(57)【要約】【課題】ベルトを介したトルクの伝達を確実に行うことのできる操舵装置を実現する。【解決手段】操舵装置（１）は、ハウジング（４０２）の外部から、ベルト（３０５）の位置を確認するために設けられた開口（４０４）に貫入し、ベルト（３０５）が駆動プーリ（３０３）及び従動プーリ（３０４）の少なくとも何れかから浮き上がることを規制する規制部材（４０５）を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
出力軸及びモータ本体を有するモータと、
前記出力軸と一体的に回転する駆動プーリと、
従動プーリと、
前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられ、前記駆動プーリから前記従動プーリにトルクを伝達するベルトと、
前記駆動プーリ、前記ベルト、及び前記従動プーリを収容するハウジングであって、当該ハウジングの外部から前記ベルトの位置を確認するための開口が前記ベルトに臨んで設けられているハウジングと、
前記開口に貫入し、前記ベルトが前記駆動プーリ及び前記従動プーリの少なくとも何れかから浮き上がることを規制する規制部材と
を備えていることを特徴とする操舵装置。
【請求項２】
前記開口は、前記ハウジングにおいて、前記ベルトに沿った位置に形成されている、請求項１に記載の操舵装置。
【請求項３】
前記開口は、前記ハウジングにおいて、前記駆動プーリ側に設けられており、
前記規制部材は、前記ベルトが前記駆動プーリから浮き上がることを規制する、請求項１又は２に記載の操舵装置。
【請求項４】
前記駆動プーリ及び前記従動プーリの外周には複数の凹部が形成されており、前記ベルトには、前記複数の凹部に嵌合する複数の内歯が形成されている、請求項１〜３の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項５】
前記規制部材と前記ベルトとの間の距離が、前記ベルトの前記内歯の高さよりも短くなるように設けられている、請求項４に記載の操舵装置。
【請求項６】
前記規制部材と前記ベルトとが当接している、請求項１〜５の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項７】
前記規制部材の、前記ベルト側の端部は、前記ベルトに沿った形状を有している、請求項１〜６の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項８】
前記規制部材には、前記ベルト側の端部から、当該ベルト側の端部とは反対側の端部まで貫通する貫通孔が形成されており、
前記規制部材は、前記貫通孔を塞ぐキャップを備え、
前記キャップは、少なくとも一部が通気性及び非通水性を有する多孔質体によって構成されている、請求項１〜７の何れか１項に記載の操舵装置。
【請求項９】
前記多孔質体は、多孔質ポリテトラフルオロエチレンからなる、請求項８に記載の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵装置の一つとして、モータでアシスト力を発揮させる電動パワーステアリングシステム（Electric Power Steering System：以下、「ＥＰＳ」という）が存在する。また、ＥＰＳの一例として、モータの出力を、ベルトを介してラック軸に伝達するベルト駆動式のＥＰＳが知られている（例えば特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４９８６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５９２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような操舵装置において、ベルトを介したトルクの伝達が確実に行えることが好ましい。
【０００５】
本発明は、ベルトを介したトルクの伝達を確実に行うことのできる操舵装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明に係る操舵装置は、出力軸及びモータ本体を有するモータと、前記出力軸と一体的に回転する駆動プーリと、従動プーリと、前記駆動プーリと前記従動プーリとに巻き掛けられ、前記駆動プーリから前記従動プーリにトルクを伝達するベルトと、前記駆動プーリ、前記ベルト、及び前記従動プーリを収容するハウジングであって、当該ハウジングの外部から前記ベルトの位置を確認するための開口が前記ベルトに臨んで設けられているハウジングと、前記開口に貫入し、前記ベルトが前記駆動プーリ及び前記従動プーリの少なくとも何れかから浮き上がることを規制する規制部材とを備えているものである。
【０００７】
