(57)【要約】【課題】タンク内の水面が大量の気泡により揺らいでいても確実に水量を検知できる加熱調理機器を提供する。【解決手段】調理容器２５と、調理食材４０を加熱する加熱手段３７と、液状媒体４２を貯留させ、調理容器２５から排出された排気の処理を行う排気処理手段２６と、排気処理手段２６から排気処理手段２６の下流に排気を搬送させる排気径路と、排気を移送する排気移送手段２７とを備え、調理容器２５からの排気下流側に圧力検知手段５２を有する構成としたものであり、圧力検知手段５２により排気の圧力を検出しているため、動作時において、確実に水量を検知できる。【選択図】図６
2017113045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理食材を収納可能な調理容器と、
前記調理食材を加熱する加熱手段と、
内部に液状媒体を貯留させ、前記調理容器から排出された排気の処理を行う排気処理手段と、
前記調理容器から前記排気処理手段に排気を搬送させ、かつ前記排気処理手段から前記排気処理手段の下流に排気を搬送させる排気径路と、
前記調理容器から排出された排気を移送する排気移送手段と、を備え、
前記調理容器からの排気下流側に圧力検知手段を有する構成とした加熱調理機器。
【請求項２】
前記排気径路は、
前記調理容器と前記排気処理手段に接続され、前記調理容器から前記排気処理手段へ排気を搬送させる第一の導出管と、
前記排気処理手段に接続され、前記排気処理手段内で処理された排気を前記排気処理手段の下流へ搬送させる第二の導出管と、で構成され、
前記圧力検知手段は、前記排気処理手段の排気下流側に配置された請求項１記載の加熱調理機器。
【請求項３】
前記排気移送手段は、前記排気処理手段の下流側に配置され、前記排気処理手段で処理された排気を前記第二の導出管を経由して誘引移送する構成とした請求項２記載の加熱調理機器。
【請求項４】
前記排気径路は、
前記調理容器と前記排気処理手段に接続され、前記調理容器から前記排気処理手段へ排気を搬送させる第一の導出管と、
前記排気処理手段に接続され、前記排気処理手段内で処理された排気を前記排気処理手段の下流へ搬送させる第二の導出管と、で構成され、
前記圧力検知手段は、前記調理容器と前記排気処理手段との間に配置された請求項１記載の加熱調理機器。
【請求項５】
前記排気移送手段は、前記調理容器と前記排気処理手段の間に配置され、前記調理容器から排出された排気を前記第一の導出管を経由して前記排気処理手段へ誘引移送する構成とした請求項４記載の加熱調理機器。
【請求項６】
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が所定の範囲内にない場合、前記報知手段により報知する構成とした請求項１から５のいずれか１項記載の加熱調理機器。
【請求項７】
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が正圧であると判定した場合に、前記排気移送手段を停止する構成とした請求項２から５のいずれか１項に記載の加熱調理機器。
【請求項８】
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が所定の上限値を超えた場合、前記報知手段により報知し、前記加熱手段を動作させないまたは停止させる構成とした請求項２または３に記載の加熱調理機器。
【請求項９】
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が大気圧とほぼ等しいと判定した場合、前記報知手段により報知し、前記加熱手段を動作させないまたは停止させる構成とした請求項２から５のいずれか１項に記載の加熱調理機器。
【請求項１０】
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が所定の下限値より下の場合、前記報知手段により報知し、前記加熱手段を動作させないまたは停止させる構成とした請求項２または３のいずれか１項に記載の加熱調理機器。
【請求項１１】
前記排気移送手段は、
遠心送風機と、
前記遠心送風機から送り出される外気の流路を絞り、流速を増すためのノズルと、
前記ノズルにより流速を増した外気が噴射されるチェンバーと、
前記チェンバーに排気を誘引する誘引管を接続する開口と、
前記チェンバー内で、混合された外気と排気を排出するディフューザーと、を有する構成とした請求項１〜１０のいずれか１項に記載の加熱調理機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭の台所や業務用の厨房等で使用される加熱調理機器の排気処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、誘導加熱調理器に内蔵された加熱調理機器は、魚などの調理食材を加熱するときに、焼成時に発生する水蒸気、油煙、臭気などは、加熱調理機器の後方に開口した排気口から押し出され、設置されたキッチンの加熱調理機器上方に設置されている換気扇により屋外へ吸い出されている。
【０００３】
また、調理中に発生する水蒸気が加熱調理機器外に噴出するのを抑える炊飯器がある。この炊飯器は、炊飯調理中に発生する水蒸気を回収するために、水蒸気をタンク中の水に通過させることで復水させるもので、特許文献１に示すような技術が開示されており、図１７は、この特許文献１に記載された従来の炊飯器を示す要部断面模式図である。
【０００４】
図１７に示すように、炊飯器１の内部には、電気ヒータ２で加熱される内鍋３とともに、水を収容するタンク４を有し、このタンク４に、炊飯時に内鍋３内に発生する水蒸気を導くための蒸気管５と、この蒸気管５に接続され、タンク４水中に水蒸気を噴出させる導入管６を有している。タンク４側面近傍には、タンク４内の上限水位を検知するための上限光センサ７と、下限水位を検知するための下限光センサ８が配置されている。また、タンク４内の水温を検知するための水温センサ９がタンク４に接触して配置されている。それらセンサの信号は、制御手段１０に送られ、液晶画面やスピーカなどの報知手段（図示せず）を作動させ、タンク４内の水量の調整や交換などを報知する。
【０００５】
水位を検知する光センサ７，８は、どちらも、透明樹脂でできたタンク４に向けて光を発し、タンク４内に水がある場合と無い場合の光の反射と透過の違いによって、光センサ７、８が設置されている高さまで水があるかないかを検知する構成である。従って、検知の際は、水面の位置が安定していることが測定の条件となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４５７０６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の加熱調理機器では、調理による加熱時に発生する水蒸気が内鍋３から押し出されタンク４に入る構成である。タンク４の水中に入る気体のほとんどは水蒸気であるため、水を通過する際に冷やされ凝縮し、水面に達する気体は極わずかであり水面の揺らぎも小さく抑えられる。
【０００８】
一方、従来の加熱調理機器の中で、魚などの調理食材を加熱するロースター構成のものがある。このロースター構成では、焼成時に発生する水蒸気、油煙、臭気などの排気は、加熱調理機器の後方に開口した排気口から押し出され、設置されたキッチンの加熱調理機器上方に設置されている換気扇により屋外へ吸い出されている。そこで、このロースター構成の加熱調理機器の排気処理において、特許文献１に記載の水蒸気（排気）をタンク中の水に通過させることで復水させる構成を適用させることが考えられる。
【０００９】
しかしながら、加熱調理機器の調理容器内部で発生する水蒸気のみならず油煙も含む排気を強制的に大量（数十Ｌ／ｍｉｎ）に吸引し、タンク内の水中を気泡にして通過させる構成であるため、調理中（排気処理中）は、タンク内の水面は、例えば２０ｍｍ程度もしくはそれ以上の振幅で大幅に揺らぎ、水面位置により水位を検知することができない。さらに、水面より上では水しぶきによりタンクの壁面に水滴が付着するため、水滴の付着程度により光の反射や透過の程度が変化するため、光センサを用いた水量検知は応用できないという課題があった。
【００１０】
本発明は上記従来の課題を解決するもので、タンク内の水面が大量の気泡により揺らいでいても確実に水量を検知できる加熱調理機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために本発明の加熱調理機器は、
調理食材を収納可能な調理容器と、
前記調理食材を加熱する加熱手段と、
内部に液状媒体を貯留させ、前記調理容器から排出された排気の処理を行う排気処理手段と、
前記調理容器から前記排気処理手段に排気を搬送させ、かつ前記排気処理手段から前記排気処理手段の下流に排気を搬送させる排気径路と、
前記調理容器から排出された排気を移送する排気移送手段と、を備え、
前記調理容器からの排気下流側に圧力検知手段を有する構成としたものである。
【００１２】
