(57)【要約】【課題】（１）原価勘定・費用勘定の設定を、取引で発生する諸掛毎に行い、（２）日次業務の諸掛発生時に、原価勘定で仕訳作成を行い、（３）月末締作業処理時に、月末在庫状況を加味して、算入対象商品が存在しなかった場合には、原価を経費へ振り替える仕訳作成を行う、という３つの機能を実現できる仕訳作成装置、仕訳作成方法、および、仕訳作成プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、翌月に諸掛金額確定後、諸掛金額が原価なのか経費で計上するのかを在庫状況を加味して自動で判断して仕訳の作成を行う。【選択図】図２
2017182782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた仕訳作成装置であって、
前記制御部は、
翌月以降に諸掛金額が確定する商品の予定諸掛金額を原価、または、経費として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定、または、経費勘定で仕訳作成を行う予定仕訳手段と、
前記予定諸掛金額が前記原価として計上された場合、前記商品の在庫状況に基づいて、前記翌月以降に確定した前記諸掛金額である確定諸掛金額と前記予定諸掛金額との差額金額を前記原価に算入することで前記予定諸掛金額を訂正し、または、前記差額金額を前記経費として計上し、仕訳作成を行う確定仕訳手段と、
を備えたことを特徴とする仕訳作成装置。
【請求項２】
前記予定仕訳手段は、
日次業務の仕入諸掛が発生した場合、前記予定諸掛金額を前記原価として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定で仕訳作成を行うことを特徴とする請求項１に記載の仕訳作成装置。
【請求項３】
前記確定仕訳手段は、
前記予定諸掛金額が前記原価として計上された場合、且つ、前記商品の在庫がない場合、前記差額金額を前記経費として計上し、仕訳作成を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の仕訳作成装置。
【請求項４】
制御部を備えた仕訳作成装置に実行させるための仕訳作成方法であって、
前記制御部で実行させる、
翌月以降に諸掛金額が確定する商品の予定諸掛金額を原価、または、経費として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定、または、経費勘定で仕訳作成を行う予定仕訳ステップと、
前記予定諸掛金額が前記原価として計上された場合、前記商品の在庫状況に基づいて、前記翌月以降に確定した前記諸掛金額である確定諸掛金額と前記予定諸掛金額との差額金額を前記原価に算入することで前記予定諸掛金額を訂正し、または、前記差額金額を前記経費として計上し、仕訳作成を行う確定仕訳ステップと、
を含むことを特徴とする仕訳作成方法。
【請求項５】
制御部を備えた仕訳作成装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、
前記制御部において、
翌月以降に諸掛金額が確定する商品の予定諸掛金額を原価、または、経費として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定、または、経費勘定で仕訳作成を行う予定仕訳ステップと、
前記予定諸掛金額が前記原価として計上された場合、前記商品の在庫状況に基づいて、前記翌月以降に確定した前記諸掛金額である確定諸掛金額と前記予定諸掛金額との差額金額を前記原価に算入することで前記予定諸掛金額を訂正し、または、前記差額金額を前記経費として計上し、仕訳作成を行う確定仕訳ステップと、
を実行させるための仕訳作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕訳作成装置、仕訳作成方法、および、仕訳作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の段落００１２には、『また、前記商品取引情報が前記商品に関する出荷価格を含み、前記物流情報が前記商品の保険費用、関税費用、および、取扱い費用等の諸掛り費用を含み、前記サーバは、輸入者における前記商品の原価を、前記商品取扱情報および前記物流情報に基づいて集計する原価集計部を更に有することも本発明の好ましい態様である。この場合、輸入者は、端末の表示から商品の正確な原価を把握できるので、営業活動における判断が容易になる。』との記載がある。また、特許文献１の段落００２９には、『また、洋上在庫の価格は、出荷価格と、その後の関係企業の取扱い費用や諸掛り費用とを加算して、その時点における原価として洋上在庫マスタ２６内に記憶される。』との記載がある。また、特許文献１の段落００４８には、『洋上在庫マスタは、これを引き継ぎ、輸出単価に、商品の単位個数当りの関税、輸出国乙仲や輸入国乙仲の処理費用、保険費用、および、海上運賃等の諸費用を、個々の費用が計上された時点で加えて、これを諸掛単価として記憶する。』