(57)【要約】      （修正有）【課題】テンキー錠が設置されている防災備蓄倉庫等の扉を、大地震などの災害が発生したときには、事前に選ばれた防災担当者以外であっても解錠することができるとともに、通常時には、セキュリティを十分に確保できる錠システムを提供する。【解決手段】錠システム１０は、災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、情報取得部が災害情報を取得した場合に、管理扉Ａ１、Ａ２に設けられた錠前４００Ａ１、４００Ａ２を解錠するための解錠情報を告知する、錠前４００Ａ１、４００Ａ２または錠前の近傍に配置された告知部３１１、３１２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が前記災害情報を取得した場合に、錠前を解錠するための解錠情報を告知する、前記錠前または前記錠前の近傍に配置された告知部と
を備える錠システム。
【請求項２】
前記情報取得部は、行政機関から発信される緊急信号を前記災害情報として取得する請求項１に記載の錠システム。
【請求項３】
災害を検知する検知部を備え、
前記情報取得部は、前記検知部の検知結果を前記災害情報として取得する請求項１または２に記載の錠システム。
【請求項４】
前記告知部は、前記情報取得部が前記災害情報を取得した後に、許可された管理者からの承認通知を受けた場合に前記解錠情報を告知する請求項２または３に記載の錠システム。
【請求項５】
前記情報取得部は、許可された管理者からの入力を前記災害情報として取得する請求項１に記載の錠システム。
【請求項６】
前記告知部は、前記解錠情報を表示する表示装置を含む請求項１から５のいずれか１項に記載の錠システム。
【請求項７】
前記告知部は、前記解錠情報を発音する発音装置を含む請求項１から６のいずれか１項に記載の錠システム。
【請求項８】
前記告知部は、携帯端末に前記解錠情報を送信する送信装置を含む請求項１から７のいずれか１項に記載の錠システム。
【請求項９】
前記告知部は、前記解錠情報として、前記錠前の解錠方法を案内するホームページのＵＲＬを告知する請求項１から８のいずれか１項に記載の錠システム。
【請求項１０】
前記告知部は、前記解錠情報として、前記錠前の解錠方法を案内する電話案内の電話番号を告知する請求項１から８のいずれか１項に記載の錠システム。
【請求項１１】
前記災害情報に基づいて、複数の前記錠前のうちの何れに対する前記解錠情報を前記告知部で告知するかを決定する決定部を備える請求項１から１０のいずれか１項に記載の錠システム。
【請求項１２】
前記錠前は、暗証番号によって解錠される電子錠であり、
前記告知部は、前記解錠情報として前記暗証番号を表示する請求項１または２に記載の錠システム。
【請求項１３】
前記暗証番号は、ワンタイムパスワードである請求項１２に記載の錠システム。
【請求項１４】
予め定められた入力を受け付ける入力受付部を備え、
前記告知部は、前記入力受付部が前記入力を受け付けた場合に、前記解錠情報を告知する請求項１から１３のいずれか１項に記載の錠システム。
【請求項１５】
前記情報取得部と前記告知部はネットワークを介して互いに遠隔地に設置されている請求項１から１４のいずれか１項に記載の錠システム。
【請求項１６】
前記錠前は外部ネットワークと接続されていない請求項１から１５のいずれか１項に記載の錠システム。
【請求項１７】
災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部が前記災害情報を取得した場合に、錠前または前記錠前の近傍に配置された告知装置に、前記錠前を解錠するための解錠情報を送信する送信部と
を備える錠管理装置。
【請求項１８】
災害に関する災害情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得ステップで前記災害情報を取得した場合に、錠前または前記錠前の近傍に配置された告知部により、前記錠前を解錠するための解錠情報を告知する告知ステップと
を錠システムに実行させる錠システムの制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錠システム、錠管理装置および錠システムの制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
利用者がテンキーに暗証番号を入力して解錠するテンキー錠が知られている（例えば、特許文献１参照）。
［特許文献］
