(57)【要約】【課題】記録材に転写されたトナー像を記録材に安定して保持させることができる。【解決手段】転写ローラ５０の軸方向において対向し、５ｍｍの間隔を空けて転写ローラ５０の表面に配置された一対の電極であって、転写ローラ５０に配置された状態で、転写ローラ５０の周方向における幅が２０ｍｍである電極間に電流を流した場合における転写ローラ５０の表面抵抗をＲｓ（Ω）とし、第２層５３の外周面に向かって芯部５１から電流が流れた場合において、第１層５２と第２層５３の合成抵抗をＲｍ（Ω）とした場合に、温度が１５℃で湿度が１０％の環境下において１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦４０００となる。【選択図】図７
2017223864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が形成される感光ドラムに形成された現像剤像をシートに転写するための転写ローラであって、
導電性の芯部と、前記芯部を覆う第１層と、前記第１層を覆う第２層とを有し、
前記芯部に電圧が印加されることで、前記感光ドラムと前記転写ローラとのニップ部において現像剤像がシートに転写され、
前記転写ローラの軸方向において対向し、５ｍｍの間隔を空けて前記転写ローラの表面に配置された一対の電極であって、前記転写ローラに配置された状態で、前記転写ローラの周方向における幅が２０ｍｍである電極間に電流を流した場合における前記転写ローラの表面抵抗をＲｓ（Ω）とし、
前記第２層の外周面に向かって前記芯部から電流が流れた場合において、前記第１層と前記第２層の合成抵抗をＲｍ（Ω）とした場合に、
温度が１５℃で湿度が１０％の環境下において１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦４０００となることを特徴とする転写ローラ。
【請求項２】
前記第１層と前記第２層の材質は同じであり、
前記第１層と前記第２層を加硫する条件を調整することで、温度が１５℃で湿度が１０％の環境下において、１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦４０００とすることを特徴とする請求項１に記載の転写ローラ。
【請求項３】
外径は８ｍｍ〜１５ｍｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の転写ローラ。
【請求項４】
前記第２層は発泡材料で形成されており、
前記第２層において、発泡材料を構成するセルの平均外径は１５０μｍ〜４５０μｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の転写ローラ。
【請求項５】
前記発泡材料を構成するセルの外径を、
前記発泡材料を構成するセルの面積と同じの面積の真円の直径とした場合であって、
前記第２層の表面における縦が３ｍｍで横が４ｍｍの範囲において、大きい方から３０個のセルの外径の平均値とした場合に、
前記セルの外径は１５０μｍ〜４５０μｍであることを特徴とする請求項４に記載の転写ローラ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の転写ローラと、
前記感光ドラムと、を有し、
前記感光ドラムに形成された現像剤像がシートに転写されることで、シートに画像が形成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記ニップ部は、前記感光ドラムの外周面と前記転写ローラの外周面とが接触することで形成され、
前記転写ローラよりも前記感光ドラムに近い側から前記ニップ部にシートが進入するようにシートを案内するガイド部材を有し、
前記ガイド部材にシートが接触することでシートが案内され、
前記ガイド部材とシートとが接触する部分のうち最も前記ニップ部に近い部分から前記感光ドラムの外周面への接線のうち、前記感光ドラムとの接点がより前記ニップ部に近い接線を第１線とし、
前記感光ドラムの中心と前記転写ローラの中心とを結ぶ線分を第２線とし、
前記感光ドラムと第１線との接点と前記感光ドラムの中心とを結ぶ線分を第３線とした
場合に、
前記第２線と前記第３線とがなす角度αは０°＜α＜２０°であり、
Ｒｓ（Ω）とＲｍ（Ω）の関係は１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦３０００であることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記感光ドラムは負極性に帯電し、
現像剤像を形成するための現像剤は負極性も帯電しており、
前記転写ローラの前記芯部に印加される電圧の極性は正極性であることを特徴とする請求項６または７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ニップ部は、前記感光ドラムの外周面と前記転写ローラの外周面とが接触することによって形成されることを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光ドラムに形成された現像剤をシートに転写するための転写ローラと、現像剤を用いてシートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真技術を用いた複写機などの画像形成装置においては、感光ドラムに形成された静電潜像が現像装置によって現像されることで、感光ドラムにトナー像が形成される。そして、感光ドラムに形成されたトナー像は、感光ドラムと転写ローラとの転写ニップ部で用紙などの記録材に転写される。具体的には、トナーの極性と逆極性の電圧を転写ローラに印加することで、転写ニップ部において、感光ドラムから記録材にトナー像が転写される。その後、トナー像が転写された記録材は、感光ドラムから離れ、定着装置によって加熱・加圧される。これにより、記録材にトナー像が定着する。このようにして、画像が記録材に形成される。
【０００３】
ここで、転写ローラは、例えば、電極としての機能を有する導電性の軸と、その導電性の軸の外周面を覆う円筒状の弾性層とによって構成されている。弾性層には、一般的には、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、ウレタンゴム、エピクロルヒドリン、シリコーンゴムなどの半導電性のゴム材が用いられている。また、感光ドラムの外周面と転写ローラの外周面とを均一に当接させるために、転写ローラにおける弾性層を発泡させ、転写ローラの表面近傍にセル構造を形成することもある。
