(57)【要約】【課題】低コストで、装着作業が容易で、かつ、安定して抜け防止力を生じさせることが可能で、かつ、抜け止め部品の外側継手部材への装着性に優れる摺動式等速自在継手を提供する。【解決手段】トリポード部材とローラとを有する内部部品の外側継手部材からの抜けを規制する抜け止め構造とを備えたトリポードタイプである摺動式等速自在継手である。抜け止め構造は、内部部品の外側継手部材の開口部側へのスライド状態で、外側継手部材の互いに対向するローラ案内面のいずれか一方とローラとの間に嵌入するストッパ片を備える。ストッパ片の継手奥側にテーパ面部を設ける。ストッパ片に相対向するローラ案内面側に、トラック溝に嵌入可能となる小突起片を設ける。小突起片のローラ案内面側にテーパ面を有する。小突起片のトラック溝への嵌入状態で、ストッパ片のローラ案内面が接触乃至密接する。【選択図】図１
2017009110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周に軸線方向に延びる３本のトラック溝を設けると共に各トラック溝の内側壁に互いに対向するローラ案内面を設けた外側継手部材と、三本の脚軸を有するトリポード部材と、前記脚軸に回転自在に支持されるとともに前記外側継手部材のトラック溝に転動自在に挿入されたローラと、トリポード部材とローラとを有する内部部品の外側継手部材からの抜けを規制する抜け止め構造とを備えたトリポードタイプである摺動式等速自在継手であって、
抜け止め構造は、内部部品の外側継手部材の開口部側へのスライド状態で、外側継手部材の互いに対向するローラ案内面のいずれか一方とローラとの間に嵌入するストッパ片を備え、このストッパ片の継手奥側に、継手開口側から継手奥側に向って傾斜するテーパ面部を設けるとともに、前記ストッパ片に相対向するローラ案内面側に、そのトラック溝に嵌入可能となる小突起片を設け、この小突起片のローラ案内面側に継手開口側から継手奥側に向ってこのローラ案内面との間が大きくなるテーパ面を有し、小突起片のトラック溝への嵌入状態で、前記ストッパ片のローラ案内面が接触乃至密接することを特徴とする摺動式等速自在継手。
【請求項２】
前記ストッパ片のテーパ面部の最小肉厚を、ローラ案内面とトルク伝達部材との間に形成される隙間以下、且つ、最大肉厚を隙間以上とし、さらに、前記ストッパ片と前記ローラ案内面との間に滑りが生じない範囲で、ストッパ片と前記ローラ案内面との間の滑り摩擦係数に応じて前記テーパ面部の傾斜角度を設定したことを特徴とする請求項１に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項３】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部の端縁部に装着されるリング体と、このリング体に連設されてこのリング体から継手奥側に延びる前記ストッパ片および前記小突起片とからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項４】
前記抜け止め構造は、外側継手部材への装着をガイドする装着ガイドを有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項５】
前記抜け止め構造は、外側継手部材の開口部の端縁部に装着されるリング体と、このリング体に連設されてこのリング体から継手奥側に延びる前記ストッパ片及び前記小突起片を有し、前記ストッパ片の外径側に軸方向内方に延びる前記装着ガイドが連設されていることを特徴とする請求項４に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項６】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部に外嵌密着する複数の部分円筒部を有し、各部分円筒部には、継手軸方向に沿って延びるスリットを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項７】
抜け止め構造は、金属製板材のプレス成型品であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項８】
抜け止め構造は、プラスチック材の射出成型品であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項９】
外側継手部材の開口部は、この外側継手部材に装着されるブーツにて密封される摺動式等速自在継手であって、
前記ブーツは、その大径の取付部が外側継手部材の開口部に外嵌されてブーツバンドにて締め付けられて外側継手部材の開口端部に固定され、抜け止め構造の前記リング体に、外側継手部材の開口部外径面に外嵌されて前記ブーツにて押えられる外嵌部を有し、抜け止め構造は、ブーツバンドに対向しない位置に配設されていることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手。
【請求項１０】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部外径面に外嵌される外嵌部を備え、この外嵌部に、外側継手部材の開口部外径面に形成された周方向溝に係合する係合片部を設け、この係合片部が、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜することを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の摺動式等速自在継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、摺動式等速自在継手に関し、トルク伝達部材がローラであるトリポードタイプの摺動式等速自在継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
等速自在継手は、角度変位のみを許容する固定式等速自在継手と、角度変位および軸方向変位を許容する摺動式等速自在継手とに大別される。例えば自動車や各種産業機械の動力伝達機構に組み込まれる等速自在継手において、車両への組み付け作業時等において、摺動式等速自在継手ではその内部部品が外側継手部材から抜け出すおそれがあった。
