(57)【要約】【課題】本発明は、切削器具等の打撃に対する耐性に優れ、且つ軽量な保護材を提供する。【解決手段】本発明に係る保護材は、金属繊維を含む編物構造体と不織布とが一体化されていることを特徴とする。前記保護材は、質量が３．２ｋｇ／ｍ2以下であることが好ましい。また、前記金属繊維の線径が０．２７ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下であることが好ましい。【選択図】図１−１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属繊維を含む編物構造体と不織布とが一体化されていることを特徴とする保護材。
【請求項２】
質量が３．２ｋｇ／ｍ2以下である請求項１に記載の保護材。
【請求項３】
前記金属繊維の線径が０．２７ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下である請求項１または２に記載の保護材。
【請求項４】
前記編物構造体が２枚以上の編み生地の積層構造を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護材。
【請求項５】
前記編み生地のコースが３個／２．５４ｃｍ以上１０個／２．５４ｃｍ以下であり、編み生地のウェールが６個／２．５４ｃｍ以上１３個／２．５４ｃｍ以下である請求項４に記載の保護材。
【請求項６】
前記不織布の目付が１５０ｇ／ｍ2以上９００ｇ／ｍ2以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の保護材。
【請求項７】
前記不織布のタテ方向及びヨコ方向の引張強さはそれぞれ７５０〜１３５０Ｎ／５ｃｍであり、タテ方向及びヨコ方向の伸び率はそれぞれ６０〜９０％であり、タテ方向及びヨコ方向の引裂き強さはそれぞれ２００〜２８０Ｎである請求項１〜６のいずれか１項に記載の保護材。
【請求項８】
前記編物構造体が有機繊維を含み、有機繊維は金属繊維と引き揃えられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の保護材。
【請求項９】
金属繊維がステンレス鋼系である請求項１〜８のいずれか１項に記載の保護材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス配管等の気体配管、水道管等の液体配管等の各種配管の保護に好ましく用いられる保護材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場や都市（一般住宅、集合住宅、商業施設など）では、ガス・電気などのエネルギー、水・冷媒・熱媒などのマテリアル、通信データー・電子情報などの情報などは、地下に埋設された配管を通じて供給先から需要先に提供されている。これらの配管は社会を構成する為の重要なインフラであるため、通常使用時のみならず、メンテナンス時や災害時であっても、配管の破損を防止する必要がある。
特に、都市ガス配管など土中に埋設する配管は、地震による揺れやズレに対処する為、近年では金属製の配管からポリエチレン製の配管に変更されてきている。ポリエチレン製の配管は、素材の性質上、外力による変形に対して自らが伸長して破断を防ぐことができるためである。
しかし、ポリエチレン製の配管は、その性質上、メンテナンス時や災害後復旧工事の場においては、埋設された配管を掘り起こす際の打撃（例えば、ショベル、ツルハシ、削岩機、シャベルカー、ユンボ等の切削器具による）により容易に破損してしまうことから、配管を保護するための対策が種々検討されている。
【０００３】
配管を保護するための対策としては、例えば、配管の周辺にゴルフボール大の玉を敷き詰め、配管の位置を明らかにして、切削器具による打撃を回避する方法が提案されている。しかしこの方法では、配管位置は確認しやすくなるものの、切削器具の打撃から配管を直接保護することはできず、不注意や過失による打撃により配管が容易に破損してしまう。
また、配管上部に板状の保護材（例えば、ポリエチレン製や金属製など）を置き、配管上部からの打撃を防ぐ方法が提案されている。しかしこの方法では、地震等で配管の位置がずれた際に配管上部に保護材が存在している保証はなく、また配管側面からの打撃にも対応できないため、確実に配管を保護できるとは言えない。
また、特許文献１に示すような熱可塑性樹脂などを筒状に成型した保護材も提案されている。しかしこの方法では、施工時に配管のサイズに合った適切な保護材を準備する必要があり適応性に乏しく、また保護材のみを交換したくても、配管の切断が必要となり、メンテナンスの面で好ましくない。
更に、保護材として、アラミド繊維、高密度ポリエチレン繊維、ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維（ＰＢＯ繊維）などの高弾性繊維製の布状の保護材も提案されている。しかしこの方法では、保護材の強度が充分ではない上、切削器具による打撃から配管を保護するために保護材を配管に幾重にも巻きつけなければならず、施工時に手間がかかってしまう。また保護材で被覆された配管は、保護材が厚いため取り扱い難い。更には、原料の高弾性繊維が高価であるため、コスト面からも好ましくない。加えて、ツルハシ等の先端が鋭利な切削器具に対する耐性が低く、保護材を巻いていても配管が破損する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５１６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
