(57)【要約】【課題】本発明の目的は、利用者の必要量に応じて電解次亜水の生成量を容易に制御できる電解次亜水生成装置を提供することである。【解決手段】電解次亜水生成装置１０は、複数の電気分解ユニット１１を備える。電気分解ユニット１１は、塩水を電気分解して電解次亜水を生成する。電気分解ユニット１１は、電気分解部２１と、塩水供給部２３とを有する。電気分解部２１は、塩水を電気分解する。塩水供給部２３は、電気分解部２１に塩水を供給する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩水を電気分解して電解次亜水を生成する複数の電気分解ユニットを備え、
前記電気分解ユニットは、
前記塩水を電気分解する電気分解部と、
前記電気分解部に前記塩水を供給する塩水供給部と、
を有する、
電解次亜水生成装置。
【請求項２】
複数の前記電気分解ユニットのそれぞれは、自身の前記電気分解部および前記塩水供給部を制御する制御部をさらに有する、
請求項１に記載の電解次亜水生成装置。
【請求項３】
複数の前記電気分解ユニットの一つである親ユニットの前記制御部は、他の前記電気分解ユニットの前記電気分解部、前記塩水供給部および前記制御部の少なくとも１つをさらに制御する、
請求項２に記載の電解次亜水生成装置。
【請求項４】
前記親ユニットの前記制御部は、複数の前記電気分解ユニットの一部が前記電解次亜水の生成を異常により停止した場合に、他の前記電気分解ユニットの少なくとも一部に前記電解次亜水を生成させる、
請求項３に記載の電解次亜水生成装置。
【請求項５】
複数の前記電気分解ユニットのそれぞれの前記塩水供給部は、共通の塩水タンクから前記塩水を取り入れて前記電気分解部に供給する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の電解次亜水生成装置。
【請求項６】
複数の前記電気分解ユニットのそれぞれは、自身の状態を通知する通知部をさらに有する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の電解次亜水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩水を電気分解して電解次亜水を生成する電解次亜水生成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、塩水の電気分解により生成される電解次亜水が、食材の殺菌等の目的で使用されている。特許文献１（特開２０１３−１５４３０５号公報）に記載されているように、電解次亜水は、塩および水をタンクに投入して塩水を生成し、生成された塩水を電解槽で電気分解することにより生成される。電解次亜水は、次亜塩素酸ナトリウムが主成分の弱アルカリ性水溶液である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、電解次亜水の必要量は、利用者ごとによって大きく異なる。また、電解次亜水を長期間貯留すると、電解次亜水に含まれる次亜塩素酸が徐々に分解して塩素酸が生成される。そのため、塩水の電気分解により生成された電解次亜水をタンク等に長期間貯留して必要に応じて使用することは好ましくない。そこで、電解次亜水の生成量を、利用者の要求に合わせて容易に制御するための技術が求められている。
【０００４】
本発明の目的は、利用者の必要量に応じて電解次亜水の生成量を容易に制御できる電解次亜水生成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電解次亜水生成装置は、複数の電気分解ユニットを備える。電気分解ユニットは、塩水を電気分解して電解次亜水を生成する。電気分解ユニットは、電気分解部と、塩水供給部とを有する。電気分解部は、塩水を電気分解する。塩水供給部は、電気分解部に塩水を供給する。
【０００６】
本発明に係る電解次亜水生成装置は、少なくとも２基の電気分解ユニットを備える。各電気分解ユニットは、互いに独立して電解次亜水を生成することができる。そのため、電解次亜水生成装置の利用者は、一部の電気分解ユニットのみを稼動させること等によって、電解次亜水を生成する電気分解ユニットの数を変更することができる。従って、電解次亜水生成装置は、利用者の必要量に応じて電解次亜水の生成量を容易に制御できる。
