(57)【要約】【課題】高ＳＮ比で、乗客コンベアのハンドレールに内蔵されたスチールコードの劣化を検査する。【解決手段】検査対象のハンドレールと対向する面に、ハンドレールの伸長方向に沿って一列に配置された、互いに逆向きの交流磁場を発生する第１発振コイル（１）および第２発振コイル（２）と、第１発振コイルと第２発振コイルの中間またはその近傍に位置し、第１発振コイルおよび第２発振コイルから受けた磁場に基づく磁場波形を検査データとして出力する受信コイルと、をそれぞれが含む複数のコイルセットと、交流電流を、選択された何れか一のコイルセットに属する第１発振コイルおよび第２発振コイルに流す第１の切替部と、複数の受信コイルと接続され、何れかの受信コイルを選択する第２の切替部と、をハンドレール検査装置（１１００）に設けた。【選択図】図９
2017088411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客コンベアのハンドレールに内蔵されたスチールコードの劣化に関する検査データを生成するハンドレール検査装置であって、
検査対象の前記ハンドレールと対向する面に、前記ハンドレールの伸長方向に沿って一列に配置された、互いに逆向きの交流磁場を発生する第１発振コイルおよび第２発振コイルと、前記第１発振コイルと前記第２発振コイルの中間またはその近傍に位置し、前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルから受けた磁場に基づく磁場波形を前記検査データとして出力する受信コイルと、をそれぞれが含む複数のコイルセットと、
所定周波数の交流電流を発生する交流発生部と、
前記交流発生部、および、複数の前記コイルセットの前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルのそれぞれと接続され、前記交流発生部が発生した前記交流電流を、選択された何れか一の前記コイルセットに属する前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルに流す第１の切替部と、
複数の前記受信コイルと接続され、何れかの前記受信コイルを選択する第２の切替部と、
複数の前記受信コイルに、前記第２の切替部を介して接続される増幅・フィルタ部と、
前記増幅・フィルタ部と接続され、前記交流発生部からの参照信号を用いて検波を行う時間調整・検波部と、
複数の前記コイルセットを順番に選択し、選択された前記コイルセットに属する前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルに前記交流電流を流すとともに、選択された前記コイルセットに属する前記受信コイルを前記増幅・フィルタ部に接続するように、前記第１の切替部および前記第２の切替部を制御する制御部と、
を備え、
複数の前記コイルセットそれぞれが、検査対象の前記ハンドレールの幅方向にずらして配置されている
ことを特徴とするハンドレール検査装置。
【請求項２】
複数の前記コイルセットそれぞれは、検査対象の前記ハンドレールの幅方向にずらして配置されていることで、前記ハンドレールに内蔵された前記スチールコードの幅全体をカバーしている
ことを特徴とする請求項１に記載のハンドレール検査装置。
【請求項３】
前記時間調整・検波部は、複数の前記受信コイルそれぞれから得た磁場波形のうち、前記第２の切替部による切り替え直後の所定周期分を削除する
ことを特徴とする請求項１に記載のハンドレール検査装置。
【請求項４】
前記ハンドレールに対する前記ハンドレール検査装置の相対移動距離を測定するエンコーダロータを、さらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載のハンドレール検査装置。
【請求項５】
前記エンコーダロータを含めた３個のローラで、検査対象の前記ハンドレールと前記対向する面との間の離間距離を維持する
ことを特徴とする請求項４に記載のハンドレール検査装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のハンドレール検査装置と、
前記ハンドレール検査装置から受信した検査データに基づいて、前記スチールコードの劣化箇所を特定する検査処理を実行する評価装置と、
を備えることを特徴とするハンドレール検査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗客コンベア（エスカレータ、動く歩道等）のハンドレールに内蔵されたスチールコードの劣化を検査する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアでは、乗客の姿勢安定用に、乗客が手をそえるためのハンドレールが設けられている。このハンドレールは複数の部品で構成されており、表面はウレタンやゴム等の樹脂材のカバーであり、内部には強度を維持するための抗張体と呼ばれる部品が内蔵されている。
【０００３】
前記抗張体としては、スチールコードが複数並べて使用されているものが一般的である。このスチールコードが劣化（破断、撚れ等）しているとハンドレールの強度が低下するため、ハンドレールの点検ではスチールコードが正常な状態か否かを検査する必要がある。
【０００４】