これにより、調理容器内で調理食材が加熱されることで水蒸気、油煙、臭気などの排気が発生するが、排気は排気処理手段を通過することで、排気中の熱と水蒸気、油煙、臭気などは除去され、清浄低温になった排気が、加熱調理機器の外部へ排出される。特に、排気下流側に配置された圧力検知手段により排気の圧力を検出しているため、動作時において、確実に水量を検知できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の加熱調理機器は、調理中に発生した排気を冷却、除湿、除煙、脱臭などの処理を行ってから筐体の外に排出することにより、キッチンの環境改善を図り、また排気下流側に配置された圧力検知手段により排気の圧力を検知しているため、調理中において、確実に水量を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理機器を示した斜視図
【図２】同加熱調理機器の調理容器と排気処理手段と排気移送手段の位置関係を示す斜視図
【図３】同加熱調理機器の調理容器と排気処理手段と排気移送手段の接続関係を示す模式図
【図４】同加熱調理機器の調理容器の側面断面図
【図５】同加熱調理機器の排気処理手段と排気移送手段の平面図
【図６】同加熱調理機器の排気処理手段と排気移送手段の側面断面図
【図７】同加熱調理機器の排気移送手段の平面断面図
【図８】同加熱調理機器の処理容器水量と排気処理手段の誘引圧力の関係を示すグラフ
【図９】同加熱調理機器の圧力検知手段の信号を受けて調理を進めるための制御部の第１のフローチャート
【図１０】同加熱調理機器の圧力検知手段の信号を受けて調理を進めるための制御部の第２のフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態２における加熱調理機器の調理容器と排気処理手段と排気移送手段の位置関係を示す斜視図
【図１２】同加熱調理機器の排気処理手段と排気移送手段の平面図
【図１３】同加熱調理機器の排気処理手段と排気移送手段の側面断面図
【図１４】同加熱調理機器の排気移送手段の平面断面図
【図１５】同加熱調理機器の処理容器水量と排気処理手段の排気圧力の関係を示すグラフ
【図１６】同加熱調理機器の圧力検知手段の信号を受けて調理を進めるための制御部のフローチャート
【図１７】従来の炊飯器を示す要部断面模式図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
第１の発明は、調理食材を収納可能な調理容器と、
前記調理食材を加熱する加熱手段と、
内部に液状媒体を貯留させ、前記調理容器から排出された排気の処理を行う排気処理手段と、
前記調理容器から前記排気処理手段に排気を搬送させ、かつ前記排気処理手段から前記排気処理手段の下流に排気を搬送させる排気径路と、
前記調理容器から排出された排気を移送する排気移送手段と、を備え、
前記調理容器からの排気下流側に圧力検知手段を有する構成としたものである。
【００１６】
これにより、調理容器内で調理食材が加熱されることで水蒸気、油煙、臭気などの排気が発生するが、排気は排気処理手段を通過することで、排気中の熱と水蒸気、油煙、臭気などは除去され、清浄低温になった排気が、加熱調理機器の外部へ排出される。特に、排気下流側に配置された圧力検知手段により排気の圧力を検出しているため、動作時において、確実に水量を検知できる。
【００１７】
第２の発明は、特に、第１の発明の加熱調理機器において、
前記排気径路が、
前記調理容器と前記排気処理手段に接続され、前記調理容器から前記排気処理手段へ排気を搬送させる第一の導出管と、
前記排気処理手段に接続され、前記排気処理手段内で処理された排気を前記排気処理手段の下流へ搬送させる第二の導出管と、で構成され、
前記圧力検知手段は、前記排気処理手段の排気下流側に配置された構成としたものである。
【００１８】
これにより、排気処理手段の下流の排気の圧力から、排気処理手段の状態を把握し、正常に排気処理することができる状態であるか否かを判定することが可能となる。従って、常に、最良な状態で排気処理をすることのできる加熱調理機器を提供することができる。
【００１９】
第３の発明は、特に、第２の発明の加熱調理機器において、
前記排気移送手段は、前記排気処理手段の下流側に配置され、前記排気処理手段で処理された排気を前記第二の導出管を経由して誘引移送する構成としたものである。
【００２０】
これにより、圧力検知手段により、排気処理手段から排気移送手段へ誘引される圧力を検知することになる。圧力の値は排気処理手段内の液状媒体の量に略比例した関係を持つため、液状媒体量を圧力検知手段により検知し、正常に排気処理することができる量であるか否かを判定することが可能となる。
【００２１】
第４の発明は、特に、第１の発明の加熱調理機器において、
前記排気径路が、
前記調理容器と前記排気処理手段に接続され、前記調理容器から前記排気処理手段へ排気を搬送させる第一の導出管と、
前記排気処理手段に接続され、前記排気処理手段内で処理された排気を前記排気処理手段の下流へ搬送させる第二の導出管と、で構成され、
前記圧力検知手段は、前記調理容器と前記排気処理手段との間に配置される構成としたものである。
【００２２】
これにより、調理容器と排気処理手段の間の排気の圧力から、排気処理手段の状態を把握し、正常に排気処理することができる状態であるか否かを判定することが可能となる。従って、常に、最良な状態で排気処理をすることのできる加熱調理機器を提供することができる。
【００２３】
第５の発明は、特に、第４の発明の加熱調理機器において、
排気移送手段は、前記調理容器と前記排気処理手段の間に配置され、前記調理容器から排出された排気を前記第一の導出管を経由して前記排気処理手段へ誘引移送する構成としたものである。
【００２４】
これにより、圧力検知手段により、排気移送手段から排気処理手段へ圧送される圧力を検知することになる。圧力の値は排気処理手段内の液状媒体の量に略比例した関係を持つため、液状媒体量を圧力検知手段により検知し、正常に排気処理することができる量であるか否かを判定することが可能となる。
【００２５】
第６の発明は、特に、第１から５のいずれか１つの発明の加熱調理機器において、
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が所定の範囲内にない場合、前記報知手段により報知する構成としたものである。
【００２６】
これにより、圧力検知手段により検知した液状媒体の量が、正常に排気処理することができる適正範囲にないことを使用者に報知し、適切な状態にされるよう促すため、常に、最良な状態で排気処理をすることができる。
【００２７】
第７の発明は、特に、第２から５のいずれか１つの発明の加熱調理機器において、
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が正圧であると判定した場合に、前記排気移送手段を停止する構成としたものである。
【００２８】
これにより、排気移送手段の下流において目詰まりを起こしていることを確実に検知し、排気処理に支障をきたす前に排気移送手段を停止することができる。
【００２９】
第８の発明は、特に、第２または第３の発明の加熱調理機器において、
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が所定の上限値を超えた場合、前記報知手段により報知し、前記加熱手段を動作させないまたは停止させる構成としたものである。
【００３０】
これにより、排気処理手段が取り付けられていないことを検知し、そのときに加熱手段
を動作させず、排気処理手段が取り付けられていないことを報知することで、排気処理手段が取り付けられていない異常な状態で、調理を行うことを防ぐことができ、確実に調理中の排気処理を行うことが可能となる。
【００３１】
第９の発明は、特に、第２から５のいずれか１つの発明の加熱調理機器において、
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が大気圧とほぼ等しいと判定した場合、前記報知手段により報知し、前記加熱手段を動作させないまたは停止させる構成としたものである。
【００３２】
これにより、排気移送手段が動作していないことを検知し、加熱手段を動作させず、移送手段が動作していないことを報知することで、排気移送手段が動作しない異常な状態で、調理を行うことを防ぐことができる。
【００３３】
第１０の発明は、特に、第２または第３の発明の加熱調理機器において、
前記加熱手段、前記排気移送手段、及び使用者に報知する報知手段を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記圧力検知手段で検知した値が所定の下限値より下の場合、前記報知手段により報知し、前記加熱手段を動作させないまたは停止させる構成としたものである。
【００３４】
これにより、排気移送手段の誘引上流側が目詰まりを起こしていることを確実に検知し、排気移送手段が動作しない異常な状態で、調理を行うことを防ぐことができる。
【００３５】
第１１の発明は、特に、第１から１０のいずれか１つの発明の加熱調理機器において、前記排気移送手段は、
遠心送風機と、