【０００７】
また、複数の電気分解ユニットのそれぞれは、制御部をさらに有することが好ましい。制御部は、自身の電気分解部および塩水供給部を制御する。
【０００８】
この場合、例えば、各電気分解ユニットは、制御部としてマイクロコンピュータを用いることで、自身の寿命および消費電力を考慮しながら、電気分解部および塩水供給部を効率的に制御することができる。
【０００９】
また、複数の電気分解ユニットの一つである親ユニットの制御部は、他の電気分解ユニットの電気分解部、塩水供給部および制御部の少なくとも１つをさらに制御することが好ましい。
【００１０】
この場合、複数の電気分解ユニットは、１基の親ユニットと、親ユニットによって制御される子ユニットとから構成される。親ユニットは、例えば、外部から受けた指示等に基づいて、自身および子ユニットを制御する。電解次亜水生成装置は、親ユニットを介して複数の電気分解ユニットを制御することで、複数の電気分解ユニットの統括的な制御を行うことができる。例えば、利用者が要求する電解次亜水の生成量に応じて、稼動させる電気分解ユニットの数を親ユニットが自動的に変更することで、電解次亜水生成装置は、電解次亜水の生成量を容易に制御できる。
【００１１】
また、親ユニットの制御部は、複数の電気分解ユニットの一部が電解次亜水の生成を異常により停止した場合に、他の電気分解ユニットの少なくとも一部に電解次亜水を生成させることが好ましい。
【００１２】
この場合、電解次亜水生成装置は、一部の電気分解ユニットが異常により停止した場合においても、装置全体を停止させずに、電解次亜水を生成し続けることができる。
【００１３】
また、複数の電気分解ユニットのそれぞれの塩水供給部は、共通の塩水タンクから塩水を取り入れて電気分解部に供給することが好ましい。
【００１４】
この場合、電解次亜水生成装置は、複数の電気分解ユニットの塩水の供給源として共通の塩水タンクを用いるので、電解次亜水の原料となる塩水を容易に管理することができる。
【００１５】
また、複数の電気分解ユニットのそれぞれは、自身の状態を通知する通知部をさらに有することが好ましい。
【００１６】
この場合、各電気分解ユニットは、自身の状態等を利用者に通知するための通知部を有する。例えば、各電気分解ユニットは、自身に発生した異常を通知することができる。そのため、例えば、電解次亜水生成装置の利用者は、異常が発生した電気分解ユニットを容易に特定することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電解次亜水生成装置は、利用者の必要量に応じて電解次亜水の生成量を容易に制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る電解次亜水生成装置、および、それを備える電解次亜水生成システムの構成を示す模式図である。
【図２】電解次亜水生成装置の電気分解ユニットの構成を示す模式図である。
【図３】電気分解ユニットの電解槽の構成を示す模式図である。
【図４】電気分解ユニットの塩水搬送管の固定構造を示す外観図である。
【図５】図４に示される塩水搬送管の固定構造を反対側から見た外観図である。
【図６】図４に示される塩水搬送管の固定構造が５基、筐体底面に並べられて固定されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る電解次亜水生成装置について、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２０】
（１）電解次亜水生成システムの構成
図１は、本実施形態に係る電解次亜水生成装置１０、および、それを備える電解次亜水生成システム１００の構成を示す模式図である。電解次亜水生成システム１００は、主として、電解次亜水生成装置１０と、軟水機５０と、塩水タンク６０と、電解次亜水タンク７０とを備える。電解次亜水生成システム１００は、水および塩を原料にして電解次亜水を生成する。電解次亜水は、次亜塩素酸ナトリウムが主成分の弱アルカリ性水溶液である。電解次亜水の原料となる塩は、塩化ナトリウムである。