【０００４】
また、記録材に形成される画像を良好に保つためには、転写ニップ部において、未定着のトナー像を記録材に安定して保持させる必要がある。そのため、従来では、転写ローラから、記録材の裏面（画像が形成される面とは反対の面）に、トナーの極性と逆極性の電荷が付与されている。記録材の裏面に付与される電荷量が少ないと、トナー像が記録材に保持される力が低下してしまい、記録材が搬送される際に生じる衝撃によって記録材上のトナー像が飛び散ってしまうことがある。この場合、記録材に形成された画像に画像不良が生じてしまう（通称：「飛び散り」）。
【０００５】
特に、記録材の電気抵抗が高い場合や環境温度が低い場合などに、記録材の裏面に付与される電荷量が不足することで、記録材の裏面に保持される電荷量が不足してしまうことがある。転写ローラに印加する電圧を高くすることで記録材の裏面に付与する電荷量を多くすることもできるが、転写ローラに印加される電圧が高くなりすぎると、記録材に転写されたトナーの極性が反転してしまう。この場合、記録材上のトナーの極性が、転写ローラに印加された電圧の極性と同じ極性になってしまい、極性が反転したトナーが、記録材から感光ドラムに再度転写されてしまうことがある。これにより、記録材に形成された画像の一部が欠けてしまうことがある（通称：「再転写」）。そこで、特許文献１に開示される技術では、「再転写」を回避しつつ、記録材の裏面に保持される電荷量を多くしている。具体的には、転写ローラにおいて、セル構造を有する弾性層を表面近傍に形成し、弾性層の表面近傍におけるセルの径を大きくしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１５５２６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
セルの径を大きくすることで、転写ローラの表面に凸凹を形成することができ、転写ニップ部において、転写ローラの表面と記録材との隙間を大きくすることができる。これにより、転写ローラの表面と記録材との間において放電が促進され、記録材の裏面に付与される電荷量を増やすことができる。そのため、トナーが記録材に保持される力を向上させることができ、画像不良が生じてしまうことを抑制することができる。
【０００８】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、転写ローラの表面と記録材との間で発生する放電の強さがばらついてしまい、トナー像が感光ドラムから記録材に良好に転写されないことがあった。転写ローラの表面近傍に位置するセルの表面において、セルの径が大きいほど、記録材との距離が近い部分と記録材との距離と、記録材との距離が遠い部分と記録材との距離との差が大きくなるためである。特に、ハーフトーン画像においては、トナー像が感光ドラムから記録材に良好に転写されないことで、記録材に形成された画像に、意図しない濃淡が生じてしまう（通称：「ガサツキ」）。
そこで、本発明の目的は、記録材に転写されたトナー像を記録材に安定して保持させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明である転写ローラは、
現像剤像が形成される感光ドラムに形成された現像剤像をシートに転写するための転写ローラであって、
導電性の芯部と、前記芯部を覆う第１層と、前記第１層を覆う第２層とを有し、
前記芯部に電圧が印加されることで、前記感光ドラムと前記転写ローラとのニップ部において現像剤像がシートに転写され、
前記転写ローラの軸方向において対向し、５ｍｍの間隔を空けて前記転写ローラの表面に配置された一対の電極であって、前記転写ローラに配置された状態で、前記転写ローラの周方向における幅が２０ｍｍである電極間に電流を流した場合における前記転写ローラの表面抵抗をＲｓ（Ω）とし、
前記第２層の外周面に向かって前記芯部から電流が流れた場合において、前記第１層と前記第２層の合成抵抗をＲｍ（Ω）とした場合に、
温度が１５℃で湿度が１０％の環境下において１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦４０００となることを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
上記転写ローラと、
前記感光ドラムと、を有し、
前記感光ドラムに形成された現像剤像がシートに転写されることで、シートに画像が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、記録材に転写されたトナー像を記録材に安定して保持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係る感光ドラムと転写ローラとの転写ニップ部を示す図
【図３】実施例１に係る転写ローラの断面図
【図４】転写ローラに用いられる発泡材料のセル径を測定する方法を示す図
【図５】実施例１に係る転写ローラ表面の抵抗値を測定する方法を示す図
【図６】実施例１に係る転写ローラの径方向における抵抗値を測定する方法を示す図
【図７】転写ローラ表面の電位と表面抵抗Ｒｓと抵抗値Ｒｍとの関係を示す図
【図８】実施例１において「飛び散り」の枚数とＲｓ／Ｒｍとの関係を示す図
【図９】実施例２に係る転写ローラの断面図
【図１０】実施例２において「飛び散り」の枚数とＲｓ／Ｒｍとの関係を示す図
【図１１】実施例３に係る感光ドラムと転写ローラとの転写ニップ部を示す図
【図１２】実施例３において「飛び散り」の枚数とＲｓ／Ｒｍとの関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１４】
（実施例１）
＜画像形成装置Ｍ＞
図１は、実施例１に係る画像形成装置Ｍの概略断面図である。まず、図１を参照して、レーザービームプリンタ（以下、画像形成装置Ｍとする）の構成について説明する。図１に示す画像形成装置Ｍは、ドラム型の電子写真感光体である感光ドラム１を備えている。感光ドラム１は、ＯＰＣ（有機光半導体）やアモルファスセレンやアモルファスシリコンなどの感光材料で形成された層を、アルミニウムやニッケルなどで形成されたシリンダのドラム基体上に設けることで形成される。感光ドラム１は、画像形成装置Ｍ内に回転自在に支持されており、不図示の駆動源によって、図１の矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピードで回転駆動する。
