(57)【要約】【課題】組立順序の自由度が高くて組立性に優れたステアリング装置を提供する。【解決手段】テレスコ調整時にロアージャケット８に対してアッパージャケット７がコラム軸方向Ｘに移動する。このとき、テレスコストッパ１１０が、アッパージャケット７と一体移動する当接部材４３（一体移動部材）に当接することで、アッパージャケット７のテレスコストローク範囲の一端位置が規制される。コラム軸方向Ｘと直交する方向に延びる締付軸２１（軸部材）が、ロアージャケット８に支持される。テレスコストッパ１１０は、第１部分１１１と、テレスコ調整時に当接部材４３と当接する第２部分１１２とを含む。第１部分１１１は、締付軸２１が収容された収容部１１４を区画し、収容部１１４に締付軸２１を径方向Ｒに組み入れ可能なスリット１１５を形成する。【選択図】図６
2017007435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
ロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されてテレスコ調整のために前記ロアージャケットに対して前記コラム軸方向に摺動するアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケットと、
前記アッパージャケットに設けられテレスコ調整時に前記アッパージャケットと一体移動する一体移動部材と、
前記ロアージャケットに支持され、前記コラム軸方向と直交する方向に延びる軸部材と、
前記軸部材が収容された収容部を区画し前記収容部に前記軸部材を前記軸部材の径方向に組み入れ可能なスリットを形成した第１部分と、テレスコ調整時に前記一体移動部材と当接する第２部分とを含み、前記アッパージャケットのテレスコストローク範囲の一端位置を規制するテレスコストッパと、を備えるステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記テレスコストッパは前記軸部材の周方向に回転可能であり、
前記ロアージャケットに直接または間接的に支持され、前記テレスコストッパの前記第２部分が前記一体移動部材と前記コラム軸方向に対向するように前記軸部材回りの前記テレスコストッパの回転位置を規制する規制部材を備えるステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、前記規制部材と前記一体移動部材とは、前記軸部材の軸方向に離隔しているステアリング装置。
【請求項４】
コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、
ロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されてテレスコ調整のために前記ロアージャケットに対して前記コラム軸方向に摺動するアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケットと、
前記アッパージャケットに設けられテレスコ調整時に前記アッパージャケットと一体移動する一体移動部材と、
前記ロアージャケットに支持され、前記コラム軸方向と直交する方向に延びる軸部材と、
前記軸部材に回転可能に支持され、前記一体移動部材と前記コラム軸方向に対向してテレスコ調整時に前記一体移動部材と当接することにより前記アッパージャケットのテレスコストローク範囲の一端位置を規制可能な規制位置と前記規制位置から退避する退避位置とに変位するテレスコストッパと、を備えるステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、前記ロアージャケットは、スリットと前記スリットの両側に配置された一対の被締付部とを含んで弾性的に縮径可能であり、
前記一対の被締付部の締付軸挿通孔に支持された前記軸部材としての締付軸と前記締付軸を回転操作する操作レバーとを含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることで前記ロアージャケットに前記アッパージャケットを所定のテレスコストローク位置に保持させる締付機構を備えるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、車体後方側（アッパー側）のインナーコラムにねじ固定されたストッパが、車体前方側（ロアー側）のアウターコラムの軸方向に延びる長孔により案内されて、インナーコラムが、テレスコピック移動する。アウターコラムには、前記長孔の開口部を覆うカバーが、ねじ固定されており、そのカバーに、エネルギ吸収プレートが形成されている。
【０００３】
特許文献１では、ストッパの前板に取り付けられた緩衝部材が、前記衝撃エネルギ吸収プレートに当接することで、インナーコラムの車体前方側のテレスコピック移動端が規制される。
また、ストッパの後板に取り付けられた緩衝部材が、長孔の車体後方側の内側面に当接することで、インナーコラムの車体後方側のテレスコピック移動端が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７８３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の構造の組立においては、下記の組立順序に限定される。すなわち、アウターコラムにインナーコラムが挿通された後に、ストッパが、アウターコラムの長孔に配置された状態でインナーコラムに、ねじ固定される。その後、カバーが、長孔およびストッパを覆う状態で、アウターコラムに、ねじ固定される。
