(57)【要約】【課題】異常運転の発生を好適に判定する。【解決手段】制御手段には、正常運転状態において、製氷水ポンプを目標回転数で回転させる際に該製氷水ポンプに供給される供給電圧が、規定電圧として設定される。また、異常運転状態において、製氷水ポンプを目標回転数で回転するように該製氷水ポンプに供給される供給電圧が、判定電圧として設定される。製氷運転中の所定のタイミングにおいて、製氷水ポンプに供給される供給電圧が、規定電圧から逸脱して判定電圧に変化している場合に、判定手段が異常運転状態であると判定する。【選択図】図６
2017083065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷水タンク(18)の製氷水を製氷部(12)へ連続供給可能で、供給電圧(V)を可変制御して回転数を変化させる製氷水ポンプ(PM)と、製氷運転中に製氷水を前記製氷部(12)へ連続供給するため、前記製氷水ポンプ(PM)が目標回転数で回転するように前記供給電圧(V)を増減させる制御手段(C)とを備えた製氷機において、
前記制御手段(C)には、正常運転状態において前記製氷水ポンプ(PM)を前記目標回転数で回転させる規定電圧(Vs)が設定されており、
製氷運転中の所定のタイミングにおいて、前記供給電圧(V)が前記規定電圧(Vs)から逸脱していることを検知すると、異常運転状態を判定する判定手段(54)を備えている
ことを特徴とする製氷機。
【請求項２】
前記製氷部(12)の温度(T1)を検出する製氷温度検出手段(40)と、前記製氷水ポンプ(PM)における製氷水の吸込口(18a)に配設されたフィルタ(26)とを備え、
前記制御手段(C)には、前記フィルタ(26)に目詰まりが発生した異常運転状態において、前記製氷水ポンプ(PM)が目標回転数で回転するように該製氷水ポンプ(PM)に供給される供給電圧(V)が判定電圧(Vj)として設定されており、
製氷運転の開始から前記製氷部(12)が０℃に低下するまでの間で、前記製氷温度検知手段(40)が所定温度を検知した前記タイミングにおける前記供給電圧(V)が、少なくとも前記判定電圧(Vj)まで変化している場合に、前記判定手段(54)は前記フィルタ(26)の目詰まりに伴う異常運転状態を判定する請求項１記載の製氷機。
【請求項３】
前記製氷部(12)の温度(T1)を検出する製氷温度検出手段(40)を備え、
前記制御手段(C)には、前記製氷水タンク(18)内に綿氷が発生した異常運転状態において、前記製氷水ポンプ(PM)が目標回転数で回転するように該製氷水ポンプ(PM)に供給される供給電圧(V)が判定電圧(Vj)として設定されており、
前記製氷温度検知手段(40)が前記綿氷が発生する温度を検知した前記タイミングにおける前記供給電圧(V)が、少なくとも前記判定電圧(Vj)まで変化している場合に、前記判定手段(54)は前記綿氷の発生に伴う異常運転状態を判定する請求項１記載の製氷機。
【請求項４】
製氷運転時に前記製氷部(12)を閉じる水皿(16)と、前記製氷部(12)の温度(T1)を検出する製氷温度検出手段(40)とを備え、
前記制御手段(C)には、前記水皿(16)により閉じた前記製氷部(12)において過剰製氷が発生した異常運転状態において、前記製氷水ポンプ(PM)が目標回転数で回転するように該製氷水ポンプ(PM)に供給される供給電圧(V)が判定電圧(Vj)として設定されており、
前記製氷部(12)の温度(T1)が０℃以下となった前記製氷運転の後半における前記供給電圧(V)が、少なくとも前記判定電圧(Vj)まで変化した前記タイミングで、前記判定手段(54)は過剰製氷の発生に伴う異常運転状態を判定する請求項１記載の製氷機。
【請求項５】
前記制御手段(C)は、前記判定手段(54)が過剰製氷の発生に伴う異常運転状態と判定した場合に、前記製氷運転における製氷完了温度(T2)の設定値を高めて再設定するよう構成されている請求項４記載の製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、製氷水タンクから製氷室へ製氷水を供給する製氷水ポンプを備えた製氷機における異常運転の判定に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷塊を連続的に製造する製氷機が、喫茶店、レストランおよびその他の各種施設で好適に使用されている。特許文献１の製氷機は、所謂噴射式製氷機であって、下向きに開口する多数の製氷小室を画成した製氷室を製氷部に備えている。前記製氷部は、製氷室の上面に蛇行配置された蒸発管と、該製氷室の下方に傾動可能に配設された水皿と、該水皿の下部に配設された製氷水タンクとを備えている。前記蒸発管は、冷却機構の一部をなしており、製氷運転時に該蒸発管内を冷媒が循環すると製氷室が冷却されると共に、除氷運転時に該蒸発管内をホットガスが循環すると製氷室が加温される。前記水皿は、製氷機の本体に枢支軸により傾動自在に支持されると共に、水皿傾動機構の作動により、各製氷小室を下方から閉成する閉成姿勢および製氷室から下方に傾動して各製氷小室を開放する開放姿勢の間を傾動する。前記水皿には、前記製氷小室の夫々と対応した位置に、噴射孔が配設されると共に、上面に戻り孔が多数開設されている。また、前記製氷水タンクは、外部から供給された製氷水を貯留し、水皿の傾動に伴って姿勢変位する。また、製氷水タンクには、製氷水を前記水皿の噴射孔へ供給する製氷水ポンプが設けられており、該製氷水ポンプが作動することで、製氷水が各噴射孔から対応の製氷小室に噴射される。そして、噴射された製氷水の一部は冷却した製氷小室内で氷結し、氷結しない製氷水(未氷結水)は、前記戻り孔を介して下方の製氷水タンクに回収される。製氷水タンクに回収された製氷水は、製氷水ポンプの作動に伴って再び噴射孔へ供給されて製氷小室へ噴射される。
【０００３】
