(57)【要約】      （修正有）【課題】被着体に安定して密着可能で、再剥離性が良く剥離後に汚染のない表面保護シート。【解決手段】剥離助剤を含む粘着剤層２を基材１の一方の表面に設けた表面保護シート１０。表面保護シート１０を６０℃、９５％ＲＨの環境に２４時間静置し、次いで２３℃、６５％ＲＨの環境に２４時間静置したのち、カールフィッシャー法により加熱温度１５０℃、３分間で加熱して測定される水分保持量が６００ｐｐｍ以上である、表面保護シート１０。剥離助剤が一分子中におけ相互作用を一つ持ち、Ｃ８以上の長鎖アルキル基と前記アルキル基に結合した極性基を有する、ｐＫａが３以下である表面保護シート１０。【選択図】図１
2017088823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の一方の表面に設けられた粘着剤層と、を含む表面保護シートであって、
前記粘着剤層は剥離助剤を含み、
前記表面保護シートは、下記の方法で測定される水分保持量が６００ｐｐｍ以上である、表面保護シート。
［水分保持量］
測定対象である表面保護シートを６０℃、９５％ＲＨの環境に２４時間静置し、次いで、２３℃、６５％ＲＨの環境に２４時間静置したものにつき、カールフィッシャー法により加熱温度１５０℃、３分間の条件で水分保持量を測定する。
【請求項２】
前記剥離助剤は、一分子中における相互作用点が１つである、請求項１に記載の表面保護シート。
【請求項３】
前記剥離助剤は、炭素原子数が８以上である長鎖アルキル基と、該長鎖アルキル基に結合した極性基と、を有する、請求項２に記載の表面保護シート。
【請求項４】
前記剥離助剤のｐＫａは３以下である、請求項３に記載の表面保護シート。
【請求項５】
前記粘着剤層のベースポリマーのＳＰ値は９．５以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項６】
前記粘着剤層のベースポリマーのガラス転移温度は−４０℃以上である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項７】
前記粘着剤層のゲル分率は４０％以下である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項８】
被着体に貼り付けて５０℃で７日間保存した後、剥離角度９０度および剥離速度３０ｍ／分の条件で測定される経時高速剥離強度が３Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【請求項９】
絞り加工が施される金属板に用いられる、請求項１〜８のいずれか一項に記載の表面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する。このような性質を活かして、粘着剤は、基材の一方の表面に粘着剤層を設けた基材付き片面粘着シートの形態で、種々の用途に幅広く利用されている。例えば、上記基材付き片面粘着シートは、金属板の表面に貼り付けられて、金属板の加工時に金属板表面を保護する表面保護シートとして好ましく利用されている（特許文献１〜３参照）。この種の表面保護シートは、保護目的を達成した後、適当なタイミングで被着体から除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１３１０３５号公報
【特許文献２】特開平１１−１３１０２９号公報
【特許文献３】特開平０５−９３１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の表面保護シートでは、剥離助剤としてリン酸エステルを粘着剤層に含ませている。粘着剤層に含まれた剥離助剤は、経時的に被着体（例えば金属板）の表面にブリードアウトし、粘着力の上昇を抑制するか、もしくは粘着力を低下させる。この作用を利用して、保護時における被着体に対する密着性と保護シート除去時における軽剥離性とが両立される。しかし、上記のようなブリードアウト性の剥離助剤は、粘着剤層の表面に移行した後、被着体の種類（例えば金属板）によっては、保護シートとともに除去されずに被着体表面側に残留することがある。その場合、被着体表面の剥離助剤は、その後に行われる被着体の表面処理の障害となり得る。例えば、表面保護シートに保護された状態で加工が施された金属板には、保護シートを除去した後、撥水や艶出し、防汚等を目的として各種コーティングが施され得る。しかし、金属板の表面に残留した剥離助剤は、上記コーティングの金属板への付着（投錨）を妨げる要素となり得る。また、表面保護シートは、被着体の加工時に安定して密着する必要がある。例えば、キッチンシンク成形等のような金属板の絞り加工においては、金属板は大きな変形を伴うため、上記金属板の表面に貼り付けられる表面保護シートは、当該加工時の被着体の変形に対して、浮きや剥がれなく安定して密着することが求められる。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて創出されたものであり、被着体保護時には被着体に対して安定して密着することが可能であり、保護シート除去時には良好な再剥離性を有し、かつ被着体表面に汚染のない表面保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、基材と、該基材の一方の表面に設けられた粘着剤層と、を含む表面保護シートが提供される。前記粘着剤層は剥離助剤を含む。また、前記表面保護シートは、下記の方法で測定される水分保持量が６００ｐｐｍ以上である。
［水分保持量］
測定対象である表面保護シートを６０℃、９５％ＲＨの環境に２４時間静置し、次いで、２３℃、６５％ＲＨの環境に２４時間静置したものにつき、カールフィッシャー法により加熱温度１５０℃、３分間の条件で水分保持量を測定する。
粘着剤層に含まれる剥離助剤は、粘着剤層表面に経時的に移行して粘着力上昇を抑制し、再剥離性を向上させる。剥離助剤を使用することで、保護時における被着体との密着性と保護シート除去時における軽剥離性との両立が実現される。また、剥離助剤（典型的には界面活性剤）は、上記水分保持量に関する特性（以下「水分保持特性」と略す場合がある。）を満足する表面保護シート（典型的には粘着剤層）に良好に親和し得るので、表面保護シート除去時に被着体側に残存し難い。その結果、被着体表面の汚染（典型的には剥離助剤の残留）が防止され、表面保護シート除去後の被着体表面は、その後の表面処理（例えばコーティング）等で不具合が生じない。
【０００７】
ここに開示される表面保護シートの好ましい一態様では、前記剥離助剤は、一分子中における相互作用点が１つである。上記構造を有する剥離助剤は、被着体との相互作用点が１つに制限されているので、金属板等の被着体表面に残存し難い。また、前記剥離助剤は、軽剥離性の観点から、炭素原子数が８以上である長鎖アルキル基と、該長鎖アルキル基に結合した極性基と、を有することが好ましい。また、前記剥離助剤のｐＫａは３以下であることがより好ましい。
【０００８】
ここに開示される表面保護シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層のベースポリマーのＳＰ値は９．５以上である。ベースポリマーのＳＰ値が所定値以上であることにより、粘着剤層は水分保持特性を満足しやすく、また、粘着剤層に含まれ得る剥離助剤（典型的には界面活性剤）は、被着体表面に残存し難い。
【０００９】
ここに開示される表面保護シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層のベースポリマーのガラス転移温度は−４０℃以上である。ベースポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が所定値以上であることにより、架橋密度を高めることなく、粘着剤は良好な凝集性を発揮し、剥離時における糊残りが防止される。
【００１０】
ここに開示される表面保護シートの好ましい一態様では、前記粘着剤層のゲル分率は４０％以下である。ゲル分率を低めに設定することにより、粘着剤は被着体に良好に密着する。
【００１１】
ここに開示される表面保護シートの好ましい一態様では、被着体に貼り付けて５０℃で７日間保存した後、剥離角度９０度および剥離速度３０ｍ／分の条件で測定される経時高速剥離強度が３Ｎ／２０ｍｍ以下である。上記条件での剥離力が所定値以下の表面保護シートは再剥離性に優れる。
【００１２】
ここに開示される表面保護シートによると、被着体保護時における被着体に対する密着性と、保護シート除去時における軽剥離性とが両立される。また、保護シートを除去した後の被着体表面の汚染が防止される。さらに、ここに開示される表面保護シートは、絞り加工が施される金属板のように顕著な変形を伴う金属板に対しても、当該金属板の加工変形に耐え得る追従性を有するので、加工前後を通して金属板に良好に密着し得る。したがって、ここに開示される表面保護シートは、絞り加工が施される金属板用の表面保護シートとして特に好ましく用いられる。また、ここに開示される表面保護シートによると、当該表面保護シートを被着体金属板から除去した後、当該金属板表面の汚染が防止されているので、当該金属板に対してコーティング等の表面処理を施しやすいという利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】表面保護シートの一形態例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。なお、本明細書における「シート」は、シートより厚さが相対的に薄いとされるフィルムや、一般的に粘着テープと称されるようなテープを包含する。
【００１５】
この明細書において「粘着剤」とは、前述のように、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により簡単に被着体に接着する性質を有する材料をいう。ここでいう粘着剤は、「C. A. Dahlquist, “Adhesion : Fundamental and Practice”, McLaren & Sons, (1966) P. 143」に定義されているとおり、一般的に、複素引張弾性率Ｅ＊（１Ｈｚ）＜１０７ｄｙｎｅ／ｃｍ２を満たす性質を有する材料（典型的には、２５℃において上記性質を有する材料）である。
【００１６】
＜表面保護シートの構成＞