との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０８５３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術には、（１）原価勘定・費用勘定の設定を、取引で発生する諸掛毎に行い、（２）日次業務の諸掛発生時に、原価勘定で仕訳作成を行い、（３）月末締作業処理時に、月末在庫状況を加味して、算入対象商品が存在しなかった場合には、原価を経費へ振り替える仕訳作成を行う、という３つの機能を実現できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、（１）原価勘定・費用勘定の設定を、取引で発生する諸掛毎に行い、（２）日次業務の諸掛発生時に、原価勘定で仕訳作成を行い、（３）月末締作業処理時に、月末在庫状況を加味して、算入対象商品が存在しなかった場合には、原価を経費へ振り替える仕訳作成を行う、という３つの機能を実現できる仕訳作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る仕訳作成装置は、制御部を備えた仕訳作成装置であって、前記制御部は、翌月以降に諸掛金額が確定する商品の予定諸掛金額を原価、または、経費として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定、または、経費勘定で仕訳作成を行う予定仕訳手段と、前記予定諸掛金額が前記原価として計上された場合、前記商品の在庫状況に基づいて、前記翌月以降に確定した前記諸掛金額である確定諸掛金額と前記予定諸掛金額との差額金額を前記原価に算入することで前記予定諸掛金額を訂正し、または、前記差額金額を前記経費として計上し、仕訳作成を行う確定仕訳手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る仕訳作成装置は、前記予定仕訳手段は、日次業務の仕入諸掛が発生した場合、前記予定諸掛金額を前記原価として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定で仕訳作成を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る仕訳作成装置は、前記確定仕訳手段は、前記予定諸掛金額が前記原価として計上された場合、且つ、前記商品の在庫がない場合、前記差額金額を前記経費として計上し、仕訳作成を行うことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る仕訳作成方法は、制御部を備えた仕訳作成装置に実行させるための仕訳作成方法であって、前記制御部で実行させる、翌月以降に諸掛金額が確定する商品の予定諸掛金額を原価、または、経費として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定、または、経費勘定で仕訳作成を行う予定仕訳ステップと、前記予定諸掛金額が前記原価として計上された場合、前記商品の在庫状況に基づいて、前記翌月以降に確定した前記諸掛金額である確定諸掛金額と前記予定諸掛金額との差額金額を前記原価に算入することで前記予定諸掛金額を訂正し、または、前記差額金額を前記経費として計上し、仕訳作成を行う確定仕訳ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る仕訳作成プログラムは、制御部を備えた仕訳作成装置に実行させるための仕訳作成プログラムであって、前記制御部において、翌月以降に諸掛金額が確定する商品の予定諸掛金額を原価、または、経費として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定、または、経費勘定で仕訳作成を行う予定仕訳ステップと、前記予定諸掛金額が前記原価として計上された場合、前記商品の在庫状況に基づいて、前記翌月以降に確定した前記諸掛金額である確定諸掛金額と前記予定諸掛金額との差額金額を前記原価に算入することで前記予定諸掛金額を訂正し、または、前記差額金額を前記経費として計上し、仕訳作成を行う確定仕訳ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、（１）原価勘定・費用勘定の設定を、取引で発生する諸掛毎に行い、（２）日次業務の諸掛発生時に、原価勘定で仕訳作成を行い、（３）月末締作業処理時に、月末在庫状況を加味して、算入対象商品が存在しなかった場合には、原価を経費へ振り替える仕訳作成を行う、という３つの機能を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、従来の諸掛機能の一例を示す図である。
【図２】図２は、諸掛機能強化の概要の一例を示す図である。
【図３】図３は、訂正更新による振当額の制御の一例を示す図である。
【図４】図４は、仕訳作成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態における仕訳作成装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、仕入諸掛の原価算入および仕入仮計上の一例を示す図である。
【図７】図７は、仕入諸掛の原価算入および仕入仮計上の一例を示す図である。
【図８】図８は、仕入諸掛の原価算入および仕入仮計上の一例を示す図である。
【図９】図９は、未着品管理の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、繰延諸掛の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、仕入諸掛入力時の画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、パターン登録時の画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、編集画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、按分入力時の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
