第８の態様によれば、前記１つ以上の空気導入孔から導入される空気が予め加熱された状態で前記筒状部内に導入されるので、前記筒状部内の前記可燃性ガスがより燃焼し易くなり、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００３１】
さらに、前記第８の態様によれば、前記空気導入口から予め加熱された空気が前記筒状部内に導入されることによって、前記筒状部内の前記可燃性ガスが燃焼され、その後に、その燃焼によっても燃焼されずに未燃焼のまま上昇する前記筒状部内の前記可燃性ガスが、前記空気導入口よりも上方に配置された前記１つ以上の空気導入孔から導入された空気によって酸素が供給されて燃焼する。このように、前記筒状部内において、前記１つ以上の空気導入孔から導入される空気による前記可燃性ガスの燃焼に先立って、前記空気導入口から導入される空気による前記可燃性ガスの燃焼が行われる。したがって、この第８の態様によれば、前記筒状部内で前記可燃性ガスの燃焼がより促進されるので、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００３２】
そして、前記第８の態様によれば、外部の空気を前記空気導入口に導く前記導気路は、外部の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く前記導気路と独立して設けられているので、両導気路を一部共通化するような場合に比べて、前記空気導入口と前記１つ以上の空気導入孔に、それぞれ必要十分な量の空気を導入することを容易に実現することができる。したがって、前記第８の態様によれば、この点からも、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００３３】
第９の態様による燃焼装置は、前記第８の態様において、空気が前記燃焼室に対して、横方向の一方側から横方向の他方側へ向けて及び／又は上側から横方向の一方側へ向けて、導入されるものである。この第９の態様は、前記燃焼室に対する空気の導入方向の例を挙げたものである。
【００３４】
第１０の態様による燃焼装置は、前記第８又は第９の態様において、前記導入口及び前記案内路は、前記導入口から前記筒状部内に導入された前記流体が渦状に旋回するように、構成されたものである。
【００３５】
この第１０の態様によれば、前記導入口から前記筒状部内に導入された前記流体が渦状に旋回するので、前記筒状部内の可燃性ガスがより燃焼し易くなり、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００３６】
第１１の態様による燃焼装置は、前記第１乃至第１０のいずれかの態様において、使用者が前記筒状部内の炎を側方から観察し得る観察窓を備えたものである。
【００３７】
この第１１の態様によれば、使用者は前記筒状部内の炎を側方から観察することで、当該燃焼装置の最終段階の燃焼状況を容易に確認することができる。
【００３８】
第１２の態様による燃焼装置は、前記第１乃至第１１のいずれかの態様において、前記筒状部の断面形状は多角形状であり、前記断面形状における線分に相当する平面部にその法線方向に向けて前記１つ以上の空気導入孔が形成されたものである。
【００３９】
第１３の態様による燃焼装置は、前記第１乃至第１２のいずれかの態様において、前記筒状部の断面形状は、正多角形の各辺の端部間を切り離してその間を段差形成用線分で繋いだようなかざぐるま状の形状であり、前記１つ以上の前記空気導入孔は、前記断面形状における前記段差形成用線分に相当する前記筒状部の平面部にその法線方向に向けて形成されたものである。
【００４０】
前記第１乃至第１１の態様では、前記筒状部の断面形状は、円形状、楕円形状、凸多角形状、凹多角形状などでもよい。例えば、前記筒状部として円筒部を採用して前記筒状部の断面形状を円形状とし、前記１つ以上の空気導入孔をそこから前記筒状部内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成する場合には、空気導入孔を前記円形状の径方向に対して斜めに傾くように形成すればよい。しかし、円筒部材に斜めに穴加工するには高価な加工機が必要となる。
【００４１】
これに対し、前記第１２及び前記第１３の態様では、平面部にその法線方向に穴加工すればよいので、安価な加工機を用いることができる。そして、前記第１３の態様によれば、例えば、前記筒状部は、断面Ｌ字状の板金（断面形状において１つの辺と１つの段差形成用線分に相当する板金）に穴加工を施したものを、複数用意し、これらを溶接等により組み合わせて製造することができ、前記筒状部の製造コストひいては当該燃焼装置の製造コストを低減することができる。
【００４２】
第１４の態様による燃焼促進装置は、固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室を備えた燃焼装置本体に取り付けられる燃焼促進装置であって、上端及び下端に開口部を有し、下端の前記開口部が前記燃焼室の上部の開口部に接続される第１の筒状部と、前記第１の筒状部の上端の開口部と間隔をあけて対面する上端の閉塞部を有する第２の筒状部と、を備え、前記第２の筒状部には、前記第１の筒状部の上端の前記開口部よりも低い位置において排気口が設けられ、前記第２の筒状部は、前記第１の筒状部を覆って、前記第１の筒状部の上端の前記開口部から出る流体を前記排気口に導き、前記第１の筒状部内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が、前記第１の筒状部の側部に設けられ、前記第２の筒状部の外側の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く導気路が、当該空気が前記第１の筒状部の熱により予め加熱された状態で前記１つ以上の空気導入孔に導かれるように形成されたものである。
【００４３】
この第１４に態様による燃焼促進装置を前記燃焼装置本体に取り付けて下記第１９の態様のように燃焼装置を構成すると、前記燃焼室から未燃焼の可燃ガスを含む流体が前記第１の筒状部の下端の開口部から前記第１の筒状部内に導入される。そして、前記第１４の態様では、前記第１の筒状部内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔が、前記第１の筒状部の側部に設けられ、前記第２の筒状部の外側の空気を前記１つ以上の空気導入孔に導く導気路が、当該空気が前記第２の筒状部の熱により予め加熱された状態で前記１つ以上の空気導入孔に導かれるように形成されている。したがって、前記１つ以上の空気導入孔から空気が導入されることによって、前記第１の筒状部内に導入された未燃焼の可燃ガスが燃焼する。このため、前記第１４の態様による燃焼促進装置を前記燃焼装置本体に取り付けた燃焼装置では、前記燃焼装置本体に当該燃焼促進装置を取り付けずに、前記燃焼装置本体の上部の開口部に煙突を直接に接続した場合に比べて、燃焼が促進され、当該燃焼装置の燃焼効率を高めることができる。なお、前記排気口には、必要に応じて、煙突が接続される。
【００４４】
例えば、前記燃焼装置本体に煙突を直接接続したような既存の燃焼装置がある場合、燃焼装置本体と煙突との間に前記第１４の態様による燃焼促進装置を追加するだけで、当該燃焼装置の燃焼効率を高めることができる。
【００４５】
第１５の態様による燃焼促進装置は、前記第１４の態様において、前記１つ以上の空気導入孔は、前記１つ以上の空気導入孔から前記第１の筒状部内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生されるように、形成されたものである。
【００４６】
この第１５の態様によれば、前記旋回により前記１つ以上の空気導入孔から導入された空気が前記筒状部内に行き渡り易くなって前記可燃性ガスが燃焼し易くなるため、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００４７】
第１６の態様による燃焼促進装置は、前記第１５の態様において、前記第１の筒状部の断面形状が多角形状であり、前記断面形状における線分に相当する平面部にその法線方向に向けて前記１つ以上の空気導入孔が形成されたものである。
【００４８】
第１７の態様による燃焼促進装置は、前記第１５又は第１６の態様において、前記第１の筒状部の断面形状は、正多角形の各辺の端部間を切り離してその間を段差形成用線分で繋いだようなかざぐるま状の形状であり、前記１つ以上の前記空気導入孔は、前記断面形状における前記段差形成用線分に相当する前記第１の筒状部の平面部にその法線方向に向けて形成されたものである。
【００４９】
前記第１６及び第１７の態様によれば、前記第１２及び前記第１３の態様と同様に、前記１つ以上の空気導入孔の穴加工に安価な加工機を用いることができる。また、前記第１７の態様によれば、前記第１３の態様と同様に、例えば、前記筒状部は、断面Ｌ字状の板金に穴加工を施したものを、複数用意し、これらを溶接等により組み合わせて製造することができる。
【００５０】