配管を地中に埋設する場合、地面を掘り作業場所を確保する為、作業場は狭小の場合が多い。そのため、作業員に対する作業負荷を軽減する観点から保護材は軽量であることが望まれる。
【０００６】
この様な状況下、本発明は、切削器具等の打撃に対する耐性に優れ、且つ軽量な保護材を提供することを課題として掲げた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、切削器具による配管の破損を高いレベルで抑制するためには、保護材はツルハシのように鋭利な先端部を有する切削器具の打撃に耐えうる（以降、この性能を「ツルハシ耐性」と称する）必要があると考えた。保護材の破壊は、切削器具の鋭利な先端部が保護材に当たった時に生じる部分的な破壊から始まり、更に切削器具が保護材内部に侵入することで、部分的な破壊箇所に亀裂が生じ、その亀裂が周囲に伝播して破壊面積が拡大するため、保護材の破壊面積を少なくするには、最初の部分的な破壊と切削器具の侵入による亀裂の発生を抑制する必要があると考えたためである。
【０００８】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、金属繊維を含む編物構造体と不織布とを一体化することにより、保護材を軽量にしながらも、ツルハシが保護材に当たったときの部分的な破壊と亀裂の発生を抑制できることを見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明に係る保護材は、以下の点に要旨を有する。
［１］金属繊維を含む編物構造体と不織布とが一体化されていることを特徴とする保護材。
［２］質量が３．２ｋｇ／ｍ2以下である［１］に記載の保護材。
［３］前記金属繊維の線径が０．２７ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下である［１］または［２］に記載の保護材。
［４］前記編物構造体が２枚以上の編み生地の積層構造を有する［１］〜［３］のいずれかに記載の保護材。
［５］前記編み生地のコースが３個／２．５４ｃｍ以上１０個／２．５４ｃｍ以下であり、編み生地のウェールが６個／２．５４ｃｍ以上１３個／２．５４ｃｍ以下である［４］に記載の保護材。
［６］前記不織布の目付が１５０ｇ／ｍ2以上９００ｇ／ｍ2以下である［１］〜［５］のいずれかに記載の保護材。
［７］前記不織布のタテ方向及びヨコ方向の引張強さはそれぞれ７５０〜１３５０Ｎ／５ｃｍであり、タテ方向及びヨコ方向の伸び率はそれぞれ６０〜９０％であり、タテ方向及びヨコ方向の引裂き強さはそれぞれ２００〜２８０Ｎである［１］〜［６］のいずれかに記載の保護材。
［８］前記編物構造体が有機繊維を含み、有機繊維は金属繊維と引き揃えられている［１］〜［７］のいずれかに記載の保護材。
［９］金属繊維がステンレス鋼系である［１］〜［８］のいずれかに記載の保護材。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、金属繊維を含む編物構造体と不織布とを組み合わせることにより、保護材を軽量にしながらも、ツルハシ耐性に優れた保護材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１−１】丸編の編物基材からなる編物構造体の一例を示す。
【図１−２】編物構造体に波付加工を施したときの一例を示す。
【図１−３】編物構造体に板状加工を施した時の一例を示す。
【図２−１】打撃テスト用装置の概略図を示す。
【図３−１】ツルハシの先端部の概略側面図を示す。
【図３−２】ツルハシの先端部の概略正面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜１．保護材＞
本発明に係る保護材は、金属繊維を含む編物構造体と不織布とが一体化されていることを特徴とする。編物構造体は、切削器具の打撃により一部の金属線が切断されることはあるものの、切削器具は編物構造体中の繊維により動きが止められ、編物構造体の存在により切削器具は保護材内部に侵入し難くなる。また切削器具が保護材に侵入する際の力（すなわち、編物構造体を押し広げる力）は、切削器具が保護材に含まれる金属繊維や不織布中の繊維と接触する際に、摩擦力やこれらの切断力に変換されるため、保護材に亀裂が生じにくくなる。これにより、先端が鋭利なツルハシが当たっても保護材の破損を最小限に抑えることができ、配管を保護することができる。また金属繊維を含む編物構造体を不織布と組み合わせることにより、従来の保護材に比べて、よりツルハシ耐性に優れた保護材が得られる。しかも不織布と組み合わせているため保護材は軽量なものとなる。加えて、編物構造体も不織布もいずれも自在に変形できるため、保護材を配管に巻きつけやすくなり、また作業現場でも配管のサイズに合わせて自由に対応できる。
【００１３】
