(57)【要約】【課題】弁装置及び弁装置に接続する配管の振動を抑制することができる振動抑制装置及び弁ユニットを提供する。【解決手段】振動抑制装置４は、接続部１１と、吊り棒１２と、重量が変更可能な錘部１３と、を備えている。接続部１１は、弁装置２又は弁装置に接続される配管３に取り付けられる。吊り棒１２は、接続部１１に揺動可能に取り付けられる。錘部１３は、吊り棒に揺動可能に取り付けられる。【選択図】図１
2017009079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁装置又は前記弁装置に接続される配管に取り付けられる接続部と、
前記接続部に揺動可能に取り付けられる吊り棒と、
前記吊り棒に揺動可能に取り付けられ、重量が変更可能な錘部と、
を備えた振動抑制装置。
【請求項２】
前記吊り棒は、その軸方向に沿って伸縮可能に構成される
請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項３】
前記錘部は、
ウエイト材を収容可能な収容タンクと、
前記収容タンクに設けられ前記ウエイト材を注入される注入口と、
前記収容タンクに設けられ前記ウエイト材が排出される排出口と、を有する
請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項４】
前記錘部は、
前記吊り棒に取り付けられる支持部と、
前記支持部に着脱可能に取り付けられる複数の錘と、を有する
請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項５】
前記錘部は、前記弁装置の鉛直方向の下方に配置される
請求項１に記載の振動抑制装置。
【請求項６】
流体が通過可能な配管と、
前記配管に設けられる弁装置と、
前記弁装置又は前記配管に取り付けられる振動抑制装置と、を備え、
前記振動抑制装置は、
前記弁装置、又は前記配管に取り付けられる接続部と、
前記接続部に揺動可能に取り付けられる吊り棒と、
前記吊り棒に揺動可能に取り付けられ、重量が変更可能な錘部と、
を備えた弁ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁装置の振動を抑制させる振動抑制装置及び、この振動抑制装置を備えた弁ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、化学プラントや、発電所等の各種プラントには、流体、例えば空気、窒素又は蒸気等の気体や、水等の液体を流すための配管が設置されている。また、配管には、液体の流路を開閉し、流路を流れる流体の流量を調整する弁装置が設けられている。
【０００３】
地震や風等によって弁装置や配管が振動した場合、弁装置及び配管を支持する支持構造物に過大な荷重が加わる。従来では、荷重が加わる支持構造物の鋼材や溶接箇所を補強することが行われていたため、支持構造物の大型化を招いてだけでなく、補強作業を行う必要があった。さらに、要求される耐震強度に応じて、支持構造物の強度の設計を変更する必要もあり、大変煩雑なものとなっていた。
【０００４】
そこで、特許文献１には、配管を拘束する支持部材と、支持部材に連結される振動数調整ボックスと、を備えた配管振動抑制装置が記載されている。この特許文献１に記載された技術では、振動数調整ボックス内の液体量を調整することで、振動系の固有振動数を調整している。そして、震源の振動数と振動系の固有振動数が一致して共振が生じることを避けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５０１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、配管の周囲の固有振動数を変化させて、配管に共振が生じること避けているだけであり、配管及び弁装置に生じた振動を積極的に抑制することはできていなかった。
【０００７】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、弁装置及び弁装置に接続する配管の振動を抑制することができる振動抑制装置及び弁ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の振動抑制装置は、接続部と、吊り棒と、重量が変更可能な錘部と、を備えている。接続部は、弁装置又は弁装置に接続される配管に取り付けられる。吊り棒は、接続部に揺動可能に取り付けられる。錘部は、吊り棒に揺動可能に取り付けられる。
