(57)【要約】      （修正有）【課題】対象となる地盤全体について連続的な締固め状態を効率良く収集することができる締固め評価方法及び締固め評価装置を提供する。【解決手段】締固め評価方法は、地盤１００の締固め状態を評価する締固め評価方法であって、回転径方向に突出するフート３７が形成されたローラ３１と、当該ローラ３１に設けられると共にフート３７に作用する荷重に関連する情報であるフート荷重関連情報を検知する検知装置と、を有するタンピング転圧機械３０を地盤上で走行させる転圧機走行工程と、転圧機走行工程において検知装置で検知されるフート荷重関連情報に基づいて、地盤１００の締固めの程度を評価する評価工程と、を備える。【選択図】図１
2017101486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤の締固め状態を評価する締固め評価方法であって、
回転径方向に突出するフートが形成されたローラと、当該ローラに設けられると共に前記フートに作用する荷重に関連する情報であるフート荷重関連情報を検知する検知装置と、を有するタンピング転圧機械を前記地盤上で走行させる転圧機走行工程と、
前記転圧機走行工程において前記検知装置で検知される前記フート荷重関連情報に基づいて、前記地盤の締固めの程度を評価する評価工程と、
を備える締固め評価方法。
【請求項２】
前記検知装置は、
前記フートに設けられ、前記地盤から前記フートに作用する圧力を前記フート荷重関連情報として取得する圧力センサーを含む、請求項１に記載の締固め評価方法。
【請求項３】
前記評価工程では、
前記フート荷重関連情報に基づいて、前記地盤の締固めの程度を示す評価指標として前記地盤の密度が取得される、請求項１又は２に記載の締固め評価方法。
【請求項４】
前記タンピング転圧機械の現在位置を検知する位置検知工程と、
前記評価工程で得られた前記フート荷重関連情報に基づいて前記地盤の締固めの程度を示す評価指標を取得し、当該評価指標と前記現在位置とを関連付けて保存するデータ保存工程と、を更に備える、請求項１〜３の何れか１項に記載の締固め評価方法。
【請求項５】
前記タンピング転圧機械の現在位置を検知する位置検知工程と、
前記評価工程で得られた前記フート荷重関連情報に基づいて前記地盤の締固めの程度を示す評価指標を取得し、当該評価指標と前記現在位置とを関連付けて画面表示するデータ表示工程と、を更に備える、請求項１〜４の何れか１項に記載の締固め評価方法。
【請求項６】
地盤の締固め状態を評価する締固め評価装置であって、
回転径方向に突出するフートが形成されたローラを有するタンピング転圧機械の前記ローラに設けられると共に前記フートに作用する荷重に関連する情報であるフート荷重関連情報を検知する検知装置と、
前記タンピング転圧機械が前記地盤上を走行するときに前記検知装置で検知される前記フート荷重関連情報に基づいて、前記地盤の締固めの程度を評価する評価手段と、
を備える締固め評価装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の締固め状態を評価する締固め評価方法及び評価装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、このような分野の技術として、下記特許文献１に記載のような地盤の剛性の評価方法が知られている。この方法では、地盤の所定の位置に重錘を落下させ、落下の際に地盤に加わる時系列の荷重値と地盤に生じる時系列の変位とに基づいて、その位置における地盤の剛性を算出するものである。また、他の一般的な技術としてＲＩ法、砂置換法、水置換法といったような地盤の密度を測定する方法も存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-42446公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上に挙げたような各方法は、測定箇所における点的な地盤の締固め状態を取得するものである。よって、評価対象となる地盤全体の中から離散的に設定された測定箇所についてデータを得て、当該離散的なデータに基づいて評価対象の全体の状態を推定するといった運用がなされる。しかしながら、この種の評価方法にあっては、評価対象の地盤の全体について連続的に締固め状態を知ることが、より好ましい態様である。この問題に鑑み、本発明は、対象となる地盤全体について連続的な締固め状態の情報を効率良く収集することができる締固め評価方法及び締固め評価装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の締固め評価方法は、地盤の締固め状態を評価する締固め評価方法であって、回転径方向に突出するフートが形成されたローラと、当該ローラに設けられると共にフートに作用する荷重に関連する情報であるフート荷重関連情報を検知する検知装置と、を有するタンピング転圧機械を地盤上で走行させる転圧機走行工程と、転圧機走行工程において検知装置で検知されるフート荷重関連情報に基づいて、地盤の締固めの程度を評価する評価工程と、を備える。
