(57)【要約】【課題】単純な構成でありつつも、より簡便にワークの傾斜を調整することが可能な傾斜調整治具を提供する。【解決手段】ワーク５０の傾斜を調整する傾斜調整治具１であって、第１板状部材１０と、第１板状部材１０上に重ねられる第２板状部材２０と、第２板状部材２０上に重ねられ、ワーク５０を載置する載置面ＴＦを有する第３板状部材３０と、第１軸部材１００と、第２軸部材２００とを備えており、第１板状部材１０と第２板状部材２０とが互いに接触する第１接触面Ｆ１は、載置面ＴＦに平行であり、第２板状部材２０と第３板状部材３０とが互いに接触する第２接触面Ｆ２は、載置面ＴＦに対して傾斜しており、第２板状部材２０は、第１軸部材１００を中心に、第１接触面Ｆ１に沿って回転可能に構成され、第２板状部材２０と第３板状部材３０とは、第２軸部材２００を中心に、第２接触面Ｆ２に沿って回転可能に構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを載置するための載置面を備え、前記ワークの傾斜を調整する傾斜調整治具であって、
第１板状部材と、
前記第１板状部材上に重ねられる第２板状部材と、
前記第２板状部材上に重ねられ、前記載置面を有する第３板状部材と、
前記第１板状部材と前記第２板状部材とに嵌合する第１軸部材と、
前記第２板状部材と前記第３板状部材とに嵌合する第２軸部材とを備えており、
前記第１板状部材と前記第２板状部材とが互いに接触する第１接触面は、前記載置面に平行であり、
前記第２板状部材と前記第３板状部材とが互いに接触する第２接触面は、前記載置面に対して傾斜しており、
前記第２板状部材は、前記第１軸部材を中心に、前記第１接触面に沿って回転可能に構成され、
前記第２板状部材と前記第３板状部材とは、前記第２軸部材を中心に、前記第２接触面に沿って回転可能に構成される
ことを特徴とする傾斜調整治具。
【請求項２】
前記第２板状部材と前記第３板状部材との間に配置され、前記第２板状部材と前記第３板状部材とのいずれか一方が前記第２軸部材を中心に回転する際に、前記第２板状部材と前記第３板状部材とのいずれか他方を前記一方の回転方向とは反対方向に回転させる反転機構を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の傾斜調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの傾斜を調整する傾斜調整治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、製造分野では、ワーク（加工物）の加工精度に対する要求が高まってきている。特に、ワークに微細・精密加工が要求される場合には、ワークを機械の基準面に対して正確な姿勢で設置しないと必要な精度を得ることができないといった問題が生じる可能性がある。
【０００３】
このため、電流の供給により伸縮する素子等を用いてワークの傾斜を制御する技術も適用されている（例えば、特許文献１参照）。このような技術を適用すれば、ワークの傾斜をより簡便に制御することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２０１５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、ワークの傾斜を簡便に制御することが可能であるものの、電源を必要とする機器を備えなくてはならないため、構成が複雑化するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、単純な構成でありつつも、より簡便にワークの傾斜を調整することが可能な傾斜調整治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る傾斜調整治具の第１の特徴は、ワークを載置するための載置面を備え、前記ワークの傾斜を調整する傾斜調整治具であって、第１板状部材と、前記第１板状部材上に重ねられる第２板状部材と、前記第２板状部材上に重ねられ、前記載置面を有する第３板状部材と、前記第１板状部材と前記第２板状部材とに嵌合する第１軸部材と、前記第２板状部材と前記第３板状部材とに嵌合する第２軸部材とを備えており、前記第１板状部材と前記第２板状部材とが互いに接触する第１接触面は、前記載置面に平行であり、前記第２板状部材と前記第３板状部材とが互いに接触する第２接触面は、前記載置面に対して傾斜しており、前記第２板状部材は、前記第１軸部材を中心に、前記第１接触面に沿って回転可能に構成され、前記第２板状部材と前記第３板状部材とは、前記第２軸部材を中心に、前記第２接触面に沿って回転可能に構成されることを要旨とする。