【００１５】
感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の回転方向に沿って、順に、帯電ローラ２と露光手段３と現像装置４と転写ローラ５０とクリーニング装置６とが配設されている。また、画像形成装置Ｍの下部には、紙などのシートとしての記録材Ｐが収納される給紙カセット７が配設されている。そして、記録材Ｐが搬送される経路に沿って、順に、給紙ローラ８と搬送ローラ９と搬送フレーム２０とトップセンサ１０と転写前ガイド５（ガイド部材）と搬送ガイド１１と定着装置１２と排紙センサ１３と排紙ローラ１４と排紙トレイ１５が配置されている。
【００１６】
次に、画像形成装置Ｍの動作について説明する。不図示の駆動源によって矢印Ｒ１方向に回転駆動する感光ドラム１は、帯電ローラ２によって所定の極性・電位に一様に帯電される。帯電された後の感光ドラム１の表面には、レーザー光学系などの露光手段３から、画像情報に基づいてレーザーＬが露光される。これにより、レーザーＬに露光された部分の電荷が除去されることで、感光ドラム１の表面に静電潜像が形成される。その後、静電潜像は、現像装置４によって現像される。現像装置４は現像ローラ４ａを有しており、現像ローラ４ａに現像バイアスが印加されることで、感光ドラム１上の静電潜像に現像剤としてのトナーを付着する。これにより、感光ドラム１上の静電潜像が現像剤像としてのトナー像として現像される。
【００１７】
感光ドラム１に形成されたトナー像は、転写ローラ５０によって紙などの記録材Ｐに転写される。転写ローラ５０は、不図示の転写加圧バネによって感光ドラム１に圧接され、感光ドラム１との間に転写ニップ部Ｎｔを形成する。記録材Ｐは、給紙カセット７に収納されており、給紙ローラ８によって１枚ずつ給紙される。その後、記録材Ｐは、搬送ローラ９によって搬送され、転写前ガイド５によってガイド（案内）されながら、感光ドラム１と転写ローラ５０との間の転写ニップ部Ｎｔに搬送される。このとき、記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達したことがトップセンサ１０によって検知され、これにより、感光ドラム１上のトナー像と記録材Ｐとの同期が取られる。また、転写ローラ５０には、転写電圧電源５０ａから、トナーの極性とは逆極性の転写電圧が印加される。これにより、感光ドラム１上のトナー像が記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。
【００１８】
未定着トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ガイド１１に沿って、定着装置１２に搬送される。そして、記録材Ｐ上の未定着トナー像が定着装置１２によって加熱・加圧されることで、記録材Ｐの表面にトナー像が定着する。ここで、本実施例では、定着装置１２は、可撓性のエンドレスベルトが定着フィルムとして用いられる加圧ローラ駆動方式の定着装置である。この定着装置１２は、フィルム状の回転体である定着フィルム１２ａと、定着フィルム１２ａに当接する加圧ローラ１２ｂと、定着フィルム１２ａを介してトナーを加熱するヒータ１２ｃとを有している。また、定着装置１２は、ヒータ１２ｃを支持するヒータホルダ１２ｄを有している。
【００１９】
ここで、加圧ローラ１２ｂは、金属製の芯金の外周面に、シリコーンゴムなどの弾性を有する耐熱性の弾性層を設けることで形成される。また、加圧ローラ１２ｂの最表層は、フッ素樹脂などの離型性の高い材料で形成された離型層となっている。そして、不図示の加圧バネの作用によって加圧ローラ１２ｂが定着フィルム１２ａをヒータ１２ｃに押し付けることで、定着フィルム１２ａと加圧ローラ１２ｂとの間に定着ニップ部Ｎｆが形成される。また、不図示の駆動源によって、加圧ローラ１２ｂは、図１の矢印Ｒ１２ｂ方向に回転駆動する。これにより、定着ニップ部Ｎｆにおける加圧ローラ１２ｂと定着フィルム１２ａとの摩擦力によって、定着フィルム１２ａが回転する。定着フィルム１２ａは、定着フィルム１２ａの内周面がヒータ１２ｃの下面と密着・摺動しながら矢印Ｒ１２ａ方向に従動回転する。
【００２０】
また、ヒータ１２ｃは、電力が供給されることで昇温する。そして、ヒータ１２ｃが所定の温度に昇温された状態で、定着フィルム１２ａと加圧ローラ１２ｂとの間（定着ニップ部Ｎｆ）に、未定着トナー像が転写された記録材Ｐが進入する。このとき、記録材Ｐにおいて、トナー像が転写された面が、定着フィルム１２ａの外周面に密着する。記録材Ｐは、定着フィルム１２ａが回転する動作に連動して、定着ニップ部Ｎｆにおいて、定着フィルム１２ａと加圧ローラ１２ｂに挟持搬送される。定着ニップ部Ｎｆにおいて記録材Ｐが挟持搬送される過程で、ヒータ１２ｃの熱が、定着フィルム１２ａを介して記録材Ｐに付与される。これにより、記録材Ｐ上の未定着トナー像が加熱・加圧されることで、トナー像が記録材Ｐに溶融定着する。その後、定着ニップ部Ｎｆを通過した記録材Ｐは、定着フィルム１２ａから分離される。
【００２１】
トナー像が定着した記録材Ｐは、排紙ローラ１４によって、画像形成装置Ｍの上面に設けられた排紙トレイ１５上に排出される。一方、トナー像が記録材Ｐに転写された後に感光ドラム１上に残ったトナーは、クリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去される。このような動作を繰り返すことで、記録材Ｐに連続して画像が形成される。
【００２２】
＜巻き付き角αと転写分離角β＞
次に、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付く巻き付き角αと転写分離角βの定義について説明する。図２は、実施例１に係る感光ドラム１と転写ローラ５０との転写ニップ部Ｎｔを示す図である。図２では、転写ニップ部Ｎｔにおいて記録材Ｐが搬送される際に記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付く角度（巻き付き角α）と転写分離角βを模式的に示している。
【００２３】
図２に示すように、搬送ローラ９によって搬送された記録材Ｐは、転写前ガイド５によってガイドされながら転写ニップ部Ｎｔに搬送される。具体的には、記録材Ｐは、転写ローラ５０よりも感光ドラム１に近い側から転写ニップ部Ｎｔに搬送される。このとき、感光ドラム１の外周面の接線のうち転写前ガイド５の頂点を通る接線を第１線としての直線Ａとし、感光ドラム１の中心と転写ローラ５０の中心とを結んだ線分を第２線としての線