保護材の厚さは、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは７ｍｍ以上、更に好ましくは９ｍｍ以上であり、好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１６ｍｍ以下、更に好ましくは１３ｍｍ以下である。保護材の厚さを前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性に優れた保護材が得られる。一方、保護材が厚いと、保管のために余分なスペースを確保する必要に迫られたり、配管に保護材を巻く際に、巻き終わりの部分が厚くなることにより、巻いた後の保護材がいびつな形状となってしまい施工性が悪くなってしまうなどの問題がある。また保護材が厚いと、巻き終わり近傍と配管との間に隙間が形成されやすくなり、この隙間を通じて、雨水や地下水に混ざって塵や泥などの微細な粒子が侵入し、侵入した微細な粒子が、配管表面との摩擦により配管表面を削る虞があるなど配管を安定して保護できないため好ましくない。さらにこの隙間を生物が住処とする場合もあり、修繕時に異物除去などの付加的な作業を行う必要があり好ましくない。
【００１４】
保護材が重くなると、配管に保護材を巻く際の作業性が低下するため、保護材の質量は軽量であることが望ましい。そのため保護材の質量は、好ましくは３．２ｋｇ／ｍ2以下、より好ましくは３．０ｋｇ／ｍ2以下、更に好ましくは２．７ｋｇ／ｍ2以下、特に好ましくは２．０ｋｇ／ｍ2以下であり、下限は特に限定されないが、例えば１．５ｋｇ／ｍ2以上が好ましく、１．７ｋｇ／ｍ2以上であってもよい。保護材の質量を前記範囲内に調整することにより、作業性にも優れた保護材が得られる。
【００１５】
保護材は、ツルハシ耐性に優れているため、打撃テストによる結果も良好なものとなり、例えば、打撃テストによる保護材の凹み変化は、好ましくは３．５ｍｍ以下、より好ましくは２．５ｍｍ以下、更に好ましくは１．３ｍｍ以下を達成できる。凹み変化の下限は特に限定されず好ましくは０ｍｍであるが、０．５ｍｍ程度であっても許容される。凹み変化が前記範囲を超えると、保護材を配管に巻いていても、ツルハシの先端が当たったときに配管の破損の程度が大きくなってしまうため好ましくない。なお打撃テストの具体的な手順は、実施例の欄で詳述する。
【００１６】
編物構造体と不織布とは、編物構造体と不織布とが隣り合うように積層されていることが望ましい。仮に、編物構造体を２枚以上、または不織布を２枚以上積層する場合であっても、編物構造体及び不織布はそれぞれ、２枚以上の編物構造体のみからなる１つの層として、または２枚以上の不織布のみからなる１つの層として、保護材中で積層されていることが望ましい。保護材は、配管に、編物構造体が外側に、不織布が配管側となるように巻かれて使用されるが、編物構造体を外側に集中させ、不織布を配管側に集めておくことで、編物構造体と不織布が、ツルハシが当たったときの衝撃をそれぞれ吸収するためツルハシ耐性がより高めることができる。
【００１７】
編物構造体と不織布とは、接着剤を介した貼り合わせ；糸、鋼線などによる縫合；等により一体化されていることが望ましい。接着剤には、シアノアクリレート系、シリコーンゴム系等の湿気硬化型；エポキシ樹脂系、アクリル樹脂系等の加熱硬化型；スチレンブタジエンゴム系等の熱溶融型；感圧型；再湿型；から選ばれる各種接着剤や、熱溶融性樹脂により構成されたホットメルト接着シートが含まれる。
【００１８】
また保護材には、前記編物構造体及び前記不織布以外の第三の層が含まれていてもよい。第三の層を含む場合であっても、保護材中の編物構造体と不織布は、前述した順序で配置されていることが望ましい。なお本発明では、編物構造体及び不織布の合計質量は、保護材１００質量％中、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上であり、特に好ましくは１００質量％であるが、９５質量以下であってもよい。編物構造体及び不織布の合計質量を前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性に優れた保護材が得られる。
【００１９】
保護材１００質量％中、編物構造体の質量は、好ましくは５０〜９５質量％、より好ましくは６０〜９０質量％、更に好ましくは７０〜８５質量％である。編物構造体の質量を前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性に優れた保護材を得ることが可能となる。
また保護材１００質量％中、不織布の質量は、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは１０〜４０質量％、更に好ましくは１５〜３０質量％である。不織布の質量を前記範囲内に調整することにより、保護材を軽量に仕上げることが可能となり、またツルハシ耐性にも優れた保護材を得ることが可能となる。
【００２０】
編物構造体１００質量部に対する不織布の質量比（不織布／編物構造体）は、好ましくは５〜１００質量部、より好ましくは１０〜４０質量部、更に好ましくは１６〜２５質量部である。編物構造体と不織布の質量比を前記範囲内に調整することにより、保護材の質量とツルハシ耐性の両立が可能となる。