ここに開示される表面保護シートは、シート状の基材（支持基材）上に粘着剤層を有する。一形態例に係る表面保護シートの断面構造を図１に示す。この表面保護シート１０は、基材１の一方の面１Ａに粘着剤層２が設けられた構成を有し、粘着剤層２の表面２Ａを保護対象物に貼り付けて使用される。使用前（すなわち、保護対象物への貼付前）の保護シート１０は、粘着剤層２の表面（粘着面、すなわち被着体への貼付け面）２Ａが、少なくとも該粘着剤層側が剥離面となっている剥離ライナー（図示せず）によって保護された形態であり得る。あるいは、基材１の他方の面（背面）１Ｂが剥離面となっており、保護シート１０がロール状に巻回されることにより該他面に粘着剤層２が当接してその表面（粘着面）２Ａが保護された形態の保護シート１０であってもよい。
【００１７】
＜表面保護シートの特性＞
ここに開示される表面保護シートは、下記の方法で測定される水分保持量が６００ｐｐｍ以上であることによって特徴づけられる。これによって、被着体表面の汚染（典型的には剥離助剤の残留）が防止される。上記水分保持量は、好ましくは７００ｐｐｍ以上、より好ましくは８００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは９００ｐｐｍ以上（例えば１０００ｐｐｍ以上）である。上記水分保持量の上限は特に限定されず、凡そ３０００ｐｐｍ以下（例えば２０００ｐｐｍ以下）であり得る。
【００１８】
表面保護シートの水分保持量は、次の方法で測定される。すなわち、測定対象である表面保護シートを６０℃、９５％ＲＨ（相対湿度）の環境（具体的には加湿試験機内）に２４時間静置する。次いで、２３℃、６５％ＲＨの環境（具体的には恒温恒湿室内）に２４時間静置する。そして、カールフィッシャー法により加熱温度１５０℃、３分間の条件で水分保持量（ｐｐｍ）を測定する。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００１９】
また、表面保護シートは、下記の方法で測定される加湿後水分量が６００ｐｐｍ以上であることが好ましい。このように吸水性を有する表面保護シートは、軽剥離性に優れ、または被着体を汚染しない傾向がある。上記加湿後水分量は、好ましくは７００ｐｐｍ以上、より好ましくは８００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは１２００ｐｐｍ以上（例えば１５００ｐｐｍ以上、さらには１８００ｐｐｍ以上）である。上記加湿後水分量の上限は特に限定されず、凡そ５０００ｐｐｍ以下（例えば３０００ｐｐｍ以下）であり得る。
【００２０】
表面保護シートの加湿後水分量は、次の方法で測定される。すなわち、測定対象である表面保護シートを６０℃、９５％ＲＨの環境（具体的には加湿試験機内）に２４時間静置し、カールフィッシャー法により加熱温度１５０℃、３分間の条件で水分量（ｐｐｍ）を測定する。水分量は、加湿試験機から取り出して１０分以内に測定するものとする。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００２１】
また、ここに開示される表面保護シートの粘着剤層は、下記の方法で測定される水分保持量が４３０ｐｐｍ以上であることが好ましい。これによって、剥離助剤と良好に親和して被着体表面の汚染（典型的には剥離助剤の残留）が好ましく防止される。上記水分保持量は、好ましくは４５０ｐｐｍ以上、より好ましくは５５０ｐｐｍ以上、さらに好ましくは６５０ｐｐｍ以上、特に好ましくは８００ｐｐｍ以上（例えば９００ｐｐｍ以上）である。上記水分保持量の上限は特に限定されず、凡そ３０００ｐｐｍ以下（例えば２０００ｐｐｍ以下）であり得る。
【００２２】
粘着剤層の水分保持量は、次の方法で測定される。すなわち、測定対象である粘着剤層を６０℃、９５％ＲＨ（相対湿度）の環境（具体的には加湿試験機内）に２４時間静置する。次いで、２３℃、６５％ＲＨの環境（具体的には恒温恒湿室内）に２４時間静置する。そして、カールフィッシャー法により加熱温度１５０℃、３分間の条件で水分保持量（ｐｐｍ）を測定する。測定に供される粘着剤層は、基材に支持された表面保護シートの形態であってもよい。基材が非吸水性の場合は、基材の水分保持量は無視してよいが、基材が吸水性を有する場合（例えば基材の加湿後水分量が１０ｐｐｍを超えるもの）は、測定対象である表面保護シートから基材の水分保持量を差し引くことにより、粘着剤層の水分保持量を求めるとよい。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００２３】
また、表面保護シートを構成する粘着剤層は、下記の方法で測定される加湿後水分量が６００ｐｐｍ以上であることが好ましい。このように吸水性を有する粘着剤層は、軽剥離性に優れ、または被着体を汚染しない傾向がある。上記加湿後水分量は、好ましくは７００ｐｐｍ以上、より好ましくは８００ｐｐｍ以上、さらに好ましくは１２００ｐｐｍ以上（例えば１５００ｐｐｍ以上、さらには１８００ｐｐｍ以上）である。上記加湿後水分量の上限は特に限定されず、凡そ５０００ｐｐｍ以下（例えば３０００ｐｐｍ以下）であり得る。
【００２４】
粘着剤層の加湿後水分量は、次の方法で測定される。すなわち、測定対象である粘着剤層を６０℃、９５％ＲＨの環境（具体的には加湿試験機内）に２４時間静置し、カールフィッシャー法により加熱温度１５０℃、３分間の条件で水分量（ｐｐｍ）を測定する。水分量は、加湿試験機から取り出して１０分以内に測定するものとする。測定に供される粘着剤層は、基材に支持された表面保護シートの形態であってもよい。基材が非吸水性の場合、基材の加湿後水分量は無視してよいが、基材が吸水性を有する場合（例えば、基材の加湿後水分量が１０ｐｐｍを超えるもの）は、測定対象である表面保護シートから基材の加湿後水分量を差し引くことにより、粘着剤層の加湿後水分量を求めるとよい。後述の実施例においても同様の方法で測定される。
【００２５】
表面保護シートおよび粘着剤層の各々（好ましくは両方）における水分保持量と加湿後水分量との関係は、上記水分保持量をＷＲ（ｐｐｍ）とし、上記加湿後水分量をＷＡ（ｐｐｍ）としたとき、比（ＷＲ／ＷＡ）が１以下となる範囲で決定され得る。水分保持性の観点からは、比（ＷＲ／ＷＡ）は、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上（例えば０．８以上、さらには０．９以上）である。
【００２６】
好ましい一態様では、表面保護シートは、２Ｎ／２０ｍｍを超える初期剥離強度を示す。これにより、表面保護シートは、被着体に良好に密着する。上記初期剥離強度は、より好ましくは２．５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば３Ｎ／２０ｍｍ以上）である。上記初期剥離強度の上限は、再剥離性等の観点から、凡そ１０Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば５Ｎ／２０ｍｍ以下、典型的には４Ｎ／２０ｍｍ以下）であることが好ましい。
【００２７】
上記初期剥離強度は、次の方法で測定される。すなわち、表面保護シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの粘着面を露出させ、当該粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着する。これを同環境下に３０分間放置した後、引張試験機を使用してＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、剥離角度９０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定する。引張試験機としては、市販の引張試験機（例えば、島津製作所製のインストロン型引張試験機、製品名「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳ」）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００２８】
好ましい一態様では、表面保護シートは、５Ｎ／２０ｍｍ未満の経時剥離強度を示す。当該経時剥離強度は、初期剥離強度と対比することで、表面保護シートにおける密着性と再剥離性との関係を評価する指標となり得る。具体的には、特定の剥離助剤含有粘着剤層と、剥離助剤非含有粘着剤層とについて、初期剥離強度と経時剥離強度とを測定することにより、当該剥離助剤が剥離助剤として機能しているかどうかや、その機能の度合いを判断することができる。より具体的には、剥離助剤が、剥離助剤を含有しない場合と比べて経時剥離強度の上昇を抑制する剥離力上昇抑制剤として機能するか、初期剥離強度よりも経時剥離強度を低下させる剥離力低減剤として機能するか、を判断することができる。ここに開示される表面保護シートは、より好ましくは４Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは２．５Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば２Ｎ／２０ｍｍ以下）の経時剥離強度を示すものであり得る。上記経時剥離強度の下限については、特定の値に限定されるものではないが、凡そ１Ｎ／２０ｍｍ以上であり得る。
【００２９】
上記経時剥離強度は、次の方法で測定される。すなわち、表面保護シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの粘着面を露出させ、当該粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着する。これを５０℃の環境下に７日間保存し、同環境下から取り出して２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、引張試験機を使用してＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、剥離角度９０度、引張速度３００ｍｍ／分の条件で剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定する。引張試験機としては、市販の引張試験機（例えば、島津製作所製のインストロン型引張試験機、製品名「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳ」）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００３０】