特許文献１  特開２０１４−２１４５８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば、防災備蓄倉庫の扉にテンキー錠が設置されている場合には、事前に選ばれた防災担当者だけに暗証番号が伝えられるので、大地震などの災害が発生したときに、防災担当者しか解錠することができなかった。一方、事前に暗証番号を広く通知してしまうと、悪意のある第三者に暗証番号が知られてしまう危険性があり、セキュリティを十分に確保できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様における錠システムは、災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、情報取得部が災害情報を取得した場合に、錠前を解錠するための解錠情報を告知する、錠前または錠前の近傍に配置された告知部とを備える。
【０００５】
本発明の第２の態様における錠管理装置は、災害に関する災害情報を取得する情報取得部と、情報取得部が災害情報を取得した場合に、錠前または錠前の近傍に配置された告知装置に、錠前を解錠するための解錠情報を送信する送信部とを備える。
【０００６】
本発明の第３の態様における錠システムプログラムは、災害に関する災害情報を取得する情報取得ステップと、情報取得ステップで災害情報を取得した場合に、錠前または錠前の近傍に配置された告知部により、錠前を解錠するための解錠情報を告知する告知ステップとを錠システムに実行させる。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る錠システムの概要を説明する模式図である。
【図２】サーバ装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】管理ファイルのリスト構造の概念を示す図である。
【図４】管理者端末の構成を説明するブロック図である。
【図５】告知装置の構成を説明するブロック図である。
【図６】テンキー錠の構成を説明するブロック図である。
【図７】第１実施形態に係る錠システムの処理フローを示す図である。
【図８】第２実施形態に係る錠システムの処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る錠システム１０の概要を説明する模式図である。錠システム１０は、サーバ装置１００と、広域ネットワーク網ＮＷを介してサーバ装置１００に接続された管理者端末２００と、同じくサーバ装置１００に接続された告知装置と、テンキー錠４００（図では４００Ａ１、４００Ａ２）を主な構成要素として構築される。図１では、告知装置において解錠情報を伝達する構成の一例として、ＬＥＤ表示部３１１とスピーカ３１２を示している。本実施形態において、テンキー錠４００は、ネットワーク網ＮＷにつながっていないスタンドアローンの電子錠装置である。
【００１１】
サーバ装置１００は、複数の管理地域にそれぞれ設置されている告知装置を例えばインターネットである広域ネットワーク網ＮＷを介して管理している。図の例においては、複数の管理地域の一つである地域Ａを示している。サーバ装置１００は、地域Ａに設置されている複数の告知装置を管理している。管理地域は、ある災害が発生した場合に、共通して被害を受けると推定される地域として設定されることが望ましい。簡易的には、市町村の単位で設定されても良い。管理地域は互いに隣接していても良いし、離れていても良い。
【００１２】
ただし、サーバ装置１００が設置されている地域は、いずれの管理地域からも遠隔の地域であることが望ましい。管理するテンキー錠４００に対してサーバ装置１００を遠隔地に設置すれば、管理地域で災害が発生した場合であっても、サーバ装置１００が被災して故障してしまうことを避けることができる。
【００１３】
ここで、告知装置を管理しているとは、災害発生時などの緊急時において、サーバ装置１００の命令によって、告知装置がテンキー錠４００の暗証番号を解錠希望者に告知することを少なくとも含む。ここで、暗証番号は、錠前を解錠するための解錠情報の一例である。また、本実施形態において、暗証番号には、解錠可能な回数が定められている。解錠可能な回数は、例えば、１０回であり、本実施形態においては、管理者によって予めテンキー錠に登録されている。
【００１４】
図１に示す例においては、地域Ａにおいて、サーバ装置１００は、災害に関する建造物に建て付けられた管理扉Ａ１、Ａ２のそれぞれの施解錠を行うテンキー錠４００Ａ１、４００Ａ２を管理している。管理扉Ａ１、Ａ２が建て付けられた建造物は、例えば水や食料を備蓄する防災備蓄倉庫であったり、避難場所となる学校の体育館であったり、平時は進入が禁止された高台へ登る避難路のゲートであったりする。以下の説明において、災害に関する建造物の例として防災備蓄倉庫を用いて説明する。
