(57)【要約】【課題】Ｃ型止め輪が作業スペースまで飛び出すことを抑制でき、Ｃ型止め輪が塑性変形することも抑制できるＣ型止め輪着脱用治具を提供すること。【解決手段】Ｃ型止め輪着脱用治具１が、円筒部２１を有するカバー部材２０、及び円筒部２１に内嵌される内嵌部４１と、内嵌部４１から軸方向の一方側に延在する第１及び第２延在部と、第１及び第２延在部から径方向の外方側に延在する把持部４２とを有する突出部挿入部材４０を備えるようにする。内嵌部４１が、軸方向に延在する半円筒状の一対の側方部と、一対の側方部の端部同士を連結する第１及び第２付勢部材と、第１及び第２側方部の軸方向の他方側の端面における周方向の第１付勢部材側から突出する一対の突起５０ａ,５０ｂとを有するようにする。把持部４２が、第１及び第２延在部から径方向の外方側に延在する一対の取手部を有するようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隙を挟むように配置される一対の治具挿通孔を有するＣ型止め輪を止め輪溝に着脱するために用いられるＣ型止め輪着脱用治具であって、
円筒部を有するカバー部材と、
前記円筒部に内嵌される内嵌部と、前記内嵌部から軸方向の一方側に延在する第１及び第２延在部と、前記第１及び第２延在部から径方向の外方側に延在する把持部とを有する突起挿入部材であって、前記内嵌部が、前記軸方向に延在する半円筒状の第１及び第２側方部と、前記第１側方部の周方向の一端部と前記第２側方部の前記周方向の他端部とを連結する第１付勢部材と、前記第１側方部の前記周方向の他端部と前記第２側方部の前記周方向の一端部とを連結する第２付勢部材と、前記第１及び第２側方部の前記軸方向の他方側端面における前記周方向の前記第１付勢部材側から前記軸方向の他方側に突出して前記一対の治具挿通孔に挿入される一対の突起とを有し、前記把持部が、前記第１延在部と連結されて前記周方向の前記第２付勢部材側から前記径方向の外方側に延在する第１取手部と、前記第２延在部と連結されて前記周方向の前記第２付勢部材側から前記第１取手部に対向するように延在する第２取手部とを有する突起挿入部材と、
を備えるＣ型止め輪着脱用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のＣ型止め輪着脱用治具において、
前記カバー部材が、前記円筒部の円筒内周面における前記軸方向の他方側から前記円筒部の前記径方向の内方側に突出して前記間隙に挿入される突出部を有するＣ型止め輪着脱用治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のＣ型止め輪着脱用治具において、
前記内嵌部は、前記第１及び第２付勢部材が圧縮された状態で前記円筒部に内嵌されるＣ型止め輪着脱用治具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載のＣ型止め輪着脱用治具において、
前記第１及び第２延在部、前記第１付勢部材、及び前記第２付勢部材で囲まれるスペースに配置されて、前記内嵌部を内側から支持する円筒外周面を有する内嵌部支持部材を備えるＣ型止め輪着脱用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ型止め輪を止め輪溝に着脱するために用いられるＣ型止め輪着脱用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータは、通常、駆動ユニットで駆動側スプロケットを回転させ、ステップが連結されたステップチェーンを駆動側スプロケットと従動側スプロケットの間を循環移動させることによって、ステップを循環移動させる。また、駆動側スプロケットからの動力を手すり駆動装置へ伝達し、移動手すりをステップと同一方向に同一速度で移動させる。また、ステップが循環移動する際、ステップの踏板の両側に設けられた駆動ローラに駆動レール上を走行させ、踏板の両側に設けられた従動ローラに従動レール上を走行させることによって、ステップの所望の姿勢を実現している。エスカレータでは、特許文献１に記載されているように、ローラ装着軸部における駆動ローラや従動ローラの外側にＣ型止め輪を配設することによって、ローラ装着軸部から駆動ローラや従動ローラが脱落することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２１０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