好ましい一態様では、表面保護シートは、６Ｎ／２０ｍｍ以下の経時高速剥離強度を示す。上記経時高速剥離強度を示す表面保護シートは再剥離性に優れる。上記経時高速剥離強度は、より好ましくは５Ｎ／２０ｍｍ以下、さらに好ましくは４Ｎ／２０ｍｍ以下、特に好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以下（例えば２Ｎ／２０ｍｍ以下、典型的には１．５Ｎ／２０ｍｍ以下）である。上記経時高速剥離強度の下限については、特定の値に限定されるものではないが、凡そ１Ｎ／２０ｍｍ以上であり得る。
【００３１】
上記経時高速剥離強度は、次の方法で測定される。すなわち、表面保護シートを幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズにカットして測定サンプルを作製する。２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記測定サンプルの粘着面を露出させ、当該粘着面をステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）の表面に２ｋｇのゴムローラを１往復させて圧着する。これを５０℃の環境下に７日間保存し、同環境下から取り出して２３℃、５０％ＲＨの環境下に３０分間放置した後、引張試験機を使用してＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９に準じて、剥離角度９０度、引張速度３０ｍ／分の条件で剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定する。引張試験機としては、市販の引張試験機（例えば、島津製作所製のインストロン型引張試験機、製品名「ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧ−ＩＳ」）を使用することができる。後述の実施例についても同様の方法が採用される。
【００３２】
上記の方法で測定される初期剥離強度と経時高速剥離強度との関係は、上記初期剥離強度をＰ１（Ｎ／２０ｍｍ）とし、上記経時高速剥離強度をＰ２（Ｎ／２０ｍｍ）としたとき、比（Ｐ２／Ｐ１）が２以下であることが好ましい。このように、初期剥離強度に対して経時高速剥離強度の値が制限されることにより、被着体に対して良好な密着性が得られ、かつ再剥離性が改善され得る。上記比（Ｐ２／Ｐ１）は、より好ましくは１．８以下（例えば１．６以下）であり、さらに好ましくは１以下、特に好ましくは０．８以下（典型的には０．６以下、例えば０．５以下）である。
【００３３】
＜基材＞
ここに開示される表面保護シートの基材としては、樹脂シート、紙、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等を用いることができる。樹脂シートの例としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等）フィルム、ポリエステルフィルム、塩化ビニル樹脂シート、酢酸ビニル樹脂シート、ポリイミド樹脂シート、ポリアミド樹脂シート、フッ素樹脂シート、セロハン等が挙げられる。紙の例としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が挙げられる。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。
【００３４】
ここに開示される技術は、ポリオレフィン、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））等の樹脂成分を主体とする樹脂シートを基材とする表面保護シートに好ましく適用され得る。ここで「樹脂シート」とは、典型的には、上述の樹脂成分を主体とする樹脂組成物を膜状に成形してなる樹脂シートであり得る。上記樹脂シートは、典型的には、非多孔質の樹脂シートである。また、ここでいう「非多孔質の樹脂シート」は、いわゆる不織布とは区別される（すなわち、不織布を含まない）概念である。特に好ましい適用対象として、基材を構成する樹脂成分のうちの主成分がポリオレフィン系樹脂である表面保護シートが挙げられる。換言すれば、かかる表面保護シートは、ポリオレフィン系樹脂シートを基材とするものである。かかる組成の基材は、リサイクル性等の観点からも好ましい。例えば、基材全体の５０重量％以上がポリエチレン（ＰＥ）樹脂またはポリプロピレン（ＰＰ）樹脂であるポリオレフィン系樹脂シートを好ましく採用することができる。換言すれば、上記ポリオレフィン系樹脂シートはＰＥ樹脂とＰＰ樹脂との合計量が基材全体の５０重量％以上を占めるものであり得る。
【００３５】
上記ポリオレフィン系樹脂シートとしては、該シートを構成する樹脂成分が主としてＰＰ樹脂である樹脂シート（以下「ＰＰ樹脂シート」ともいう。）を好ましく採用することができる。上記ＰＰ樹脂シートは、典型的には、樹脂成分が５０重量％を超えてＰＰ樹脂を含む樹脂シートを指し、例えば、樹脂成分の凡そ６０重量％以上（より好ましくは凡そ７０重量％以上）がＰＰ樹脂である樹脂シートが好ましい。樹脂成分が１種または２種以上のＰＰ樹脂から実質的に構成される樹脂シートであってもよい。すなわち、樹脂成分としてＰＰ樹脂を単独で含む樹脂シート、例えば、ＰＰ樹脂以外の樹脂成分の含有割合が全樹脂成分の１重量％未満である樹脂シートであり得る。耐熱性等の観点から、ＰＰ樹脂による連続構造（連続相）が形成されている樹脂シートを好ましく採用することができる。
【００３６】
基材は、単層構造であってもよく、二層以上の多層構造であってもよい。多層構造の場合、少なくとも一つの層は上記ＰＰ樹脂の連続構造を有する層であることが好ましい。上記樹脂成分の残部は、エチレンまたは炭素原子数４以上のα−オレフィンを主モノマーとするオレフィン系ポリマーを主成分とするポリオレフィン樹脂（例えばＰＥ樹脂）であってもよく、ポリオレフィン樹脂以外の樹脂であってもよい。ここに開示される表面保護シートの基材として好ましく使用し得る樹脂シートの一例として、樹脂成分が実質的にＰＰ樹脂およびＰＥ樹脂からなるポリオレフィン系樹脂シートが挙げられる。かかるポリオレフィン系樹脂シートは、典型的には、樹脂成分のうちの主成分がＰＰ樹脂であり、残部がＰＥ樹脂であるＰＰ樹脂シートであり得る。
【００３７】
上記ＰＰ樹脂は、プロピレンを成分とする種々のポリマー（プロピレン系ポリマー）を主成分とするものであり得る。１種または２種以上のプロピレン系ポリマーから実質的に構成されるＰＰ樹脂であってもよい。ここでいうプロピレン系ポリマーの概念には、例えば、以下のようなポリプロピレンが包含される。
プロピレンのホモポリマー（ホモポリプロピレン）。例えばアイソタクチックポリプロピレン。
プロピレンと他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィンから選択される１種または２種以上）とのランダムコポリマー（ランダムポリプロピレン）。好ましくは、プロピレンを主モノマー（主構成単量体、すなわち単量体全体の５０重量％以上を占める成分）とするランダムポリプロピレン。例えば、プロピレン９６〜９９．９モル％と上記他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜４モル％とをランダム共重合したランダムポリプロピレン。
プロピレンに他のα−オレフィン（典型的には、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィンから選択される１種または２種以上）をブロック共重合したコポリマー（プロピレンを主モノマーとするものが好ましい。）を含み、典型的には副生成物としてプロピレンおよび上記他のα−オレフィンのうち少なくとも１種を成分とするゴム成分をさらに含むブロックコポリマー（ブロックポリプロピレン）。例えば、プロピレン９０〜９９．９モル％に上記他のα−オレフィン（好ましくはエチレンおよび／またはブテン）０．１〜１０モル％をブロック共重合したポリマーと、副生成物としてプロピレンおよび上記他のα−オレフィンのうち少なくとも１種を成分とするゴム成分をさらに含むブロックポリプロピレン。
【００３８】
上記ＰＰ樹脂は、このようなプロピレン系ポリマーの１種または２種以上から実質的に構成されるものであってもよく、該プロピレン系ポリマーに多量のゴム成分を共重合させて得られるリアクターブレンドタイプもしくは該ゴム成分を機械的に分散させて得られるドライブレンドタイプの熱可塑性オレフィン樹脂（ＴＰＯ）や熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）であってもよい。また、重合性官能基に加えて他の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とプロピレンとのコポリマーを含むＰＰ樹脂、かかる官能基含有モノマーをプロピレン系ポリマーに共重合させたＰＰ樹脂等であってもよい。
【００３９】
上記ＰＥ樹脂は、エチレンを成分とする種々のポリマー（エチレン系ポリマー）を主成分とするものであり得る。１種または２種以上のエチレン系ポリマーから実質的に構成されるＰＥ樹脂であってもよい。上記エチレン系ポリマーは、エチレンのホモポリマーであってもよく、主モノマーとしてのエチレンに、副モノマーとして他のα−オレフィンを共重合（ランダム共重合、ブロック共重合等）させたものであってもよい。上記α−オレフィンの好適例としては、プロピレン、１−ブテン（分岐１−ブテンであり得る。）、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等の、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが挙げられる。例えば、上記副モノマーとしてのα−オレフィンが１０重量％以下（典型的には５重量％以下）の割合で共重合されたエチレン系ポリマーを主成分とするＰＥ樹脂を好ましく採用し得る。
【００４０】
また、重合性官能基に加えて別の官能基を有するモノマー（官能基含有モノマー）とエチレンとのコポリマーを含むＰＥ樹脂、かかる官能基含有モノマーをエチレン系ポリマーに共重合させたＰＥ樹脂等であってもよい。エチレンと官能基含有モノマーとのコポリマーとしては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸（すなわち、アクリル酸および／またはメタクリル酸）共重合体が金属イオンで架橋されたもの、等が挙げられる。
【００４１】