前記遠心送風機から送り出される外気の流路を絞り、流速を増すためのノズルと、
前記ノズルにより流速を増した外気が噴射されるチェンバーと、
前記チェンバーに排気を誘引する誘引管を接続する開口と、
前記チェンバー内で、混合された外気と排気を排出するディフューザーと、を有する構成としたものである。
【００３６】
これにより、遠心送風機により圧送された外気がノズルにより流速が増し、チェンバー内が負圧になり（エジェクター効果）、誘引管を経由して排気を誘引することができる。そして、排気は遠心送風機を通過しないため、遠心送風機の排気による汚れをなくし、信頼性の高い排気移送手段を実現することが可能となる。
【００３７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における加熱調理機器の外観を示した斜視図。図２は、同加熱調理機器の調理容器と排気処理手段、排気移送手段の位置関係を示す斜視図。図３は、同加熱調理機器の調理容器と排気処理手段、排気移送手段の接続関係を示す模式図。図４は、同加熱調理機器の調理容器の側面断面図。図５は、同加熱調理機器の排気処理手段と排気移送手段の平面図。図６は、同加熱調理機器の排気処理手段と排気移送手段の側面断面図。図７は、同加熱調理機器の排気移送手段の平面断面図。図８は、同加熱調理機器の処理容器水量と排気処理手段の誘引圧力の関係を示すグラフ。図９は、同加熱調理機
器の圧力検知手段の信号を受けて調理を進めるための制御部の第１のフローチャート。図１０は、同加熱調理機器の圧力検知手段の信号を受けて調理を進めるための制御部の第２のフローチャートである。
【００３９】
図１から図４に示すように、加熱調理機器２１は、誘導加熱調理器２２の下方に配置して筐体２３に内包されて、システムキッチンのキャビネット２４などに設置される。
【００４０】
加熱調理機器２１は、調理食材４０を収納可能な調理容器２５と、調理食材４０を加熱する加熱手段３７と、内部に液状媒体（例えば、水）を貯留させ、調理容器２５から排出された排気の処理を行う排気処理手段２６と、調理容器２５から排気処理手段２６に排気を搬送させ、かつ排気処理手段２６から排気処理手段２６の下流に排気を搬送させる排気径路と、調理容器２５から排出された排気を移送する排気移送手段であるエジェクター２７と、を備えている。
【００４１】
調理容器２５の後端部と排気処理手段２６は第一の導出管である管状の二重排気管２９を構成する内管２９ａに接続されており、排気処理手段２６とエジェクター２７は、第二の導出管である誘引管３０により接続されている。さらにエジェクター２７の排気側は、管状の二重排気管２９を構成する外管２９ｂに接続されている。管状の二重排気管２９は、管状の外管２９ｂ内に外管２９ｂより小径の管状の内管２９ａが挿入された二重管構造を有している。内管２９ａ内を流れる排気と、外管２９ｂ内を流れる排気とは互いに熱交換されることとなる。外管２９ｂの下流側には排出口２９ｃが設けられ、熱交換された排気は排出口２９ｃから筐体２３内に排出される。
【００４２】
したがって、排気径路は、調理容器２５と排気処理手段２６に接続され、調理容器２５から排気処理手段２６へ排気を搬送させる第一の導出管である内管２９ａと、排気処理手段２６に接続され、排気処理手段２６内で処理された排気を排気処理手段２６の下流へ搬送させる第二の導出管である誘引管３０と、で構成されている。
【００４３】
排気処理手段２６は、加熱調理機器２１の前面パネルのタンク交換ドア３１を開けることにより加熱調理機器２１に対して着脱可能に構成されている。また、誘導加熱調理器２２内部には、マイコンなどを含む制御手段である制御部３２と、スピーカ３３や液晶表示器３４などの使用者に報知する報知手段と、操作スイッチ３５などの入力手段が内包されている。
【００４４】
図４に示すように、調理容器２５は開閉自在のドア３６を筐体２３前方に有し、調理容器２５の上下の仕切られた空間内に配置され、調理食材４０を加熱する加熱手段３７を有している。加熱手段３７は、上方の加熱手段３７ａと下方の加熱手段３７ｂとを有している。上方の加熱手段３７ａの直下の天面パネル３８には保護柵を兼ねた熱と光を透過させるための多数の開口部が開口し、かつ底面には耐熱ガラス製床３９を配置している。上方の加熱手段３７ａは、調理容器２５の上部に設けられ、調理食材４０を加熱する一本の近赤管ヒータ（照明兼用）と二本の遠赤管ヒータ及び反射板（図示せず）とから構成されている。下方の加熱手段３７ｂは耐熱ガラス製床３９の下方に調理食材を加熱する二本の遠赤管ヒータと反射板(図示せず)とから構成されている。上方の加熱手段３７ａと下方の加熱手段３７ｂは、制御部３２により制御される。筐体２３は調理容器２５と加熱手段３７とは間隙を設けて配置している。調理食材４０は、フッ素を塗布したアルミ製或いは鉄製の調理皿４１に載せられ、耐熱ガラス製床３９に置かれて加熱手段３７によって焼成される。
【００４５】
排気処理手段２６の構成について図５および図６を用いて説明する。図５は、排気処理手段２６と排気移送手段２７の平面図。図６は、排気処理手段２６と排気移送手段２７の
側面断面図であるが、特に図２における左方向から見た断面図である。
【００４６】
排気処理手段２６は、液状媒体である水４２を所定の深さまで貯留した処理容器４３、気密に着脱自在の蓋４４、二重排気管２９を構成する内管２９ａと気密に着脱自在に接続する流入接続部４５、誘引管３０と気密に接続する流出接続部４６を有する。処理容器４３の流入接続部４５および流出接続部４６とは逆側の壁面には空冷開口部４７を有し、処理容器４３底面には、たとえば十数個から百数十個の直径数ミリの円形孔で構成された多数の開口部４８を有する気泡放出板４９を着脱自在に配置する。また、処理容器４３内部には、流入接続部４５から入った排気を気泡放出板４９の下に導く排気ダクト５０と、空冷開口部４７から吸引される外気を気泡放出板４９の下に導く吸気ダクト５１が構成されている。気泡放出板４９には仕切り板４９ａを有し、水面下で排気ダクト５０により導かれた排気と、吸気ダクト５１により導かれた空冷のための外気が混ざらないように空間を分けている。
【００４７】
流入接続部４５と流出接続部４６および空冷開口部４７はそれぞれ、水４２を所定量入れたときの水面よりも上になるように配置されており、流出接続部４６は、流入接続部４５よりも上に位置している。気泡放出板４９は、水４２を所定量入れたときに常に開口部４８が水面下に位置するように、処理容器４３の底面に着脱自在に配置されている。
【００４８】
また、流入接続部４５と流出接続部４６は、二重排気管２９を構成する内管２９ａおよび誘引管３０とそれぞれ容易に着脱出来るように、処理容器４３後方に管状部材が突出しており、内管２９ａおよび誘引管３０とそれぞれ嵌合するように設計されている。さらに、流入接続部４５および流出接続部４６の外周に少なくとも１つのＯリングやパッキンを配して気密に接続し、着脱部からの空気漏れによる処理容器４３内外からの空気の流出入が無いようにしている。また、誘引管３０には上部に誘引管３０内部の排気の圧力を検知するための圧力検知手段である圧力センサ５２が配置されており、その出力信号は、制御部３２に入力される。圧力センサ５２のセンサ部は誘引管３０の内側に露出しており、誘引管３０内部を搬送される排気の圧力を検知することが可能となっている。圧力センサ５２が、誘引管３０の上部に配置されているのは、誘引管３０内部に水滴がたまったとしてもその影響を極力排除するためである。したがって、圧力検知手段である圧力センサ５２は、調理容器２５からの排気下流側に配置されている。
【００４９】
なお、図６に示す排気処理手段２６の水４２の状態は加熱調理機器２１が動作状態を示すものであって、処理容器４３内に所定量の水４２を貯留した直後の状態で加熱調理機器２１が非動作状態では、水４２は、気泡放出板４９の下方と、排気ダクト５０と吸気ダクト５１にも貯留されるものである。
【００５０】
使用者は図１記載の加熱調理機器２１の前面パネルのタンク交換ドア３１を開け、処理容器４３を引き抜き、または押し込むことで、加熱調理機器２１から処理容器４３を着脱する。
【００５１】
排気移送手段であるエジェクター２７の構成について図７を用いて説明する。
エジェクター２７は、遠心送風機であるターボファン５３と、ターボファン５３の吹出し口に接続され、ターボファン５３から送り出される外気の流路を絞り、流速を高めるためのノズル５４と、ノズル５４により流速を高めた外気が噴出されるチェンバー５５と、チェンバー５５に排気を誘引する誘引管３０を接続するための開口５６と、ノズル５４の下流側に設けられチェンバー５５内で混合された外気と排気を排出するディフューザー５７から構成され、排気処理手段２６とは、誘引管３０を介して接続されている。ディフューザー５７は、二重排気管２９を構成する外管２９ｂに接続されており、外気と排気を外管２９ｂへ排出する。ターボファン５３は、加熱手段３７と同様に制御部３２により制御さ
れる。ターボファン５３の吹出し口とノズル５４、チェンバー５５は直線状に配置されている。また、誘引管３０に配置されている圧力センサ５２は、誘引管３０内部の排気の圧力つまりエジェクター２７の誘引圧（負圧）を検知する。
【００５２】