【００２１】
（１−１）電解次亜水生成装置
電解次亜水生成装置１０は、塩水を電気分解して電解次亜水を生成する。塩水は、溶媒である水の中に塩が溶かされている液体である。電解次亜水生成装置１０は、主として、複数の電気分解ユニット１１と、内部水タンク１３と、全体制御部１５と、全体通知部１７と、全体電源１９とを備える。図１に示される電解次亜水生成装置１０は、５基の電気分解ユニット１１を備える。複数の電気分解ユニット１１は、共通の構成を有する。各電気分解ユニット１１は、互いに独立したユニットである。各電気分解ユニット１１は、内部水タンク１３、塩水タンク６０および電解次亜水タンク７０に接続されている。
【００２２】
（１−１−１）電気分解ユニット
図２は、電気分解ユニット１１の構成を示す模式図である。電気分解ユニット１１は、主として、電解槽２１と、塩水供給ポンプ２３と、水供給ポンプ２５と、制御部２７と、通知部２９と、電源部３１と、塩水搬送管３３と、飽和塩水搬送管３５と、水搬送管３７と、電解次亜水搬送管３９とを備える。
【００２３】
電解槽２１は、塩水搬送管３３および電解次亜水搬送管３９と接続されている。塩水搬送管３３から電解槽２１に塩水が供給される。電解槽２１では、塩水が電気分解されて電解次亜水が生成される。生成された電解次亜水は、電解槽２１から電解次亜水搬送管３９に供給される。
【００２４】
図３は、電解槽２１の構成を示す模式図である。電解槽２１は、主として、電極筒４１と、電極棒４３とを備える。電極筒４１および電極棒４３は、例えば、チタン製である。電解槽２１では、後述するように、電極筒４１と電極棒４３との間に電圧が印加される。電極筒４１は、陽極である。電極棒４３は、陰極である。
【００２５】
電極筒４１は、円筒形状の部材である。電極筒４１の内側には、触媒４１ａが形成されている。触媒４１ａは、白金、酸化イリジウムおよび酸化ルテニウム等、化学的に安定している貴金属から形成されている。電極筒３０の両端部には、第１固定部４５および第２固定部４７が取り付けられている。電極筒３０、第１固定部４５および第２固定部４７によって囲まれる空間は、塩水が取り入れられて電気分解される電解空間４２である。第１固定部４５には、塩水搬送管３３が取り付けられている。第２固定部４７には、電解次亜水搬送管３９が取り付けられている。
【００２６】
電極棒４３は、棒状の部材である。電極棒４３は、電解空間４２において、電極筒３０の内周面と所定の間隔を空けて配置されている。電極棒４３の両端部は、第１固定部４５および第２固定部４７にそれぞれ固定されている。
【００２７】
塩水供給ポンプ２３は、飽和塩水搬送管３５に取り付けられている。飽和塩水搬送管３５は、電解次亜水生成装置１０の外部に設置される塩水タンク６０に接続されている。後述するように、塩水タンク６０には、飽和塩水が貯留されている。飽和塩水は、塩の飽和水溶液である。塩水供給ポンプ２３は、塩水タンク６０に貯留されている飽和塩水を吸引して飽和塩水搬送管３５内に流す。塩水供給ポンプ２３には、逆止弁が取り付けられている。この逆止弁は、飽和塩水が塩水タンク６０に戻ることを防止する。
【００２８】
水供給ポンプ２５は、水搬送管３７に取り付けられている。水搬送管３７は、内部水タンク１３に接続されている。後述するように、内部水タンク１３には、水が貯留されている。水供給ポンプ２５は、内部水タンク１３に貯留されている水を吸引して水搬送管３７内に流す。水供給ポンプ２５には、逆止弁が取り付けられている。この逆止弁は、水が内部水タンク１３に戻ることを防止する。
【００２９】
飽和塩水搬送管３５および水搬送管３７は、塩水搬送管３３に接続されている。飽和塩水搬送管３５内を流れる飽和塩水、および、水搬送管３７内を流れる水は、塩水搬送管３３内で合流して、希釈された塩水となる。希釈された塩水は、塩水搬送管３３内を流れて、電解槽２１に供給される。電解槽２１に供給される塩水の濃度は、約３％である。
【００３０】