【０００８】
本発明に係る傾斜調整治具の第２の特徴は、上記特徴に係り、前記第２板状部材と前記第３板状部材との間に配置され、前記第２板状部材と前記第３板状部材とのいずれか一方が前記第２軸部材を中心に回転する際に、前記第２板状部材と前記第３板状部材とのいずれか他方を前記一方の回転方向とは反対方向に回転させる反転機構を備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、単純な構成でありつつも、より簡便にワークの傾斜を調整することが可能な傾斜調整治具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る傾斜調整治具１の概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る傾斜調整治具１の断面図である。
【図３】図３（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る傾斜調整治具１を用いた調整方法を説明するための概略斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す傾斜調整治具１の側面図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る傾斜調整治具１を用いた調整方法を説明するための概略斜視図である。図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す傾斜調整治具１の側面図である。
【図５】図５（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る傾斜調整治具１を用いた調整方法を説明するための概略斜視図である。図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す傾斜調整治具１の側面図である。
【図６】図６は、本発明の変形例１に係る傾斜調整治具１Ａを説明するための断面図である。
【図７】図７は、図６に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、本発明の他の実施形態に係る傾斜調整治具１Ｂを説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［第１実施形態］
（１）傾斜調整治具の概略構成
本発明の第１実施形態に係る傾斜調整治具１について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る傾斜調整治具１の概略斜視図である。
【００１２】
本実施形態に係る傾斜調整治具１は、ワーク５０を載置するための載置面ＴＦを備え、ワーク５０の傾斜を調整する。本実施形態に係る傾斜調整治具１は、所定方向に積層される３つの板状部材と、それぞれの板状部材の回転軸を構成する２つの軸部材とを備える。傾斜調整治具１は、これらの部材により、所定方向に延びる軸を中心とした円柱状に形成される。
【００１３】
ここで、以下では、説明のため、所定方向を上下方向として規定するとともに、横方向を規定する。具体的に、図１に示すように、所定方向である上下方向をＺ方向として規定するとともに、横方向をＸ方向及びＹ方向として規定する。なお、ＸＹＺ方向のそれぞれは互いに直交する方向である。
【００１４】
図１に示すように、傾斜調整治具１は、第１板状部材１０と、第２板状部材２０と、第３板状部材３０と、第１板状部材１０と第２板状部材２０とに嵌合する第１軸部材１００と、第２板状部材２０と第３板状部材３０とに嵌合する第２軸部材２００とを備えている。
【００１５】
また、傾斜調整治具１では、第１板状部材１０と第２板状部材２０とが互いに接触する第１接触面Ｆ１と、第２板状部材２０と第３板状部材３０とが互いに接触する第２接触面Ｆ２とが設けられる。
【００１６】
第１板状部材１０の形状は、円盤状である。第１板状部材１０は、Ｚ方向の下側に下側面ＢＦを備えており、Ｚ方向の上側に第２板状部材２０に接触する上側面を備える。なお、第１板状部材１０の上側面は、第１板状部材１０側の第１接触面Ｆ１を構成する。
【００１７】
第２板状部材２０は、第１板状部材１０上に重ねられる。第２板状部材２０は、Ｚ方向の下側に第１板状部材１０に接触する下側面を備えており、Ｚ方向の上側に第３板状部材３０に接触する上側面を備える。なお、第２板状部材２０の下側面は、第２板状部材２０側の第１接触面Ｆ１を構成し、第２板状部材２０の上側面は、第２板状部材２０側の第２接触面Ｆ２を構成する。