以上のように構成された加熱調理機器２１の動作について主に図４を用いて説明する。まず、使用者は生の塩さんまなどの調理食材４０を置いた調理皿４１を、ドア３６を開けて耐熱ガラス製床３９に置き、その後ドア３６を閉じる。また、使用者は加熱調理機器２１の前面パネルのタンク交換ドア３１を開け、排気処理手段２６における処理容器４３を引き抜き、処理容器４３内に所定量の常温の水４２を貯留し、処理容器４３を押し込むことで、加熱調理機器２１に処理容器４３を装着する。また、使用者は入力手段である操作スイッチ３５を操作して加熱を指示する。
【００５３】
次に、操作スイッチ３５からの指示により制御部３２は、上方の加熱手段３７ａ、下方の加熱手段３７ｂ、ターボファン５３を適宜通電する。第一手順として、上方の加熱手段３７ａの近赤管ヒータと遠赤管ヒータからの輻射が直接、また反射板に反射して多数の開口部を通過して、調理食材４０の上面を焼く。第二手順として、下方の加熱手段３７ｂの遠赤管ヒータからの輻射が直接、また反射板に反射して耐熱ガラス製床３９を透過して、調理皿４１の下面を加熱する。続いて、温度上昇した調理皿４１は、調理食材４０の下面を熱伝導により焼く。
【００５４】
例えば、調理食材４０が生の塩さんまの場合、制御部３２はターボファン５３の駆動を開始し、第一、第二手順を同時に実施して塩さんま４０の上下表面を焼く。同時に、制御部３２は調理容器２５の排気径路を構成する内管２９ａ近傍に配置された温度センサ（図示せず）の温度変化や所定温度到達時間などから塩さんま４０の尾数（熱容量）を推定し、塩さんま４０に焼き色が付く焼時間を決定する。その後、制御部３２は、決定した焼時間が経過すると、焦げ付き防止のために第一、第二手順への入力を下げる。次に、決定した焼時間が経過して塩さんま４０が焼き上がると、制御部３２が上方の加熱手段３７ａ、下方の加熱手段３７ｂ、への通電を停止し、またターボファン５３への通電を適宜停止する。
【００５５】
加熱調理中、調理容器２５内は２００〜３００℃程度に温度上昇し、その際に対流による加熱も加わり塩さんま４０も温度上昇して、塩さんま４０から水蒸気、油、臭気成分などが発生する。さらに、水蒸気や油などが上方の加熱手段３７ａと調理皿４１に加熱され、かつ先の対流にも加熱されて、過熱蒸気、油煙を含む排気が生成する。この排気のおよその量を見積もると、２０〜３０Ｌ/ｍｉｎであった。
【００５６】
調理容器２５内で発生したこれらの排気は、図３から図６に示す黒矢印のような径路で、調理容器２５から出て、二重排気管２９を構成する内管２９ａを経由して排気処理手段２６を通り、さらに誘引管３０を経由してエジェクター２７により二重排気管２９を構成する外管２９ｂを経由して排出口２９ｃから筐体２３内に排出され、その後、筐体２３の排気口（図示せず）から外部に排出される。筐体２３の排気口はたとえば、筐体２３後部でもよいし、筐体２３前部でもよい。
【００５７】
次に、排気処理手段２６、エジェクター２７の動作作用について説明する。
排気処理手段２６の動作を主に図５、図６を用いて説明する。図５は、蓋４４を取り除いた状態を示す排気処理手段２６の平面図、図６は、排気処理手段２６の側面断面図である。調理容器２５から出た２５０℃〜３００℃程度の排気は、二重排気管２９を構成する内管２９ａを通過して１００℃程度まで冷やされ、排気処理手段２６における処理容器４３の流入接続部４５を通り、処理容器４３内に設けられた排気ダクト５０を通って多数の開口部４８から水４２中へ噴出する。また、同時に、空冷開口部４７部から吸引される外気
（図中、白矢印で示す）は、吸気ダクト５１を通って多数の開口部４８から水４２中へ噴出する。ここで、加熱開始の直後は、気泡放出板４９の下方と、排気ダクト５０と吸気ダクト５１に水４２が貯留されているため、排気は排気ダクト５０と気泡放出板４９の下方に有る水４２を気泡放出板４９の上方へ押し出すと共に、空冷開口部４７部から吸引される外気は吸気ダクト５１と気泡放出板４９の下方に有る水４２を気泡放出板４９の上方へ押し出すものである。そしてそれぞれ開口部４８から噴出した排気と外気は、水４２中に多数の別々の気泡を形成する。排気によってできた気泡は、水４２と接触し、排気中の蒸気、臭気成分（例えば、幾種類かのアルデヒド類など）は水４２に効率よく溶解し、同時に油煙などは、冷却作用を受け凝縮する。このとき水４２は、主に水蒸気の潜熱により温度上昇する。
【００５８】
そして、排気は水４２とほぼ同温（６０〜８０℃）まで冷却され、さらに水蒸気の凝縮（溶解）により除湿され、さらに油煙、臭気成分が水４２へ溶解して除煙、脱臭するなどの排熱処理が図られる。その後、水４２の上の空間にたまった処理後の排気は、流出接続部４６を通り誘引管３０を経由してエジェクター２７に向かう。
【００５９】
一方、空冷開口部４７から吸引されて外気によりできた気泡は、排気によって上昇した水温より低いため、水４２を冷却しながら通過し、排気と同様に流出接続部４６を通り誘引管３０を経由してエジェクター２７に向かう。処理された排気と空冷の外気は、この部分で混合される。
【００６０】
排気処理手段２６を通過した排気は、水４２により熱が冷却され、油煙、臭気等が浄化されているため、加熱調理機器２１本体や機器の周囲の劣化、汚れなどが抑制できる。
【００６１】
ここで、５００ｃｃの水で処理した後の排気の温度を実測したところ、塩さんま５匹を同時に焼成した直後の水温と処理後の排気の温度はともに６０〜８０℃前後であった。
【００６２】
なお、排気中に含まれる水４２に対する溶解性の低い臭気成分（例えば、沸点の低い油成分など）は、溶けきれず少し排出されるが、エジェクター２７内で外気により希釈され、さらに筐体２３内で誘導加熱調理器の冷却風により希釈されるので、実用上臭気の問題はない。調理が終了すると、制御部３２が、ターボファン５３への通電を適宜停止するので、気泡の発生は止まる。
【００６３】
そして、全てが停止後に加熱調理機器２１から処理容器４３を取り外して、内部の水４２を入れ替えて再び処理容器４３をセットすれば、再び調理食材の調理が開始されてもすぐに排気処理できる。
【００６４】
排気移送手段であるエジェクター２７の動作について、主に図７に示すエジェクター２７を示す断面図を用いて説明する。本実施の形態で使用する遠心送風機は、作動すると外気を吸引し、排気を冷却するために十分な駆動流量（例えば１００前後）、かつ水４２を通して調理容器２５内の排気を誘引するために必要な負圧（例えばマイナス数百Ｐａから数ｋＰａ）をエジェクター効果により発生させるため、高い駆動圧力で噴き出す特性を持つものが好ましく、この特性を持つ遠心送風機としては、ターボファン５３が好適である。排気処理手段２６の水４２中を排気が通過するためには、気泡放出板４９の開口部４８の水深に応じた水圧以上の負圧が必要となるためである。開口部４８の排気にかかる水圧は、水の密度と水深と重力加速度を乗じたものとして現される。例えば、水深５０ｍｍの水圧は、約５００Ｐａとなる。そのため、チェンバー５５内の負圧が、−５００Ｐａ以下、たとえば−６００Ｐａ〜−１ｋＰａにすれば、調理容器２５から排気を誘引することができる。また、ノズル５４は、絞り形状となっているため、流量が増すと例えば二乗で圧力損失が増加する。そのため、例えば、数ｋＰａの駆動圧力のターボファン５３を用いた
とき処理容器４３を介して数十Ｌ／ｍｉｎの吸引量を得た。
【００６５】
ターボファン５３は、筐体２３内の後部に調理容器２５から離れた位置に配置されており、筐体２３内の空気を誘引するように配置している。ターボファン５３の吸気口と対向する筐体２３の面には吸気穴があけられていてもよい。これは、筐体２３内部の熱の影響を極力避け、誘引する空気の温度を低く抑えるためである。ターボファン５３の噴出口には、ノズル５４、チェンバー５５、誘引管３０が空気漏れの無いよう接合されている。これらは一体に形成されていてもよい。ターボファン５３から噴出した高圧の空気（図中、白矢印で示す）は、ノズル５４により流路が絞られるため、流速が高まりノズル５４先端からチェンバー５５内部へ噴出する。この時、ベルヌイの定理より、高まった流速の２乗に反比例した圧力差が発生し、結果としてチェンバー５５内部で負圧が発生する（エジェクター効果）。この負圧により、誘引管３０を介して接続されている処理容器４３内の水４２の上部空間が負圧になり、この負圧により、水４２を通して二重排気管を構成する内管２９ａを経由して調理容器２５内の排気が誘引される。同様にこの負圧により、空冷開口部４７から外気が誘引される。この時、調理容器２５内部は、加熱により発生した排気や温度上昇による気体の熱膨張により若干の正圧になっているため、調理容器２５から排気径路への排気の流入はさらに助長される。その結果、調理食材４０の加熱により発生した排気のほぼすべてが、排気処理手段２６を通って排気処理され温度も低下し、エジェクター２７に誘引され外気と混合され、さらに温度が低減し排気される。また、この構成において、排気はターボファン５３を通過しないため、ターボファン５３の排気による汚れをなくし、信頼性の高い排気移送手段を実現することが可能となる。
【００６６】