【００２１】
＜１−１．編物構造体＞
編物構造体は、金属繊維を必須成分として含む。配管は保護材で巻かれた後、長期間地中に埋設されるため、前記金属繊維は耐食性に優れていることが望ましい。金属繊維としては、ステンレス鋼系、鉄系、銅系、ニッケル系、銀系、金系などの各種金属繊維が例示でき、入手が容易であることや防錆性に優れていることから、好ましくはステンレス鋼系である。
【００２２】
ステンレス鋼には、オーステナイト系、フェライト系及びマルテンサイト系が含まれ、ステンレス鋼としては、ＳＵＳ２０１、ＳＵＳ２０２、ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０５、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１７、ＳＵＳ３２９Ｊ１、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４２０、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３０ＬＸ、ＳＵＳ６３０などが具体的に例示される。
要求される耐食性のレベル、磁性の有無、価格などを考慮してステンレス鋼を選定するとよく、ステンレス鋼として好ましくはオーステナイト系であり、より好ましくはニッケルの成分比率が５〜１５％程度のオーステナイト系ステンレス鋼（ＳＵＳ３０１、ＳＵＳ３０２、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０５、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１７）であり、更に好ましくはＳＵＳ３０４またはＳＵＳ３１６である。
【００２３】
金属繊維が細くなれば保護材は軽量になるものの、ツルハシ耐性に劣るものとなるため、金属繊維の線径は、好ましくは０．２７ｍｍ以上、より好ましくは０．２８ｍｍ以上、更に好ましくは０．３０ｍｍ以上であり、好ましくは０．３５ｍｍ以下、より好ましくは０．３４ｍｍ以下、更に好ましくは０．３３ｍｍ以下である。金属繊維の線径を前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性が良好で且つ軽量な保護材が得られる。
【００２４】
編物構造体は、有機繊維を含んでいてもよい。有機繊維を編物構造体中に編み込むことで、保護材の手触りを良くし、作業中の怪我を防止することができる。また編物構造体に有機繊維を適度に含ませることで、保護材を軽量に仕上げることも可能となる。加えて、編物構造体に有機繊維が含まれていれば、編物構造体の表面が全体的に白っぽくなるため、保護材の意匠性を高めることもできる。
有機繊維には、化学繊維及び天然繊維が含まれる。前記化学繊維としては、ポリエチレンテレフタレート繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維、ポリ乳酸繊維、ポリアリレート繊維等のポリエステル繊維；ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維等のポリオレフィン繊維；ナイロン６、ナイロン６６、アラミド繊維等のポリアミド繊維；ポリ塩化ビニル繊維、ビニリデン繊維、ポリクラール繊維等のポリ塩化ビニル系繊維；ポリフェニレンスルファイド繊維；ポリパラフェニレンベンズオキサゾール繊維；などが例示される。また前記天然繊維としては、綿、麻、獣毛、蚕糸等が例示される。これらの繊維は１種のみでも２種以上で使用してもよい。
有機繊維としては、化学繊維が好ましく、強靭で耐熱性や耐摩耗性に優れることからポリエステル繊維がより好ましく、ポリエチレンテレフタレート繊維が更に好ましい。有機繊維が化学繊維の場合、編物構造体と不織布のなじみがよくなり、両者を固定する際の接着力向上が期待できる。
【００２５】
有機繊維の繊度は、好ましくは５００ｄｔｅｘ以上、より好ましくは６００ｄｔｅｘ以上、更に好ましくは７００ｄｔｅｘ以上であり、好ましくは１５００ｄｔｅｘ以下、より好ましくは１３００ｄｔｅｘ以下、更に好ましくは１０００ｄｔｅｘ以下である。有機繊維の繊度を前記範囲内に調整することにより、編物構造体を軽量にしつつも、強度を保つことが可能となる。
【００２６】
編物構造体に含まれる金属繊維１００質量部に対する有機繊維の質量比（有機繊維／金属繊維）は、好ましくは１．０〜２０質量部、より好ましくは２．０〜１０質量部、更に好ましくは３．０〜６．０質量部である。有機繊維の質量を前記範囲内に調整することにより、編物構造体を軽量にしつつも、強度を保つことが可能となる。
【００２７】
編物構造体は、［１］金属繊維を含む編物基材を作成する基材製造工程、［２］前記基材製造工程で得られた編物基材を２枚以上積層した後圧縮する積層体製造工程を経て製造されることが望ましい。
【００２８】
基材製造工程における編物基材は、丸編、平編などの緯編；ラッセル編等の経編のいずれであってもよいが、緯編が好ましく、より好ましくは丸編である。編機は特に限定されず、各編地に対応した編機を使用すればよい。
【００２９】