【０００３】
図２９と図３０は、トリポードタイプの摺動式等速自在継手を示している。この摺動式等速自在継手は、外側継手部材１と内側継手部材であるトリポード部材(トラニオン)２とローラ３（トルク伝達部材）とで主要部が構成されている。連結すべき駆動側と従動側の二軸の一方の軸（駆動軸）が外側継手部材１の底部から一体的に延び、他方の軸（図示せず）がトリポード部材２と結合される。この場合、トラニオン２とローラ３等で外側継手部材１に収容される内部部品Ａを構成する。
【０００４】
外側継手部材１は一端が開口した有底筒状で、その内周に軸方向に延びる三本のトラック溝４が円周方向等間隔に形成されている。トリポード部材（トラニオン）２は円筒状のボス部５から半径方向外側に突出した三本の脚軸６を有し、これら脚軸６が外側継手部材１のトラック溝４に挿入され、そのトラック溝４と係合してトルク伝達を行う。脚軸６には針状ころ７を介してローラ３が回転自在に外嵌され、このローラ３がトラック溝４の互いに対向する一対のローラ案内面８、８に沿って転動することで連結二軸間の角度変位と軸方向変位を円滑にする。
【０００５】
脚軸６の外周面は針状ころ７の内側転動面を構成し、ローラ３の内周面は針状ころ７の外側転動面を構成している。複数の針状ころ７は、脚軸６の外周面とローラ３の内周面との間に総ころ状態で配設されている。また、トリポード部材(トラニオン)２のボス部５の軸孔（軸孔）９には雌スプライン９ａが設けられている。
【０００６】
これら針状ころ７は、脚軸６の付け根部に外嵌されたインナワッシャ１０と半径方向内側で接すると共に、脚軸６の先端部に外嵌されたアウタワッシャ１１と半径方向外側で接している。このアウタワッシャ１１は、脚軸６の先端部に形成された環状溝１２に丸サークリップ等の止め輪１３を嵌合させることにより抜け止めされている。
【０００７】
ところで、このような摺動式等速自在継手では、外側継手部材１から内部部品Ａが抜け出す場合がある。このように抜け出した場合、元に戻す必要があり、その戻す作業に手間取り、車両への取付作業時における作業性が悪化する。また、元に戻す作業時に、内部部品Ａを破損するおそれがあり、等速自在継手の強度・耐久性を低下させることになっていた。そこで、従来では、等速自在継手の抜け止め装置が種々提案されている（特許文献１〜特許文献６）。
【０００８】
特許文献１及び特許文献２では、環状のクリップを外側継手部材の内径面の開口部側に装着するものである。特許文献３及び特許文献４では、外側継手部材の開口部にリング状のストッパを装着し、このストッパにローラが係止するストッパ爪を設けている。特許文献５では、外側継手部材のトラック溝に凹部を設け、この凹部に抜け止めリングのストッパ爪を係合させている。特許文献６では、外側継手部材の開口端面に円弧状溝を形成し、この円弧状溝の拡大底部に円弧状細条を嵌合させて、この円弧状細条の両側の端部を折り曲げるものである。
【０００９】
このため、内部部品が外側継手部材の開口部側へスライドして、抜け出しそうになれば、特許文献１及び特許文献２では、環状のクリップに内部部品が係止し、また、特許文献３〜特許文献５では、ストッパ爪に内部部品が係止し、特許文献６では、円弧状細条の折り曲げ端部に内部部品が係止し、内部部品の抜けを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実用新案登録第２５９８８０４号公報
【特許文献２】特許第３９７９７７９号公報
【特許文献３】特開２００６−２４２３３４号公報
【特許文献４】実開平２−８７１２８号公報
【特許文献５】実開平５−３０５６４号公報
【特許文献６】特許第３０３７８６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１及び特許文献２では、クリップを装着するために、外側継手部材の内径面の開口部側にクリップ装着溝を形成する必要がある。このため、生産時において、溝加工工程が増加して、生産性に劣るとともに、コスト高を招くことになる。しかも、クリップ装着溝を設けた場合、内部部品のストロークを確保するため、内部部品が収容される外側継手部材のマウス部の軸方向長さを長くする必要があり、重量大・大型化を招くとともに、コスト高となる。
【００１２】
特許文献３及び特許文献４では、外側継手部材の開口部に装着されるリング状のストッパは、外側継手部材の開口部の外径部に外嵌される嵌合部を備えたものである。この場合の嵌合力（内部部品の抜け力）は、抜け部品の抜け強度で決まる構造となっている。このため、組み付け作業時に加わる外力（抜け力）を支えきれずに、外側継手部材から内部部品の抜けが発生することになる。また、特許文献５では、外側継手部材のトラック溝に凹部を設ける必要があるが、この凹部は鍛造では成形できず、後工程で切削加工することになり、作業性が悪く、コスト高となっていた。特許文献６では、外側継手部材に円弧状溝を形成する必要があり、コスト高となり、また、円弧状溝の拡大底部に円弧状細条を嵌合させて、この円弧状細条の両側の端部を折り曲げる必要があり、しかも、その作業を３か所において行う必要があり、装着作業性に劣る。
【００１３】
そこで、本発明は、低コストで、装着作業が容易で、かつ、安定して抜け防止力を生じさせることが可能で、かつ、抜け止め部品の外側継手部材への装着性に優れる摺動式等速自在継手を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の摺動式等速自在継手は、内周に軸線方向に延びる３本のトラック溝を設けると共に各トラック溝の内側壁に互いに対向するローラ案内面を設けた外側継手部材と、三本の脚軸を有するトリポード部材と、前記脚軸に回転自在に支持されるとともに前記外側継手部材のトラック溝に転動自在に挿入されたローラと、トリポード部材とローラとを有する内部部品の外側継手部材からの抜けを規制する抜け止め構造とを備えたトリポードタイプである摺動式等速自在継手であって、抜け止め構造は、内部部品の外側継手部材の開口部側へのスライド状態で、外側継手部材の互いに対向するローラ案内面のいずれか一方とローラとの間に嵌入するストッパ片を備え、このストッパ片の継手奥側に、継手開口側から継手奥側に向って傾斜するテーパ面部を設けるとともに、前記ストッパ片に相対向するローラ案内面側に、そのトラック溝に嵌入可能となる小突起片を設け、この小突起片のローラ案内面側に継手開口側から継手奥側に向ってこのローラ案内面との間が大きくなるテーパ面を有し、小突起片のトラック溝への嵌入状態で、前記ストッパ片のローラ案内面が接触乃至密接するものである。