分Ｂとする。ここで、直線Ａは、具体的には、転写前ガイド５と記録材Ｐとが接触する部分のうち最も転写ニップ部Ｎｔに近い部分から感光ドラム１の外周面への接線のうち、感光ドラム１との接点がより転写ニップ部Ｎｔに近い接線である。また、感光ドラム１の外周面と直線Ａとの接点から感光ドラム１の中心に引いた線分を第３線としての線分Ｃとする。そして、線分Ｂと線分Ｃとがなす角度を巻き付き角αとする。
【００２４】
このとき、感光ドラム１の回転方向において、線分Ｃが線分Ｂよりも上流側にある場合に、巻き付き角αがプラスであるものとする。つまり、感光ドラム１の回転方向において、線分Ｃが線分Ｂよりも下流側にある場合、巻き付き角αはマイナスであるものとする。また、感光ドラム１の外周面の接線のうち、転写ニップ部Ｎｔの中心を通る接線であって、線分Ｂと垂直に交わる接線を転写ニップ線Ｄとする。そして、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側において、記録材Ｐと転写ニップ線Ｄとがなす角を転写分離角βとする。このとき、記録材Ｐが転写ニップ線Ｄに対して転写ローラ５０側に出る場合に転写分離角βがプラスであるものとし、記録材Ｐが転写ニップ線Ｄに対して感光ドラム１側に出る場合に転写分離角βがマイナスであるものとする。なお、本実施例では、巻き付き角αは−２°となっている。
【００２５】
＜転写ローラ５０＞
次に、本実施例に係る転写ローラ５０の構成について説明する。図３は、実施例１に係る転写ローラ５０の断面図である。図３に示すように、転写ローラ５０は、芯部としての芯金５１と、芯金５１の外周面を覆う円筒状の第１層としての弾性層５２と、弾性層５２上にコートされる第２層としての弾性層５３によって構成されている。ここで、転写ローラ５０の長手方向（回転中心軸線方向）の長さは２１６ｍｍであり、転写ローラ５０の外径はφ１２．５ｍｍであり、芯金５１の外径はφ５ｍｍである。また、弾性層５２の厚さは３ｍｍであり、弾性層５３の厚さは０．７５ｍｍであり、弾性層５３の硬度は３０°（アスカーＣ硬度）である。また、転写ローラ５０が感光ドラム１を押圧する力は９．８Ｎ（１ｋｇｆ）である。
【００２６】
ここで、本実施例では、転写ローラ５０の表面（転写ローラ表面）の抵抗値と、転写ローラ５０の径方向における抵抗値を調整している。そのために、本実施例では、転写ローラ５０には弾性層５２と弾性層５３の２層を設けるとともに、弾性層５２の抵抗値と弾性層５３の抵抗値とを異ならせている。なお、具体的には、本実施例では、弾性層５２の抵抗値よりも弾性層５３の抵抗値の方が低くなっている。また、弾性層５３は、セル構造を有する発泡弾性体からなる。
【００２７】
＜弾性層５３のセル径の測定方法＞
次に、転写ローラ５０の弾性層５３におけるセル径の測定方法について説明する。転写ローラ５０の表層は、レーザー顕微鏡ＶＨＸ−１０００（キーエンス社製）と４００倍レンズ（ＶＨ−Ｚ１００Ｒ）を用いて観察した。そして、観察によって得られた画像から、弾性層５３を構成するセルの外径を測定した。ここで、図４は、転写ローラ５０に用いられる発泡材料のセル径を測定する方法を示す図である。図４（ａ）は、レーザー顕微鏡の倍率１００倍にして転写ローラ５０の表層を観察した際に得られた画像を模式的に示したものである。
【００２８】
図４（ａ）に示すように、レーザー顕微鏡から得られた画像には無数のセルが見られる。なお、本実施例では、画像中のセルのうち大きい方から順番に３０個のセルの直径を測定し、その直径の平均値を転写ローラ５０のセル径とするものとする。また、このとき、レーザー顕微鏡の視野角ｘ×ｙは３ｍｍ×４ｍｍ（弾性層５３の表面における縦３ｍｍ・横４ｍｍの範囲）となっている。ここで、弾性層５３を構成するセルは必ずしも真円に近い形状とは限らない。例えば、図４（ｂ）や図４（ｃ）のように歪な形状をしている場合
もある。この場合、セルと同じ面積の真円における直径をセルの外径とする。ここで、本実施例では、弾性層５３を構成するセルの外径は１５０〜４５０μｍが好ましい。なお、本実施例では、弾性層５３の表層におけるセル径は３００μｍとなっている。
【００２９】
＜転写ローラ５０表面の抵抗値を測定する方法＞
次に、転写ローラ５０表面の抵抗値を測定する方法について説明する。図５は、実施例１に係る転写ローラ５０表面の抵抗値を測定する方法を示す図である。なお、抵抗値は、温湿度１５℃／１０％の環境下で測定するものとする。転写ローラ５０表面の抵抗値を測定する場合、転写ローラ５０の表面に一定の間隔を空けて２枚の電極を配置する。そして、２枚の電極に高抵抗計Ｒ８３４０Ａ（アドバンテスト社製）が接続されることで、転写ローラ５０の表面抵抗Ｒｓ［Ω］が測定される。また、２枚の電極は、銅製の電極であり、転写ローラ５０を９．８Ｎの力で押圧する。また、２枚の電極間の距離は５ｍｍであり、電極の幅は２０ｍｍとなっている。より具体的には、２枚の電極は、転写ローラ５０の軸方向において互いに対向し、５ｍｍの間隔を空けて転写ローラ５０の表面に配置されている。また、２枚の電極が転写ローラ５０に配置された状態で、転写ローラ５０の周方向における電極の幅は２０ｍｍとなっている。高抵抗計Ｒ８３４０Ａの設定については、高抵抗計Ｒ８３４０Ａに印加される電圧を１０００Ｖとし、測定時間を１０秒とし、抵抗測定モード（Ｎｏｒｍａｌ  ｍｏｄｅ）で転写ローラ５０の表面抵抗Ｒｓ［Ω］を測定した。表面抵抗Ｒｓ（Ω）は、２枚の電極間に電流を流した場合における転写ローラ５０表面の電気抵抗値である。なお、本実施例では、転写ローラ５０の表面抵抗Ｒｓは３．０×１０９〜１．０×１０１３Ωが好ましい。そこで、本実施例では、転写ローラ５０の表面抵抗Ｒｓを９．０×１０１１Ωとした。
【００３０】
＜転写ローラ５０の径方向における抵抗値を測定する方法＞
次に、転写ローラ５０の径方向における抵抗値を測定する方法について説明する。図６は、実施例１に係る転写ローラ５０の径方向における抵抗値を測定する方法を示す図である。なお、抵抗値の測定は、温湿度１５℃／１０％の環境下で行った。また、芯金５１の両端は、金属製のドラムに向かってそれぞれ４．９Ｎで押圧されている。これにより、転写ローラ５０は、金属製のドラムに９．８Ｎの力で押し当てられている。この状態で、芯金５１に電圧Ｖ１を印加した際に基準抵抗Ｒｒｅｆにかかる電圧Ｖｒｅｆを、デジタルマルチメータ（ＦＬＵＫ社）を用いて測定する。ここで、この測定では、芯金５１に印加される電圧Ｖ１を２０００Ｖとし、基準抵抗Ｒｒｅｆは１０００Ωとし、芯金５１に電圧を印加してから１０秒経過した後で、基準抵抗Ｒｒｅｆにかかる電圧を１０秒間測定している。そして、測定時間１０秒間の平均値を電圧Ｖｒｅｆとする。また、基準抵抗Ｒｒｅｆに流れる電流値を電流値Ｉｒｅｆとし、転写ローラ５０にかかる電圧を電圧Ｖｒｏｌとし、転写ローラ５０に流れる電流をＩｒｏｌとすると、転写ローラ５０の径方向における抵抗値Ｒｍは以下の式で求められる。