第１８の態様による燃焼促進装置は、前記第１４乃至第１７のいずれかの態様において、前記第２の筒状部の上端の前記閉塞部は、前記第２の筒状部の本体から取り外し可能に構成されたものである。
【００５１】
この第１８の態様によれば、前記第２の筒状部の上端の前記閉塞部が前記第２の筒状部の本体から取り外し可能に構成されているので、前記閉塞部を調理台として利用する場合や、当該燃焼促進装置の内部を点検する場合などに、取り扱いが容易となる。
【００５２】
第１９の態様による燃焼装置は、前記第１４乃至第１８のいずれかの態様による燃焼促進装置と、前記燃焼装置本体とを備えたものである。
【００５３】
この第１９の態様によれば、前記第１４乃至第１８のいずれかの態様による燃焼促進装置が用いられているので、燃焼効率を高めることができる。
【発明の効果】
【００５４】
本発明によれば、炎及び可燃性ガスを含む流体が前記筒状部内を上昇する筒状部を備えた燃焼装置であって、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率を高めることができる燃焼装置を提供することができる。
【００５５】
また、本発明によれば、固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室を備えた燃焼装置本体に取り付けることで、燃焼効率を高めることができる燃焼促進装置、及び、これを用いた燃焼装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態による燃焼装置を示す一部切欠き概略正面図である。
【図２】図１中のＺ１−Ｚ２矢視図である。
【図３】図１中のＸ１−Ｘ２矢視図である。
【図４】図１中のＸ３−Ｘ４に沿った概略断面図である。
【図５】図１中のＸ５−Ｘ６に沿った概略断面図である。
【図６】図１中の筒状部の下部付近を示す概略斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態による燃焼装置を示す一部切欠き概略正面図である。
【図８】図７中のＸ７−Ｘ８に沿った概略断面図である。
【図９】図７中のＸ９−Ｘ１０に沿った概略断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態による燃焼装置を示す一部切欠き概略正面図である。
【図１１】図１０中のＸ１１−Ｘ１２矢視図である。
【図１２】図１０中のＸ１３−Ｘ１４に沿った概略断面図である。
【図１３】図１０中のＸ１５−Ｘ１６に沿った概略断面図である。
【図１４】第４の実施の形態による燃焼装置の要部を示す概略断面図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態による燃焼装置に調理テーブルを装着した状態を示す一部切欠き概略正面図である。
【図１６】図１５中のＺ３−Ｚ４矢視図である。
【図１７】本発明の第１の実施の形態による燃焼装置に調理テーブルを装着する前の状態の要部を示す概略側面図である。
【図１８】本発明の第１の実施の形態による燃焼装置に小形固形燃焼物用支持装置を装着する前の状態を示す一部切欠き概略正面図である。
【図１９】本発明の第１の実施の形態による燃焼装置に図１８中の小形固形燃焼物用支持装置を装着した後の状態を示す一部切欠き概略正面図である。
【図２０】図１８及び図１９中の小形固形燃焼物用支持装置を示す概略正面図である。
【図２１】図２０中のＺ５−Ｚ６矢視図である。
【図２２】図２０中のＸ１７−Ｘ１８矢視図である。
【図２３】図１８及び図１９中の小形固形燃焼物用支持装置を示す概略斜視図である。
【図２４】小形固形燃焼物用支持装置の変形例の要部を示す分解斜視図である。
【図２５】本発明の第１の実施の形態による燃焼装置を変形した燃焼装置に図１８中の小形固形燃焼物用支持装置及び収容部拡張アダプタを装着した状態を示す一部切欠き概略正面図である。
【図２６】図２５に示す装置の利用例を示す一部切欠き概略正面図である。
【図２７】図２５に示す装置の他の利用例を示す一部切欠き概略側面図である。
【図２８】本発明の第５の実施の形態による燃焼装置を示す概略正面図である。
【図２９】図２８中のＸ１９−Ｘ２０矢視図である。
【図３０】図２８中のＺ７−Ｚ８矢視図である。
【図３１】基本的に図２９中のＸ２１−Ｘ２２矢視図である。
【図３２】図２９中のＸ２３−Ｘ２４矢視図である。
【図３３】本発明の第６の実施の形態による燃焼装置を示す概略正面図である。
【図３４】図３３に示す燃焼装置を示す図であって、図３２に対応する図である。
【図３５】本発明の第７の実施の形態による燃焼装置を示す一部切欠き概略正面図であり、図３５中の切り欠いた部分は図３６中のＸ４１−Ｘ４２矢視図に相当している。
【図３６】図３５中のＸ２５−Ｘ２６矢視図である。
【図３７】図３５中のＸ２７−Ｘ２８矢視図である。
【図３８】図３５中のＸ２９−Ｘ３０矢視図である。
【図３９】本発明の第８の実施の形態による燃焼装置を示す概略平面図である。
【図４０】図３９中のＸ３１−Ｘ３２矢視図である。
【図４１】図４０中のＸ３３−Ｘ３４線に沿った概略断面図である。
【図４２】図４０中のＸ３５−Ｘ３６線に沿った概略断面図である。
【図４３】本発明の第８の実施の形態による燃焼装置で用いられている燃焼促進装置を単体で示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、本発明による燃焼装置及び燃焼促進装置について、図面を参照して説明する。
【００５８】
［第１の実施の形態］
【００５９】
図１は、本発明の第１の実施の形態による燃焼装置１を示す一部切欠き概略正面図である。図１に示すように、互いに直交するＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸を定義する。Ｘ軸方向のうち矢印の向きを＋Ｘ方向又は＋Ｘ側、その反対の向きを−Ｘ方向又は−Ｘ側と呼び、Ｙ軸方向及びＺ軸方向についても同様である。Ｚ軸は上下方向と一致し、＋Ｚ側が上側、−Ｚ側が下側となっている。これらの点は、後述する図についても同様である。
【００６０】
図２は、図１中のＺ１−Ｚ２矢視図である。図３は、図１中のＸ１−Ｘ２矢視図である。図４は、図１中のＸ３−Ｘ４に沿った概略断面図である。ただし、理解を容易にするため、図４において、後述する開口部１６も記載している。図５は、図１中のＸ５−Ｘ６に沿った概略断面図である。図６は、図１中の筒状部の下部付近を示す概略斜視図である。
【００６１】
本実施の形態による燃焼装置１は、図１に示すように、Ｚ軸方向に延び−Ｚ側が斜めにカットされた角筒部材２と、Ｘ軸方向に延び−Ｘ側が斜めにカットされた角筒部材３とを有している。角筒部材２，３は、後述する筒状部１２やその他の部材と同じく、例えばステンレス鋼やその他の鋼材で構成される。角筒部材２，３の斜め部分同士が溶接されることで、それらの内部に、概略Ｌ字状の内部空間が形成されている。図１中のＬは、その溶接ラインを示している。
【００６２】
前記内部空間のうちの−Ｘ側かつ下側の空間が１次燃焼室４となる。前記内部空間のうちの１次燃焼室４の上方の空間は、固形燃焼物としての薪５などを収容する収容室６となる。本実施の形態では、薪５は、図１に示すように、収容室６から１次燃焼室４にかけて起立状態で入れられるようになっている。収容室６の上部の開口部は、薪５等の固形燃焼物の投入口６ａであり、ヒンジ７により角筒部材２に結合された蓋８により開閉し得るようになっている。
【００６３】
角筒部材２の−Ｘ側の下部には、−Ｘ側に吸気口９ａを有する角筒状の口部材９が設けられている。角筒部材２において吸気口９ａと対向する箇所には、開口部が設けられている。これにより、吸気口９ａは、１次燃焼室４の−Ｘ側の下部と連通している。なお、口部材９の吸気口ａ側は、例えば、＋Ｙ側から見て時計方向に若干傾斜させておいてもよい。
【００６４】
口部材９には、吸気口９ａを開閉する扉１０が軸支されている。扉１０は、レバー１１を操作することによって吸気口９ａを開閉することができるとともに、摩擦等により任意の角度（すなわち、吸気口９ａの任意の開度）に保持し得るようになっている。なお、図１乃至図３は、扉１０が全開した状態を示している。本実施の形態では、吸気口９ａは、燃焼開始当初に、バーナーを差し入れて薪５等の固形燃焼物に着火するためにも用いられる。
【００６５】
このように、本実施の形態では、１次燃焼室４が、固形燃焼物が入れられるとともに空気が導入される燃焼室となっている。本実施の形態では、吸気口９ａが幾分なりとも開かれかつ投入口６ａが蓋８で閉じられると、自然吸気により、空気が１次燃焼室４に対して、横方向の一方側（−Ｘ側）から横方向の他方側へ向けて導入されることになる。吸気口９ａが幾分なりとも開かれかつ投入口６ａが蓋８が開かれたままであると、自然吸気により、空気が１次燃焼室４に対して、横方向の一方側（−Ｘ側）から横方向の他方側（＋Ｘ側）へ向けて導入される同時に、上側（＋Ｚ側）から横方向の他方側（＋Ｘ側）へ向けて導入されることになる。吸気口９ａが閉じられ投入口６ａが開かれると、自然吸気により、空気が１次燃焼室４に対して、上側（＋Ｚ側）から横方向の他方側（＋Ｘ側）へ向けて導入されることになる。
【００６６】