駆動ローラや従動ローラが摩耗等で劣化して取替えが必要になった場合には、例えば次の手法でＣ型止め輪を脱着させる。駆動ローラの脱落防止用のＣ型止め輪を止め輪溝から外す場合を例に説明を行うと、先ず、ステップの側方に設けられるスカートガードを外したり、図９に示すように、エスカレータ下方側にある乗場の底板を外すことによって、駆動ローラ８０を視認可能な状態にする。その後、図９に示すように、駆動ローラ８０の外側にミラー８９を配置して、ミラー８９を介して図１０に示す駆動ローラ８０の外側面を視認できる状態にする。
【０００５】
その後、ミラー８９によってローラ装着軸部８１に配設されたＣ型止め輪７０の一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂの位置を確認した後、その治具挿通孔７８ａ,７８ｂにスナップリングプライヤ（図示せず）の孔差込部を差し込む。
【０００６】
続いて、スナップリングプライヤからの力で一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂ間を押し拡げてＣ型止め輪７０を拡径させる。そして、拡径しているＣ型止め輪７０をローラ装着軸部８１に設けられた止め輪溝から離脱させ、その後、Ｃ型止め輪７０をローラ装着軸部８１から外側に引き抜く。このようにして、Ｃ型止め輪７０がローラ装着軸部８１から外される。
【０００７】
Ｃ型止め輪７０が取り外される際、Ｃ型止め輪７０は、拡径された不安定な状態（元の径に戻ろうとする力が掛かった状態）でローラ装着軸部８１から外側に引き抜かれる。よって、Ｃ型止め輪７０が引き抜かれる際、Ｃ型止め輪７０がスナップリングプライヤから飛び出し易く、飛んでいってしまったＣ型止め輪７０の捜索に時間及び労力を要することがある。
【０００８】
更には、この方法では、Ｃ型止め輪の拡径の度合いが保守作業員の感性に委ねられる。その結果、Ｃ型止め輪が広げられすぎて塑性変形すると、Ｃ型止め輪の内径が大きくなってしまい、再度装着した際にローラ装着軸部８１との間に遊びが生じたりして、Ｃ型止め輪の十分なローラ脱落防止機能が失われる可能性がある。
【０００９】
本発明の目的は、Ｃ型止め輪の着脱時にＣ型止め輪が作業スペースまで飛び出してしまうことを抑制でき、Ｃ型止め輪が塑性変形することも抑制できるＣ型止め輪着脱用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のＣ型止め輪着脱用治具は、間隙を挟むように配置される一対の治具挿通孔を有するＣ型止め輪を止め輪溝に着脱するために用いられるＣ型止め輪着脱用治具であって、円筒部を有するカバー部材と、前記円筒部に内嵌される内嵌部と、前記内嵌部から軸方向の一方側に延在する第１及び第２延在部と、前記第１及び第２延在部から径方向の外方側に延在する把持部とを有する突起挿入部材であって、前記内嵌部が、前記軸方向に延在する半円筒状の第１及び第２側方部と、前記第１側方部の周方向の一端部と前記第２側方部の前記周方向の他端部とを連結する第１付勢部材と、前記第１側方部の前記周方向の他端部と前記第２側方部の前記周方向の一端部とを連結する第２付勢部材と、前記第１及び第２側方部の前記軸方向の他方側端面における前記周方向の前記第１付勢部材側から前記軸方向の他方側に突出して前記一対の治具挿通孔に挿入される一対の突起とを有し、前記把持部が、前記第１延在部と連結されて前記周方向の前記第２付勢部材側から前記径方向の外方側に延在する第１取手部と、前記第２延在部と連結されて前記周方向の前記第２付勢部材側から前記第１取手部に対向するように延在する第２取手部とを有する突起挿入部材と、を備える。
【００１１】
上記軸方向、周方向及び径方向は、カバー部材の円筒部に突起挿入部材の内嵌部が内嵌された状態における該円筒部の軸方向、周方向及び径方向を示す。
【００１２】