このような構成とすることにより、ベルトが駆動プーリ及び従動プーリの少なくとも何れかから浮き上がることが規制されるため、ベルトを介したトルクの伝達を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ベルトを介したトルクの伝達を確実に行うことができる操舵装置が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る転舵力発生部周辺の構成の一例を示す斜視図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る規制部材の構成を模式的に示す模式図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る規制部材の構成を模式的に示す模式図である。
【図７】本発明の実施形態３に係る規制部材の構成を模式的に示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜５を参照して説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態１に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である、図１に示すように、操舵装置１は、運転者による操舵操作を受け付ける操舵部１０、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００を転舵する転舵部２０、及び制御部（図１において不図示）を備えている。なお、以下に説明する操舵装置１では、モータでアシスト力を発揮させる電動パワーステアリングシステム（以下、ＥＰＳという）を採用しているが、これは本実施形態を限定するものではなく、（１）操舵部１０と転舵部２０との間のトルク伝達経路を機械的に接続又は遮断することが可能であり、（２）前記トルク伝達経路が遮断された状態において、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００の転舵角を電気的に制御するステアバイワイヤ方式を採用してもよい。
【００１２】
（操舵部１０）
図１に示すように、操舵部１０は、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、第１の自在継手１０６、及び中間シャフト１０８を備えており、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、及び中間シャフト１０８は、互いにトルク伝達可能に接続されている。ここで、「トルク伝達可能に接続」とは、一方の部材の回転に伴い他方の部材の回転が生じるように接続されていることを指し、例えば、一方の部材と他方の部材とが一体的に成形されている場合、一方の部材に対して他方の部材が直接的又は間接的に固定されている場合、及び、一方の部材と他方の部材とが継手部材等を介して連動するよう接続されている場合を少なくとも含む。
【００１３】
本実施形態においては、ステアリングシャフト１０４の上端は、操舵部材１０２に固定され、操舵部材１０２と一体的に回転する。また、ステアリングシャフト１０４の下端と、中間シャフト１０８の上端とは、第１の自在継手１０６を介して互いに連動するように接続されている。
【００１４】
なお、「上端」とは、運転者の操舵操作に応じた操舵力の伝達経路において上流側の端部（すなわち、入力側の端部）のことを指し、「下端」とは、操舵力の伝達経路において下流側の端部（すなわち、出力側の端部）のことを指す（以下同様）。
【００１５】
また、操舵部材１０２の例として、図１に示すように、円環状のステアリングホイールを例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、運転者による操舵操作を受け付けることができるものであれば他の形状や機構を有するものであってもよい。
【００１６】
（転舵部２０）
転舵部２０は、操舵部１０が受け付けた運転者の操舵操作に応じて、車輪４００を転舵させるための構成である。
【００１７】
図１に示すように、転舵部２０は、第２の自在継手（自在継手）２０２、ピニオンシャフト（入力軸）２０４、ピニオンギヤ２０６、ラックバー（転舵軸）２０８、タイロッド２１０、ナックルアーム２１２、及び転舵力発生部２２０を備えている。中間シャフト１０８、ピニオンシャフト２０４、及びピニオンギヤ２０６は、互いにトルク伝達可能に接続されている。
【００１８】
本実施形態では、ピニオンギヤ２０６は、ピニオンシャフト２０４の下端に固定され、ピニオンシャフト２０４と一体的に回転する。中間シャフト１０８の下端とピニオンシャフト２０４の上端とは、第２の自在継手２０２を介して互いに連動するように接続されている。
【００１９】
ラックバー２０８は、ピニオンギヤ２０６の回転に応じて車輪４００を転舵させるための構成であり、ラックバーには、ピニオンギヤ２０６と噛み合うラック歯が形成されている。
【００２０】
上記のように構成された操舵装置１では、運転者が操舵部材１０２を介した操舵操作を行うと、ピニオンギヤ２０６が回転し、ラックバーの軸方向に沿って、ラックバーが変位する。これにより、ラックバーの両端に設けられたタイロッド２１０、及び、タイロッド２１０に連結されたナックルアーム２１２を介して、車輪４００が転舵される。