電解次亜水搬送管３９は、電解次亜水生成装置１０の外部に設置される電解次亜水タンク７０に接続されている。電解槽２１で生成された電解次亜水は、電解次亜水搬送管３９内を流れて、電解次亜水タンク７０に供給される。
【００３１】
制御部２７は、電解槽２１、塩水供給ポンプ２３、水供給ポンプ２５および通知部２９を制御する。制御部２７は、マイクロコンピュータ等である。制御部２７は、電解槽２１の電極筒４１と電極棒４３との間に印加される電圧、塩水供給ポンプ２３の出力、水供給ポンプ２５の出力、および、通知部２９の出力等を調節する。
【００３２】
通知部２９は、電解次亜水生成装置１０の利用者に種種の情報を通知する。通知部２９は、例えば、７セグメントディスプレイおよびＬＥＤ等である。通知部２９は、電気分解ユニット１１の状態を通知する。電気分解ユニット１１の状態は、自身の電気分解ユニット１１に発生した異常等である。この場合、異常の種類に応じて、通知部２９は、異なる内容を通知してもよい。電気分解ユニット１１に発生した異常の例として、電気分解ユニット１１の稼働中に、自身の電解槽２１、塩水供給ポンプ２３および水供給ポンプ２５の少なくとも一つが取り外されたことが挙げられる。
【００３３】
電源部３１は、電解槽２１、塩水供給ポンプ２３、水供給ポンプ２５、制御部２７および通知部２９に電流を供給する。電源部３１は、電解槽２１の電極筒４１と電極棒４３との間に電圧を印加するためのスイッチング電源（図示せず）を有する。このスイッチング電源、電極筒４１および電極棒４３からなる電気回路には、電流計が取り付けられている。制御部２７は、電流計の測定値を監視してスイッチング電源を制御することで、電極筒４１と電極棒４３との間に印加される電圧を調節してもよい。
【００３４】
（１−１−２）内部水タンク
内部水タンク１３は、電解次亜水生成装置１０の外部に設置される軟水機５０に、第１水供給配管６１を介して接続されている。内部水タンク１３は、第１水供給配管６１を介して軟水機５０から供給される水を取り入れて貯留する。内部水タンク１３の容量は、例えば、２０リットルである。
【００３５】
（１−１−３）全体制御部
全体制御部１５は、複数の電気分解ユニット１１を統括的に制御する。全体制御部１５は、マイクロコンピュータ等である。全体制御部１５は、例えば、電解次亜水生成装置１０が生成する電解次亜水の要求量に応じて、電解次亜水を生成する電気分解ユニット１１の数を調節する。また、全体制御部１５は、全体通知部１７を制御する。
【００３６】
（１−１−４）全体通知部
全体通知部１７は、電解次亜水生成装置１０の利用者に種種の情報を通知する。通知部２９は、例えば、パトライト（登録商標）、７セグメントディスプレイおよびＬＥＤライト等である。全体通知部１７は、複数の電気分解ユニット１１のいずれかに異常が発生した場合に、その旨を通知する。また、全体通知部１７は、電気分解ユニット１１以外の部品に異常が発生した場合に、その旨を通知する。例えば、全体通知部１７は、内部水タンク１３に十分な量の水が貯留されていない場合に、その旨を通知する。
【００３７】
（１−１−５）全体電源
全体電源１９は、全体制御部１５、全体通知部１７、および、各電気分解ユニット１１の電源部３１に電流を供給する。全体電源１９は、図示されない外部電源に接続されている。
【００３８】
（１−１−６）塩水搬送管の固定構造
次に、電解次亜水生成装置１０の筐体内部において、塩水搬送管３３が固定される構造について説明する。図４は、塩水搬送管３３が固定される構造を説明するための外観図である。図５は、図４に示される構造を反対側から見た外観図である。図４に示されるように、塩水搬送管３３は、鉛直方向に延びるように設置されている。図４には、塩水搬送管３３に接続されている飽和塩水搬送管３５および水搬送管３７の一部が示されている。飽和塩水搬送管３５は、水搬送管３７の上方に配置されている。図４には、電解次亜水生成装置１０の筐体底面１０ａの一部が示されている。
【００３９】