前記製氷水ポンプは、制御手段から供給される電流の供給電圧を変化させることで回転数が変化するモータを備えている。ここで、前記製氷運転においては、製氷開始から製氷完了までに亘って一定量の製氷水を連続的に各製氷小室へ噴射するために、前記製氷水ポンプは、所定の回転数(以降、目標回転数という)で定速作動する。このため、前記制御手段には、製氷水が正常に供給される正常運転状態において製氷水ポンプのモータへ供給する電圧が、供給電圧として予め設定されている。これにより、製氷運転時には、前記供給電圧の電流を製氷水ポンプのモータへ供給することで該製氷水ポンプが目標回転数で定速作動して、一定量の製氷水が連続的に各製氷小室へ供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２４３７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記製氷機では、製氷運転中において、(ａ)製氷水タンクから製氷水ポンプへの製氷水の吸込口に配設されたフィルタの目詰まり、(ｂ)製氷水の温度低下に伴う製氷水タンク内での綿氷の発生、(ｃ)製氷部における過剰製氷(氷塊を規定量以上に製氷してしまうこと)、等の各種異常が発生することがある。しかし、製氷機の運転中において、前記異常の発生を判定する方法が今まで確立されておらず、専ら管理者が目視により確認するしかなかった。このため、異常発生の確認が遅れてしまい、製氷不良が発生したり、製氷水ポンプ等の機器故障を誘発することがある。
【０００６】
本発明は、前述した従来の技術に内在している前記課題に鑑み、異常運転の発生を好適に判定し得るよう構成した製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に記載の発明は、製氷水タンクの製氷水を製氷部へ連続供給可能で、供給電圧を可変制御して回転数を変化させる製氷水ポンプと、製氷運転中に製氷水を前記製氷部へ連続供給するため、前記製氷水ポンプが目標回転数で回転するように前記供給電圧を増減させる制御手段とを備えた製氷機において、
前記制御手段には、正常運転状態において前記製氷水ポンプを前記目標回転数で回転させる規定電圧が設定されており、
製氷運転中の所定のタイミングにおいて、前記供給電圧が前記規定電圧から逸脱していることを検知すると、異常運転状態を判定する判定手段を備えていることを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、製氷運転中の所定のタイミングにおいて、製氷水ポンプに供給されている供給電圧が規定電圧から逸脱している場合に、判定手段が異常運転状態を判定するので、供給電圧の変化により異常の発生を簡単に判定することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記製氷部の温度を検出する製氷温度検出手段と、前記製氷水ポンプにおける製氷水の吸込口に配設されたフィルタとを備え、
前記制御手段には、前記フィルタに目詰まりが発生した異常運転状態において、前記製氷水ポンプが目標回転数で回転するように該製氷水ポンプに供給される供給電圧が判定電圧として設定されており、
製氷運転の開始から前記製氷部が０℃に低下するまでの間で、前記製氷温度検知手段が所定温度を検知した前記タイミングにおける前記供給電圧が、少なくとも前記判定電圧まで変化している場合に、前記判定手段は前記フィルタの目詰まりに伴う異常運転状態を判定することを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、製氷部が０℃に低下するまでの間で所定温度に到達したタイミングで、製氷水ポンプに供給されている供給電圧が判定電圧まで変化している場合は、フィルタの目詰まりに伴う異常が発生したことを好適に判定し得る。従って、フィルタを直接目視することなく、フィルタの目詰まりを簡単に判定することができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記製氷部の温度を検出する製氷温度検出手段を備え、
前記制御手段には、前記製氷水タンク内に綿氷が発生した異常運転状態において、前記製氷水ポンプが目標回転数で回転するように該製氷水ポンプに供給される供給電圧が判定電圧として設定されており、
前記製氷温度検知手段が前記綿氷が発生する温度を検知した前記タイミングにおける前記供給電圧が、少なくとも前記判定電圧まで変化している場合に、前記判定手段は前記綿氷の発生に伴う異常運転状態を判定することを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、製氷室温度が綿氷の発生し易い温度に到達したタイミングで、製氷水ポンプに供給されている供給電圧が判定電圧まで変化している場合は、綿氷の発生に伴う異常が発生したことを好適に判定し得る。従って、製氷水タンク内を直接目視することなく、綿氷の発生を簡単に判定することができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、製氷運転時に前記製氷部を閉じる水皿を備え、
前記制御手段には、前記水皿により閉じられた前記製氷部において過剰製氷が発生した異常運転状態において、前記製氷水ポンプが目標回転数で回転するように該製氷水ポンプに供給される供給電圧が判定電圧として設定されており、
前記製氷部の温度が０℃以下となった前記製氷運転の後半における前記供給電圧(V)が、少なくとも前記判定電圧まで変化した前記タイミングで、前記判定手段は過剰製氷の発生に伴う異常運転状態を判定することを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、製氷部が０℃以下となった製氷運転の後半において、製氷水ポンプに供給されている供給電圧が判定電圧まで変化している場合は、製氷部での過剰製氷に伴う異常が発生したことを好適に判定し得る。従って、製氷部を直接目視することなく、該製氷部での過剰製氷の発生を簡単に判定することができる。
【００１１】
請求項５に係る発明では、前記制御手段は、前記判定手段が過剰製氷の発生に伴う異常運転状態と判定した場合に、前記製氷運転における製氷完了温度の設定値を高めて再設定するよう構成されていることを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、過剰製氷に伴う異常が発生した場合には、製氷完了温度の設定値を高める処理を制御手段において行うので、次回以降の製氷運転において過剰製氷を発生し難くすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る製氷機によれば、製氷水ポンプに供給される供給電圧を検出することで、異常運転の発生を好適に判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の好適な実施例に係る製氷機を示す概略図である。