編み生地のコースは、好ましくは３個／２．５４ｃｍ以上、より好ましくは４個／２．５４ｃｍ以上、更に好ましくは５個／２．５４ｃｍ以上であり、好ましくは１０個／２．５４ｃｍ以下、より好ましくは８個／２．５４ｃｍ以下、更に好ましくは７個／２．５４ｃｍ以下である。
編み生地のウェールは、好ましくは６個／２．５４ｃｍ以上、より好ましくは７個／２．５４ｃｍ以上、更に好ましくは８個／２．５４ｃｍ以上であり、好ましくは１３個／２．５４ｃｍ以下、より好ましくは１２個／２．５４ｃｍ以下、更に好ましくは１１個／２．５４ｃｍ以下である。
編み生地のコース及びウェールが前記範囲を下回ると、軽量ではあるがツルハシ耐性に優れる保護材が得られ難くなり、前記範囲を上回ると、ツルハシ耐性には優れるが重い保護材となるため好ましくない。なお、編物構造体に金属繊維及び有機繊維が含まれるときは、有機繊維は金属繊維と引き揃えて製編するとよい。
【００３０】
編物基材が丸編の場合、編物基材の目付は、好ましくは２５０〜６５０ｇ／ｍ2、編物基材の厚さは、好ましくは０．５〜３ｍｍである。編物基材が丸編以外の場合は、編物基材の目付及び厚さの好ましい範囲は、丸編の場合の約０．３〜０．７倍の範囲となる。
【００３１】
次いで、積層体製造工程について説明する。本工程では、前工程で得られた編物基材を２枚以上積層した後圧縮して編物構造体を製造する。複数の編物基材を重ねた後に圧縮することにより、配管に巻きやすい厚さに調節する。積層する編物基材の枚数は自由に調整でき、ツルハシ耐性の観点から、編物構造体が２枚以上の編み生地の積層構造を有することが好ましい。
【００３２】
編物基材が丸編の場合は、編み生地が円筒状に作製されるため、１つの丸編を直径方向から圧縮したものは、２枚の編み生地の積層構造を有することとなる。図１−１には、丸編の編物基材からなる編物構造体の一例を示す。図１−１では、丸編の編物基材を２枚積層した後圧縮しているため、編物構造体は４枚の編み生地の積層構造を有している。
なお丸編の場合、編物基材の積層には、製編後の丸編を製編方向に裁断し、裁断後の編み生地を重ねて積層する方法も含まれる。
【００３３】
編物構造体が有する編み生地の積層枚数は、好ましくは２枚以上、より好ましくは３枚以上、更に好ましくは４枚以上であり、好ましくは１０枚以下、より好ましくは８枚以下、更に好ましくは６枚以下である。編み生地の積層枚数を前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性に優れ且つ軽量な保護材が得られる。
なお隣接する編み生地間は、接着剤を介した貼り合わせ；糸、鋼線などによる縫合；等により一体化されていることが望ましい。接着剤としては前述したものを適宜使用するとよい。
【００３４】
編物基材には金属繊維が含まれていることから、編物基材を多数積層する場合には取り扱い難い場合がある。そのようなときには、前工程で得られた編物基材を予め圧縮して、２〜３枚程度の編み生地の積層構造を有する単位の小さな編物圧縮体を積層しておき、得られた編物圧縮体を２枚以上積層した後圧縮して編物構造体を製造するとよい。
【００３５】
編物構造体には波付加工が施されていてもよい。波付加工とは、編物構造体に山・谷を一定間隔ごとに繰り返し形成する加工である。波付加工を行うことにより、編物構造体の質量を維持したまま、編物構造体を厚くできるため、ツルハシ耐性が向上する。波の形状は特に限定されず、丸波、Ｖ型波、角波等、使用条件に応じて適宜調整することができる。
【００３６】
波付加工は、例えば、前述した編物圧縮体に施してもよく、積層体製造工程での圧縮時、若しくは圧縮後に行ってもよい。図１−２には、編物構造体に波付加工を施したときの一例を示すが、この図１−２では、２枚の編物圧縮体のそれぞれに波付加工が施されている。
【００３７】
波付加工は、編物圧縮体や編物構造体を圧縮する際のローラーや板に所望の型を形成しておき、これらのローラーまたは板を用いて編物圧縮体や編物構造体を圧縮することで実施できる。
【００３８】
一方で、圧縮時のローラーや板の表面を平滑なものとしておけば、圧縮後の編物構造体は薄く表面が平坦になるため、配管に巻きやすい保護材を得やすくなる（板状加工）。図１−３には、編物構造体に板状加工を施した時の一例を示す。
【００３９】
積層体製造工程における圧縮時の圧力は、好ましくは０．５〜５．０ＭＰａ程度である。また圧縮にはプレス機を使用するとよい。
【００４０】
編物構造体の目付は、好ましくは１０００ｇ／ｍ2以上、より好ましくは１４００ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは１６００ｇ／ｍ2以上であり、好ましくは２６００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは２２００ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは２０００ｇ／ｍ2以下である。編物構造体の目付を前記範囲内に調整することにより、軽くてツルハシ耐性にも優れた保護材が得られる。
【００４１】
編物構造体の厚さは、好ましくは４．０ｍｍ以上、より好ましくは５．０ｍｍ以上、更に好ましくは６．０ｍｍ以上であり、好ましくは１２．５ｍｍ以下、より好ましくは１１．０ｍｍ以下、更に好ましくは１０．０ｍｍ以下である。編物構造体の厚さを前記範囲内に調整することにより、ツルハシのように鋭利な先端が当たっても破損しにくい保護材となる。