【００１５】
本発明の摺動式等速自在継手によれば、内部部品の外側継手部材の開口部側へのスライド状態で、ストッパ片が外側継手部材のローラ案内面とローラとの間に嵌入することになる。この際、ストッパ片の継手奥側に、継手開口側から継手奥側に向って傾斜するテーパ面部を設けているので、ストッパ片が、ローラ案内面とローラとの間に楔が打たれるように侵入することになる。また、ストッパ片は、外側継手部材の互いに対向するローラ案内面のいずれか一方とローラとの間に嵌入するものであり、装着性に優れる。
【００１６】
小突起片は、そのテーパ面にてガイドされつつトラック溝に嵌入させることができる。このテーパ面は、継手開口側から継手奥側に向ってローラ案内面との間が大きくなり、しかも、小突起片のトラック溝への嵌入状態で、前記ストッパ片のローラ案内面が接触乃至密接するものであるので、小突起片の嵌入前には、ストッパ片は、そのローラ案内面との間に隙間が形成される状態である。
【００１７】
また、前記ストッパ片のテーパ面部の最小肉厚を、ローラ案内面とトルク伝達部材との間に形成される隙間以下、且つ、最大肉厚を隙間以上とし、さらに、前記ストッパ片と前記ローラ案内面との間に滑りが生じない範囲で、ストッパ片と前記ローラ案内面との間の滑り摩擦係数に応じて前記テーパ面部の傾斜角度を設定するのが好ましい。
【００１８】
この場合、ストッパ片が、ストッパ片と前記ローラ案内面との間に滑りが生じない範囲にテーパ面部の傾斜角度が決定されているため、ローラ案内面とローラとの間にストッパ片が侵入したとしてもストッパ片にずれが生じない。
【００１９】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部の端縁部に装着されるリング体と、このリング体に連設されてこのリング体から継手奥側に延びる前記ストッパ片及び前記小突起片とからなるもので構成できる。このように構成することによって、この抜け止め構造を安定して外側継手部材に取り付けることができ、しかも、ストッパ片が転走面とローラの間に安定して挿入される。
【００２０】
前記抜け止め構造は、外側継手部材への装着をガイドする装着ガイドを有するものであってもよい。また、前記抜け止め構造は、外側継手部材の開口部の端縁部に装着されるリング体と、このリング体に連設されてこのリング体から継手奥側に延びる前記ストッパ片及び前記小突起片を有し、前記ストッパ片の外径側に周方向に延びる前記装着ガイドが連設されているものであってもよい。
【００２１】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部に外嵌密着する複数の部分円筒部を有し、各部分円筒部には、継手軸方向に沿って延びるスリットを設けたものが好ましい。このように構成することによって、外側継手部材の開口部に安定して装着することができ、しかも、各部分円筒部にスリットが設けられているので、装着時には、部分円筒部は弾性変形し易くなって、装着性の向上を図ることができる。
【００２２】
抜け止め構造は、金属製板材のプレス成型品であっても、プラスチック材の射出成型品であってもよい。
【００２３】
外側継手部材の開口部がこの外側継手部材に装着されるブーツにて密封される摺動式等速自在継手であって、前記ブーツは、その大径の取付部が外側継手部材の開口部に外嵌されてブーツバンドにて締め付けられて外側継手部材の開口部に固定され、抜け止め構造の前記リング体に、外側継手部材の開口部外径面に外嵌されて前記ブーツにて押えられる外嵌部を有し、抜け止め構造は、ブーツバンドに対向しない位置に配設されているものであってもよい。このように設定することによって、抜け止め構造の外側継手部材への装着状態が安定し、しかも、抜け止め構造は、ブーツバンドに対向しないので、ブーツバンドの締め付けによって、この抜け止め構造の変形等が生じない。
【００２４】
抜け止め構造は、外側継手部材の開口部外径面に外嵌される外嵌部を備え、この外嵌部に、外側継手部材の開口部外径面に形成された周方向溝に係合する係合片部を設け、かつ、この係合片部が、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜するものであってもよい。このように係合片部を設ければ、抜け止め構造の外側継手部材からの外れを有効に防止できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、抜け止め構造のストッパ片が楔効果で、ローラと転動面との間に挟まれ、しかも、ストッパ片が外側継手部材に対して摺動することなくその位置を維持し、内部部品の安定した抜け防止効果を発揮することができる。また、外側継手部材に溝加工等することなく、既存のまま使用することができ、外側継手部材のマウス部の軸方向長さを大きくする必要がなく、大型化・重量化を防止できるとともに、コスト高となることを回避できる。しかも、装着性に優れ、組立作業性が向上する。また、ストッパ片を装着する際に、外側継手部材のローラ案内面に対して位相ずれを許容することが可能となる。小突起片は、そのテーパ面にてガイドされつつトラック溝に嵌入させることができるので、ストッパ片の装着性に優れ、組立作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の摺動式等速自在継手の分解状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す摺動式等速自在継手の断面図である。
【図３】図１に示す摺動式等速自在継手に用いた抜け止め構造の要部拡大断面図である。
【図４】摩擦力の説明図である。