【０００６】
また、本発明の締固め評価装置は、地盤の締固め状態を評価する締固め評価装置であって、回転径方向に突出するフートが形成されたローラを有するタンピング転圧機械のローラに設けられフートに作用する荷重に関連する情報であるフート荷重関連情報を検知する検知装置と、タンピング転圧機械が地盤上を走行するときに検知装置で検知されるフート荷重関連情報に基づいて、地盤の締固めの程度を評価する評価手段と、を備える。
【０００７】
タンピング転圧機械が地盤上を走行する際において、地盤の締固めの程度が低い場合、すなわち地盤が軟らかい場合には、ローラのフートが地盤に深く食い込むので、フート同士の間の谷間部分（以下、単に「谷間部分」と言う）もある程度地盤に接触する。そうすると、タンピング転圧機械の自重等に起因する荷重は、フートのみならず谷間部分にも分配され、その結果、フートに作用する荷重は小さくなる傾向にある。これに対して、地盤の締固めの程度が高い場合、すなわち地盤が硬い場合にはフートの食い込みが浅くなるので、谷間部分は地面に十分に接触しなくなる。そうすると、上記の荷重はフートに集中して作用することになり、その結果、フートに作用する荷重は大きくなる傾向にある。本発明は、タンピング転圧機械が地盤上を走行する際に、地盤の硬さ（地盤の締固めの程度）とフートに作用する荷重との間に存在する上記のような相関関係を利用して地盤の締固め状態を評価するものである。
【０００８】
本発明の締固め評価方法及び締固め評価装置によれば、検知装置によってフート荷重関連情報が取得され、上述のような相関関係に従って、フート荷重関連情報に基づく地盤の締固めの程度を取得することができる。よって、評価対象の地盤上でタンピング転圧機械を走行させれば、フートが地盤に接触する毎に、そのフート接触箇所における地盤の締固めの程度の情報が得られる。従って、対象となる地盤全体について連続的な締固め状態の情報を効率良く収集することができる。
【０００９】
具体的には、検知装置は、フートに設けられ、地盤からフートに作用する圧力をフート荷重関連情報として取得する圧力センサーを含むこととしてもよい。フートに作用する圧力に基づいて、フートに作用する荷重を算出することができる。また、評価工程では、フート荷重関連情報に基づいて、地盤の締固めの程度を示す評価指標として地盤の密度が取得されることとしてもよい。
【００１０】
また、本発明の締固め評価方法は、タンピング転圧機械の現在位置を検知する位置検知工程と、評価工程で得られたフート荷重関連情報に基づいて地盤の締固めの程度を示す評価指標を取得し、当該評価指標と現在位置とを関連付けて保存するデータ保存工程と、を更に備えることとしてもよい。この構成によれば、地盤上の各箇所の評価指標を保存することができる。
【００１１】
また、本発明の締固め評価方法は、タンピング転圧機械の現在位置を検知する位置検知工程と、評価工程で得られたフート荷重関連情報に基づいて地盤の締固めの程度を示す評価指標を取得し、当該評価指標と現在位置とを関連付けて画面表示するデータ表示工程と、を更に備えることとしてもよい。この構成によれば、地盤上の各箇所の評価指標を画面表示することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、対象となる地盤全体について連続的な締固め状態の情報を効率良く収集することができる締固め評価方法及び締固め評価装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の締固め評価方法及び評価装置に使用されるタンピング転圧機械を示す側面図である。
【図２】本実施形態の締固め評価装置のブロック図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は、フート近傍を拡大して、フートと地面との接触状態を示す断面図である。