【００１５】
テンキー錠４００Ａ１の近傍には、暗証番号を表示して解錠希望者に伝えるＬＥＤ表示部３１１が設置されている。また、テンキー錠４００Ａ２の近傍には、暗証番号を音声で解錠希望者に伝えるスピーカ３１２が設置されている。告知装置は、暗証番号の告知方法として、画像、音声以外にも、解錠希望者が暗証番号を認識できる様々な告知方法をとり得る。
【００１６】
ここで、テンキー錠４００の近傍とは、告知装置が告知する暗証番号がテンキー錠４００を解錠するための暗証番号であることを、解錠希望者が認識できる範囲で定められる。テンキー錠４００の近傍に設置されているとは、例えば、テンキー錠４００が設置された管理扉に告知装置が設けられている場合を含む。それ以外に、例えば、テンキー錠４００が設置された管理扉に隣接して防災備蓄倉庫の外壁に告知装置が設けられている場合を含む。
【００１７】
ここからの説明においては、ＬＥＤ表示部３１１に暗証番号を表示する告知装置を例として用いて説明する。図１の表示拡大図は、ＬＥＤ表示部３１１の拡大図である。表示拡大図には、緊急時において表示されるメッセージの一例として「緊急時告知  解錠暗証番号は、８６７１です」が示されている。解錠希望者は、ＬＥＤ表示部３１１に表示されるメッセージに記載されている暗証番号「８６７１」を、テンキー錠４００Ａ１のテンキーに入力して解錠することができる。なお、スピーカ３１２で上述の通知を実現するには、告知装置は、暗証番号を通知するメッセージを読み上げる音声をスピーカ３１２より出力すればよい。
【００１８】
なお、それぞれの管理地域においてテンキー錠４００は、さらに多くが設置されていても良いし、単独で設置されていても良い。告知装置は、一つのテンキー錠４００に対して一つ設置されていても良いし、複数のテンキー錠４００に対して一つ設置されていても良い。
【００１９】
複数のテンキー錠４００に対して一つの告知装置が設置される場合には、告知装置は、テンキー錠と暗証番号との対応関係を解錠希望者が理解できるように告知することが好ましい。告知装置は、例えば、テンキー錠Ａ、Ｂ、Ｃの暗証番号が、それぞれ「９０９５」、「１６８１」、「１３２６」である場合には、ＬＥＤ表示部３１１に「解錠暗証番号は、錠Ａ：９０９５、錠Ｂ：１６８１、錠Ｃ：１３２６です」と表示してもよい。
【００２０】
サーバ装置１００は、災害情報として、例えば、行政機関から発信される緊急信号を取得する。具体的には、緊急信号は、災害に関する災害の到来を伝える警告信号であったり、避難を勧告する避難信号であったりする。例えば、気象庁から発信される緊急地震速報である。あるいは、津波警報、豪雨退避警報、噴火避難警報などであっても良い。
【００２１】
緊急信号は、警告を行う地域の情報を含み得る。例えば、地域Ａで震度５の地震が発生すると予測された場合に、緊急地震速報は、「地域Ａ」と「震度５」の情報を含む。これらの緊急信号は、それぞれを管轄する行政機関、あるいは当該行政機関から委託を受けた機関から発信される信号であり、サーバ装置１００は、インターネット、電話回線等を介して緊急信号を自動的に取得するように構成されている。なお、緊急信号が警告を行う地域に対して発信されるものであってサーバ装置１００が当該地域に含まれない場合であっても、サーバ装置１００は、少なくともテンキー錠４００が設置された管理地域に対する緊急信号を取得できるように構成されている。
【００２２】
また、サーバ装置１００は、災害情報として、許可された管理者による管理者端末２００からの入力信号を取得する。本実施形態においては、管理者は、例えば、防災責任者である。管理者は、テレビ、ラジオ等の情報源から災害発生の情報を得た場合に、管理者端末２００を操作して災害の発生を通知する災害発生通知信号をサーバ装置１００へ送信する。災害発生通知信号には、災害が発生していると管理者が推定する管理地域の情報が含まれる。サーバ装置１００は、災害発生通知信号を災害情報として取得する。
【００２３】
地方自治体では、例えば防災備蓄倉庫に設置されたテンキー錠４００の暗証番号を防災担当者が管理して、緊急時には、防災担当者がテンキー錠４００を解錠するという運用がされている。このように、緊急時の解錠者を防災担当者に限定してしまうと、防災担当者自身が被災した場合などには、防災備蓄倉庫を速やかに解錠できない恐れがある。
【００２４】