【０００９】
また、本発明の弁ユニットは、流体が通過可能な配管と、配管に設けられる弁装置と、弁装置又は配管に取り付けられる振動抑制装置と、を備えている。振動抑制装置は、上述した振動抑制装置が用いられる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の振動抑制装置及び弁ユニットによれば、弁装置及び弁装置に接続する配管の振動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態例にかかる弁ユニットを示す図であり、図１Ａは正面図、図１Ｂは図１Ａに示すＴ−Ｔ線断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態例にかかる弁ユニットにおける揺動機構を示す図であり、図２Ａは正面図、図２Ｂは図２Ａに示すＳ−Ｓ線断面図、図２Ｃは図２Ｂに示すＵ−Ｕ線断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態例にかかる弁ユニットの動作を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例にかかる弁ユニットにおける吊り棒の変形例を示す説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態例にかかる弁ユニットを示す図であり、図５Ａは正面図、図５Ｂは図５Ａに示すＲ−Ｒ線断面図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態例にかかる弁ユニットを示す図であり、図６Ａは正面図、図６Ｂは図６Ａに示すＭ−Ｍ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の振動抑制装置及び弁ユニットの実施の形態例について、図１〜図６を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
まず、本発明の第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）にかかる弁ユニットの構成について、図１〜図３を参照して説明する。
図１Ａ及び図１Ｂは、本例の弁ユニットを示す図である。
【００１４】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、本例の弁ユニット１は、弁装置２と、流体が通過可能な配管３と、振動抑制装置４と、を備えている。弁装置２は、配管３に接続されている。弁装置２は、配管を通過する流体の流路を開閉し、流路を流れる流体の流量を調整する。
【００１５】
弁装置２は、筐体５と、筐体５に設けられた弁駆動部６と、を有している。筐体５の内部には、不図示の弁体が収容されている。筐体５の鉛直方向と直交する水平方向の両側には、配管３が接続されている。また、筐体５の鉛直方向の上部には、弁駆動部６が設けられている。弁駆動部６は、筐体５に収容された弁体を駆動する。
【００１６】
次に、振動抑制装置４について説明する。
振動抑制装置４は、２つの接続部１１，１１と、２つの吊り棒１２，１２と、錘部１３とを有している。接続部１１と吊り棒１２は、上部揺動機構２１を介して接続されている。また、吊り棒１２と錘部１３は、下部揺動機構２２を介して接続されている。
【００１７】
２つの接続部１１，１１は、配管３における弁装置２の近傍に着脱可能に取り付けられている。そのため、２つの接続部１１，１１の間には、弁装置２が配置されている。接続部１１は、第１クランプ部１５と、第２クランプ部１６と、固定ボルト１７とを有している。
【００１８】
図１Ｂに示すように、第１クランプ部１５は、略半円状の保持片１５ａと、保持片１５ａの両端部に形成された固定片１５ｂと、を有している。また、第２クランプ部１６は、略半円状の保持片１６ａと、保持片１６ａの両端部に形成された固定片１６ｂと、接続片１６ｃと、を有している。
【００１９】
第１クランプ部１５の保持片１５ａは、配管３の上部に取り付けられ、第２クランプ部１６の保持片１６ａは、配管３の下部に取り付けられる。これにより、配管３は、第１クランプ部１５の保持片１５ａと、第２クランプ部１６の保持片１６ａに挟持される。また、第１クランプ部１５の固定片１５ｂと第２クランプ部１６の固定片１６ｂには、固定ボルト１７が締結固定されている。
