(57)【要約】【課題】  被搬送物の姿勢を、異なる複数の姿勢とすることのできる姿勢変更装置の提供。【解決手段】  被搬送物Ｃを載置する下側搬送ベルト１４と、被搬送物Ｃをその幅方向両側部で挟んで、無端状に回転する一対の上側搬送ベルト３９とを備え、下側搬送ベルト１４と上側搬送ベルト３９とは、搬送方向の回転速度どうしに差をもって回転可能とされ、且つ搬送方向において相対的に下流側ほど互いに接近した接近姿勢、あるいは搬送方向において下流側ほど互いに離間した離間姿勢に切替えるよう、下側搬送ベルト１４および上側搬送ベルト３９のうち少なくとも一方が回動可能とされ、下側搬送ベルト１４は、上側搬送ベルト３９に対して下流側へ延長した延長部１４Ｂを備えた姿勢変更装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物をその下部で載置し無端状に回転して、該被搬送物を搬送方向に沿って搬送する下側無端状体と、該下側無端状体の上側に配置され前記被搬送物をその両側部で挟んで、無端状に回転する一対の上側無端状体とを備え、
前記下側無端状体と上側無端状体とは、搬送方向の回転速度に差をもって回転可能とされ、且つ搬送方向において相対的に搬送方向下流側ほど互いに接近した接近姿勢、あるいは搬送方向において搬送方向下流側ほど互いに離間した離間姿勢に切替えるよう、前記下側無端状体および上側無端状体のうち少なくとも一方が回動可能とされ、
前記下側無端状体は、前記上側無端状体に対して搬送方向下流側へ延長した延長部を備えたことを特徴とする被搬送物の姿勢変更装置。
【請求項２】
前記上側無端状体は、前記下側無端状体の搬送面に対しその幅方向両側にあって、且つ前記下側無端状体の搬送面に対し直交する面において無端状に回転する請求項１記載の被搬送物の姿勢変更装置。
【請求項３】
前記下側無端状体は水平方向に配置され、前記上側無端状体が前記下側無端状体に対して回動可能とされた請求項１または請求項２に記載の被搬送物の姿勢変更装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、シュリンク包装された容器である被搬送物を、その搬送途中において姿勢を変更させる姿勢変更装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、物品（被搬送物に相当する）の検査装置が記載されており、この検査装置は、物品を検査する検査部と、物品の姿勢を変更させる姿勢変更装置とを備えている。姿勢変更装置は、検査部に対して物品の搬送方向上流側に配置された上流側姿勢変更装置と、検査部に対して物品の搬送方向下流側に配置された下流側姿勢変更装置とを備えている。
【０００３】
上流側姿勢変更装置は、搬送ベルトに底面を載せた基準姿勢にある物品を、搬送途中で搬送方向に直交する仮想面に沿って一方向に倒し、側面を搬送ベルトに載せた検査姿勢とするよう構成されている。
【０００４】
下流側姿勢変更装置は、検査部において検査されて搬送方向下流側に搬送された物品を、搬送ベルト上において搬送方向に直交する仮想面に沿って起こし、検査姿勢から再び底面を搬送ベルトに載せた基準姿勢へ戻すよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９２４５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、特許文献１に記載の姿勢変更装置では、物品の検査のために物品の姿勢を搬送途中において、上流側姿勢変更装置を用いて検査姿勢に変更し、下流側姿勢変更装置を用いて、物品を基準姿勢に戻すようにしている。
【０００７】