ＰＥ樹脂の密度は特に限定されず、例えば０．９〜０．９４ｇ／ｃｍ３程度であり得る。好ましいＰＥ樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）および直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が挙げられる。上記ＰＥ樹脂は、１種または２種以上のＬＤＰＥと、１種または２種以上のＬＬＤＰＥとを含むものであってもよい。各ＬＤＰＥまたはＬＬＤＰＥのブレンド比や、ＬＤＰＥとＬＬＤＰＥとのブレンド比は特に限定されず、所望の特性を示すＰＥ樹脂となるように適宜設定することができる。
【００４２】
ここで開示される基材は、温度２５℃におけるＭＤ（Machine  Direction）およびＴＤ（Transverse  Direction）への引張弾性率が、好ましくは２００ＭＰａ以上（例えば３００ＭＰａ以上、典型的には４００ＭＰａ以上）である。上記引張弾性率を満足する基材を備える表面保護シートは、加工性、取扱性に優れたものとなりやすい。また、上記引張弾性率は、好ましくは１０００ＭＰａ以下（例えば８００ＭＰａ以下）である。これにより、良好な追従性が得られやすく、裂け等の不具合が生じにくい。基材の引張弾性率は、ＭＤまたはＴＤに沿って所定幅の試験片を切り出し、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、温度２５℃にて試験片を引張速度３００ｍｍ／分の条件でＭＤまたはＴＤに延伸して得られた応力―ひずみ曲線の線形回帰から算出することができる。
【００４３】
ここに開示される表面保護シートの基材として用いられる樹脂シート（好ましくはポリオレフィン系樹脂シート）は、保護性や被着体への追従性、粘着特性等の要求特性に応じて、当該基材への含有が許容される適宜の成分を必要に応じて含有するものであり得る。例えば、顔料（典型的には無機顔料）、充填材、酸化防止剤、光安定剤（ラジカル捕捉剤、紫外線吸収剤等を包含する意味である。）、スリップ剤、アンチブロッキング剤等の添加剤を適宜配合することができる。各添加剤の配合量は、例えば、表面保護シートの基材等として用いられる樹脂シートの分野における通常の配合量と同程度とすることができる。
【００４４】
上記樹脂シート（好ましくはポリオレフィン系樹脂シート）は、従来公知の一般的なフィルム成形方法を適宜採用して製造することができる。例えば、上記樹脂成分（好ましくは、ＰＰ樹脂を単独で含むかまたはＰＰ樹脂を主成分とし副成分としてＰＥ樹脂を含む樹脂成分）と必要に応じて配合される添加剤等とを含む成形材料を押出成形する方法を好ましく採用することができる。
【００４５】
図１に示す基材（典型的には樹脂シート）１のうち粘着剤層２が設けられる側の面（前面）１Ａには、酸処理、コロナ放電処理、紫外線照射処理、プラズマ処理等の表面処理が施されていてもよい。また、基材１のうち粘着剤層２が設けられる面とは反対側の面（背面）１Ｂには、必要に応じて剥離処理が施されていてもよい。かかる剥離処理は、例えば、一般的なシリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離処理剤を、典型的には０．０１μｍ〜１μｍ（例えば０．０１μｍ〜０．１μｍ）程度の薄膜状に付与する処理であり得る。かかる剥離処理を施すことにより、表面保護シート１０をロール状に巻回したものの巻き戻しを容易にする等の効果が得られる。
【００４６】
基材の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜選択し得る。通常は、厚さが凡そ３００μｍ以下（例えば凡そ１０μｍ〜２００μｍ）の基材を用いることが適当である。ここに開示される表面保護シートの好ましい一態様では、基材の厚さが凡そ１０μｍ〜１００μｍ（例えば凡そ２０μｍ〜６０μｍ、典型的には２０μｍ〜５０μｍ）である。
【００４７】
＜粘着剤層＞
（ベースポリマー）
ここに開示される粘着剤層は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの１種または２種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。ここで「ベースポリマー」とは、当該粘着剤に含まれるポリマー成分のなかの主成分（配合割合の最も大きい成分。以下同じ。）を指し、典型的には上記ポリマー成分の５０重量％よりも大きい割合を占める成分をいう。
【００４８】
（アクリル系ポリマー）
ここに開示される粘着剤層は、好ましくは、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤層である。ここで「アクリル系ポリマー」とは、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）に由来するモノマー単位を含む共重合体を指す。上記アクリル系ポリマーは、アクリル系モノマーを含み、該アクリル系モノマーと共重合性を有する他のモノマー（すなわち、（メタ）アクリロイル基を有しないモノマー）をさらに含んでもよいモノマー原料を重合することによって合成された共重合体である。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に占めるアクリル系モノマーの割合は５０重量％以上であることが適当であり、好ましくは７０〜１００重量％（例えば９０〜１００重量％、典型的には９５〜１００重量％）である。
【００４９】
アクリル系ポリマーの典型例として、上記モノマー成分に含まれるアクリル系モノマーの主成分がアルキル（メタ）アクリレートであるものが挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイルおよびメタクリロイルを、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００５０】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば次式（１）で表わされる化合物を好ましく用いることができる。
ＣＨ２＝ＣＲ１ＣＯＯＲ２        （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は、水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は、直鎖状または分岐状のアルキル基であり、典型的にはＣ１−２０のアルキル基である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１２（例えばＣ１−８、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ１が水素原子でＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレート（以下、単にＣ４−８アルキルアクリレートともいう。）がより好ましい。
なお、本明細書中においてＣａ−ｂとは、炭素原子数の範囲（ａ以上ｂ以下であること）を指す。例えば、Ｃ１−２０のアルキル基とは、炭素原子数１〜２０のアルキル基を指す。
【００５１】
Ｒ２がＣ１−２０のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
ここに開示されるアクリル系ポリマーは、上記アルキル（メタ）アクリレートの１種または２種以上を主モノマーとして含むモノマー原料を重合したものであることが好ましい。ここで主モノマーとは、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分のなかで含有量の最も大きいモノマーを指し、典型的には上記全モノマー成分の５０重量％超を占めるモノマーのことをいう。アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは６０〜１００重量％（例えば７０〜９５重量％、典型的には８０〜９０重量％）である。
【００５３】
粘着力等の観点から、上記式（１）中のＲ２がＣ４−８のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートを用いることが好ましい。例えば、これらの１種または２種以上の合計が５０重量％以上（例えば６０重量％以上、典型的には８０重量％以上）の割合で共重合されたアクリル系ポリマーがより好ましく用いられる。上記アクリル系ポリマーには、上記Ｒ２がＣ４−８のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートの１種または２種以上の合計が９８重量％以下（例えば９０重量％以下、典型的には８５重量％以下）の割合で共重合されていてもよい。Ｒ２がＣ４−８のアルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートの好適例としては、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００５４】
上記アクリル系ポリマーを合成するために用いられるモノマー成分は、主モノマーとしてのアルキル（メタ）アクリレートに加えて、アルキル（メタ）アクリレート以外の化合物であってアルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な副モノマーを含むことが好ましい。なお、上記副モノマーは、モノマーに限定されず、アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能なオリゴマーであってもよい。
【００５５】
副モノマーの例としては、官能基を有するモノマー（以下、官能基含有モノマーともいう。）が挙げられる。上記官能基含有モノマーは、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高める目的で添加され得るものである。そのような官能基含有モノマーとしては、例えばカルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、スルホン酸基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、ケト基含有モノマー、イソシアネート基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。より具体的には下記に例示するものが挙げられる。
【００５６】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えばアクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、クロトン酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート等のエチレン性不飽和モノカルボン酸；イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和ジカルボン酸；等が挙げられる。