【図５】抜け止め構造を示し、（ａ）は装着前の要部拡大図であり、（ｂ）は装着後の要部拡大図である。
【図６】本発明の第２の抜け止め構造を用いた摺動式等速自在継手の分解状態の斜視図である。
【図７】図６に示す等速自在継手の断面図である。
【図８】本発明の第３の等速自在継手の断面図である。
【図９】本発明の第３の抜け止め構造を示し、（ａ）は正面側から見た斜視図であり、（ｂ）は側面側から見た斜視図である。
【図１０】本発明の第４の抜け止め構造を用いた等速自在継手の分解状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０に示す等速自在継手の外側継手部材の要部拡大斜視図である。
【図１２】図１０に示す等速自在継手に用いた第４の抜け止め構造を示し、（ａ）は正面側から見た斜視図であり、（ｂ）は側面側から見た斜視図である。
【図１３】図１０に示す等速自在継手に用いた第４の抜け止め構造の要部断面図である。
【図１４】第４の抜け止め構造の装着状態の要部拡大断面図である。
【図１５】第４の抜け止め構造の装着状態の等速自在継手の断面図である。
【図１６】本発明の第５の抜け止め構造を用いた摺動式等速自在継手の分解状態の斜視図である。
【図１７】第５の抜け止め構造の装着状態の等速自在継手の断面図である。
【図１８】第５の抜け止め構造の要部拡大斜視図である。
【図１９】本発明の第６の抜け止め構造を用いた摺動式等速自在継手の分解状態の斜視図である。
【図２０】第６の抜け止め構造の装着状態の摺動式等速自在継手の断面図である。
【図２１】第７の抜け止め構造の装着状態の摺動式等速自在継手の断面図である。
【図２２】第７の抜け止め構造を示し、（ａ）は正面側から見た斜視図であり、（ｂ）は側面側から見た斜視図である。
【図２３】本発明の第８の抜け止め構造を用いた等速自在継手の分解状態を示す斜視図である。
【図２４】本発明の第８の抜け止め構造を用いた等速自在継手の外側継手部材の要部拡大斜視図である。
【図２５】第８の抜け止め構造を示し、（ａ）は正面側から見た斜視図であり、（ｂ）は側面側から見た斜視図である。
【図２６】第８の抜け止め構造の要部断面図である。
【図２７】第８の抜け止め構造の装着状態の要部拡大断面図である。
【図２８】第８の抜け止め構造の装着状態の等速自在継手の断面図である。
【図２９】トリポードタイプの摺動式等速自在継手の要部縦断面図である。
【図３０】図２９に示す摺動式等速自在継手の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下本発明の実施の形態を図１〜図２８に基づいて説明する。図１と図２とは本発明に係る摺動式等速自在継手を示している。この摺動式等速自在継手はトリポードタイプであり、内周に軸線方向に延びる三本のトラック溝２１を設けた外側継手部材２２と、半径方向に突出した３つの脚軸２３を備えた内側継手部材としてのトリポード部材２４と、前記脚軸２３に回転自在に支持されると共に外側継手部材のトラック溝２１に転動自在に挿入されたトルク伝達手段としてのローラ２５とを備える。このため、トリポード部材２４とローラ２５等で、外側継手部材２２内をその軸心方向に沿って摺動（往復動）する内部部品Ａを構成することになる。
【００２８】
この場合、ローラ２５は脚軸２３の外径面に周方向に沿って配設される複数の針状ころ２６を介して外嵌されている。脚軸２３の外周面は針状ころ２６の内側転動面を構成し、ローラ２５の内周面は針状ころ２６の外側転動面を構成している。複数の針状ころ２６は、脚軸２３の外周面とローラ２５の内周面との間に総ころ状態で配設されている。
【００２９】
これら針状ころ２６は、脚軸２３の付け根部に外嵌されたインナワッシャ３０と半径方向内側で接すると共に、脚軸２３の先端部に外嵌されたアウタワッシャ３１と半径方向外側で接している。このアウタワッシャ３１は、脚軸２３の先端部に形成された環状溝３２に丸サークリップ等の止め輪３３を嵌合させることにより抜け止めされている。
【００３０】
また、トリポード部材２４は、ボス部２７と、このボス部２７から径方向に伸びる前記脚軸２３とからなる。トリポード部材(トラニオン)２４のボス部２７の軸孔３５には雌スプライン３６が設けられている。そして、この軸孔３５に、端部に雄スプライン３７が形成されたシャフト３８が嵌入され、雄スプライン３７と雌スプライン３６とが嵌合する。
【００３１】
ところで、外側継手部材２２は一端にて開口したカップ状のマウス部４０を有し、内周の円周方向三等分位置に軸方向に延びるトラック溝２１が形成してある。マウス部４０は、横断面で見ると、大径部４０ａと小径部４０ｂが交互に現れる非円筒形状である。すなわち、マウス部４０は、大径部４０ａと小径部４０ｂとを形成することによって、その内周面に、軸方向に延びる３本の前記トラック溝２１が形成される。各トラック溝２１の円周方向で向き合った側壁にローラ案内面（ローラ摺接面）２１ａ，２１ｂが形成される。
【００３２】
摺動式等速自在継手には外側継手部材２２の開口部を密封するためのブーツ４２が付設されている。ブーツ４２は、大径の取付部４２ａと、小径の取付部４２ｂと、大径の取付部４２ａと小径の取付部４２ｂとを連結する屈曲部を構成する蛇腹部４２ｃとからなる。ブーツ４２の大径の取付部４２ａは外側継手部材２２の開口部側の外径面に形成されるブーツ装着部４３でブーツバンド４４により締め付け固定され、その小径の取付部４２ｂはシャフト３８の所定部位（ブーツ装着部４５）でブーツバンド４６により締め付け固定されている。なお、外側継手部材２２の開口部側の外径面に形成されるブーツ装着部４３は、大径部４０ａ開口部側の外径面に形成される凹溝４７からなる。
【００３３】
ところで、外側継手部材２２の開口端には、抜け止め構造Ｍを構成するリング体５０が付設される。リング体５０は、外側継手部材２２の大径部４０ａの端面４０ａ１に対応する大径部位５０ａと、外側継手部材２２の小径部４０ｂの端面４０ｂ１に対応する小径部位５０ｂとからなる。このため、大径部位５０ａが大径部４０ａの端面４０ａ１に当接し、小径部位５０ｂが小径部４０ｂの端面４０ｂ１に当接する。
【００３４】