ところで、例えば所定の位置まで搬送された後に物品が箱詰めされる場合等に、箱の内部での物品の姿勢を指定されることがある。しかしながら、特許文献１の上流側姿勢変更装置、下流側姿勢変更装置では、物品が一の姿勢に特定されてしまうから、上記のような、物品の姿勢の指定に応じることができない。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑み、被搬送物の姿勢を、異なる複数の姿勢とすることのできる被搬送物の姿勢変更装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の被搬送物の姿勢変更装置は、被搬送物をその下部で載置し無端状に回転して、該被搬送物を搬送方向に沿って搬送する下側無端状体と、該下側無端状体の上側に配置され前記被搬送物をその両側部で挟んで、無端状に回転する一対の上側無端状体とを備え、前記下側無端状体と上側無端状体とは、搬送方向の回転速度に差をもって回転可能とされ、且つ搬送方向において相対的に搬送方向下流側ほど互いに接近した接近姿勢、あるいは搬送方向において搬送方向下流側ほど互いに離間した離間姿勢に切替えるよう、前記下側無端状体および上側無端状体のうち少なくとも一方が回動可能とされ、前記下側無端状体は、前記上側無端状体に対して搬送方向下流側へ延長した延長部を備えたことを特徴としている。
【００１０】
上記構成を備えた本発明の姿勢変更装置によれば、下側無端状体と上側無端状体とが搬送方向下流側ほど互いに接近した接近姿勢とするよう、下側無端状体および上側無端状体のうち少なくとも一方を回動させ、この接近姿勢の状態で下側無端状体の回転速度に対して上側無端状体の回転速度を速く設定することで、被搬送物の搬送途中において被搬送物が搬送方向下流側へ回転するよう姿勢を変更して、下側無端状体の延長部に載る。
【００１１】
上記構成を備えた本発明の姿勢変更装置によれば、下側無端状体と上側無端状体とが搬送方向上流側ほど互いに離間した離間姿勢とするよう、下側無端状体および上側無端状体のうち少なくとも一方を回動させ、この離間姿勢の状態で下側無端状体の回転速度に対して上側無端状体の回転速度を遅く設定することで、被搬送物の搬送途中において被搬送物が搬送方向上流側へ回転するよう姿勢を変更して、下側無端状体の延長部に載る。
【００１２】
本発明の被搬送物の姿勢変更装置では、前記上側無端状体は、前記下側無端状体の搬送面に対しその幅方向両側にあって、且つ前記下側無端状体の搬送面に対し直交する面において無端状に回転する構成を採用できる。
【００１３】
上記構成の被搬送物の姿勢変更装置によれば、被搬送体は、下側無端状体に載って搬送方向に搬送される途中で、その両側部を下側無端状体で挟まれ、両側部において上側無端状体と接触する部分が上側無端状体から力を受けて、下側無端状体に接触している下部を支点に回動ないし回転して、姿勢が変更される。
【００１４】
本発明の被搬送物の姿勢変更装置では、前記下側無端状体は水平方向に配置され、前記上側無端状体が前記下側無端状体に対して回動可能とされた構成を採用できる。
【００１５】
上記構成の被搬送物の姿勢変更装置によれば、下側無端状体に対して上側無端状体を回動させて離間姿勢または接近姿勢とし、下側無端状体および上側無端状体の搬送方向の回転速度どうしが差をもつよう設定することで、被搬送物の姿勢を変更する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の被搬送物の姿勢変更装置によれば、被搬送物の姿勢を、異なる複数の姿勢とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る姿勢変更装置において、接近姿勢での使用状態を表した側面図である。
【図２】同平面図である。
【図３】同搬送方向上流側を見た正面図である。
【図４】同姿勢変更装置において、離間姿勢での使用状態を表した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る被搬送物の姿勢変更装置の一実施形態を、図面を参照しつつ説明する。図１ないし図４に示すように、本実施形態では、被搬送物Ｃとして、干麺が収容されフィルムによってシュリンク包装されたカップ麺容器を例示する。これは、搬送方向上流端面および搬送方向下流端面のうち少なくとも一方を平面状に形成した被搬送物Ｃの一例であり、円錐台形状に形成されている。すなわち、下部である底面Ｃ１と、上部である上面Ｃ２と、側部である側面Ｃ３とを備える。
【００１９】