【図２】天板を外すと共に扉を開放し、一部を破断した状態で示す製氷機の概略斜視図である。
【図３】製氷機の制御ブロック図である。
【図４】正常運転状態時に製氷水ポンプへ供給される供給電圧の推移を示すグラフである。
【図５】第１実施例において、フィルタの目詰まりに伴う異常運転状態時に製氷水ポンプへ供給される供給電圧の推移を示すグラフである。
【図６】第１実施例の異常判定処理を示すフローチャートである。
【図７】第２実施例において、綿氷の発生に伴う異常運転状態時に製氷水ポンプへ供給される供給電圧の推移を示すグラフである。
【図８】第２実施例の異常判定処理を示すフローチャートである。
【図９】第３実施例において、過剰製氷に伴う異常運転状態時に製氷水ポンプへ供給される供給電圧の推移を示すグラフである。
【図１０】第３実施例の異常判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明に係る製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。
【実施例】
【００１５】
(製氷機１０について)
図１および図２に示すように、実施例の製氷機１０は、所謂クローズドセルタイプの噴射式製氷機である。この製氷機１０は、氷塊(角氷)を生成する製氷機構１１と、この製氷機構１１を冷却する冷凍機構３０と、各機器を制御するマイクロコンピュータ等の制御手段Ｃ(図３参照)を備え、製氷運転および除氷運転を繰り返して氷塊を製造するようになっている。製氷機構１１は、下向きに開口した製氷小室１４を多数形成した製氷室(製氷部)１２と、この製氷室１２の下方に配設され、製氷小室１４の開口を開閉可能な水皿１６と、この水皿１６の下部に配設された製氷水タンク１８と、これら水皿１６および製氷水タンク１８を一体的に傾動させる水皿開閉機構２０とを備えている。
【００１６】
(製氷室１２について)
前記製氷室１２は、図１および図２に示すように、矩形状に形成された天板と、該天板の周囲を囲む側板と、側板の内側でかつ天板の下側に配設された格子状の区画板とからなり、これら天板、側板および区画板により下方に開口した複数の製氷小室１４が画成されている。そして、製氷室１２における天板の上面には、前記冷凍機構３０における蒸発管３１が蛇行配置され、該蒸発管３１内には、冷媒またはホットガスが供給するようになっている。これにより、蒸発管３１内に冷媒が供給された場合には、該冷媒との熱交換により製氷室１２が冷却され、該蒸発管３１内にホットガスが供給された場合には、該ホットガスとの熱交換により製氷室１２が加温される。
【００１７】
(水皿１６について)
前記水皿１６は、図１および図２に示すように、一方の側端部(実施例では左側端部)が、製氷機本体に対して支軸１６ａを介して揺動可能に支持されると共に、他方の側端部(実施例では右側端部)が、該製氷機本体に取り付けられた水皿開閉機構２０を構成するカムアーム２１にコイルスプリング２２を介して接続されている。水皿１６は、カムアーム２１を開閉モータ２３で正逆回転することで、製氷運転において製氷室１２を閉成した閉成姿勢(図１に実線表示)と、除氷運転において製氷室１２から下方に傾斜した開放姿勢(図１に２点鎖線表示)とに姿勢変位し得るようになっている。なお、開閉モータ２３は、制御手段Ｃと電気的に接続しており(図３参照)、該制御手段Ｃにより駆動制御される。そして、前記水皿１６には、製氷室１２の各製氷小室１４に対応した位置に、製氷小室１４へ製氷水を噴射する噴射孔１６ｂが設けられている。また、水皿１６には、上下に貫通した複数の戻り孔１６ｃが設けられており、該水皿１６の上面に落下した製氷水が製氷水タンク１８内へ落下し得るようになっている。
【００１８】
(製氷水タンク１８について)
前記製氷水タンク１８は、図１および図２に示すように、上方に開口する箱状体であって、水皿１６を内側に収容した状態で該水皿１６に固定されて、水皿１６の傾動変位につれて姿勢変位するようになっている。製氷水タンク１８は、製氷室１２の各製氷小室１４を下方から塞いだ水皿１６の閉成姿勢において、該水皿１６の支軸１６ａ側の領域が最も深くなる形状に形成されている。そして、製氷水タンク１８の最深部位の底部に、製氷水ポンプＰＭが接続される吸込口１８ａが設けられている。また、製氷水タンク１８には、水皿１６の開放端側の側部に排水口(図示せず)が設けられており、閉成姿勢の排水口の位置により製氷水タンク１８の内部に貯留し得る製氷水の上限水位を規定している。すなわち、製氷水タンク１８は、閉成姿勢で底部と排水口との間に製氷運転１回分の製氷に足りる必要量の製氷水が貯留され、余剰の製氷水が排水口からオーバーフローして外部へ排出するようになっている。そして、製氷水タンク１８は、閉成姿勢となる製氷運転において、製氷室１２で氷結せずに水皿１６の前記戻り孔１６ｃあるいは該水皿１６の外縁から流下した製氷水(製氷残水)を回収するようになっている。また、製氷水タンク１８は、製氷小室１４の開口から離間するよう傾動した水皿１６の開放姿勢で、排水口から製氷残水を排出するよう構成される。
【００１９】
(フィルタ２６について)
前記製氷水タンク１８内には、図１に示すように、前記吸込口１８ａを覆うフィルタ２６が設けられている。このフィルタ２６は、製氷水タンク１８内に供給された製氷水に混入した不純物(ゴミ)や、製氷運転中に製氷水が冷却されることで発生する綿氷が、吸込口１８ａを介して製氷水ポンプＰＭ側へ吸い込まれることを防止するものである。なお、前記フィルタ２６は、前記吸込口１８ａの開口サイズよりも表面積が大きいケース体であり、多数の小孔が形成された網状の濾過部が壁部に配設されている。そして、濾過部の開口面積は、吸込口１８ａの開口サイズより大きく、該吸込口１８ａのみを覆うフィルタと比べて不純物や綿氷の付着による目詰まりが起こり難くなっている。
【００２０】
