(57)【要約】      （修正有）【課題】給紙ローラーの給紙性能の低下を正確に検知することが可能な用紙搬送装置を提供する。【解決手段】紙遅れ判定部２０４は、搬送ローラーにより給紙カセットから用紙の搬送が開始されると、前記用紙の搬送において、当該用紙の遅れが発生したか否かを判定する。発生率算出部２０５は、前記用紙の遅れが発生した場合、前記用紙の遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでに発生した紙遅れの発生率を算出する。発生率判定部２０６は、前記算出された紙遅れ発生率が特定の閾率を超過したか否かを判定する。交換表示部２０７は、前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過した場合、前記搬送ローラーの交換を促す旨の画面を表示する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ローラーにより給紙カセットから用紙の搬送が開始されると、前記用紙の搬送において、当該用紙の遅れが発生したか否かを判定する紙遅れ判定部と、
前記用紙の遅れが発生した場合、前記用紙の遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでに発生した紙遅れの発生率を算出する発生率算出部と、
前記算出された紙遅れ発生率が特定の閾率を超過したか否かを判定する発生率判定部と、
前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過した場合、前記搬送ローラーの交換を促す旨の画面を表示する交換表示部と、
を備えることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記閾率は、突発的な紙遅れに対応する第一の紙遅れ発生率が超過せず、給紙ＪＡＭの発生直前の紙遅れに対応する第二の紙遅れ発生率が超過する紙遅れ発生率に設定される
請求項１に記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
前記発生率判定部は、検知センサーにより検知された環境の温度の高低に対応して、前記閾率を変更し、前記判定を実行する
請求項１又は２に記載の用紙搬送装置。
【請求項４】
前記発生率判定部は、用紙の種類に対応して、前記閾率を変更し、前記判定を実行する
請求項１又は２に記載の用紙搬送装置。
【請求項５】
搬送ローラーにより給紙カセットから用紙の搬送が開始されると、前記用紙の搬送において、当該用紙の遅れが発生したか否かを判定する紙遅れ判定部と、
前記用紙の遅れが発生した場合、前記用紙の遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでに発生した紙遅れの発生率を算出する発生率算出部と、
前記算出された紙遅れ発生率が特定の閾率を超過したか否かを判定する発生率判定部と、
前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過した場合、前記搬送ローラーの交換を促す旨の画面を表示する交換表示部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
搬送ローラーにより給紙カセットから用紙の搬送が開始されると、前記用紙の搬送において、当該用紙の遅れが発生したか否かを判定する紙遅れ判定ステップと、
前記用紙の遅れが発生した場合、前記用紙の遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでに発生した紙遅れの発生率を算出する発生率算出ステップと、
前記算出された紙遅れ発生率が特定の閾率を超過したか否かを判定する発生率判定ステップと、
前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過した場合、前記搬送ローラーの交換を促す旨の画面を表示する交換表示ステップと、
を備えることを特徴とする用紙搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙搬送装置、画像形成装置、用紙搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機、複合機等の画像処理装置に搭載される用紙搬送装置の給紙ローラーでは、用紙の繰り返し搬送により、表面の磨耗や劣化、紙粉の付着が生じ、用紙の給紙性能が低下する。これが給紙ＪＡＭを発生させる原因になっている。