一方、防災担当者が解錠に向かえない場合を想定して、代わりに解錠に向かえるように、防災担当者以外の複数の職員に暗証番号を通知しておくとすると、第三者に暗証番号が知られてしまう危険性が高まる。錠前は、財産を守る機能を担うことも多いため、悪意のある第三者に暗証番号が知られてしまうと、略奪などに晒される恐れがある。したがって、特に「解錠」に関しては、災害発生時に速やかに実行されるべきではあるものの、暗証番号を広く頒布して第三者に容易に暗証番号が知られてしまうことは避けるべきである。そこで、本実施形態においては、緊急時においてのみ、テンキー錠４００の近傍に設置された告知装置によって、暗証番号を告知する構成を採用した。
【００２５】
サーバ装置１００は、例えば、緊急地震速報を受信すると、当該緊急地震速報の内容から対象となる管理地域を特定する。サーバ装置１００は、対象となる管理地域において、管理扉に設置されたテンキー錠４００の近傍の例えばＬＥＤ表示部３１１を介して、テンキー錠４００の暗証番号を解錠希望者に告知する。解錠希望者は、ＬＥＤ表示部３１１に表示された暗証番号をもとに、テンキー錠４００に対して解錠操作を行う。本実施形態においては、解錠希望者は、暗証番号をテンキー錠４００のテンキーに入力する。
【００２６】
なお、表示する暗証番号の情報は、告知装置が記憶していてもよいが、本実施形態においては、サーバ装置１００が管理地域の全てのテンキー錠４００の暗証番号を一括して記憶しており、告知が必要なときに告知装置に送信する。このように、サーバ装置１００で暗証番号を一括で管理する方が、セキュリティ上は望ましい。
【００２７】
暗証番号の入力を受け付けたテンキー錠４００は、受け付けた暗証番号が予め記憶されている認証データと一致するか否かを判断し、一致する場合はロックを解除する。このように、テンキー錠４００の近傍に備えられたＬＥＤ表示部３１１に暗証番号を表示する、あるいはスピーカ３１２から暗証番号を読み上げる音声を出力することによって、災害発生時において、解錠希望者に暗証番号を速やかに伝えることができる。また、事前に暗証番号を広く通知しておく必要がないため、第三者に暗証番号を知られる危険性を低減して、セキュリティ性を確保することができる。以下に、本実施形態にかかる錠システム１０を、図を用いて詳細に説明する。
【００２８】
図２は、サーバ装置１００の構成を説明するブロック図である。サーバ装置１００は、例えばＣＰＵから構成される制御部１０２、ネットワークインターフェイスであるネットワーク接続部１０４、例えばハードディスクドライブから構成される記憶部１０６を含む。制御部１０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ１０３を有する。
【００２９】
制御部１０２は、サーバ装置１００の構成要素の動作を統括的に制御する。メモリ１０３には、サーバ装置１００の動作を制御して告知装置を管理する告知管理プログラムが記憶されている。災害情報を取得すると、制御部１０２は、メモリ１０３から告知管理プログラムを呼び出して各種処理を実行する。
【００３０】
ネットワーク接続部１０４は、インターネットに接続して、サーバ装置１００を管理者端末２００および告知装置と通信可能にする。制御部１０２とネットワーク接続部１０４は、協調して機能することにより、災害情報を取得する情報取得部としての役割を担う。
【００３１】
記憶部１０６は、例えばハードディスクなどのデータの読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体である。記憶部１０６には、管理地域、テンキー錠、テンキー錠に対応する暗証番号、および告知装置がそれぞれ関連付けられて管理ファイルとして記憶されている。
【００３２】
制御部１０２は、ネットワーク接続部１０４を介して災害情報を取得すると、管理ファイルから災害情報に含まれる管理地域を特定する。次に、制御部１０２は、特定した管理地域に設置されたテンキー錠４００、暗証番号、および告知装置を特定する。そして、制御部１０２は、テンキー錠４００に対応する暗証番号の情報を含む表示開始信号を生成して、ネットワーク接続部１０４を介して、テンキー錠４００に関連付けられた告知装置へ当該表示開始信号を送信する。
【００３３】
図３は、記憶部１０６に記憶された管理ファイルのリスト構造の概念を示す図である。管理ファイルは、管理するテンキー錠４００を管理錠として管理地域ごとに登録し、それぞれの管理錠に解錠するための暗証番号を関連付けるファイルである。また、管理ファイルには、それぞれの管理錠に対応させて、災害時に暗証番号を表示させる告知装置が記述されている。
【００３４】