特許文献１のようにしてテレスコピック移動端を規制する構造に限らず、他の構造であっても、組立順序に制限があると、組立性が低下する。
【０００６】
本発明の目的は、組立順序の自由度が高くて組立性に優れたステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、コラム軸方向（Ｘ）に伸縮可能なステアリングシャフト（３）と、ロアージャケット（８）と前記ロアージャケットに嵌合されてテレスコ調整のために前記ロアージャケットに対して前記コラム軸方向に摺動するアッパージャケット（７）とを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケット（６）と、前記アッパージャケットに設けられテレスコ調整時に前記アッパージャケットと一体移動する一体移動部材（４３）と、前記ロアージャケットに支持され、前記コラム軸方向と直交する方向（Ｊ）に延びる軸部材（２１）と、前記軸部材が収容された収容部（１１４）を区画し前記収容部に前記軸部材を前記軸部材の径方向に組み入れ可能なスリット（１１５）を形成した第１部分（１１１）と、テレスコ調整時に前記一体移動部材と当接する第２部分（１１２）とを含み、前記アッパージャケットのテレスコストローク範囲の一端位置を規制するテレスコストッパ（１１０；１１０Ｐ；１１０Ｑ；１１０Ｒ）と、を備えるステアリング装置（１）を提供する。
【０００８】
請求項２のように、前記テレスコストッパは前記軸部材の周方向（Ｋ）に回転可能であり、前記ロアージャケットに直接または間接的に支持され、前記テレスコストッパの前記第２部分が前記一体移動部材と前記コラム軸方向に対向するように前記軸部材回りの前記テレスコストッパの回転位置を規制する規制部材（１２０；１２０Ｐ；１２０，１２０Ｑ）を備えていてもよい。
【０００９】
請求項３のように、前記規制部材と前記一体移動部材とは、前記軸部材の軸方向（Ｊ）に離隔していてもよい。
請求項４の発明は、コラム軸方向に伸縮可能なステアリングシャフトと、ロアージャケットと前記ロアージャケットに嵌合されてテレスコ調整のために前記ロアージャケットに対して前記コラム軸方向に摺動するアッパージャケットとを含み、前記ステアリングシャフトを回転可能に支持するコラムジャケットと、前記アッパージャケットに設けられテレスコ調整時に前記アッパージャケットと一体移動する一体移動部材と、前記ロアージャケットに支持され、前記コラム軸方向と直交する方向に延びる軸部材と、前記軸部材に回転可能に支持され、前記一体移動部材と前記コラム軸方向に対向してテレスコ調整時に前記一体移動部材と当接することにより前記アッパージャケットのテレスコストローク範囲の一端位置を規制可能な規制位置と前記規制位置から退避する退避位置とに変位するテレスコストッパ（１１０）と、を備えるステアリング装置を提供する。
【００１０】
請求項５のように、前記ロアージャケットは、スリット（２６）と前記スリットの両側に配置された一対の被締付部（１９）とを含んで弾性的に縮径可能であり、前記一対の被締付部の締付軸挿通孔（２９）に支持された前記軸部材としての締付軸（２１）と前記締付軸を回転操作する操作レバー（２０）とを含み、前記締付軸を介して前記一対の被締付部を締め付けることで前記ロアージャケットに前記アッパージャケットを所定のテレスコストローク位置に保持させる締付機構（１８）を備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、ロアージャケットに対してアッパージャケットおよび軸部材が組み付けられた後に、軸部材をテレスコストッパのスリットを通して収容部に組み入れるようにして、軸部材に対してテレスコストッパを径方向から組み付ける（いわゆる後組付けする）ことができる。このため、組付時において、ロアージャケットに対して、アッパージャケットおよび軸部材の何れを先に組み付けてもよい。組付順序の自由度が増大することにより組付性が向上する。
【００１２】
請求項２の発明では、テレスコストッパが一体移動部材とコラム軸方向に対向するように、軸部材回りのテレスコストッパの回転位置が規制部材によって規制される。これにより、テレスコストッパが、テレスコ調整時にアッパージャケットのテレスコスストローク範囲の一端位置を規制可能な位置に規制される。
請求項３の発明では、アッパージャケットをロアージャケットに対してコラム軸方向に装着するときに、一体移動部材が規制部材と干渉することがない。
【００１３】
請求項４の発明では、組付時において、ロアージャケットに対して軸部材およびテレスコストッパが組み付けられてテレスコストッパが退避位置にある状態で、アッパージャケットを組み付けることができる。組付順序の自由度が増大することにより、組付性が向上する。
請求項５の発明では、テレスコストッパを支持する軸部材として締付機構の締付軸を用いるので、テレスコストッパを支持する軸部材を締付軸とは別に設ける場合と比較して、構造を簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置の模式的側面図である。
【図２】第１実施形態のステアリング装置の概略斜視図である。