【００４２】
編物構造体１００質量％中、金属繊維の質量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９３質量％以上であり、特に好ましくは１００質量％であるが、９８質量％以下であってもよい。
また保護材１００質量％中、金属繊維の質量は、好ましくは６５〜９８質量％、より好ましくは７５〜９５質量％、更に好ましくは８０〜９０質量％である。
金属繊維の質量を前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性に優れた保護材を得ることが可能となる。
【００４３】
編物構造体１００質量％中、有機繊維の質量は、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、更に好ましくは７質量％以下であり、下限は特に限定されないが、好ましくは２質量％以上である。
保護材１００質量％中、有機繊維の質量は、好ましくは０〜１０質量％、より好ましくは１．０〜７．０質量％、更に好ましくは２．０〜５．０質量％である。
有機繊維の質量を前記範囲内に調整することにより、軽量な保護材を得ることが可能となる。
【００４４】
保護材中、編物構造体の積層枚数は、好ましくは１〜３枚、より好ましくは１〜２枚、更に好ましくは１枚である。編物構造体の積層枚数を前記範囲内であれば、編物構造体中の編み生地の積層枚数を２〜１０枚程度に調整しやすくなるため、ツルハシが当たっても破れにくい保護材を得やすくなる。
【００４５】
＜１−２．不織布＞
不織布に含まれる繊維としては、編物構造体の欄で詳述した有機繊維が使用でき、これらの繊維は１種のみでも２種以上で使用してもよい。中でも不織布に含まれる繊維としては化学繊維が好ましく、耐久性の高さ、価格の易さ、加工性の良さ、入手のしやすさなどから、ポリエステル繊維またはポリオレフィン繊維がより好ましく、ポリエチレンテレフタレート繊維またはポリプロピレン繊維が特に好ましい。
【００４６】
不織布としては、長繊維不織布、短繊維不織布のいずれも使用されるが、不織布に含まれる繊維が長い方が保護材は破れにくくなるため、長繊維不織布が好ましい。
【００４７】
不織布に含まれる繊維の平均繊維径は、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは１５〜４０μｍ、更に好ましくは１８〜３０μｍである。繊度を前記範囲内に調整することにより、ツルハシが保護材にあたっても保護材が破れにくくなる。
【００４８】
不織布の製造方法としては、短繊維不織布であれば、乾式法、湿式法などが採用でき、長繊維不織布であればスパンボンド法などを採用できる。ウェブの結合方法も特に限定されるものではなく、ニードルパンチ法、スパンレース法（水流絡合法）等の機械的絡合法；不織布に含まれる低融点繊維の一部又は全部を熱溶融させて、繊維交点を固着する方法（サーマルボンド法）；等の各種結合方法を採用できる。本発明では、不織布の剛性を高める観点から、ニードルパンチ法が好ましい。
【００４９】
不織布の目付は、好ましくは１５０ｇ／ｍ2以上、より好ましくは２２０ｇ／ｍ2以上、更に好ましくは２５０ｇ／ｍ2以上であり、好ましくは９００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは８００ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは７００ｇ／ｍ2以下である。不織布の目付を前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性に優れた保護材が得られる。なお、不織布を２枚以上積層する場合には、前記範囲は全不織布の合計として読み替える。
【００５０】
不織布の厚さは、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは２．０ｍｍ以上、更に好ましくは３．０ｍｍ以上であり、好ましくは１３ｍｍ以下、より好ましくは１２ｍｍ以下、更に好ましくは１１ｍｍ以下である。不織布の厚さを前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性に優れた保護材が得られる。なお、不織布を２枚以上積層する場合には、前記範囲は全不織布の合計として読み替える。
【００５１】
不織布のタテ方向及びヨコ方向の引張強さ（ＪＩＳ  Ｌ１９０６）はそれぞれ、好ましくは７５０〜１３５０Ｎ／５ｃｍ、より好ましくは８５０〜１２５０Ｎ／５ｃｍ、更に好ましくは９５０〜１２００Ｎ／５ｃｍである。不織布の引張強さを前記範囲内に調整することにより、ツルハシが当たっても破れにくい保護材となる。
【００５２】
不織布のタテ方向及びヨコ方向の伸び率（ＪＩＳ  Ｌ１９０６）はそれぞれ、好ましくは６０〜９０％、より好ましくは６５〜８５％、更に好ましくは７０〜８０％である。不織布の伸び率を前記範囲内に調整すれば、ツルハシが当たっても不織布が伸びて保護材が破れ難くなる。
【００５３】