また、本実施の形態による燃焼装置１は、炎及び可燃性ガスを含む流体が前記筒状部１２内を上昇する筒状部１２を備えている。筒状部１２は、上下に延びている。本実施の形態では、筒状部１２は、円筒部として構成されている。また、本実施の形態では、筒状部１２の下側部分は、１次燃焼室４から＋Ｘ側に所定距離だけ離れた位置において、角筒部材３内に入り込んでいる。筒状部１２は、角筒部材３から上方へ突出している。
【００６７】
筒状部１２は、その下部側において、１次燃焼室４での前記固形燃焼物の燃焼により発生する未燃焼の可燃性ガスを含む流体が筒状部１２内に導入される導入口１２ａを有している。本実施の形態では、導入口１２ａは、図４及び図６に示すように、角筒部材３内に入り込んだ筒状部１２の下側部分の側方に形成された比較的幅の広いスリットとして構成されている。
【００６８】
角筒部材３内において、１次燃焼室４での薪５等の固形燃焼物の燃焼により発生する前記未燃焼の可燃性ガスを含む前記流体を導入口１２ａに導く案内路１３が形成されている。
【００６９】
本実施の形態では、導入口１２ａ及び案内路１３は、導入口１２ａから筒状部１２内に導入された前記流体が渦状に旋回するように、構成されている。具体的には、図４に示すように導入口１２ａが配置されるとともに、図４に示すように案内路１３を形成する案内板１４が角筒部材３内において斜めに配置されている。これによって、１次燃焼室４からの流体が筒状部１２の概略接線方向に沿って筒状部１２内に導入され、前記流体の渦状の旋回が実現されるようになっている。
【００７０】
筒状部１２は、その下部側において、筒状部１２内に空気を導入する空気導入口１２ｂを有している。本実施の形態では、空気導入口１２ｂは、図４及び図６に示すように、角筒部材３内に入り込んだ筒状部１２の下側部分の側方に形成された幅の狭いスリットとして構成されている。
【００７１】
そして、外部の空気を空気導入口１２ｂに導く導気路が、当該空気が燃焼により発生する熱により予め加熱された状態で空気導入口１２ｂに導かれるように形成されている。
【００７２】
具体的には、本実施の形態では、角筒部材３の下面のほぼ全体に渡って、加熱ダクトとなる扁平した角筒部材１５が設けられている。角筒部材１５の−Ｘ側の端部は開口部１５ａとなっており、ここから外部の空気が導入される。角筒部材１５の上面部及び角筒部材３の下面部には、＋Ｘ側の位置において、開口部１６が形成されている。開口部１６は、角筒部材１５の内部空間と、筒状部１２より仕切られた角筒部材３の＋Ｘ側の内部空間１７との間を連通させる。角筒部材１５の開口部１５ａから導入された外部の空気は、角筒部材１５を内部空間を−Ｘ側から＋Ｘ側へ通過して開口部１６から内部空間１７を経て空気導入口１２ｂに導かれる。この経路が、外部の空気を空気導入口１２ｂに導く導気路となっている。このとき、外部の空気は、１次燃焼室４の燃焼で発生した熱や筒状部１２の下部付近で起きる２次燃焼で発生した熱などによって予め加熱された状態で、空気導入口１２ｂに導かれる。なお、角筒部材１５の下面には、転倒防止板１８が設けられている。
【００７３】
なお、スリット１２ｂの角度位置θ（図４参照）によっても燃焼効率に差異が生ずるので、その角度位置θは燃焼効率が極力高まるように設定することが好ましい。
【００７４】
そして、本実施の形態では、筒状部１２内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔１２ｃが、空気導入口１２ｂよりも高い位置において、筒状部１２の側部に設けられている。本実施の形態では、前記１つ以上の空気導入孔１２ｃは、筒状部１２の＋Ｙ側側部においてＺ軸方向に間隔をあけて１列に並んだ８個の空気導入孔１２ｃと、筒状部１２の−Ｙ側側部においてＺ軸方向に間隔をあけて１列に並んだ８個の空気導入孔１２ｃの、合計１６個の空気導入孔１２ｃからなる。もっとも、本発明では、前記１つ以上の空気導入孔１２ｃの数や配置はこの例に限らない。
【００７５】
１つ以上の空気導入孔１２ｃは、１つ以上の空気導入孔１２ｃから筒状部１２内に導入される空気により、筒状部１２内を上昇する炎及び可燃性ガスを含む流体の旋回が発生又は助長されるように、形成されている。
【００７６】
具体的には、本実施の形態では、１つ以上の空気導入孔１２ｃは、図５に示すように、導入口１２ａ及び案内路１３により引き起こされる前記流体の渦状の旋回が上側（＋Ｚ側）から見て反時計方向であるので、その旋回を助長させるべく、１つ以上の空気導入孔１２ｃから導入された空気が同じ反時計方向の旋回力を与える方向に、径方向に対して斜めに傾けて形成されている。
【００７７】
また、本実施の形態では、外部の空気を１つ以上の空気導入孔１２ｃに導く導気路が、当該空気が筒状部１２の熱により予め加熱された状態で１つ以上の空気導入孔１２ｃに導かれるように形成されている。
【００７８】
具体的には、本実施の形態では、筒状部１２の＋Ｙ側側部においてＺ軸方向に間隔をあけて１列に並んだ８個の空気導入孔１２ｃは、Ｚ軸方向に延びた加熱ダクトとなる１本の断面コ字状部材１９で覆われている。同様に、筒状部１２の−Ｙ側側部においてＺ軸方向に間隔をあけて１列に並んだ８個の空気導入孔１２ｃは、Ｚ軸方向に延びた加熱ダクトとなるもう１本の断面コ字状部材１９で覆われている。各断面コ字状部材１９の上端は閉塞され、各断面コ字状部材１９の下端は開口されている。各断面コ字状部材の下端の開口部１９ａから、外部の空気が導入される。
【００７９】
先の説明からわかるように、外部の空気を空気導入口１２ｂに導く前記導気路と、外部の空気を１つ以上の空気導入孔１２ｃに導く導気路とは、独立している。
【００８０】
本実施の形態では、筒状部１２の上端は、開口しており、開口部１２ｄとなっている。筒状部１２の上端付近には、フライパン等の調理器具ややかん等を載せるための五徳として機能する部材２０が設けられている。
【００８１】
本実施の形態によれば、蓋８を開いて投入口６ａから薪５を投入し、扉１０を開けてバーナー等で薪５に着火させる。着火後は、吸気口９ａ及び投入口６ａのうちの少なくとも一方を開いておけばよい。燃焼ガスは、案内路１３及び導入口１２ａを経て筒状部１２内を経て筒状部１２の上部開口部１２ｄから外部に排出される。バーナー等及び燃焼ガスで筒状部１２が過熱されていくと、筒状部１２内で強い上昇気流が発生して自然吸気が可能となっていく。徐々に、加熱ダクトとなる角筒部材１５も加熱されていき、角筒部材１５を通って加熱された外気が、開口部１６及び内部空間１７を経て空気導入口１２ｂから筒状部１２内の下部付近に導入されるようになっていく。
【００８２】
筒状部１２内の下部付近では、導入口１２ａから導入された未燃焼の可燃性ガスと空気導入口１２ｂから導入された加熱空気とが混合されて２次燃焼が促進され、高温ガスが筒状部１２内に導入されるようになるため、筒状部１２内の上昇気流は更に強まる。
【００８３】
筒状部１２の側部には、１つ以上の空気導入孔１２ｃが形成されており、外部の空気が加熱ダクトとなる断面コ字状部材１９を通って加熱された外気が、１つ以上の空気導入孔１２ｃ供給されるため、２次燃焼で燃焼しきれなかった可燃性の未燃焼ガスが３次燃焼が起きる。この３次燃焼により、２次燃焼で燃焼しきれない未燃焼の可燃性ガスが生じてもそれが燃焼され、完全燃焼により近づくため、燃焼効率が向上する。
【００８４】
このように、本実施の形態によれば、１つ以上の空気導入孔１２ｃから空気が導入されなければ、酸欠状態となって可燃性ガスが燃焼し得ないような筒状部１２内の箇所においても、１つ以上の空気導入孔１２ｃから空気が導入されることによって、当該可燃性ガスが燃焼する。このため、本実施の形態によれば、筒状部１２内における前記可燃性ガスの燃焼効率を高めることができる。
【００８５】
そして、本実施の形態では、１つ以上の空気導入孔１２ｃは、１つ以上の空気導入孔１２ｃから筒状部１２内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成されている。したがって、本実施の形態によれば、前記旋回により１つ以上の空気導入孔１２ｃから導入された空気が筒状部１２内に行き渡り易くなって前記可燃性ガスが燃焼し易くなるため、筒状部１２内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００８６】
また、本実施の形態によれば、導入口１２ａ及び案内路１３は、導入口１２ａから筒状部１２内に導入された前記流体が渦状に旋回するように構成されているので、導入口１２ａから筒状部１２内に導入された前記流体が渦状に旋回するので、筒状部１２内の可燃性ガスがより燃焼し易くなり、筒状部１２内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００８７】
さらに、本実施の形態によれば、１つ以上の空気導入孔１２ｃから導入される空気が予め加熱された状態で筒状部１２内に導入されるので、筒状部１２内の可燃性ガスがより燃焼し易くなり、筒状部１２内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００８８】