【００１８】
第３板状部材３０は、第２板状部材２０上に重ねられる。第３板状部材３０は、Ｚ方向の下側に第２板状部材２０に接触する下側面を備えており、Ｚ方向の上側にワーク５０を載置するための載置面ＴＦを備える。なお、第３板状部材３０の下側面は、第３板状部材３０側の第２接触面Ｆ２を構成する。
【００１９】
なお、第３板状部材３０の載置面ＴＦのＺ方向の上側に座台を配置するとともに、当該座台の上にワーク５０を配置してもよい。すなわち、載置面ＴＦは、ワーク５０を載置するためのものであればよく、必ずしもワーク５０と直接接触しなくてもよい。
【００２０】
第１軸部材１００は、Ｚ方向に延びる第１軸ＡＸ１００を中心軸とする円柱状に構成される。第１軸部材１００は、第１板状部材１０と第２板状部材２０とに嵌合する。具体的に、第１板状部材１０の上側面と第２板状部材２０の下側面とのそれぞれには、中央に穴（不図示）が設けられている。第１軸部材１００は、第１板状部材１０と第２板状部材２０とのそれぞれに設けられる穴に嵌合される。
【００２１】
第２軸部材２００は、Ｚ方向に対して傾斜する方向に延びる第２軸ＡＸ２００を中心軸とする円柱状に構成される。第２軸部材２００は、第２板状部材２０と第３板状部材３０とに嵌合する。具体的に、第２板状部材２０の上側面と第３板状部材３０の下側面とのそれぞれには、中央に穴（不図示）が設けられている。第２軸部材２００は、第２板状部材２０と第３板状部材３０とのそれぞれに設けられる穴に嵌合される。
【００２２】
上述の構成の傾斜調整治具１において、第１板状部材１０と第２板状部材２０は、第１軸部材１００を中心に、第１接触面Ｆ１に沿って回転可能に構成される。すなわち、第１板状部材１０と第２板状部材２０とは、第１接触面Ｆ１において互いに滑りながら回転可能である。
【００２３】
また、第２板状部材２０と第３板状部材３０とは、第２軸部材２００を中心に、第２接触面Ｆ２に沿って回転可能に構成される。すなわち、第２板状部材２０と第３板状部材３０は、第２接触面Ｆ２において互いに滑りながら回転可能である。
【００２４】
ここで、図２には、本実施形態に係る傾斜調整治具１の断面図が示されている。なお、図２に示す断面図は、図１に示す傾斜調整治具１の中心に沿ったＺＹ方向の断面である。
【００２５】
図２に示すように、第１板状部材１０と第２板状部材２０とが互いに接触する第１接触面Ｆ１は、載置面ＴＦに平行である。また、第１板状部材１０の下側面ＢＦと、第１接触面Ｆ１と、第３板状部材３０の載置面ＴＦ（上側面）は、それぞれが平行である。
【００２６】
一方、第２板状部材２０と第３板状部材３０とが互いに接触する第２接触面Ｆ２は、載置面ＴＦに対して傾斜する。具体的に、第２接触面Ｆ２は、第１板状部材１０の下側面ＢＦと、第１接触面Ｆ１と、第３板状部材３０の載置面ＴＦ（上側面）とに対して、所定角度Δａだけ傾斜する。
【００２７】
なお、傾斜調整治具１では、第１板状部材１０の外面に標識Ｍ１を設け、第２板状部材２０の外面に標識Ｍ２を設けてもよい（図３（ａ）〜（ｂ）を参照）。これにより、第１接触面Ｆ１に沿った回転量（回転角度）を認識しやすくできる。この場合、標識Ｍ１と標識Ｍ２とが第１接触面Ｆ１を基準として互いに対称となるように配置することが好ましい。
【００２８】
同様に、第２板状部材２０の外面に標識Ｍ３を設け、第３板状部材３０の外面に標識Ｍ４を設けてもよい（図３（ａ）〜（ｂ）を参照）。これにより、第２接触面Ｆ２に沿った回転量（回転角度）が認識しやすくできる。この場合、標識Ｍ３と標識Ｍ４とが第２接触面Ｆ２を基準として互いに対称となるように配置することが好ましい。更に、標識Ｍ３と標識Ｍ４とは、Ｚ方向における第２接触面Ｆ２の上端と下端との中央に配置されることが好ましい。
【００２９】
（２）傾斜調整方法
次に、傾斜調整治具１を用いた傾斜調整方法について、図面を参照して説明する。図３（ａ）は、本発明の第１実施形態に係る傾斜調整治具１を用いた調整方法を説明するための概略斜視図である。図３（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る傾斜調整治具１を用いた調整方法を説明するための側面図である。
【００３０】
ここで、以下では、図３（ａ）〜（ｂ）に示すように、加工機械等の基準面に平行な水平方向Ｖに対して角度αだけ傾斜したテーブル５００上に傾斜調整治具１が配置された場合に、傾斜調整治具１の載置面ＴＦの傾斜を調整するケースを例に挙げて説明する。
【００３１】