図の例において、地域Ａには、テンキー錠Ａ１、Ａ２が管理錠として登録されている。テンキー錠Ａ１、Ａ２の暗証番号は、それぞれ「５７６１」、「４８３７」である。テンキー錠Ａ１、Ａ２には、それぞれ告知装置Ａ１、Ａ２が関連付けられている。例えば、サーバ装置１００は、緊急時において、テンキー錠Ａ１の暗証番号の情報を含む表示開始信号を、告知装置Ａ１に送信する。
【００３５】
また、地域Ｂには、テンキー錠Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３が管理錠として登録されている。テンキー錠Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３の暗証番号は、それぞれ「８４７７」、「２３０３」、「３０７７」である。テンキー錠Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３には、いずれも告知装置Ｂ１が関連付けられている。例えば、サーバ装置１００は、緊急時に告知装置Ｂ１にテンキー錠Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３それぞれの暗証番号の情報を含む表示開始信号を送信する。
【００３６】
図４は、管理者端末２００の構成を説明するブロック図である。管理者端末２００は、例えばＣＰＵから構成される制御部２０２、ネットワークインターフェイスであるネットワーク接続部２０４、例えば液晶ディスプレイから構成される表示部２０６、例えばキーボードおよびマウス等から構成される操作部２０８を有する。制御部２０２は、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成されるメモリ２０３を有する。
【００３７】
制御部２０２は、管理者端末２００の構成要素の動作を統括的に制御する。メモリ２０３は、対象地域の情報を含む災害発生通知信号を送信するための災害通知アプリケーションプログラムが記憶されている。ネットワーク接続部２０４は、インターネットに接続して、管理者端末２００をサーバ装置１００と通信可能にする。表示部２０６には、設定画面や選択画面が表示される。
【００３８】
管理者は、例えばテレビなどの情報源から災害が発生したことを知ったときに、何れかの管理地域で被害が生じるおそれがあると判断した場合には、管理者端末２００からサーバ装置１００に災害発生通知信号を送信する。管理者端末２００は、管理者からの指示を受け付けて、災害通知アプリケーションプログラムを立ち上げる。管理者は、表示部２０６に表示されたインターフェイス画面を見ながら、マウス等の操作部２０８を操作して指示入力を行う。例えば、管理者端末２００は、管理者によってインターフェイス画面上で管理地域が選択されることにより、サーバ装置１００に選択された管理地域の情報が含まれる災害発生通知信号を送信する。
【００３９】
図５は、告知装置３００の構成を説明するブロック図である。告知装置３００は、例えばＣＰＵから構成される制御部３０２と、広域ネットワーク網ＮＷと接続されるネットワーク接続部３０４を有する。また、告知装置３００は、例えばハードディスクから構成される記憶部３０６と、例えばＡＳＩＣから構成される画像生成部３０８と、例えばＬＥＤディスプレイから構成されるＬＥＤ表示部３１１を有する。
【００４０】
制御部３０２は、ネットワーク接続部３０４を介して、サーバ装置１００から表示開始信号を受信する。制御部３０２がサーバ装置１００から表示開始信号を受信すると、画像生成部３０８は、表示開始信号から暗証番号の情報を含む表示画像データを生成する。画像生成部３０８は、生成した表示画像データを記憶部３０６に記憶する。制御部３０２は、生成された表示画像データを記憶部３０６から読み出して、表示画像としてＬＥＤ表示部３１１に表示させる。
【００４１】
なお、ＬＥＤ表示部３１１は、スピーカ３１２に置き換えられても良い。また、告知装置３００は、ＬＥＤ表示部３１１およびスピーカ３１２を兼ね備えても良い。告知装置３００は、スピーカ３１２を備える場合には、暗証番号を通知するための音声データを生成する音声生成部をさらに備えてもよい。音声生成部は、サーバ装置１００から受信した表示開始信号から暗証番号を音声で通知するための音声データを生成する。そして、制御部３０２は、生成された音声データを音声としてスピーカ３１２から出力させる。
【００４２】
図６は、テンキー錠４００の構成を説明するブロック図である。テンキー錠４００は、例えばＣＰＵから構成される制御部４０２と、記憶部４０３と、テンキー４０４を有する。また、テンキー錠４００は、例えばソレノイドによって構成される駆動部４０６と、駆動部４０６の駆動により変位する例えばデッドボルトによって構成されるロック部４０８を有する。また、記憶部４０３は、ロックを解除するための認証データが記憶されている。制御部４０２は、解錠希望者がテンキー４０４を操作して入力した暗証番号が、記憶部４０３に記憶されている認証データと一致する場合に、駆動部４０６を駆動して、ロック部４０８を解錠する。