酸無水物基含有モノマーとしては、例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸等の上記エチレン性不飽和ジカルボン酸等の酸無水物が挙げられる。
水酸基含有モノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル等の不飽和アルコール類；等が挙げられる。
アミド基含有モノマーとしては、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
アミノ基含有モノマーとしては、例えばアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。
スルホン酸基含有モノマーとしては、例えばスチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等が挙げられる。
リン酸基含有モノマーとしては、例えば２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等が挙げられる。
エポキシ基含有モノマーとしては、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
ケト基含有モノマーとしては、例えばジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート等が挙げられる。
イソシアネート基含有モノマーとしては、例えば２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等が挙げられる。
アルコキシシリル基含有モノマーとしては、例えば３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン等が挙げられる。
【００５７】
上記官能基含有モノマーは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。上記官能基含有モノマーのなかでは、アクリル系ポリマーに架橋点を好適に導入することができ、また、アクリル系ポリマーの凝集力をより高めることができることから、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマーが好ましく、カルボキシル基含有モノマー、シアノ基含有モノマーがより好ましい。カルボキシル基含有モノマーのなかでは、ＡＡ、ＭＡＡが好ましい。シアノ基含有モノマーのなかでは、アクリロニトリル（ＡＮ）が好ましい。
【００５８】
アクリル系ポリマーに官能基含有モノマーが共重合されている場合、アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分に占める官能基含有モノマーの割合は、０．１〜４０重量％（例えば０．５〜３０重量％、典型的には１〜２０重量％）程度とすることが好ましい。アクリル系ポリマーにシアノ基含有モノマー（例えばＡＮ）が共重合されている場合には、上記全モノマー成分に占めるシアノ基含有モノマーの割合は、初期密着性や凝集性等の観点から、１〜３０重量％（例えば５〜２５重量％、典型的には１０〜２０重量％）とすることが好ましい。アクリル系ポリマーにカルボキシル基含有モノマーが共重合されている場合には、上記全モノマー成分に占めるカルボキシル基含有モノマーの割合は、凝集性等の観点から、０．５〜２０重量％（例えば１〜１０重量％、典型的には２〜８重量％）とすることが好ましい。
【００５９】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分として、ガラス転移温度（Ｔｇ）の調整や凝集力の向上等の目的で、上述した官能基含有モノマー以外の副モノマーを用いてもよい。そのような副モノマーとしては、例えば、
酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、安息香酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；
スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物；
アリール（メタ）アクリレート（例えばフェニル（メタ）アクリレート）、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート（例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート）、アリールアルキル（メタ）アクリレート（例えばベンジル（メタ）アクリレート）等の芳香族性環含有（メタ）アクリレート；
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン等の窒素原子含有環を有するモノマー；
エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；
塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；
等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも、カルボン酸ビニルエステル（典型例としては、ＶＡｃ）が好ましい。このような副モノマーの使用量は、目的および用途に応じて適宜選択すればよく特に限定されないが、全モノマー成分の５０重量％以下（例えば１〜５０重量％）とすることが好ましい。上記官能基含有モノマー以外の副モノマーの使用量は、全モノマー成分の３０重量％以下（典型的には１〜３０重量％、例えば１〜１０重量％）程度であってもよい。
【００６０】
上記モノマー成分として、架橋等を目的として、多官能モノマーを必要に応じて含んでもよい。そのような多官能モノマーとしては、例えば１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、１分子中に２以上の重合性官能基（典型的には（メタ）アクリロイル基）を有するモノマーが挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記のような多官能モノマーを使用する場合、その使用量は、通常は全モノマー成分の２０重量％以下（より好ましくは１０重量％以下）とすることが適当である。
【００６１】
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、粘着力や凝集性等の観点から、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−７０℃以上（典型的には−７０℃以上−１５℃以下）となるように設計されていることが適当である。上記Ｔｇは、凝集性の観点から、好ましくは−４０℃以上（例えば−４０℃以上−２５℃以下、典型的には−４０℃以上−３０℃以下）である。
【００６２】
アクリル系ポリマーのＴｇは、モノマー組成（すなわち、該ポリマーの合成に使用するモノマーの種類や使用量比）を適宜変えることにより調整することができる。ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００６３】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用
いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ブチルアクリレート                −５５℃
アクリロニトリル                  １０４℃
アクリル酸                        １０６℃
メタクリル酸                      ２２８℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。上記Polymer Handbookにも記載されていない場合には、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００６４】
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管および還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部および重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚの剪断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度で剪断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００６５】
好ましい一態様に係るベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）のＳＰ値は、９．０以上であり、より好ましくは９．５以上、さらに好ましくは９．７以上（例えば９．９以上）である。ベースポリマーのＳＰ値が所定値以上であることによって、粘着剤層は上述の水分保持特性を好ましく満足することができる。ベースポリマーのＳＰ値の上限は特に制限されないが、重合性等の観点から、通常は１２．０以下が好ましく、１１．０以下がより好ましい。
【００６６】
なお、本明細書においてＳＰ値とは、フェドーズ（Fedors）が提案した方法で化合物の基本構造から計算される溶解性パラメータ（solubility parameter）の値を指す。具体的には、２５℃における各原子または原子団の蒸発エネルギー△ｅ（ｃａｌ）と、同温度における各原子または原子団のモル容積△ｖ（ｃｍ３）とから、以下の式に従ってＳＰ値が計算される。
ＳＰ値（δ（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）＝（Σ△ｅ／Σ△ｖ）１／２
（参考文献：山本秀樹著、「ＳＰ値  基礎・応用と計算方法」、第４刷、株式会社情報機構出版、２００６年４月３日発行、第６６〜６７頁）。
なお、本明細書中においてＳＰ値を表す数値の単位は、特に断りのない限り「（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２」である。