小径部位５０ｂの周方向の一方の端部に、外側継手部材２２の軸方向内方へ延びるストッパ片５１が設けられている。ストッパ片５１はローラ案内面（転走面）２１ａに沿って延びるものであって、その先端、つまり、外側継手部材２２の軸方向内方側（継手奥側）にテーパ面部５１ａが図３に示すように設けられている。このテーパ面部５１ａは、継手開口側から継手奥側に向って転走面２１ａ側へ傾斜する。また、図５（ａ）に示すように、ストッパ片５１のローラ案内面対応面５１ｃは、この転走面２１ａに対応する円弧面である。このため、図５（ｂ）に示すように、ローラ案内面対応面５１ｃが転走面２１ａに接触乃至密接する。
【００３５】
ところで、トラック溝２１の相対向するローラ案内面２１ａ、２１ｂの他方のローラ案内面２１ｂ側に、そのトラック溝２１に嵌入可能となる小突起片６０を設けている。この場合、小突起片６０は、ローラ案内面側に継手開口側から継手奥側に向ってこのローラ案内面との間が大きくなるテーパ面６０ａを有するものである。すなわち、小突起片６０のローラ案内面２１ｂ側に、その基端側から先端側に向って順次ストッパ片側に傾斜するテーパ面である。また、小突起片６０のストッパ片対応面６０ｃは平坦面形状となっている。
【００３６】
この場合、ストッパ片５１の長さ（突出量）よりも小突起片６０の長さ（突出量）が短く設定される。すなわち、図５（ａ）に示すように、ストッパ片５１の長さをＬとし、小突起片６０の長さをＬ１とした際に、Ｌ＞Ｌ１となる。具体的には、０．２≦Ｌ/Ｌ１≦０．８程度とされる。
【００３７】
このため、抜け止め構造Ｍを構成するリング体５０を装着する場合、図５（ａ）に示すように、小突起片６０のテーパ面６０ａの先端縁が、ローラ案内面２１ｂに接触した状態で、ストッパ片５１はトラック溝内に嵌入状となって、そのローラ案内面対応面５１ｃと、ローラ案内面２１ａとの間に隙間Ｓが形成される。この隙間Ｓの寸法としては、小突起片６０の最大肉厚程度とされる。
【００３８】
このため、図５（ａ）に示す状態から、リング体５０を外側継手部材の開口部に押し込んでいけば、小突起片６０のテーパ面６０ａがローラ案内面２１ｂのエッジ部に摺動しつつ、図５（ｂ）に示すように、ストッパ片５１は、ローラ案内面２１ａに接触乃至密接した状態で、トラック溝２１に完全に嵌入する状態となる。
【００３９】
このストッパ片５１は、図３に示すように、内部部品Ａが開口側へ移動した際に、転走面２１ａとトルク伝達部材としてのローラ２５との間に嵌入することになる。この際、ストッパ片５１、５１には、継手奥側にテーパ面部５１ａが設けられ、開口側に向ってその肉厚が順次大となる。従って、内部部品Ａの開口側への移動によって、転走面２１ａとローラ２５との間に楔が打たれるように、侵入することになる。すなわち、ストッパ片５１はその基端部側に肉厚寸法が一定の本体部５１ｂが形成されている。
【００４０】
しかしながら、ストッパ片５１と転走面２１ａとの間に滑りが生じれば、ストッパ片５１がずれてストッパ片５１が転走面２１ａとローラ２５との間に侵入しないおそれがある。このため、ストッパ片５１と転走面２１ａとの間に滑りが生じない範囲で、ストッパ片５１と転走面２１ａとの間の滑り摩擦係数に応じて前記テーパ面部の傾斜角度θ（図３参照）を設定する。
【００４１】
この場合、滑り摩擦係数が０．１６であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを９deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１４であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを８deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１２であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを７deg未満とし、滑り摩擦係数が０．１０であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを６deg未満とし、滑り摩擦係数が０．０８であれば、テーパ面部５１ａの傾斜角度θを５deg未満とする。
【００４２】
図４に示すように、（静止）摩擦係数μ、傾斜角度θの斜面上に置かれた物体は鉛直下向きにｍｇの重力と斜面からの垂直に抗力Ｎを受ける。重力を斜面に垂直な分力ｍｇｃｏｓθと斜面に平行な分力ｍｇｓｉｎθとに分けると、物体が斜面を押す力ｍｇｃｏｓθと垂直抗力Ｎは作用・反作用の力（同じ大きさで逆向き）なので互いに打ち消し合い、斜面に平行な力ｍｇｓｉｎθが合力となる。従って、斜面上に置かれた物体は力ｍｇｓｉｎθにより斜面を滑り落ちようとするが、ｍｇｓｉｎθ＜μｍｇｃｏｓθだと物体は摩擦力により斜面に静止する。次に、斜面を大きく傾けていくと、ｍｇｓｉｎθは次第に大きくなり、ｍｇｃｏｓθは次第に小さくなる。やがて、ｍｇｓｉｎθ≧μｍｇｃｏｓθとなると物体は斜面を滑り落ち始める。
【００４３】
このため、ストッパ片５１のテーパ面部５１ａの傾斜角度を滑り摩擦係数に応じて前記のように設定すれば、ｍｇｓｉｎθ＜μｍｇｃｏｓθの関係が成り立って、物体は摩擦力により斜面に静止する状態となって、ストッパ片５１が転走面上を滑ることがなくなる。
【００４４】
また、ストッパ片５１のテーパ面部５１ａの最小肉厚を、転走面２１ａとローラ２５との間に形成される隙間以下、且つ、最大肉厚を隙間以上とする。このため、テーパ面部５１ａの傾斜角度に前記したように設定することによって、テーパ面部５１ａが転走面とローラ２５との間に挟まれて、このストッパ片５１が転走面上を滑ることなく楔効果で確実に内部部品Ａの抜けを規制する。
【００４５】
なお、小突起片６０のテーパ面６０ａのテーパ角度θ１としては、例えば、ストッパ片５１のテーパ面部５１ａの傾斜角度θと同程度に設定できるが、これに限るものではなく、図５（ａ）に示す状態から、図５（ｂ）に示すように、リング体５０を外側継手部材の開口部に押し込んだ際に、ストッパ片５１のローラ案内面対応面５１ｃがローラ案内面２１ａに接触乃至密接するものであればよい。また、小突起片６０の長さ寸法として、テーパ面部５１ａが転走面とローラ２５との間に挟まれて内部部品Ａの抜けを規制している状態において、この小突起片６０がローラ２５に接触しない長さであればよい。