Ｃ型止め輪を止め輪溝から外す場合を例に説明すると、本発明のＣ型止め輪着脱用治具は、例えば次のように使用される。すなわち、カバー部材の円筒部内に突起挿入部材の内嵌部を内嵌した後、Ｃ型止め輪の間隙の位置を確認しながら、Ｃ型止め輪着脱用治具をＣ型止め輪に軸方向に接近させ、一対の突起をＣ型止め輪の一対の治具挿通孔に挿入する。その後、第１及び第２取手部間の距離が短くなるように第１及び第２取手部を同時に握って該取手部に近い第２付勢部材を縮めることによって、カバー部材の円筒部の円筒内周面で案内されている第１及び第２側方部を周方向の第１付勢部材側から第２付勢部材側に移動させる。そして、該取手部から遠い第１付勢部材を伸ばし、一対の突起部間の間隔を拡げてＣ型止め輪を拡径する。続いて、該取手部を握りつつ引き抜いてＣ型止め輪を止め輪溝から外し、更に、Ｃ型止め輪を保持している内嵌部を円筒部内を移動させて、Ｃ型止め輪をローラ装着軸部から外す。その後、カバー部材及び突起挿入部材がセットになっている状態でＣ型止め輪着脱用治具をローラ装着軸部から取り外すと、Ｃ型止め輪の取外作業が終了する。
【００１３】
本発明のＣ型止め輪着脱用治具によれば、拡径したＣ型止め輪を止め輪溝から脱着させる際、Ｃ型止め輪を保持する内嵌部がカバー部材の円筒部で覆われる。よって、カバー部材の円筒部を外部飛出防止カバーとして使用できるので、Ｃ型止め輪が内嵌部の一対の突起から飛び出したとしても、Ｃ型止め輪は、円筒部内に留まり、作業スペースまで飛び出すことがない。よって、Ｃ型止め輪の着脱に要する労力を軽減でき、Ｃ型止め輪の着脱に要する時間を短縮できる。
【００１４】
また、第１及び第２付勢部材の伸縮度合を適切に設定することによって、成人の男性が一対の取手部を如何に強く握っても、第１付勢部材が過度に伸張することを防止できる。したがって、一対の突起間の距離が過度に長くならないので、Ｃ型止め輪が過度に拡径することがなく、Ｃ型止め輪の塑性変形を抑制できる。
【００１５】
また、本発明において、前記カバー部材が、前記円筒部の円筒内周面における前記軸方向の他方側から前記円筒部の前記径方向の内方側に突出して前記間隙に挿入される突出部を有してもよい。
【００１６】
この場合、突起挿入部材の内嵌部は、その一対の突起がカバー部材の突出部を挟み込むようにカバー部材の円筒部内に内嵌されることができる。そして、突出部がＣ型止め輪の間隙に嵌り込んだ場合に、一対の突起がＣ型止め輪の治具挿通孔に略軸方向に重なる位置に配置されていると判断できる。よって、一対の突起をＣ型止め輪の治具挿通孔に容易に挿入することができる。
【００１７】
また、本発明において、前記内嵌部は、前記第１付勢部材及び前記第２付勢部材が圧縮された状態で前記円筒部に内嵌されてもよい。
【００１８】
この場合、第１及び第２側方部が、カバー部材の円筒部の円筒内周面により密着した状態で円筒内周面に対して相対移動することになる。したがって、Ｃ型止め輪を押し拡げる際の一対の突起間距離をより正確に設定でき、Ｃ型止め輪の塑性変形を更に抑制できる。
【００１９】
また、本発明において、前記第１及び第２延在部、前記第１付勢部材、及び前記第２付勢部材で囲まれるスペースに配置されて、前記内嵌部を内側から支持する円筒外周面を有する内嵌部支持部材を備えてもよい。
【００２０】
この場合、内嵌部支持部材の円筒外周面で内嵌部を内側から支持でき、円筒部内での内嵌部の配置や形状を規制できる。よって、Ｃ型止め輪の着脱をより円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係るＣ型止め輪着脱用治具によれば、Ｃ型止め輪の着脱時にＣ型止め輪が作業スペースまで飛び出すことを抑制でき、Ｃ型止め輪が塑性変形することも抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るＣ型止め輪着脱用治具を側方から見たときの模式側面図である。
【図２】（ａ）は、Ｃ型止め輪の模式正面図であり、（ｂ）は、Ｃ型止め輪を（ａ）に矢印Ａで示す方向から見たときのＡ矢視図である。また、（ｃ）は、Ｃ型止め輪が着脱される止め輪溝が設けられたローラ装着軸部を示す模式側面図である。
【図３】（ａ）は、カバー部材を側方から見たときの模式側面図であり、（ｂ）は、カバー部材を（ａ）に矢印Ｂで示す方向から見たときの模式正面図である。
【図４】（ａ）は、突起挿入部材を側方から見たときの模式側面図であり、（ｂ）は、突起挿入部材を（ａ）に矢印Ｃで示す方向から見たときの模式正面図である。
【図５】（ａ）は、第１及び第２取手部に力が付与されていない状態の突起挿入部材の模式上面図であり、（ｂ）は、第１及び第２取手部が一緒に握られて一対の取手部の間隔が（ａ）に示す場合よりも狭くなっているときの突起挿入部材の模式上面図である。