【図４】タンピング転圧機械による地盤の転圧回数と検知装置で検知される圧力との関係を示すグラフである。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、ローラの回転軸に直交する断面を取った断面図であり、ローラに検知装置を設置した状態を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る締固め評価方法及び締固め評価装置の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態の締固め評価装置１（図２参照）は、例えば図１に示されるタンピング転圧機械３０に搭載される。タンピング転圧機械３０は、地盤１００上を走行して当該地盤１００を締固める締固め機械であり、地盤１００上を転動する円柱状のローラ３１を備えている。ローラ３１は、回転軸を中心として回転する円筒部３３と、当該円筒部３３の外周面から回転径方向外側に突出するように形成された多数のフート３７とを備えている。なお、タンピング転圧機械３０は、ローラ３１の内部に振動機構を備える振動タンピング転圧機械であってもよい。
【００１６】
図２に示されるように、締固め評価装置１は、フート３７の先端に取り付けられた検知装置３と、検知装置３からの信号に基づく演算処理を行う演算処理装置５（評価手段）と、を備えている。更に、締固め評価装置１は、演算処理装置５に接続されたＧＰＳ装置７を備えており、ＧＰＳ装置７は、タンピング転圧機械３０の現在位置情報を演算処理装置５に提供する。演算処理装置５及びＧＰＳ装置７は、例えば、タンピング転圧機械３０の操縦席に設置されてもよい。
【００１７】
検知装置３は、タンピング転圧機械３０が地盤１００上を走行する際に、１つのフート３７が受ける荷重に対応する電気信号を演算処理装置５に送信する。検知装置３としては、例えば、土圧計、圧力計、ロードセル、ひずみセンサー等を採用することができる。例えば、上記の電気信号として得られる情報は、土圧データ、圧力データ、又はひずみデータであり、これらのデータは何れも、フート３７に作用する荷重に関連する情報（以下、「フート荷重関連情報」）である。すなわち、上記の土圧データ、圧力データ、又はひずみデータの何れのデータも、フート３７に作用する荷重との相関関係が存在し、当該データを基にフート３７に作用する荷重を導出することができる。検知装置３は、フート３７の先端表面に面一に露出するように設置されてもよい。また、検知装置３は、フート３７の内部に埋め込まれてもよい。また、本実施形態においてはローラ３１上の1つのフート３７に検知装置３が設置されているものとして説明するが、検知装置３が設置されたフート３７がローラ３１上に複数存在してもよい。
【００１８】
なお、本実施形態において、フート３７に作用する荷重や検知装置３が受ける荷重は、タンピング転圧機械３０の自重に起因する荷重であるが、タンピング転圧機械３０が振動タンピング転圧機械である場合には、上記荷重は、タンピング転圧機械３０の自重に起因する荷重とローラ３１の振動に起因する荷重とを合わせた荷重であってもよい。
【００１９】
検知装置３から演算処理装置５への電気信号は、例えば、無線通信で送信されてもよく、フート３７から操縦席までを繋ぐデータケーブルを通じて有線通信で送信されてもよい。有線通信の場合、ローラ３１の回転軸部においては、例えばロータリージョイントなどを介して、上記データケーブルを接続すればよい。なお、リアルタイムなデータ取得が必要でない場合には、ローラ３１内に配置されたデータ保存部に検知装置３から得られるデータを格納し、事後的にデータ保存部からデータを回収すればよい。また、例えばタンピング転圧機械３０の単なる移動時など、上記電気信号を取得する必要がない場合には、検知装置３を覆う保護カバーをフート３７に取り付けるようにしてもよく、検知装置３を取り外してもよい。また、フート３７自体が円筒部３３から取外し可能であり、フート３７ごと検知装置３を取外してもよい。また、検知装置３がフート３７の表面から出没可能に構成され、検知装置３をフート３７内部に引っ込めるようにしてもよい。これらの措置により、検知装置３の不必要な摩耗や損傷の可能性が低減される。
【００２０】