【０００３】
用紙搬送装置では、給紙ローラーの性能が低下していることを、給紙ＪＡＭの発生の前に検知し、その対策を促すようにしている。例えば、給紙ローラーを備える給紙カセットで給紙が行われた場合、その用紙の枚数をカウントし、当該カウントしたカウント値が、給紙ローラーの寿命を示す規定枚数を超過した場合に、前記給紙ローラーの交換を促す旨の通知を行っている。給紙ローラーの技術として、例えば、特開平１１−２７８６９５号公報（特許文献１）、特開２００３−２６１２３７号公報（特許文献２）に記載の技術が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７８６９５号公報
【特許文献２】特開２００３−２６１２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
給紙ローラーの給紙性能は、外部環境や機械固有のバラつきの影響を受けて、経時的な低下の程度が各給紙ローラー毎に異なる。そのため、前記規定枚数を一義的に決定すると、未だ磨耗、劣化、汚れが少なく、給紙性能がある給紙ローラーでも寿命が到来したと判断されたり、既に寿命が到来した給紙ローラーであっても、未だ給紙性能があると判断されたりする。このような場合、意図しないＪＡＭの発生が多発する可能性がある。現状では、給紙ローラーの状態を確認し、ＪＡＭが発生する直前に、当該給紙ローラーの交換を促すことが出来ないという課題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、給紙ローラーの給紙性能の低下を正確に検知することが可能な用紙搬送装置、画像形成装置、用紙搬送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る用紙搬送装置は、紙遅れ判定部と、発生率算出部と、発生率判定部と、交換表示部と、を備える。紙遅れ判定部は、搬送ローラーにより給紙カセットから用紙の搬送が開始されると、前記用紙の搬送において、当該用紙の遅れが発生したか否かを判定する。発生率算出部は、前記用紙の遅れが発生した場合、前記用紙の遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでに発生した紙遅れの発生率を算出する。発生率判定部は、前記算出された紙遅れ発生率が特定の閾率を超過したか否かを判定する。交換表示部は、前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過した場合、前記搬送ローラーの交換を促す旨の画面を表示する。
【０００８】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、紙遅れ判定部と、発生率算出部と、発生率判定部と、交換表示部と、を備える。紙遅れ判定部は、搬送ローラーにより給紙カセットから用紙の搬送が開始されると、前記用紙の搬送において、当該用紙の遅れが発生したか否かを判定する。発生率算出部は、前記用紙の遅れが発生した場合、前記用紙の遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでに発生した紙遅れの発生率を算出する。発生率判定部は、前記算出された紙遅れ発生率が特定の閾率を超過したか否かを判定する。交換表示部は、前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過した場合、前記搬送ローラーの交換を促す旨の画面を表示する。
【０００９】
本発明の一の局面に係る用紙搬送方法は、紙遅れ判定ステップと、発生率算出ステップと、発生率判定ステップと、交換表示ステップと、を備える。紙遅れ判定ステップは、搬送ローラーにより給紙カセットから用紙の搬送が開始されると、前記用紙の搬送において、当該用紙の遅れが発生したか否かを判定する。発生率算出ステップは、前記用紙の遅れが発生した場合、前記用紙の遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでに発生した紙遅れの発生率を算出する。発生率判定ステップは、前記算出された紙遅れ発生率が特定の閾率を超過したか否かを判定する。