【図６】カバー部材の円筒部内に突起挿入部材の内嵌部が内嵌された状態でのカバー部材の突出部と、突起挿入部材の一対の突起と、第１付勢部材との位置関係を表す模式上面図である。
【図７】Ｃ型止め輪の治具挿通孔に突起挿入部材の一対の突起が挿入された状態を示す模式正面図である。
【図８】（ａ）は、内嵌部支持部材を側方から見たときの模式側面図であり、（ｂ）は、カバー部材を（ａ）に矢印Ｄで示す方向から見たときの模式正面図である。
【図９】Ｃ型止め輪の治具挿通孔にスナップリングプライヤの孔差込部を差し込むために駆動ローラの外側にミラーを配置している状態を示す斜視図である。
【図１０】ローラ装着軸部、駆動ローラ及びＣ型止め輪からなる駆動ローラ脱落防止構造の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて新たな実施形態を構築することは当初から想定されている。なお、下記の実施例で、軸方向、周方向、径方向という文言が使用された場合、それらの文言は、下記で説明するカバー部材の円筒部に突起挿入部材の内嵌部が内嵌された状態における該円筒部の軸方向、周方向、径方向を表す。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係るＣ型止め輪着脱用治具１を側方から見たときの模式側面図である。また、図２（ａ）は、Ｃ型止め輪７０の模式正面図であり、図２（ｂ）は、Ｃ型止め輪７０を図２（ａ）に矢印Ａで示す方向から見たときのＡ矢視図である。また、図２（ｃ）は、Ｃ型止め輪７０が着脱される止め輪溝７７が設けられたローラ装着軸部８１を示す模式側面図である。
【００２５】
図１に示すＣ型止め輪着脱用治具１は、図２（ａ）,（ｂ）に示すＣ型止め輪７０を図２（ｃ）に示すローラ装着軸部８１の止め輪溝７７に着脱するために用いられる。図２（ａ）に示すように、Ｃ型止め輪７０は、間隙７１を有する。また、Ｃ型止め輪７０は、その両端部に間隙７１を挟むように設けられる一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂを有する。また、図２（ｃ）を参照して、止め輪溝７７は、ローラ装着軸部８１の円筒外周面に全周に亘って設けられる。
【００２６】
図１を参照して、Ｃ型止め輪着脱用治具１は、カバー部材２０と、突起挿入部材４０とからなる。以下、図１、カバー部材２０を示す図３、及び突起挿入部材４０を示す図４等を用いて、Ｃ型止め輪着脱用治具１の構造、及びＣ型止め輪着脱用治具１を用いたＣ型止め輪７０の脱着方法を説明する。
【００２７】
先ず、図１を用いて、Ｃ型止め輪着脱用治具１の基本構造を説明する。図１に示すように、カバー部材２０は、円筒部２１及び１つの突出部２２を有する。突出部２２は、長方形の板状で、円筒部２１の円筒内周面２３における軸方向の他方側（図における左側）において径方向の内方側（図において下方に向けて）に突出している。詳細は図３を用いて後述する。
【００２８】
他方、突起挿入部材４０は、内嵌部４１及び把持部４２を有する。内嵌部４１は、円筒部２１の円筒内周面２３に対して軸方向に移動自在に内嵌されるほぼ円筒状の部材である。また、内嵌部４１の軸方向の一方側には、内嵌部４１と一体に構成されて内嵌部４１から軸方向の一方側に延在する連結部４３が設けられる。把持部４２は、内嵌部４１よりも軸方向の一方側（図における右側）に設けられ、連結部４３から径方向の外方側（図における下方側）に延在している。
【００２９】
突起挿入部材４０の円筒部２１の軸方向の長さは、内嵌部４１の軸方向の長さと略一致している。その結果、図１に示すように、把持部４２が円筒部２１における軸方向の一方側の端面２５に当接するまで内嵌部４１が円筒部２１に内嵌されると、円筒部２１における軸方向の他方側先端が、内嵌部４１における軸方向の他方側先端と略一致する。なお、図１の例では、内嵌部４１は、軸方向の他方側に突出する一対の突起５０ａ,５０ｂを有し、突起５０ａ，５０ｂの先端面が、円筒部２１の先端面と一致している。突起挿入部材４０の構造については、後に図４を用いて詳述する。
【００３０】