【００２０】
また、第２クランプ部１６における接続片１６ｃは、保持片１６ａの下部に設けられている。接続片１６ｃには、後述する上部揺動機構２１を介して吊り棒１２が揺動可能に取り付けられている。
【００２１】
なお、本例では、接続部１１を第１クランプ部１５と第２クランプ部１６の２つの部材で構成した例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、配管３の周方向を拘束する略円形の保持片を有する一つの部材で構成してもよい。
【００２２】
図１Ａ及び図１Ｂに示すように、吊り棒１２は、棒状の部材により構成されている。吊り棒１２としては、例えば、ワイヤーや円柱状の鋼材等で構成される。吊り棒１２の軸方向の一端部は、上部揺動機構２１を介して第２クランプ部１６に連結されている。また、吊り棒１２の軸方向の他端部には、後述する下部揺動機構２２を介して錘部１３が連結されている。
【００２３】
錘部１３は、収容タンク３１と、蓋部３２とを有している。収容タンク３１は、中空の容器状に形成されており、一面が開口している。収容タンク３１の開口を閉じるようにして蓋部３２が取り付けられている。収容タンク３１の内部には、水や不燃オイル等の液体からなるウエイト材Ｐ１が収容される。
【００２４】
なお、収容タンク３１に収容するウエイト材Ｐ１は、液体に限定されるものではなく、砂のような粒体の部材をウエイト材Ｐ１として適用してもよい。
【００２５】
蓋部３２には、注入口３３が設けられている。また、収容タンク３１における鉛直方向の下部には、排出口３４が設けられている。注入口３３には、補給管３５が着脱可能に接続される。そして、収容タンク３１の内部には、注入口３３及び補給管３５を介してリザーブタンク３６からウエイト材Ｐ１が注入される。また、収容タンク３１に収容されたウエイト材Ｐ１は、排出口３４を介して排出可能とされている。このように、収容タンク３１に収容されるウエイト材Ｐ１の量を変化させることで、錘部１３の重量を変更させることができる。
【００２６】
なお、錘部１３の重量は、弁装置２の重量よりも重く設定されている。そして、錘部１３の固有振動数は、弁装置２及び配管３の固有振動数と異なるように設定されている。
【００２７】
また、蓋部３２には、２つの下部揺動機構２２，２２が設けられている。下部揺動機構２２には、吊り棒１２が揺動可能に連結されている。そして、錘部１３は、吊り棒１２を介して弁装置２の鉛直方向の下方に揺動可能に吊り下げられている。また、錘部１３の重心Ｑ１は、弁装置２の重心Ｗ１の鉛直方向の下方に位置している。錘部１３は、弁装置２の鉛直方向の下方において、上部揺動機構２１及び下部揺動機構２２により、水平方向に移動可能に支持される。
【００２８】
上述したように、本例の弁ユニット１は、振動抑制装置４を配管３に取り付けて、錘部１３を弁装置２の鉛直方向の下方に配置している。これにより、弁装置２の弁駆動部６や、筐体５内に収容された弁体をメンテナンスする際に、振動抑制装置４が邪魔になることがない。その結果、弁装置２に振動抑制装置４を取り付けても、弁装置２に対するメンテナンス性が低下することを防ぐことができる。
【００２９】
なお、本例では、錘部１３を２つの吊り棒１２，１２で吊り下げた例を説明したが、これに限定されるものではなく、錘部１３を一つの吊り棒、或いは３つ以上の吊り棒で、弁装置２の鉛直方向の下方に吊り下げてもよい。
【００３０】
次に、図２Ａ〜図２Ｃを参照して上部揺動機構２１及び下部揺動機構２２について説明する。なお、上部揺動機構２１及び下部揺動機構２２は、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは上部揺動機構２１について説明する。
図２Ａ〜図２Ｃは、上部揺動機構を示す説明図である。
【００３１】
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、上部揺動機構２１は、一対の支持片２３，２３と、連結ピン２４と、球体２５と、軸受け部２６とを有している。一対の支持片２３，２３は、第２クランプ部１６の接続片１６ｃに設けられている。なお、下部揺動機構２２の一対の支持片は、錘部１３の蓋部３２に設けられている。