被搬送物Ｃは、フィルムによってシュリンク包装されているから、被搬送物Ｃは露出していない。したがって、被搬送物Ｃがその外部と接触する部分は、実際にはフィルムである。しかしながら、説明の便宜上以下の説明において、場合によって、フィルムを無視した記載をする。
【００２０】
姿勢変更装置１は、被搬送物Ｃを搬送方向に搬送する途中で、搬送方向上流端面および搬送方向下流端面のうちの、何れか一方の端面が下面となるよう、被搬送物Ｃを回動ないし回転させて姿勢を変更するよう構成されている。換言すると、被搬送物Ｃを搬送方向に搬送する途中で、搬送方向下流側へ回して被搬送物Ｃの姿勢を変更する用い方と、被搬送物Ｃを搬送方向に搬送する途中で、搬送方向上流側へ回して被搬送物Ｃの姿勢を変更する用い方の、双方が可能に構成されている。
【００２１】
姿勢変更装置１は、不図示の包装装置が備えたシュリンクトンネルと、受取部との間に配置されており、シュリンクトンネルを通過してシュリンク包装された被搬送物Ｃを、受取部へ渡す間の搬送途中において、シュリンクトンネル側から受渡された基本姿勢にある被搬送物Ｃの姿勢を変更する。
【００２２】
姿勢変更装置１は、不図示の台の上部に配置した組付枠２と、組付枠２の下部に支持された下側搬送部３と、下側搬送部３の下側駆動部４と、組付枠２の上部に垂下するよう支持された上側搬送部５，６と、上側搬送部５，６の上側駆動部７とを備える。
【００２３】
組付枠２は、前記台から上方に延長されて四隅に配置された柱部材８と、柱部材８の上端に掛渡された梁部材９とを備える。下側搬送部３は、被搬送物Ｃの搬送方向に対して直交する幅方向に離間して柱部材８に取付けた下側フレーム１０，１１と、下側フレーム１０，１１の搬送方向上流端側および搬送方向下流端側に一対で、且つ幅方向に沿って配置された下側巻掛ローラ１２，１３と、下側巻掛ローラ１２，１３に渡すように巻掛けられた下側無端状体（以下「下側搬送ベルト」と称する）１４と、下側搬送ベルト１４を無端回転させるための前記下側駆動部４とを備える。
【００２４】
下側搬送ベルト１４は、被搬送物Ｃを載置するのに充分な幅を備えている。下側搬送ベルト１４の上面が被搬送物Ｃを載置する面であり、この載置面１４Ａは略水平になっていて、載置面１４Ａが搬送方向へ移動する。下側駆動部４は駆動モータであり、下側フレーム１０，１１の下方に配置されている。その出力軸には駆動プーリ１５が取付けられ、駆動プーリ１５の上方に従動プーリ１６が配置され、従動プーリ１６とともに回転する従動軸１７が、下側巻掛ローラ１２，１３に平行に配置され、下側搬送ベルト１４は、載置面１４Ａの下側で、下側巻掛ローラ１２，１３に平行に配置された搬送方向に一対の中継ローラ１８を介して従動軸１７に巻掛けられている。
【００２５】
下側搬送ベルト１４において、後に詳述する上側搬送部５，６に対して搬送方向下流側へ延長された領域が延長部１４Ｂである。この延長部１４Ｂには、姿勢変更領域で姿勢変更された被搬送物Ｃが送り出される。姿勢変更領域は、下側搬送ベルト１４と上側搬送ベルト３９が上下方向で対応する搬送長さの範囲として特定されている。
【００２６】
下側搬送ベルト１４において、上側搬送部５，６に対する搬送方向上流側は、被搬送物Ｃを姿勢変更領域に供給する供給領域である。この供給領域における下側搬送ベルト１４の上方近傍には、被搬送物Ｃを安定して姿勢変更領域へ送り出すためのガイドレール１９，１９が配置されている。
【００２７】
この場合では、被搬送物Ｃは円錐台形状であり、ガイドレール１９，１９どうしの幅方向での離間距離は、被搬送物Ｃの最大径よりも小さい。しかしながら、被搬送物Ｃは円錐台形状であり、ガイドレール１９，１９の高さを、被搬送物Ｃをガイドレール１９，１９に載せた際に、被搬送物Ｃの外周面が下側搬送ベルト１４の載置面１４Ａに接触することで、被搬送物Ｃは、姿勢変更領域へ向けて円滑に搬送される。ガイドレール１９，１９どうしの幅方向での離間距離は、調整できるよう構成されている。
【００２８】