Ｒｍ  ＝  Ｖｒｏｌ  ／  Ｉｒｏｌ    ・・・（式１）
ここで、Ｖｒｏｌ、及びＩｒｏｌは
Ｖｒｏｌ  ＝  Ｖ１−Ｖｒｅｆ      ・・・（式２）
Ｉｒｏｌ  ＝  Ｒｒｅｆ  ／  Ｖｒｅｆ  ・・・（式３）
で求められる。
ここで、（式１）に（式２）および（式３）を代入すると、
Ｒｍ  ＝  （Ｖ１−Ｖｒｅｆ）  ×Ｖｒｅｆ  ／  Ｒｒｅｆ
となる。
そのため、電圧Ｖｒｅｆを測定することにより、転写ローラ５０の径方向における抵抗値Ｒｍを求めることができる。なお、本実施例では、転写ローラ５０の径方向における抵抗値Ｒｍは２．０×１０７〜５．０×１０９Ωが好ましい。そこで、本実施例では、転写
ローラ５０の径方向における抵抗値Ｒｍは３．０×１０８Ωとしている。
【００３１】
＜記録材Ｐに付与される電荷量と記録材Ｐがトナーを保持する力＞
上述したように、本実施例では、感光ドラム１は負極性に帯電し、現像されたトナーも負極性に帯電している。また、転写ローラ５０には、トナーの極性と逆極性である正極性の電圧が印加され、転写ローラ５０との記録材Ｐとの間で放電が生じることで、記録材Ｐの裏面に正極性の電荷が付与される。これにより、感光ドラム１から記録材Ｐにトナー像が静電的に転写される。
【００３２】
このとき、記録材Ｐがトナー像を保持する力は、転写ニップ部Ｎｔを通過した後における記録材Ｐの裏面の正極性の電荷量から、記録材Ｐの表面の負極性の電荷量を差し引いた電荷量で決まる。つまり、記録材Ｐの表面の負極性の電荷量に対して、記録材Ｐの裏面の正極性の電荷量が多い場合、記録材Ｐがトナー像を安定して保持することができる。ここで、転写ニップ部Ｎｔを通過した後における記録材Ｐの裏面の電荷量は、転写ローラ５０から記録材Ｐへの放電量によって決まる。記録材Ｐの表面の電荷量は、トナーが有する負極性の電荷量と、感光ドラム１から記録材Ｐに付与される負極性の電荷量との和となる。なお、感光ドラム１から記録材Ｐに付与される負極性の電荷量は、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側において、感光ドラム１と記録材Ｐとの間で発生する放電量によって決まる。
【００３３】
このため、記録材Ｐがトナー像を保持する力を向上させるためには、記録材Ｐの裏面に付与される正極性の電荷量を多くするか、記録材Ｐの表面に付与される負極性の電荷量を少なくすればよい。ここで、記録材Ｐの裏面に付与される正極性の電荷量を多くするためには、転写ローラ５０に印加される電圧を高くし、転写ローラ５０と記録材Ｐとの間の放電量を増やせばよい。しかし、転写ローラ５０に印加される電圧が高くなりすぎると、一度記録材Ｐへ転写されたトナーの極性が反転し、転写ローラ５０に印加される電圧の極性と同極性になってしまうことがある。この場合、極性が反転したトナーが記録材Ｐ上から感光ドラム１上へ再度転写されるいわゆる「再転写」と呼ばれる現象が発生し、トナー像が欠けるなどの画像不良が生じてしまうおそれがある。また、転写ローラ５０に高い電圧を印加するためには高圧基板の大型化が必要となるため、画像形成装置Ｍが大型化してしまうおそれや、画像形成装置Ｍの製造コストが高くなってしまうおそれなどがある。
【００３４】
そこで、従来では、「再転写」や高圧基板の大型化などを回避しつつ、記録材Ｐの裏面に付与される電荷量を多くするために、転写ローラ５０に設けられた弾性層を発泡させ、転写ローラ５０の表面近傍にセル構造を形成していた。これにより、転写ローラ５０の弾性層の表面近傍において、発泡材料を構成するセルの外径を大きくしていた。セル径を大きくすることにより、転写ニップ部Ｎｔにおいて、記録材Ｐと転写ローラ５０との間の隙間を大きくすることができる。このため、記録材Ｐと転写ローラ５０との間で発生する放電量が多くなり、記録材Ｐの裏面に付与される電荷量を増やすことができる。これにより、記録材Ｐがトナー像を保持する力が向上し、画像不良のない良好な画像を得ることができる。
【００３５】
しかしながら、転写ローラ５０の弾性層５３におけるセル径を大きくした場合、転写ローラ５０と記録材Ｐとの間で発生する放電の強弱の差が大きくなり、感光ドラム１から記録材Ｐにトナー像を転写する際にトナー像が乱れてしまうことがあった。特に、ハーフトーン画像においては、トナー像を記録材Ｐに転写する際にトナー像が乱れてしまい、ハーフトーン画像に不要な濃淡が現れてしまうことがあった（通称：「ガサツキ」）。そのため、画像不良を抑制しつつ、記録材Ｐがトナーを保持する力が不足することを回避するためには、記録材Ｐの表面に付与される負極性の電荷量を減らすことが好ましい。
【００３６】
＜記録材Ｐにトナーが保持される力とＲｓ／Ｒｍとの関係＞
上述したように、記録材Ｐが転写ニップ部Ｎｔを通過した後に記録材Ｐの表面に付与される負極性の電荷量は、主に、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側での感光ドラム１と記録材Ｐとの間の放電量によって決まる。このとき、記録材Ｐの表面に付与される負極性の電荷量を減少させるためには、感光ドラム１と記録材Ｐとの間に生じる電界を弱めればよい。これにより、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側において、感光ドラム１と記録材Ｐとの間で発生する放電を抑制することができる。感光ドラム１と記録材Ｐとの間に生じる電界を弱めるためには、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側において、転写ローラ５０の表面の電位を小さくし、転写ローラ５０と感光ドラム１との電位差を小さくすればよい。
【００３７】