さらにまた、本実施の形態によれば、空気導入口１２ｂから予め加熱された空気が筒状部１２内に導入されることによって、筒状部１２内の前記可燃性ガスが燃焼され、その後に、その燃焼によっても燃焼されずに未燃焼のまま上昇する筒状部１２内の前記可燃性ガスが、空気導入口１２ｂよりも上方に配置された１つ以上の空気導入孔１２ｃから導入された空気によって酸素が供給されて燃焼する。このように、筒状部１２内において、１つ以上の空気導入孔１２ｃから導入される空気による前記可燃性ガスの燃焼に先立って、空気導入口１２ｂから導入される空気による前記可燃性ガスの燃焼が行われる。したがって、本実施の形態によれば、筒状部１２内で前記可燃性ガスの燃焼がより促進されるので、筒状部１２内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００８９】
そして、本実施の形態によれば、外部の空気を空気導入口１２ｂに導く前記導気路は、外部の空気を１つ以上の空気導入孔１２ｃに導く導気路と独立して設けられているので、両導気路を一部共通化するような場合に比べて、空気導入口１２ｂと１つ以上の空気導入孔１２ｃに、それぞれ必要十分な量の空気を導入することを容易に実現することができる。したがって、本実施の形態によれば、この点からも、前記筒状部内における前記可燃性ガスの燃焼効率をより高めることができる。
【００９０】
［第２の実施の形態］
【００９１】
図７は、本発明の第２の実施の形態による燃焼装置２１を示す一部切欠き概略正面図であり、図１に対応している。図７では、薪５の図示は省略している。図８は、図７中のＸ７−Ｘ８に沿った概略断面図であり、図５に対応している。図９は、図７中のＸ９−Ｘ１０に沿った概略断面図である。
【００９２】
図７乃至図９において、図１及び図５中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、以下に説明する点である。
【００９３】
本実施の形態では、部材２０が取り除かれ、筒状部１２が外側筒状部２２で覆われている。外側筒状部２２の上端の閉塞部２２ａは、筒状部１２の上端の開口部１２ｄと間隔をあけて対面している。外側筒状部２２の下端と筒状部２２の側部との間は閉塞されている。外側筒状部２２の上端の閉塞部２２ａ上に、調理器具ややかん等を載せて、調理をしたりお湯を沸かしたりすることができる。外側筒状部２２の上端の閉塞部２２ａは、外側筒状部２２の本体から取り外し可能に構成してもよい。
【００９４】
本実施の形態では、外側筒状部２２には、筒状部１２の上端の開口部１２ｄよりも低い位置において排気口２２ｂが設けられている。外側筒状部２２は、筒状部１２を覆って、筒状部１２の上端の開口部１２ｄから出る流体を排気口２２ｂに導く。排気口２２ｂには、必要に応じて、煙突が接続される。
【００９５】
各断面コ字状部材１９の下端は閉塞され、その代わりに、各断面コ字状部材１９の下端付近の側部に、通気管２３が設けられている。通気管２３は、外側筒状部２２を貫通して外部に連通しており、断面コ字状部材１９の内部に外部の空気を導入する。
【００９６】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【００９７】
［第３の実施の形態］
【００９８】
図１０は、本発明の第３の実施の形態による燃焼装置３１を示す一部切欠き概略正面図であり、図１に対応している。図１１は、図１０中のＸ１１−Ｘ１２矢視図である。図１２は、図１０中のＸ１３−Ｘ１４に沿った概略断面図である。図１３は、図１０中のＸ１５−Ｘ１６に沿った概略断面図である。
【００９９】
図１０乃至図１３において、図１及び図５中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。本実施の形態が前記第１の実施の形態と異なる所は、以下に説明する点である。
【０１００】
本実施の形態では、部材２０及び断面コ字状部材１９が取り除かれている。本実施の形態では、加熱ダクト（外部の空気を筒状部１２の熱により予め加熱した状態で空気導入口１２ｂに導く前記導気路）が断面コ字状部材１９により構成されているのに対し、当該加熱ダクトは、筒状部１２の全周を覆う外側筒状部３２により構成されている。
【０１０１】
筒状部１２と外側筒状部３２との間の空間は、その上端が上端閉塞板３４で閉塞され、その下端が下端閉塞板３５で閉塞されている。なお、上端閉塞板３４は、筒状部１２の上端の開口部１２ｄを覆わないように、開口部１２ｄに対応する穴を有している。
【０１０２】
筒状部３２は角筒部として構成され、筒状部３２の＋Ｙ側の面の＋Ｘ側の下方位置に吸気口としての３つの孔３２ａが形成され、筒状部３２の−Ｙ側の面の−Ｘ側の下方位置に吸気口としての３つの孔３２ａが形成されている。外部の空気は、孔３２ａから筒状部１２，３２間の空間３３を経て、筒状部１２の熱により予め加熱された状態で、１つ以上の空気導入孔１２ｃに導かれる。筒状部３２は角筒部に限らず、円筒部等で構成してもよい。
【０１０３】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０１０４】
［第４の実施の形態］
【０１０５】
図１４は、第４の実施の形態による燃焼装置４１の要部を示す概略断面図であり、図１２に対応している。図１４において、図１２中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１０６】
本実施の形態が前記第３の実施の形態と異なる所は、前記第３の実施の形態では、筒状部１２が円筒部として構成されているのに対し、本実施の形態では、図１４に示すように、筒状部１２の断面形状は多角形状であり、前記断面形状における線分に相当する平面部１２Ｂにその法線方向に向けて１つ以上の空気導入孔１２ｃが形成されている。
【０１０７】
具体的には、本実施の形態では、筒状部１２の断面形状は、図１４に示すように、正多角形（図示の例では、正八角形であるが、他の多角形でもよい。）の各辺１２Ａの端部間を切り離してその間を段差形成用線分１２Ｂで繋いだようなかざぐるま状の形状であり、１つ以上の空気導入孔１２ｃは、前記断面形状における段差形成用線分１２Ｂに相当する筒状部１２の平面部１２Ｂにその法線方向に向けて形成されている。本実施の形態では、１つ以上の空気導入孔１２ｃは、各平面部１２Ｂに形成され、円周方向に渡って等角度間隔（４５゜間隔）で形成されている。もっとも、本発明ではこれに限らない。
【０１０８】
また、本実施の形態では、外側の筒状部３２は、円筒部として構成されている。もっとも、本実施の形態においても、外側の筒状部３２は、角筒部として構成してもよい。
【０１０９】
本実施の形態によっても、１つ以上の空気導入孔１２ｃは、１つ以上の空気導入孔１２ｃから筒状部１２内に導入される空気により、筒状部１２内を上昇する炎及び可燃性ガスを含む流体の旋回が発生又は助長されることになる。
【０１１０】
本実施の形態によれば、前記第３の実施の形態及び前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。また、本実施の形態によれば、次の利点も得られる。
【０１１１】
前記第３の実施の形態では、筒状部１２として円筒部を採用し、１つ以上の空気導入孔１２ｃをそこから筒状部１２ｃ内に導入される空気により前記流体の渦状の旋回が発生又は助長されるように、形成するために、空気導入孔１２ｃを円形状の径方向に対して斜めに傾くように形成している。しかし、円筒部材に斜めに穴加工するには高価な加工機が必要となる。
【０１１２】
これに対し、本実施の形態では、平面部１２Ｂにその法線方向に穴加工すればよいので、安価な加工機を用いることができる。そして、本実施の形態によれば、例えば、筒状部１２は、断面Ｌ字状の板金（断面形状において１つの辺と１つの段差形成用線分に相当する板金）に穴加工を施したものを、８枚用意し、これらを溶接等により組み合わせて製造することができ、筒状部の製造コストひいては当該燃焼装置４１の製造コストを低減することができる。
【０１１３】
なお、筒状部１２の断面形状として凹多角形を採用し、前記断面形状における線分に相当する平面部にその法線方向に向けて１つ以上の空気導入孔１２ｃが形成しても、本実施の形態と同様の利点を得ることができる。
【０１１４】
本実施の形態は、前記第３の実施の形態において筒状部１２の断面形状を前記かざぐるま状の形状となるように変形したものであるが、本発明では、前記第１及び第２の実施の形態や後述する各実施の形態等において、筒状部１２の断面形状を前記かざぐるま状の形状となるように変形してもよい。後述する図３９乃至図４３中の第１の筒状部１９１についても同様である。
【０１１５】
［他の利用例１］
【０１１６】
図１５乃至図１７は、前記第１の実施の形態による燃焼装置１の他の利用例を示す図である。
【０１１７】
図１５は、前記第１の実施の形態による燃焼装置１に調理テーブル５１を装着した状態を示す一部切欠き概略正面図であり、図１に対応している。図１６は、図１５中のＺ３−Ｚ４矢視図であり、図２に対応している。図１７は、前記第１の実施の形態による燃焼装置１に調理テーブル５１を装着する前の状態の要部を示す概略側面図であり、図１６に対応している。
【０１１８】
図１５乃至図１７において、図１及び図２中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１１９】