【００２１】
なお、図１に示す例では、ピニオンシャフト２０４とラックバーとの間の操舵力の伝達をピニオンギヤ２０６及びラック歯によって行う構成を例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、ピニオンシャフト２０４とラックバーとの間の操舵力を伝達できるものであれば、他の構成であってもよい。
【００２２】
（転舵力発生部２２０）
図２は、本発明の実施形態１に係る転舵力発生部周辺の構成の一例を示す斜視図であり、図３は、図２におけるＡ−Ａ線矢視断面図である。図４は、図２おけるＢ−Ｂ線矢視断面図である。なお、図４は、説明に必要な最低限の部材のみを記載しており、その他の部材については省略している。
【００２３】
図２及び図３に示すように、転舵力発生部２２０は、モータ３００、駆動プーリ３０３、従動プーリ３０４、ベルト３０５、変換機構３０６、第１のハウジング４０１、第２のハウジング４０２、及び第３のハウジング４０３等を備えて構成されている。
【００２４】
モータ３００は、モータ本体３０１及び出力軸３０２を有している。駆動プーリ３０３は、出力軸３０２と一体的に回転するように設けられている。ベルト３０５は、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とに巻き掛けられており、駆動プーリ３０３から従動プーリ３０４にトルクを伝達可能となっている。
【００２５】
従動プーリ３０４は、ナット５０１に固定されている。したがって、駆動プーリ３０３から従動プーリ３０４に伝達されたトルクは、ナット５０１に伝達される。
【００２６】
なお、図３及び４においては省略しているが、駆動プーリ３０３の外周には、後述する図５に示すように、複数の凹部が形成されており、従動プーリ３０４にも同様に複数の凹部が形成されている。そして、ベルト３０５には、駆動プーリ３０３及び従動プーリ３０４の複数の凹部に嵌合する複数の内歯が形成されている。
【００２７】
変換機構３０６は、従動プーリ３０４の回転運動をラックバー２０８の軸方向の直線運動に変換するための構成である。図３に例示した変換機構３０６では、螺旋溝３０８が形成された内周面を有するナットであって、モータ３００が発生させるトルクによって回転駆動されるナット５０１と、ラックバー２０８の外周面に形成され、ナット５０１の螺旋溝３０８と同じピッチを有する螺旋溝３０９と、ナット５０１の螺旋溝及びラックバー２０８の螺旋溝によって挟持された複数の転動用ボール（不図示）とによって構成される所謂ボールねじ機構が採用されている。
【００２８】
ただし、変換機構３０６の具体的構成は上記の例に限定されるものではなく、従動プーリ３０４の回転運動をラックバー２０８の軸方向の直線運動に変換するものであれば他の構成であってもよい。
【００２９】
なお、本明細書において、モータ本体３０１には、出力軸３０２を回転させるための構成、それらの構成を収容するためのケース３１０（図２参照）、及び後述する制御部５００が含まれる。
【００３０】
（制御部５００）
制御部５００は、運転者による操舵操作に応じて、モータ３００が発生させるトルクを制御するための構成を少なくとも有している。図２に示す例では、制御部５００は、モータ３００の出力軸側に配置されており、モータ本体３０１に含まれる。
【００３１】
また、制御部５００は、エンジンを制御するためのＥＣＵ（Engine Control Unit）、及び、出力軸３０２の回転角を検出するためのレゾルバセンサー等を備えていてもよい。
【００３２】
なお、制御部５００がモータ３００の出力側と反対側に配置される構成としてもよい。
【００３３】
（ハウジング４０１、４０２、４０３）
第１のハウジング４０１は、図３に示すように、ラックバー２０８の一部、変換機構３０６の一部、及び従動プーリ３０４を収容する。
【００３４】
第２のハウジング４０２は、図３に示すように、第１のハウジング４０１に対して固定されており、出力軸３０２及び駆動プーリ３０３を収容する。
【００３５】
第３のハウジング４０３は、図３に示すように、第１のハウジング４０１に対して固定されており、ラックバー２０８の他の一部を収容する。
【００３６】
なお、第１のハウジング４０１、第２のハウジング４０２、及び第３のハウジング４０３は、全体として一つのハウジングを構成しており、少なくとも一部は、一体的に形成されたものであってもよい。
【００３７】
（開口４０４）
第２のハウジング４０２には、図３に示すように、第２のハウジング４０２の外部からベルト３０５の位置を確認するための開口４０４が、ベルト３０５を臨んで設けられている。すなわち、駆動プーリ３０３から従動プーリ３０４にトルクの伝達が可能なように、ベルト３０５が駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とに巻き掛けられているか否かを、開口４０４を通して確認することができる。