例えば、特許文献１では、エスカレータのハンドレール内のスチールコード（スチールワイヤ）用の探傷装置として、検査時にハンドレールの厚み方向の上下に位置する第１コイルと第２コイルに交流電流を流し、第１コイルと第２コイルのインピーダンスの差が所定以上変化したときに、スチールコードの劣化があると判定する技術が開示されている。
【０００５】
また、関連する技術として、特許文献２では、エレベータのワイヤロープの探傷装置として、ワイヤロープを長手方向に磁化する一対の永久磁石と、ワイヤロープの長手方向に交流磁界を印加する励磁コイルと、一対の永久磁石の間に配置され、磁化されたワイヤロープからの漏洩磁束を検出する検出コイルと、を備え、検出コイルの出力信号に基づいて断線箇所を特定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１１１２７６号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０３１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の技術では、検査時にハンドレールの厚み方向の上下に位置する第１コイルと第２コイルのインピーダンスの差を用いて判定するという方式により、測定対象のハンドレールから第１コイル、第２コイルまでの距離が異なるため、高ＳＮ比(signal-noise ratio)を実現できないという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２の技術では、特許文献２の図１等からわかるように、２つの励磁コイルを直列に接続し、測定対象を飽和磁化まで磁化する強力な一対の永久磁石を用いなければ高ＳＮ比を実現できないという問題がある。また、飽和磁化状態で一定速度にて測定対象が移動した場合に生じる成分と、励磁周波数に等しい周波数の出力電圧の成分の振幅を検出した成分とが、両方同時に検出コイルに生じるため、検出した信号の相殺や、ノイズの増大などがあり、高ＳＮ比での劣化の検出が困難であるという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、高ＳＮ比で、乗客コンベアのハンドレールに内蔵されたスチールコードの劣化を検査することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、乗客コンベアのハンドレールに内蔵されたスチールコードの劣化に関する検査データを生成するハンドレール検査装置であって、検査対象の前記ハンドレールと対向する面に、前記ハンドレールの伸長方向に沿って一列に配置された、互いに逆向きの交流磁場を発生する第１発振コイルおよび第２発振コイルと、前記第１発振コイルと前記第２発振コイルの中間またはその近傍に位置し、前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルから受けた磁場に基づく磁場波形を前記検査データとして出力する受信コイルと、をそれぞれが含む複数のコイルセットと、所定周波数の交流電流を発生する交流発生部と、前記交流発生部、および、複数の前記コイルセットの前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルのそれぞれと接続され、前記交流発生部が発生した前記交流電流を、選択された何れか一の前記コイルセットに属する前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルに流す第１の切替部と、複数の前記受信コイルと接続され、何れかの前記受信コイルを選択する第２の切替部と、複数の前記受信コイルに、前記第２の切替部を介して接続される増幅・フィルタ部と、前記増幅・フィルタ部と接続され、前記交流発生部からの参照信号を用いて検波を行う時間調整・検波部と、複数の前記コイルセットを順番に選択し、選択された前記コイルセットに属する前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルに前記交流電流を流すとともに、選択された前記コイルセットに属する前記受信コイルを前記増幅・フィルタ部に接続するように、前記第１の切替部および前記第２の切替部を制御する制御部と、を備え、複数の前記コイルセットそれぞれが、検査対象の前記ハンドレールの幅方向にずらして配置されていることを特徴とする。その他の手段については後記する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高ＳＮ比で、乗客コンベアのハンドレールに内蔵されたスチールコードの劣化を検査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】２つの発振コイルと１つの受信コイルを用いて検査対象（スチールコード）の劣化に関する検査データを生成する原理の説明図である。
【図２】検査対象に破断がある場合の受信コイルに鎖交する磁束の向きの説明図である。
【図３】図２の場合の受信コイルに鎖交する磁束Φと破断箇所の位置との関係を示すグラフである。
【図４】本実施形態に係るハンドレール検査システムの全体構成を示すブロック図である。
【図５】ハンドレール検査装置の全体構成を示す概念図である。
【図６】上段は、受信コイルが出力する磁場波形を示す図である。下段は、上段の磁場波形から、最初の１周期分の雑音成分（ノイズ）を削除処理した後の波形を示す図である。