前記製氷機構１１は、図１および図２に示すように、製氷水タンク１８から水皿１６へ製氷水を供給し、該水皿１６の前記噴射孔１６ｂから該製氷水を製氷小室１４に対して噴射する製氷水ポンプＰＭと、前記製氷水タンク１８へ製氷水を供給する給水手段２５とを備えている。製氷水ポンプＰＭにより各製氷小室１４へ噴射供給された製氷水は、冷却された製氷室１２の製氷小室１４で一部が氷結し、氷結しなかった製氷水が製氷水タンク１８に回収されて製氷水ポンプＰＭによって再循環される。製氷水ポンプＰＭは、制御手段Ｃに電気的に接続しており、この制御手段Ｃにより回転制御される(図３参照)。そして、製氷水ポンプＰＭは、基本的に製氷運転時に回転制御されると共に除氷運転時に停止制御されるが、製氷水タンク１８へ製氷水を給水する給水運転において一時的に回転制御される。
【００２１】
(製氷水ポンプＰＭについて)
前記製氷水ポンプＰＭは、直流モータと、該直流モータの駆動により回転する羽根状の回転子とを備えた非容積タイプであり、直流モータの駆動により回転子が回転することで、製氷水タンク１８内の製氷水を吸い込んで水皿１６へ圧送する。この製氷水ポンプＰＭの直流モータは、前記制御手段Ｃにより駆動または停止制御され、制御手段Ｃから供給される供給電圧の可変制御に基づいて回転数を変化させるようになっている。そして、製氷水ポンプＰＭ(直流モータ)の回転数が制御手段Ｃに入力され、その結果に基づいて、該制御手段Ｃが該直流モータの供給電圧を制御するフィードバック制御が行われる。これにより、製氷水ポンプＰＭは、制御手段Ｃからの供給電圧を可変制御することで、予め設定された所定の目標回転数で定速回転する。
【００２２】
(給水手段２５について)
前記給水手段２５は、図１および図２に示すように、水道や貯水タンク等の水源に接続された給水管２５ａと、この給水管２５ａの途中に配設された給水弁ＷＶとから構成されている。給水手段２５は、制御手段Ｃの制御下に所定のタイミングで給水弁ＷＶを開閉して、製氷水を給水部２８ｂから水皿１６の上面に供給する。実施例の製氷機１０は、除氷運転終了時に水皿１６の閉成姿勢または開放姿勢から閉成姿勢に戻す途中で給水手段２５から製氷水を供給することで、水皿１６の前記戻り孔１６ｃを介して製氷水タンク１８に流下した製氷水が製氷運転で使用される。また、製氷機１０は、製氷運転終了時に水皿１６の閉成姿勢で給水手段２５から製氷水を供給することで、製氷小室１４に生成された氷塊と水皿１６との氷結状態を解除する。更に、製氷機１０は、除氷運転初期の水皿１６の開放姿勢で給水手段２５から製氷水を供給することで、水皿１６の上面に付着した氷片等を洗い流すようになっている。
【００２３】
(制御手段Ｃについて)
実施例の製氷機１０は、図３に示すように、制御手段Ｃにより、製氷運転および除氷運転を含む全ての制御が行われる。製氷機１０は、製氷機構１１および冷凍機構３０を構成して、制御手段Ｃに検出信号や検出情報を出力する機器と、該制御手段Ｃにより制御される機器とを備えている。ここで、制御手段Ｃに検出信号や検出情報を出力する機器としては、製氷室１２の温度を測定する製氷サーミスタ４０、水皿開閉機構２０に配設された水皿上昇検知スイッチ４１および水皿下降検知スイッチ４２、貯氷室４５の満氷状態を検知する貯氷スイッチ４３等がある。また、制御手段Ｃにより制御される機器としては、圧縮機ＣＭ、冷却ファンＦＭ、ホットガス弁ＨＶ、水皿開閉機構２０の開閉モータＡＭ、給水弁ＷＶ、製氷水ポンプＰＭ、および後述する報知手段５６等がある。製氷機１０は、各機器から制御手段Ｃに入力される検出情報に基づき、該制御手段Ｃが製氷機構１１および冷凍機構３０を構成する機器を夫々制御して、製氷運転および除氷運転を交互に繰り返すよう構成される。
【００２４】
また、実施例の製氷機１０は、図３に示すように、回転数検出手段５０と、供給電圧検出手段５２と、判定手段５４とを備えている。回転数検出手段５０は、製氷水ポンプＰＭの回転数(直流モータの回転数)を、該直流モータから送信される信号に基づいて検出する。供給電圧検出手段５２は、製氷水ポンプＰＭの回転子を目標回転数で回転させる際に、製氷水ポンプＰＭ(直流モータ)に供給される供給電圧の数値を検出する。また、判定手段５４は、製氷水ポンプＰＭ(直流モータ)を目標回転数で作動させる際に供給される供給電圧Ｖに基づいて、製氷機１０の正常運転状態または異常運転状態を判定する。なお実施例では、前記回転数検出手段５０、供給電圧検出手段５２および判定手段５４が、制御手段Ｃに設けられている。
【００２５】
前記判定手段５４は、製氷運転中における予め設定された所定のタイミングにおいて、目標回転数で作動させる製氷水ポンプＰＭに供給されている供給電圧Ｖを規定電圧Ｖｓと比較して、当該製氷機１０が正常運転状態であるか異常運転状態が発生したかを判定するようになっている。なお、判定手段５４による判定タイミングおよび判定基準となる判定電圧Ｖｊは、後述するように、判定対象である異常の種類に基づいて異なる。
【００２６】
前記冷凍機構３０は、図１に示すように、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、この凝縮器ＣＤを冷却する冷却ファンＦＭ、膨張弁ＥＶおよび蒸発管３１を備え、圧縮機ＣＭ、凝縮器ＣＤ、膨張弁ＥＶおよび蒸発管３１を、冷媒配管３２で順次連結して冷凍回路３４を構成している。圧縮機ＣＭで圧縮された気化冷媒は、冷媒配管３２を経て凝縮器ＣＤで凝縮液化され、膨張弁ＥＶで減圧された後、蒸発管３１内において膨張して蒸発する際に製氷室１２と熱交換することで、製氷室１２が氷点以下に強制冷却される。また冷凍機構３０は、冷凍回路３４に加えて、除氷運転時に、凝縮器ＣＤおよび膨張弁ＥＶを介さず圧縮機ＣＭから高温冷媒(ホットガス)を蒸発管３１に直接供給するバイパス回路３６を備えている。このバイパス回路３６は、圧縮機ＣＭの吐出側と蒸発管３１の吸込み側とを連結するバイパス管３７と、このバイパス管３７の途中に配設され、制御手段Ｃにより開閉制御されるホットガス弁ＨＶとから構成される。これにより、製氷運転時には、ホットガス弁ＨＶを閉鎖することで冷凍回路３４に冷媒が循環され、除氷運転時には、ホットガス弁ＨＶを開放することでバイパス回路３６にホットガスが循環されるようになっている。
【００２７】
(報知手段５６について)