塩水搬送管３３の固定構造は、主として、固定板５１と支持板５２とから構成される。固定板５１は、ボルト等によって筐体底面１０ａに固定されている金属製の部材である。固定板５１は、筐体底面１０ａに対して鉛直方向に立てられた状態で固定されている。塩水搬送管３３は、留め具５１ａによって固定板５１に固定されている。留め具５１ａは、固定板５１にネジ留め可能な金属製の部材である。留め具５１ａは、固定板５１と共に塩水搬送管３３を挟み込むことで、塩水搬送管３３を固定板５１に固定する。
【００４０】
固定板５１は、支持板５２によって支持されている。支持板５２は、ボルト等によって筐体底面１０ａおよび固定板５１に固定されている金属製の部材である。図５に示されるように、支持板５２は、筐体底面１０ａに対して、斜めに立て掛けられるように固定されている。
【００４１】
電解次亜水生成装置１０の筐体内部では、図４および図５に示される塩水搬送管３３の固定構造が複数基、筐体底面１０ａに並べられて固定されている。塩水搬送管３３の固定構造の数は、電気分解ユニット１１の数と同じである。図６は、塩水搬送管３３の固定構造が５基、筐体底面１０ａに並べられて固定されている状態を示す図である。図６に示されるように、固定板５１の表面であって、塩水搬送管３３が留め具５１ａによって固定されている面に沿って、５基の固定構造が並べられている。図６では、各固定構造の支持板５２は、互いに独立している部材である。しかし、各固定構造の支持板５２は、一体の部材であってもよい。
【００４２】
（１−２）軟水機
軟水機５０は、水を軟水化する装置である。軟水機５０は、水供給源５０ａに接続され、水供給源５０ａから水を取り入れる。水供給源５０ａは、例えば、上水道の蛇口である。軟水機５０は、第１水供給配管６１を介して、電解次亜水生成装置１０の内部水タンク１３に、軟水化した水を供給する。軟水機５０は、第１水供給配管６１および第２水供給配管６２を介して、塩水タンク６０に軟水化した水を供給する。第２水供給配管６２は、電解次亜水生成装置１０の内部において、第１水供給配管６１から分岐している配管である。
【００４３】
（１−３）塩水タンク
塩水タンク６０は、飽和塩水が貯留されるタンクである。塩水タンク６０は、軟水機５０に、第２水供給配管６２を介して接続されている。塩水タンク６０は、第２水供給配管６２を介して軟水機５０から供給される水を取り入れて貯留する。塩水タンク６０の容量は、例えば、２００リットルである。
【００４４】
塩水タンク６０は、塩を内部に投入するための投入口６０ａを有する。電解次亜水生成システム１００の利用者は、適切な量の塩を投入口６０ａから塩水タンク６０内に投入する。これにより、塩水タンク６０の内部では、飽和塩水が生成される。
【００４５】
（１−４）電解次亜水タンク
電解次亜水タンク７０は、電解次亜水生成装置１０によって生成された電解次亜水が貯留されるタンクである。電解次亜水タンク７０は、電解槽２１に電解次亜水搬送管３９を介して接続されている。後述するように、電解槽２１において塩水の電気分解で生成された電解次亜水および水素ガスは、電解次亜水搬送管３９内を流れて、電解次亜水タンク７０に供給される。
【００４６】
電解次亜水タンク７０は、その内部に貯留された水素ガスを外部に放出するためのガス放出管７１を有する。ガス放出管７１は、例えば、電解次亜水生成装置１０が設置されている建物の外に、水素ガスを放出する。ガス放出管７１は、電解次亜水タンク７０の上部に接続されている。これにより、電解次亜水タンク７０の内部空間の上部に溜まっている水素ガスが、ガス放出管７１内を流れて放出される。
【００４７】
電解次亜水タンク７０は、電解次亜水を外部に供給するための次亜水供給管７２を有する。次亜水供給管７２は、電解次亜水タンク７０の底部に接続されている。電解次亜水タンク７０から次亜水供給管７２を介して流出した電解次亜水は、水等によって所定の濃度に希釈された後に、利用者に供給される。
【００４８】
（２）電解次亜水生成装置の動作
電解槽２１では、電源部３１のスイッチング電源によって、電極筒４１と電極棒４３との間に電圧が印加される。これにより、電解槽２１の電解空間４２に存在する塩水に電流が流れて、塩水が電気分解される。塩水が電気分解されると、電解次亜水および水素ガスが生成される。このとき、電解槽２１の電解空間４２では、以下の化学反応が起こっている。