交換表示ステップは、前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過した場合、前記搬送ローラーの交換を促す旨の画面を表示する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、給紙ローラーの給紙性能の低下を正確に検知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る用紙搬送制御部を備えた画像形成装置の全体構成を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態における用紙搬送制御部を備えた画像形成装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の実行手順を示すためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態における用紙の遅れの判定方法の一例を示す図（図４（Ａ））と、本発明の実施形態における用紙の搬送枚数に対する紙遅れの累積回数と、搬送枚数が５０枚毎に求められる紙遅れ発生率と、給紙ＪＡＭの発生した搬送枚数との関係を示す図（図４（Ｂ））と、である。
【図５】本発明の実施形態における紙遅れ発生率の算出方法の一例を示す図（図５（Ａ））と、本発明の実施形態における突発的な紙遅れの紙遅れ発生率と給紙ＪＡＭの発生直前に多発する紙遅れの紙遅れ発生率の一例を示す図（図５（Ｂ））と、である。
【図６】本発明の実施形態における用紙の搬送枚数に対する紙遅れ発生率のグラフの一例を示す図（図６（Ａ））と、特定の画像形成装置で取得された用紙の搬送枚数に対する紙遅れ発生率のグラフの一例を示す図（図６（Ｂ））と、である。
【図７】本発明の実施形態における交換画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、添付図面を参照して、本発明の実施形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。又、フローチャートにおける数字の前に付されたアルファベットＳはステップを意味する。
【００１３】
以下に、本発明の実施形態の一例として、用紙搬送制御部を備えた画像形成装置について説明する。画像形成装置は、例えば、ファクシミリ、コピー、スキャナー、プリンター等の機能を備えた複合機１００（ＭＦＰ：Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）、複写機、プリンター等を採用することが出来る。
【００１４】
画像形成装置１００は、図１に示すように、操作部１０１を介してユーザーからジョブの設定条件を受け付ける。ジョブは、例えば、コピー、ファクシミリ、スキャン、プリント等のジョブを含む。画像形成装置１００は、前記ジョブの設定条件を受け付けると、画像読取部１０２、用紙搬送制御部１０３、画像形成部１０４等の各部を駆動し、当該ジョブを実行する。画像読取部１０２は、原稿台又は自動原稿給送部に載置された原稿の画像を読み取る。用紙搬送制御部１０３は、給紙カセット１０３ａに設けられたピックアップローラー１０３ｂ及び給紙ローラー１０３ｃを駆動させて、当該給紙カセット１０３ａ内に収納された用紙を画像形成部１０４へ搬送する。用紙は、給紙ローラー１０３ｃと、当該給紙ローラー１０３ｃに当接される捌きローラー１０３ｄにより、一枚毎に分離される。搬送された用紙は、搬送路に設けられた搬送センサー１０３ｅを通過して、画像形成部１０４へ運ばれる。画像形成部１０４は、搬送された用紙に、原稿の画像に対応するトナー像を転写し、定着ローラーで定着して、画像形成を実行し、印刷物を排紙トレイに排出する。これにより、印刷ジョブが完了する。
【００１５】
画像形成装置１００、用紙搬送制御部１０３の制御回路は、図示しないが、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、各駆動部に対応するドライバーを内部バスによって接続している。
【００１６】
ＣＰＵは、例えば、ＲＡＭを作業領域として利用し、ＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等に記憶されているプログラムを実行し、当該実行結果に基づいてドライバーからのデータ、指示、信号、命令等を授受し、前記ジョブの実行に関する各駆動部の動作を制御する。又、駆動部以外の後述する各部（図２に示す）についても、ＣＰＵが、各プログラムを実行することで当該各部を実現する。ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤ等には、以下に説明する各部を実現するプログラムやデータが記憶されている。