【００６７】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、全モノマー原料を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃〜１７０℃（典型的には４０℃〜１４０℃）程度とすることができる。あるいは、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
【００６８】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の酢酸エステル類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
【００６９】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の１種または２種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組み合わせによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して０．００５〜１重量部（典型的には０．０１〜１重量部）程度の範囲から選択することができる。
【００７０】
（架橋剤）
粘着剤層を形成するために用いられる粘着剤組成物は架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤の種類は特に制限されず、従来公知の架橋剤から適宜選択して用いることができる。そのような架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、メラミン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、アミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属塩系架橋剤等が挙げられる。架橋剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。粘着力（特に初期粘着力）と再剥離性とをバランスよく実現する観点から、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤が好ましく、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。
【００７１】
イソシアネート系架橋剤の例としては：トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；等が挙げられる。より具体的には、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＬ」）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＨＸ」）等のイソシアネート付加物；等を例示することができる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
エポキシ系架橋剤の例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｘ」）、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱瓦斯化学社製、商品名「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）等が挙げられる。
メラミン系架橋剤の例としては、ヘキサメチロールメラミン、ブチル化メラミン樹脂（ＤＩＣ社製、商品名「スーパーベッカミンＪ−８２０−６０Ｎ」）等が挙げられる。
【００７２】
上記粘着剤組成物に含まれる架橋剤の量は特に限定されないが、粘着力（例えば経時接着力）と凝集力とを両立する観点等から、通常は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．１〜５０重量部程度とすることが適当であり、好ましくは０．５〜４０重量部（例えば１〜３０重量部）である。上記粘着剤組成物が、架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を含む場合、イソシアネート系架橋剤の量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．１〜２０重量部（例えば１〜１５重量部、典型的には３〜１０重量部）程度とすることが好ましい。上記粘着剤組成物が、架橋剤としてエポキシ系架橋剤を含む場合、エポキシ系架橋剤の量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜５重量部（例えば０．１〜３重量部、典型的には０．５〜２重量部）程度とすることが好ましい。上記粘着剤組成物が、架橋剤としてメラミン系架橋剤を含む場合、メラミン系架橋剤の量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して３〜２４重量部（例えば５〜１８重量部、典型的には７〜１４重量部）程度とすることが好ましい。
【００７３】
（剥離助剤）
ここに開示される粘着剤層は剥離助剤を含む。粘着剤層に含まれる剥離助剤は、粘着剤層表面に経時的に移行して粘着力上昇を抑制し、再剥離性を向上させる。剥離助剤を使用することで、保護時における被着体との密着性と保護シート除去時における軽剥離性とが両立される。ここに開示される剥離助剤は、典型的には、疎水基と親水基とを有する化合物であり、その好適例としては、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等の各種の界面活性剤が挙げられる。剥離助剤として、脂肪酸アミドを使用してもよい。剥離助剤は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。ここに開示される剥離助剤は、典型的には、親水基（極性基であり得る。）を有するものであるので、特に、被着体が金属板である場合には、剥離助剤は粘着剤層表面と被着体表面の間に移行し、これによって優れた軽剥離性が実現される。また、剥離助剤は、所定の水分保持特性を満足する表面保護シートに良好に親和するので、表面保護シート除去時に被着体側に残存し難く、被着体表面の汚染が好ましく防止される。
【００７４】
剥離助剤と使用され得るアニオン性界面活性剤の例としては、ラウリル硫酸塩、オクタデシル硫酸塩等のアルキル硫酸塩；ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸等の脂肪酸および脂肪酸塩；ラウリルリン酸、ラウリルリン酸塩等のアルキルリン酸エステル；ノニルベンゼンスルホン酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩等のアルキルベンゼンスルホン酸塩；ドデシルナフタレンスルホン酸塩等のナフタレンスルホン酸塩；ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸塩等のアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩；ポリオキシエチレンオクタデシルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル硫酸塩等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩；ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテル硫酸塩；ラウリルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンラウリルスルホコハク酸塩等のスルホコハク酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩；ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩；等が挙げられる。アニオン性界面活性剤が塩を形成している場合、該塩は、例えば、ナトリウム塩、カリウム塩、カルシウム塩、マグネシウム塩等の金属塩（好ましくは一価金属の塩）、アンモニウム塩、アミン塩等であり得る。
【００７５】
ノニオン性界面活性剤の例としては、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート等のソルビタン脂肪酸エステル；ポリオキシエチレングリセリルエーテル脂肪酸エステル；ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー；等が挙げられる。
【００７６】
脂肪酸アミドの具体例としては、ラウリン酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、リシノール酸アミド、エルカ酸アミド、ベヘン酸アミド等が挙げられる。
【００７７】
剥離助剤（典型的には界面活性剤）一分子における相互作用点は、１または２以上であり得るが、好ましくは１つである。これにより、金属板等の被着体との相互作用（配位）が制限され、被着体表面への剥離助剤の残存が好ましく防止される。ここで、剥離助剤における相互作用点とは、金属板等の被着体と相互作用する部分をいい、典型的には、カルボキシル基や水酸基、アミノ基等の官能基の１つを一点とする。例えば、ラウリル硫酸塩の場合では、スルホ基中の１つの水酸基が相互作用点となる。ポリオキシエチレンアルキルエーテルの場合では、ポリオキシエチレン側の末端に位置する水酸基が相互作用点となる。ステアリン酸の場合では、ステアリン酸の末端に存在するカルボキシル基が相互作用点となる。ステアリン酸アミドの場合では、アミノ基が相互作用点となる。ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテルリン酸等のリン酸エステルの場合、リン酸基を構成するリン（Ｐ）に直接結合する水酸基が相互作用点となる。したがって、リン酸モノエステルの場合は相互作用点（水酸基）の数は２であり、リン酸ジエステルの場合は相互作用点（水酸基）の数は１であり、リン酸トリエステルの場合は相互作用点は０となる。
【００７８】
また、剥離助剤は、炭素原子数が８以上である長鎖アルキル基と、該長鎖アルキル基に結合した極性基と、を有することが好ましい。疎水基である長鎖アルキル基の炭素原子数が多いほど、再剥離性に優れる傾向がある。長鎖アルキル基における炭素原子数は、好ましくは１２以上（例えば１２〜２２、典型的には１４〜１８）である。また、上記極性基としては、スルホ基（スルホン酸基）、リン酸基、カルボキシル基、水酸基、アミド基等が挙げられる。なかでも、スルホ基が好ましい。