この構成では、下側駆動部４が駆動することで、駆動プーリ１５が回転し、この回転に伴って従動プーリ１６が回転し、従動プーリ１６の回転とともに従動軸１７が回転して、従動軸１７に巻掛けられている下側搬送ベルト１４が無端状に回転する。下側搬送ベルト１４が無端状に回転することで載置面１４Ａが搬送方向に移動し、載置面１４Ａに載置された被搬送物Ｃが搬送される。
【００２９】
上側搬送部５，６は、梁部材９に、接近離間操作部２０を介して垂下するよう、幅方向に一対で設けられている。上側搬送部５，６どうしは、接近離間操作部２０が操作されることで、互いに幅方向で接近離間する。接近離間操作部２０は、全ねじボルト２１，２２を備える。全ねじボルト２１，２２は、梁部材９に垂下するよう取付けた支持板２３に、図示しない軸受を介して回転自在に取付けられている。また、全ねじボルト２１，２２どうしは、幅方向に沿って同心に配置されている。接近離間操作部２０は、一方の全ねじボルト２１、他方の全ねじボルト２２にそれぞれ螺合した断面矩形のナット部材２４，２５と、両全ねじボルト２１，２２を同時に同方向へ回転させることのできるハンドル２６とを備える。この構成によれば、上側搬送部５，６をナット部材２４，２５の下面に取付けた状態で、ハンドル２６を異なる方向に回転させることにより、ナット部材２４，２５が接近離間する。すなわち、上側搬送部５，６を、互いに幅方向に接近離間させることができる。
【００３０】
上側搬送部５，６は幅方向で対称構成とされている。このため、一方の上側搬送部５の説明を他方の上側搬送部６の説明に兼用する。上側搬送部５は、保持板３０と、平板状の被案内杆部材３１，３２と、上下一対の上側フレーム３３，３４と、上側フレーム３３，３４どうしを平行に維持する維持部材３５と、板状の回動中心設定部材３６と、複数の上側巻掛ローラ３７，３８と、上側無端状体（以下「上側搬送ベルト」と称する）３９と、上側搬送ベルト３９にテンションを付与する複数のテンションローラ４０と、前記下側駆動部４とを備える。
【００３１】
保持板３０は、接近離間操作部２０のナット部材２４（２５）に取付けられて、搬送方向を長手方向とした板状に形成されている。被案内杆部材３１，３２は、保持板３０の搬送方向下流側端部、搬送方向上流側端部に、案内ピン４１，４２を介して上下動および回動自在に取付けられて平板状に形成されている。案内ピン４１，４２は、保持板３０の下面に固定されたピン取付部材３０ａに、幅方向に沿うよう固定されている。被案内杆部材３１，３２には、その長手方向に長い長孔３１ａ，３２ａがそれぞれ形成されており、案内ピン４１，４２は長孔３１ａ，３２ａに遊嵌している。
【００３２】
上側フレーム３３，３４は、各被案内杆部材３１，３２の下端に、端ピン支持片４３に支持される支持ピン４４，４５を介して回動自在に連結されている。支持ピン４４，４５は幅方向に沿うよう設けられている。一対の上側フレーム３３，３４のうち、上方に配置された上側フレーム３３は、下方に配置された上側フレーム３４に対して、搬送方向下流側に延長されている。換言すれば、上方に配置された上側フレーム３３の搬送方向下流側寄りの部分の直下には、下方に配置された上側フレーム３４は存在せずに、前記延長部１４Ｂが存在するよう、下方に配置された上側フレーム３４の搬送方向長さが設定されている。
【００３３】
回動中心設定部材３６は、保持板３０の搬送方向に沿った中心位置に、上方の上側フレーム３３の搬送方向に沿った中心位置に向けて垂下して、上側フレーム３３，３４の回動中心部を設定するものであり、板状に形成されている。回動中心設定部材３６の下端部は、中支持ピン片４６に支持されて幅方向に沿う回動中心ピン４７を介して上方の上側フレーム３３に連結されている。回動中心ピン４７は、幅方向に沿うよう設けられている。
【００３４】
上側巻掛ローラ３７，３８は、上側フレーム３３，３４の間にあって、搬送方向上流側端および搬送方向下流側端に、また幅方向で離間して、上側フレーム３３，３４の面方向に直交する方向の軸心回りに回転自在に設けられている。上側搬送ベルト３９は、上側巻掛ローラ３７，３８に無端状に巻掛けられており、上下方向に所定の幅（後述するように、被搬送物Ｃを幅方向両側から挟んで姿勢変更途中でも被搬送物Ｃが離脱しない寸法）を有するタイミングベルトが用いられている。