次に、図３を用いて、カバー部材２０の構造を詳細に説明する。図３（ａ）は、カバー部材２０を側方から見たときの模式側面図であり、図３（ｂ）は、カバー部材２０を図３（ａ）に矢印Ｂで示す方向から見たときの模式正面図である。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、突出部２２は、長方形の板状部材であり、円筒部２１の円筒内周面２３における軸方向の他方側の端部から径方向の内方側に突出するとともに、軸方向の一方側に延出している。図３（ａ）に示すように、突出部２２の軸方向長さは、円筒部２１に比べ短く、軸方向他方側のみに存在する。図３（ｂ）に示すように、突出部２２は、径方向の位置によらず略同一の幅（厚み）ｂを有している。図２及び図３（ｂ）を参照して、突出部２２の幅ｂは、Ｃ型止め輪７０の間隙７１の間隙幅ａよりも短くなっており、突出部２２を間隙７１内に軸方向に挿入可能になっている。
【００３２】
次に、図４を用いて、突起挿入部材４０の構造を詳細に説明する。図４（ａ）は、突起挿入部材４０を側方から見たときの模式側面図であり、図４（ｂ）は、突起挿入部材４０を図４（ａ）に矢印Ｃで示す方向から見たときの模式正面図である。
【００３３】
図４（ｂ）に示すように、突起挿入部材４０の内嵌部４１は、断面円弧状（半円筒状）の一対の第１及び第２側方部４５,４６と、軸方向に並ぶ複数の第１付勢部材４７と、複数の第２付勢部材４８とを有する。この例では、第１及び第２付勢部材４７,４８の夫々は、弦巻ばね部材からなる。第１付勢部材４７は、第１側方部４５の周方向の一方側端面５３と、これと対向する第２側方部４６の周方向の他方側端面５４とを連結し、第２付勢部材４８は、第１側方部４５の周方向の他方側端面５５と、これと対向する第２側方部４６の周方向の一方側端面５６とを連結している。複数の第１及び第２付勢部材４７,４８の夫々は、軸方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００３４】
連結部４３は、第１及び第２側方部４５,４６から軸方向に延出し、第１及び第２側方部４５,４６と一体に構成される。図４（ａ）を参照して、連結部４３は、軸方向から見たとき第１及び第２側方部４５,４６に略重なる。すなわち、連結部４３は、第１側方部４５と一体に構成された断面円弧状（半円筒状）の第１延在部５９と、第２側方部４６と一体に構成された断面円弧状（半円筒状）の第２延在部（図示せず）とを有する。本実施形態では、第１付勢部材４７と同一の付勢部材が、第１延在部５９の周方向の一方側端面と第２延在部の周方向の他方側端面とを連結するように設けられ、第２付勢部材４８と同一の付勢部材が、第１延在部５９の周方向の他方側端面と第２延在部の周方向の一方側端面とを連結するように設けられている。
【００３５】
更に突起挿入部材４０の説明を続けると、図４（ｂ）に示すように、内嵌部４１は、一対の突起５０ａ,５０ｂを有する。一対の突起５０ａ,５０ｂは、第１及び第２側方部４５,４６の軸方向の他方側の端面５１,５２における周方向の第１付勢部材４７側から軸方向の他方側に突出している。図２（ａ）及び図４（ｂ）を参照して、一対の突起５０ａ,５０ｂは、Ｃ型止め輪７０の一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂに挿入されるために設けられる。
【００３６】
図４（ａ）,（ｂ）に示すように、把持部４２は、一対の第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂを有する。第１取手部４２ａは、第１側方部４５と一体に構成される第１延在部５９における周方向の第２付勢部材４８側から径方向の外方側に延在している。また、第２取手部４２ｂは、第２側方部４６と一体に構成される第２延在部における周方向の第２付勢部材４８側から第１取手部４２ａに対向するように径方向の外方側に延在している。
【００３７】
なお、軸方向から見たとき、連結部４３が内嵌部４１に略重なり、連結部４３も断面円弧状の第１及び第２延在部５９を有する場合について説明した。しかし、連結部は、内嵌部の第１及び第２側方部に連結された一対の延在部を有すればよく、連結部の各延在部は、円弧状以外の断面形状、例えば、矩形の断面形状等を有してもよい。また、連結部４３の各延在部５９が、周方向の第１付勢部材４７側から第２付勢部材４８側まで設けられる場合について説明したが、連結部の各延在部は、周方向の第２付勢部材側に設けられればよく、周方向の第１付勢部材側に設けられなくてもよい。また、第１及び第２付勢部材と同一の２種類の付勢部材を、連結部４３の第１及び第２延在部５９間にも設ける場合について説明したが、２種類の付勢部材のうちの一方又は両方は、第１及び第２延在部間に設けられなくてもよい。