図１から図３を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、従来の諸掛機能の一例を示す図である。図２は、諸掛機能強化の概要の一例を示す図である。図３は、訂正更新による振当額の制御の一例を示す図である。
【００１５】
まず、諸掛とは、商売で発生する運賃または手数料等の業者向け経費であり、業務要件としては、債務として扱え、商品単位の原価参入でき、会計仕訳として管理出来る。
【００１６】
ここで、従来、過去月の諸掛に対して訂正は可能であったが、原価へ算入することができなかった。また、従来、会計システム上で仕訳を手動にて入力する必要があり、多量の取引がある場合に業務負荷が多くなっていた。
【００１７】
例えば、図１に示すように、従来は、仕入諸掛の原価算入日付は紐づく仕入の計上日だった為、２月に金額訂正した諸掛金額は、原価へ算入できなかった。
【００１８】
そこで、本実施形態においては、翌月に諸掛金額確定後、諸掛金額が原価なのか経費で計上するのかを在庫状況を加味して自動で判断して仕訳の作成を行う機能を有している。また、本実施形態においては、原価勘定または費用勘定を取引で発生する諸掛毎に設定を行う機能を有している。また、本実施形態においては、日次業務の仕入諸掛発生時には原価勘定で仕訳作成を行う機能を有している。また、本実施形態においては、月末締作業処理時に、月末在庫状況を加味して、算入対象商品が存在しなかった場合には、原価を経費へ振替える仕訳作成を行う機能を有している。これらの機能により、本実施形態においては、月末時点で振替仕訳入力の手間を削減し会計システム上でも正しく原価を把握することを可能としている。
【００１９】
例えば、図２に示すように、本実施形態においては、仕入諸掛を諸掛入力の明細計上日にて原価算入することができるため、２月に金額訂正した諸掛金額も原価へ算入可能となる。ここで、本実施形態においては、翌月（２月）に訂正元諸掛番号による複写計上にて発生した差額金額に関しては、訂正後の計上日を原価算入日付として算入を行ってもよい。また、本実施形態においては、２月の月末時点で、当月在庫数０の場合、仕入諸掛を経費へ振り替えてもよい。すなわち、本実施形態においては、「前月末在庫数＋当月原価算入数−当月払出数＝当月在庫数」が「０」の場合には、原価算入はしなくてもよい。また、本実施形態において、原価算入できなかった諸掛金額は、経費として仕訳連携を行ってもよい。
【００２０】
また、本実施形態における業務要件としては、諸掛に対して前払決済、および、レート変動での為替リスクが発生する為、前払処理または為替予約処理が必要であると想定している。また、本実施形態における業務要件としては、月末時点で金額未確定だが商品に対して原価算入する必要があり、また、翌月に金額確定する業務が発生した場合、訂正元諸掛番号の機能を用いるが必要があると想定している。また、本実施形態における業務要件としては、翌月に訂正元諸掛を使用して処理した場合、訂正分の金額を原価算入する必要があると想定している。また、本実施形態における業務要件としては、物（商品）が着く前に諸掛が発生する事があるため、入荷が発生していなくても入荷予定入力段階（未着状態含む）で諸掛を紐付け登録できる必要があると想定している。
【００２１】
また、本実施形態における業務要件としては、訂正元諸掛番号は、１画面の全ての明細に対して赤黒伝票を作成してしまうが、明細によって決済済みか否かは状態がわかれるため、極力、不要な意図しない赤黒伝票が作成されないようにする必要があると想定している。また、本実施形態における業務要件としては、輸出売上をインボイス入力ではなく売上入力で行うように変更したのと合わせ、インボイス番号または売上番号に輸出諸掛を紐づけ可能とする必要があると想定している。また、本実施形態における業務要件としては、税区分および税率区分は、諸掛支払先ではなく経費毎に決まった方が都合のよいケースが多いため、経費毎に初期値を設定できる必要があると想定している。また、本実施形態における業務要件としては、諸掛支払先にグループ会社を入力する場合もあるため、諸掛支払先を明細毎ではなく一括してセットできる必要があると想定している。
【００２２】
また、本実施形態における機能要件としては、諸掛明細単位に前払または為替予約振当を可能としてもよい。ここで、為替予約振当テーブルに対象伝票番号だけでなく対象伝票行番号を追加できてもよい。また、本実施形態における機能要件としては、仕入諸掛入力のヘッダ部の「計上日」ではなく、明細「計上日」単位で原価算入を行えるようにしてもよい。ここで、明細「計上日」がブランクだった場合（仮計上状態）には、原価算入日付は諸掛に紐づく仕入日としてもよい。また、債務は、明細計上日がブランクの場合、発生しない。また、本実施形態における機能要件としては、自動按分の単位および按分入力が、ロット単位で実施するようにしてもよい。また、本実施形態における機能要件としては、外貨金額にて按分処理を行うようにしてもよい。また、本実施形態における機能要件としては、未着品に対して諸掛計上を可能としてもよい。ここで、本実施形態においては、未着品計上を行った入荷予定番号に対して、紐付け可能としてもよい。