圧力センサ５２は、誘引管３０内の排気の圧力を検知するために配置しているが、排気の負圧は水圧に比例しているため、結果として圧力センサ５２の検知する圧力から処理容器４３内の水量を把握することができる。また、処理容器４３内の水面は、気泡により２０ｍｍ程度もしくはそれ以上大幅に揺らぐが、エジェクター２７動作中の誘引管３０の内部の圧力を測定した結果、圧力値は大幅に揺らぐことは無く安定しており、水量に比例した圧力値を計測することができた。従って、圧力検知手段である圧力センサ５２により圧力を検知することによって、水面の状態によらず、エジェクター２７の動作中である調理中も処理容器４３内の水量を把握することが可能となる。また、処理中の排気の温度は、水温とほぼ同程度で、８０度前後であったので、１００度前後の使用範囲を持つ圧力センサ５２が使用可能である。
【００６７】
次に、圧力検知手段である圧力センサ５２と制御手段である制御部３２の動作作用について図８、図９を用いて説明する。図８は、処理容器４３内の水量と誘引管３０内部の圧力との関係を示す特性図。図９は、圧力センサ５２の信号を受けて調理を進めるための制御部３２の第１のフローチャートである。
【００６８】
調理容器２５にて調理を開始する際、使用者はまず、操作スイッチ３５により、調理開始をする（Ｓ００１）。そのとき制御部３２は、エジェクター２７のターボファン５３を作動させ（Ｓ００２）、圧力センサ５２の出力値Ｐｖを読み込み、所定の上限値ｐＭａｘと比較（Ｓ００３）し、出力値Ｐｖが所定の上限値ｐＭａｘより大きい場合は、処理容器４３が取り付けられていないと判定し、ターボファン５３を停止（Ｓ０１４）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、処理容器４３の取り付けを促す報知（Ｓ０１５）をする。そして、出力値Ｐｖが所定の上限値ｐＭａｘよりも小さくなれば、上下の加熱手段（ヒーター）３７ａ、３７ｂを作動させる（Ｓ００４）。
【００６９】
次に、出力値Ｐｖが０（大気圧）であるか否かを判定し（Ｓ００５）、出力値Ｐｖが０である場合、換言すると、圧力センサ５２で検知した出力値Ｐｖが大気圧と判定した場合には、ターボファン５３の異常を判定し、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止（Ｓ０１６）、
ターボファン５３を停止（Ｓ０１７）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、ターボファン５３の異常を報知（Ｓ０１８）し、加熱調理機器２１を停止させる（Ｓ０１９）。修理が必要である旨を報知してもよい。
【００７０】
Ｐｖ≠０であったなら（Ｓ００５）、出力値Ｐｖが所定の下限値ｐｍｉｎと比較し（Ｓ００６）、出力値Ｐｖが所定の下限値ｐｍｉｎよりも小さかった場合、誘引管３０などに詰まりがあると判定し、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止（Ｓ０２１）、ターボファン５３を停止（Ｓ０２２）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、吸引異常を報知（Ｓ０２３）し、機器を停止させる（Ｓ０２４）。誘引管３０などの清掃や、修理などを報知してもよい。
【００７１】
出力値Ｐｖが、所定の下限値ｐｍｉｎより大きかった場合（Ｓ００６）は、出力値Ｐｖが正圧か否かを判定し（Ｓ００７）、正圧であった場合、エジェクター２７の下流以降、例えばディフューザー５７や二重排気管の外管２９ｂなどに詰まりがあると判定し、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止（Ｓ０２５）、ターボファン５３を停止（Ｓ０２６）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、排気異常を報知（Ｓ０２７）し、機器を停止させる（Ｓ０２８）。ディフューザー５７や二重排気管の外管２９ｂなどの清掃や、修理などを報知してもよい。
【００７２】
出力値Ｐｖが負圧であった場合は（Ｓ００７）、出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）にあるか否かを判定し（Ｓ００８）、所定の範囲に無い場合は、処理容器４３内の水４２の量が適正範囲に無いと判定し、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止（Ｓ０２９）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、水量調整を促す報知（Ｓ０３０）をし、出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）である水量が適正値になるまで（Ｓ０３１）、報知（Ｓ０３０）を繰り返す。出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）にあるか否かを判定し（Ｓ０３１）、所定の範囲に有る場合は、上下の加熱手段（ヒーター）３７ａ、３７ｂを作動させる（Ｓ００４）へ移行する。
【００７３】
出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）にあるか否かを判定（Ｓ００８）し、所定の範囲内にあれば、焼き上がりまで加熱を続け、焼き上がったら（Ｓ００９）、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止し（Ｓ０１０）、ターボファン５３を止め（Ｓ０１１）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、処理容器４３の排水または水交換を報知（Ｓ０１２）し、加熱調理機器２１を停止させ調理を終了する（Ｓ０１３）。
【００７４】
ここで、実際に試作を行い評価した結果、例えば、水量ｍ１、ｍ２が４００ｃｃ、６００ｃｃを判定しようとした場合、水深はそれぞれ４０ｍｍ、６０ｍｍ、ｐ１、ｐ２はそれぞれ、−４００Ｐａ、−６００Ｐａ。所定の上限値ｐＭａｘは、−１００Ｐａ。所定の下限値ｐｍｉｎは−１０００Ｐａであった。しかし、この値は、処理容器４３の形状、水深などにより変わるため、あくまでも一例であり、発明を限定するものではない。
【００７５】
前述の実施の形態では、制御手段３２は、圧力検知手段５２で検知した値が所定の上限値を超えた場合、圧力検知手段５２で検知した値が大気圧とほぼ等しいと判定した場合、圧力検知手段５２で検知した値が所定の下限値より下の場合、のいずれかの場合には、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止させる構成を説明した。
【００７６】
次に、制御手段３２は、圧力検知手段５２で検知した値が所定の上限値を超えた場合、圧力検知手段５２で検知した値が大気圧とほぼ等しいと判定した場合、圧力検知手段５２で検知した値が所定の下限値より下の場合、のいずれかの場合には、加熱手段３７ａ、３７ｂを動作させない構成を図８と図１０を用いて説明する。図１０は、圧力センサ５２の信号を受けて調理を進めるための制御部３２の第２のフローチャートである。
【００７７】
前述の実施の形態との違いは、換言すれば、加熱手段３７ａ、３７ｂ（ヒーター）を作動させるタイミングで、処理容器４３が取り付けられているか、ターボファン５３が動作しているか、誘引管３０につまりがないか、二重排気管２９の外管２９ｂにつまりはないか、処理容器内４１の水量は適正範囲か、を判定し、正常であることが判定された後、加熱手段３７ａ、３７ｂを作動させるよう制御している。もし、正常でないことが判定されると、加熱手段３７ａ、３７ｂを動作させないよう制御している。
【００７８】
加熱手段３７ａ、３７ｂを動作させない制御を以下に説明する。
調理容器２５にて調理を開始する際、使用者はまず、操作スイッチ３５により、調理開始をする（Ｓ２０１）。そのとき制御部３２は、エジェクター２７のターボファン５３を作動させ（Ｓ２０２）、圧力センサ５２の出力値Ｐｖを読み込み、所定の上限値ｐＭａｘと比較（Ｓ２０３）し、出力値Ｐｖが所定の上限値ｐＭａｘより大きい場合は、処理容器４３が取り付けられていないと判定し、スピーカ３３と液晶表示器３４により、処理容器４３の取り付けを促す報知（Ｓ２１４）をする。
【００７９】
そして、処理容器４３が取り付けられ、出力値Ｐｖが所定の上限値ｐＭａｘよりも小さくなれば、次に、出力値Ｐｖが０（差圧なので大気圧）であるか否かを判定し（Ｓ２０４）、出力値Ｐｖが０である場合、換言すると、圧力センサ５２で検知した出力値Ｐｖが大気圧と判定した場合には、ターボファン５３の異常を判定し、ターボファン５３を停止（Ｓ２１５）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、ターボファン５３の異常を報知（Ｓ２１６）し、加熱調理機器２１を停止させる（Ｓ２１７）。修理が必要である旨を報知してもよい。
【００８０】