【００３８】
更に突起挿入部材４０に対する説明を続けると、第１付勢部材４７及び第２付勢部材４８のバネ定数、長さは、内嵌部４１が円筒部２１に挿入された状態において、第１付勢部材４７の方が短くなるように設定されている。すなわち、第１付勢部材４７及び第２付勢部材４８の軸方向長さが同一の場合、第１付勢部材４７のバネ定数の方が第２付勢部材４８のバネ定数よりも小さく設定される。その結果、図４（ｂ）に示すように、第１付勢部材４７は第２付勢部材４８よりも圧縮され、内嵌部４１の第１及び第２側方部４５,４６の周方向の間隔は、第１付勢部材４７側の間隔ｃが第２付勢部材４８側の間隔ｄよりも小さくなっている。
【００３９】
内嵌部４１は、第１及び第２付勢部材４７,４８が、外力、例えば保守作業員からの力で圧縮されなければカバー部材２０の円筒部２１内に内嵌できないようになっている。また、断面円弧状の第１及び第２側方部４５,４６の外面５７,５８の曲率半径は、カバー部材２０における円筒部２１の円筒内周面２３の曲率半径と略同じ値になっている。その結果、内嵌部４１が円筒部２１の円筒内周面２３に内嵌された際、第１及び第２付勢部材４７,４８は圧縮された状態であり、第１及び第２側方部４５,４６の外面５７,５８が円筒部２１の円筒内周面２３に密接に接触するようになっている。
【００４０】
図５（ａ）は、第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂに力が付与されていない状態の突起挿入部材４０の模式上面図である。また、図５（ｂ）は、第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂが一緒に握られて第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂの間隔が図５（ａ）に示す場合よりも狭くなっているときの突起挿入部材４０の模式上面図である。なお、図５（ａ）,図５（ｂ）では、理解を容易にするために、図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態に移行した際の第１付勢部材４７の伸張が誇張されて描かれている。
【００４１】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂに力が付与されていない状態での第１及び第２側方部４５,４６における周方向の第１付勢部材４７側の間隔ｃ１は、第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂに力が付与されている状態での第１及び第２側方部４５,４６における周方向の第１付勢部材４７側の間隔ｃ２よりも短くなっている。これは、第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂが周方向の第２付勢部材４８側から径方向の外方側に延在していることに起因する。
【００４２】
詳しくは、第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂが、互いの間隔ｅ（図４（ｂ）参照）が狭くなるように一緒に握られると、周方向において第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂの近くに配設された第２付勢部材４８が圧縮されて、周方向の第２付勢部材４８側の間隔ｄが狭くなる。すると、第１及び第２側方部４５,４６が円筒部２１の円筒内周面２３に案内されながら周方向の第２付勢部材４８側に移動する。その結果、周方向において第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂから遠くに配設された第１付勢部材４７は逆に伸張し、周方向の第１付勢部材４７側の間隔ｃが拡がる。よって、上記間隔ｃ２が上記間隔ｃ１よりも長くなる。
【００４３】
次にＣ型止め輪着脱用治具１の使用方法について説明する。最初に、止め輪溝７７（図２（ｃ）参照）に装着されているＣ型止め輪７０を取り外す場合について説明する。先ず、カバー部材２０の円筒部２１内に突起挿入部材４０の内嵌部４１を内嵌して、図６に示すように突出部２２が一対の突起５０ａ,５０ｂ間に配置されるようにする。
【００４４】