【００４９】
陽極反応：２Ｃｌ-→Ｃｌ2＋２ｅ-
陰極反応：２Ｎａ+＋２Ｈ2Ｏ＋２ｅ-→２ＮａＯＨ＋Ｈ2
液相反応１：Ｃｌ2＋２ＮａＯＨ→ＮａＯＣｌ＋ＮａＣｌ＋Ｈ2Ｏ
液相反応２：Ｃｌ2＋Ｈ2Ｏ→ＨＯＣｌ＋ＨＣｌ
液相反応３：ＨＯＣｌ＋ＮａＯＨ→ＮａＯＣｌ＋Ｈ2Ｏ
【００５０】
塩水では、塩である塩化ナトリウムが、ナトリウムイオン（Ｎａ+）および塩化物イオン（Ｃｌ-）に解離している。陽極反応は、電極筒４１の近傍で起こっている反応である。陰極反応は、電極棒４３の近傍で起こっている反応である。液相反応１〜３は、電解空間４２に存在する液体中で起こっている反応である。これらの化学反応によって、次亜塩素酸ナトリウム（ＮａＯＣｌ）が生成される。電解次亜水中では、次亜塩素酸ナトリウムは、ナトリウムイオン（Ｎａ+）および次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ-）に解離している。電解槽２１で生成された電解次亜水は、陰極反応で生成された水素ガスと共に、電解槽２１から電解次亜水タンク７０に送られる。なお、電極筒４１の内側に形成される触媒４１ａは、陽極反応の速度を大きくするために設けられている。
【００５１】
（３）電解次亜水生成装置の特徴
電解次亜水生成装置１０は、少なくとも２基の電気分解ユニット１１を備える。各電気分解ユニット１１は、互いに独立して電解次亜水を生成することができる。そのため、電解次亜水生成装置１０の利用者は、一部の電気分解ユニット１１のみを稼動させること等によって、電解次亜水を生成する電気分解ユニット１１の数を変更することができる。従って、電解次亜水生成装置１０は、利用者の必要量に応じて電解次亜水の生成量を容易に制御できる。
【００５２】
また、各電気分解ユニット１１は、共通の構成を有する。そのため、例えば、電気分解ユニット１１として、既製品を流用することができる。また、一部の電気分解ユニット１１が故障しても、故障した電気分解ユニット１１のみを、正常な電気分解ユニット１１に容易に取り替えることができる。従って、電解次亜水生成装置１０は、製造コストおよび保守コストを抑えることができる。
【００５３】
また、複数の電気分解ユニット１１は、共通の１つの塩水タンク６０に貯留されている飽和塩水が希釈された塩水を取り込んで電気分解する。すなわち、複数の電気分解ユニット１１の塩水の供給源は、共通である。従って、電解次亜水生成装置１０は、電解次亜水の原料となる塩水を容易に管理することができる。
【００５４】
また、各電気分解ユニット１１は、自身に発生した異常等を利用者に通知するための通知部２９を有する。従って、一部の電気分解ユニット１１に異常が発生しても、電解次亜水生成装置１０の利用者は、異常が発生した電気分解ユニット１１を容易に特定することができる。
【００５５】
また、各電気分解ユニット１１は、電解槽２１に塩水を取り入れるための塩水搬送管３３を有する。塩水搬送管３３は、鉛直方向に沿うように設置されている。塩水搬送管３３は、固定板５１に固定されている。固定板５１は、支持板５２によって支持されている。これにより、電解次亜水生成装置１０の稼働中に、塩水供給ポンプ２３および水供給ポンプ２５の振動に起因する塩水搬送管３３の振動が効果的に抑制される。塩水搬送管３３の振動が十分に抑制されていない場合、塩水搬送管３３のつなぎ目のズレ、および、塩水搬送管３３に使われているネジの緩み等によって、電解次亜水生成装置１０の長期間の稼動によって塩水搬送管３３が徐々に劣化する可能性がある。塩水搬送管３３の劣化が進行すると、塩水搬送管３３から塩水が漏れ出して、電解次亜水生成装置１０内部の錆びの発生、および、電解槽２１等の電装の故障の原因となるおそれがある。しかし、固定板５１および支持板５２によって塩水搬送管３３を固定して、塩水搬送管３３の振動を十分に抑制することで、塩水搬送管３３から塩水が漏れ出すことが防止される。
【００５６】