実施例の製氷機１０は、図３に示すように、当該製氷機１０に後述する異常が発生した際に、異常運転状態を報知する報知手段５６を備えている。この報知手段５６は、前記制御手段Ｃにより作動制御され、該制御手段Ｃは、異常の発生と判定した際に、該報知手段５６を作動させるようになっている。なお、報知手段５６は、発光素子やランプを備えた発光装置、スピーカや音発生器を備えた音発生装置、画像や映像を表示可能な表示部を備えた表示装置、携帯端末や管理コンピュータ等に信号やメール等を送信可能な通信装置等の何れかが採用される。なお、報知手段５６は、前記各装置のうちの何れか１種類から構成されたものや、２種類以上を併用したものであってもよい。
【００２８】
次に、前述のように構成された実施例の製氷機１０において、異常の発生を判定する異常判定処理について、実施例を挙げて具体的に説明する。各実施例の異常判定処理は、製氷運転中の所定のタイミングにおいて、目標回転数で回転する製氷水ポンプＰＭ(直流モータ)に供給されている供給電圧Ｖの数値に基づき、異常発生の有無を判定するようになっている。
【００２９】
(第１実施例)
図６は、第１実施例の異常判定処理を示すフローチャートである。この第１実施例では、製氷運転中における前記フィルタ２６の目詰まりの発生有無について、製氷運転中における所定のタイミングで検出した供給電圧Ｖに基づいて判定するようになっている。前記制御手段Ｃには、フィルタ２６の目詰まりが発生していない正常運転状態における製氷運転に際して、製氷水ポンプＰＭを目標回転数に維持するために該製氷水ポンプＰＭの直流モータに供給される供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓとして記憶されている。また、フィルタ２６の目詰まりに伴う異常運転状態が発生した場合には、製氷水ポンプＰＭへ製氷水が吸込まれ難くなるため(製氷水の吸込量が減少するため)、該製氷水ポンプＰＭを目標回転数で回転させる際の供給電圧Ｖが変化するようになる。そこで、第１実施例では、フィルタ２６の目詰まりに伴う異常運転状態において、製氷水ポンプＰＭを目標回転数とする際に供給される供給電圧Ｖを、判定電圧Ｖｊとして設定してある。すなわち、第１実施例は、製氷運転中の所定のタイミングにおいて検出した供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して少なくとも前記判定電圧Ｖｊになっている場合に、フィルタ２６の目詰まりによる異常運転が発生していると判定可能であることに着目したものである。
【００３０】
(フィルタ２６の目詰まり判定について)
フィルタ２６の目詰まりは、製氷室１２の各製氷小室１４に未だ氷が氷結していない状態、すなわち製氷室温度Ｔ１が０℃まで冷える前のタイミングにおいて判定精度が高くなる。すなわち、製氷室１２の各製氷小室１４に製氷水が氷結されていると、噴射孔１６ｂからの製氷水の噴射抵抗圧力が増加して、製氷水ポンプＰＭを目標回転数とする際の供給電圧Ｖが変化して判定精度が低くなるからである。実施例の製氷機１０では、フィルタ２６の目詰まりが発生していない正常運転状態時には、製氷水ポンプＰＭの目標回転数を３９００ｒｐｍに設定することで規定量の製氷水が連続して供給される。そして、正常運転状態において、図４に示すように、製氷水ポンプＰＭを３９００ｒｐｍに制御する際に、直流モータに供給する供給電圧Ｖが３．９Ｖとなる。一方、フィルタ２６の目詰まりに伴う異常運転状態の発生時では、図５に示すように、製氷水ポンプＰＭを目標回転数の３９００ｒｐｍに制御する際に、該製氷水ポンプＰＭに供給する供給電圧Ｖが、目詰まりの進行に伴って規定電圧Ｖｓの３．９Ｖより徐々に低くなることが試験により判明した。従って、第１実施例では、フィルタ２６の目詰まり発生を判定するための判定電圧Ｖｊが３．６Ｖに設定されている。これにより、第１実施例では、製氷運転時における製氷室温度Ｔ１が０℃に低下するまでの間における所定のタイミングにおいて、製氷水ポンプＰＭを目標回転数の３９００ｒｐｍに制御する際に、該製氷水ポンプＰＭに供給する供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して判定電圧Ｖｊである３．６Ｖ以下に変化している場合に、制御手段Ｃにおける判定手段５４が、フィルタ２６の目詰まりに伴う異常発生を判定するように構成されている。
【００３１】
ここで、フィルタ２６の目詰まりが発生した場合には、該フィルタ２６を製氷水が通過し難くなるため送水抵抗が増加して、製氷水ポンプＰＭを目標回転数の３９００ｒｐｍに制御する際の供給電圧Ｖが規定電圧Ｖｓ(３．９Ｖ)以上に変化すると予想される。しかしながら、本願発明者が実施した試験では、図５に示すように、フィルタ２６の目詰まりが進行するに従って供給電圧Ｖが徐々に低下し、フィルタ２６の全体に目詰まりが発生した場合の供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓ(３．９Ｖ)よりも低くなった。これは、(ａ)製氷水ポンプＰＭは、回転子と該回転子が収容されるケース体との間に隙間があり、製氷水の一部が回転子に押されずに隙間から移動可能な構造であるため、送水抵抗が増加しないこと、(ｂ)フィルタ２６の目詰まりによって該フィルタ２６を通過する製氷水が減少するため、噴射孔１６ｂへ供給される製氷水が減少した分だけ直流モータの負荷が低下した、等に起因するものと推測される。
【００３２】
(第１実施例の異常判定処理について)
第１実施例の異常判定処理では、図６に示すように、製氷運転が開始されると、前記製氷水ポンプＰＭの駆動が開始され(ステップＳ１１)、製氷水タンク１８から前記水皿１６の各噴射孔１６ｂに製氷水が供給される。そして、製氷水ポンプＰＭの回転数が、目標回転数になったか否かを判定し(ステップＳ１２)、目標回転数に達した場合には、製氷室温度Ｔ１が０℃以上における所定の温度に到達したか否かを判定する(ステップＳ１３)。そして、ステップＳ１３において、製氷室温度Ｔ１が所定温度に到達したと判定した場合には、制御手段Ｃから製氷水ポンプＰＭに供給されている供給電圧Ｖを、供給電圧検出手段５２により検出する(ステップＳ１４)。
【００３３】