【図７】（ａ）はハンドレールの上面図である。（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図８】はハンドレール検査装置の上面図である。
【図９】はハンドレール検査装置の底面図である。
【図１０】ハンドレール検査装置をハンドレールにセットしたときの様子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は斜視図である。
【図１１】評価装置によるスチールコードの劣化箇所を特定する検査処理を示すフローチャートである。
【図１２】検査データの波形表示例である。
【図１３】検査データのカラーマップ表示例である。
【図１４】検査データの微分波形表示例である。
【図１５】図１４の微分波形データのカラーマップ表示例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）について、図面を参照して詳細に説明する。
まず、図１を参照して、本実施形態において採用する、２つの発振コイルと１つの受信コイルを用いて検査対象（スチールコード）の劣化に関する検査データを生成する原理について説明する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態では、検査対象Ｍと対向する位置に、コイルセットとして、発振コイル（１）（第１発振コイル）、受信コイル、発振コイル（２）（第２発振コイル）を、検査対象Ｍの伸長方向（図１の横方向）に一列に配置する。
【００１５】
発振コイル（１）、発振コイル（２）は、互いに逆向きの交流磁場を発生する。
受信コイルは、発振コイル（１）と発振コイル（２）の中間に位置し、発振コイル（１）および発振コイル（２）から受けた磁場に基づく磁場波形を検査データとして出力する。
【００１６】
発振コイル（１）から発生した磁力線Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３は、検査対象Ｍを通過するが、検査対象Ｍから漏れて発振コイル（１）に戻る。このとき、発振コイル（１）に戻る磁力線Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の大きさは、検査対象Ｍの断面積や、高さｈ（検査対象Ｍから発振コイル（１）までの距離）に依存する。また、発振コイル（１）から近いほど磁力は強いので、磁力線Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３の強さの大小関係は、Ｂ１＞Ｂ２＞Ｂ３となる。
【００１７】
同様に、発振コイル（２）から発生した磁力線Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ１３は、検査対象Ｍを通過するが、検査対象Ｍから漏れて発振コイル（２）に戻る。また、磁力線Ｂ１１，Ｂ１２，Ｂ１３の強さの大小関係は、Ｂ１１＞Ｂ１２＞Ｂ１３となる。
【００１８】
ここで、図１の上向きの方向を磁力のプラスの方向とする。また、発振コイル（１）と発振コイル（２）が発生する交流磁場の強さは同等であるものとする。また、以下では、ある瞬間に、発振コイル（１）から発生する磁場は自身の内部を下向きに通過する方向に発生し、発振コイル（２）から発生する磁場は自身の内部を上向きに通過する方向に発生する場合を考える。
【００１９】
このとき、発振コイル（１）と受信コイルの間の位置では、磁力線Ｂ１と磁力線Ｂ１３が相殺し合うが、磁力線Ｂ１のほうが強いので（Ｂ１＋Ｂ１３＞０）、上向きの磁力線が残る。
また、発振コイル（２）と受信コイルの間の位置では、磁力線Ｂ３と磁力線Ｂ１１が相殺し合うが、磁力線Ｂ１１のほうが強いので（Ｂ３＋Ｂ１１＜０）、下向きの磁力線が残る。
【００２０】
また、受信コイルでは、磁力線Ｂ２と磁力線Ｂ１２が相殺し合い、磁力線Ｂ２と磁力線Ｂ１２の強さは同等なので（Ｂ２＋Ｂ１２＝０）、磁力線は残らない。したがって、検査対象Ｍが正常であれば（破断等の劣化がなければ）、受信コイルには電流が発生しない。
【００２１】
ここで、図２を参照して、検査対象Ｍに破断がある場合について説明する。以下では、受信コイルに鎖交する磁束をΦと表す。
図２（ａ）に示すように、検査対象Ｍにおいて発振コイル（１）と受信コイルの間の位置に破断があると、発振コイル（１）から発生して検査対象Ｍ内を通過している磁力線は破断箇所から多く上向きに出てしまうので、磁束Φ＜０となる。
【００２２】
また、図２（ｂ）に示すように、検査対象Ｍにおいてと受信コイルの真下の位置に破断があると、磁束Φ＝０となる。
また、図２（ｃ）に示すように、検査対象Ｍにおいて受信コイルと発振コイル（２）の間の位置に破断があると、磁束Φ＞０となる。
【００２３】
このとき、受信コイルに鎖交する磁束Φと破断箇所の位置との関係は、おおよそ図３に示すようになる。
したがって、受信コイルから出力される電流（磁場波形）の経時的変化に基づいて、検査対象Ｍにおける破断等の劣化箇所を特定することができる。つまり、検査対象Ｍの劣化箇所では、受信コイルから出力される磁場波形が大きく上下する。よって、このような構成および原理に基づくことにより、特に永久磁石を用いることなく、高ＳＮ比で、検査対象Ｍの劣化に関する検査データを生成することができる。