Ｐｖ≠０であったなら（Ｓ２０４）、出力値Ｐｖを所定の下限値ｐｍｉｎと比較し（Ｓ２０５）、出力値Ｐｖが所定の下限値ｐｍｉｎよりも小さかった場合、誘引管３０などに詰まりがあると判定し、ターボファン５３を停止（Ｓ２１８）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、吸引異常を報知（Ｓ２１９）し、機器を停止させる（Ｓ２２０）。誘引管３０などの清掃や、修理などを報知してもよい。
【００８１】
出力値Ｐｖが、所定の下限値ｐｍｉｎより大きかった場合（Ｓ２０５）は、出力値Ｐｖが正圧か否かを判定し（Ｓ２０６）、正圧であった場合、エジェクター２７の下流以降、例えばディフューザー５７や二重排気管の外管２９ｂなどに詰まりがあると判定し、ターボファン５３を停止（Ｓ２２１）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、排気異常を報知（Ｓ２２２）し、機器を停止させる（Ｓ２２３）。ディフューザー５７や二重排気管２９の外管２９ｂなどの清掃や、修理などを報知してもよい。
【００８２】
出力値Ｐｖが負圧であった場合は（Ｓ２０６）、出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）にあるか否かを判定し（Ｓ２０７）、所定の範囲に無い場合は、処理容器４３内の水４２の量が適正範囲に無いと判定し、スピーカ３３と液晶表示器３４により、水量調整を促す報知（Ｓ２２４）をする。
【００８３】
出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）にあるか否かを判定し（Ｓ２０７）、所定の範囲に有る場合は、加熱手段３７ａ、３７ｂをオンにし（Ｓ２０８）、焼き上がりまで加熱を続け、焼き上がったら（Ｓ２０９）、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止し（Ｓ２１０）、ターボファン５３を止め（Ｓ２１１）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、処理容器４３の排水または水交換を報知（Ｓ２１２）し、加熱調理機器２１を停止させ調理を終了する（Ｓ０１３）。ここで、焼き上がりを報知してもよい。この時、水の量の適正範囲とは、焼き上がりまで処理し続けても、水が処理容器４３からあふれないよう設定されている。
【００８４】
以上のような構成により、本実施の形態における加熱調理機器２１は、調理中に発生した水蒸気、油煙、臭気などの排気を排気処理手段２６にて排気の冷却、除湿、除煙、脱臭などの処理を行い低温清浄にしてから筐体２３の外に排出させることにより、加熱調理機器２１の周囲に汚れや臭気の付着等がない。特に、調理容器２５からの排気下流側に配置された圧力検知手段である圧力センサ５２により排気の圧力を検出しているため、動作時において、確実に排気処理手段２６における処理容器４３内の水量を検知できる。
【００８５】
また、使用者は、調理食材４０を加熱する前に、加熱調理機器２１から外した処理容器４３に液状媒体である水４２を入れ、再び処理容器４３を加熱調理機器２１に取り付け、調理を開始するため即次の調理を開始することもできる。
【００８６】
また、筐体２３後端部に排気する構成とした場合、加熱調理機器２１が搭載される誘導加熱調理器２２の奥、特に従来の誘導加熱調理器２２にあった後部の排気口がなくなり自由に使え、特に上面のデザイン性、使い勝手が著しく向上する。
【００８７】
また、エジェクター２７により排気を誘引する構成としたため、排気は遠心送風機５３を通過しないため、遠心送風機５３の排気による汚れをなくし、信頼性の高い排気移送手段２７を実現することが可能となる。
【００８８】
そして、排気処理手段２６の下流側に配置された圧力センサ５２により排気の圧力を検知しているため、排気処理手段２６の状態を検知し、正常に排気処理することができる状態であるか、つまり、処理容器４３が取り付けられているか、ターボファン５３が動作しているか、誘引管３０につまりがあるか、二重排気管である外管２９ｂにつまりはあるか、処理容器内４３の水量は適正範囲か、を常に判定し、正常でなければ報知して対処できるため、常に、最良な状態で排気処理をすることのできる加熱調理機器２１を提供することができる。
【００８９】
なお、本実施の形態では圧力検知手段である圧力センサ５２を、誘引管３０に配置したが、これに限られることは無く、調理容器２５からの排気下流側に圧力検知手段である圧力センサ５２を有する構成とすれば良い。処理容器４３の水４２の上の空間から、誘引管３０を経由してエジェクター２７のチェンバー５５までの間は、連通した空間であり、同じ圧力になるため、圧力センサ５２は、処理容器４３上部、または、チェンバー５５などに配置しても同様の作用効果を得られる。また、本実施の形態では、圧力センサ５２自体を誘引管３０に配置し、信号線を制御部３２と接続する配置の例を説明したが、これに限られることは無く、制御部３２に圧力センサ５２を配置し、誘引管３０に細い分岐を設け、圧力センサ５２にチューブで接続してもよい。このようにすることで、圧力センサ５２を排気処理手段２６等が発する熱の影響を抑制することができる。
【００９０】
（実施の形態２）
図１１は、本発明の実施の形態２における加熱調理機器の調理容器と排気処理手段、排気移送手段の位置関係を示す斜視図。図１２は、同加熱調理機器の排気処理手段と排気移送手段の平面図。図１３は、同加熱調理機器の排気処理手段と排気移送手段の側面断面図。図１４は、同加熱調理機器の排気移送手段の平面断面図。図１５は、同加熱調理機器の処理容器水量と排気処理手段の排気圧力の関係を示すグラフ。図１６は、同加熱調理機器の圧力検知手段の信号を受けて調理を進めるための制御部のフローチャートである。なお、実施の形態１の構成要素と同一構成要素には同一符号を付して説明は省略する。
【００９１】
本実施の形態２の加熱調理機器１２１と実施の形態１との違いは、特に、排気処理手段１２６と排気移送手段であるエジェクター１２７と圧力検知手段である圧力センサ１５２
の位置関係である。図１１ないし図１４に示すように、調理容器２５の後端部には、エジェクター１２７が第一の導出管である誘引管１２９に接続され、エジェクター１２７の下流に、第一の導出管である排気管１３０を経由して排気処理手段１２６が接続されている。また、排気処理手段１２６には、処理した排気を放出するための第二の導出管である排出管１３１が配置されている。圧力センサ１５２は、排気管１３０に取り付けられている。
【００９２】
したがって、排気径路は、調理容器２５と排気処理手段１２６に接続され、調理容器２５から排気処理手段１２６へ排気を搬送させる第一の導出管である誘引管１２９、第一の導出管である排気管１３０と、排気処理手段１２６に接続され、排気処理手段１２６内で処理された排気を排気処理手段１２６の下流へ搬送させる第二の導出管である排出管１３１と、で構成されている。
【００９３】
また、圧力検知手段１５２は、調理容器２５と排気処理手段１２６との間に配置されている。
【００９４】
排気処理手段１２６の構成について図１２および図１３を用いて説明する。図１２は、排気処理手段１２６と排気移送手段１２７の平面図。図１３は、排気処理手段１２６と排気移送手段１２７の側面断面図であるが、特に図１１における左方向から見た断面図である。
【００９５】
排気処理手段１２６は、液状媒体である水４２を所定の深さまで貯留した処理容器１４３、気密に着脱自在の蓋１４４、排気管１３０と気密に着脱自在に接続する流入接続部１４５、排出管１３１と気密に接続する流出接続部１４６を有する。処理容器１４３底面には、たとえば十数個から百数十個の直径数ミリの円形孔で構成された多数の開口部１４８を有する気泡放出板１４９を着脱自在に配置する。また、処理容器１４３内部には、流入接続部１４５から入った排気を気泡放出板１４９の下に導く排気ダクト１５０が構成されている。
【００９６】
流入接続部１４５と流出接続部１４６はそれぞれ、水４２を所定量入れたときの水面よりも上になるように配置されており、流出接続部１４６は、流入接続部１４５よりも上に位置している。気泡放出板１４９は、水４２を所定量入れたときに常に開口部１４８が水面下に位置するように、処理容器１４３の底面に着脱自在に配置されている。
【００９７】
また、流入接続部１４５と流出接続部１４６は、排気管１３０および排出管１３１と容易に着脱出来るように、処理容器１４３後方に管状部材が突出しており、管状の排気管１３０および排出管１３１とそれぞれ嵌合するように設計されている。さらに、流入接続部１４５および流出接続部１４６の外周に少なくとも１つのＯリングやパッキンを配して気密に接続し、着脱部からの空気漏れによる処理容器１４３内外からの空気の流出入が無いようにしている。また、排気管１３０には上部に排気管１３０内部の排気の圧力を検知するための圧力検知手段である圧力センサ１５２が配置されており、その出力信号は、制御部３２に入力される。圧力センサ１５２のセンサ部は排気管１３０の内側に露出しており、排気管１３０内部を搬送される排気の圧力を検知することが可能となっている。圧力センサ１５２が、排気管１３０の上部に配置されているのは、排気管１３０内部に水滴がたまったとしてもその影響を極力排除するためである。したがって、圧力検知手段である圧力センサ１５２は、調理容器２５からの排気下流側に配置されている。