ここで、前記ステップＳ１４において、検出した供給電圧Ｖが前記規定電圧Ｖｓと同じである場合に、制御手段Ｃの判定手段５４は、フィルタ２６の目詰まりに伴う異常が発生していないと判定する(ステップＳ１５)。これにより、制御手段Ｃは、製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達するまで製氷運転を継続し(ステップＳ１６)、該製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達したら当該製氷運転を終了して、除氷運転へ移行する。
【００３４】
一方、前記ステップＳ１５において、検出した供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して判定電圧Ｖｊである３．６Ｖ以下となっている場合は、制御手段Ｃの判定手段５４は、フィルタ２６の目詰まりに伴う異常が発生したと判定する。これにより、制御手段Ｃは、報知手段５６を作動させてフィルタ２６の目詰まりに伴う異常が発生したことを報知する処理を行う(ステップＳ１７)。次いで制御手段Ｃは、製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達するまで製氷運転を継続し(ステップＳ１６)、該製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達したら、当該製氷運転を終了して除氷運転へ移行する。
【００３５】
従って、第１実施例の異常判定処理では、製氷運転の開始から製氷室１２の温度が０℃以下となるまでの間における所定の温度に到達したタイミングで検出した供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して判定電圧Ｖｊ以下に変化している場合は、フィルタ２６の目詰まりに伴う異常が発生したことを好適に判定し得る。すなわち、製氷水ポンプＰＭに供給されている供給電圧Ｖを検出することにより、従来においてはフィルタ２６を直接目視しなければ確認できなかった該フィルタ２６の目詰まりを、簡単かつ確実に判定することができる。そして、フィルタ２６の目詰まりに伴う異常の発生を報知手段５６により報知するので、製氷機１０の管理者に対してフィルタ２６の目詰まりの発生を迅速に報知し得る。特に、製氷水ポンプＰＭに供給される供給電圧Ｖの変化に基づいて、フィルタ２６の目詰まり発生を判定することは、従来において実施されていない新規の技術である。
【００３６】
(第２実施例)
図８は、第２実施例の異常判定処理を示すフローチャートである。この第２実施例では、製氷運転中における前記製氷水タンク１８内での綿氷の発生有無について、製氷運転中における所定のタイミングで検出した供給電圧Ｖに基づいて判定するようになっている。ここで、前記制御手段Ｃには、製氷水タンク１８内で綿氷が発生していない正常運転状態における製氷運転に際して、製氷水ポンプＰＭを目標回転数に維持するために該製氷水ポンプＰＭの直流モータに供給される供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓとして記憶されている。また、製氷水タンク１８内での綿氷の発生に伴う異常運転状態が発生した場合には、該綿氷が、前記フィルタ２６に引っ掛かったり、前記噴射孔１６ｂの一部を詰らせることで、製氷水ポンプＰＭへ製氷水が吸込まれ難くなるため(製氷水の吸込量が減少するため)、該製氷水ポンプＰＭを目標回転数で作動する際の供給電圧Ｖが変化するようになる。従って、第２実施例では、規定電圧Ｖｓが３．９Ｖに設定され、判定電圧Ｖｊが３．５Ｖに設定されている。これにより、第２実施例では、製氷運転中の所定のタイミングにおいて検出した供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して少なくとも前記判定電圧Ｖｊに変化している場合に、製氷水タンク１８内での綿氷の発生による異常が発生していると判定可能であることに着目したものである。
【００３７】
(綿氷発生の判定について)
ここで、製氷室温度Ｔ１が４℃〜−２℃の範囲(０℃近傍)となっている場合に、該製氷室１２との接触により冷された製氷水が製氷水タンク１８内に貯留されることで、該製氷水タンク１８内において綿氷が発生し易いことが判っている。このように、綿氷が発生した場合には、該綿氷が前記フィルタ２６の網部分に付着することで、前記第１実施例と同様に、フィルタ２６に目詰まりが発生した状態となる。そして、綿氷の発生に伴う異常運転状態の発生時では、図７に示すように、製氷水ポンプＰＭを目標回転数の３９００ｒｐｍに制御する際に、該製氷水ポンプＰＭに供給する供給電圧Ｖが、３．５Ｖまで低下することが試験により判明した。従って、第２実施例では、綿氷の発生を判定するための判定電圧Ｖｊが３．５Ｖに設定されている。これにより、第２実施例では、製氷室温度Ｔ１が４℃〜−２℃における所定のタイミングにおいて、製氷水ポンプＰＭを目標回転数の３９００ｒｐｍに制御する際に、該製氷水ポンプＰＭに供給する供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して判定電圧Ｖｊである３．５Ｖ以下に変化している場合に、制御手段Ｃにおける判定手段５４が、綿氷発生に伴う異常発生を判定するように構成されている。なお、図７に示すように、製氷運転中に綿氷が発生した場合には供給電圧Ｖが変化するが、該綿氷が融けて減少したり消滅することがあり、該綿氷が消滅した場合には供給電圧Ｖが元の規定電圧Ｖｓに戻る。
【００３８】
(第２実施例の異常判定処理について)
第２実施例の異常判定処理では、図８に示すように、製氷運転が開始されると、製氷水ポンプＰＭの駆動が開始され(ステップＳ２１)、製氷水タンク１８から前記水皿１６の各噴射孔１６ｂに製氷水が供給される。そして、製氷水ポンプＰＭの回転数が、目標回転数になったか否かを判定し(ステップＳ２２)、目標回転数に達した場合には、製氷室温度Ｔ１が、綿氷が発生する４℃〜−２℃における所定の温度に到達したか否かを判定する(ステップＳ２３)。そして、ステップＳ２３において、製氷室温度Ｔ１が所定温度に到達したと判定した場合には、制御手段Ｃから製氷水ポンプＰＭの直流モータに供給されている供給電圧Ｖを、供給電圧検出手段５２により検出する(ステップＳ２４)。
【００３９】