なお、図３（ａ）〜（ｂ）に示す例では、傾斜調整治具１は、テーブル５００上において、Ｘ方向を回転軸として角度αだけ傾斜（回転）した状態である。この場合、載置面ＴＦの傾斜方向は、図３（ａ）〜（ｂ）に示すＹ方向となる。
【００３２】
まず、第１工程において、傾斜調整治具１では、第２板状部材２０を第１接触面Ｆ１に沿って回転させる。
【００３３】
ここで、図４（ａ）は、第２板状部材２０を第１接触面Ｆ１に沿って回転させた状態を示す概略斜視図であり、図４（ｂ）は、同状態を示す側面図である。
【００３４】
図４（ａ）〜（ｂ）に示すように、第１接触面Ｆ１に沿って第２板状部材２０を回転させる際、第３板状部材３０も回転させる。つまり、第２板状部材２０と第３板状部材３０とを同じ回転方向に同じ角度だけ回転させる。
【００３５】
このとき、標識Ｍ３及び標識Ｍ４が、傾斜方向の最も下側（又は最も上側）に位置するように、回転させる。
【００３６】
次に、第２工程において、第２板状部材２０と第３板状部材３０とを、第２軸部材２００を中心に、第２接触面Ｆ２に沿って、互いに反対方向に同じ回転角度だけ回転させる。
【００３７】
図５（ａ）は、第２板状部材２０と第３板状部材３０とを、第２接触面Ｆ２に沿って、互いに反対方向に回転させた状態を示す概略斜視図であり、図５（ｂ）は、同状態を示す側面図である。
【００３８】
図５（ａ）〜（ｂ）に示すように、第２板状部材２０と第３板状部材３０とを反対方向に回転させることで、第３板状部材３０の載置面ＴＦは、Ｘ方向を中心軸として、回転する。これにより、載置面ＴＦの傾斜を調整できる。
【００３９】
ここで、傾斜調整治具１において、載置面ＴＦのＹ方向の直径Ｄを２００ｍｍとし、第１接触面Ｆ１と第２接触面Ｆ２との角度差Δａを０．００４°として構成した場合に、載置面ＴＦの傾斜を調整するケースを例に挙げて具体的に説明する。
【００４０】
例えば、載置面ＴＦのＺ方向における高低差Δｈが０．０１ｍｍであり、載置面ＴＦの傾斜角度αが０．００２８６°である場合、第２板状部材２０と第３板状部材３０との合計の回転角度ＲＡは、４５．９１１３°と算出できる。よって、第２板状部材２０と第３板状部材３０とを、互いに反対方向に向けて、それぞれ２２．９５５６°だけ回転させれば、載置面ＴＦの傾斜角度αを水平方向Ｖと平行に調整できる。
【００４１】
（３）作用・効果
本実施形態に係る傾斜調整治具１では、第２板状部材２０は、第１軸部材１００を中心に、載置面ＴＦに平行な第１接触面Ｆ１に沿って回転可能に構成されるため、第１軸部材１００を中心として載置面ＴＦの傾斜方向を回転させることができる。また、第２板状部材２０と第３板状部材３０とは、第２軸部材２００を中心に、載置面ＴＦに対して傾斜した第２接触面Ｆ２に沿って回転可能に構成されるため、第２板状部材２０と第３板状部材３０とを互いに反対方向に向けて回転させることによって、載置面ＴＦと第２接触面Ｆ２との角度の差分により、第３板状部材３０の載置面ＴＦの傾斜を調整できる。
【００４２】
このように、第２板状部材２０と第３板状部材３０とを回転させることによって、第３板状部材３０の載置面ＴＦの傾斜を調整できるため、より簡便にワーク５０の傾斜を調整できる。また、電源を必要とする機器も不要になるため、単純な構成にできる。すなわち、本実施形態に係る傾斜調整治具１によれば、単純な構成でありつつも、より簡便にワークの傾斜を調整することが可能になる。
【００４３】
また、本実施形態に係る傾斜調整治具１では、第１板状部材１０と第２板状部材２０とに嵌合する第１軸部材１００と、第２板状部材２０と第３板状部材３０とに嵌合する第２軸部材２００とを個別に備えている。このため、第１板状部材１０と第２板状部材２０と第３板状部材３０とが、それぞれを独立して円滑に回転させやすく、取り扱いも簡便である。
【００４４】
［変形例１］
次に、第１実施形態の変形例１に係る傾斜調整治具１について説明する。本実施形態に係る傾斜調整治具１は、第２板状部材２０と第３板状部材３０との間に配置され、第２板状部材２０と第３板状部材３０とのいずれか一方が第２軸部材２００を中心に回転する際に、第２板状部材２０と第３板状部材３０とのいずれか他方を一方の回転方向とは反対方向に回転させる反転機構３００を備える。
【００４５】
図６は、第１実施形態の変形例１に係る傾斜調整治具１Ａの拡大平面図である。図７は、図６に示すＡ−Ａ線に沿った傾斜調整治具１Ａの断面図である。
【００４６】