【００３２】
一対の支持片２３，２３の間には、球体２５が配置されている。球体２５には、連結ピン２４が貫通している。連結ピン２４は、一対の支持片２３，２３に取り付けられている。そして、球体２５は、連結ピン２４を介して一対の支持片２３，２３に回動可能に支持される。また、連結ピン２４は、一対の支持片２３，２３及び球体２５から引き抜くことが可能に構成されている。これにより、弁装置２及び配管３から、吊り棒１２及び錘部１３だけ、あるいは錘部１３だけを取り外すことができる。
【００３３】
軸受け部２６は、吊り棒１２の端部に設けられている。軸受け部２６には、球面状の軸受け面２６ａが形成されている。軸受け部２６の軸受け面２６ａには、球体２５が転がり移動可能、すなわち転動可能に配置されている。これにより、吊り棒１２は、上部揺動機構２１を介して接続部１１に揺動可能に支持される。また、錘部１３は、下部揺動機構２２を介して吊り棒１２の揺動可能に支持される。
【００３４】
上部揺動機構２１及び下部揺動機構２２の構成は、上述したものに限定されるものではない。例えば、半球状の部材と、この半球状の部材を転動可能に支持する半球状に凹んだ軸受け面を有する軸受け部から構成してもよい。または、上部揺動機構２１及び下部揺動機構２２としては、水平方向に平行をなし、かつ互いに直交する方向を軸心として回動可能な軸部を２つ設けて構成してもよい。
【００３５】
１−２．弁ユニットの動作
次に、図３を参照して上述した構成を有する弁ユニット１の動作について説明する。
図３は、弁ユニットの動作を説明する説明図である。
【００３６】
図３に示すように、地震動や風により弁ユニット１が設置された建屋が揺れると、弁ユニット１が建屋と共に揺れる。そのため、弁装置２及び配管３が、例えば、水平方向に変位する。
【００３７】
振動抑制装置４における錘部１３の重量は、弁装置２の重量よりも重く設定されており、その固有振動数は、弁装置２及び配管３の固有振動数と異なっている。さらに、錘部１３は、上部揺動機構２１及び下部揺動機構２２により、吊り棒１２を介して弁装置２に揺動可能に配置されている。そのため、弁装置２及び配管３が揺れる（振動する）と、錘部１３は、弁装置２及び配管３とは異なる周期で略水平方向に変位し、揺れる（振動する）。
【００３８】
そして、錘部１３の重心Ｑ１が、弁装置２の重心Ｗ１の鉛直方向の下方からずれる。錘部１３には、弁装置２及び配管３の振動方向に対して逆方向に慣性力が発生する。この錘部１３に発生した慣性力は、吊り棒１２を介して弁装置２及び配管３に伝達される。この慣性力により、弁装置２及び配管３の振動が減衰し、錘部１３の重心Ｑ１が弁装置２の重心Ｗ１の鉛直方向の下方に配置される。これにより、弁ユニット１の振動を抑制することができる。
【００３９】
なお、弁装置２は、配管３よりも重量が重い。そのため、配管３における弁装置２が設けられた箇所は、配管３における弁装置２が設けられていない箇所よりもその振幅が大きくなる。そのため、本例の弁ユニット１では、振幅が他の箇所よりも大きくなる弁装置２の下方に振動抑制装置４を配置している。これにより、弁装置２及び配管３に生じた振動を振動抑制装置４によって効果的に抑制させることができる。
【００４０】
また、錘部１３の重量は、収容タンク３１に収容されるウエイト材Ｐ１の量を変化させることで、容易に変化させることができる。そのため、弁ユニット１全体の固有振動数が、地震動や風等による固有振動数と一致し、弁ユニット１が共振することを防ぐことができる。さらに、配管３系の改造工事等で、弁装置２及び配管３の固有振動数が変化した場合でも、振動の抑制効果が最大限に作用する重量に、錘部１３の重量を変更することができる。そして、要求される耐震設計が変更した場合でも、錘部１３の重量を変更することで、耐震設計に対応した抑制効果を振動抑制装置４に付与させることができる。
【００４１】
また、本例の弁ユニット１によれば、弁装置２及び配管３を支持する支持構造物を補強することなく、振動抑制装置４によって弁装置２及び配管３の振動を抑制することができる。これにより、支持構造物の大型化を防ぐことができるだけでなく、支持構造物を補強する作業自体を削減することができる。
【００４２】
１−３．変形例
次に、図４を参照して本例の弁ユニット１の変形例について説明する。
図４は、弁ユニット１の変形例の要部を示す説明図である。