【００９８】
なお、図１３に示す排気処理手段１２６の水４２の状態は加熱調理機器１２１が動作状態を示すものであって、処理容器１４３内に所定量の水４２を貯留した直後の状態で加熱調理機器１２１が非動作状態では、水４２は、気泡放出板１４９の下方と、排気ダクト１
５０にも貯留されるものである。
【００９９】
使用者は図１記載の加熱調理機器１２１の前面パネルのタンク交換ドア３１を開け、処理容器１４３を引き抜き、または押し込むことで、加熱調理機器１２１から処理容器１４３を着脱する。
【０１００】
排気移送手段であるエジェクター１２７の構成について図１４を用いて説明する。
エジェクター１２７は、遠心送風機であるターボファン１５３と、ターボファン１５３の吹出し口に接続され、ターボファン１５３から送り出される外気の流路を絞り、流速を高めるためのノズル１５４と、ノズル１５４により流速を高めた外気が噴出されるチェンバー１５５と、チェンバー１５５に排気を誘引する誘引管１２９を接続するための開口１５６と、ノズル１５４の下流側に設けられたディフューザー１５７から構成され、排気処理手段１２６とは、排気管１３０を介して接続されている。ディフューザー１５７は、排気管１３０に接続されており、外気と排気を排気管１３０へ排出する。ターボファン１５３は、加熱手段３７と同様に制御部３２により制御される。ターボファン１５３の吹出し口とノズル１５４、チェンバー１５５は直線状に配置されている。また、排気管１３０に配置されている圧力センサ１５２は、排気管１３０内部の排気の圧力つまりエジェクター１２７の排気圧（正圧）を検知する。
【０１０１】
以上のように構成された加熱調理機器１２１における排気処理手段１２６、エジェクター１２７の動作作用について説明する。
排気処理手段１２６の動作を主に図１２、図１３を用いて説明する。図１２は、蓋１４４を取り除いた状態を示す排気処理手段１２６の平面図、図１３は、排気処理手段１２６の側面断面図である。調理容器２５からエジェクター１２７により誘引された２５０℃〜３００℃程度の排気は、エジェクター１２７を駆動するための外気と混ざることである程度温度が下がり（１００℃前後）排気管１３０を通過し、処理容器１４３の流入接続部１４５を通り、処理容器１４３内に設けられた排気ダクト１５０を通って水４２面下の多数の開口部１４８から水４２中へ噴出する。ここで、加熱開始の直後は、気泡放出板１４９の下方と、排気ダクト１５０に水４２が貯留されているため、排気は排気ダクト１５０の下方に有る水４２を気泡放出板１４９の上方へ押し出すものである。そして開口部１４８から噴出した排気は、水４２中に多数の気泡を形成する。排気によってできた気泡は、水４２と接触し、排気中の蒸気、臭気成分（例えば、幾種類かのアルデヒド類など）は水４２に効率よく溶解し、同時に油煙などは、冷却作用を受け凝縮する。このとき水４２は、主に水蒸気の潜熱により温度上昇する。
【０１０２】
そして、排気は水４２とほぼ同温（６０〜８０℃）まで冷却され、さらに水蒸気の凝縮（溶解）により除湿され、さらに油煙、臭気成分が水４２へ溶解して除煙、脱臭するなどの排熱処理が図られる。その後、水４２の上の空間にたまった処理後の排気は、流出接続部１４６を通り排出管１３１を経由して筐体２３内へ排出され、筐体２３内で誘導加熱調理器の冷却風などとあわせて筐体２３後端部などから排出される。
【０１０３】
排気処理手段１２６を通過した排気は、水４２により熱が冷却され、油煙、臭気等が浄化されているため、加熱調理機器１２１本体や機器の周囲の劣化、汚れなどが抑制できる。
【０１０４】
ここで、５００ｃｃの水で処理した後の排気の温度を実測したところ、塩さんま５匹を同時に焼成した直後の水温と処理後の排気の温度はともに６０〜８０℃前後であった。
【０１０５】
なお、排気中に含まれる水４２に対する溶解性の低い臭気成分（例えば、沸点の低い油成分など）は、溶けきれず少し排出されるが、エジェクター１２７内で外気により希釈さ
れ、さらに筐体２３内で誘導加熱調理器の冷却風により希釈されるので、実用上臭気の問題はない。調理が終了すると、制御部３２がターボファン１５３への通電を適宜停止するので、気泡の発生は止まる。
【０１０６】
そして、全てが停止後に加熱調理機器１２１から処理容器１４３を取り外して、内部の水４２を入れ替えて再び処理容器１４３をセットすれば、再び調理食材の調理が開始されてもすぐに排気処理できる。
【０１０７】
排気移送手段であるエジェクター１２７の動作について、主に図１４に示すエジェクター１２７を示す平面断面図を用いて説明する。本実施の形態で使用する遠心送風機は、ターボファンが好適である。誘引管１２９は、調理容器２５に直接接続されているため、吸引の圧損は低いが、エジェクター１２７の排気側に、水４２の入った処理容器１４３が接続されるため、その水深分の水圧を介して、排気を押し込む必要があり、排気の圧力が５００Ｐａ以上、たとえば６００Ｐａ〜１ｋＰａのときに、チェンバー１５５内が負圧になるように設計すれば、調理容器２５から排気を誘引することができる。そのため、例えば、数ｋＰａの駆動圧力のターボファン１５３を用いたときに数十Ｌ／ｍｉｎの吸引量を得た。
【０１０８】
ターボファン１５３は、筐体２３内の後部に配置されており、筐体２３内の空気を誘引するように配置している。ターボファン１５３の吸気口と対向する筐体２３の面には吸気穴があけられていてもよい。これは、筐体２３内部の熱の影響を極力避け、誘引する空気の温度を低く抑えるためである。ターボファン１５３の噴出口には、ノズル１５４、チェンバー１５５、排気管１３０が空気漏れの無いよう接合されている。これらは一体に形成されていてもよい。
【０１０９】
この構成において、調理容器２５から排出される排気はターボファン１５３を通過しないため、ターボファン１５３の排気による汚れをなくし、信頼性の高い排気移送手段１２７を実現することが可能となる。
【０１１０】
圧力センサ１５２は、排気管１３０内の排気の圧力を検知するために配置しているが、排気の圧力は水圧に比例しているため、結果として圧力センサ１５２の検知する圧力から処理容器１４３内の水量を把握することができる。また、処理容器１４３内の水面は、気泡により２０ｍｍ程度もしくはそれ以上大幅に揺らぐが、エジェクター１２７動作中の誘引管３０の内部の圧力を測定した結果、圧力値は大幅に揺らぐことは無く安定しており、水量に比例した圧力値を計測することができた。従って、圧力検知手段である圧力センサ１５２により圧力を検知することによって、水面の状態によらず、エジェクター１２７の動作中である調理中も処理容器１４３内の水量を把握することが可能となる。また、処理中の排気の温度は、調理容器内で２５０〜３００℃程度、エジェクター１２７でターボファン１５３が吸い込んだ外気と混ざって処理容器１４３へ向かうため、幾分冷却され１００度前後であった。このため圧力センサ１５２は、１００度以上で使用可能なものを選ぶとよい。
【０１１１】
次に、圧力検知手段である圧力センサ１５２と制御手段である制御部３２の動作作用について図１５、図１６を用いて説明する。図１５は、処理容器１４３内の水量と排気管１３０内部の圧力との関係を示す特性図。図１６は、圧力センサ１５２の信号を受けて調理を進めるための制御部３２のフローチャートである。
【０１１２】
調理容器２５にて調理を開始する際、使用者はまず、操作スイッチ３５により、調理開始をする（Ｓ１０１）。そのとき制御部３２は、エジェクター１２７のターボファン１５３を作動させ（Ｓ１０２）、圧力センサ１５２の出力値Ｐｖを読み込み、所定の下限値ｐ
ｍｉｎと比較（Ｓ１０３）し、出力値Ｐｖが所定の下限値ｐｍｉｎより小さい場合は、処理容器１４３が取り付けられていないと判定し、ターボファン１５３を停止（Ｓ１１４）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、処理容器１４３の取り付けを促す報知（Ｓ１１３）をする。そして、出力値Ｐｖが所定の下限値ｐｍｉｎよりも大きくなれば、上下の加熱手段（ヒーター）３７ａ、３７ｂを作動させる（Ｓ１０４）。
【０１１３】
次に、出力値Ｐｖが０（大気圧）であるか否かを判定し（Ｓ１０５）、出力値Ｐｖが０であったら、換言すると、圧力センサ１５２で検知した出力値Ｐｖが大気圧と判定した場合には、ターボファン１５３の異常を判定し、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止（Ｓ１１５）、ターボファン１５３を停止（Ｓ１１６）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、ターボファン１５３の異常を報知（Ｓ１１７）し、加熱調理機器１２１を停止させる（Ｓ１１８）。修理が必要である旨を報知してもよい。
【０１１４】
Ｐｖ≠０であったなら（Ｓ１０５）、出力値Ｐｖを所定の上限値ｐＭａｘと比較し（Ｓ１０６）、出力値Ｐｖが所定の上限値ｐＭａｘよりも大きかった場合、排気管１３０などに詰まりがあると判定し、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止（Ｓ１１９）、ターボファン１５３を停止（Ｓ１２０）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、排気異常を報知（Ｓ１２１）し、機器を停止させる（Ｓ１２２）。排気管１３０などの清掃や、修理などを報知してもよい。