【図３】第１実施形態のステアリング装置の断面図であり、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿って切断された断面図に相当する。
【図４】（ａ）は第１実施形態において、ツースロック機構の概略分解斜視図であり、（ｂ）は第１実施形態のテレスコストッパの拡大斜視図である。
【図５】第１実施形態におけるツースロック機構の模式的側面図である。（ａ）は噛合状態を示し、（ｂ）は噛合解除状態を示している。
【図６】第１実施形態のステアリング装置の要部の模式的側面図である。（ａ）は、テレスコストッパを締付軸に組み付ける工程を示している。（ｂ）は、テレスコストッパが締付軸に組み付けられた状態を示している。（ｃ）は、テレスコ調整時に、テレスコストッパがアッパージャケットのテレスコストローク範囲の上端位置（テレスコロング位置）を規制する状態を示している。
【図７】第１実施形態のステアリング装置の要部の模式的平面図であり、ロアージャケットに対してアッパージャケットをコラム軸方向に組み付ける工程を示している。
【図８】本発明の第２実施形態のステアリング装置の要部の模式的側面図である。（ａ）は、テレスコストッパを締付軸に組み付ける工程を示している。（ｂ）は、テレスコストッパを退避位置に変位させた状態で、ロアージャケットに対してアッパージャケットを組み付ける工程を示している。（ｃ）は、テレスコストッパが進出位置に変位された状態を示している。
【図９】本発明の第３実施形態のステアリング装置の要部の模式的側面図である。（ａ）は、テレスコストッパを締付軸に組み付ける工程を示している。（ｂ）は、テレスコストッパが締付軸に組み付けられた状態を示している。
【図１０】本発明の第４実施形態のステアリング装置の要部の模式的側面図である。（ａ）は、テレスコストッパを締付軸に組み付ける工程を示している。（ｂ）は、テレスコストッパが締付軸に組み付けられた状態を示している。
【図１１】本発明の第５実施形態において、テレスコストッパの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係るステアリング装置１の概略側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２が一端（軸方向上端）に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結された転舵機構５とを備える。
【００１６】
転舵機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介して転舵機構５に伝達される。また、転舵機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１７】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト３Ｕとロアーシャフト３Ｌとを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト３Ｕの一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、コラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のコラムジャケット６を備える。コラムジャケット６は、筒状のインナージャケットとしてのアッパージャケット７と、アッパージャケット７に嵌合した筒状のアウタージャケットとしてのロアージャケット８とを備える。
【００１８】
ステアリングシャフト３は、コラムジャケット６内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してコラムジャケット６によって回転可能に支持されている。アッパージャケット７は、軸受９を介してコラム軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト３Ｕに連結されている。ロアージャケット８は、軸受１０を介してロアーシャフト３Ｌを回転可能に支持している。アッパージャケット７がロアージャケット８に対してコラム軸方向Ｘに移動することによって、コラムジャケット６は、ステアリングシャフト３とともにコラム軸方向Ｘに伸縮可能である。
【００１９】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット８の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。コラムジャケット６およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００２０】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびコラムジャケット６を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびコラムジャケット６をコラム軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００２１】