演算処理装置５としては、例えば、ラップトップ型コンピュータやタブレット型コンピュータを採用することができる。演算処理装置５は、演算部１１と、情報保存部１２と、情報表示部１３と、データベース部１５と、を備えている。演算部１１は、所定の評価プログラムに従って演算を行う。情報保存部１２は上記演算の結果を保存し、情報表示部１３は上記演算の結果をディスプレイ画面上に画面表示する。データベース部１５は、上記演算に必要なデータを予め記憶している。演算処理装置５は、物理的には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、補助記憶装置、キーボード等の入力装置、及びディスプレイ等の出力装置を備えている。そして、前述の演算部１１、情報保存部１２、情報表示部１３、及びデータベース部１５の各機能は、演算処理装置５のＣＰＵ、ＲＡＭ等のハードウエア上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵの制御のもとで、入力装置、出力装置を動作させるとともに、ＲＡＭや補助記憶装置におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２１】
続いて、上記の締固め評価装置１を用いた締固め評価方法の実施形態について説明する。本実施形態は、タンピング転圧機械３０による地盤１００の締固めを実行しながら、同時に地盤１００の締固め状態を評価する方法である。ここでは、検知装置３が設置されたフート３７がローラ３１上に１つのみ存在するものとして説明する。また、検知装置３が土圧計や圧力計やロードセルといったような圧力を検知するデバイス（圧力センサー）である場合を例として説明する。またここでは、地盤１００の締固め状態を評価する評価指標として、地盤の密度が使用されるものとする。一般的には、地盤の密度が所定の閾値（例えば、1.8g/cm3）以上であれば、当該地盤は十分に締固めが成されていると判断され、上記閾値未満であれば当該地盤は十分に締固めが成されていないと判断される。
【００２２】
〔転圧機走行工程〕
地盤１００の締固め処理においては、タンピング転圧機械３０が、評価対象範囲の地盤１００を踏締めながら走行する。このとき、検知装置３が取り付けられたフート３７がローラ３１の最下点に達すると、検知装置３は、フート３７と地盤１００の測定箇所１０１との間に挟まれて圧力を受け、圧力に応じた電気信号を演算処理装置５へ送信する。
【００２３】
〔評価工程〕
演算処理装置５は、上記電気信号に基づいて検知装置３が受けた圧力値Ｄを得る。当該圧力値Ｄは、フート３７が測定箇所１０１に接触したときにフート３７に作用する荷重と正の相関関係がある。また、フート３７に作用する荷重と、測定箇所１０１の締固めの程度（地盤の密度）との間にも次のような関連性が存在する。
【００２４】
すなわち、地盤１００の測定箇所１０１の締固めの程度が低い場合、すなわち測定箇所１０１が軟らかく地盤の密度が低い場合には、図３（ａ）に示されるように、ローラ３１のフート３７が測定箇所１０１に深く食い込むので、フート３７同士の間の谷間部分（以下、単に「谷間部分３８」と言う）もある程度の圧力で測定箇所１０１の地面に接触する。そうすると、タンピング転圧機械３０の自重等に起因する荷重は、フート３７のみならず谷間部分３８にも分配され、その結果、フート３７に作用する荷重は小さくなる傾向にあり、圧力値Ｄは小さくなる。これに対して、測定箇所１０１の締固めの程度が高い場合、すなわち測定箇所１０１が硬く地盤の密度が高い場合には、図３（ｂ）に示されるように、フート３７の食い込みが浅いので、谷間部分３８は測定箇所１０１の地面に十分に接触しなくなる。そうすると、上記の荷重はフート３７に集中して作用することになり、その結果、フート３７に作用する荷重は大きくなる傾向にあり、圧力値Ｄは大きくなる。
【００２５】
このように、測定箇所１０１の地盤の密度が高いほどフート３７に作用する荷重が大きく、測定箇所１０１の地盤の密度が低いほどフート３７に作用する荷重が小さくなるといった相関関係があるので、地盤の密度と前述の圧力値Ｄとの相関関係を把握しておけば、検知装置３から得られた圧力値Ｄに基づいて測定箇所１０１の地盤の密度を知ることができる。また、圧力値Ｄと測定箇所１０１における地盤の密度との相関関係は、例えば試験盛土等を用い従来の密度試験等を利用した事前の試験により予め求められ、データベース部１５に記憶されている。
【００２６】
この知見に基づき、演算処理装置５の演算部１１は、データベース部１５に記憶された相関関係に従って、検知装置３から取得した圧力値Ｄに対応する地盤の密度を、当該測定箇所１０１の地盤の密度として算出する。