【００４３】
図４に示す弁ユニット１の変形例は、吊り棒１２Ａを伸縮可能に構成してものである。図４に示すように、吊り棒１２Ａは、棒状部材１２ａと、棒状部材１２ａの軸方向の中間部に設けられた伸縮機構１９とを有している。
【００４４】
伸縮機構１９は、一対の連結部１２ｂ，１２ｂと、弾性部材１２ｃと、減衰部１２ｄと、を有している。一対の連結部１２ｂ，１２ｂは、棒状部材１２ａの軸方向に間隔を開けて対向して配置されている。一対の連結部１２ｂ，１２ｂの間には、弾性部材１２ｃと、減衰部１２ｄが設けられている。
【００４５】
弾性部材１２ｃとしては、例えば、圧縮コイルばねが適用される。なお、弾性部材１２ｃとして圧縮コイルばねを適用した例を説明したが、これに限定されるものではない。弾性部材１２ｃとしては、弾性を有する部材であればよく、例えば、板ばね等のその他各種のばね部材や、スポンジ、ゲル、ゴム部材を適用してもよい。また、弾性部材１２ｃは、弁装置２、配管３及び錘部１３に対して鉛直方向への力が作用した際に、圧縮及び伸長する。
【００４６】
減衰部１２ｄとしては、例えば、エアダンパや、オイルダンパ等が適用される。減衰部１２ｄを設けたことで、弾性部材１２ｃが圧縮及び伸長した際に、減衰部１２ｄには、減衰力が発生する。これにより、弁装置２、配管３及び錘部１３の鉛直方向への振動を抑制することができる。
【００４７】
また、吊り棒１２Ａがその軸方向に沿って伸縮することで、錘部１３は、水平方向だけでなく鉛直方向にも移動可能となる。これにより、水平方向と略平行に揺れる横揺れの地震動の振動だけでなく、鉛直方向と略平行に揺れる縦揺れの地震動の振動に対しても錘部１３を移動させることができる。その結果、弁装置２及び配管３における水平方向の振動だけでなく鉛直方向の振動も抑制することができる。
【００４８】
なお、この変形例では、伸縮機構１９に減衰部１２ｄを設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、伸縮機構１９に減衰部１２ｄを設けずに、弾性部材１２ｃだけ設けてもよい。
【００４９】
２．第２の実施の形態例
次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照して、第２の実施の形態例にかかる弁ユニットについて説明する。
図５Ａ及び図５Ｂは、第２の実施の形態例にかかる弁ユニットを示す説明図である。
【００５０】
この第２の実施の形態例にかかる弁ユニットが、第１の実施の形態例にかかる弁ユニット１と異なる点は、振動抑制装置の取り付け箇所である。そのため、第１の実施の形態例にかかる弁ユニット１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５１】
図５Ａ及び図５Ｂに示すように、弁ユニット４１は、弁装置２Ａと、弁装置２Ａが設けられた配管３と、振動抑制装置４Ａとを有している。弁装置２Ａは、筐体５と、弁駆動部６Ａとを有している。弁駆動部６Ａにおける配管３が延在する方向と直交する方向の両側には、後述する振動抑制装置４Ａの上部揺動機構２１Ａ，２１Ａが設けられている。
【００５２】
振動抑制装置４Ａは、接続部の一例を示す２つの上部揺動機構２１Ａ，２１Ａと、２つの吊り棒１２Ｂ，１２Ｂと、錘部１３と、を有している。吊り棒１２Ｂの軸方向の一端部は、上部揺動機構２１Ａに連結されている。また、吊り棒１２Ｂの軸方向の他端部には、下部揺動機構２２を介して錘部１３が連結されている。そして、錘部１３は、弁装置２Ａの鉛直方向の下方において、水平方向に移動可能に吊り下げられている。
【００５３】
すなわち、第２の実施の形態例における弁ユニット４１では、振動抑制装置４Ａを弁装置２Ａの弁駆動部６Ａに取り付けている。弁装置２Ａをメンテナンスする際には、接続部の一例を示す上部揺動機構２１Ａの連結ピンを引き抜くことで、上部揺動機構２１Ａから吊り棒１２Ｂ及び錘部１３を弁装置２Ａから取り外すことができる。これにより、弁装置２Ａのメンテナンス作業を容易に行うことができる。
【００５４】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる弁ユニット１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する弁ユニット４１によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる弁ユニット１と同様の作用効果を得ることができる。