【００２４】
なお、発振コイル（１）と発振コイル（２）が発生する交流磁場の強さが同等であるものとすると、受信コイルの位置がそれらの中間からどちらかにずれると、検査対象Ｍが正常であっても（破断等の劣化がなくても）、受信コイルに鎖交する磁束Φは０にならない。しかし、受信コイルの位置がそれらの中間からどちらかにずれている場合であっても、受信コイルから出力される電流の増幅や処理の限界の範囲内であれば、発振コイル（１）と発振コイル（２）が発生する交流磁場の一方が他方よりも強くなるように調整して対応する（磁束Φ＝０にする）ことができる。したがって、受信コイルは、必ずしも発振コイル（１）と発振コイル（２）の厳密な中間に配置されていなくてもよく、中間の近傍に配置されていてもよい。また、受信コイルの位置のそれらの中間からのずれが微少である場合は、発振コイル（１）と発振コイル（２）が発生する交流磁場の強さが同等なまま（磁束Φ≒０）でも、有効な検査データを得ることができる。
【００２５】
次に、本実施形態に係るハンドレール検査システムの全体構成について説明する。図４に示すように、ハンドレール検査システム１０００は、ハンドレール検査装置１１００と、評価装置１２００と、操作入力部１３００と、表示部１４００と、を含んで構成される。
【００２６】
ハンドレール検査装置１１００は、乗客コンベアのハンドレールに内蔵されたスチールコードの劣化に関する検査データを生成する。
評価装置１２００は、ハンドレール検査装置１１００から受信した検査データに基づいてスチールコードの劣化箇所を特定する検査処理を実行する。
【００２７】
操作入力部１３００は、キーボード、マウスなどの情報入力手段である。
表示部１４００は、検査結果（検査データの解析結果）などを表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイなどである。
【００２８】
ハンドレール検査装置１１００は、センサ部１５００（コイルセット）およびセンサ部１５１０（コイルセット）と、切替部(１)１１１０（第１の切替部）および切替部(２)１１１１（第２の切替部）と、交流発生部１１２０と、増幅・フィルタ部１１３０と、アナログデジタル（ＡＤ）変換部１１５０と、時間調整・検波部１１６０と、ダウンサンプリング部１１７０と、メモリ部１１８０と、データ通信部１１９０と、を備えて構成される。なお、図４では、図示の都合上、センサ部（符号１５００、１５１０）と切替部（符号１１１０、１１１１）を２つずつしか表していないが、それぞれ３つ以上ずつであってもよい。
【００２９】
センサ部１５００、センサ部１５１０に関し、代表してセンサ部１５００について説明する。センサ部１５００は、交流磁場を発生する発振コイル（１）（２）１５０１と、受信コイル１５１１によって構成される。なお、発振コイル（１）（２）１５０１は、図１に示す発振コイル（１）、発振コイル（２）であり、以下、符号「１５０１」の記載を省略する場合がある。前記したように、発振コイル（１）、発振コイル（２）は、互いに逆向きの交流磁場を発生する。また、受信コイル１５１１は、図１に示す受信コイルであり、以下、符号「１５１１」の記載を省略する場合がある。
【００３０】
発振コイル（１）、受信コイル、発振コイル（２）は、検査対象のハンドレール１と対向する面（底面）に、ハンドレール１の伸長方向に沿って一列に配置されている（図９参照）。
受信コイルは、発振コイル（１）と発振コイル（２）の中間に位置し（図９参照）、発振コイル（１）および発振コイル（２）から受けた磁場に基づく磁場波形を検査データとして出力する。
【００３１】
図５に示すように、ハンドレール検査装置１１００は、発振コイル（１）（２）１５０１から発振コイル（１）（２）１５０ＮまでＮペアが配置され、それぞれの発振コイル（１）（２）に対応する受信コイル１５１１から受信コイル１５１ＮまでＮ個が配置されている。なお、１つのコイルセットにおける発振コイル（１）、受信コイル、発振コイル（２）の実際の配置状態は、図１に示す通りである。
【００３２】
発振コイル（１）（２）１５０１から発振コイル（１）（２）１５０Ｎまでには、１つの交流発生部１１２０が切替部（１）１１１０（切替スイッチ）を介して接続されている。そして、切替部（１）１１１０による切り替え動作により、交流発生部１１２０からの交流電流（例えば２０ｋＨｚの電流）がそれらの発振コイル（１）（２）に順次流れ、交流電流が流れた発振コイル（１）（２）は交流磁場を発生させる。なお、発振コイル（１）、発振コイル（２）に互いに逆向きの交流磁場を発生させるには、例えば、それぞれのコイルの巻回方向を逆向きにしておけばよい。
【００３３】
交流発生部１１２０は、所定周波数の交流電流を発生するものであり、制御部１１４０によって、電流を流すタイミングを制御される。具体的には、省電力にするため、制御部１１４０は、発振コイル（１）（２）１５０１から発振コイル（１）（２）１５０ＮまでのＮペアの発振コイルに流す間の時間のみ、交流発生部１１２０が発振動作するように制御する。さらに、交流発生部１１２０が発生する信号は時間調整・検波部１１６０の検波動作の参照信号３１００として使用される。
【００３４】
また、制御部１１４０は、切替部（１）１１１０と切替部（２）１１１１（切替スイッチ）を制御するための同期信号３１０１を発生する。同期信号３１０１によって切替部（１）１１１０と切替部（２）１１１１は同時に切り替わることができ、コイルセットごとに順次動作する。