図６〜７に示すように、反転機構３００は、第２板状部材２０に設けられる凹部２１と、第３板状部材３０に設けられる凸部３１と、回転軸ＡＸ３１０に沿って延びる反転軸部材３１０と、反転軸部材３１０を中心に回転可能に構成される回転体３２０とを備える。なお、図６〜７の例では、反転機構３００が、反転軸部材３１０及び回転体３２０を８組備える場合を示しているが、反転軸部材３１０及び回転体３２０の数は、特に限定されない。
【００４７】
回転体３２０は、第２板状部材２０の凹部２１と第３板状部材３０の凸部３１との間に配置される。回転体３２０は、第２板状部材２０の凹部２１の側面２１ａと、第３板状部材３０の凸部３１の側面３１ａとに接触した状態で配置される。
【００４８】
回転体３２０は、例えば、第３板状部材３０が第２軸部材２００を中心に回転方向Ｒ１（時計回り）で回転する際に、第３板状部材３０の回転方向Ｒ１とは反対の回転方向Ｒ２（反時計回り）に回転する。また、回転体３２０は、回転方向Ｒ２の回転を第２板状部材２０に伝えることによって、第２板状部材２０を回転方向Ｒ３（反時計回り）に回転させる。
【００４９】
このように、第１実施形態の変形例１に係る傾斜調整治具１Ａによれば、反転機構３００は、第２板状部材２０と第３板状部材３０とのいずれか一方（例えば、第３板状部材３０）が第２軸部材２００を中心に回転する際に、一方の回転方向とは反対方向に他方（例えば、第２軸部材２００）を回転させる。これにより、上述した第２工程において、第２板状部材２０と第３板状部材３０とを互いに反対方向に回転させる際、簡便にかつ正確に回転させることができるため、第３板状部材３０の載置面ＴＦの傾斜をより簡便にかつ正確に調整できる。
【００５０】
なお、上述した反転機構３００では、回転体３２０は、第２板状部材２０と第３板状部材３０とのグリップ力（摩擦力）を確保できる部材によって構成されることが好ましい。例えば、回転体３２０は、ゴム部材によって構成されるゴムローラであってもよい。
【００５１】
また、反転機構３００では、回転体３２０はゴムローラに限定されず、歯車によって構成されていてもよい。すなわち、反転機構３００は、遊星歯車機構によって構成されていてもよい。この場合、回転体３２０の側面３２０ａに遊星歯車が形成され、第２板状部材２０の凹部２１の側面２１ａに内歯車が形成され、第３板状部材３０の凸部３１の側面３１ａに太陽歯車が形成される。
【００５２】
［その他の実施形態］
次に、本発明のその他の実施形態について説明する。
【００５３】
例えば、上述した実施形態では、第１軸部材１００と第２軸部材２００とが、円柱状の構成である場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。第１軸部材１００と第２軸部材２００とは、図８に示すように、球状に構成されていてもよい。また、第１軸部材１００と第２軸部材２００との一方が球状に構成され、第１軸部材１００と第２軸部材２００との他方が円柱状に構成されていてもよい。例えば、第１軸部材１００が球状によって構成され、第２軸部材２００が円柱状に構成されていてもよい。
【００５４】
また、上述した実施形態では、傾斜調整治具は、全体として、Ｚ方向に延びる軸を中心とする円柱状に形成される場合を例に挙げて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、三角柱や四角柱などのように多角柱であってもよい。また、傾斜調整治具は、立方体や直方体であってもよい。
【００５５】
また、上述した実施形態では、上下方向をＺ方向とし、横方向をＸ方向及びＹ方向として説明したが、これに限定されるものではない。例えば、Ｘ方向又はＹ方向を上下方向としてもよい。
【００５６】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより、種々の発明を形成できる。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１、１Ａ、１Ｂ…傾斜調整治具
１０…第１板状部材
２０…第２板状部材
３０…第３板状部材
５０…ワーク
１００…第１軸部材
２００…第２軸部材
３００…反転機構
Ｆ１…第１接触面
Ｆ２…第２接触面
ＴＦ…載置面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2017113852.tif 000005
【図４】
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【図５】
2017113852.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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