【００４３】
なお、テンキー錠４００は、災害に関する建造物の施解錠を担う装置であるので、通常の家庭用電源の他にバックアップ電源を備えることが望ましい。例えばバックアップ電源として、二次電池、太陽光発電機を備えていてもよいし、外部電源を接続する給電端子を備えていてもよい。給電端子には、例えば、スマートフォンにも利用されるモバイルバッテリー、使用者のハンドル回転による携帯発電機などが接続される。また、テンキー錠４００は、例えば、スマートフォンからＵＳＢケーブル等を介して電力の供給を受けてもよい。スマートフォンに給電のためのアプリケーションソフトウェアが予めインストールされていれば、テンキー錠４００は、ＵＳＢケーブルを介して当該スマートフォンから電力の供給を受けることができる。
【００４４】
次に、一連の処理フローを説明する。図７は、第１実施形態に係る錠システム１０におけるサーバ装置１００および告知装置３００の処理フローを示す図である。ここで示す処理は、本実施形態に関連する処理であり、他の処理が途中に介在しても良いし、終了の指示がなされた場合に一連の処理フローを終了させても良い。
【００４５】
なお、各列はそれぞれ左側から順に、サーバ装置１００の制御部１０２、告知装置３００の制御部３０２がそれぞれ実行する処理を表す。ここで、以下の説明においては、それぞれの処理を単に「サーバ装置１００が」、「告知装置３００が」実行するなどと表現する。
【００４６】
サーバ装置１００は、ステップＳ１０１で、管理ファイルの登録を受け付ける。すなわち、管理者は、サーバ装置１００を錠システム１０として機能させるにあたり、図３を用いて説明した管理ファイルをサーバ装置１００に与える必要がある。ステップＳ１０１では、例えば管理者の操作によって管理ファイルが記憶部１０６へ記憶される。なお、管理ファイルへの登録は、初期の登録に加えて後に追加的に受け付けても良い。サーバ装置１００は、記憶部１０６への管理ファイルの格納を終えると、災害情報を受信するまで待機する。
【００４７】
サーバ装置１００は、ステップＳ１０２で、災害情報を取得したか否かを判断する。災害情報を取得していないと判断した場合には、サーバ装置１００は、災害情報の待機状態を継続する。一方、災害情報を取得したと判断した場合には、サーバ装置１００は、ステップＳ１０３へ進む。
【００４８】
サーバ装置１００は、ステップＳ１０３で、暗証番号の表示開始信号を告知装置３００へ送信する。サーバ装置１００は、災害情報に含まれる管理地域を特定する。サーバ装置１００は、特定した管理地域に設置されている管理錠の暗証番号を管理ファイルから抽出して、暗証番号の情報を含む表示信号を生成する。そして、サーバ装置１００は、管理錠に関連付けられている告知装置３００へ表示開始信号を送信する。表示開始信号を送信すると、サーバ装置１００は、ステップＳ１０４へ進み、計時を開始して設定時間が経過するまで待機する。ここで、設定時間は、例えば３時間である。
【００４９】
告知装置３００は、ステップＳ２０１で、表示開始信号を受信したか否かを判断する。表示開始信号を受信していないと判断した場合には、告知装置３００は、表示開始信号の待機状態を継続する。表示開始信号を受信したと判断した場合には、告知装置３００は、ステップＳ２０２へ進み、ＬＥＤ表示部３１１において暗証番号の表示を開始する。そして、告知装置３００は、サーバ装置１００から表示終了信号を受信するまで、ＬＥＤ表示部３１１に暗証番号の表示を継続する。
【００５０】
サーバ装置１００は、ステップＳ１０４で、設定時間が経過したか否かを判断する。設定時間を経過していないと判断した場合には、サーバ装置１００は、設定時間が経過するまで計時を続ける。一方、設定時間を経過したと判断した場合には、サーバ装置１００は、ステップＳ１０５へ進み、計時を終了して告知装置３００へ表示終了信号を送信する。
【００５１】
告知装置３００は、ステップＳ２０３で、サーバ装置１００から表示終了信号を受信したか否かを判断する。表示終了信号を受信していないと判断した場合には、告知装置３００は、ＬＥＤ表示部３１１における暗証番号の表示を継続しながら、表示終了信号を待ち受ける。一方、表示終了信号を受信したと判断した場合には、告知装置３００は、ステップＳ２０４へ進み、ＬＥＤ表示部３１１における暗証番号の表示を終了する。告知装置３００は、ステップＳ２０４の処理を終えると、再びサーバ装置１００からの表示開始信号を受信するまで待機する。