【００４６】
図２に示すように、ブーツ４２の大径側の内径部には内つば部４２ｄが設けられ、このブーツ４２が外側継手部材２２とシャフト３８とに取付られた際には、図２に示すように、リング体５０が内つば部４２ｄと外側継手部材２２の開口端面２２ａとの間に挟持される。
【００４７】
前記のように、抜け止め構造Ｍを設ければ、抜け止め構造Ｍのストッパ片５１が楔効果で、ローラ２５と転動面２１ａとの間に挟まれ、しかも、ストッパ片５１が外側継手部材２２に対して摺動することなくその位置を維持し、内部部品Ａの安定した抜け防止効果を発揮することができる。また、外側継手部材２２に溝加工等することなく、既存のまま使用することができ、外側継手部材２２のマウス部４０の軸方向長さを大きくする必要がなく、大型化・重量化を防止できるとともに、コスト高となることを回避できる。
【００４８】
小突起片６０のトラック溝２１への嵌入状態で、ストッパ片５１がローラ案内面２１ａに接触乃至密接するものであるので、小突起片６０の嵌入前には、ストッパ片５１は、そのローラ案内面２１ａとの間に隙間が形成される状態である。このため、ストッパ片５１を装着する際に、外側継手部材２２のローラ案内面２１ａに対して位相ずれを許容することが可能となる。また、小突起片６０は、そのテーパ面６０ａにてガイドされつつトラック溝２１に嵌入させることができるので、ストッパ片５１の装着性に優れ、組立作業性が向上する。
【００４９】
次に、本発明の第２の抜け止め構造Ｍを説明する。第２の抜け止め構造Ｍは、リング体５０の大径部位５０ａに、図６に示すように、外側継手部材２２の大径部４０ａの開口端縁部に外嵌される外嵌部（部分円筒部）５２が設けられている。図７に示すように、この外嵌部５２は、断面凸状をなし内径側の凹溝部５２ａが形成される。また、このリング体５０においても、図６に示すように、ストッパ片５１及び小突起片６０が設けられている。
【００５０】
ところで、外側継手部材２２の大径部４０ａには凹溝４７が形成されるが、この凹溝４７の開口側には、凹溝の開口側の側壁を構成する周方向凸条５３が形成されることになる。このため、リング体５０が外側継手部材２２に装着された際には、この周方向凸条５３に、外嵌部５２の凹溝部５２ａが嵌合する。
【００５１】
このため、図１等に示すリング体５０よりも安定して外側継手部材２２に装着することができ、より安定した抜け防止機能を発揮することができる。しかも、外側継手部材２２の装着後、ブーツ４２の取付作業時にこのリング体５０の位置ずれや外れが生じにくく、組立作業（組付作業）に優れる。また、この図６と図７に示すリング体５０では、外嵌部５２がブーツバンド４４に対応しない位置（このリング体５０がブーツバンド４４の下に有さない位置）に配設されている。これによって、ブーツバンド幅全体でブーツ４２の大径側の取付部４２ａを締め付けることができ、安定した装着状態を得ることができて気密性が向上する。
【００５２】
図８に示す等速自在継手では、外側継手部材２２の大径部４０ａの凹溝４７の底面に周方向に延びる凸部５４が設けられている。この場合、ブーツバンド４４に相対向する位置に凸部５４が設けられることになる。このため、ブーツ４２の大径の取付部４２ａを装着部に装着してブーツバンド４４を締め付ければ、この凸部５４は取付部４２ａの内面に食い込みブーツ４２の安定した装着が可能となる。
【００５３】
次に本発明の第３の抜け止め構造Ｍを説明する。第３の抜け止め構造Ｍは図９（ａ）（ｂ）に示すリング体５０は、図６と図７に示すリング体５０において、外嵌部５２にスリット５５を形成したものである。ところで、外嵌部５２を有するものでは、このリング体５０を外側継手部材２２に装着する場合、この外嵌部５２を拡径させる必要がある。また、このリング体５０においても、ストッパ片５１及び小突起片６０が設けられている。
【００５４】
このため、図９（ａ）（ｂ）に示すように、外嵌部５２にスリット５５を形成すれば、装着時における拡径に要する力を低減でき、装着作業性に優れたものとなる。なお、このようなスリット５５を設ける場合、一つの外嵌部５２に一つのスリット５５に限らず、一つの外嵌部５２に複数のスリット５５を設けてもよい。複数のスリット５５を設けることによって、外嵌部５２が複数個に分離され、より一層拡径に要する力を低減できる。すなわち、スリット５５の数は任意に設定できるが、多い程変形し易く、装着性が良好となる。
【００５５】
図１０〜図１５に示すリング体５０では、外嵌部５２に係合片部５６を設け、この係合片部５６に、外側継手部材２２の開口部外径面に形成された複数本の周方向溝５７のいずれかを係合させるものである。係合片部５６は、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜するものである。この場合、係合片部５６の先端縁（内径端縁）は、断面形状が三角形のエッジ部を構成し、これに対応して周方向溝５７の断面形状を三角形状としている。また、このリング体５０においても、ストッパ片５１及び小突起片６０が設けられている。
【００５６】
すなわち、外嵌部５２に、図１２（ｂ）及び図１３等に示すように、周方向に延びる周方向スリット部５８ａと、この周方向スリット部５８ａの周方向両端部に連設される軸方向短スリット部５８ｂ、５８ｂとからなるスリット５８を設ける。そして、この周方向スリット部５８ａと軸方向短スリット部５８ｂ、５８ｂとで囲まれた部位を内方へ押し曲げることによって、その折り曲げ部位を係合片部５６としている。
【００５７】
このように設定されたリング体５０を装着する場合、係合片部５６が継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜するものであるので、この係合片部５６が外側継手部材２２の外径面に押圧されて、その基部５６ａ（継手内方側の端部）を中心に拡径する揺動が可能で、装着性に優れる。しかも、図１４および図１５に示すように、装着された状態（リング体５０が外側継手部材２２の開口側の端面に当接した状態）では、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜する係合片部５６が、複数本の周方向溝５７のいずれかに係合することになる。