【００７９】
また、剥離助剤のｐＫａは、通常は凡そ４０以下であり、凡そ２０以下（例えば凡そ１０以下、典型的には５以下）であることが適当である。好ましい一態様では、ｐＫａが３以下（例えば１以下、典型的には０以下）の剥離助剤が好ましく使用される。ｐＫａが所定値以下の剥離助剤によると、再剥離性が改善される傾向がある。特に被着体が金属板である場合には、被着体との相互作用が強まり、より優れた再剥離性が実現される。なお、本明細書においてｐＫａとは２５℃水中での酸解離定数とし、リン酸のように多段階解離する化合物については、第一段階解離における値ｐＫ１の値が採用される。上記剥離助剤のｐＫａは、ｐＨメーターを用いて水素イオン濃度を測定し、該当物質の濃度と水素イオン濃度から算出することができる。
【００８０】
剥離助剤の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．０１〜３０重量部程度とすることが適当である。剥離助剤の含有量を０．０１重量部以上とすることにより、再剥離性が向上する傾向がある。また、剥離助剤の含有量が３０重量部以下であることにより、粘着剤層は被着体に良好に密着し、また被着体の汚染も防止される傾向がある。剥離助剤の含有量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．１重量部以上（例えば０．５重量部以上、典型的には１重量部以上）とすることが好ましく、１０重量部以下（例えば５重量部以下、典型的には３重量部以下）とすることが好ましい。
【００８１】
（粘着付与剤）
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与剤を含む組成であり得る。粘着付与剤としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８２】
ロジン系粘着付与樹脂の具体例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、ロジン系粘着付与樹脂を用いることが好ましい。接着力等の粘着特性向上の観点から、上記ロジン系粘着付与樹脂のなかから、種類、特性（例えば軟化点）等の異なる２種または３種以上を併用することがより好ましい。
【００８３】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の例としては、テルペン変性フェノール樹脂、スチレン変性テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水素添加テルペン樹脂等が挙げられる。ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーを採用する場合、テルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）を用いることが好ましい。
【００８４】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００８５】
粘着付与樹脂として、軟化点（軟化温度）が凡そ７０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上、より好ましくは凡そ１１０℃以上）であるものを好ましく使用し得る。上述した下限値以上の軟化点をもつ粘着付与樹脂を含む粘着剤によると、より初期密着性に優れた表面保護シートが実現され得る。上記で例示した粘着付与樹脂のうち、上記軟化点を有するテルペン系粘着付与樹脂（例えばテルペン変性フェノール樹脂）、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、重合ロジンのエステル化物）等を好ましく用いることができる。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されず、例えば凡そ２００℃以下（典型的には凡そ１８０℃以下）とすることができる。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ  ２２０７のいずれかに規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００８６】
粘着付与剤の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、粘着付与剤を凡そ１〜３０重量部（より好ましくは５〜２０重量部、さらに好ましくは７〜１５重量部）の割合で使用することが好ましい。
【００８７】
（その他の成分）
上記粘着剤組成物は、帯電防止剤、スリップ剤、アンチブロッキング剤、レベリング剤、充填材、着色剤（染料、顔料等）、ｐＨ調整剤、分散剤、安定剤、防腐剤、老化防止剤、架橋助剤等の、粘着剤の分野において一般的に使用される各種添加剤を必要に応じてさらに含有してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用すればよい。
【００８８】
ここに開示される粘着剤層は、水系粘着剤組成物、溶剤型粘着剤組成物、ホットメルト型粘着剤組成物、活性エネルギー線硬化型粘着剤組成物から形成された粘着剤層であり得る。水系粘着剤組成物とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む形態の粘着剤組成物のことをいい、典型的には、水分散型粘着剤組成物（粘着剤の少なくとも一部が水に分散した形態の組成物）等と称されるものが含まれる。また、溶剤型粘着剤組成物とは、有機溶媒中に粘着剤を含む形態の粘着剤組成物のことをいう。ここに開示される技術は、水分散型粘着剤組成物（エマルション型粘着剤組成物）以外の粘着剤組成物、換言すると非水分散型粘着剤組成物（非エマルション型粘着剤組成物ともいう。）から形成された非水分散型粘着剤層（非エマルション型粘着剤層）を備える態様で好ましく実施される。なかでも、溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤層を備える態様で特に好ましく実施される。
【００８９】
粘着剤層を基材層上に設ける方法としては、例えば上記粘着剤組成物を基材層に直接付与（典型的には塗布）して硬化処理する方法（直接法）や、適当な剥離面（例えば、剥離性を有する転写シートの表面）上に上記粘着剤組成物を塗布して硬化処理することで該剥離面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材層に貼り合わせて転写する方法（転写法）を用いることができる。上記硬化処理は、乾燥（加熱）、冷却、架橋、追加の共重合反応、エージング等から選択される１または２以上の処理であり得る。例えば溶媒を含む粘着剤組成物を単に乾燥させるだけの処理（加熱処理等）や、加熱溶融状態にある粘着剤組成物を単に冷却する（固化させる）だけの処理も、ここでいう硬化処理に含まれ得る。上記硬化処理が２以上の処理（例えば乾燥および架橋）を含む場合、これらの処理は同時に行ってもよく、多段階に亘って行ってもよい。
【００９０】
粘着剤組成物の塗布は、例えばグラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて行うことができる。架橋反応の促進、製造効率向上等の観点から、粘着剤組成物の乾燥は加熱下で行うことが好ましい。粘着剤組成物が塗布される支持体の種類にもよるが、例えば凡そ４０℃〜１５０℃程度の乾燥温度を採用することができる。乾燥後、架橋反応がさらに進むように４０℃〜６０℃程度で保持するエージング処理を施してもよい。エージング時間は、所望の架橋度や架橋反応の進行速度に応じて適宜選択すればよく、例えば１２時間〜１２０時間程度とすることができる。なお、ここに開示される粘着剤層は典型的には連続的に形成されるが、このような形態に限定されるものではなく、例えば点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成された粘着剤層であってもよい。
【００９１】
ここに開示される粘着剤組成物から形成される粘着剤（粘着剤層）は、そのゲル分率が、重量基準で、例えば凡そ４０％以下であることが好ましい。かかるゲル分率が実現されるように、該粘着剤層の形成に用いられる粘着剤組成物の構成モノマー成分の組成、該構成モノマー成分の重合転化率、粘着剤組成物中に含まれる重合物のＭｗ、多官能モノマーの使用の有無および使用量、架橋剤の使用の有無および使用量、粘着剤の形成条件（粘着剤組成物の硬化条件、例えば光照射条件や乾燥条件）等の条件を適宜設定するとよい。凝集性の観点から、上記ゲル分率は、凡そ１０％以上が適当であり、１５％以上が好ましく、２０％以上（例えば３０％以上）がより好ましい。
【００９２】
上記ゲル分率は、以下の方法により測定することができる。すなわち、測定サンプル約０．１ｇを、平均孔径０．２μｍのテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートで巾着状に包み、口を凧糸で縛る。テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートと凧糸の合計重量Ｗａ（ｍｇ）は予め計測しておく。そして、包みの重量（粘着剤と包みの合計重量）Ｗｂ（ｍｇ）を計測する。この包みを容量５０ｍＬのスクリュー管に入れ（１個の包みにつきスクリュー管１本を使用する。）、このスクリュー管に酢酸エチルを満たす。これを室温（典型的には２３℃）で７日間静置した後、上記包みを取り出して１２０℃で２時間乾燥させ、乾燥後における包みの重量Ｗｃ（ｍｇ）を計測する。該粘着剤のゲル分率（％）は、上記Ｗａ，ＷｂおよびＷｃを以下の式：
ゲル分率［％］＝（Ｗｃ−Ｗａ）／（Ｗｂ−Ｗａ）×１００
に代入することにより求められる。上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工社製の商品名「ニトフロンＮＴＦ１１２２」（平均孔径０．２μｍ、気孔率７５％、厚さ８５μｍ）またはその相当品を使用することができる。後述の実施例においても同様の方法が採用される。
【００９３】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、目的に応じて適宜設定することができる。粘着剤層の厚さは、例えば１μｍ〜５０μｍ程度であり得る。被着体表面との密着性の観点から好適な厚さは２μｍ以上であり、より好ましくは３μｍ以上である。また、剥離作業性や糊残り防止の観点から、粘着剤層の厚さは２０μｍ以下（例えば１５μｍ以下、典型的には１２μｍ以下）が好ましい。