【００２３】
また、本実施形態における機能要件としては、訂正元諸掛番号呼出時に編集対象の明細を選択可能とし、意図しない赤黒伝票を作成させないようにしてもよい。ここで、本実施形態においては、未支払依頼の諸掛明細を訂正元諸掛にて処理する際に、対象の諸掛明細が複数為替予約または前払を振当てていた場合には、最新の黒には、訂正元の為替予約振当内容および前払振当内容が引き継がれてもよい。
【００２４】
ここで、図３に示すように、本実施形態においては、訂正元番号で呼び出し更新したことにより、振当内容は更新されてもよい。また、本実施形態においては、支払決済済みの諸掛明細は、訂正元諸掛番号により呼び出されるが、編集および赤黒更新は対象外としてもよい。また、本実施形態においては、修正モードでの呼出時、対象諸掛伝票番号内に一部支払依頼済の明細が登録されていた際には、当該伝票自体は呼出可能で、支払依頼済明細以外の明細の編集は可能としてもよい。
【００２５】
また、本実施形態における機能要件としては、売上諸掛入力をインボイス番号または売上番号に紐付けできるようにしてもよい。また、本実施形態における機能要件としては、経費マスタに「消費税内外区分」「消費税率区分」を設定可能としてもよく、併せて、経費コード毎に使用可能プログラムの制御を行ってもよい。また、本実施形態における機能要件としては、諸掛入力のヘッダ部に、明細画面の仕入先および支払先に一括セットできるよう、コピー用仕入先コードおよび支払先コードを追加してもよい。
【００２６】
［２．構成］
図４を参照して、本実施形態に係る仕訳作成装置の構成の一例について説明する。図４は、仕訳作成装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２７】
仕訳作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、仕訳作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２８】
仕訳作成装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。仕訳作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、仕訳作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、仕訳作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、仕訳データファイル１０６ａを備えている。
【００３１】
仕訳データファイル１０６ａは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳データは、商品の仕入金額、および、商品の諸掛金額等を含む明細金額を含んでいてもよい。
【００３２】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３３】
制御部１０２は、仕訳作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、仕入計上部１０２ａと、予定仕訳部１０２ｂと、確定仕訳部１０２ｃとを備えている。
【００３４】
仕入計上部１０２ａは、商品の仕入金額を計上し、仕訳作成を行う。ここで、仕入計上部１０２ａは、仕入金額を含む仕訳データを取得してもよい。また、仕入計上部１０２ａは、商品の仕入金額を原価として計上し、仕訳作成を行ってもよい。また、仕入計上部１０２ａは、仕訳データを仕訳データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００３５】
予定仕訳部１０２ｂは、翌月以降に諸掛金額が確定する商品の予定諸掛金額を原価、または、経費として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定、または、経費勘定で仕訳作成を行う。ここで、予定仕訳部１０２ｂは、日次業務の仕入諸掛が発生した場合、予定諸掛金額を原価として計上すると設定し、当該予定諸掛金額を原価勘定で仕訳作成を行ってもよい。また、予定仕訳部１０２ｂは、予定諸掛金額を含む仕訳データを取得してもよい。また、予定仕訳部１０２ｂは、仕訳データを仕訳データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００３６】
確定仕訳部１０２ｃは、予定諸掛金額が原価として計上された場合、商品の在庫状況に基づいて、翌月以降に確定した諸掛金額である確定諸掛金額と予定諸掛金額との差額金額を原価に算入することで予定諸掛金額を訂正し、または、確定諸掛金額と予定諸掛金額との差額金額を経費として計上し、仕訳作成を行う。ここで、確定仕訳部１０２ｃは、予定諸掛金額が原価として計上された場合、且つ、商品の在庫がない場合、確定諸掛金額と予定諸掛金額との差額金額を経費として計上し、（原価を経費へ振り替える）仕訳作成を行ってもよい。また、確定仕訳部１０２ｃは、確定諸掛金額を含む仕訳データを取得してもよい。また、確定仕訳部１０２ｃは、仕訳データを仕訳データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００３７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図５から図１４を参照して説明する。