図１および図６（ｃ）を参照して、ステアリング装置１は、アッパージャケット７のテレスコストローク範囲の上端位置（テレスコロング位置）を規制するテレスコストッパ１１０を備えている。具体的には、テレスコストッパ１１０は、テレスコ調整時に、アッパージャケット７と一体移動する一体移動部材としての当接部材４３に当接することにより、アッパージャケット７のテレスコロング位置を規制する。
【００２２】
図１および図３を参照して、ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘに延びる案内溝２７を形成している。案内溝２７には、アッパージャケット７に固定された被案内突起２８が嵌合している。案内溝２７は、被案内突起２８を介してアッパージャケット７のコラム軸方向Ｘの移動を案内しつつ、ロアージャケット８に対するアッパージャケット７の回転を規制する。また、案内溝２７のコラム軸方向Ｘの上方側ＸＵの溝端２７Ｕが被案内突起２８と当接することにより、ロアージャケット８からのアッパージャケット７の抜けが防止される。
【００２３】
図１に示すように、案内溝２７において、コラム軸方向Ｘの下方側ＸＬ（車両前方側）の溝端２７Ｌは、テレスコショート時のテレスコストッパとして機能する。すなわち、テレスコ調整時に、コラム軸方向Ｘの下方側ＸＬの溝端２７Ｌは、アッパージャケット７と一体移動する被案内突起２８と当接することにより、アッパージャケット７のテレスコストローク範囲の下端位置（テレスコショート位置）を規制する。
【００２４】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される取付板２４を含むブラケット１７と、ロアージャケット８のコラム軸方向Ｘの上部に一体に設けられた一対の被締付部１９を締め付けることによりチルトロックおよびテレスコロックを達成する締付機構１８とを備える。
図１およびステアリング装置１の概略斜視図である図２に示すように、締付機構１８は、操作レバー２０と、軸部材としての締付軸２１と、回転カム３１および非回転カム（一方の締付部材３２）を含む力変換機構３０と、ナット３３と、他方の締付部材３４と、ワッシャ３６および針状ころ軸受３７を含む介在部材３５とを備えている。
【００２５】
操作レバー２０は、運転者が回転操作する操作部材として機能する。軸部材としての締付軸２１は、コラム軸方向Ｘと直交する方向に延びている。締付軸２１は、操作レバー２０と一体回転可能である。締付軸２１の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２０の回転中心に相当する。
図２に示すように、ロアージャケット８は、コラム軸方向Ｘの上端から下方に延びるスリット２６を含む。一対の被締付部１９は、スリット２６の両側に配置されている。一対の被締付部１９が両側から押圧クランプされて締め付けられることにより、ロアージャケット８は、弾性的に縮径可能である。
【００２６】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図である。図３に示すように、ブラケット１７は、車体１３に取り付けられた取付板２４と、取付板２４からチルト方向Ｙの下方に延びる一対の側板２２とを備えている。
ロアージャケット８の一対の被締付部１９は、一対の側板２２間に配置され、対応する側板２２の内側面２２ｂにそれぞれ沿う板状をなしている。各側板２２の内側面２２ｂが、それぞれ対応する被締付部１９の外側面１９ａに対向している。
【００２７】
ロアージャケット８の各被締付部１９には、締付軸２１が挿通される円孔からなる締付軸挿通孔２９が形成されている。締付軸２１と、ロアージャケット８と、アッパージャケット７と、ステアリングシャフト３とは、チルト調整時に、チルト方向Ｙに一体に移動する。
締付軸２１は、ブラケット１７の両側板２２のチルト用長孔２３およびロアージャケット８の両被締付部１９の締付軸挿通孔２９に挿通するボルトからなる。締付軸２１の一端に設けられた大径の頭部２１ａは、操作レバー２０と一体回転可能に固定されている。
【００２８】
力変換機構３０は、締付軸２１の頭部２１ａと一方の側板２２との間に介在し、操作レバー２０の操作トルクを締付軸２１の軸力（一対の側板２２を締め付けるための締付力）に変換する。
力変換機構３０は、回転カム３１と、非回転カムである一方の締付部材３２とを含む。回転カム３１は、操作レバー２０と一体回転可能に連結され、締付軸２１に対して締付軸２１の中心軸方向である締付軸方向Ｊの移動が規制されている。一方の締付部材３２は、回転カム３１に対してカム係合し、一方の側板２２を締め付ける。
【００２９】
締付機構１８のナット３３は、締付軸２１の他端のねじ部２１ｂにねじ嵌合している。他方の締付部材３４は、他方の側板２２の外側面２２ａを押圧して締め付ける。介在部材３５は、他方の締付部材３４とナット３３との間に介在している。
介在部材３５は、ナット３３と他方の締付部材３４との間に介在するワッシャ３６と、ワッシャ３６と他方の締付部材３４との間に介在する針状ころ軸受３７とを備える。
【００３０】
ナット３３とブラケット１７の他方の側板２２との間に、他方の締付部材３４と、介在部材３５とが介在している。回転カム３１と、一方の締付部材３２（非回転カム）と、他方の締付部材３４と、介在部材３５とは、締付軸２１の外周によって支持されている。