本例では、燃焼装置１に対して調理テーブル５１が取り外し自在に装着されている。調理テーブル５１は、中空に構成されている。調理テーブル５１の＋Ｙ側におけるＸ軸方向の中央部の下側には、筒状部１２の上端の開口部１２ｄに嵌合して連結する連結部５２が設けられている。連結部５２を筒状部１２の上端の開口部１２ｄに連結させると、筒状部１２の上端の開口部１２ｄが、外部に対して気密状態を保ちつつ、調理テーブル５１の内部空間と連通するようになっている。
【０１２０】
調理テーブル５１の−Ｙ側におけるＸ軸方向の中央部の上側には、排気口５３が設けられている。筒状部１２の上端の開口部１２ｄから出る加熱流体は、調理テーブル５１の内部空間を通って、排気口５３から排出される。排気口５３には、必要に応じて、煙突が接続される。
【０１２１】
調理テーブル５１の−Ｘ側は、２本のスタンド５４によって支持される。スタンド５４の下部には、高さ調整用のアジャスタ５５が設けられている。スタンド５４は、調理テーブル５１に対して着脱自在に構成するかあるいは折り畳み自在に構成しておくことがこのましい。
【０１２２】
本例によれば、燃焼装置１に対して調理テーブル５１を簡単に装着することができ、調理テーブル５１を燃焼装置１の筒状部１２の上端の開口部１２ｄから出る流体によって加熱して調理を行うことができる。
【０１２３】
なお、調理テーブル５１は、前記第２乃至第４の実施の形態による燃焼装置２１，３１，４１に装着することもできる。
【０１２４】
［他の利用例２］
【０１２５】
前記各実施の形態による燃焼装置１，２１，３１，４１は、図１８乃至図２３に示す小形固形燃焼物用支持装置６１と共に用いることで、木質ペレットやガーデンシュレッダ等で小片化された木材や竹などのウッドチップなどの小形固形燃焼物の良好な燃焼を実現しつつモータの動力により作動する燃料搬送装置を用いることなく、小形固形燃焼物を少しずつ燃焼に供することができる。
【０１２６】
図１８は、前記第１の実施の形態による燃焼装置１に小形固形燃焼物用支持装置６１を装着する前の状態を示す一部切欠き概略正面図であり、図１に対応している。図１９は、前記第１の実施の形態による燃焼装置１に図１８中の小形固形燃焼物用支持装置６１を装着した後の状態を示す一部切欠き概略正面図である。図２０は、図１８及び図１９中の小形固形燃焼物用支持装置６１を示す概略正面図である。図２１は、図２０中のＺ５−Ｚ６矢視図である。図２２は、図２０中のＸ１７−Ｘ１８矢視図である。図２３は、図１８及び図１９中の小形固形燃焼物用支持装置６１を示す概略斜視図である。
【０１２７】
小形固形燃焼物用支持装置６１は、小形固形燃焼物を燃焼させる燃焼装置１，２１，３１，４１において用いられ、前記小形固形燃焼物を支持するものである。
【０１２８】
小形固形燃焼物用支持装置６１は、複数（本例では６個がその数は６個に限らない。）の部材６２を備えている。各部材６２の少なくとも一部（本例では、下側部分（−Ｚ側部分））が、第１の方向（本例では、Ｙ軸方向）から見たときに、Ｖ字状の形状をなしている。本例では、各部材６２の上側部分（＋Ｚ側部分）はＺ軸方向に延びており、各部材６２は、前記第１の方向から見たとき、全体として野球のベース状の形状をなしている。もっとも、各部材６２は、前記第１の方向から見たとき、全体としてＶ字状の形状をなすようにしてもよい。各部材６２の前記少なくとも一部は、前記第１の方向から見たときにＶ字状に代えて、Ｕ字状、Ｗ字状、鋸刃状又は波形状の形状をなしてもよい。本例では、前記Ｖ字状の字面の上側が実際の上側（＋Ｚ側）と一致している。Ｕ字状又はＷ字状を採用する場合も、Ｕ字状又はＷ字状の字面の上側が＋Ｚ側と一致させられる。
【０１２９】
各部材６２の前記少なくとも一部は、前記第１の方向に対して直交する第２の方向（Ｘ軸方向）から見たときに直線状の形状をなしている。
【０１３０】
前記複数の部材６２は、前記複数の部材は、前記第１の方向（Ｙ軸方向）から見たときに各部材６２の前記Ｖ字状の前記形状がほぼ重なるように、前記第１の方向（Ｙ軸方向）に互いに間隔ｄをあけて設けられている。
【０１３１】
本例では、各部材６２として丸棒が用いられているが、これに限らない。
【０１３２】
本例では、各部材６２の上側部分が、＋Ｘ側及び−Ｘ側においてそれぞれ、ＹＺ平面と平行な連結板６３に溶接されて連結されている。また、ＸＺ平面と平行な２枚の側板６４が、前記複数の部材６２を挟むように配置されている。２枚の側板６４の上部間が、＋Ｘ側及び−Ｘ側においてそれぞれ、Ｙ軸方向に延びる角棒６５によって連結されている。＋Ｘ側及び−Ｘ側においてそれぞれ、連結板６３と角棒６５との間も溶接されている。２枚の側板６４の上部付近の間が、Ｘ軸方向の中央で、使用者が把持するための把持部を兼ねるＹ軸方向に延びた丸棒６６で連結されている。
【０１３３】
この小形固形燃焼物用支持装置６１は、前記第１の方向（Ｙ軸方向）及び前記第２の方向（Ｘ軸方向）に対する第３の方向（Ｚ軸方向）の一方側である＋Ｚ側を上側として、前記複数の部材６２の上に前記小形固形燃焼物が積載されるものである。
【０１３４】
また、本例では、小形固形燃焼物用支持装置６１は、前記複数の部材６２に対する第３の方向（Ｚ軸方向）の他方側（−Ｚ側、下側）に前記複数の部材６２から間隔Ｄをあけて配置されて、各部材６２間の前記間隔ｄから抜け落ちる小形固形燃焼物を受け止めるロストル６７を、備えている。本例では、ロストル６７はパンチングメタルで構成され、基本的に、ＸＹ平面と平行な面内に配置されている。ロストル６７は、両側板６４に溶接されることで、前記複数の部材６２の下側に配置されている。なお、図２１及び図２２では、パンチングメタルの孔６７ｂの図示は省略している。なお、ロストル６７は、パンチングメタルに限らない。
【０１３５】
本例では、ロストル６７は、その前記第２の方向（Ｘ軸方向）の一方側（＋Ｘ側）において、前記第２の方向（Ｘ軸方向）の前記一方側（＋Ｘ側）から他方側（−Ｘ側）へ向かう空気の流れを低減する低減部６７ａを有している。本例では、低減部６７ａは、ロストル６７の前記第２の方向（Ｘ軸方向）の前記一方側（＋Ｘ側）の端部に向かうほど立ち上がる傾斜部となっている。
【０１３６】
なお、本例では、小形固形燃焼物用支持装置６１を構成する各要素は、例えばステンレス鋼やその他の鋼材で構成される。
【０１３７】
各部材６２のＹ軸方向の間隔ｄは、燃焼前の前記小形固形燃焼物が間隔ｄから抜け落ちないとともに、前記小形固形燃焼物の燃焼が進んで当該小形固形燃焼物がある程度小さくなったときに、当該小形固形燃焼物が前記間隔ｄから抜け落ちるように、設定されている。
【０１３８】
例えば、燃焼させようとする小形固形燃焼物が直径６ｍｍ〜７ｍｍ程度のペレットである場合、間隔ｄは、その直径よりも少し大きい８ｍｍ±１ｍｍ程度に設定される。このとき、各部材６２として、例えば、断面の直径が９ｍｍの丸棒が用いられる。前記間隔Ｄは、例えば、１０ｍｍ程度に設定される。なお、側板６４とそれに最も近い部材６２との間のＹ軸方向の間隔は、例えば、間隔Ｄよりも小さく設定しておく。ロストル６７としてパンチングメタルを用いる場合、分布される各孔６７ｂの直径は例えば７ｍｍ程度とされ、各孔６７ｂのＸ軸方向及びＹ軸方向のピッチは両方とも１６ｍｍ程度とされる。また、側板６４の下端からパンチングメタルからなるロストル６７までの高さｈは、例えば、２５ｍｍ程度に設定される。
【０１３９】
本実施の形態では、Ｚ軸方向から見た長方形状が、燃焼装置１の角筒部材２内の空間のＸＹ平面と平行な断面の長方形状よりも若干小さくされている。これにより、小形固形燃焼物用支持装置６１を、図１８に示すように投入口６ａから入れていき、図１９に示すように設置することができるようになっている。図１９に示す設置状態では、小形固形燃焼物用支持装置６１の側板６４の下端が１次燃焼室４の底上に当接して、複数の部材６２の下側部分及びロストル６７が１次燃焼室４内に位置する。図１８及び図１９に示す例では、燃焼装置１について定義したＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸及びそれらの矢印の向きと、小形固形燃焼物用支持装置６１について定義したＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸及びそれらの矢印の向きは完全に一致している。これにより、ロストル６７の低減部６７ａは、吸気口９ａとは反対側に位置している。しかし、本例では、小形固形燃焼物用支持装置６１のＸ軸の矢印の向きが燃焼装置１のＸ軸の矢印の向きと逆になるように、小形固形燃焼物用支持装置６１を燃焼装置１に設置することもできる。この場合、ロストル６７の低減部６７ａは、吸気口９ａの側に位置する。なお、ロストル６７は、小形固形燃焼物用支持装置６１側には設けずに、燃焼装置１の側に予め設けておいてもよい。
【０１４０】
燃焼装置１に対して図１９に示すように小形固形燃焼物用支持装置６１を設置すると、小形固形燃焼物用支持装置６１内における複数の部材６２上の空間のみならず、その上の角筒部材２内の空間も、前記複数の部材６２上に前記小形固形燃焼物が積載される状態となるように前記小形固形燃焼物を収容する収容部となる。
【０１４１】