【００３５】
また、受信コイル１５１１から受信コイル１５１ＮまでのＮ個の受信コイルは、切替部（２）１１１１を介して増幅・フィルタ部１１３０に接続され、増幅・フィルタ部１１３０からの出力信号は、ＡＤ変換部１１５０によってデジタル信号に変換され、時間調整・検波部１１６０にそのデジタル信号が伝達される。なお、アナログデジタル変換部１１５０によるアナログデータのデジタルデータ化によって、その後の処理（ダウンサンプリングなど）が容易になる。時間調整・検波部１１６０では、受信コイルで検出された磁場波形のうち、切替部（２）１１１１による切り替え直後の所定周期分の磁場波形（ノイズ部分）を削除する処理を行う（図６で詳細を説明）。
【００３６】
また、各受信コイルの磁場波形における削除処理の時間帯は、制御部１１４０によって正確に制御される。この削除処理のあと、時間調整・検波部１１６０は、参照信号３１００を用いて全波整流処理およびフィルタ処理（主に、低域通過フィルタ（ＬＰＦ）による処理）を行う。次に、時間調整・検波部１１６０で処理されたデジタル信号は、ダウンサンプリング部１１７０によって、アナログデジタル変換部１１５０でのサンプリング周波数（例えば２００ｋＨｚ）の１０００分の１程度のサンプリング周波数（例えば２００Ｈｚ）の粗いデータへと変換（ダウンサンプリング）される。これにより、データ全体の容量を小さくすることができる。
【００３７】
ダウンサンプリング部１１７０によって変換されたデータは、メモリ部１１８０に記憶され、データ通信部１１９０から出力信号３２００として出力される。データ量が小さいので、データ通信部１１９０は、複数の受信コイルに関するデータを、無線または有線により、評価装置１２００に送信することができる。
【００３８】
次に、図６を参照して、コイルセットごとの切替の時間間隔等について説明する。図６において、上段（上半分）は受信コイルが出力する磁場波形を示す図であり、下段（下半分）は上段の磁場波形から最初の１周期分の雑音成分（ノイズ）を削除処理した後の波形を示す図である。
【００３９】
各発振コイル（１）（２）には時間幅Ｔ１（例えば５０μｓ（２００ｋＨｚ））の間、交流電流が流される。そして、切替部（１）１１１０（図５）により各発振コイル（１）（２）の接続が順次切り替えられ、Ｔ１間隔で順番にＮ番目の発振コイル（１）（２）１５０Ｎまで電流が流される。
【００４０】
時間幅Ｔ２は、例えば、１００Ｈｚ程度のサンプリング時間である１０ｍｓとする（つまり、時刻１と時刻２の時間幅は１０ｍｓとなる）。時間幅Ｔ３は「時間幅Ｔ２−時間幅Ｔ１×Ｎ」であり、時間幅Ｔ３の間は交流発生部１１２０から発振コイル（１）（２）への電流を停止する制御を制御部１１４０（図５）で行う。これらの時間幅の関係は、Ｔ１＜＜Ｔ２、Ｔ１×Ｎ＜＜Ｔ３である（図６では、作図の都合上、それらの関係を正確に表記していない）。したがって、時間幅Ｔ２の中の大半の時間を占める時間幅Ｔ３の間、交流発生部１１２０から発振コイル（１）（２）への電流を停止する制御により消費電流を抑えることができ、省電力を実現することができる。
【００４１】
一方、受信コイル１５１１から受信コイル１５１ＮまでのＮ個の受信コイルについて、順次、対応する発振コイル（１）（２）に交流電流が流れるタイミングで切替部（２）１１１１（図５）による接続が切り替えられ、増幅・フィルタ部１１３０（図５）に信号が入力される。図６の上段に示すように、各磁場波形５１００は最初の部分にノイズが混入してしまっている。この受信ノイズは、受信コイルを切り替える切替部（２）１１１１（図５）によって接続が切り替えられことにより発生するノイズである。
【００４２】
ここで、時間調整・検波部１１６０の時間調整機能によって、受信コイルで検出されたノイズ成分を削除する処理について説明する。交流発生部１１２０で発生した交流電流が流れる発振コイル（１）（２）によって誘起された磁場は、対応する受信コイルで検出される。前記したように、このとき、受信コイルは切替部（２）１１１１（図５）によって接続が順次切り替えられるため、切替ノイズが発生する。図６の下段のノイズ削除処理後の波形５２００は、最初の１周期分を削除し、残りの３周期分の時間幅Ｔ４を信号成分として検出した例である。このノイズ削除処理は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を搭載しているマイコン（時間調整・検波部１１６０）により動作させることが可能である。
【００４３】
次に、図４に示す評価装置１２００の説明の前に、ハンドレール検査装置１１００の構成例などについて説明する。
図７（ａ）（ｂ）に示すように、ハンドレール１は、ウレタンやゴム等の樹脂２と、樹脂２に内蔵された複数本のスチールコード３とから構成される。
【００４４】
続いて、ハンドレール検査装置１１００の構成例について説明する。図８は、ハンドレール検査装置１１００の上面図である。図９は、ハンドレール検査装置の底面図である。
図８、図９に示すように、ハンドレール検査装置１１００は、主な構成として、本体１１、取っ手１２、エンコーダローラ１３、２つのローラ１４、２つの固定垂直ローラ１５、２つの可動垂直ローラ１６、ヒンジ１７、５つ（Ｎ＝５）のコイルセット（発振コイル（１）、受信コイル、発振コイル（２））を備えている。