一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、それぞれ対応する側板２２の外側面２２ａを押圧して締め付ける締付板部３２ａ，３４ａと、それぞれ対応するチルト用長孔２３に嵌合されたボス部３２ｂ，３４ｂとを有している。各ボス部３２ｂ，３４ｂと対応するチルト用長孔２３との嵌合によって、各締付部材３２，３４の回転が規制されている。
【００３１】
また、一方の締付部材３２（非回転カム）および他方の締付部材３４は、締付軸２１によって締付軸方向Ｊに移動可能に支持されている。
操作レバー２０のロック方向への回転に伴って、回転カム３１が一方の締付部材３２（非回転カム）に対して回転することにより、一方の締付部材３２が締付軸方向Ｊに移動されて、両締付部材３２，３４（の締付板部３２ａ，３４ａ）によって、ブラケット１７の一対の側板２２の外側面２２ａが押圧されて締め付けられる。
【００３２】
これにより、ブラケット１７の各側板２２の内側面２２ｂが、ロアージャケット８の対応する被締付部１９の外側面１９ａを締め付ける。その結果、ロアージャケット８のチルト方向Ｙの移動が規制されて、チルトロックが達成される。また、両被締付部１９が締め付られることで、ロアージャケット８が、弾性的に縮径してアッパージャケット７を締め付ける。これにより、アッパージャケット７のコラム軸方向Ｘの移動が規制されて、テレスコロックが達成される。
【００３３】
図４（ａ）を参照して、アッパージャケット７のテレスコストローク範囲の上端位置（テレスコロング位置）を規制するテレスコストッパ１１０は、軸部材としての締付軸２１によって相対回転可能に支持されている。
テレスコストッパ１１０は、第１部分１１１と、第２部分１１２と、係合凸部１１３とを備える。
【００３４】
拡大図である図４（ｂ）に示すように、第１部分１１１は、例えばＣ形環状をなしており、収容部１１４およびスリット１１５を区画している。収容部１１４は締付軸２１を収容している。Ｃ形環状をなす第１部分１１１は、一対の周方向端部１１１ａを有している。
スリット１１５は、第１部分１１１の一対の周方向端部１１１ａ間に形成されている。スリット１１５は、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、収容部１１４に締付軸２１を径方向Ｒに組み入れ可能である。すなわち、テレスコストッパ１１０は、締付軸２１に対して締付軸２１の径方向Ｒに装着可能である。
【００３５】
第１部分１１１と締付軸２１とが相対回転可能である。このため、テレスコストッパ１１０は、締付軸２１に対して相対回転可能である。
第２部分１１２は、テレスコ調整時に、図６（ｃ）に示すように、アッパージャケット７と一体移動する一体移動部材としての当接部材４３に当接することにより、アッパージャケット７のテレスコロング位置を規制するストッパ部として機能する。
【００３６】
操作レバー２０の操作によって締付軸２１が回転しても、テレスコストッパ１１０は、テレスコストッパとしての機能を発揮できる位置に保持されている。具体的には、図４（ａ）に示すように、規制部材１２０が、ロアージャケット８の一方の被締付部１９に一体に設けられている。規制部材１２０は、図６（ｂ）に示すように、係合凸部１１３のコラム軸方向Ｘの上方側ＸＵ（車両後方側）の端面１１３ａと当接することにより、締付軸２１回りのテレスコストッパ１１０の回転位置を規制し、図４（ａ）および図６（ｂ）に示すように、テレスコストッパ１１０（の第２部分１１２）が当接部材４３とコラム軸方向Ｘに対向するようにしている。
【００３７】
図４（ｂ）に示すように、テレスコストッパ１１０において、前記ストッパ部として機能する第２部分１１２と、テレスコストッパ１１０の回転位置を規制するために規制部材１２０に当接する係合凸部１１３とは、締付軸方向Ｊに離隔している。係合凸部１１３は、第１部分１１１および第２部分１１２の少なくとも一方から締付軸方向Ｊに突出している。
【００３８】
規制部材１２０と当接部材４３とは、締付軸方向Ｊに離隔している。このため、図７に示すように、ロアージャケット８に対してアッパージャケット７をコラム軸方向Ｘに組み付けるときに、当接部材４３が規制部材１２０と干渉しない。
図４（ａ）および模式的側面図である図５（ａ）に示すように、ステアリング装置１は、二次衝突時のテレスコ方向の初期拘束の安定化のために（換言すると、二次衝突の初期にアッパージャケット７のテレスコ位置を保持するために）、締付機構１８による締付時に歯どうしを噛み合わせるツースロック機構ＴＬをさらに備える。
【００３９】
ツースロック機構ＴＬは、第１歯４１を形成しアッパージャケット７とコラム軸方向Ｘに一体移動する第１歯形成部材４０と、第１歯４１と噛み合う第２歯５１を形成し支点回りに回転支持された第２歯形成部材５０と、締付軸２１の回転に第２歯形成部材５０の運動を連動させる連動機構６０とを備える。
また、第２歯形成部材５０は、前記支点回りに回転支持される第１部分５２と第１部分５２から離隔し第２歯５１を形成した第２部分５３とを含む。
【００４０】
また、ツースロック機構ＴＬは、第１部分５２をコラム軸方向Ｘに案内する第１案内機構７０と、第２部分５３を第１歯４１と第２歯５１の噛合状態でコラム軸方向Ｘと直交する直交方向Ｚに案内する第２案内機構８０とを備える。
図４（ａ）に示すように、第１歯形成部材４０は、コラム軸方向Ｘに長手に延びる板材を用いて形成され、アッパージャケット７の外周面に溶接等によって固定されている。第１歯形成部材４０は、その表面４０ａに、コラム軸方向Ｘに延びる凹溝４２を形成している。