なお、そのような収容部全体を小形固形燃焼物用支持装置６１自身が有していてもよいが、本例のように、収容部の少なくとも一部を燃焼装置１の側に設けておけば、前記小形固形燃焼物用支持装置６１の取り扱いが容易となる。
【０１４２】
図１９に示すように小形固形燃焼物用支持装置６１を設置した後に、蓋８を開いて投入口６ａから前記収容部に小形固形燃焼物を収容させ、蓋８を閉じる。そして、扉１０を開けてバーナー等で下側の小形固形燃焼物に着火させる。以下に説明する小形固形燃焼物用支持装置６１における小形固形燃焼物の様子を除き、２次燃焼や３時燃焼などの燃焼装置１よりも後側の動作は、既に説明した薪５の燃焼時と同様である。
【０１４３】
本例では、前記複数の部材６２の上に前記小形固形燃焼物が積載された小形固形燃焼物のうち、前記複数の部材６２の直上付近の小形固形燃焼物が燃焼しその燃焼が進んで当該小形固形燃焼物がある程度小さくなると、当該小形固形燃焼物が前記複数の部材の間隔ｄから自重で抜け落ち、その直上に積載されていた未燃焼の小形固形燃焼物が自重で前記複数の部材６２上の直上付近に位置してその燃焼が開始する一方で、抜け落ちた燃焼中の小形固形燃焼物が下側のロストル６７で受け止められて当該小形固形燃焼物の燃焼は当該小形固形燃焼物が焼失するまで継続する。なお、場合によっては、小さくなった小形固形燃焼物は、パンチングメタルからなるロストル６７の孔６７ｂを抜け落ちて、１次燃焼室４の底で焼失するまで燃焼される可能性もある。
【０１４４】
このような状況を継続して繰り返し、前記複数の部材６２上に積載された小形固形燃焼物は、下側のものから少しずつ燃焼されていくことになる。このとき、前記複数の部材６２の形状及び配置が前述したように設定されており、前記燃焼室４には吸気口９ａから横方向（Ｘ軸方向）の一方側（−Ｘ側）から他方側（＋Ｘ側）へ向けて空気が導入され、前記第２の方向（Ｘ軸方向）が前記横方向（Ｘ軸方向）と一致しているので、前記複数の部材６２の直上付近の小形固形燃焼物や前記ロストル６７上の小形固形燃焼物に対して良好に空気が供給され、良好な燃焼を実現することができる。なお、前記燃焼室４には横方向（Ｘ軸方向）の一方側（−Ｘ側）から他方側（＋Ｘ側）へ向けて空気が導入されるので、その空気の流れがある程度以上に強ければ、小形固形燃焼物の燃焼により生ずる灰は、吹き飛ばされて、小形固形燃焼物の落下を邪魔しない。
【０１４５】
以上の説明からわかるように、前記複数の部材６２は小形固形燃焼物の第１段階の燃焼のためのロストル機能を担い、ロストル６７は小形固形燃焼物の第２段階の燃焼を実現する。そして、前記複数の部材６２は、前記ロストル機能のみならず、自重による自然落下を巧みに利用した下側のロストル６７に対する小形固形燃焼物の搬送機能も担っている。
【０１４６】
このように、本例によれば、小形固形燃焼物の良好な燃焼を実現しつつ、モータの動力により作動する燃料搬送装置を用いることなく、小形固形燃焼物を少しずつ燃焼に供することができる。
【０１４７】
本例では、燃焼中に投入口６ａを蓋８で閉じると、小形固形燃焼物から熱で発生する可燃性ガスが逃げ難くなり、燃焼効率が向上する。もっとも、燃焼中に投入口６ａを必ずしも閉じる必要はない。
【０１４８】
なお、前記小形固形燃焼物としては、木質ペレットや、ガーデンシュレッダ等で小片化された木材や竹などのウッドチップなどが挙げられるが、これらに限らない。
【０１４９】
また、本例では、前記各部材６２が丸棒部材であるので、その断面形状が円形であるため、ある程度小さくなった小形固形燃焼物が前記間隔ｄから抜け落ち易くなる。もっとも、前記各部材６２は丸棒部材に限らない。例えば、前記各部材と６２して角棒部材を用いても、その幅がある程度狭ければ、燃焼によりある程度小さくなった小形固形燃焼物が前記間隔ｄから抜け落ち易くなる。
【０１５０】
本例では、小形固形燃焼物用支持装置６１は、ロストル６７が低減部６７ａを有しているので、当該小形固形燃焼物用支持装置６１の燃焼装置１に対する設置の向き（Ｘ軸方向の向き）を変えることで、吸気口９ａから小形固形燃焼物に供給される空気の流れを強弱することができ、これにより燃焼の火力を調整することができる。また、本例では、ロストル６７の低減部６７ａは前記傾斜部であるので、燃焼室４内を流れる空気による灰の吹き飛ばし効果に対する影響を低減することができる。
【０１５１】
本例では、小形固形燃焼物用支持装置６１は、燃焼装置１に対して装着及び取り外しが自在になっているため、燃焼装置１から小形固形燃焼物用支持装置６１を取り外すことで、例えば、前述したように薪５等を燃焼させることも可能である。しかし、例えば、当該燃焼装置１を小形固形燃焼物専用として構成する場合には、小形固形燃焼物用支持装置６１を燃焼装置１に取り外し不能に組み込んでもよい。
【０１５２】
前記小形固形燃焼物用支持装置６１を変形して、各部材６２の間隔ｄを変更し得るように構成してもよい。その変形例を図２４に示している。図２４は、小形固形燃焼物用支持装置６１の変形例の要部を示す分解斜視図である。
【０１５３】
この変形例では、各部材６２を溶接で連結板６３に固定する代わりに、連結板にＸ軸方向に延びる２本の長穴６５ａを形成しておき、各部材６２に２本の長穴６５ａに対応する２つのねじ孔６２ａを形成しており、長穴６５ａを挿通したねじ付きボルト７１を各部材６２のねじ孔６２ａにねじ込んで、所望の寸法の間隔ｄで各部材３２を連結板６３に対して固定できるようにされている。
【０１５４】
この変形例のように、前記間隔ｄが変更し得るようにしておけば、燃焼させようとする小形固形燃焼物の大きさに合わせて前記間隔ｄを変更することで、異なる大きさの小形固形燃焼物（例えば、木質ペレットとウッドチップ）を燃焼させることができる。
【０１５５】
［他の利用例３］
【０１５６】
図２５は、本発明の第１の実施の形態による燃焼装置１を変形して得た燃焼装置８１に、図１８中の小形固形燃焼物用支持装置６１及び収容部拡張アダプタ９１を装着した状態を示す一部切欠き概略正面図である。
【０１５７】
燃焼装置８１が燃焼装置１と異なる所は、角筒部材２の高さが低くされている点のみである。
【０１５８】
収容部拡張アダプタ９１は、小形固形燃焼物用支持装置６１を図１９と同様に燃焼装置８１に設置した後に、収容部拡張アダプタ９１の下部を投入口６ａに挿入して小形固形燃焼物用支持装置６１の上部に当接させることで、燃焼装置８１に対して着脱自在に取り付けられ、小形固形燃焼物の収容部を拡張し得るように構成されている。
【０１５９】
収容部拡張アダプタ９１の上部には、小形固形燃焼物の投入口９１ａが設けられている。投入口９１ａは、ヒンジ結合された蓋９３により開閉し得るようになっている。
【０１６０】
図２５に示す装置によれば、図１９に装置に比べて、より多くの小形固形燃焼物を収容することができるので、小形固形燃焼物の補給無しに、より長時間の燃焼が可能となる。
【０１６１】
［他の利用例４］
【０１６２】
図２６は、図２５に示す装置の利用例を示す一部切欠き概略正面図である。図２６において、１０１は風向切替ダクト、１０２は電動ファン、１０３はカウリング、１０４は電動ファン１０２及びカウリング１０３を所定の高さ位置に保持するスタンド、１０５は送風機により送風される流体の温度を検出する温度センサ、１０６は送風機により送風される流体のＣＯ（一酸化炭素）を検出するＣＯセンサである。
【０１６３】
図２６に示す例では、燃焼装置８１からの高温の排出ガスが風向切替ダクト１０１を経て電動ファン１０２により送風される。このとき、温度センサ１０５の検出信号に基づいて制御部（図示せず）で電動ファン１０２を制御することで、カウリング１０３によるダクト効果によって、所望の温度の送風を実現することができる。したがって、例えば、ビニールハウス内に設置することで、その室内の温度を所望の温度に保つことができる。安全上、ＣＯセンサ１０６によりＣＯが検出された場合には、図示しない警報器から警報を発するようにすることが好ましい。
【０１６４】
［他の利用例５］
【０１６５】
図２７は、図２５に示す装置の他の利用例を示す一部切欠き概略側面図である。図２７において、図２６中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１６６】
図２７に示す例では、複数台の図２５に図２５に示す装置からの高温の排出ガスが、連結ダクト１１１で集合されて送風機１０２に導かれるようになっている。
【０１６７】
図２７に示す例では、１台の図２５に示す装置では十分な加温能力が得られない場合でも、十分な加温能力を得ることができる。
【０１６８】
［第５の実施の形態］
【０１６９】
図２８は、本発明の第５の実施の形態による燃焼装置１２１を示す概略正面図である。図２９は、図２８中のＸ１９−Ｘ２０矢視図である。図２９では、本来は、扉１２２は断面とするとともに観察窓１２２ａも記載すべきであるが、これらは簡略化して示している。また、図２９において、本来は、扉１２２の開閉レバーを記載すべきではないが、そのレバーも記載している。図３０は、図２８中のＺ７−Ｚ８矢視図である。図３１は、基本的に図２９中のＸ２１−Ｘ２２矢視図である。ただし、図３１において吸気口９ａ付近は断面とせずに正面図として残している。図３２は、図２９中のＸ２３−Ｘ２４矢視図である。