【００３５】
上側搬送ベルト３９は、下側搬送ベルト１４の幅方向で対向するよう一対で配置されて、下側搬送ベルト１４の搬送面である載置面１４Ａに対し、その幅方向両側位置にあって、下側搬送ベルト１４の搬送面に直交する面において無端状に回転する。具体的には、上側搬送ベルト３９において、被搬送物Ｃに接触する（被搬送物Ｃを挟む）対向面３９Ａが、下側搬送ベルト１４の幅方向両端に略一致する位置に設定されている。上側搬送ベルト３９は、幅方向で一対設けられていて、被搬送物Ｃを幅方向両側から挟んで回転する。
【００３６】
上方に配置された上側フレーム３３の搬送方向下流側寄りの部分の直下には、下方に配置された上側フレーム３４は存在しないように構成していることで、互いに組付けた上側フレーム３３，３４を下側搬送ベルト１４に対してできるだけ幅方向で近付けて配置している。この構成により、姿勢変更装置１全体として、幅方向で大型化してしまうことを抑制している。上側搬送ベルト３９は、下側搬送ベルト１４に比べて搬送方向長さが短く設定されている。上側巻掛ローラ３７，３８のうちの一個の上側巻掛ローラ３８は、上側駆動部７の駆動が伝達されて駆動する上側駆動ローラである。
【００３７】
テンションローラ４０は、上側フレーム３３，３４の面方向に直交する方向の軸心回りに回転自在であって、ばね４８によって付勢されることで上側搬送ベルト３９にテンションを付与する。テンションローラ４０は、幅方向で対向する上側搬送ベルト３９どうしが、幅方向で対向する面の裏側に配置されている。
【００３８】
上側駆動部７は、下側搬送ベルト１４の幅方向側方に位置するよう、下方の上側フレーム３３，３４に、取付アングル４９を介して固定されている。上側駆動部７の駆動軸５０は、上側フレーム３３,３４と平行に配置される。駆動軸５０には駆動傘歯車５１が取付けられている。上側駆動ローラの回転中心軸３８Ａは、下方の上側フレーム３４（上側フレーム３３）の板面方向に直交する方向に沿うよう配置されている。回転中心軸３８Ａは、下方の上側フレーム３４から下方へ突出しており、この突出部分に、駆動傘歯車５１に噛合する従動傘歯車５２が取付けられている。
【００３９】
上記構成の姿勢変更装置１において、下側搬送ベルト１４に、被搬送物Ｃを、その上面Ｃ２を搬送方向上流側にして寝かせた被搬送物Ｃの基準姿勢で載置面１４Ａに供給し、延長部１４Ｂに搬送された時点では、上面Ｃ２を下にして延長部１４Ｂに載った供給姿勢とする場合の動作を、図１を参照説明する。延長部１４Ｂでの被搬送物Ｃの供給姿勢は、例えば顧客の要望に基づく。
【００４０】
まず、このように被搬送物Ｃの姿勢を変更する場合では、姿勢変更装置１では、上側搬送ベルト３９を回動させて、下側搬送ベルト１４と上側搬送ベルト３９とが搬送方向下流側ほど接近した接近姿勢としておき、この接近姿勢の状態で、下側搬送ベルト１４の回転速度に対して上側搬送ベルト３９の回転速度を速くするよう、下側駆動部４および上側駆動部７の駆動を確定しておく。すなわち、下側搬送ベルト１４と上側搬送ベルト３９とで、被搬送物Ｃの搬送速度に差があるように設定される。この場合の搬送速度とは、搬送方向である水平方向へ被搬送物Ｃを搬送する水平方向の速度成分である。
【００４１】
まず、被搬送物Ｃの幅に対応するよう、上側搬送部５，６どうしを幅方向で接近離間させ、被搬送物Ｃをその両側から挟むことができるよう、上側搬送部５，６どうしの離間距離を調整する。この場合、前述したように、接近離間操作部２０のハンドル２６を回転させる操作だけで、上側搬送部５，６どうしの位置調整ができる。
【００４２】
下側搬送ベルト１４と上側搬送ベルト３９とを接近姿勢とする場合を説明する。まず、上側搬送ベルト３９は、下側搬送ベルト１４と平行な姿勢とすることができる。上側搬送ベルト３９を、下側搬送ベルト１４と平行にするには、被案内杆部材３１，３２の長孔３１ａ，３２ａに対する案内ピン４１，４２の位置を等しい高さ位置に調整することで、上側搬送ベルト３９を、下側搬送ベルト１４と平行にすることができる。
【００４３】