【００４１】
凹溝４２は、コラム軸方向Ｘに延びて締付軸方向Ｊに互いに対向する一対の内壁面を有している。これら一対の内壁面には、それぞれコラム軸方向Ｘに並べられた複数の第１歯４１を含む一対の第１歯列４１Ｌが形成されている。
一対の第１歯列４１Ｌの第１歯４１の歯先同士が、締付軸方向Ｊに対向している。第１歯４１の歯筋方向Ｄ（歯幅方向に相当）は、コラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊの双方と直交するように凹溝４２の深さ方向に延びている。
【００４２】
第１歯形成部材４０は、図示しないボルト等によってアッパージャケット７の外周面に固定されていてもよい。また、第１歯形成部材４０は、アッパージャケット７と単一の材料で一体に形成されていてもよい。
第２歯形成部材５０は、第２部分５３において第１歯形成部材４０側の面に、第２歯５１が複数並べて形成された一対の第２歯列５１Ｌを設けている。図４（ａ）に示すように、一対の第２歯列５１Ｌは、互いの第２歯５１の歯先を互いに逆向きの外側方に向けている。各第２歯列５１Ｌの第２歯５１は、対応する第１歯列４１Ｌの第１歯４１に対して歯筋方向Ｄから噛み合い可能である。
【００４３】
一対の第１歯列４１Ｌが締付軸方向Ｊの両側に配置され、歯筋方向Ｄがコラム軸方向Ｘおよび締付軸方向Ｊに対して直交しているので、二次衝突時に第２歯５１と第１歯４１との間で、歯とびが発生することを抑制することができる。
第１案内機構７０は、第２歯形成部材５０の第１部分５２から両外側方へ突出する一対の第１軸７１と、ロアージャケット８の一対の被締付部１９にそれぞれ設けられたコラム軸方向Ｘに延びる長孔からなる一対の第１案内孔７２とにより構成される。
【００４４】
第１案内孔７２は、対応する第１軸７１を挿通させてコラム軸方向Ｘにスライド可能に支持する。第１軸７１は、前記支点としての中心軸線Ｃ２を有している。第１案内孔７２の案内により、第１軸７１は、締付軸２１に対して平行な状態で、コラム軸方向Ｘに移動可能である。
第２案内機構８０は、ロアージャケット８の一対の被締付部１９の支持孔３８に両端が支持された第２軸８１と、第２歯形成部材５０に設けられて第１歯４１と第２歯５１との噛合状態で直交方向Ｚ［図５（ａ）も参照］に延びる長孔からなり、第２軸８１が挿通された第２案内孔８２とにより構成される。
【００４５】
図４（ａ）および図５（ａ）に示すように、連動機構６０は、第２歯形成部材５０を第１軸７１の中心軸線Ｃ２回りに噛合側（第２歯５１が第１歯４１に噛合する側）へ回転付勢する付勢部材９０と、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ駆動する解除部材１００とを備える。
付勢部材９０は、被締付部１９の係止部としての係止孔３９に係止された第１端部９１と、第２歯形成部材５０の第２歯５１と反対側で第２部分５３に押圧係合した第２端部９２と、第１端部９１と第２端部９２との間で締付軸２１に巻き回されたコイル部９３とを含むねじりばねからなる。
【００４６】
解除部材１００は、締付軸２１が一体回転可能にスプライン嵌合された嵌合孔１０１（スプライン孔）を有する環状の本体１０２と、本体１０２の外周から突出する解除部としての解除突起１０３とを備えている。
解除突起１０３は、締付軸２１のロック解除方向への回転に伴って、第２歯形成部材５０の第２部分５３に設けられた係合部としての係合突起５４と係合することにより、付勢部材９０に抗して、第２歯形成部材５０を噛合解除側へ回転させる。
【００４７】
操作レバー２０をロック方向［図５（ｂ）において反時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図５（ｂ）に示す状態から図５（ａ）に示す状態へと、反時計回りに回転される。
これにより、解除部材１００の解除突起１０３が、第２歯形成部材５０の係合突起５４との係合を解除するため、付勢部材９０が、第２歯形成部材５０を、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として時計回りに回転駆動し、第２歯５１は、第１歯４１に対して歯筋方向Ｄから噛み合う［図５（ａ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが達成される。
【００４８】
逆に、操作レバー２０をロック解除方向［図５（ａ）において時計回り］に回転操作すると、締付軸２１とともに解除部材１００が、図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態へと、時計回りに回転される。
これにより、解除部材１００の解除突起１０３が、第２歯形成部材５０の係合突起５４を押し上げるため、第２歯形成部材５０は、支点（第１軸７１の中心軸線Ｃ２）を中心として反時計回りに回転駆動され、第２歯５１が、第１歯４１から歯筋方向Ｄに沿って離間し、噛合が解除される［図５（ｂ）参照］。これにより、ツースロックによるテレスコロックが解除される。
【００４９】