【００３８】
なお、図３は、開口４０４に、後述する規制部材４０５が貫入された状態を示している。開口４０４を介してベルト３０５の巻き掛かりの状態を確認する作業は、規制部材４０５を貫入する前に行い、確認作業が終了した後に、開口４０４に規制部材４０５を貫入する。
【００３９】
本実施形態では、開口４０４は、図３に示すように、ベルト３０５が駆動プーリ３０３に巻き掛けられる位置に臨んで設けられている。そのため、開口４０４を介して、駆動プーリ３０３に対してベルト３０５が巻き掛けられているか否かを確認することができる。
【００４０】
なお、開口４０４が、ベルト３０５に臨んで設けられているとは、ベルト３０５の巻き掛かりの確認が、開口４０４を介して可能な状態であることを意味する。本実施形態では、図３に示すように、開口４０４から、ベルト３０５が駆動プーリ３０３に巻き掛かっている位置を目視できる位置に開口が設けられていることを意味する。また、駆動プーリ３０３に対するベルト３０５の巻き掛かりの状態を確認するとは、駆動プーリ３０３に対してベルト３０５が正常に巻き掛かっているか否かを目視確認することを指す。
【００４１】
開口４０４は、ハウジングの外側から内側まで連通するように設けられている。ベルト３０５の巻き掛かりの状態を確認した後に、規制部材４０５を貫入させて開口４０４を塞ぐため、開口４０４の形状は、規制部材４０５を貫入させることができる形状であればよい。開口４０４の形状として、円柱形、多角柱形等が例として挙げられる。また、開口４０４の大きさも、規制部材４０５を貫入させることができる大きさであればよい。
【００４２】
このように、開口４０４は、ハウジングにおいて、ベルト３０５に沿った位置に、ベルト３０５を臨んで設けられていればよく、これにより、駆動プーリ３０３及び従動プーリ３０４に対するベルト３０５の巻き掛かりの状態を容易に確認することができる。すなわち、開口４０４は、図４に示すように、第２のハウジング４０２の上壁４０２ｂに、ベルト３０５を上から臨んで設けられていてもよいし、一変形例において、第２のハウジング４０２の側壁４０２ａに、ベルト３０５を横から臨んで設けられていてもよい。
【００４３】
（規制部材４０５）
規制部材４０５は、開口４０４に貫入している。規制部材４０５は、ベルト３０５が駆動プーリ３０３及び従動プーリ３０４の少なくとも何れかから浮き上がることを規制する。これにより、ベルト３０５を介したトルクの伝達を確実に行うことができる。そして、規制部材４０５によりベルト３０５の浮き上がりを防止するので、ベルト３０５を浮き上がりにくくするために、ベルト幅を広くしたり、ベルトのテンションを上げたりする必要がない。
【００４４】
規制部材４０５は、嵌合部４０６、螺合部４０７、及びキャップ４０８を有している。また、規制部材４０５の嵌合部４０６には貫通孔４０９が設けられている。ここで、貫通孔４０９は、ハウジング内の通気のために設けられている。貫通孔４０９は、嵌合部４０６において、第２のハウジング４０２の内部側（ベルト３０５側の端部）の端部から外部側の端部（ベルト３０５とは反対側の端部）まで貫通している。
【００４５】
嵌合部４０６は、開口４０４に貫入しており、その第２のハウジング４０２の内部側の端部が、駆動プーリ３０３に巻き掛けられたベルト３０５に近接するように設けられている。これにより、規制部材４０５は、ベルト３０５が駆動プーリ３０３から浮き上がることを規制する。すなわち、規制部材４０５は、ベルト３０５の巻き掛かりを確認するために設けられた開口４０４を、ベルト３０５の浮き上がりを規制するためにも利用している。
【００４６】
嵌合部４０６は、ベルト３０５が駆動プーリ３０３から浮き上がらないように設けられていることが好ましいが、ベルト３０５が駆動プーリ３０３から浮き上がったとしても、嵌合部４０６に接触して元の位置に押し戻されるように設けられていればよい。
【００４７】
なお、嵌合部４０６は、ベルト３０５に当接していてもよい。これにより、ベルト３０５の浮き上がりをより確実に規制することができる。嵌合部４０６の端部がベルト３０５に当接する場合には、ベルト３０５と駆動プーリ３０３とが相対的に滑動しないように当接させる。
【００４８】
螺合部４０７は、開口４０４に貫入した嵌合部４０６が所定の位置に保持されるように固定する。すなわち、螺合部４０７は、嵌合部４０６の端部が、ベルト３０５に近接する又は当接する位置において、嵌合部４０６を開口４０４に固定する。これにより、嵌合部４０６の位置がずれて、ベルト３０５の浮き上がりを規制できなくなることや、ベルト３０５に嵌合部４０６が強く接触してベルト３０５が損傷することを防ぐ。
【００４９】
キャップ４０８は、貫通孔４０９において、第２のハウジング４０２の外部側の端部を塞いている。キャップ４０８は、ハウジング内部に貫通孔４０９を介して気体以外等の物質が侵入することを防ぐ。キャップ４０８は、少なくとも一部が通気性及び非通水性を有する多孔質体であることが好ましいが、加工の容易性から、キャップ４０８全体を多孔質の材料から形成してもよい。