ここで、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側での転写ローラ５０の表面の電位と、転写ローラ５０の表面抵抗Ｒｓと、転写ローラ５０の径方向の抵抗値Ｒｍとの関係をについて説明する。図７は、転写ローラ５０の表面の電位と表面抵抗Ｒｓと抵抗値Ｒｍとの関係を示す図である。図７に示すように、転写ローラ５０の芯金に印加される電圧を電圧Ｖｐとし、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側の地点Ｔ１における電位を電位Ｖｓとする。また、転写ニップ部Ｎｔにおける転写ローラ５０の表面の電位を電位Ｖｎｉｐとし、転写ニップ部Ｎｔから芯金５１に流れる電流を電流値Ｉｎｉｐとし、転写ニップ部Ｎｔから地点Ｔ１を経由して芯金５１に流れる電流をＩｓとする。この場合、以下の式が成り立つ。
Ｖｓ  ＝  Ｖｐ−Ｒｍ×Ｉｓ        ・・・（式４）
Ｖｎｉｐ  ＝  Ｖｐ−（Ｒｍ＋Ｒｓ）×Ｉｓ  ・・・（式５）
上記の２式より、
Ｖｓ  ＝  Ｖｐ−（Ｖｐ−Ｖｎｉｐ）  ／  （１＋  Ｒｓ／Ｒｍ）    ・・・（式６）
と表すことができる。
【００３８】
式６に示すように、地点Ｔ１における電位Ｖｓを小さくするためにはＲｓ／Ｒｍを小さくすればよい。つまり、転写ローラ５０の径方向の抵抗値Ｒｍに対して、転写ローラ５０の表面抵抗Ｒｓを小さくすることで、地点Ｔ１において、感光ドラム１と記録材Ｐとの間の電界が弱くなり、感光ドラム１から記録材Ｐへの放電量が減少する。その結果、記録材Ｐが転写ニップ部Ｎｔを通過した後において、記録材Ｐの表面の負極性の電荷量が減少する。これにより、記録材Ｐがトナーを保持する力が向上する。そこで、本実施例では、転写ローラ５０において表面抵抗Ｒｓと抵抗値Ｒｍの関係をＲｓ／Ｒｍ＝３０００とした。
【００３９】
＜本実施例の作用効果＞
本実施例の効果を確認するために、記録材Ｐとして、レターサイズのＸｅｒｏｘ社製のＢｕｓｉｎｅｓｓ４２００（以下、レター紙とする）を用いた。また、記録材Ｐとしては、温度／湿度＝１５℃／１０％である低温低湿環境下で４８時間放置したレター紙を用いた。そして、ハーフトーン画像を１０枚連続プリントして画像不良の発生の有無を確認した。また、このとき、転写ローラ５０に印加される電圧は２０００Ｖとした。
【００４０】
ここで、本実験では、比較例１として、Ｒｓ／Ｒｍ＝９０００（Ｒｓ＝２．７×１０１２Ω、Ｒｍ＝３．０×１０８Ω）である転写ローラを用いた。また、本実施例として、比較例１よりもＲｓ／Ｒｍの値を小さくした転写ローラ５０を用いた。なお、本実施例としては、Ｒｓ／Ｒｍ＝３０００（Ｒｓ＝９．０×１０１１Ω、Ｒｍ＝３．０×１０８Ω）である転写ローラ５０を用いた。なお、本実施例と比較例１については、どちらも、弾性層５３のセル径が３００μｍである転写ローラを用いた。さらに、本実験では、従来例１として、本実施例と比較例１よりも弾性層５３のセル径を大きくした転写ローラを用いた。
具体的には、従来例としては、弾性層５３のセル径が５００μｍであり、Ｒｓ／Ｒｍ＝９０００（Ｒｓ＝２．７×１０１２Ω、Ｒｍ＝３．０×１０８Ω）である転写ローラを用いた。
【００４１】
実験の結果を表１に示す。ここで、「ガサツキ」と「飛び散り」のそれぞれについて、１０枚プリントしたうち１枚でも「ガサツキ」と「飛び散り」が発生していれば×とし、１０枚プリントしたうち１枚も「ガサツキ」と「飛び散り」が発生していなければ○とした。
【表１】
2017223864.tif 000003
【００４２】
表１に示すように、本実施例と従来例１では「飛び散り」が発生しなかったのに対し、比較例１では「飛び散り」が発生した。上述したように、本実施例と比較例１とでは弾性層５３のセル径はともに３００μｍであるが、本実施例ではＲｓ／Ｒｍ＝３０００であるのに対し、比較例１ではＲｓ／Ｒｍ＝９０００となっている。本実施例では、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側において感光ドラム１から記録材Ｐの表面への放電が抑制されたことで、記録材Ｐの表面に付与された負極性の電荷量が少なくなったと考えられる。これにより、記録材Ｐがトナーを保持する力が向上し、「飛び散り」の発生が抑制されたと考えられる。また、比較例１と従来例１とではＲｍ／Ｒｓの値が同じであるが、従来例１では弾性層５３のセル径が５００μｍであるのに対し、比較例１では弾性層５３のセル径は３００μｍとなっている。このため、転写ニップ部Ｎｔにおいて転写ローラ５０から記録材Ｐへの放電量が多くなり、記録材Ｐの裏面に付与された正極性の電荷量が多くなったと考えられる。これにより、記録材Ｐがトナーを保持する力が向上し、「飛び散り」の発生が抑制されたと考えられる。
【００４３】
次に、「ガサツキ」については、本実施例と比較例１とでは良好な結果が得られたが、従来例１で「ガサツキ」が発生してしまった。本実施例と比較例１とでは弾性層５３のセル径がともに３００μｍであるのに対し、従来例１では弾性層５３のセル径が５００μｍとなっている。これにより、転写ニップ部Ｎｔにおいて転写ローラ５０から記録材Ｐへの放電に強弱差が生じ、「ガサツキ」が発生したと考えられる。本実施例では、Ｒｓ／Ｒｍの値を小さくすることで「ガサツキ」の発生を抑制することができ、記録材Ｐがトナーを保持する力を向上させることで「飛び散り」の発生を抑制することができた。
【００４４】
次に、画像不良を抑制することができるＲｓ／Ｒｍの値について検討する。図８は、実施例１において「飛び散り」の枚数とＲｓ／Ｒｍとの関係を示す図である。検証実験では、記録材Ｐとして、温度／湿度＝１５℃／１０％の低温低湿環境下において４８時間放置したレター紙を用いた。そして、ハーフトーン画像を１０枚連続プリントし、画像不良の有無を確認した。また、検証実験では、転写ローラ５０について、弾性層５３のセル径を３００μｍとし、表面抵抗Ｒｓを１．５×１０１０〜３．０×１０１２Ωとし、抵抗値Ｒｍを３．０×１０８Ωとし、Ｒｓ／Ｒｍ＝５０〜１００００とした。図８に示すように、Ｒｓ／Ｒｍの値が小さくなるほど「飛び散り」は抑制され、Ｒｓ／Ｒｍ＝４０００では「飛び散り」の発生は無くなった。
【００４５】
一方、Ｒｓ／Ｒｍ＝１００では、帯電ローラ２によって帯電された感光ドラム１表面の電荷が不足することによって画像不良が発生した（通称：「ドラムメモリー」）。具体的