本実施形態では、図６（ａ）に示すように、ロアージャケット８に対してアッパージャケット７および軸部材としての締付軸２１が組み付けられた後に、図６（ｂ）に示すように、締付軸２１をテレスコストッパ１１０のスリット１１５を通して収容部１１４に組み入れるようにして、締付軸２１に対してテレスコストッパ１１０を径方向Ｒから組み付けることができる。したがって、ロアージャケット８に締付軸２１を組み付けた後に、テレスコストッパ１１０を組み付ける、いわゆる後組み付けが可能となる。
【００５０】
したがって、組付時において、図６（ａ）に示すようにテレスコストッパ１１０を組み付ける前の段階では、ロアージャケット８に対して、アッパージャケット７および締付軸２１（軸部材）の何れを先に組み付けてもよい。これにより、組付順序の自由度が増大することにより組付性が向上する。
また、図６（ｂ）に示すように、締付軸２１の周方向Ｋに回転可能なテレスコストッパ１１０が一体移動部材としての当接部材４３とコラム軸方向Ｘに対向するように、締付軸２１回りのテレスコストッパ１１０の回転位置が規制部材１２０によって規制される。これにより、テレスコストッパ１１０が、テレスコ調整時に、図６（ｃ）に示すように、アッパージャケット７のテレスコスストローク範囲の上端位置（テレスコロング位置）を規制可能な位置に規制される。
【００５１】
また、図４（ａ）に示すように、規制部材１２０と当接部材４３（一体移動部材）とが、締付軸方向Ｊに離隔している。このため、図７に示すように、アッパージャケット７をロアージャケット８に対してコラム軸方向Ｘに嵌合させるときに、当接部材４３が規制部材１２０と干渉することがない。
また、テレスコストッパ１１０を支持する軸部材として、締付機構１８の締付軸２１を用いるので、テレスコストッパ１１０を支持する軸部材を締付軸２１とは別に設ける場合と比較して、構造を簡素化することができる。
（第２実施形態）
図８（ａ）〜（ｃ）は、本発明の第２実施形態のステアリング装置の要部の模式的側面図である。
【００５２】
第２実施形態では、締付軸２１に回転可能に支持されたテレスコストッパ１１０が、当接部材４３（一体移動部材）とコラム軸方向Ｘに対向する規制位置［図８（ｃ）参照］と、前記規制位置から退避する退避位置［図８（ｂ）参照］とに変位するように、締付軸２１（軸部材）によって第１回転方向Ｚ１および第２回転方向Ｚ２に回転可能に支持されている。
【００５３】
テレスコストッパ１１０の規制位置は、テレスコ調整時にテレスコストッパ１１０が当接部材４３（一体移動部材）に当接することにより、アッパージャケット７のテレスコストローク範囲の上端位置を規制可能な位置である。
図８（ａ）に示すように、テレスコストッパ１１０が、ロアージャケット８に組み付けられた締付軸２１（軸部材）に径方向Ｒに組み付けられる。
【００５４】
次いで、図８（ｂ）に示すように、ロアージャケット８に対して締付軸２１およびテレスコストッパ１１０が組み付けられてテレスコストッパ１１０が退避位置にある状態で、アッパージャケット７が、コラム軸方向Ｘに組み付けられる。このため、組付順序の自由度が増大することにより、組付性が向上する。
アッパージャケット７が組み付けられた後に、図８（ｃ）に示すように、テレスコストッパ１１０が、規制位置に回転変位されて、規制部材１２０により回転規制される。
【００５５】
第２実施形態において、スリット１１５を有して締付軸２１に径方向Ｒに装着可能なテレスコストッパ１１０に代えて、図示していないが、周方向に連続した形状を有して締付軸２１の径方向Ｒに装着不能（締付軸２１の軸方向に装着可能）なテレスコストッパを用いてもよい。
（第３実施形態）
図９（ａ）および（ｂ）は本発明の第３実施形態を示している。図９（ａ）は、第３実施形態において、テレスコストッパ１１０Ｐを締付軸２１（軸部材）に組み付ける工程を示している。図９（ｂ）は、第３実施形態において、テレスコストッパ１１０Ｐが締付軸２１に組み付けられた状態を示している。
【００５６】
図９（ａ）および（ｂ）の第３実施形態が、図６（ａ）および（ｂ）の第１実施形態と異なるのは、下記である。
すなわち、図６（ａ）および（ｂ）の第１実施形態では、締付軸２１（軸部材）の周方向Ｋに回転可能なテレスコストッパ１１０の一方向の回転を規制する規制部材１２０のみが、設けられている。
【００５７】
これに対して、図９（ａ），（ｂ）に示される第３実施形態では、規制部材１２０Ｐは、第１規制面１２０Ｐａと、第２規制面１２０Ｐｂとを有しており、これらの規制面１２０Ｐａ，１２０Ｐｂによって、テレスコストッパ１１０Ｐの双方向（第１回転方向Ｚ１および第２回転方向Ｚ２）の回転が規制される。
具体的には、テレスコストッパ１１０Ｐの係合凸部１１３Ｐが、第１係合面１１３Ｐａと、第２係合面１１３Ｐｂとを有している。第１規制面１２０Ｐａは、テレスコストッパ１１０Ｐの第１係合面１１３Ｐａと係合して、テレスコストッパ１１０Ｐの第１回転方向Ｚ１の回転を規制する。第２規制面１２０Ｐｂは、テレスコストッパ１１０Ｐの第２係合面１１３Ｐｂと係合して、テレスコストッパ１１０Ｐの第２回転方向Ｚ２の回転を規制する。
【００５８】
第３実施形態の構成要素において、第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。第３実施形態では、第１実施形態と同じ効果を奏する。さらに、車両の振動等が伝達されても、テレスコストッパ１１０Ｐを当接部材４３（一体移動部材）と軸方向Ｘに対向する位置に保持しておくことができる。