【００５０】
本実施形態において、キャップ４０８は、貫通孔４０９に嵌合する部分と、貫通孔４０９を蓋する部分とから構成されている。このような形態により、キャップ４０８が貫通孔４０９から容易に抜けないようになり、且つ、キャップ４０８により貫通孔４０９を蓋しているときに、外部からの気体以外等の物質の侵入を防ぐことができ、非通水性を保持することができる。なお、キャップ４０８は、このような形態に限られず、貫通孔４０９を蓋しているときに、外部からの気体以外等の物質の侵入を防ぐことができ、非通水性を保持することができれば任意の形状を取ることができる。
【００５１】
キャップ４０８を構成する多孔質体としては、通気性及び非通水性を有するものであればよく、例えば、多孔質ポリテトラフルオロエチレンを用いることができる。特に、多孔質体が多孔質ポリテトラフルオロエチレンからなる場合は、通気性、非通水性及び高温耐性等に優れる。
【００５２】
市販品として入手可能な多孔質ポリテトラフルオロエチレンの多孔質体としては、例えば、ゴアテックス（登録商標）等を挙げることができる。
【００５３】
キャップ４０８の寸法は、貫通孔４０９を塞ぐように適宜設定すればよい。
【００５４】
なお、本実施形態においては、図３及び４に示すように、開口４０４が駆動プーリ３０３に臨んで設けられており、規制部材４０５が、駆動プーリ３０３からのベルト３０５の浮き上がりを規制しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、一変形例において、開口４０４が従動プーリ３０４に臨んで設けられており、規制部材４０５が、従動プーリ３０４からのベルト３０５の浮き上がりを規制してもよい。ベルト３０５は、駆動プーリ３０３から浮き上がりやすいため、規制部材４０５が、駆動プーリ３０３からのベルト３０５の浮き上がりを規制するようになっていれば、ベルトを介したトルクの伝達をより確実に行うことができる。
【００５５】
（規制部材の具体例）
規制部材４０５の具体的構成について説明する。図５は、本実施形態に係る規制部材４０５の構成を示す断面図である。図５に示すように、規制部材４０５の嵌合部４０６には、第２のハウジング４０２の開口４０４に設けられた螺旋溝に対応する螺旋溝が設けられており、嵌合部４０６を開口４０４にねじ止めするようになっている。嵌合部４０６は、ベルト３０５の浮き上がりを規制できる位置に達するまで、開口４０４にねじ入れられている。
【００５６】
嵌合部４０６が、例えば、円柱形状である場合、螺合部４０７は、嵌合部４０６を収容する空洞を有するリング形状である。図５に示すように、螺合部４０７のリングの内側には、嵌合部４０６に設けられた螺旋溝に対応する螺旋溝が形成されている。そして、螺合部４０７の空洞に嵌合部４０６入れて、螺合部４０７が第２のハウジング４０２に接するまで螺合部４０７をねじ入れる。これにより、嵌合部４０６を第２のハウジング４０２に固定する。
【００５７】
嵌合部４０６の貫通孔４０９は、そのハウジングの外側の端部が、ハウジング内部に気体以外等の物質が侵入することを防ぐために、キャップ４０８により塞がれている。本実施形態においては、キャップ４０８と貫通孔４０９との間を密封するために、キャップ４０８と貫通孔４０９との間にＯリング４１０を設けている。
【００５８】
嵌合部４０６の位置を制御する方法として、例えば、嵌合部４０６を、一旦ベルト３０５に接触するまでねじ入れる方向に回し、嵌合部４０６がベルト３０５に接触したら、嵌合部４０６を反対方向に回して所定量ねじを戻す方法が挙げられる。これにより、嵌合部４０６とベルト３０５との間の距離を一定に保つように制御することができる。
【００５９】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る規制部材４１１の構成を示す断面図である。本実施形態に係る操舵装置は、実施形態１において説明した規制部材４０５に代えて、規制部材４１１を備えている。本実施形態に係る操舵装置のその他の構成は、実施形態１に係る操舵装置１と同様であるため、説明を省略する。また、図６においても、すでに説明した構成と同様の構成には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６０】
図６に示すように、規制部材４１１は、嵌合部４１２、螺合部４０７、キャップ４０８、Ｏリング４１０、シリンダー部４１３、ベルト押さえ４１４、シート４１５、軸受４１６、第１の軸受押さえ４１７、及び第２の軸受押さえ４１８を備えている。また、実施形態１と同様に、嵌合部４１２には貫通孔４０９が形成されている。
【００６１】
図６に示すように、規制部材４１１において、シリンダー部４１３は、軸受４１６を介して、嵌合部４１２に対して回転可能に支持されている。また、シリンダー部４１３のベルト３０５側の端部には、ベルト押さえ４１４が配置されている。