【００２７】
〔データ保存工程〕
更に、演算部１１は、ＧＰＳ装置７から現在位置情報を取得する（位置検知工程）。ここで得られる現在位置情報は、厳密にはＧＰＳアンテナの現在位置を示すものであるが、その差異は無視して測定箇所１０１の位置を表すものとして取り扱ってもよい。そして、演算部１１は、当該位置情報と上記の測定箇所１０１の地盤の密度とを関連付けた位置−密度情報を、情報保存部１２に保存する。
【００２８】
転圧機走行工程でローラ３１が１回転するごとに、上記評価工程及びデータ保存工程によって位置−密度情報が１つずつ取得され、各測定箇所１０１の位置と地盤の密度との関係が順次情報保存部１２に蓄積されていく。なお、ここでは、圧力値Ｄを地盤の密度に変換することは必須ではなく、各測定箇所１０１の圧力値Ｄと位置と関連付けた位置−圧力値情報が情報保存部１２に蓄積されてもよい。
【００２９】
〔データ表示工程〕
演算部１１は、情報保存部１２に蓄積された情報を基にして、評価対象範囲の各位置における地盤の密度を、例えばコンター図としてリアルタイムで情報表示部１３（例えば、ディスプレイモニタ）に画面表示する。締固め作業者は、上記の画面表示を参照することで、評価対象範囲内の締固めの完成度の分布を視覚的に把握することができる。また、締固め作業者は、上記の画面表示を参照することで、所定の領域の締固め処理を完了してよいか否かを判断することもできる。また、ここでは、圧力値Ｄを地盤の密度に変換することは必須ではなく、評価対象範囲の各位置における圧力値Ｄが情報表示部１３に表示されてもよい。なお、締固め処理を完了してよいか否かの判断においては、従来の密度試験の結果に加えて、追加の判断材料として情報表示部１３の表示を参照してもよい。
【００３０】
続いて、上述した締固め評価方法による作用効果について説明する。
【００３１】
本発明の締固め評価方法及び締固め評価装置によれば、評価対象の地盤１００上でタンピング転圧機械３０を走行させれば、ローラ３１が１回転する毎に、１箇所の測定箇所１０１で地盤の密度が得られる。従って、対象となる地盤全体について地盤の密度の情報を連続的に効率良く収集することができる。すなわち、ローラ３１の周長（例えば、４ｍ程度）の間隔ごとに地盤の密度の測定箇所１０１が発生し、評価対象範囲における地盤の密度を比較的小さい間隔で連続的に取得することができる。すなわち、対象の地盤全体について、時間的かつ平面的に連続的な締固め状態の情報を効率よく収集することができる。
【００３２】
また、従来の密度試験を、タンピング転圧機械で締め固められた地盤を対象にして実行するためには、タンピング転圧機械によって凹凸状になった当該地盤の整地を行って地表面（試験面）を露出させる必要があり、労力を要していた。これに対して、上述の評価方法によれば、上記のような整地作業は不要であり、締固め施工中においても地盤の密度の評価を行うことができる。
【００３３】
なお、ローラ３１に設置する検知装置３の個数は、１個には限られず、更に増加してもよい。検知装置３の個数をローラ３１の周方向に増加することにより、ローラ進行方向における測定箇所１０１の間隔を更に密にすることができる。また、検知装置３の個数をローラ３１の回転軸方向に増加してもよく、この場合、ローラ幅方向における測定箇所１０１の間隔を更に密にすることができる。
【００３４】
続いて、上述した締固め評価装置の他の利用方法について説明する。当該利用方法においては、対象の地盤の同じ箇所にタンピング転圧機械３０を複数回走行させ転圧を繰り返す。そうすると、例えば図４に例示されるように、転圧回数に対して圧力値Ｄが収束する傾向が現れる。この収束傾向に基づき、対象の地盤に対する適切な転圧回数を規定することができる。例えば、図４の例の場合には、転圧回数６回から圧力値Ｄの値の収束傾向が現れ始めるので、６回が適切な転圧回数として規定される。そして、当該地盤１００に対しては、例えば最低６回の転圧が実行されるように運用される。
【００３５】
本発明は、上述した実施形態を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した様々な形態で実施することができる。また、上述した実施形態に記載されている技術的事項を利用して、実施例の変形例を構成することも可能である。各実施形態の構成を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００３６】