【００４５】
本体１１は、略直方体形状で、上面にリセットボタン、スタートボタン、ストップボタン、各種表示ランプを有している。
取っ手１２は、このハンドレール検査装置１１００の使用者が手で把持する部分である。
【００４６】
エンコーダローラ１３は、ハンドレール１に対するハンドレール検査装置１１００の相対移動距離を測定するエンコーダである。
また、エンコーダローラ１３と２つのローラ１４の合計３個のローラは、検査対象のハンドレール１とそれに対向する底面との間の離間距離（例えば２ｍｍ）を維持する役割を果たす。ハンドレール１の上面は完全な平面ではなく少し丸みを帯びた形状であるため、このように３個のローラを用いるのがハンドレール検査装置１１００の姿勢安定のために最適である。
【００４７】
また、ハンドレール検査装置１１００の使用時は、２つの固定垂直ローラ１５と、２つの可動垂直ローラ１６とによってハンドレール１を両側から挟み込む。この場合、２つの固定垂直ローラ１５は本体１１に固定されているが、２つの可動垂直ローラ１６は２つのヒンジ１７によってハンドレール１の幅方向に可動であるので、幅のサイズが異なる複数種類のハンドレールのいずれに対しても２つの固定垂直ローラ１５と２つの可動垂直ローラ１６とによって適切に挟み込むことができる。
【００４８】
図９に示すように、検査対象のハンドレール１と対向する底面に、１ｃｈ〜５ｃｈの５つのコイルセット（発振コイル（１）、受信コイル、発振コイル（２））が配置されている。それぞれのコイルセットでは、発振コイル（１）、受信コイル、発振コイル（２）が、ハンドレール検査装置１１００の長手方向、つまり、検査対象のハンドレール１の伸長方向に沿って一列に配置されている。
【００４９】
そして、１ｃｈ〜５ｃｈの５つのコイルセットそれぞれは、検査対象のハンドレール１の幅方向にずらして配置（千鳥配置）されていることで、ハンドレール１に内蔵されたスチールコード３の幅全体をカバーしている。
【００５０】
ハンドレール検査装置１１００をハンドレール１にセットしたときの様子は、図１０（ａ）（ｂ）に示す通りである（図１０（ｂ）において、上面の各ボタン、各種表示ランプは図示省略）。このハンドレール検査装置１１００による検査時には、例えば、図１０（ａ）（ｂ）に示すような状態で検査員がハンドレール検査装置１１００を手で持って動かないようにし、そこでハンドレール１を伸長方向にスライド動作させればよい。
【００５１】
図４に戻って、評価装置１２００について説明する。評価装置１２００は、ハンドレール検査装置１１００から受信した検査データに基づいてスチールコードの劣化箇所を特定する検査処理を実行するコンピュータ装置である。評価装置１２００は、データ入力部１２１０と、データ処理部１２２０と、信号制御手段１２３０と、出力処理手段１２４０と、記憶部１２５０と、制御部１２６０と、を含んで構成される。また、本実施形態において、検査データとは、ハンドレール検査装置１１００の受信コイルから評価装置１２００のデータ入力部１２１０に到るまでのすべての段階のデータが該当するものとする。
【００５２】
データ入力部１２１０は、ハンドレール検査装置１１００のデータ通信部１１９０から出力信号（検査データ）を入力する。
【００５３】
データ処理部１２２０は、データ入力部１２１０から送給され制御部１２６０を通して得られた出力信号（検査データ）に基づいて、検査処理を行う（詳細は図１１で後記）。
検査結果等の情報は適宜、記憶部１２５０に格納される。
【００５４】
信号制御手段１２３０（図４参照）は、操作入力部１３００から送給される操作信号に応じて、ハンドレール検査装置１１００との通信における信号の制御を行う。
【００５５】
出力処理手段１２４０は、表示部１４００に、検査結果等を、グラフやテーブルの形式を適宜用いて視覚的に理解しやすい表示形式で表示させるための処理を行う。
【００５６】
記憶部１２５０は、データ処理部１２２０が処理したデータなどを保存する。
【００５７】
制御部１２６０（図４参照）は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などによって構成され、データの受け渡しや演算処理などの制御を行う。
【００５８】
なお、データ処理部１２２０、信号制御手段１２３０、出力処理手段１２４０は、記憶部１２５０に格納されたプログラムやデータを制御部１２６０にロードして、演算処理を実行することによって実現される。
【００５９】
次に、図１１を参照して、評価装置１２００のデータ処理部１２２０による検査処理について説明する（適宜図４等も参照）。この検査処理は、１ｃｈ〜５ｃｈの５つのコイルセット（図９参照）による検査データそれぞれについて行う。
【００６０】
まず、データ処理部１２２０は、ハンドレール検査装置１１００からの検査データを記憶部１２５０から取得する（ステップＳ１）。
【００６１】
次に、データ処理部１２２０は、時間合わせ処理を行う（ステップＳ２）。時間合わせ処理とは、図９に示すように１ｃｈ、３ｃｈ、５ｃｈのコイルセットと、２ｃｈ、４ｃｈのコイルセットとが、ハンドレール検査装置１１００の長手方向（検査時のハンドレール１の伸長方向）にずれていることを補正するための処理である。この時間合わせ処理によって、検査結果を時間軸（またはハンドレール１の伸長方向の位置）で表示する場合に、１ｃｈ〜５ｃｈのすべてのコイルセットの検査結果を時間軸（またはハンドレール１の伸長方向の位置）に対してそろえることができる（図１２〜図１５参照）。