【００１７】
次に、図２、図３を参照しながら、本発明の実施形態に係る構成及び実行手順について説明する。ユーザーが、例えば、画像形成装置１００の原稿台に原稿を載置し、操作部１０１を介して、印刷ジョブの設定条件（例えば、用紙サイズ「Ａ４」、用紙の種別「普通紙」等）を入力し、スタートキーを選択すると、前記画像形成装置１００の表示受付部２０１は、前記印刷ジョブの入力を受け付けて、その旨をジョブ実行部２０２に通知する。当該通知を受けたジョブ実行部２０２は、前記設定条件に基づいて、画像読取部１０２、画像形成部１０４等の各部を駆動し、当該印刷ジョブの実行を開始する（図３：Ｓ１０１）。
【００１８】
ここで、ジョブ実行部２０２は、前記原稿台に載置された原稿の画像を画像読取部１０２で読み取る。又、ジョブ実行部２０２は、用紙搬送制御部１０３に用紙の搬送を指示すると、用紙搬送制御部１０３のカセット選択部２０３は、前記設定条件に対応する給紙カセット１０３ａを選択する。そして、カセット選択部２０３は、当該選択した給紙カセット１０３ａのピックアップローラー１０３ｂ及び前記給紙ローラー１０３ｃの回転を開始させ、用紙の搬送を開始する（図３：Ｓ１０２）。
【００１９】
ここで、カセット選択部２０３が前記用紙の搬送を開始すると、その旨を紙遅れ判定部２０４に通知し、当該通知を受けた紙遅れ判定部２０４は、前記用紙の搬送において、当該用紙の遅れが発生したか否かを判定する。
【００２０】
例えば、紙遅れ判定部２０４は、予め設けられたタイマーを用いて、前記用紙の搬送の開始からの経過時間を計時する（図３：Ｓ１０３）。具体的には、図４（Ａ）に示すように、紙遅れ判定部２０４が、前記ピックアップローラー１０３ｂ及び前記給紙ローラー１０３ｃの回転が開始された時刻ｔ１からの経過時間Ｔ１を前記タイマーで計時する。そして、次に、紙遅れ判定部２０４は、前記用紙の搬送路に設けられた搬送センサー１０３ｅを起動して、当該搬送センサー１０３ｅによる用紙Ｐの検知を開始する。そして、前記搬送センサー１０３ｅが前記用紙Ｐを検知して（図３：Ｓ１０４）、検知信号（ＯＮ信号）を発信すると、紙遅れ判定部２０４は、当該用紙Ｐが検知された時刻ｔ２で、前記タイマーによる経過時間Ｔ１（ｔ２−ｔ１）の計時を停止し、特定のメモリーに予め設けられた紙遅れ判定用の閾時間のうち、前記選択された給紙カセット１０３ａに対応する閾時間Ｔ０を取得する。前記閾時間Ｔ０は、例えば、前記ピックアップローラー１０３ｂ又は前記給紙ローラー１０３ｃの回転速度と、前記給紙カセット１０３ａの搬送路の入口から前記搬送センサー１０３ｅまでの距離とから計算される、用紙が前記搬送路の入口から前記搬送センサー１０３ｅまでに到達するために要する理論的な時間を意味する。そして、紙遅れ判定部２０４は、前記計時した経過時間Ｔ１が、前記閾時間Ｔ０を超過するか否かを判定する（図３：Ｓ１０５）。
【００２１】
前記判定の結果、前記経過時間Ｔ１が前記閾時間Ｔ０を超過しない場合（前記経過時間Ｔ１が前記閾時間Ｔ０以内である場合）（図３：Ｓ１０５ＮＯ）、紙遅れ判定部２０４は、前記用紙の遅れが発生していないと判定し、処理を終了する。この場合、前記用紙は、通常通りに画像形成部１０４へ搬送されるため、ジョブ実行部２０２は、画像形成部１０４を用いて、印刷ジョブを実行する。
【００２２】
一方、Ｓ１０５において、前記判定の結果、前記経過時間Ｔ１が前記閾時間Ｔ０を超過した場合（図３：Ｓ１０５ＹＥＳ）、紙遅れ判定部２０４は、前記用紙の遅れが発生したと判定し、その旨を発生率算出部２０５に通知する。当該通知を受けた発生率算出部２０５は、前記用紙の遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでに発生した紙遅れの発生率を算出する（図３：Ｓ１０６）。
【００２３】
例えば、図４（Ｂ）は、用紙の搬送枚数（印刷枚数）に対する紙遅れの累積回数と、搬送枚数が５０枚毎に求められる紙遅れ発生率と、給紙ＪＡＭの発生した搬送枚数との関係を示す図である。図４（Ｂ）に示すように、用紙の搬送枚数が増加すると、特定の搬送枚数において突発的に紙遅れ４０が発生している。そして、突発的な紙遅れ４０の発生が止み、暫く紙遅れが発生しなくなり、その後、給紙ＪＡＭの発生直前に、紙遅れ４１がまとまって発生し、紙遅れ発生率が急激に高くなっている。急激に紙遅れ発生率が高くなると、その後、給紙ＪＡＭが発生している。給紙ＪＡＭの発生直前において多発する紙遅れ４１は、搬送ローラー（ピックアップローラー１０３ｂ、給紙ローラー１０３ｃ）が磨耗・劣化して搬送力を失った結果、散発していると考えられる。そのため、単に、紙遅れの発生だけを監視していても、突発的な紙遅れ４０は、給紙ＪＡＭと無関係であるため、突発的な紙遅れ４０と、多発した紙遅れ４１とを切り分けなければ、搬送ローラーの状態を適切に把握し、給紙ＪＡＭの発生を予測することが出来ない。