には、Ｒｓ／Ｒｍ＝１００では、転写ニップ部Ｎｔに記録材Ｐがある状態において、転写ローラ５０から、感光ドラム１の非通紙部（感光ドラム１において記録材Ｐが接触していない部分）に大きな電流が流れ込んでしまう。そのため、感光ドラム１に正極性の電荷が多量に付与され、帯電ローラ２によって帯電された後において、感光ドラム１の表面の電位が所望の電位とならなくなってしまう。本来、本実施例に係る画像形成装置Ｍでは、帯電ローラ２によって帯電された後、感光ドラム１における暗部（レーザーＬが照射されない部分）の電位Ｖｄは−６００Ｖとなるべきである。しかし、Ｒｓ／Ｒｍ＝１００である場合、例えば、感光ドラム１における暗部の電位Ｖｄが−４５０Ｖ程度にしかならない。これにより、感光ドラム１における明部（レーザーＬが照射される部分）の電位Ｖｃと暗部の電位Ｖｄとの電位差｜Ｖｂａｃｋ｜が１００Ｖとなってしまう。この場合、電位差｜Ｖｂａｃｋ｜の値が小さいため、感光ドラム１における暗部にもトナー付着してしまい、画像不良が発生してしまうおそれがある。Ｒｓ／Ｒｍが小さい場合に「ドラムメモリー」が発生してしまう。なお、本実施例では、検証実験において、Ｒｓ／Ｒｍ＝１５０であれば「ドラムメモリー」は発生しなかった。
【００４６】
以上のように、本実施例では、転写ローラ５０の軸方向において対向し、５ｍｍの間隔を空けて、転写ローラ５０の表面に一対の電極が配置されている。また、転写ローラ５０に配置された状態で、転写ローラ５０の周方向において電極間の幅は２０ｍｍとなっている。そして、この状態で電極間に電流を流した場合における転写ローラ５０の表面抵抗をＲｓ（Ω）とする。また、弾性層５３の外周面に向かって芯金５１から電流が流れた場合において、弾性層５２と弾性層５３の合成抵抗をＲｍ（Ω）とする。この場合において、温度が１５℃で湿度が１０％の環境下において、１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦４０００となっている。これにより、感光ドラム１と記録材Ｐとの間で発生する放電を抑制することができ、記録材Ｐに転写されたトナー像を記録材Ｐに安定して保持させることができる。
【００４７】
また、本実施例では、転写ローラ５０の外径は８ｍｍ〜１５ｍｍとなっている。これにより、転写ローラ５０の製造コストが高くなってしまうことや、画像形成装置Ｍが大型化してしまうことを抑制することができる。
また、本実施例では、弾性層５３は発泡材料で形成されており、弾性層５３において、発泡材料を構成するセルの平均外径は１５０μｍ〜４５０μｍとなっている。ここで、セル径が大きすぎると、放電がまばらになり、画像の濃淡もまばらになってしまう。一方、セル径が小さすぎると、転写ローラ５０と記録材Ｐとの間で放電が促進されず、記録材Ｐの裏面に付加される電荷量が少なくなってしまう。本実施例では、セルの平均外径を１５０μｍ〜４５０μｍにすることで上記問題点を抑制することができる。
【００４８】
（実施例２）
実施例２について説明する。本実施例では、実施例１と異なり、転写ローラ６０における弾性層が、１つの弾性層６２のみから構成されている。ここで、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付すことでその説明を省略する。
【００４９】
＜転写ローラ６０の構成＞
図９は、実施例２に係る転写ローラ６０の断面図である。図９に示すように、転写ローラ６０は、芯金６１と、芯金６１の外周面を囲う円筒状の弾性層６２とによって構成されている。転写ローラ６０の長手方向（回転中心軸線方向）の長さは２１６ｍｍであり、芯金６１の外径はφ５ｍｍであり、弾性層６２の厚みは３．７５ｍｍであり、弾性層５３の硬度は３０°（アスカーＣ硬度）である。また、弾性層６２は、発泡材料で形成された弾性体であって、弾性層６２の表面近傍の層のセル径は３００μｍとなっている。また、転写ローラ６０が感光ドラム１を押圧する力は９．８Ｎ（１ｋｇｆ）である。
【００５０】
本実施例では、転写ローラ６０が１つの弾性層６２のみを有しており、転写ローラ６０を製造する際の加硫条件を調整することでＲｓ／Ｒｍの値を小さくしている。なお、転写ローラ６０が１つの弾性層のみを有している場合においては、弾性層の厚みを大きくし、抵抗値Ｒｍの値を大きくすることでもＲｓ／Ｒｍの値を小さくすることができる。しかし、この場合、転写ローラの外径が大きくなってしまい、転写ローラを製造するコストが高くなるおそれや、画像形成装置が大型化してしまうおそれがある。そのため、転写ローラ６０の外径は８ｍｍ〜１５ｍｍであることが好ましい。そこで、本実施例では、転写ローラ６０の外径を１２．５ｍｍに設定している。
【００５１】
＜実施例２の作用効果＞
実施例２の効果を確認するための実験では、記録材Ｐとして、レターサイズのＸｅｒｏｘ社製のＢｕｓｉｎｅｓｓ４２００（レター紙）を用いた。具体的には、検証実験では、記録材Ｐは、温度／湿度＝１５℃／１０％の低温低湿環境下において４８時間放置したレター紙を用いた。そして、ハーフトーン画像を１０枚連続してプリントし、画像不良の有無を確認した。また、このとき、転写ローラ６０に印加される電圧を２０００Ｖとした。また、弾性層６２のセルの外径を３００μｍとし、表面抵抗Ｒｓ＝１．５×１０１０〜３．３×１０１２Ωとし、抵抗値Ｒｍ＝３．０×１０８Ωとし、Ｒｓ／Ｒｍ＝５０〜１００００とした。この条件において、「飛び散り」と「ドラムメモリー」の有無を確認した。
【００５２】
図１０は、実施例２において「飛び散り」の枚数とＲｓ／Ｒｍとの関係を示す図である。図１０において、実線は、本実施例の実験結果を示しており、破線は、実施例１の実験結果を示している。図１０に示すように、本実施例では、実施例１と同様に、Ｒｓ／Ｒｍが小さくなるほど「飛び散り」は抑制され、Ｒｓ／Ｒｍ＝４０００では「飛び散り」の発生がなくなった。また、Ｒｓ／Ｒｍ＝１５０では「ドラムメモリー」は生じていなかったが、Ｒｓ／Ｒｍ＝１００では「ドラムメモリー」が発生していた。この結果から、実施例２のように、転写ローラ６０の弾性層を１つの弾性層６２にした場合であっても、Ｒｓ／Ｒｍの値を小さくすることで、記録材Ｐの表面に付与される負極性の電荷量を減少させることができることが分かる。
【００５３】
なお、本実施例では、Ｒｓ／Ｒｍの値が１５０〜４０００に収まっているならば、弾性層６２のセル径を大きくしてもよい。ただし、弾性層６２のセル径を大きくし過ぎてしまうと「ガサツキ」が発生してしまう。例えば、弾性層６２のセル径を５００μｍとし、Ｒｓ／Ｒｍ＝３０００とした場合、「飛び散り」の発生は抑制されるが、「ガサツキ」が発生してしまう。本実施例では、転写ローラ６０の弾性層６２におけるセル径は１５０〜４５０μｍが好ましい。そして、Ｒｓ／Ｒｍの値は１５０〜４０００が好ましい。
【００５４】
（実施例３）