また、電解次亜水生成装置１０の筐体内部では、固定板５１および支持板５２を用いることで、鉛直方向に延びるように塩水搬送管３３が固定される。そのため、図４に示されるように、複数の電気分解ユニット１１のそれぞれの塩水搬送管３３を、比較的小さいスペースに効率的に配置することができる。従って、塩水搬送管３３を鉛直方向に延びるように配置することで、電解次亜水生成装置１０の小型化を実現することができる。
【００５７】
（４）変形例
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、以下のような変更が考えられる。
【００５８】
（４−１）変形例Ａ
実施形態では、図１に示されるように、電解次亜水生成装置１０は、５基の電気分解ユニット１１を備える。５基の電気分解ユニット１１は、互いに対等の関係にある。すなわち、各電気分解ユニット１１は、自身の制御部２７を用いて、自身の電解槽２１、塩水供給ポンプ２３、水供給ポンプ２５および通知部２９のみを制御する。しかし、必要に応じて、各電気分解ユニット１１は、自身の制御部２７を用いて、他の電気分解ユニット１１を制御してもよい。
【００５９】
本変形例の具体例として、図１に示される５基の電気分解ユニット１１のうちの１基が親ユニットである電解次亜水生成装置１０について説明する。本変形例の電解次亜水生成装置１０は、実施形態の電解次亜水生成装置１０が備える全体制御部１５を備えていない。実施形態では、全体制御部１５は、複数の電気分解ユニット１１を統括的に制御する。一方、本変形例では、親ユニットである電気分解ユニット１１は、他の４基の電気分解ユニット１１を制御することができる。すなわち、本変形例の親ユニットは、実施形態の全体制御部１５の役割を担うことができる。以下、親ユニット以外の電気分解ユニット１１を、子ユニットと呼ぶ。
【００６０】
親ユニットの制御部２７は、子ユニットの電解槽２１、塩水供給ポンプ２３、水供給ポンプ２５および通知部２９を直接制御する。しかし、親ユニットの制御部２７は、子ユニットの制御部２７を制御することで、子ユニットの電解槽２１、塩水供給ポンプ２３、水供給ポンプ２５および通知部２９を間接的に制御してもよい。親ユニットは、外部から受けた指示等に基づいて、自身および子ユニットを制御する。外部から受けた指示とは、例えば、電解次亜水生成装置１０の利用者が親ユニットの制御部２７に入力した命令である。
【００６１】
本変形例では、複数の電気分解ユニット１１は、１基の親ユニットと、親ユニットによって制御される子ユニットとから構成される。従って、電解次亜水生成装置１０は、親ユニットを介して子ユニット１１を制御することで、複数の電気分解ユニット１１の統括的な制御を効率的に行うことができる。例えば、電解次亜水生成装置１０の利用者は、自身が必要とする電解次亜水の量に関する情報を、親ユニットの制御部２７に入力する。この場合、電解次亜水生成装置１０の親ユニットの制御部２７は、入力された情報に基づいて、電解次亜水を生成する必要がある電気分解ユニット１１の数を自動的に設定する。これにより、電解次亜水生成装置１０は、利用者の要求に合わせて、電解次亜水の生成量を容易かつ適切に制御できる。
【００６２】
また、親ユニットの制御部は、一部の電気分解ユニット１１が電解次亜水の生成を異常により停止した場合に、他の電気分解ユニット１１の少なくとも一部に電解次亜水を生成させる制御を行うことができる。従って、電解次亜水生成装置１０は、一部の電気分解ユニット１１が異常により停止した場合においても、装置全体を停止させずに、電解次亜水を生成し続けることができる。例えば、電解次亜水生成装置１０は、親ユニットの電解槽２１が故障した場合においても、親ユニットの制御部２７が他の電気分解ユニット１１を制御することで、電解次亜水を生成し続けることができる。
【００６３】
また、親ユニットの制御部２７は、子ユニットの電解槽２１、塩水供給ポンプ２３および水供給ポンプ２５の少なくとも一つに異常が発生して、当該子ユニットが電解次亜水を生成できなくなったことを検知する機能を有してもよい。この場合、親ユニットは、自身の通知部２９または全体通知部１７を用いて、異常が発生した子ユニットに関する情報を利用者に通知してもよい。
【００６４】
（４−２）変形例Ｂ