図示していないが、テレスコストッパ１１０Ｐの係合凸部１１３Ｐが、第１係合面１１３Ｐａを有する第１係合凸部と、第２係合面１１３Ｐｂを有する第２係合凸部とに、独立して構成されてもよい。また、図示していないが、規制部材１２０Ｐが、第１規制面１２０Ｐａを有する第１規制部材と、第２規制面１２０Ｐｂとを有する第２規制部材とに、独立して構成されてもよい。
（第４実施形態）
図１０（ａ）および（ｂ）は本発明の第４実施形態を示している。図１０（ａ）は、第４実施形態において、テレスコストッパ１１０Ｑを締付軸２１（軸部材）に組み付ける工程を示している。図１０（ｂ）は、第４実施形態において、テレスコストッパ１１０Ｑが締付軸２１に組み付けられた状態を示している。
【００５９】
図１０（ａ）および（ｂ）の第４実施形態が、図６（ａ）および（ｂ）の第１実施形態と異なるのは、下記である。
すなわち、図６（ａ）および（ｂ）の第１実施形態では、締付軸２１（軸部材）の周方向Ｋに回転可能なテレスコストッパ１１０の一方向の回転を規制する規制部材１２０のみが設けられている。
【００６０】
これに対して、図１０（ａ），（ｂ）に示される第４実施形態では、規制部材として、第１実施形態の規制部材１２０と同じ構成である第１規制部材１２０と、被締付部１９から突出形成された第２規制部材１２０Ｑとを設けており、両規制部材１２０，１２０Ｑによって、テレスコストッパ１１０Ｑの双方向（第１回転方向Ｚ１および第２回転方向Ｚ２）の回転が規制される。
【００６１】
テレスコストッパ１１０Ｑが、第１実施形態の係合凸部１１３と同じ構成の第１係合凸部１１３Ｑと、第１部分１１１から軸直角方向に突出する第２係合凸部１１６Ｑとを備えている。
第１規制部材１２０は、第１係合凸部１１３Ｑと当接することにより、テレスコストッパ１１０Ｑの第１回転方向Ｚ１の回転を規制する。ロアージャケット８の被締付部１９の第２規制部材１２０Ｑは、テレスコストッパ１１０Ｑの第２係合凸部１１６Ｑと当接することにより、テレスコストッパ１１０Ｑの第２回転方向Ｚ２の回転を規制する。
【００６２】
図１０（ｂ）に示すように、第２規制部材１２０Ｑおよび第２係合凸部１１６Ｑは、テレスコ調整時の当接部材４３（一体移動部材）の移動エリアから、コラム軸方向Ｘおよび締付軸２１の軸方向である締付軸方向［図１０（ｂ）において紙面と直交する方向］の双方と直交する直交方向Ｖに離隔して配置されている。
このため、ロアージャケット８に対してアッパージャケット７を組み付けるときに、当接部材４３が、第２規制部材１２０Ｑと干渉することがない。また、テレスコ調整時に、アッパージャケット７と一体移動する当接部材４３が、第２規制部材１２０Ｑや第２係合凸部１１６Ｑと干渉することがない。
【００６３】
第４実施形態の構成要素において、第１実施形態と同じ構成要素には、第１実施形態の構成要素の参照符号と同じ参照符号を付してある。第４実施形態では、第１実施形態と同じ効果を奏する。さらに、車両の振動等が伝達されても、テレスコストッパ１１０Ｑを当接部材４３（一体移動部材）と軸方向Ｘに対向する位置に保持しておくことができる。
本発明は各前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図１１の第５実施形態に示すように、テレスコストッパ１１０Ｒに例えばスリット１１５と反対方向に突出する例えばピン状の持ち手１１７Ｒを設けておいてもよい。その場合、テレスコストッパ１１０Ｒを締付軸２１に組み付けるときに、持ち手１１７Ｒを持つことができるので、組み付け作業を行い易く、組付性が向上する。テレスコストッパ１１０Ｒを締付軸２１に組み付けた後に、テレスコストッパ１１０Ｒから持ち手１１７Ｒを折り取るようにしてもよい。
【００６４】
また、各前記実施形態において、テレスコストッパが組み付けられる軸部材として、締付軸２１以外の軸部材を用いてもよい。
また、ツースロック機構が廃止されていてもよい。その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００６５】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、６…コラムジャケット、７…アッパージャケット、８…ロアージャケット、１７…ブラケット、１８…締付機構、１９…被締付部、２０…操作レバー、２１…締付軸、２２…側板、２６…スリット、３０…力変換機構、４３…当接部材（一体移動部材）、１１０；１１０Ｐ；１１０Ｑ；１１０Ｒ…テレスコストッパ、１１１…第１部分、１１１ａ…周方向端部、１１２…第２部分、１１３；１１３Ｐ…係合凸部、１１３Ｐａ…第１係合面、１１３Ｐｂ…第２係合面、１１３Ｑ…第１係合凸部、１１３ａ…端面、１１４…収容部、１１５…スリット、１１６Ｑ…第２係合凸部、１１７Ｒ…持ち手、１２０…（第１）規制部材、１２０Ｐ…規制部材、１２０Ｐａ…第１規制面、１２０Ｐｂ…第２規制面、１２０Ｑ…第２規制部材、Ｊ…締付軸方向（締付軸の軸方向）、Ｋ…周方向、Ｒ…径方向、Ｖ…直交方向、Ｘ…コラム軸方向、Ｚ１…第１回転方向、Ｚ２…第２回転方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2017007435.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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