次に、図１０を参照して、ローラ装着軸部８１、駆動ローラ８０及びＣ型止め輪７０からなる駆動ローラ脱落防止構造８５におけるＣ型止め輪７０の間隙７１の位置を確認しながら、Ｃ型止め輪着脱用治具１の突出部２２がＣ型止め輪７０の間隙７１に嵌りこむようにＣ型止め輪着脱用治具１を駆動ローラ脱落防止構造８５に軸方向に接近させる。
【００４５】
その後、Ｃ型止め輪着脱用治具１を時計・反時計方向に少し回転しつつ少し押し込んで、図７に示すように、一対の突起５０ａ,５０ｂをＣ型止め輪７０の一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂ（図２（ａ）参照）に挿入する。
【００４６】
各部材２０,４０の寸法や第１及び第２付勢部材４７,４８のバネ定数等は、内嵌部４１が円筒部２１に内嵌された状態かつ取手部４２ａ,４２ｂに力が付与されていない状態で、一対の突起５０ａ,５０ｂ間の幅が一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂの幅に略一致するように予め定められている。したがって、一対の突起５０ａ,５０ｂを一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂに容易に挿入することができる。なお、一対の突起５０ａ,５０ｂを一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂにうまく挿入できない場合には、取手部４２ａ,４２ｂを若干挟めるか又は拡げて、一対の突起５０ａ,５０ｂを一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂに挿入する。
【００４７】
その後、一対の突起５０ａ,５０ｂが一対の治具挿通孔７８ａ,７８ｂに挿入されている状態で第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂを互いの間隔が短くなるように握って第２付勢部材４８を圧縮することによって、円筒部２１の円筒内周面２３に案内されている第１及び第２側方部４５,４６を周方向の第２付勢部材４８側に移動させる。そして、第１及び第２側方部４５,４６の周方向の第１付勢部材４７側の間隔ｃを拡げて、Ｃ型止め輪７０を拡径することによって、Ｃ型止め輪７０を止め輪溝７７から外す。
【００４８】
続いて、取手部４２ａ,４２ｂを握りつつ引き抜いて、Ｃ型止め輪７０をローラ装着軸部８１から外す。その後、カバー部材２０及び突起挿入部材４０がセットになっている状態でＣ型止め輪着脱用治具１をローラ装着軸部８１から取り外すと、止め輪溝７７からのＣ型止め輪７０の取り外しが終了する。
【００４９】
以上が、Ｃ型止め輪７０がローラ装着軸部８１から取り外される動作である。Ｃ型止め輪７０がローラ装着軸部８１に取り付けられる動作は、該取り外される動作の逆の動作になる。
【００５０】
上記実施形態によれば、拡径したＣ型止め輪７０を止め輪溝７７から着脱させる際、Ｃ型止め輪７０を保持する内嵌部４１がカバー部材２０の円筒部２１で覆われる。よって、カバー部材２０の円筒部２１を外部飛出防止カバーとして使用できるので、Ｃ型止め輪７０の着脱時にＣ型止め輪７０が内嵌部４１の突起５０ａ,５０ｂから飛び出したとしても、Ｃ型止め輪７０は、円筒部２１内に留まり、作業スペースまで飛び出すことがない。よって、Ｃ型止め輪７０の着脱に要する労力を軽減でき、Ｃ型止め輪７０の着脱に要する時間を短縮できる。
【００５１】
また、第１及び第２付勢部材４７,４８のばね定数を適切に設定することによって、成人の男性が第１及び第２取手部４２ａ,４２ｂを如何に強く握っても、第１付勢部材４７が過度に長くなることを防止できる。したがって、一対の突起間５０ａ,５０ｂの距離が過度に長くならないので、Ｃ型止め輪７０が過度に拡径することがなく、Ｃ型止め輪７０の塑性変形を抑制できる。
【００５２】
また、カバー部材２０が、円筒部２１の円筒内周面２３における軸方向の他方側から径方向の内方側に突出する突出部２２を有している。したがって、突起挿入部材４０の内嵌部４１は、その一対の突起５０ａ,５０ｂがカバー部材２０の突出部２２を挟み込むように円筒部２１内に内嵌されることができる。そして、突出部２２がＣ型止め輪７０の間隙７１に嵌り込んだ場合に、一対の突起５０ａ,５０ｂがＣ型止め輪７０の治具挿通孔７８ａ,７８ｂに略軸方向に重なる位置に配置されていると判断できる。よって、一対の突起５０ａ,５０ｂをＣ型止め輪７０の治具挿通孔７８ａ,７８ｂに容易に挿入することができる。