例えば、図５（ａ）に示されるように、ローラ３１のフート３７の先端が山形である場合には、フート３７の先端の２つの傾斜面の両方に１個ずつの検知装置３を取り付けてもよい。この場合、一方の検知装置３はタンピング転圧機械３０が前進するときに好適に機能し、他方の検知装置３はタンピング転圧機械３０が後進するときに好適に機能するといったように、タンピング転圧機械３０の前進時・後進時の両方において好適に測定を行うことができる。また、実施形態では、検知装置３がフート３７の表面に面一で露出するようにしているが、検知装置３はフート３７の内部に埋め込まれてもよい。また、図５（ｂ）に示されるように、検知装置３は、フート３７に対応する位置で円筒部３３に埋め込まれてもよい。
【００３７】
また、図５（ｃ）に示されるように、検知装置としてのひずみゲージ４１が円筒部３３の内壁面のフート３７に対応する位置に設置されてもよい。このひずみゲージ４１の設置位置における円筒部３３の内壁面の回転周方向のひずみは、フート３７に作用する荷重に依存する。すなわち、フート３７に作用する荷重が大きいほど、当該フート３７の直上における円筒部３３の内壁面が回転周方向に伸長する。よって、ひずみゲージ４１で検知されるひずみは、フートに作用する荷重に関連するフート荷重関連情報であり、地盤の密度と相関関係を有する。従って、当該相関関係を事前の試験によって予め求めデータベース部１５に記憶させておくことにより、ひずみゲージ４１で検知されるひずみに基づいて地盤の密度を算出することができる。
【００３８】
また、フート３７に代えて、谷間部分３８に作用する荷重、圧力、又はひずみ等をフート荷重関連情報として測定してもよい。すなわち、例えば、図５（ｄ）に示されるように、検知装置３を谷間部分３８に設置してもよい。前述したように、測定箇所１０１の地盤の密度が低い場合には荷重がフート３７と谷間部分３８とに分配され、測定箇所１０１の地盤の密度が高い場合には荷重がフート３７に偏る傾向がある。すなわち、フート３７に作用する荷重が小さいときには谷間部分３８に作用する圧力が大きくなり、フート３７に作用する荷重が大きいときには谷間部分３８に作用する圧力が小さくなる、といった関係にある。従って、谷間部分３８に作用する圧力値も、フート３７に作用する荷重に対して相関関係を有するものであり、フート荷重関連情報として採用することができる。よって、谷間部分３８に設置される検知装置３を、フート荷重関連情報を検知する検知装置として使用することができる。なお、この場合、図５（ｂ），（ｃ）の構成に倣って、検知装置３は、谷間部分３８に対応する位置で円筒部３３に埋め込まれてもよく、検知装置としてのひずみゲージが円筒部３３の内壁面の谷間部分３８に対応する位置に設置されてもよい。
【００３９】
また、ローラ３１に設置された検知装置３からの信号を演算処理装置５まで送信する構成は必須ではなく、検知装置３は検知したフート荷重関連情報を保存するデータ保存部を備えていてもよい。この場合は、転圧機走行工程の後に、ローラ３１から検知装置３を回収し上記データ保存部に蓄積されたフート荷重関連情報を取得して事後的に演算処理装置５に入力すればよい。またこの場合、演算処理装置５の情報保存部１２に保存されるＧＰＳ装置７からの位置情報と、検知装置３のデータ保存部に保存されたフート荷重関連情報と、を例えばデータ取得時刻等をキーにして互いに関連付ければよい。
【００４０】
また、実施形態では、タンピング転圧機械３０による地盤１００の締固めを実行しながら、同時に地盤１００の締固め状態を評価する場合を例として説明したが、締固めの終了後に、地盤１００上でタンピング転圧機械３０を走行させて締固め状態のデータ取得を行ってもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１…締固め評価装置、３…検知装置（圧力センサー）、５…演算処理装置（評価手段）、３０…タンピング転圧機械、３１…ローラ、３７…フート、Ｄ…圧力値（フート荷重関連情報）、１００…地盤。
【図１】
2017101486.tif 000003
【図２】
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【図３】
2017101486.tif 000005
【図４】
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【図５】
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