【００９４】
＜剥離ライナー＞
表面保護シートは、その使用前（被着体への貼付け前）には、粘着剤層の表面上に剥離ライナーが配置された剥離ライナー付き表面保護シートの形態であり得る。剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、ＰＥＴ等の樹脂シートや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。剥離ライナーの厚さは特に限定されず、凡そ５〜５００μｍ（例えば凡そ１０〜２００μｍ、典型的には凡そ３０〜１００μｍ）であり得る。
【００９５】
ここに開示される表面保護シート（粘着剤層、基材層および背面層を含むが、剥離ライナーは含まない。）の総厚さは特に限定されず、視認性や取扱い性、軽量性等の観点から、凡そ１０〜１０００μｍ（例えば２０〜３００μｍ、典型的には３０〜１００μｍ）の範囲とすることが適当である。
【００９６】
＜用途＞
ここに開示される表面保護シートは、被着体に良好に密着し、良好な再剥離性を有し、かつ被着体表面の汚染が防止されたものであり得るので、金属板や塗装鋼板、合成樹脂板等の表面に貼り付けられて、これらを加工したり運搬したりする際に、これらの表面の損傷（傷や汚れ等）を防止する表面保護シートとして好ましく使用される。ここに開示される技術において、粘着剤層に含まれる剥離助剤（典型的には界面活性剤）は、金属と相互作用して経時的な剥離力低減に寄与し得るので、ステンレス鋼、アルミニウム、鉄等の金属から構成された金属板を保護する用途に好ましく用いられ得る。
【００９７】
また、ここに開示される表面保護シートは、絞り加工が施される金属板のように顕著な変形を伴う被着体に対して良好に密着し得るので、例えば、金属板の絞り加工等の加工時において当該金属板の表面を保護する金属板保護シートとして好適である。そのような絞り加工が施される金属板は、成形後に、キッチンシンクや浴槽、銘板、ホイルカバー、ランプ、厨房具（ガスレンジ天板等）として利用され得る。特に好ましい一態様では、ここに開示される表面保護シートは、キッチンシンク成形等のように深さ凡そ５ｃｍ以上（例えば凡そ１０〜３０ｃｍ）の凹部を形成するような絞り加工（深絞り加工）が施される金属板の当該加工時の保護シートとして使用される。ここに開示される表面保護シートは、金属板の加工時において金属板の変形によく追従し、浮きや剥がれなく安定して密着するので、当該金属板に対して優れた保護機能を発揮し、被着体である金属板表面の外観性を維持することができる。また、上記表面保護シートを用いることで、より深い凹部を有する深絞り加工が可能となる。なお、上記絞り加工（典型的には深絞り加工）は、９０度に近い角度（例えば７０度以上、典型的には８５度以上の角度）で凹みを形成する加工であり得る。また、上記金属板には、加工後に、撥水や艶出し、抗菌、防汚性、耐擦過性等を目的としてコーティング等の表面処理が施され得るところ、ここに開示される表面保護シートによると、被着体金属板から除去したときに、当該金属板表面の汚染が防止されているので、当該金属板に対して行われるコーティング等の表面処理に悪影響を及ぼさないという利点を有する。
【００９８】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【００９９】
＜例１＞
冷却管、窒素導入管、温度計、滴下ロートおよび撹拌装置を備えた反応容器に、重合溶媒としての酢酸エチル、モノマー成分としてのＢＡ８５部、ＡＮ１５部およびＡＡ２．５部、重合開始剤としてのＡＩＢＮ０．２部を入れて重合反応を行い、アクリル系ポリマーの酢酸エチル溶液（濃度２５％）を得た。得られたアクリル系ポリマーのＳＰ値は１０．０２であり、Ｔｇは−３９．４℃であった。このポリマー溶液の固形分１００部に対し、テルペン変性フェノール樹脂（商品名「スミライトレジンＰＲ−１２６０３Ｎ」、住友ベークライト社製）１０部、イソシアネート系架橋剤（商品名「コロネートＬ」、日本ポリウレタン工業社製）５部、および剥離助剤としてのラウリル硫酸アンモニウム（商品名「エマールＡＤ−２５Ｒ」、花王社製、ｐＫａ：−１）１．５部を配合し、本例に係る粘着剤組成物を得た。
上記で得た粘着剤組成物を、厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルム上に塗布し、乾燥して、厚さ５μｍの粘着剤層を形成した。このようにして本例に係る表面保護シートを作製した。
【０１００】
＜例２〜６＞
剥離助剤を表１に示す種類および含有量に変更した他は例１と同様にして各例に係る表面保護シートを作製した。なお、表中、「エマール０」は、ラウリル硫酸ナトリウム（商品名「エマール０」、花王社製、ｐＫａ：−１）であり、「ノイゲンＥＴ−１９０」は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル（商品名「ノイゲンＥＴ−１９０」、第一工業製薬社製、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ｐＫａ：１５）であり、「エレミノールＣＬＳ−２０」は、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステルアンモニウム（商品名「エレミノールＣＬＳ−２０」、三洋化成社製、ｐＫａ：−１）である。
【０１０１】
＜例７＞
冷却管、窒素導入管、温度計、撹拌装置を備えた反応容器に、ＢＡ５８部、ｎ−ブチルメタクリレート４０部およびＡＡ２部からなる単量体混合物１００部に対し、乳化剤としてポリオキシエチレンアルキルプロペニルフェニルエーテル硫酸アンモニウム（商品名「アクアロンＢＣ−２０２０」、第一工業製薬社製）２部、ポリオキシエチレンジアルキルフェニルエーテルリン酸（商品名「フォスファノールＲＥ−４１０」、東邦化学工業社製、ｐＫａ：２、７（モノエステルとジエステルとの混合体））２．４部、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩（和光純薬工業社製「Ｖ−５０」）０．０３部を添加し、所望の固形分になるように水を加え、６０℃で５時間乳化重合させた。重合終了後、この反応液に１０％濃度のアンモニア水（キシダ化学社製「１０％アンモニア水」）を添加してｐＨ８．０に調整し、アクリル系ポリマーエマルションを得た。得られたアクリル系ポリマーのＳＰ値は９．３２であり、Ｔｇは−２８．６℃であった。このアクリル系ポリマーエマルションの固形分１００部に対し、オキサゾリン系架橋剤（商品名「エポクロスＷＳ−５００」、日本触媒社製）２部を混合して、本例に係るアクリル系粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を用いた他は例１と同様にして本例に係る表面保護シートを得た。  
【０１０２】
各例に係る表面保護シートにつき、ゲル分率（％）、加湿後水分量（ｐｐｍ）、水分保持量（ｐｐｍ）、初期剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）、経時剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）、および経時高速剥離強度（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。また、各例に係る表面保護シートにつき、下記の絞り加工試験および塗装性評価試験を実施した。それらの評価結果を、表面保護シートの概略構成とともに表１に示す。
【０１０３】
［絞り加工試験］
各例に係る表面保護シートを、線圧８ｋｇ／ｃｍ、速度３ｍ／分の条件でラミネーターを用いて、厚さ０．４ｍｍのＢＡ仕上げステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ）に貼り合わせた後、１００ｍｍφのサイズに打ち抜き、これを測定サンプルとした。この測定サンプルに対して、深さ２０ｍｍ、５０ｍｍφのカップを形成する絞り加工を実施し（カップテスト）、ステンレス鋼板からの表面保護シートの浮きを下記の基準で評価した。
○：ステンレス鋼板の端部からの表面保護シートの浮き幅が５ｍｍ以下であった。
×：ステンレス鋼板の端部からの表面保護シートの浮き幅が５ｍｍを超えた。
【０１０４】
［塗装性評価試験］
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠し、碁盤目試験を行った。具体的には、各例に係る表面保護シートを金属板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）に貼り付け、５０℃で７日間保存した後、保護シートを剥離し、剥離後の金属板の表面にアクリル系ラッカー塗料（アサヒペン社製アクリルスプレー）を塗布し、１００℃にて１分間乾燥して塗膜を形成した。その塗膜に対し、カッターナイフで膜面に対して切込みを１ｍｍ間隔で入れ、この切込みに直交する方向にも、同様に１ｍｍ間隔で切込みを入れ、１ｍｍ間隔の碁盤目を１００個作製した。この上に２ｃｍ幅のマイラーテープ（商品名「Ｎｏ．３１Ｂ」、日東電工社製、ポリエステル粘着テープ）を貼り付け、テープ剥離試験機を使用して貼り付けたテープを剥がした。テープ剥離後の状態を下記の基準で評価した。
○：碁盤目の塗膜が１つも剥離しなかった。
×：塗膜の一部が剥がれた。
【０１０５】
【表１】
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【０１０６】
表１に示されるように、水分保持量が６００ｐｐｍ以上であった例１〜６に係る表面保護シートは、絞り加工試験、塗装性評価試験ともに良好な結果が得られた。これに対して、水分保持量が６００ｐｐｍを下回った例７に係る表面保護シートは、絞り加工試験および塗装性評価試験ともに不合格であった。特に、例７の表面保護シートは、塗装性評価試験において碁盤目のすべて（１００個）が剥がれた。これらの結果から、水分保持量が６００ｐｐｍ以上である表面保護シートは、被着体に対して浮きや剥がれなく密着することができ、良好な再剥離性を有し、かつ被着体表面の汚染が防止されることがわかる。
【０１０７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ：基材
１Ａ：一方の面（前面）
１Ｂ：他方の面（背面）
２  ：粘着剤層
２Ａ：粘着面
１０  ：表面保護シート
【図１】
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