【００５５】
３．第３の実施の形態例
次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照して、第３の実施の形態例にかかる弁ユニットについて説明する。
図６Ａ及び図６Ｂは、第３の実施の形態例にかかる弁ユニットを示す説明図である。
【００５６】
この第３の実施の形態例にかかる弁ユニットが、第１の実施の形態例にかかる弁ユニット１と異なる点は、振動抑制装置の錘部の構成である。そのため、ここでは、振動抑制装置について説明し、第１の実施の形態例にかかる弁ユニット１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５７】
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、弁ユニット５１は、弁装置２と、弁装置２が設けられた配管３と、振動抑制装置６４とを有している。
【００５８】
振動抑制装置６４は、配管３に着脱可能に取り付けられる接続部６１と、吊り棒６２と、錘部６３とを有している。吊り棒６２の軸方向の一端部は、接続部６１に上部揺動機構７１を介して揺動可能に連結されている。また、吊り棒６２の軸方向の他端部には、リング状に形成されたリング部６２ａが設けられている。そして、リング部６２ａには、錘部６３が揺動可能に設けられている。
【００５９】
錘部６３は、支持部８１と、複数の錘８２と、固定ナット８３とを有している。支持部８１は、例えば、ボルトにより構成されている。支持部８１の両端部は、リング部６２ａの開口に挿入されている。そして、リング部６２ａは、固定ナット８３により挟持されることで、支持部８１に固定されている。
【００６０】
支持部８１には、複数の錘８２が着脱可能に取り付けられている。複数の錘８２は、中心に開口を有するリング状に形成されている。そして、錘部６３は、支持部８１に取り付けられる錘８２の数を変更することにより、その重量を調整することができる。
【００６１】
その他の構成は、第１の実施の形態例にかかる弁ユニット１と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する弁ユニット５１によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる弁ユニット１と同様の作用効果を得ることができる。
【００６２】
また、上述した第２の実施の形態例にかかる弁ユニット４１及び第３の実施の形態例にかかる弁ユニット５１においても第１の実施の形態例にかかる弁ユニット１の変形例のように、吊り棒を伸縮可能に構成させてもよい。
【００６３】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００６４】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１，４１，５１…弁ユニット、  ２，２Ａ…弁装置、  ３…配管、  ４，４Ａ，６４…振動抑制装置、  ５…筐体、  ６，６Ａ…弁駆動部、  １１，６１…接続部、  １２，１２Ａ，１２Ｂ，６２…吊り棒、  １２ａ…棒状部材、  １２ｂ…連結部、  １２ｃ…弾性部材、  １２ｄ…減衰部、  １３，６３…錘部、  １５…第１クランプ部、  １５ａ，１６ａ…保持片、  １５ｂ，１６ｂ…固定片、  １６…第２クランプ部、  １６ｃ…接続片、  １７…固定ボルト、  １９…伸縮機構、  ２１，２１Ａ，７１…上部揺動機構（接続部）、  ２２…下部揺動機構、  ２３…支持片、  ２４…連結ピン、  ２５…球体、  ２６…軸受け部、  ２６ａ…軸受け面、  ３１…収容タンク、  ３２…蓋部、  ３３…注入口、  ３４…排出口、  ３５…補給管、  ３６…リザーブタンク、  ８１…支持部、  ８２…錘、  ８３…固定ナット、  Ｐ１…ウエイト材
【図１】
2017009079.tif 000003
【図２】
2017009079.tif 000004
【図３】
2017009079.tif 000005
【図４】
2017009079.tif 000006
【図５】
2017009079.tif 000007
【図６】
2017009079.tif 000008