実施例３について説明する。本実施例では、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも上流において、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付くように構成されている。記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付くように、記録材Ｐは転写ニップ部Ｎｔに搬送される。ここで、図１１は、実施例３に係る感光ドラム１と転写ローラ５０との転写ニップ部Ｎｔを示す図である。図１１（ａ）では、記録材Ｐが感光ドラム１に巻き付く角度（巻き付き角α（図２を参照））が小さくなっており、転写分離角β（図２を参照）が小さくなっている。一方、図１１（ｂ）では、巻き付き角αが大きくなっており、転写分離角βが大きくなっている。ここで、巻き付き角αと転写分離角βの定義は上述した通りである。
【００５５】
本実施例では、図１１（ｂ）に示すように、転写前ガイド５の位置を変えることによって、記録材Ｐが転写ニップ部Ｎｔに進入する角度を大きくしている。これにより、記録材Ｐの感光ドラム１への巻き付き角αを大きくしている。そして、この場合、記録材Ｐの搬
送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側において転写分離角βも大きくなる。これは、記録材Ｐが有する弾性によって、転写ローラ５０が感光ドラム１を押圧する方向とは反対の方向に、転写ローラ５０が記録材Ｐによって押圧されるためである。
【００５６】
ここで、転写分離角βが大きくなると、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側において感光ドラム１と記録材Ｐとの距離が大きくなり、感光ドラム１から記録材Ｐへの放電が強くなる。その結果、感光ドラム１から記録材Ｐに付与される負極性の電荷量が増え、記録材Ｐがトナーを保持する力が低下してしまう。これにより、画像不良が生じてしまう場合があった。
【００５７】
本実施例では、転写分離角βが大きくなり、記録材Ｐの表面に付与される負極性の電荷量が増える場合であっても、Ｒｓ／Ｒｍの値を調整することで、画像不良が発生することを抑制することができる。なお、本実施例において、転写前ガイド５の位置と巻き付き角αとが実施例１とは異なっているが、それ以外の構成については実施例１と同じである。また、巻き付き角αが大きければ画像の品質が向上するが、巻き付き角αが大きすぎると、記録材Ｐが正しく搬送されないおそれがある。そこで、巻き付き角αは、一般的には、０°〜２０°が好ましいとされる。そこで、本実施例では、巻き付き角αを１５°としている。
【００５８】
＜実施例３の作用効果＞
本実施例の効果を確認するための実験では、記録材として、レターサイズのＸｅｒｏｘ社製のＢｕｓｉｎｅｓｓ４２００（以下、レター紙とする）を用いた。具体的には、記録材Ｐは、温度／湿度＝１５℃／１０％の低温低湿環境下において４８時間放置したレター紙を用いた。そして、ハーフトーン画像を１０枚連続でプリントし、画像不良の発生の有無を確認した。また、このとき、転写ローラ５０に印加される電圧を２０００Ｖとした。本実施例では、実施例１と同様に、転写ローラ５０の弾性層５３におけるセル径を３００μｍとし、表面抵抗Ｒｓ＝１．５×１０１０〜３．０×１０１２Ωとし、抵抗値Ｒｍ＝３．０×１０８Ωとし、Ｒｓ／Ｒｍ＝５０〜１００００とした。この条件において「飛び散り」と「ドラムメモリー」の発生の有無を確認した。
【００５９】
図１２は、実施例３において「飛び散り」の枚数とＲｓ／Ｒｍとの関係を示す図である。図１２に示すように、Ｒｓ／Ｒｍが小さくなるほど、「飛び散り」は抑制され、Ｒｓ／Ｒｍ＝３０００では「飛び散り」の発生がなくなった。ここで、実施例１では、Ｒｓ／Ｒｍ＝４０００において「飛び散り」の発生がなくなったのに対して、本実施例では、Ｒｓ／Ｒｍ＝４０００では「飛び散り」が発生しており、Ｒｓ／Ｒｍ＝３０００で「飛び散り」の発生がなくなっている。本実施例では、巻き付き角α＝１５°としたため、実施例１よりも転写分離角βが大きくなり、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側において、記録材Ｐの表面に付与される負極性の電荷量が増加してしまった。そのため、記録材Ｐがトナーを保持する力が弱くなり、「飛び散り」が生じてしまったと考えられる。そこで、本実施例では、「飛び散り」を抑制するために、Ｒｓ／Ｒｍの値を１５０〜３０００に設定している。
【００６０】
また、本実施例においても、Ｒｓ／Ｒｍ＝１５０では「ドラムメモリー」は発生していなかったが、Ｒｓ／Ｒｍ＝１００では「ドラムメモリー」が発生していた。なお、Ｒｓ／Ｒｍが１５０〜３０００に収まっているならば、転写ローラ５０の弾性層５３におけるセル径は大きくしてもよい。ただし、弾性層５３のセル径を大きくし過ぎてしまうと、上述したように、「ガサツキ」が発生してしまうおそれがある。例えば、弾性層５３のセル径を５００μｍとし、Ｒｓ／Ｒｍ＝３０００とした場合、「飛び散り」を抑制することができるが、「ガサツキ」が発生してしまうおそれがある。
【００６１】
以上のように、本実施例では、転写前ガイド５の尖った部分から感光ドラム１の外周面への接線のうち、感光ドラム１との接点がより転写ニップ部Ｎｔに近い接線を直線Ａとし、感光ドラム１の中心と転写ローラ５０の中心とを結ぶ線分を線分Ｂとしている。また、感光ドラム１と直線Ａとの接点と、感光ドラム１の中心とを結ぶ線分を線分Ｃとしている。このとき、本実施例では、線分Ｂと線分Ｃとがなす角度α（巻き付き角α）が０°＜α＜２０°となっており、Ｒｓ（Ω）とＲｍ（Ω）の関係が１５０≦Ｒｓ（Ω）／Ｒｍ（Ω）≦３０００となっている。これにより、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも下流側において、感光ドラム１の外周面と記録材Ｐとの距離を離すことができる。
【００６２】
なお、各実施例では、転写ローラ５０が複数の弾性層を有することにより、抵抗値Ｒｓと抵抗値Ｒｍの値が調整されている。しかし、必ずしもこれに限られることはない。例えば、転写ローラ５０は、弾性層だけでなく、コート層やチューブ層などの異なる種類の層から構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…感光ドラム、５０…転写ローラ、５１…芯金、５２…弾性層、５３…弾性層、
Ｐ…記録材
【図１】
2017223864.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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