【００６２】
また、規制部材４１１のベルト３０５側の端部は、ベルト３０５に沿った形状を有している。より具体的には、図６に示すように、ベルト押さえ４１４のベルト３０５側の面が、ベルト３０５に沿った形状を有するよう形成されている。このため、ベルト３０５が規制部材４１１に接触する場合であっても、ベルト３０５に対して局所的な摩擦力が印加さされることが抑制されるので、ベルト３０５の回転を阻害することが抑制される。
【００６３】
さらに、本実施形態では、ベルト押さえ４１４のベルト３０５側の面には、低摩擦係数を有するシート４１５が張り付けられている。このため、規制部材４１１がベルト３０５に接触したとしても、ベルト３０５の回転を阻害することが更に抑制される。シート４１５として、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製のシートを用いることができる。
【００６４】
なお、嵌合部４１２において、螺旋溝が形成されている部分は、開口４０４にねじ止めするために、例えば、その断面は円形であるが、シリンダー部４１３は、開口４０４内で容易に回転しないように、その断面は楕円形又は多角形である。シリンダー部４１３が容易に回転してしまうと、ベルト押さえ４１４もそれに伴って回転し、そのベルト３０５に対する向きがずれる。ベルト押さえ４１４のベルト３０５側の面は、ベルト３０５に沿った形状を有しているため、ベルト３０５に対する向きがずれると、適切にベルト３０５を押さえることができなくなるだけでなく、ハウジング内の他の部材に接触し、その動作を阻害したり、破損したりする虞がある。シリンダー部４１３の断面を楕円形又は多角形とすることで、このような不具合が生じることを防ぐことができる。
【００６５】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る規制部材４１９の構成を示す断面図である。本実施形態に係る操舵装置は、実施形態１において説明した規制部材４０５に代えて、規制部材４１９を備えている。本実施形態に係る操舵装置のその他の構成は、実施形態１に係る操舵装置１と同様であるため、説明を省略する。また、図７においても、すでに説明した構成と同様の構成には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６６】
図７に示すように、規制部材４１９は、嵌合部４２０を備えている。また、実施形態１と同様に、嵌合部４２０には貫通孔４０９が形成されている。なお、図７においては、説明の便宜上、嵌合部４２０における、ベルト３０５側の端部周辺のみを示している。
【００６７】
図７に示すように、嵌合部４２０のベルト３０５側の端部は、ベルト３０５に沿った形状を有している。そして、嵌合部４２０のベルト３０５側の端部と、ベルト３０５との間の距離ｔ２は、ベルト３０５の内歯の高さｔ１よりも短くなるように設けられている。高さｔ１は、例えば、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍであり、距離ｔ２はこれよりも短ければ、０ｍｍであってもよい。
【００６８】
ベルト３０５には、駆動プーリ３０３及び従動プーリ３０４の複数の凹部に嵌合する複数の内歯が形成されているため、ベルト３０５が駆動プーリ３０３又は従動プーリ３０４から浮き上がると、ベルト３０５の内歯が凹部から外れる歯飛びが生じてしまう。本実施形態においては、距離ｔ２が高さｔ１よりも短いため、ベルト３０５が浮き上がったとしても、内歯が凹部から外れる前に規制部材４１９に接触するため、内歯は凹部から外れない。したがって、歯飛びが生じることを確実に防ぐことができる。
【００６９】
また、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１              操舵装置
２０８          ラックバー（転舵軸）
２２０          転舵力発生部
３００          モータ
３０１          モータ本体
３０２          出力軸
３０３          駆動プーリ
３０４          従動プーリ
３０５          ベルト
４０１          第１のハウジング（ハウジング）
４０２          第２のハウジング（ハウジング）
４０３          第３のハウジング（ハウジング）
４０４          開口
４０５          規制部材
４０６          嵌合部
４０７          螺合部
４０８          キャップ
４０９          貫通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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