ここで、前記ステップＳ２４において、検出した供給電圧Ｖが規定電圧Ｖｊと同じである場合に、制御手段Ｃの判定手段５４は、綿氷の発生に伴う異常が発生していないと判定する(ステップＳ２５)。これにより、制御手段Ｃは、製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達するまで製氷運転を継続し(ステップＳ２６)、製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達したら当該製氷運転を終了して、除氷運転へ移行する。
【００４０】
一方、前記ステップＳ２５において、検出した供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して判定電圧Ｖｊである３．５Ｖ以下に変化している場合は、制御手段Ｃの判定手段５４は、綿氷の発生に伴う異常が発生したと判定する。これにより、制御手段Ｃは、報知手段５６を作動させて綿氷が発生したことを報知する処理を行う(ステップＳ２７)。次いで、制御手段Ｃは、製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達するまで製氷運転を継続し(ステップＳ２５)、該製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達したら、当該製氷運転を終了して除氷運転へ移行する。
【００４１】
従って、第２実施例の異常判定処理では、製氷室１２の温度が綿氷が発生し易い０℃近傍の温度(４℃〜−２℃)に到達したタイミングで検出した供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して判定電圧Ｖｊ以下に変化している場合は、製氷水タンク１８内での綿氷の発生に伴う異常が発生したことを好適に判定し得る。すなわち、製氷水ポンプＰＭに供給されている供給電圧Ｖを検出することにより、従来においては製氷水タンク１８内を直接目視なければ確認できなかった綿氷の発生を、簡単かつ確実に判定することができる。そして、綿氷の発生に伴う異常の発生を報知手段５６により報知するので、製氷機１０の管理者に対して綿氷の発生を迅速に報知し得る。特に、製氷水ポンプＰＭの供給される供給電圧Ｖの変化に基づいて、綿氷の発生を判定することは、従来において実施されていない新規の技術である。
【００４２】
(第３実施例)
図１０は、第３実施例の異常判定処理を示すフローチャートである。この第３実施例では、製氷運転中における氷塊の過剰製氷の発生有無について、前記製氷室温度Ｔ１が０℃以下となった製氷運転の後半における所定のタイミングで検出した供給電圧Ｖに基づいて判定するようになっている。ここで、前記制御手段Ｃには、前記製氷室１２において過剰製氷が発生していない正常運転状態における製氷運転に際して、製氷水ポンプＰＭを目標回転数に維持するために該製氷水ポンプＰＭの直流モータに供給される供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓとして記憶されている。また、製氷運転の後半において、前記製氷室１２での過剰製氷の発生に伴う異常運転状態が発生した場合には、氷塊により前記水皿１６の噴射孔１６ｂが塞がれることで製氷水ポンプＰＭから製氷水が供給され難くなるため、該製氷水ポンプＰＭを目標回転数で作動する際の供給電圧Ｖが変化するようになる。従って、第３実施例では、規定電圧Ｖｓが３．９Ｖに設定され、判定電圧Ｖｊが３．６Ｖに設定されている。これにより、第３実施例では、製氷運転の後半における所定のタイミングにおいて検出した供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して少なくとも前記判定電圧Ｖｊに変化している場合に、製氷室１２で過剰製氷による異常が発生していると判定可能であることに着目したものである。
【００４３】
(過剰製氷発生の判定について)
前記製氷室１２での過剰製氷の発生は、製氷室温度Ｔ１に基づいて判定することが不可能である。すなわち、過剰製氷は、主として製氷運転の後半において発生するようになり、該過剰製氷が発生した場合には、各製氷小室１４に生成された氷塊が水皿１６の噴射孔１６ｂを塞いで製氷水の噴射が規制される。ここで、図９に示すように、製氷運転の後半において過剰製氷が発生して氷塊が噴射孔１６ｂを塞いだ場合に、製氷水ポンプＰＭを目標回転数の３９００ｒｐｍに制御する際に、該製氷水ポンプＰＭに供給する供給電圧Ｖが３．６Ｖ以下となることが、本願発明者が実施した試験により判っている。従って、第３実施例では、過剰製氷の発生を判定するための判定電圧Ｖｊが３．６Ｖに設定されている。これにより、第３実施例では、製氷運転の後半における所定のタイミングにおいて、製氷水ポンプＰＭを目標回転数の３９００ｒｐｍに制御する際に、製氷水ポンプＰＭに供給する供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して判定電圧Ｖｊである３．６Ｖ以下に変化している場合に、制御手段Ｃにおける判定手段５４が、過剰製氷に伴う異常発生と判定するように構成されている。
【００４４】
(第３実施例の異常判定処理について)
第３実施例の異常判定処理では、図１０に示すように、製氷運転が開始されると、前記製氷水ポンプＰＭの駆動が開始され(ステップＳ３１)、製氷水タンク１８から前記水皿１６の各噴射孔１６ｂに製氷水が供給される。そして、製氷水ポンプＰＭの回転数が、目標回転数になったか否かを判定し(ステップＳ３２)、目標回転数に達した場合には、製氷室温度Ｔ１が０℃以下となり、過剰製氷が発生し得る製氷運転の後半における所定のタイミングとなったか否かを判定する(ステップＳ３３)。そして、ステップＳ３３において、製氷運転の後半における所定のタイミングとなったと判定した場合には、制御手段Ｃから製氷水ポンプＰＭに供給されている供給電圧Ｖを、前記供給電圧検出手段５２により検出する(ステップＳ３４)。
【００４５】