上側搬送ベルト３９を、下側搬送ベルト１４と平行にしつつ、上側搬送ベルト３９の高さ位置を被搬送物Ｃに対応するよう調整し、続いて上側フレーム３３，３４の搬送方向下流側を下方に下げることで、被案内杆部材３１，３２が案内ピン４１，４２に案内され、上側フレーム３３，３４とともに上側搬送ベルト３９を回動中心ピン４７回りに回動させることができるので、接近姿勢とすることができる。また、上側フレーム３４に取付けられている上側駆動部７も、上側フレーム３４とともに傾斜する。
【００４４】
なお、接近姿勢おいて、下側搬送ベルト１４に対する上側搬送ベルト３９の傾斜角度は、被搬送物Ｃにおいてはその搬送方向長さや、直径等に基づき、姿勢変更装置１においては下側搬送ベルト１４の搬送速度や、上側搬送ベルト３９の搬送方向長さ等の条件に基づいて、基準姿勢にある被搬送物Ｃを供給姿勢とするのに過不足ないように調整される。また、一旦接近姿勢を特定すれば、図示しない固定手段（例えば、被案内杆部材３１，３２を固定する）により、上側搬送ベルト３９の姿勢を固定する。
【００４５】
そして、下側搬送ベルト１４の回転速度に対して上側搬送ベルト３９の回転速度を速く設定し、被搬送物Ｃが載置面１４Ａに載ると、被搬送物Ｃは、姿勢変更領域に向けて搬送され、上側搬送ベルト３９で被搬送物Ｃの側部が幅方向両側から挟まれる。下側搬送ベルト１４の回転速度に対して上側搬送ベルト３９の回転速度が速いから、被搬送物Ｃは下側搬送ベルト１４および上側搬送ベルト３９で搬送されつつ被搬送物Ｃの搬送方向下流側の下部を支点にして、上面Ｃ２を下面として下側搬送ベルト１４に載るよう搬送方向下流側に向けて回転（被搬送物Ｃの底面Ｃ１側が、上面Ｃ２側に先行する速度で搬送され）し、供給姿勢となる。被搬送物Ｃは姿勢変更領域を抜けた供給領域に、供給姿勢で、下側搬送ベルト１４の回転とともに延長部１４Ｂに至る。この場合、被搬送物Ｃは搬送方向下流側に向けて９０°だけ回転する。
【００４６】
顧客が要望する供給姿勢となった被搬送物Ｃは、顧客が扱い易い。また、被搬送物Ｃの姿勢を変更するための特別な装置を準備することなく箱詰め等の作業を行うことができる。
【００４７】
なお、被搬送物Ｃはシュリンクトンネル側から載置面１４Ａに載置される。そして、下側搬送ベルト１４および上側搬送ベルト３９には回転速度差を設定している。このため、被搬送物Ｃを包装しているフィルムに上側搬送ベルト３９とフィルムに摩擦が生じる。この摩擦によってフィルムが破損しないよう、上側搬送ベルト３９では、テンションローラ４０によって、被搬送物Ｃの挟持力が調整されている。
【００４８】
次に、下側搬送ベルト１４に、被搬送物Ｃを、その上面Ｃ２を搬送方向上流側にして寝かせた被搬送物Ｃの基準姿勢で載置面１４Ａに供給し、延長部１４Ｂに搬送された時点では、底面Ｃ１を下にして延長部１４Ｂに載った供給姿勢とする場合の動作を説明する。
【００４９】
このように被搬送物Ｃの姿勢を変更する場合では、姿勢変更装置１では、上側搬送ベルト３９を回動させて、下側搬送ベルト１４と上側搬送ベルト３９とが搬送方向下流側ほど離間した離間姿勢としておき、この離間姿勢の状態で下側搬送ベルト１４の回転速度に対して上側搬送ベルト３９の回転速度を遅くするよう、下側駆動部４および上側駆動部７の駆動を確定しておく。
【００５０】
下側搬送ベルト１４および上側搬送ベルト３９を離間姿勢とする手順は、上側搬送ベルト３９を、下側搬送ベルト１４と平行にしつつ、上側搬送ベルト３９の高さ位置を被搬送物Ｃに対応するよう調整し、続いて上側フレーム３３，３４の搬送方向上流側を下方に下げることで、被案内杆部材３１，３２が案内ピン４１，４２に案内され、上側フレーム３３，３４とともに上側搬送ベルト３９を回動中心ピン４７回りに回動させる。また、上側フレーム３４に取付けられている上側駆動部７も、上側フレーム３４とともに傾斜する。すなわち、下側搬送ベルト１４および上側搬送ベルト３９が接近姿勢にあれば、接近姿勢から離間姿勢へ切替わる。
【００５１】