【００５３】
更には、内嵌部４１は、第１及び第２付勢部材４７,４８が圧縮された状態で円筒部２１に内嵌されるので、第１及び第２側方部４５,４６が、カバー部材２０の円筒部２１の円筒内周面２３により密着した状態で円筒内周面２３に対して相対移動する。したがって、Ｃ型止め輪７０を押し広げる際の一対の突起５０ａ,５０ｂ間の距離をより正確に設定でき、Ｃ型止め輪７０の塑性変形を更に抑制できる。
【００５４】
なお、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では、カバー部材２０が、円筒部２１の円筒内周面２３から径方向の内方側に突出する突出部２２を有する場合について説明したが、カバー部材は、円筒部の円筒内周面から径方向の内方側に突出する突出部を有さなくてもよい。
【００５６】
また、上記実施形態では、内嵌部４１が、第１及び第２付勢部材４７,４８が圧縮された状態で円筒部２１に内嵌される場合について説明した。しかし、内嵌部４１は、第１及び第２付勢部材が圧縮されない状態で円筒部に内嵌されてもよい。この場合、Ｃ型止め輪着脱用治具１は、図８に示す内嵌部支持部材９０を更に備えると好ましい。この内嵌部支持部材９０は、内嵌部４１の内側を支持する円筒外周面９１を有する。内嵌部支持部材９０を有する場合、内嵌部支持部材９０の円筒外周面９１で内嵌部４１を内側から支持でき、円筒部２１内での内嵌部４１の配置や形状を規制できる。よって、Ｃ型止め輪７０の着脱をより円滑に行うことができる。
【００５７】
なお、図８（ａ）,図８（ｂ）に示すように、内嵌部支持部材９０が軸方向の一方側に径方向外方に突出するフランジ部９４を有すると、内嵌部支持部材９０の全てがカバー部材２０の内側に入り込むことを防止できて、内嵌部支持部材９０の取り扱いが容易となって好ましい。
【００５８】
また、内嵌部支持部材９０は、第１及び第２付勢部材４７,４８が圧縮されない状態で円筒部２１に内嵌される場合に使用されると好ましいが、第１及び第２付勢部材４７,４８が圧縮された状態で円筒部２１に内嵌される場合に使用されてもよい。また、内嵌部支持部材９０の円筒外周面９１で、第１及び第２付勢部材４７,４８を伸張させるように内嵌部４１を拡径させてもよく、内嵌部支持部材９０の円筒外周面９１で内嵌部４１を拡径させなくてもよい。また、内嵌部支持部材９０は、図８（ａ）,図８（ｂ）に示すような筒状部材であってもよく、軸部材であってもよい。
【００５９】
また、第１及び第２付勢部材４７,４８がばね部材である場合について説明したが、第１及び第２付勢部材４７,４８は、同一のばね部材でもよく、互いに異なるばね部材でもよい。また、第１及び第２付勢部材のうちの少なくとも一方は、ゴム等の伸縮性を有する弾性部材等で構成されてもよい。また、Ｃ型止め輪着脱用治具１が適用されるＣ型止め輪７０が、ステップの駆動ローラ８０の脱落を防止するためのものであったが、Ｃ型止め輪着脱用治具が適用されるＣ型止め輪は、ステップの従動ローラの脱落を防止するためのものであってもよい。また、Ｃ型止め輪着脱用治具１が適用されるＣ型止め輪は、エスカレータに設けられてもよく、動く歩道に設けられてもよい。また、Ｃ型止め輪着脱用治具１が適用されるＣ型止め輪は、乗客コンベア以外の装置に設けられてもよく、ローラ以外の部材の脱落を防止する用途で使用されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  Ｃ型止め輪着脱用治具、  ２０  カバー部材、  ２１  円筒部、  ２２  突出部、  ２３  円筒内周面、  ４０  突起挿入部材、  ４１  内嵌部、  ４２  把持部、  ４５  第１側方部、  ４６  第２側方部、  ４７  第１付勢部材、  ４８  第２付勢部材、  ５０ａ,  ５０ｂ  一対の突起、  ４２ａ  第１取手部、  ４２ｂ  第２取手部、  ５９  第１延在部、  ７０  Ｃ型止め輪、  ７１  間隙、  ７７  止め輪溝、  ７８ａ,  ７８ｂ  治具挿通孔、  ９０  内嵌部支持部材、  ９１  円筒外周面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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