【００２４】
そこで、発生率算出部２０５は、図５（Ａ）に示すように、紙遅れが発生した用紙の搬送枚数から、特定の枚数（例えば、５０枚、１００枚等）だけ用紙が搬送される（印刷が実行される）までに、紙遅れが発生した用紙の枚数（紙遅れ発生回数に対応する）をカウントし、そのカウントした紙遅れ発生用紙枚数を前記特定の枚数で除算して、紙遅れの発生率（％）を算出する。例えば、特定の枚数が１００枚であり、図５（Ａ）に示すように、最初に紙遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでに、３回の紙遅れが発生した場合、この紙遅れ発生率は、３／１００×１００＝３％となる。
【００２５】
又、発生率算出部２０５は、紙遅れが発生する毎に、この紙遅れの発生に対応する紙遅れ発生率を算出する。例えば、図５（Ａ）において、三回の紙遅れが連続的に発生した場合、発生率算出部２０５は、最初の紙遅れ発生率の算出とは別に、二回目に紙遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送された場合の紙遅れ発生率（％）を算出する。二回目の紙遅れが発生した後に、特定の枚数の間に、２回の紙遅れが発生しているため、二回目の紙遅れに対応する紙遅れ発生率は、２／１００×１００＝２％となる。そして、三回目の紙遅れ発生率は、１／１００×１００＝１％となる。
【００２６】
このように、特定の搬送枚数において紙遅れ発生率を算出することで、上述した突発的な紙遅れと、給紙ＪＡＭの発生直前に多発する紙遅れとを切り分けることが出来る。つまり、図５（Ｂ）に示すように、突発的な紙遅れに対応する紙遅れ発生率は、局所的に増加するものの、次第に減少してしまう。一方、給紙ＪＡＭの発生直前に多発する紙遅れでは、連続的に紙遅れが頻発するため、算出される紙遅れ発生率は、次第に増加し、搬送枚数が増加するに従って、急激に高くなる。給紙ＪＡＭの発生直前に多発する紙遅れでは、搬送ローラーの磨耗・劣化により、用紙に搬送力が適切に伝達されずに、滑り易くなる。その結果、紙遅れが多発する。
【００２７】
図６（Ａ）に示すように、用紙の搬送枚数の増加に伴い、突発的な紙遅れに対応する第一の紙遅れ発生率の傾向は、最初に高いだけか、最初に高く、後から徐々に小さくなる。一方、給紙ＪＡＭの発生直前の紙遅れに対応する第二の紙遅れ発生率の傾向は、徐々に高くなる。そのため、第一及び第二の紙遅れ発生率を明確に区別するために、前記傾向を考慮して、特定の閾率（％）を設け、算出される紙遅れ発生率を区別する。前記閾率は、例えば、第一の紙遅れ発生率が超過せず、第二の紙遅れ発生率が超過する紙遅れ発生率（例えば、５％、７％等）に設定される。そして、算出される紙遅れ発生率が前記閾率を超過した場合、搬送ローラーの性能が低下したと判断する。
【００２８】
図６（Ｂ）には、特定の画像形成装置１００における用紙の搬送枚数（印刷枚数）において、特定の枚数（１００枚）毎に紙遅れ発生率を算出して、それを用紙の搬送枚数でプロットしたグラフを示している。図６（Ｂ）に示すように、用紙の搬送枚数が１９００１２枚目から１９０１１２枚目までに算出された紙遅れ発生率は約７％であり、給紙ＪＡＭが発生した用紙の搬送枚数は１９４３４２枚目であった。ここで、前記閾率を５％と設定すると、紙遅れ発生率が約７％になった時点で、給紙ＪＡＭが発生する前に、搬送ローラーの性能の劣化を検知することが出来る。
【００２９】
尚、発生率算出部２０５が紙遅れ発生率を算出する場合は、過去の用紙の搬送枚数と、紙遅れが発生した用紙の搬送枚数の順番（何枚目の用紙の搬送で紙遅れが発生したか）とを監視して、紙遅れが発生してから特定の枚数の用紙が搬送されるまでの紙遅れ発生率を算出する。
【００３０】
発生率算出部２０５が紙遅れ発生率を算出すると、その旨を発生率判定部２０６に通知し、当該通知を受けた発生率判定部２０６は、前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過したか否かを判定する（図３：Ｓ１０７）。
【００３１】