実施形態では、電解槽２１は、電極筒４１と電極棒４３とを有する。電解槽２１内部の電解空間４２では、陽極である電極筒４１と、陰極である電極棒４３との間に電圧が印加される。すなわち、電極筒４１および電極棒４３は、一対の電極として機能する。しかし、電解槽２１は、他の形状を有する一対の電極を有してもよい。例えば、電解槽２１は、塩水が貯留される容器の内面に取り付けられた一対の電極板を有してもよい。一対の電極板は、互いに対向するように配置される一対の電極である。容器内に塩水が貯留された状態で、一対の電極板の間に電圧を印加することで、電解槽２１は、塩水を電気分解して電解次亜水を生成する。
【００６５】
（４−３）変形例Ｃ
実施形態では、電解次亜水生成装置１０は、５基の電気分解ユニット１１を備える。しかし、電気分解ユニット１１の数は、任意でよい。例えば、電気分解ユニット１１の数は、利用者が要求する電解次亜水の量の最大値に基づいて適宜に決定されてもよい。
【００６６】
（４−４）変形例Ｄ
実施形態では、各電気分解ユニット１１は、電解槽２１に塩水を取り入れるための塩水搬送管３３を有する。塩水搬送管３３は、鉛直方向に沿うように設置されている。塩水搬送管３３は、固定板５１に固定されている。固定板５１は、支持板５２によって支持されている。支持板５２は、電解次亜水生成装置１０の筐体底面１０ａに対して、斜めに立て掛けられるように固定されている。支持板５２は、筐体底面１０ａおよび固定板５１に固定されている。
【００６７】
しかし、支持板５２は、他の態様で固定板５１を支持してもよい。例えば、支持板５２は、電解次亜水生成装置１０の筐体の内壁面および固定板５１に固定されることで、固定板５１を支持してもよい。
【００６８】
また、支持板５２は、固定板５１に固定される代わりに、塩水搬送管３３に固定されてもよい。また、支持板５２は、固定板５１に固定されるだけではなく、さらに、塩水搬送管３３に固定されてもよい。これにより、電解次亜水生成装置１０の稼動時における、塩水搬送管３３の振動がより効果的に抑制される。
【００６９】
また、固定板５１は、筐体底面１０ａに固定される代わりに、電解次亜水生成装置１０の筐体の内壁面に固定されてもよい。また、固定板５１は、筐体底面１０ａに固定されるだけではなく、さらに、電解次亜水生成装置１０の筐体の内壁面に固定されてもよい。これにより、電解次亜水生成装置１０の稼動時における、塩水搬送管３３の振動がより効果的に抑制される。
【００７０】
（４−５）変形例Ｅ
実施形態では、電解次亜水生成装置１０は、全体制御部１５を有する。全体制御部１５は、複数の電気分解ユニット１１、および、全体通知部１７を制御する機能を有する。しかし、全体制御部１５は、電解次亜水生成システム１００の異常を検知する機能をさらに有してもよい。電解次亜水生成システム１００の異常の例として、塩水タンク６０の内部に十分な量の塩が投入されていないことが挙げられる。この場合、塩水タンク６０は、内部に貯留されている液体の塩分濃度を測定するための濃度測定器を備える。全体制御部１５は、塩水タンク６０の濃度測定器に接続され、塩水タンク６０の内部に貯留されている液体の塩分濃度を監視する。全体制御部１５は、塩分濃度が所定の値を下回った場合に、その旨を全体通知部１７に通知させる。これにより、電解次亜水生成装置１０の利用者が、塩水タンク６０の内部に適切な量の塩を投入し忘れることが防止される。
【符号の説明】
【００７１】
１０  電解次亜水生成装置
１１  電気分解ユニット
２１  電解槽（電気分解部）
２３  塩水供給ポンプ（塩水供給部）
２７  制御部
２９  通知部
５０  軟水機
６０  塩水タンク
７０  電解次亜水タンク
１００  電解次亜水生成システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１３−１５４３０５号公報
【図１】
2017064595.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017064595.tif 000007
【図６】
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