ここで、前記ステップＳ３４において、検出した供給電圧Ｖが規定電圧Ｖｓと同じである場合に、制御手段Ｃの判定手段５４は、過剰製氷の発生に伴う異常が発生していないと判定する(ステップＳ３５)。そして、制御手段Ｃは、製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達するまで製氷運転を継続し(ステップＳ３５)、該製氷室温度Ｔ１が製氷完了温度Ｔ２に到達したら当該製氷運転を終了して、除氷運転へ移行する。
【００４６】
一方、前記ステップＳ３４において、検出した供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して判定電圧Ｖｊである３．６Ｖ以下に変化している場合は、制御手段Ｃの判定手段５４は、製氷室１２において過剰製氷の発生に伴う異常が発生したと判定する。これにより、制御手段Ｃは、製氷完了温度Ｔ２を所定温度だけ高める処理を行い(ステップＳ３６)、次回の製氷運転において過剰製氷が発生しないようにする。そして、製氷室温度Ｔ２が製氷完了温度Ｔ２に到達するまで製氷運転を継続し(ステップＳ３７)、該製氷室温度Ｔ２が製氷完了温度Ｔ２に到達したら、当該製氷運転を終了して除氷運転へ移行する。
【００４７】
従って、第３実施例の異常判定処理では、０℃以下となった製氷室１２において過剰製氷が発生し易い製氷運転の後半における所定のタイミングで検出した供給電圧Ｖが、規定電圧Ｖｓから逸脱して判定電圧Ｖｊ以下に変化している場合は、過剰製氷の発生に伴う異常が発生したことを好適に判定し得る。すなわち、製氷水ポンプＰＭに供給されている供給電圧Ｖを検出することにより、製氷室１２を直接目視なければ確認できなかった過剰製氷の発生を、簡単かつ確実に判定することができる。そして、過剰製氷に伴う異常が発生した場合には、製氷完了温度Ｔ２を所定温度だけ高める処理を制御手段Ｃにおいて行うので、次回以降の製氷運転において過剰製氷の発生を抑制可能となる。特に、製氷水ポンプＰＭに供給される供給電圧Ｖの変化に基づいて、過剰製氷の発生を判定することは、従来において実施されていない新規の技術である。
【００４８】
(変更例)
本願発明は、前述した第１〜第３実施例に限定されず、以下の如く変更することも可能である。
（１）第１〜第３実施例においては、異常の発生に伴う供給電圧の変化が僅かである場合には、増幅器で供給電圧の変化幅を増幅するようにしてもよい。このように、供給電圧の変化幅を増幅することにより、判定手段による異常発生の判定をより正確に行うことができる。
（２）製氷水ポンプにより製氷水タンクから水皿へ製氷水を供給する際における該製氷水ポンプの目標回転数は、実施例で例示した３９００ｒｐｍに限るものではなく、製氷機毎に異なる。また、製氷水ポンプを目標回転数に維持するための供給電圧も、実施例で例示した３．９Ｖに限るものではなく、製氷機毎に異なる。これにより、第１〜第３実施例における判定電圧も、製氷機毎に異なる。
（３）第２実施例では、綿氷の発生を判定した場合に、当該判定タイミングで給水手段の給水弁を開放制御して、水源から冷えていない製氷水を製氷水タンクへ追加供給して、該製氷水タンク内で発生した綿氷を溶かすようにしてもよい。
（４）第２実施例では、綿氷発生を判定するタイミングを記憶して、次回の製氷運転時には、綿氷発生の判定タイミングよりも所定時間だけ早いタイミングにおいて、製氷水ポンプを所定時間停止する制御を行うようにしてもよい。
（５）実施例の製氷機は、製氷運転の後半において製氷室温度が０℃以下となってから、「単位時間」×「製氷室温度Ｔ１」の計算を行うと共に、これによる計算データを累積して、該累積データが予め決められた目標値に到達した場合に製氷完了と判断するようになっている。従って、第３実施例では、前記累積データが目標値に対して所定割合(例えば、目標値の９０％)に達した時点を、製氷運転の後半における所定のタイミングとするようにしてもよい。
（６）供給電圧の測定結果を制御手段の記憶部に履歴として記憶させて、異常発生時の判定基準とするようにしてもよい。
（７）製氷運転の後半においては、製氷水不足に伴う異常が発生した際にも供給電圧が変化するため、製氷水不足に伴う異常の発生を判定することも可能である。ここで、製氷水不足に伴う供給電圧の変化と、第３実施例における過剰製氷の発生に伴う供給電圧の変化とを比較した場合、製氷水不足による供給電圧の方が、過剰製氷による供給電圧よりも大きく変化することが判っている。従って、第３実施例においては、製氷運転における後半の所定タイミングにおける供給電圧の変化量に基づいて、過剰製氷による異常発生と製氷水不足による異常発生とを区別して判定することが可能である。
（８）第３実施例では、検出した供給電圧が規定電圧から逸脱して判定電圧以下に変化した判定した場合に、第１および第２実施例と同様に、報知手段により報知するようにしてもよい。
（９）第１〜第３実施例では、定期的に判定電圧を見直すようにすることで、不必要な判定制御が行われることを防止することが可能である。例えば、１ヶ月毎に対策制御のＯＮ,ＯＦＦをリセットして、判定制御が必要か否かを再度判断するようにしてもよい。
（１０）第１〜第３実施例では、判定手段が異常発生を判定した以降も製氷運転を継続する場合を例示したが、該判定手段が異常発生を判定した場合に、当該製氷運転を停止するように構成してもよい。
（１１）製氷水ポンプの駆動源として直流モータを挙げたが、ステッピングモータ等、電圧により回転数制御が可能なタイプであれば採用可能である。
（１２）各実施例では、クローズドセルタイプの製氷機を例に挙げたが、オープンセルタイプや流下式等、製氷水ポンプにより製氷水を製氷水タンクから製氷部へ供給するものであれば適用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１２ 製氷室(製氷部)，１８ 製氷水タンク，１８ａ 吸込口，２６ フィルタ
４０ 製氷サーミスタ(製氷温度検出手段)，５４ 判定手段，５６ 報知手段
Ｃ 制御手段，ＰＭ 製氷水ポンプ，Ｔ１ 製氷部温度，Ｔｃ 製氷完了時間
Ｖ 供給電圧，Ｖｓ 規定電圧，Ｖｊ 判定電圧
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017083065.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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