前記判定の結果、前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過しない場合（図３：Ｓ１０７ＮＯ）、前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率以下の場合、発生率判定部２０６は、前記算出された紙遅れ発生率が、突発的な紙遅れに基づく紙遅れ発生率であると判定し、処理を終了する。
【００３２】
一方、Ｓ１０７において、前記算出された紙遅れ発生率が前記閾率を超過した場合（図３：Ｓ１０７ＹＥＳ）、発生率判定部２０６は、前記算出された紙遅れ発生率が、給紙ＪＡＭの発生直前の紙遅れに基づく紙遅れ発生率であると判定し、その旨を交換表示部２０７に通知する。当該通知を受けた交換表示部２０７は、前記搬送ローラーの交換を促す旨の画面を表示する（図３：Ｓ１０８）。
【００３３】
例えば、交換表示部２０７が、表示受付部２０１を介して、操作部１０１のタッチパネル上に交換画面７００を表示させる。前記交換画面７００には、図７に示すように、給紙カセットの搬送ローラーの性能が低下している旨のメッセージ７０１と、搬送ローラーの交換を促す旨のメッセージ７０２と、サービスマンに連絡するためのサービスマンコール情報７０３と、ＯＫキー７０４とが表示される。これにより、ユーザーは、給紙ＪＡＭが発生する直前に、前記搬送ローラーの性能劣化を確認することが出来て、当該搬送ローラーをタイミングよく交換することが出来る。
【００３４】
尚、本発明の実施形態では、前記閾率を予め設定したが、他の構成でも良い。例えば、給紙カセット１０３ａの搬送ローラーは、外部の環境の温度変化によって、給紙ローラーの径が大きくなったり小さくなったりする。又、用紙の種類（厚紙、古紙等）によって、給紙ローラーの表面に汚れが付き易かったり、付き難かったりする。このような環境温度の変化や用紙の種類の変化によって、紙遅れ発生率も異なってくる。そこで、発生率判定部２０６は、検知センサーにより検知された環境の温度の高低に対応して、前記閾率を変更し、前記判定を実行するよう構成出来る。例えば、発生率判定部２０６は、前記環境の温度が高い場合は、前記閾率を低くし、前記環境の温度が低い場合は、前記閾率を高くする。又、発生率判定部２０６は、用紙の種類に対応して、前記閾率を変更する。例えば、発生率判定部２０６は、前記用紙の種類が厚紙の場合は、前記閾率を低くし、前記用紙の種類が古紙の場合は、前記閾率を高くする。尚、発生率判定部２０６は、前記環境の温度と、前記用紙の種類との組み合わせで、前記閾率を変更しても良い。このように、装置毎に異なる使用環境に応じて、搬送ローラーの性能の劣化を適切に検知し、搬送ローラーの交換をタイミングよく促すことが出来る。
【００３５】
又、本発明の実施形態では、画像形成装置１００に用紙搬送制御部１０３を備えたが、用紙搬送制御部１０３の各部を画像形成装置１００が備えても構わない。
【００３６】
又、本発明の実施形態では、用紙搬送制御部１０３が各部を備えるよう構成したが、当該各部を実現するプログラムを記憶媒体に記憶させ、当該記憶媒体を提供するよう構成しても構わない。当該構成では、前記プログラムを、装置に読み出させ、装置が前記各部を実現する。その場合、前記記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の作用効果を奏する。さらに、各手段が実行するステップをハードディスクに記憶させる方法として提供することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明に係る用紙搬送装置、画像形成装置、用紙搬送方法は、プリンター、複写機、複合機等に有用であり、給紙ローラーの給紙性能の低下を正確に検知することが可能な用紙搬送装置、画像形成装置、用紙搬送方法として有効である。
【符号の説明】
【００３８】
１００  画像形成装置
１０３  用紙搬送制御部
２０１  表示受付部
２０２  ジョブ実行部
２０３  カセット選択部
２０４  紙遅れ判定部
２０５  発生率算出部
２０６  発生率判定部
２０７  交換表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図７】
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【図４】
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【図６】
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