【００３８】
［仕訳作成処理］
ここで、図５を参照して、本実施形態における仕訳作成処理の一例について説明する。図５は、本実施形態における仕訳作成装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３９】
図５に示すように、仕入計上部１０２ａは、商品の仕入金額を計上し、仕訳作成を行うことで、仕入金額を含む仕訳データを取得する（ステップＳＡ−１）。ここで、仕入計上部１０２ａは、仕訳データを仕訳データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００４０】
そして、予定仕訳部１０２ｂは、翌月に諸掛金額が確定する商品の予定諸掛金額を原価、または、経費として計上すると設定する（ステップＳＡ−２）。
【００４１】
そして、制御部１０２は、予定仕訳部１０２ｂにより翌月に諸掛金額が確定する商品の予定諸掛金額を原価として計上すると設定されたか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４２】
そして、制御部１０２は、予定諸掛金額を原価として計上しない、すなわち、経費として計上すると設定されたと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４３】
そして、予定仕訳部１０２ｂは、予定諸掛金額を経費勘定で仕訳作成を行うことで、予定諸掛金額を含む仕訳データを取得する（ステップＳＡ−４）。
【００４４】
そして、確定仕訳部１０２ｃは、翌月に確定した諸掛金額である確定諸掛金額と予定諸掛金額との差額金額を経費として計上し、仕訳作成を行うことで、確定諸掛金額を含む仕訳データを取得し（ステップＳＡ−５）、処理を終了する。
【００４５】
一方、制御部１０２は、予定諸掛金額を原価として計上すると設定されたと判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−６に移行させる。
【００４６】
そして、予定仕訳部１０２ｂは、予定諸掛金額を原価勘定で仕訳作成を行うことで、予定諸掛金額を含む仕訳データを取得する（ステップＳＡ−６）。
【００４７】
そして、確定仕訳部１０２ｃは、商品の在庫があるか否かを判定する（ステップＳＡ−７）。
【００４８】
そして、確定仕訳部１０２ｃは、商品の在庫があると判定された場合（ステップＳＡ−７：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−８に移行させる。
【００４９】
そして、確定仕訳部１０２ｃは、翌月以降に確定した諸掛金額である確定諸掛金額と予定諸掛金額との差額金額を原価に算入することで予定諸掛金額を訂正し、仕訳作成を行うことで、確定諸掛金額を含む仕訳データを取得し（ステップＳＡ−８）、処理を終了する。
【００５０】
一方、確定仕訳部１０２ｃは、商品の在庫がないと判定された場合（ステップＳＡ−７：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−９に移行させる。
【００５１】
そして、確定仕訳部１０２ｃは、確定諸掛金額と予定諸掛金額との差額金額を経費として計上し、原価を経費へ振り替える仕訳作成を行うことで、確定諸掛金額を含む仕訳データを取得し（ステップＳＡ−８）、処理を終了する。
【００５２】
また、図６から図１０を参照して、本実施形態に係る仕訳作成処理の具体例について説明する。図６から図８は、仕入諸掛の原価算入および仕入仮計上の一例を示す図である。図９は、未着品管理の一例を示す図である。図１０は、繰延諸掛の一例を示す図である。
【００５３】
本実施形態における国外取引ＰＪ（プロジェクト）においては、仕入諸掛で翌月以降も原価算入を可能としている。ここで、図６に示すように、従来の国外取引では、前月（１２月）原価算入した諸掛に、当月（１月）訂正元諸掛で赤黒発生した諸掛金額の差額を原価算入できなかった。そこで、図６に示すように、本実施形態における国外取引では、前月（１２月）原価算入した諸掛に、当月（１月）訂正元諸掛機能で赤黒発生した諸掛金額の差額を原価算入することを可能としている（すなわち、訂正元諸掛にて金額を「１，５００」に修正している）。このように、本実施形態においては、諸掛金額を原価算入する際に、原価算入対象商品が（１月）月末時点で存在すれば算入を行ってもよい。一方、図６に示すように、原価算入対象商品が（１月）月末時点で存在しない場合、諸掛金額を原価算入しない。例えば、本実施形態においては、原価計算処理にて、「仕入按分明細に紐づく商品の前月末在庫数＋当月原価算入数＝０」であれば、仕入按分明細の経費連携区分を「１」で更新してもよい。
【００５４】
また、図７には、従来の国外取引における仕入諸掛仮計上を示しており、図８には、本実施形態の国外取引における仕入諸掛仮計上を示している。ここで、図８に示すように、本実施形態の国外取引においては、「計上日（会計年月）＞基本情報会計年月」の場合、諸掛金額の原価算入は行わない。
【００５５】
また、図９に示すように、本実施形態において、原価算入対象商品が、（１月）月末時点で仕入済だが未入荷である場合、未着品振替後の仕入諸掛は、厳密には移動データに紐づくことになるため、移動に紐づく仕入諸掛で集計するように対応を行う。
【００５６】