【０１７０】
図２８乃至図３２において、図１乃至６中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１７１】
本実施の形態による燃焼装置１２１は、前記第１の実施の形態による燃焼装置１を箱形のクッキングストーブに改変したものである。
【０１７２】
本実施の形態では、１次燃焼室４を開閉する扉１２２が設けられている。扉１２２には、使用者が１次燃焼室４内の様子を観察し得る観察窓１２２ａが耐熱ガラス等により設けられている。１次燃焼室４内の底には、上部にロストル１２３を有する灰受け皿１２４が設けられている。薪５は、扉１２２を開いて、１次燃焼室４内においてロストル１２３上に縦方向に入れられる。薪５の下部から燃焼が進み、燃焼された部分は灰になりロストル１２３から灰受け皿１２４に落ちて、薪５が自重で下がって薪５の上部まで燃焼が進み、長時間燃焼を行うことができる。
【０１７３】
１次燃焼室４の上部にはオーブン１２５が設けられ、オーブン１２５を開閉する扉１２６が設けられている。
【０１７４】
本実施の形態では、扁平した角筒部材１５は、Ｙ軸方向に幅が広い。そこで、角筒部材１５の内部空間は、仕切板１２７，１２８によって、Ｙ軸方向に並ぶとともにＸ軸方向に延びた３つの内部空間１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃに仕切られている。真ん中の内部空間１５Ａが、前記第１の実施の形態における角筒部材１５の内部空間に相当し、ダクトとして用いられ、開口部１６によって内部空間１７と連通している。内部空間１５Ａの−Ｘ側端が開口部１５ａとなっている。一方、本実施の形態では、両側の空間１５Ｂ，１５Ｃは、ダクトとして用いられていない。
【０１７５】
前記第１の実施の形態では、各断面コ字状部材１９の下端は外部に開口しているのに対し、本実施の形態では、各断面コ字状部材１９内の空間は、各断面コ字状部材１９の下端に接続された通気管１２９を介して、ダクトとなる内部空間１５Ａに連通している。本実施の形態では、外部の空気を１つ以上の空気導入孔１２ｃに導く導気路が、開口部１５ａから内部空間１５Ａにおける通気管１２９との接続箇所までの部分と、通気管１２９と、断面コ字状部材１９の内部空間とによって形成されている。この導気路によって、当該空気が筒状部１２の熱により予め加熱された状態で１つ以上の空気導入孔１２ｃに導かれることになる。
【０１７６】
本実施の形態では、外部の空気を空気導入口１２ｂに導く前記導気路と、外部の空気を１つ以上の空気導入孔１２ｃに導く導気路とは、独立しておらず、開口部１５ａから内部空間１５Ａにおける通気管１２９との接続箇所までの部分が、両導気路として共用されている。例えば、通気管１２９を内部空間１５Ａに連通させずに、角筒部材１５の下面まで導出して外部に開口させることで、両導気路を独立させてもよい。
【０１７７】
本実施の形態では、当該燃焼装置１２１の上部に、着脱自在に調理テーブル１３０が設けられている。調理テーブル５１の上部には排気口１３１が設けられている。調理テーブル５１を取り付けると、調理テーブル５１の下面に沿って、筒状部１２の上部開口から排出される加熱流体を排気口１３１に導く通路１３２が形成されるようになっている。排気口１３１には、必要に応じて、煙突が接続される。
【０１７８】
本実施の形態によっても、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０１７９】
［第６の実施の形態］
【０１８０】
図３３は、本発明の第６の実施の形態による燃焼装置１４１を示す概略正面図であり、図２８に対応している。図３４は、燃焼装置１４１を示す図であって、図３２に対応する図である。図３３及び図３４において、図２８及び図３２中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【０１８１】
本実施の形態が前記第５の実施の形態と異なる所は、使用者が筒状部１２内の炎を側方から観察し得る観察窓１４２Ａ，１４２Ｂが設けられている点である。観察窓１４２Ａは、耐熱ガラス等で構成され、筐体の＋Ｙ側の面に設けられている。観察窓１４２Ｂは、耐熱ガラス等で構成され、筒状部１２に設けられている。
【０１８２】
本実施の形態によれば、使用者は、観察窓１４２Ａ，１４２Ｂの両方を通して、筒状部１２内の炎を側方から観察することができる。このため、当該燃焼装置１４１の最終段階の燃焼状況を容易に確認することができる。本実施の形態では、その最終段階の燃焼状況に応じて、レバー１１を操作することによって吸気口９ａの開度を調整することで、良好な燃焼状態にすることができる。
【０１８３】
このような観察窓は、他の実施の形態において設けてもよいことは、言うまでもない。
【０１８４】
［第７の実施の形態］
【０１８５】
図３５は、本発明の第７の実施の形態による燃焼装置１５１を示す一部切欠き概略正面図であり、図３５中の切り欠いた部分は図３６中のＸ４１−Ｘ４２矢視図に相当している。図３６は、図３５中のＸ２５−Ｘ２６矢視図である。図３７は、図３５中のＸ２７−Ｘ２８矢視図である。図３８は、図３５中のＸ２９−Ｘ３０矢視図である。
【０１８６】
本実施の形態による燃焼装置１５１は、主に、Ｌ字状の角筒部材１５２と、Ｘ軸方向に延びた角筒部材１５３と、筒状部１５４と、筒状部１５４の周囲及び角筒部材１５３の＋Ｘ側部分を覆うように設けられた角筒部材１５５と、角筒部材１５５を覆うよう設けられた角筒部材１５６とを、組み合わせたような構造を有している。燃焼装置１５１を構成する各要素は、例えばステンレス鋼やその他の鋼材で構成される。
【０１８７】
Ｌ字状の角筒部材１５２のＺ軸方向に延びた部分の上端の開口部１６１が薪等の投入口兼吸気口となっている。薪は、開口部１６１から縦方向に入れられる。Ｌ字状の角筒部材１５２内におけるＬ字の真ん中付近の空間が１次燃焼室１６２となっている。
【０１８８】
Ｌ字状の角筒部材１５２＋Ｘ側の部分が、角筒部材１５３の−Ｘ側の開口部付近に嵌め込まれることで、Ｌ字状の角筒部材１５２が角筒部材１５３に対して取り外し可能に取り付けられている。
【０１８９】
炎及び可燃性ガスを含む流体が筒状部１５４内を上昇する。筒状部１５４は、上下に延びている。本実施の形態では、筒状部１５４は、円筒部として構成されている。筒状部１５４の下側部分は、角筒部材１５３の＋Ｘ側の位置において、角筒部材１５３内に入り込んでいる。筒状部１５４は、角筒部材１５３から上方へ突出している。
【０１９０】
角筒部材１５３内へ入り込んだ筒状部１５４の下側部分において、−Ｘ側半分がカットされている。そのカットされた箇所が、１次燃焼室１６２での薪等の固形燃焼物の燃焼により発生する未燃焼の可燃性ガスを含む流体が筒状部１５４内に導入される導入口１５４ａとなっている。
【０１９１】
Ｌ字状の角筒部材１５２内及び角筒部材１５３内のうち、１次燃焼室１６２から導入口１５４ａまでの部分が、１次燃焼室１６２での薪等の固形燃焼物の燃焼により発生する前記未燃焼の可燃性ガスを含む前記流体を導入口１５４ａに導く案内路１６３となっている。導入口１５４ａに導入された前記流体は、筒状部１５４内を上昇する。
【０１９２】
角筒部材１５６の下端側には、角筒部材１５６の下端よりも上側の位置において、底板１５７が設けられている。角筒部材１５３の−Ｘ側の開口部付近が、角筒部材１５６の−Ｘ側部分から−Ｘ側に突出している。角筒部材１５３の残りの＋Ｘ側部分は、底板１５７上に設けられている。
【０１９３】
角筒部材１５３の＋Ｘ側の端部は、角筒部材１５６によって閉塞されている。
【０１９４】
角筒部材１５６は、その下部側において、筒状部１５４内に空気を導入する空気導入口１５４ｂを有している。本実施の形態では、空気導入口１５４ｂは、角筒部材１５３内に入り込んだ筒状部１５４の下側部分における＋Ｚ側の位置において、円周方向に形成された所定数の孔として構成されている。本実施の形態では、空気導入口１５４ｂを構成する各孔は筒状部１５４の径方向に向けて形成されている。
【０１９５】
そして、外部の空気を空気導入口１５４ｂに導く導気路が、当該空気が燃焼により発生する熱により予め加熱された状態で空気導入口１５４ｂに導かれるように形成されている。
【０１９６】
具体的には、本実施の形態では、筒状部１５４より仕切られた角筒部材１５３の＋Ｘ側の内部空間１６３は、角筒部材１５３の底面部及び底板１５７に形成された吸気孔１６４から外部に連通している。外部の空気は、吸気孔１６４及び内部空間１６３を経て、空気導入口１５４ｂに導かれる。この経路が、外部の空気を空気導入口１５４ｂに導く導気路となっている。このとき、外部の空気は、筒状部１５４の下部付近での２次燃焼等により発生する熱などによって予め加熱された状態で、空気導入口１５４ｂに導かれる。
【０１９７】
筒状部１５４と角筒部材１５５との間の空間は、その上端が上端閉塞板１６５で閉塞されている。上端閉塞板１６５は、筒状部１５４の上端の開口部１５４ｄを覆わないように、開口部１５４ｄに対応する穴を有している。
【０１９８】