不織布のタテ方向及びヨコ方向の引裂き強さ（ＪＩＳ  Ｌ１９０６）はそれぞれ、好ましくは２００〜２８０Ｎ、より好ましくは２１０〜２７０Ｎ、更に好ましくは２３０〜２６０Ｎである。不織布の引裂き強さを前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性に優れた保護材が得られる。
【００５４】
また不織布の形態は温度に応じて変化しにくいことが望ましく、例えば、不織布のタテ方向及びヨコ方向の乾熱収縮率（ＪＩＳ  Ｌ１９０６）はそれぞれ、好ましくは１．０〜２．７％、より好ましくは１．２〜２．５％、更に好ましくは１．５〜２．２％である。
【００５５】
また保護材中、不織布の積層枚数は、好ましくは１枚以上、より好ましくは２枚以上、更に好ましくは３枚以上であり、好ましくは６枚以下、より好ましくは５枚以下、更に好ましくは４枚以下である。不織布の積層枚数を前記範囲内に調整することにより、ツルハシ耐性に優れた保護材が得られる。
なお不織布を２枚以上積層するときは、不織布は、接着剤を介した貼り合わせ；糸、鋼線などによる縫合；等により一体化されていることが望ましい。接着剤としては前述したものを適宜使用するとよい。
【００５６】
＜２．保護材の用途＞
保護材は配管用の保護材として用いられる。前記配管としては、例えば、ガス配管等の気体配管、水道管、冷媒管、熱媒管等の液体配管などが挙げられる。また保護材は、光ファイバー、電話線などの通信ケーブルを保護するための保護材としても用いられる。
【００５７】
配管に巻きつける際の作業性を考慮して、保護材は一辺が５０〜１２０ｃｍ（より好ましくは６０〜１１０ｃｍ）の矩形にカットして使用するとよい。保護材の質量は前述した範囲内に調整されていることが望ましいため、この程度の大きさであれば作業員の負荷を軽減することができる。
【００５８】
ツルハシが当たったときに確実に配管を保護できるよう、配管の外周を１００％としたときに、保護材は配管の外周の９０〜１２０％（より好ましくは１００〜１１０％）を被覆するようにして巻かれることが好ましい。保護材が配管と接しない余剰部分は、保護材を固定する際の糊代のような働きをする。
【００５９】
保護材を配管に巻いた後、保護材は、［１］周囲を、テープ、ロープ、マジックテープ（登録商標）等により括る、［２］保護材と配管を、接着剤、粘着剤等により接合する、［３］保護材と保護材の余剰部分の間或いは保護材と保護材の余剰部分の端部を接着剤、粘着剤等により固定する或いは縫合する、等の各種手段により固定されていることが望ましい。
【００６０】
保護材はある程度の大きさにカットして使用されるため、ツルハシ耐性の観点から、隣り合う保護材の間隔は０〜５０ｃｍ（より好ましくは０〜１５ｃｍ、更に好ましくは０〜５ｃｍ、特に好ましくは０ｃｍ）であることが望ましい。
【００６１】
保護材は、編物構造体が外側に、不織布が配管側となるように配管に巻かれて使用される。外側を編物構造体にすることで、ツルハシが保護材に当たった時の最初の打撃を金属繊維がつくる編目構造で食い止めることができる。
【実施例】
【００６２】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施例によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００６３】
＜厚さ測定＞
編物構造体及び保護材の厚さは、電子ノギスを用い、サンプルが変形しないように注意しながら測定した。なお電子ノギスとしては、ミツトヨ製「デジマチックキャリパ  ５００−３０３（現：ＣＤ−３０）」を使用した。
【００６４】
＜質量判定＞
編物構造体及び保護材の質量を０．１ｇ単位で測定する。質量の計測には、分析用電子天びん（エー・アンド・ディ社製「ＧＲ−１２０」）を使用した。
次に、金尺を用いて編物構造体及び保護材の幅及び長さを測定する。加えて、前記手法により測定された編物構造体及び保護材の厚さから、編物構造体及び保護材の体積を計算する。質量判定には、測定した編物構造体及び保護材の質量を、編物構造体及び保護材の体積で除した値を使用した。以下の基準に基づいて、質量の判定を行った。
◎：２．０ｋｇ／ｍ2以下
○：２．０ｋｇ／ｍ2超３．０ｋｇ／ｍ2以下
×：３．０ｋｇ／ｍ2超
【００６５】
＜打撃テスト＞
［１］サンプルの作製
ガス用配管（ポリプロピレン製、内径：２００．０ｍｍ、外径：２１６．３ｍｍ、ＪＩＳ配管８Ｂ（２００Ａ））に、保護材（試料サイズ：タテ１００ｃｍ×ヨコ７０ｃｍ）を、保護材のタテ方向が配管の流れ方向と一致するようにして巻きつけ、打撃面を避けた巻き終わり端部に接着テープを貼り付け、サンプルを作製した。
［２］装置
図２−１に、打撃テスト用装置の概略図を示す。打撃物には、ツルハシ１を用い、ツルハシ１には鋭利な先端部６を取り付けた。なおツルハシ１が取り付けられたアーム２（長さ：１ｍ）の一端は固定されているがアーム２自体は回転可能である。１０〜３５℃の条件下、アーム２を固定している支点３の真下に上記サンプル４を立てて置き、立てたサンプル４を枠（および土嚢）５で固定する。鉛直方向とアーム２がなす角度が９５°の位置より、ツルハシ１を自然落下させツルハシ１の自重により回転運動させる。サンプル４の保護材で被覆されている部分にツルハシ１の先端を当てて打撃を加え、打撃前後での配管の凹み（厚さ）の変化（ｍｍ）を測定した。サンプル３本に対し同様の試験を行い、その平均値を以って判定を行った。