また、図１０に示すように、本実施形態においては、（１月）月末時点で、「諸掛が紐づく入荷予定の原価算入対象商品が仕入されていない」、「原価算入対象商品が入荷処理済で未仕入」、または、「入荷日時点の会計年月＜仕入日時点の会計年月」である場合、繰延諸掛として対応を行う。
【００５７】
また、図１１から図１４を参照して、本実施形態に係る表示画面の一例について説明する。図１１は、仕入諸掛入力時の画面の一例を示す図である。図１２は、パターン登録時の画面の一例を示す図である。図１３は、編集画面の一例を示す図である。図１４は、按分入力時の画面の一例を示す図である。
【００５８】
図１１に示すように、本実施形態におけるメイン画面において、入荷予定時点での諸掛金額等の登録は、あくまで予定の扱いとしてもよい。すなわち、本実施形態におけるメイン画面において、仕入計上した際に、諸掛明細で自動計算となっている明細に関しては、再計算することが可能となっている。また、本実施形態におけるメイン画面においては、仕入日の翌月以降の計上日で入力がされた場合でも、在庫評価へ反映してもよい。すなわち、本実施形態におけるメイン画面においては、諸掛の紐づく仕入日が過去月だった場合でも、明細計上日にて原価算入を行うことが可能となっている。また、本実施形態におけるメイン画面においては、仕入諸掛明細単位にて為替予約、および、前払振当ができてもよい。また、本実施形態におけるメイン画面においては、訂正元諸掛番号を使用する際に、支払決済済みの明細を処理対象外としてもよく、訂正元諸掛番号を使用した際に、処理対象明細の選択を可能としてもよく、訂正元諸掛番号にて発生した諸掛金額の差額を在庫評価への反映が可能であってもよい。ここで、在庫評価への反映方法は、「按分対象明細の商品が前月末在庫＋当月原価算入数」が「０」でない場合としてもよく、「前月末在庫数＋当月原価算入数」が「０」の場合、仕訳としては、経費として連携を行ってもよい。また、本実施形態におけるメイン画面においては、商品がロット管理されている場合、按分入力をロット単位で行うことが可能であってもよい。ここで、数量按分は、入荷予定、および／または、入荷詳細の原価数量を基準として行ってもよい。また、金額按分時の基準金額は、「原価数量×商品単価」で行ってもよい。また、本実施形態においては、明細金額およびＳＵＭ（原価数量×商品単価）にて端数が発生するが、端数調整を行わなくてもよい。また、本実施形態におけるメイン画面において、「パターン」ボタンが押下された場合、図１２に示すように、パターン登録画面が表示され、諸掛パターンを登録することができる。
【００５９】
また、図１３に示すように、本実施形態における仕入諸掛明細入力画面においては、諸掛明細情報の編集を行うことができる。ここで、本実施形態における仕入諸掛明細入力画面において、「Ｆ６：按分入力」ボタンが押下された場合、図１４に示すように、輸入按分入力画面が表示され、按分入力を行うことができる。
【００６０】
このように、本実施形態における原価参入および経費計上の仕組みにおいては、諸掛の原価参入のポイントが、予定諸掛が計上されるタイミング、および、確定諸掛が計上されるタイミングの２段階となっており（なお、従来は、仕入計上日のみしか予定諸掛を計上出来なかった）、在庫が無い場合には、諸掛を経費計上するように自動判断してもよい。
【００６１】
例えば、本実施形態においては、６月の予定諸掛が計上されるタイミングで原価として１００円を計上し、７月の確定諸掛が計上されるタイミングで原価として１０円の差額を計上してもよい。また、本実施形態においては、７月月末に在庫が無い場合、６月の予定諸掛が計上されるタイミングで原価として１００円を計上し、７月の確定諸掛が計上されるタイミングで経費として１０円の差額を計上してもよい。
【００６２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６５】
また、仕訳作成装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６６】
例えば、仕訳作成装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて仕訳作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６７】
また、このコンピュータプログラムは、仕訳作成装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７１】
また、仕訳作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、仕訳作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、特に、海外からの輸入業務を行っている企業などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１００  仕訳作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  仕入計上部
１０２ｂ  予定仕訳部
１０２ｃ  確定仕訳部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕訳データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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