【００５２】
サーバ装置１００は、ステップＳ１０５の処理を終えると、ステップＳ１０６へ進み、暗証番号の更新処理を受け付ける。サーバ装置１００は、ステップＳ１０６の処理を終えると、災害情報を待ち受ける。
【００５３】
次に、第２実施形態に係る錠システムについて説明する。本実施形態に係る錠システムは、第１実施形態に係る錠システム１０と同様の構成を採用する。このため、具体的な構成の説明は省略する。
【００５４】
本実施形態においては、サーバ装置１００は、災害情報を取得した場合に、管理者に対して、告知装置３００にテンキー錠４００の暗証番号を表示するか否かを問い合わせる。サーバ装置１００は、例えば、「地域Ａで災害が発生しました。防災備蓄倉庫Ａを開ける暗証番号を表示しますか？」というメッセージの問合せメールを、管理者端末２００へ送信する。
【００５５】
管理者は、サーバ装置１００から受信した電子メールに対して、告知装置３００に暗証番号を表示することを許可する場合には、許可メールを管理者端末２００からサーバ装置１００へ送信する。一方、告知装置３００に暗証番号を表示することを許可しない場合には、不許可メールを管理者端末２００からサーバ装置１００へ送信する。
【００５６】
サーバ装置１００は、管理者から承認通知としての許可メールを受信した場合には、告知装置３００に表示開始信号を送信して、暗証番号を表示させる。一方、管理者から不許可メールを受信した場合には、告知装置３００に表示開始信号を送信しない。
【００５７】
緊急信号には、誤報が含まれる場合がある。本実施形態のように、暗証番号の告知について管理者の判断を介在させることにより、緊急信号が誤報であると管理者が判断した場合には、暗証番号の表示を中止させることができる。
【００５８】
なお、サーバ装置１００は、管理者からの災害通知信号を災害情報として受信した場合には、暗証番号の表示の可否を管理者へ問い合わせる上記の処理を実行しなくてもよい。これは、管理者端末２００から送信される災害通知信号には、暗証番号の表示について管理者の許可が含まれていると判断できるためである。
【００５９】
図８は、第２実施形態に係る錠システムの処理フローを示す図である。なお、図７を用いて説明した処理フローと重複する内容については説明を省略する。
【００６０】
サーバ装置１００は、ステップＳ１０２まで、図７のフローと同じ処理を実行する。サーバ装置１００は、ステップＳ３０３で、暗証番号の表示の可否を管理者へ問い合わせる問合せメールを管理者端末２００へ送信する。そして、サーバ装置１００は、ステップＳ３０４へ進む。
【００６１】
管理者端末２００は、ステップＳ４０１で、サーバ装置１００から表示の可否の問い合わせがあったか否かを判断する。具体的には、サーバ装置１００から問合せメールを受信したか否かを判断する。表示の可否の問い合わせが無かったと判断した場合には、管理者端末２００は、表示の可否の問い合わせを待ち受ける。一方、表示の可否の問い合わせが有ったと判断した場合、すなわち問合せメールを受信した場合には、管理者端末２００は、ステップＳ４０２へ進んで、受信した問合せメールを表示部２０６に表示させる。なお、管理者端末２００は、問合せメールを受信したことを示す受信音を発してもよい。
【００６２】
管理者端末２００は、ステップＳ４０３で、管理者の指示を受け付けて許可メールもしくは不許可メールをサーバ装置１００へ送信する。ステップＳ４０４の処理を終えると、管理者端末２００は、再び表示の可否の問い合わせを受信するまで待機する。
【００６３】
サーバ装置１００は、ステップＳ３０４で、管理者端末２００から受信したメールが許可メールか否かを判断する。許可メールであると判断した場合には、サーバ装置１００は、ステップＳ１０３へ進み、以降の処理を実行する。一方、不許可メールであると判断した場合には、サーバ装置１００は、ステップＳ１０６へ進む。
【００６４】
本実施形態においては、サーバ装置１００からの問合せメールに対して管理者端末２００から許可メールまたは不許可メールを送信する例を示した。しかし、例えば、管理者からの表示の可否の指示を受け付けるサイトを用意して、サーバ装置１００は当該サイトのＵＲＬを記載した問合せメールを送信しても良い。そして、管理者は、受信した問合せメールに記載されたＵＲＬからサイトへアクセスして、許可、不許可の指示を行っても良い。
【００６５】
なお、以上の説明においては、行政機関から発信される緊急信号と、管理者端末２００からの災害発生通知信号を災害情報の例として示した。しかし、サーバ装置１００は、他の入力を災害情報として取得してもよい。例えば、地震計などの災害の発生を検知する検知部が有線あるいはインターネットを介してサーバ装置１００に接続されていてもよい。そして、サーバ装置１００は、当該検知部による災害の検知結果を災害情報として取得してもよい。