【００６２】
次に、データ処理部１２２０は、オフセット調整処理を行う（ステップＳ３）。オフセット調整処理とは、検査データ（図６の磁場波形５１００）におけるオフセット（平均値のゼロからのずれ）を調整する処理である。したがって、検査データのオフセットがゼロまたは微小な場合は、このステップＳ３を行う必要はない。
【００６３】
次に、データ処理部１２２０は、所定時間幅（例えば１００ｍｓ程度）ごとにステップＳ５〜ステップＳ７の処理を繰り返す（ステップＳ４〜ステップＳ８）。
【００６４】
データ処理部１２２０は、所定時間幅の検査データについて、基準範囲をはずれた波形値があるか否かを判定し（ステップＳ５）、Ｎｏの場合は正常と判定し（ステップＳ６）、Ｙｅｓの場合は異常と判定する（ステップＳ７）。
【００６５】
ステップＳ４〜ステップＳ８の処理が検査データ全体について終了すると、データ処理部１２２０は、検査結果を表示部１４００に表示する。
【００６６】
次に、図１２〜図１５を参照して、検査結果の表示例について説明する。
図１２は、検査結果の波形表示例である。ここでは、図１１のステップＳ１〜ステップＳ９の処理のうち、ステップＳ４〜ステップＳ８の処理を行う必要はない（正常、異常に関係なく表示できる）。また、スタートマーカ、エンドマーカとは、それぞれ、ハンドレール１のスタート位置、エンド位置において幅全体に貼られた目印としてのアルミテープである。
【００６７】
図１２では、１ｃｈ〜５ｃｈのコイルセットそれぞれに対応する波形が表示されている。波形表示において、縦軸は波形値（波高値）で、横軸はハンドレール１の伸長方向位置である。なお、エンコーダローラ１３による測定値等を用いることで、横軸を時間軸からハンドレールの伸長方向位置に変換できる。この変換は他の方法によって行うこともできる。例えば、１ｃｈのコイルセットと２ｃｈのコイルセットのハンドレール検査装置１１００の底面における長手方向のずれの距離は既知であるので、ハンドレール１に対するハンドレール検査装置１１００の相対移動速度と、１ｃｈのコイルセットと２ｃｈのコイルセットそれぞれがスタートマーカを検出したタイミングのずれとに基づいて、当該変換を行うことができる。また、これらの方法を併用し、一方の変換データを他方の変換データで補間する等してもよい。
【００６８】
また、図１２において、ハンドレール状態２０は、説明のためのもので、この例では実際に表示されるものではない。また、Ｐ１〜Ｐ６はハンドレール１におけるスチールコード３の破断箇所を示す。なお、このハンドレール１は、実験用に意図的にスチールコード３の破断箇所をこのように設けたものである。
【００６９】
１ｃｈ波形〜５ｃｈ波形を左側から順に見ていくと、まず、スタートマーカの位置（伸長方向位置。以下同様）で、アルミテープの存在により、１ｃｈ波形〜５ｃｈ波形のすべてが大きく上下している。なお、エンドマーカの位置についても同様である。
次に、Ｐ１に対応する位置で、破断の幅方向位置に近い４ｃｈ波形、５ｃｈ波形は大きく上下しているが、破断の幅方向位置から遠い１ｃｈ波形〜３ｃｈ波形はほとんど変化していない。
【００７０】
次に、Ｐ２に対応する位置で、破断の幅方向位置に近い２ｃｈ波形、３ｃｈ波形は大きく上下し、破断の幅方向位置から少し遠い１ｃｈ波形、４ｃｈ波形はそれらよりも小さく上下し、破断の幅方向位置から遠い５ｃｈ波形はほとんど変化していない。
Ｐ３〜Ｐ６に対応する位置についても、同様に、破断の幅方向位置に近い波形ほど大きく上下し、破断の幅方向位置から遠い波形はほとんど変化していない。
【００７１】
このような表示画面を見ることで、ハンドレール１におけるスタートマーカおよびエンドマーカの伸長方向位置と、スチールコード３の破断の伸長方向位置および幅方向位置を知ることができる。
【００７２】
次に、図１３を参照して、図１２と同じ検査データのカラーマップ表示例について説明する。このカラーマップ表示のためには、図１１のステップＳ１〜ステップＳ９の処理のうち、ステップＳ４〜ステップＳ８も行う必要がある（正常、異常の情報が表示に必要である）。
【００７３】
ここでは、基準範囲をはずれた波形値があって（図１１のステップＳ５でＹｅｓ）異常と判定した場合（図１１のステップＳ７）、その波形値がプラスの場合は図１３の右下に示す第１の色Ｃ１（例えば赤色）で示し、その波形値がマイナスの場合は図１３の右下に示す第２の色Ｃ２（例えば青色）で示す。
【００７４】
また、基準範囲をはずれた波形値がなくて（図１１のステップＳ５でＮｏ）正常と判定した場合（図１１のステップＳ６）、図１３の右下に示す第３の色Ｃ３（例えば黄色）で示す。また、第４の色Ｃ４は第１の色Ｃ１と第３の色Ｃ３との中間色であり、第５の色Ｃ５は第２の色Ｃ２と第３の色Ｃ３との中間色である。
なお、図１３ではグラデーション表示としているが、グラデーション表示にしなくてもよい。
【００７５】
図１３のようなカラーマップ表示を見ることで、ハンドレール１におけるスタートマーカおよびエンドマーカの伸長方向位置と、スチールコード３の破断の伸長方向位置および幅方向位置を知ることができる。
【００７６】