【０１１５】
出力値Ｐｖが、所定の上限値ｐＭａｘより小さかった場合（Ｓ１０６）は、出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）にあるか否かを判定し（Ｓ１０７）、所定の範囲に無い場合は、処理容器１４３内の水４２の量が適正範囲に無いと判定し、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止（Ｓ１２５）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、水量調整を促す報知（Ｓ１２４）をし、出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）である水量が適正値になるまで（Ｓ１２３）、報知（Ｓ１２４）を繰り返す。出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）にあるか否かを判定し（Ｓ１２３）、所定の範囲に有る場合は、上下の加熱手段（ヒーター）３７ａ、３７ｂを作動させる（Ｓ１０４）へ移行する。
【０１１６】
出力値Ｐｖが所定の圧力範囲（ｐ２＜Ｐｖ＜ｐ１）にあるか否かを判定し（Ｓ１０７）、出力値Ｐｖが所定の圧力範囲に有る場合は、水量が適正範囲内にあることを判定し、焼き上がりまで加熱を続け、焼き上がったら（Ｓ１０８）、加熱手段３７ａ、３７ｂを停止し（Ｓ１０９）、ターボファン１５３を止め（Ｓ１１０）、スピーカ３３と液晶表示器３４により、処理容器１４３の排水または水交換を報知（Ｓ１１１）し、加熱調理機器２１を停止させ調理を終了する（Ｓ１１２）。
【０１１７】
ここで、実際に試作を行い評価した結果、例えば、水量ｍ１、ｍ２が４００ｃｃ、６００ｃｃを判定しようとした場合、水深はそれぞれ４０ｍｍ、６０ｍｍ、ｐ１、ｐ２はそれぞれ、−４００Ｐａ、−６００Ｐａ。所定の上限値ｐＭａｘは、１０００Ｐａ。所定の下限値ｐｍｉｎは１００Ｐａであった。しかし、この値は、処理容器１４３の形状、水深などにより変わるため、あくまでも一例であり、発明を限定するものではない。
【０１１８】
以上のような構成により、本実施の形態における加熱調理機器１２１は、調理中に発生した水蒸気、油煙、臭気などの排気を排気処理手段１２６にて排気の冷却、除湿、除煙、脱臭などの処理を行い低温清浄にしてから筐体２３の外に排出することにより、加熱調理機器１２１の周囲に汚れや臭気の付着等がない。特に、調理容器２５からの排気下流側に配置された圧力検知手段である圧力センサ１５２により排気の圧力を検出しているため、動作時において、確実に排気処理手段１２６における処理容器４３内の水量を検知できる。
【０１１９】
また、使用者は、調理食材４０を加熱する前に、加熱調理機器１２１から外した処理容器１４３に液状媒体である水４２を入れ、再び処理容器１４３を加熱調理機器１２１に取り付け、調理を開始するため即次の調理を開始することもできる。
【０１２０】
また、筐体２３後端部に排気する構成とした場合、加熱調理機器１２１が搭載される誘導加熱調理器２２の奥、特に従来の誘導加熱調理器２２にあった後部の排気口がなくなり自由に使え、特に上面のデザイン性、使い勝手が著しく向上する。
【０１２１】
また、エジェクター１２７により排気を誘引する構成としたため、排気は遠心送風機１５３を通過しないため、遠心送風機１５３の排気による汚れをなくし、信頼性の高い排気移送手段１２７を実現することが可能となる。
【０１２２】
そして、排気処理手段１２６の上流側に配置された圧力センサ１５２により排気の圧力を検知しているため、排気処理手段１２６の状態を検知し、正常に排気処理することができる状態であるかを判定している。つまり、処理容器１４３が取り付けられているか、ターボファン１５３が動作しているか、排気管１３０につまりがあるか、処理容器１４１内の水量は適正範囲か、を常に判定し、正常でなければ報知して対処できるため、常に、最良な状態で排気処理をすることのできる加熱調理機器１２１を提供することができる。
【０１２３】
なお、本実施の形態では圧力検知手段である圧力センサ１５２を、排気管１３０に配置したが、これに限られることは無く、調理容器２５からの排気下流側に圧力検知手段である圧力センサ１５２を有する構成とすれば良い。処理容器１４３の水４２の上の空間から、排気管１３０を経由してエジェクター１２７のディフューザー１５７までの間は、連通した空間であり、同じ圧力になるため、圧力センサ１５２は、処理容器１４３上部、または、ディフューザー１５７などに配置しても同様の作用効果を得られる。また、本実施の形態では、圧力センサ１５２自体を排気管１３０に配置し、信号線を制御部３２と接続する配置の例を説明したが、これに限られることは無く、制御部３２に圧力センサ１５２を配置し、排気管１３０に細い分岐を設け、圧力センサ１５２にチューブで接続してもよい。このようにすることで、圧力センサ１５２を排気処理手段１２６等が発する熱の影響を抑制することができる。
【０１２４】
なお、液状媒体４２としては、水以外に、酸性水、アルカリ性水でもよく、酸性水を用いた場合は、排気中のアルカリ成分がよりよく除去され、アルカリ性水を用いた場合は、排気中の酸性成分がよりよく除去される。
【０１２５】
なお、遠心送風機５３（１５３）として、シロッコファンを用いてもよい。その場合、処理容器４３（１４３）の底面積を広げ、水深を浅くすることで水を通過させるために必要な圧力を低減するなどの構成が必要となる。
【０１２６】
なお、処理容器４３（１４３）を、上水道と下水管に直結させる構成をとり、調理中や調理後に、排気処理した水４２を下水に排水し、また上水から自動供給してもよい。
【０１２７】
なお、ターボファン５３（１５３）に必要な駆動流量と駆動圧力は、ノズル５４（１５４）の形状、大きさによって変わり、本実施の形態で説明した、数ｋＰａの駆動圧力に限られることはなく、調理容器２５から排気を誘引するのに必要十分な誘引流量が実現できかつ、処理容器４３（１４３）内の水を通すことができればよい。たとえばノズル５４（１５４）を大型化すればノズル５４（１５４）自体の圧力損失が低下するので結果として、同じ誘引性能を実現するために必要なターボファン５３（１５３）の駆動圧力は低下し、駆動流量は増加する。そのため、入手可能なファンにあわせてノズル５４（１５４）等を設計すればよいし、ノズル５４（１５４）にあわせて、遠心送風機５３（１５３）を選
定すればよい。
【０１２８】
なお、本実施の形態において、加熱手段３７ａ、３７ｂとして電気ヒータを用いた例を用いて説明したが、これに限られることはなく、加熱手段３７ａ、３７ｂとしてガスを用いた構成においても同様の作用効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
以上のように、本発明にかかる加熱調理機器は、調理容器からの排気下流側に圧力検知手段を有する構成としたものであり、圧力検知手段により排気の圧力を検出しているため、動作時において、確実に水量を検知できるので、排気を行う各種の加熱調理機器にも適用できるものである。
【符号の説明】
【０１３０】
２１，１２１  加熱調理機器
２５  調理容器
２６、１２６  排気処理手段
２７、１２７  エジェクター（排気移送手段）
２９  二重排気管
２９ａ  内管
２９ｂ  外管
３０  誘引管
３２  制御部（制御手段）
３３  スピーカ（報知手段）
３４  液晶表示器（報知手段）
３７、３７ａ、３７ｂ  加熱手段
４０  調理食材
４２  水（液状媒体）
５２、１５２  圧力センサ（圧力検知手段）
５３，１５３  ターボファン（遠心送風機）
５４，１５４  ノズル
５５，１５５  チェンバー
５６，１５６  開口
５７，１５７  ディフューザー
１２９  誘引管
１３０  排気管
１３１  排出管
【図１】
2017113045.tif 000003
【図２】
2017113045.tif 000004
【図３】
2017113045.tif 000005
【図４】
2017113045.tif 000006
【図５】
2017113045.tif 000007
【図６】
2017113045.tif 000008
【図７】
2017113045.tif 000009
【図８】
2017113045.tif 000010
【図９】
2017113045.tif 000011
【図１０】
2017113045.tif 000012
【図１１】
2017113045.tif 000013
【図１２】
2017113045.tif 000014
【図１３】
2017113045.tif 000015
【図１４】
2017113045.tif 000016
【図１５】
2017113045.tif 000017
【図１６】
2017113045.tif 000018
【図１７】
2017113045.tif 000019