【００５８】
このため、リング体５０に係合片部５６を設けたものでは、外側継手部材２２の周方向溝５７に引っ掛かって抜け難くなり、しかも、装着性に優れる。また、前記各実施形態のように、周方向凸条５３（図６参照）を設ける必要がなくなる。すなわち、この周方向凸条５３は、装着されるブーツ４２の位置決めを成すものであり、スリット５８を設けた凸条の外嵌部５２が周方向凸５３の替わりとなり、ブーツ４２の位置決めを成す。
【００５９】
図１６〜図１８に示す抜け止め構造Ｍは、外側継手部材２２の開口部の端縁部に装着されるリング体５０に、このリング体５０を外側継手部材２２に装着する際にガイドとなる平板状の装着ガイド８０を設けたものである。
【００６０】
この装着ガイド８０は、図１８に示すように、ストッパ片６０に連設されたものであって、ストッパ片６０の外径側にトラック溝２１の断面円弧状の底面２１ｃに沿うように軸方向内方へ延びる連続状に延設されてなる。すなわち、ストッパ片６０と装着ガイド８０とで、小径部位５０ｂと大径部位５０ａとのコーナ部に配設されるＬ字形状体を構成する。装着ガイド８０は、上辺８０ａが小径部位５０ｂと大径部位５０ａとの接合縁に沿って延びる短辺とされ、下辺８０ｂが、前記上辺８０ａよりも継手奥側に延びる長辺とされる台形形状体にて構成される。また、装着ガイド８０の継手開口側の側辺８０ｃは、このリング体５０の外端面に一致する面であり、継手奥側の側辺８０ｄはストッパ片６０よりも継手奥側へ突出するように傾斜する傾斜辺である。このため、装着ガイド８０は、ストッパ片６０より継手奥側に延びる三角形部８０ｅが形成される。
【００６１】
また、図１６に示すリング体５０の他の構成、及び摺動式等速自在継手の構成については、図１に示すリング体５０に示す構成、及び摺動式等速自在継手の構成と同様であるので、同一構成については、図１において付した符号と同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６２】
従って、このリング体５０を、外側継手部材２２に装着する場合、まず、装着ガイド８０の三角形部８０ｅが外側継手部材２２のトラック溝２１内に侵入することになる。その後は、図５(ａ)に示す状態、すなわち、小突起片６０のテーパ面６０ａの先端縁が、ローラ案内面２１ｂに接触した状態で、ストッパ片５１はトラック溝内に嵌入状となって、そのローラ案内面対応面５１ｃと、ローラ案内面２１ａとの間に隙間Ｓが形成されている状態となる。
【００６３】
この図５（ａ）に示す状態からリング体５０を外側継手部材の開口部に押し込んでいけば、小突起片６０のテーパ面６０ａがローラ案内面２１ｂのエッジ部に摺動しつつ、図５（ｂ）に示すように、ストッパ片５１は、ローラ案内面２１ａに接触乃至密接した状態で、トラック溝２１に完全に嵌入する状態となる。この際、装着ガイド８０の外径面がトラック溝２１の底面２１ｃに摺接する。
【００６４】
このため、この図１６に示す抜け止め構造Ｍであっても、図１等に示す抜け止め構造と同様の作用効果を奏する。しかも、装着ガイド８０を設けたことによって、外側継手部材２２への装着時の位置ズレや位相ズレを一層許容し、しかも、挿入時の案内のためのガイドを構成して、装着性が安定する。
【００６５】
次に図１９と図２０に示す抜け止め構造Ｍは、図６に示す抜け止め構造Ｍと同様、リング体５０の大径部位５０ａに、外側継手部材２２の大径部４０ａの開口端縁部に外嵌される外嵌部（部分円筒部）５２が設けられたものである。そして、この図６に示すリング体５０に、図１６等に記載した装着ガイド８０を設けている。
【００６６】
また、図１９と図２０に示す等速自在継手もこの図６に示す等速自在継手と同様に、外側継手部材２２の大径部４０ａには凹溝４７が形成されるが、この凹溝４７の開口側には、凹溝の開口側の側壁を構成する周方向凸条５３が形成されることになる。このため、リング体５０が外側継手部材２２に装着された際には、この周方向凸条５３に、外嵌部５２の凹溝部５２ａが嵌合する。
【００６７】
このため、図１６等に示すリング体５０よりも安定して外側継手部材２２に装着することができ、より安定した抜け防止機能を発揮することができる。しかも、外側継手部材２２の装着後、ブーツ４２の取付作業時にこのリング体５０の位置ずれや外れが生じにくく、組立作業（組付作業）に優れる。さらには、図１６等に示すリング体５０と同様、装着ガイド８０を有するもので、その装着ガイド８０の作用効果を奏する。
【００６８】
図２１に示す等速自在継手は、図８に示す等速自在継手と同様、外側継手部材２２の大径部４０ａの凹溝４７の底面に周方向に延びる凸部５４が設けられている。この場合、ブーツバンド４４に相対向する位置に凸部５４が設けられることになる。このため、ブーツ４２の大径の取付部４２ａを装着部に装着してブーツバンド４４を締め付ければ、この凸部５４は取付部４２ａの内面に食い込みブーツ４２の安定した装着が可能となる。また、この図２０と図２１に示すリング体５０では、外嵌部５２がブーツバンド４４に対応しない位置（このリング体５０がブーツバンド４４の下に有さない位置）に配設されている。これによって、ブーツバンド幅全体でブーツ４２の大径側の取付部４２ａを締め付けることができ、安定した装着状態を得ることができて気密性が向上する。
【００６９】
図２２に示す抜け止め構造Ｍは、ストッパ片５１、小突起片６０、及び装着ガイド８０が設けられた図１９に示すリング体５０において、図９（ａ）（ｂ）に示すリング体５０と同様、外嵌部５２にスリット５５を形成したものである。ところで、外嵌部５２を有するものでは、このリング体５０を外側継手部材２２に装着する場合、この外嵌部５２を拡径させる必要がある。
【００７０】