また、図１４に示すように、微分波形表示とすることもできる。図１４は、図１２の場合と同じ検査データを元に微分処理して表示したものを示している。図１２では、スチールコード３の破断に対応して大きく上下する波形部分のゼロ交差点が破断の伸長方向位置に対応していたが、図１４では、ゼロ交差点ではなく極大点が破断の伸長方向位置に対応しているので、視覚的に破断の伸長方向位置がよりわかりやすいという利点がある。
【００７７】
図１３が図１２と同じ検査データをカラーマップ表示したものであったのと同様に、図１５は図１４と同じ検査データをカラーマップ表示したものである。
【００７８】
また、図１２、図１４について、１ｃｈ波形〜５ｃｈ波形を別々に表示するのではなく、それらを積算した１つの波形で表示してもよい。そうすれば、スチールコード３の破断の幅方向位置はわからないが破断の伸長方向位置はわかるので、破断の伸長方向位置だけわかればよい場合はそのような単一の波形表示とすれば視覚的に見やすい。また、その積算した１つの波形に対するカラーマップ表示をしてもよい。
【００７９】
このように、本実施形態のハンドレール検査装置１１００によれば、底面に、互いに逆向きの交流磁場を発生する発振コイル（１）、発振コイル（２）と、それらの中間またはその近傍に位置する受信コイルと、を長手方向に一列に配置したコイルセットを複数、スチールコード３の幅方向にずらして設けたことで、永久磁石を用いることなく（その分、サイズ、コストをダウン可能）、高ＳＮ比で、乗客コンベアのハンドレール１に内蔵されたスチールコード３の劣化に関する検査データを生成することができる。なお、複数のコイルセットは、スチールコード３の幅全体をカバーするように幅方向にずらして設けるのが好ましい。
【００８０】
また、切替部(１)１１１０と切替部(２)１１１１を用いた構成とすることで交流発生部１１２０が１つで済むので、回路規模を小さくすることができ、省電力、低コスト、コンパクト化を実現できる。
【００８１】
また、複数の受信コイルそれぞれから得た磁場波形のうち、切替部(２)１１１１による切り替え直後の所定周期分の切替ノイズを削除することで、ＳＮ比をさらに高めることができる。
【００８２】
また、エンコーダローラ１３を備えることで、ハンドレール１に対するハンドレール検査装置１１００の相対移動距離を簡易に測定し、使用することができる。
【００８３】
また、エンコーダローラ１３と２つのローラ１４の合計３個のローラで、ハンドレール１とハンドレール検査装置１１００の底面との間の離間距離を維持するようにしたことで、検査時のハンドレール検査装置１１００の姿勢を安定させることができる。
【００８４】
また、評価装置１２００が、ハンドレール検査装置１１００から受信した検査データに基づいて検査処理を実行することによって、スチールコード３の劣化箇所を特定することができる。
【００８５】
以上で実施形態の説明を終えるが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。
例えば、図１３と図１５では、基準範囲をはずれたプラスの波形値を第１の色Ｃ１とし、基準範囲をはずれたマイナスの波形値を第２の色Ｃ２としたが、それらを同色で表してもよい。
【００８６】
また、図１１のステップＳ５において、基準範囲をはずれた波形値があるか否かを判定する場合、波形値を２乗して、閾値を超えるか否かを判定するようにしてもよい。
その他、具体的な構成について、本発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００８７】
１        ハンドレール
２        樹脂
３        スチールコード
１１      本体
１２      取っ手
１３      エンコーダローラ
１４      ローラ
１５      固定垂直ローラ
１６      可動垂直ローラ
１７      ヒンジ
２０      ハンドレール状態
１０００  ハンドレール検査システム
１１００  ハンドレール検査装置
１１１０  切替部（１）
１１１１  切替部（２）
１１２０  交流発生部
１１３０  増幅・フィルタ部
１１４０  制御部
１１５０  アナログデジタル変換部
１１６０  時間調整・検波部
１１７０  ダウンサンプリング部
１１８０  メモリ部
１１９０  データ通信部
１２００  評価装置
１２１０  データ入力部
１２２０  データ処理部
１２３０  信号制御手段
１２４０  出力処理手段
１２５０  記憶部
１２６０  制御部
１３００  操作入力部
１４００  表示部
１５００、１５１０  センサ部（コイルセット）
１５０１〜１５０Ｎ  発振コイル（１）（２）
１５１１〜１５１Ｎ  受信コイル
Ｍ      検査対象
【図１】
2017088411.tif 000003
【図２】
2017088411.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017088411.tif 000012
【図１１】
2017088411.tif 000013
【図１２】
2017088411.tif 000014
【図１３】
2017088411.tif 000015
【図１４】
2017088411.tif 000016
【図１５】
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