そして、本実施の形態では、筒状部１５４内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔１５４ｃが、空気導入口１５４ｂよりも高い位置において、筒状部１５４の側部に設けられている。本実施の形態では、前記１つ以上の空気導入孔１５４ｃは、上端付近において円周方向に並ぶように形成されている。本実施の形態では、１つ以上の空気導入孔１５４ｃは筒状部１５４の径方向に向けて形成されている。
【０１９９】
そして、本実施の形態では、外部の空気を１つ以上の空気導入孔１５４ｃに導く導気路が、当該空気が筒状部１５４の熱により予め加熱された状態で１つ以上の空気導入孔１５４ｃに導かれるように形成されている。
【０２００】
具体的には、本実施の形態では、筒状部１５４と角筒部材１５５との間でかつ角筒部材１５３の外側の空間１６６は、底板１５７に形成された吸気孔１６７から外部に連通している。外部の空気は、吸気孔１６７及び空間１６６を経て、空気導入孔１５４ｃに導かれる。この経路が、外部の空気を空気導入孔１５４ｃに導く導気路となっている。このとき、外部の空気は、筒状部１５４の熱などによって予め加熱された状態で、空気導入孔１５４ｃに導かれる。
【０２０１】
先の説明からわかるように、外部の空気を空気導入口１５４ｂに導く前記導気路と、外部の空気を１つ以上の空気導入孔１５４ｃに導く導気路とは、独立している。
【０２０２】
本実施の形態では、角筒部材１５６の上端の閉塞部１５６ａは、筒状部１５４の上端の開口部１５４ｄと間隔をあけて対面している。角筒部材１５６の上端の閉塞部１５６ａ上に、調理器具ややかん等を載せて調理をしたりお湯を沸かしたり、閉塞部１５６ａ自体を料理テーブルとして利用することができる。角筒部材１５６の上端の閉塞部１５６ａは、角筒部材１５６の本体から取り外し可能に構成されている。もっとも、閉塞部１５６ａは取り外せなくてもよい。
【０２０３】
本実施の形態では、角筒部材１５６には、筒状部１５４の上端の開口部１５４ｄよりも低い位置において排気口１５６ｂが設けられている。角筒部材１５６は、筒状部１５４及び角筒部材１５５を覆って、筒状部１５４の上端の開口部１２ｄから出る流体を排気口１５６ｂに導く。排気口１５６ｂには、必要に応じて、煙突が接続される。
【０２０４】
本実施の形態によれば、筒状部１５４の下部付近における渦巻き状の旋回や筒状部１５４の上部付近における渦巻き状の旋回は起きないものの、前記第１の実施の形態と同様の利点が得られる。
【０２０５】
［第８の実施の形態］
【０２０６】
図３９は、本発明の第８の実施の形態による燃焼装置１７１を示す概略平面図である。図４０は、図３９中のＸ３１−Ｘ３２矢視図である。図４１は、図４０中のＸ３３−Ｘ３４線に沿った概略断面図である。図４２は、図４０中のＸ３５−Ｘ３６線に沿った概略断面図である。図４３は、本実施の形態による燃焼装置１７１で用いられている燃焼促進装置１７３を単体で示す概略断面図である。
【０２０７】
本実施の形態による燃焼装置１７１は、燃焼装置本体１７２と、燃焼装置本体１７２に取り付けられた燃焼促進装置１７３とを備えている。
【０２０８】
燃焼装置本体１７２は、薪等の固形燃焼物１８１が入れられるとともに空気が導入される燃焼室１８２と、燃焼室１８２を開閉する扉１８３と、燃焼室１８２の上部に部分的に設けられた開口部１８２ａとを備えている。
【０２０９】
燃焼装置本体１７２は、第１の筒状部１９１と、第２の筒状部１９２とを備えている。第１の筒状部１９１は、上端及び下端に開口部１９１ａ，１９１ｂをそれぞれ有している。下端の開口部１９１ｂが燃焼室１８２の上部の開口部１８２ａに接続されている。第２の筒状部１９２は、第１の筒状部１９１の上端の開口部１９１ａと間隔をあけて対面する上端の閉塞部１９２ａを有している。第２の筒状部１９２の下端と第１の筒状部１９１の側部との間は閉塞されている。第２の筒状部１９２の上端の閉塞部１９２ａ上に、調理器具ややかん等を載せて、調理をしたりお湯を沸かしたりすることができる。第２の筒状部１９２の上端の閉塞部１９２ａは、第２の筒状部１９２の本体から取り外し可能に構成してもよい。
【０２１０】
第２の筒状部１９２には、第１の筒状部１９１の上端の開口部１９１ａよりも低い位置において排気口１９３が設けられている。第２の筒状部１９２は、第１の筒状部１９１を覆って、第１の筒状部１９１の上端の開口部１９１ａから出る流体を排気口１９３に導く。排気口１９３には、必要に応じて、煙突が接続される。
【０２１１】
第１の筒状部１９１内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔１９１ｃが、第１の筒状部１９１の側部に設けられている。本実施の形態では、前記１つ以上の空気導入孔１９１ｃは、第１の筒状部１９１の＋Ｙ側側部においてＺ軸方向に間隔をあけて１列に並んだ７個の空気導入孔１９１ｃと、第１の筒状部１９１の−Ｙ側側部においてＺ軸方向に間隔をあけて１列に並んだ７個の空気導入孔１９２ｃの、合計１４個の空気導入孔１９１ｃからなる。もっとも、本発明では、前記１つ以上の空気導入孔１９１ｃの数や配置はこの例に限らない。
【０２１２】
１つ以上の空気導入孔１９１ｃは、１つ以上の空気導入孔１９１ｃから第１の筒状部１９１内に導入される空気により、第１の筒状部１９１の上端の開口部１９１ａから出る流体の旋回が発生されるように、形成されている。具体的には、本実施の形態では、１つ以上の空気導入孔１２ｃは、図４１に示すように、径方向に対して斜めに傾けて形成されている。
【０２１３】
また、本実施の形態では、第２の筒状部１９２の外部の空気を１つ以上の空気導入孔１９１ｃに導く導気路が、当該空気が筒状部１２の熱により予め加熱された状態で１つ以上の空気導入孔１９１ｃに導かれるように形成されている。
【０２１４】
具体的には、本実施の形態では、第１の筒状部１９１の＋Ｙ側側部においてＺ軸方向に間隔をあけて１列に並んだ７個の空気導入孔１９１ｃは、Ｚ軸方向に延びた加熱ダクトとなる１本の断面コ字状部材１９で覆われている。同様に、筒状部１９１の−Ｙ側側部においてＺ軸方向に間隔をあけて１列に並んだ７個の空気導入孔１９１ｃは、Ｚ軸方向に延びた加熱ダクトとなるもう１本の断面コ字状部材１９４で覆われている。各断面コ字状部材１９４の上端及び下端は閉塞されている。各断面コ字状部材１９４の下端付近の側部に、通気管１９５が設けられている。通気管１９５は、第２の筒状部１９２を貫通して外部に連通しており、断面コ字状部材１９４の内部に外部の空気を導入する。
【０２１５】
本実施の形態では、第２の筒状部１９２は、円筒部とされているが、これに限らず、例えば、角筒部などでもよい。また、第１の筒状部１９１も、円筒部とされているが、これに限らない。例えば、第１の筒状部１９１の断面形状は、例えば、楕円形状、凸多角形状、凹多角形状、前述したかざぐるま状の形状でもよい。
【０２１６】
本実施の形態によれば、燃焼室１８２から未燃焼の可燃ガスを含む流体が第１の筒状部１９１の下端の開口部１９１ｂから第１の筒状部１９１内に導入される。そして、本実施の形態では、第１の筒状部１９１内に空気を導入する１つ以上の空気導入孔１９１ｃが、第１の筒状部１９１の側部に設けられ、第２の筒状部１９２の外側の空気を１つ以上の空気導入孔１９１ｃに導く導気路が、当該空気が第１の筒状部１９１の熱により予め加熱された状態で１つ以上の空気導入孔１９１ｃに導かれるように形成されている。したがって、１つ以上の空気導入孔１９１ｃから空気が導入されることによって、第１の筒状部１９１内に導入された未燃焼の可燃ガスが燃焼する。このため、本実施の形態によれば、燃焼装置本体１７２に燃焼促進装置１７３を取り付けずに、燃焼装置本体１７２の上部の開口部１８２ａに煙突を直接に接続した場合に比べて、燃焼が促進され、当該燃焼装置１７１の燃焼効率を高めることができる。なお、排気口１９３には、必要に応じて、煙突が接続される。
【０２１７】
例えば、燃焼装置本体１７２に煙突を直接接続したような既存の燃焼装置がある場合、燃焼装置本体１７２と煙突との間に燃焼促進装置１７３を追加するだけで、当該燃焼装置の燃焼効率を高めることができる。
【０２１８】
したがって、図４３に示すような燃焼促進装置１７３の単体でも商品価値があり、燃焼促進装置１７３の単体で販売する価値がある。
【０２１９】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【０２２０】
例えば、本実施の形態による燃焼装置は、乾燥機、融雪機、焼却機などとしても利用することができる。
【符号の説明】
【０２２１】
１，２１，３１，４１，１２１，１４１，１５１，１７１  燃焼装置
１２  筒状部
１２ｃ  空気導入孔
１７２  燃焼装置本体
１７３  燃焼促進装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017009175.tif 000009
【図８】
2017009175.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2017009175.tif 000017
【図１６】
2017009175.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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