このため、図２２（ａ）（ｂ）に示すように、外嵌部５２にスリット５５を形成すれば、装着時における拡径に要する力を低減でき、装着作業性に優れたものとなる。なお、このようなスリット５５を設ける場合、一つの外嵌部５２に一つのスリット５５に限らず、一つの外嵌部５２に複数のスリット５５を設けてもよい。複数のスリット５５を設けることによって、外嵌部５２が複数個に分離され、より一層拡径に要する力を低減できる。すなわち、スリット５５の数は任意に設定できるが、多い程変形し易く、装着性が良好となる。
【００７１】
図２３〜図２８に示す抜け止め構造Ｍは、ストッパ片５１、小突起片６０、及び装着ガイド８０が設けられた図１９に示すリング体５０において、図１０〜図１５に示すリング体５０と同様、外嵌部５２に係合片部５６を設け、この係合片部５６に、外側継手部材２２の開口部外径面に形成された複数本の周方向溝５７のいずれかを係合させるものである。係合片部５６は、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜するものである。この場合、係合片部５６の先端縁（内径端縁）は、断面形状が三角形のエッジ部を構成し、これに対応して周方向溝５７の断面形状を三角形状としている。
【００７２】
すなわち、外嵌部５２に、図２５（ｂ）及び図２６等に示すように、周方向に延びる周方向スリット部５８ａと、この周方向スリット部５８ａの周方向両端部に連設される軸方向短スリット部５８ｂ、５８ｂとからなるスリット５８を設ける。そして、この周方向スリット部５８ａと軸方向短スリット部５８ｂ、５８ｂとで囲まれた部位を内方へ押し曲げることによって、その折り曲げ部位を係合片部５６としている。
【００７３】
このように設定されたリング体５０を装着する場合、係合片部５６が継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜するものであるので、この係合片部５６が外側継手部材２２の外径面に押圧されて、その基部５６ａ（継手内方側の端部）を中心に拡径する揺動が可能で、装着性に優れる。しかも、図２７および図２８に示すように、装着された状態（リング体５０が外側継手部材２２の開口側の端面に当接した状態）では、継手奥側から継手開口側に向って径方向内方へ傾斜する係合片部５６が、複数本の周方向溝５７のいずれかに係合することになる。
【００７４】
このため、リング体５０に係合片部５６を設けたものでは、外側継手部材２２の周方向溝５７に引っ掛かって抜け難くなり、しかも、装着性に優れる。また、前記各実施形態のように、周方向凸条５３(図６等参照)を設ける必要がなくなる。すなわち、この周方向凸条５３は、装着されるブーツ４２の位置決めを成すものであり、スリット５８を設けた凸条の外嵌部５２が周方向凸５３の替わりとなり、ブーツ４２の位置決めを成す。さらには、図２２から図２７に示すリング体５０は、図１６等に示すリング体５０と同様、装着ガイド８０を有するもので、その装着ガイド８０の作用効果を奏する。
【００７５】
ところで、前記各実施形態におけるリング体５０としては、ＳＰＣ，ＳＰＨ，ＳＵＳ等の金属製の板材からプレス成型にて形成しても、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリウレタン、エポキシ等のプラスチック材を射出成型にて形成してもよい。
【００７６】
このように、抜け防止構造Ｍとしては、金属材であってもプラスチック材であってもよく、安定して内部部品の抜けを防止でき、設計性に優れたものとなる。
【００７７】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明は前記実施形態に限定されることなく種々の変形が可能であって、前記実施形態におけるストッパ片５１のテーパ面部５１ａの先端縁は肉厚が０に近い薄肉となっていたが、先端部において、所定の肉厚を有するものであってもよい。また、図３に示すストッパ片５１として、テーパ面部５１ａと、一定の肉厚を有する本体部５１ｂとで構成されていたが、一定の肉厚を有する本体部５１ｂを有さないものであってもよい。テーパ面部５１ａの形状として、ローラ２５側からみて、矩形状であったが、この矩形状に限ることなく、扇形状等の他の形状であってもよい。小突起片６０として、前記実施形態（図５に示すもの）では、ローラ案内面２１ｂ側全体がテーパ面６０ａとされていたが、先端部のみテーパ面６０ａとしてもよく、小突起片６０の形状として、前記実施形態では、矩形状であったが、この矩形状に限ることなく、扇形状等の他の形状であってもよい。また、前記各実施形態では、ストッパ片５１が一方のローラ案内面２１ａ側に配設され、小突起片６０が他方のローラ案内面２１ｂ側に配設されていたが、逆に、ストッパ片５１を他方のローラ案内面２１ｂ側に配設し、小突起片６０を一方のローラ案内面２１ａ側に配設してもよい。
【００７８】
摺動式等速自在継手としては、ドライブシャフトやプロペラシャフトの動力伝達シャフトに用いることができ、また、自動車の動力伝達系以外にも、回転するシャフトを有する種々の一般機械、電気機械、又は輸送機械等にも使用可能である。なお、摺動式等速自在継手としてトリポードタイプを用いる場合、シングルローラタイプであっても、ダブルローラタイプであってもよい。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ     内部部品
Ｍ     抜け止め構造
２１   トラック溝
２１ａ、２１ｂ       ローラ案内面（転走面）
２２   外側継手部材
２３   脚軸
２４   トリポード部材
２５   ローラ
４２   ブーツ
４３   ブーツ装着部
４４   ブーツバンド
５０   リング体
５１   ストッパ片
５１ａ テーパ面部
５２   外嵌部
５５   スリット
５６   係合片部
６０   小突起片
６０ａ テーパ面
８０   装着ガイド
【図１】
2017009110.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2017009110.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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