◎：１．３ｍｍ以下
○：１．３ｍｍ超３．５ｍｍ以下
△：３．５ｍｍ超６．５ｍｍ以下
×：６．５ｍｍ超
［３］ツルハシの形状・材質
図３−１にはツルハシの先端部６の概略側面図を示し、図３−２にはツルハシの先端部６の概略正面図を示す。ツルハシの先端部６は５Ｒの形状を有する。またツルハシ１の荷重は１５８．６Ｎであり、ツルハシ先端部６はステンレス製である。
【００６６】
実施例１
丸編み機を用いて、線径０．３３φｍｍのステンレス鋼線（ＳＵＳ３０４製；Ｆｅ（６９．５−７４％）、Ｎｉ（８−１０．５％）、Ｃｒ（１８−２０％））から５コース／２５．４ｍｍ、８ウェール／２５．４ｍｍの金属繊維を含む編物基材を得た。その後、得られた丸編の編物基材をその直径方向から押し潰し、更に得られた編物圧縮体の表面に接着剤を全面塗布したものを２枚重ねた後、プレス機で圧縮して編物構造体を得た。得られた編物構造体は、２枚の丸編の編物基材から形成されているため、４枚の編み生地の積層構造を有していた。
不織布としては、スパンボンド不織布（東洋紡社製「ボランス（登録商標）４３０１Ｎ」、ポリエチレンテレフタレート繊維製、平均繊維径：２３μｍ、目付：３１３ｇ／ｍ2、厚さ（実測値）：３．０ｍｍ、引張強さ：１０８５Ｎ／５ｃｍ（タテ），１１３６Ｎ／５ｃｍ（ヨコ）、伸び率：７８％（タテ），７３％（ヨコ）、引裂き強さ：２５２Ｎ（タテ），２３３Ｎ（ヨコ）、乾熱収縮率：２％（タテ・ヨコ））を用いた。なお不織布の特性は、ＪＩＳ  Ｌ１９０６（現：ＪＩＳ  Ｌ１９１３）に基づき測定され、引裂き強さはシングルタング法による。
得られた編物構造体に上記不織布を１枚重ね、四隅をミシン糸で縫合して保護材を製造した。
【００６７】
実施例２〜３
不織布（東洋紡社製「ボランス（登録商標）４３０１Ｎ」）の枚数を表に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして保護材を製造した。このとき、不織布同士は接着剤を介して固定した。
【００６８】
実施例４〜７
実施例４、６では金属繊維の線径を表に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして保護材を製造した。
不織布（東洋紡社製「ボランス（登録商標）４３０１Ｎ」）の枚数を表に示すように変更したこと以外は、実施例５は実施例４と同様にして、実施例７は実施例６と同様にして保護材を製造した。このとき、不織布同士は接着剤を介して固定した。
【００６９】
実施例８
金属繊維の素材をＳＵＳ３１６（Ｆｅ（６５−７２％）、Ｎｉ（１０−１４％）、Ｃｒ（１６−１８％）、Ｍｏ（２−３％））に変更したこと以外は実施例１と同様にして保護材を製造した。
【００７０】
実施例９
丸編み機を用いて、金属繊維として線径０．３０φｍｍのステンレス鋼線（ＳＵＳ３０４製）と、有機繊維として繊度８３０ｄｔｅｘのポリエステル長繊維（遠東紡製「ＦＲ１０７２ＨＯ」）を引揃えて、５コース／２５．４ｍｍ、８ウェール／２５．４ｍｍの金属繊維及び有機繊維を含む編物基材を得た。その後、得られた丸編の編物基材をその直径方向から押し潰し、更に得られた編物圧縮体を２枚重ねた後、プレス機で圧縮して編物構造体を得た。得られた編物構造体を用いたこと以外は実施例１と同様にして保護材を製造した。
【００７１】
実施例１０
引き揃える有機繊維を、繊度１２７０ｄｔｅｘのポリプロピレン長繊維（遠東紡製）に変更したこと以外は、実施例９と同様にして保護材を製造した。
【００７２】
実施例１１
実施例９と同様の方法で編物構造体を得た。その後、編物構造体の表面に波状の凹凸がつくようにプレス成型を行うことにより、波付加工が施された編物構造体を得た。得られた編物構造体を用いたこと以外は実施例１と同様にして保護材を製造した。
【００７３】
比較例１
比較例１では、高強力ポリエチレン繊維（東洋紡社製「ダイニーマ（登録商標）ＳＫ６０」、１３２０ｄｔｅｘ）を用いて、平組織の編物を製織し（経糸：３３本／２５．４ｍｍ、緯糸：３３本／２５．４ｍｍ）、これを４枚重ねた保護材を用いた。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
【表２】
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【００７６】
上記に示すように、実施例１〜１１で得られた保護材は、いずれも打撃テストでの判定が「○〜◎」を達成できた。また、実施例１〜１１の保護材は軽量であり、実用に供することができるものであった。
【符号の説明】
【００７７】
１：ツルハシ、２：アーム、３：支点、４：サンプル、５：枠（および土嚢）、６：先端部
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図２−１】
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【図３−１】
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【図３−２】
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