下側搬送ベルト１４の回転速度に対して上側搬送ベルト３９の回転速度を遅く設定し、被搬送物Ｃが載置面１４Ａに載ると、被搬送物Ｃは、姿勢変更領域に向けて搬送され、上側搬送ベルト３９で被搬送物Ｃの側部が幅方向両側から挟まれる。下側搬送ベルト１４の回転速度に対して上側搬送ベルト３９の回転速度が遅いから、被搬送物Ｃは下側搬送ベルト１４および上側搬送ベルト３９で搬送されつつ被搬送物Ｃの搬送方向上流側の下部を支点にして、底面Ｃ１を下面として下側搬送ベルト１４に載るよう搬送方向上流側に向けて回転し（被搬送物Ｃの底面Ｃ１側が、上面Ｃ２側に先行する速度で搬送され）、供給姿勢となる。被搬送物Ｃは姿勢変更領域を抜けた供給領域に、供給姿勢で、下側搬送ベルト１４の回転とともに延長部１４Ｂに至る。この場合、被搬送物Ｃは搬送方向上流側に向けて９０°だけ回転する。
【００５２】
姿勢変更装置１では、接近姿勢および離間姿勢ともに、水平方向に沿う下側搬送ベルト１４に対する上側搬送ベルト３９の傾斜角度は、被案内杆部材３１，３２が案内ピン４１，４２に案内される範囲内で調整が可能である。何れにしても、顧客が要望する供給姿勢となった被搬送物Ｃは、顧客が扱い易い。また、被搬送物Ｃの姿勢を変更するための特別な装置を準備することなく箱詰め等の作業を行うことができる。このように、本実施形態における姿勢変更装置１では、被搬送物Ｃの姿勢を、異なる複数の姿勢とすることができる。
【００５３】
本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。その他、各部の具体的構成についても同様である。上記実施形態では、下側搬送ベルト１４を水平方向に沿うよう設定し、上側搬送ベルト３９を下側搬送ベルト１４に対して傾斜させた場合を例示した。しかしながら、上側搬送ベルト３９を水平方向に沿うよう設定し、これに対して下側搬送ベルト１４を傾斜させて、接近姿勢あるいは離間姿勢とすることも可能である。また、下側搬送ベルト１４は被搬送物を載置できる所定の幅を有するが、一枚のベルトであっても、幅方向に複数条に分割されたベルトを用いてもよい。
【００５４】
なお、上記実施形態では、被搬送物Ｃとして円錐台形状の場合を例示した。しかしながら被搬送物としては、円錐台形状に限定されず、角錐台形状、直方体形状であってもよい。何れにしても、搬送方向下流側、あるいは搬送方向上流側に回転させた際に、下側搬送ベルト１４に安定して載置される面を備えていればよい。また、上記実施形態では、被搬送物Ｃを搬送方向に９０°だけ回転させて姿勢変更する場合を例示した。しかしながら、搬送方向であって、供給姿勢において延長部１４Ｂに安定して載置されるなら、９０°より小さくてもよいし、９０°よりも大きくてもよい。
【００５５】
上記実施形態では、姿勢変更装置１は、不図示の包装装置が備えたシュリンクトンネルと、受取部との間に配置されており、シュリンクトンネルを通過してシュリンク包装された被搬送物Ｃを、受取部へ渡す間の搬送途中において、シュリンクトンネル側から受渡された基本姿勢にある被搬送物Ｃの姿勢を変更するようにした場合を例示した。しかしながら、姿勢変更装置１を単独で使用して、作業者が被搬送物を下側搬送ベルト１４に載せ、供給姿勢となっている被搬送物を作業者が受取って箱詰め等の作業を行うように用いることもできる。また、本発明の姿勢変更装置で扱う被搬送物は、フィルムで包装された物品に限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１…姿勢変更装置、２…組付枠、３…下側搬送部、４…下側駆動部、５，６…上側搬送部、７…上側駆動部、８…柱部材、９…梁部材、１０，１１…下側フレーム、１４…下側搬送ベルト、１４Ａ…載置面、１４Ｂ…延長部、１９，１９…ガイドレール、２０…接近離間操作部、３１，３２…被案内杆部材、３１ａ，３２ａ…長孔、３３，３４…上側フレーム、３６…回動中心設定部材、３９…上側搬送ベルト、３９Ａ…対向面、４１，４２…案内ピン、４４，４５…支持ピン、４７…回動中心ピン、５０…駆動軸、Ｃ…被搬送物、Ｃ１…底面、Ｃ２…上面、Ｃ３…側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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