【００６６】
以上で説明した実施形態においては、告知装置３００は、サーバ装置１００からの表示開始信号を受信することによってＬＥＤ表示部３１１にテンキー錠４００の暗証番号を表示する例を示した。しかし、告知装置３００は、予め登録されたユーザに対してのみ解錠情報を開示するように構成されてもよい。告知装置３００は、例えば、指紋認証を行う入力受付部を備えて、解錠希望者の指紋情報と予め登録されたユーザの指紋情報とが合致した場合に、解錠情報を表示してもよい。なお、入力受付部は、指紋以外の生体認証データ、あるいはパスワードの入力を受け付けてもよい。このように、暗証番号を開示する対象者を限定することにより、悪意のある第三者に暗証番号が知られてしまうことを防止することができる。
【００６７】
以上で説明した実施形態においては、サーバ装置１００は、地震、津波、噴火などの災害の種別に依らず、対象の管理地域に含まれるテンキー錠４００の暗証番号を告知装置３００に表示する例を示した。しかし、サーバ装置１００は、災害の種別に応じて、一つの管理地域に設置される複数の管理錠のうち、告知装置３００に解錠情報を表示させる管理錠を決定してもよい。例えば、災害情報の災害種別（地震、津波、噴火など）に応じて、サーバ装置１００は、いずれの管理錠の解錠情報を告知装置３００に表示するのかを決定する。この場合、サーバ装置１００には、それぞれの管理錠について、災害種別と解錠情報を表示するか否かの情報が記憶されていればよい。災害種別と管理錠との関係は、管理錠が設置されている建造物の用途に応じて決定してもよい。例えば、災害情報の災害種別が「地震」である場合には、サーバ装置１００は、防災備蓄倉庫および避難所に設置された管理錠の解錠情報を告知装置３００に表示させる。
【００６８】
以上で説明した実施形態においては、告知装置３００から解錠情報を画像、音声で告知する例を示した。しかし、告知装置３００による解錠情報の告知は画像、音声による告知に限られず、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信により、解錠希望者の携帯端末に解錠情報を送信することによって告知してもよい。解錠希望者は、自身の携帯端末の表示画面で、受信した解錠情報を確認することができる。
【００６９】
以上で説明した実施形態においては、テンキー錠４００の暗証番号に予め解錠可能な回数を設定して、解錠回数を制限する例を示した。しかし、暗証番号に解錠回数ではなく有効期限を設定しても良く、有効期限および解錠可能な回数を併せて設定しても良い。暗証番号に有効期限を設定する場合には、テンキー錠４００は、当該暗証番号で解錠されたら計時を開始して、例えば、３時間だけ当該暗証番号を受け付けて解錠するように構成しても良い。
【００７０】
以上で説明した実施形態においては、告知装置３００のＬＥＤ表示部３１１にテンキー錠４００の暗証番号を表示する例を示した。しかし、告知装置３００は、解錠情報として暗証番号以外を表示してもよく、例えば、解錠方法を案内するホームページのＵＲＬを表示してもよい。この場合には、サーバ装置１００は、災害情報を取得した場合に、管理錠の解錠方法を案内するホームページを開設して、当該ホームページのＵＲＬの情報を告知装置３００へ送信する。解錠希望者は、当該ホームページにアクセスして、管理錠の解錠方法を認識することができる。
【００７１】
また、告知装置３００は、解錠情報として、解錠方法を案内する電話案内の電話番号を表示してもよい。この場合には、サーバ装置１００は、災害情報を取得した場合に、管理錠の解錠方法を案内する電話案内を開設して、当該電話案内の電話番号の情報を告知装置３００へ送信する。解錠希望者は、当該電話案内に電話をして、管理錠の解錠方法を認識することができる。
【００７２】
なお、以上で説明した実施形態においては、錠システムおよび錠管理装置は、一つのサーバで構成される例を用いて説明した。しかし、錠システムおよび錠管理装置は、複数のサーバで構成されていてもよく、それぞれのサーバが処理を分担して実行してもよい。例えば、災害情報を取得するサーバと、解錠情報を含む表示開始信号を告知装置３００に送信するサーバとを分けることができる。
【００７３】
以上で説明した実施形態においては、管理錠としてテンキー錠を一例として示した。しかし、管理錠は、テンキー錠のような接触式の電子錠以外の電子錠であっても良く、例えば、電子鍵端末との近距離無線通信により認証コードを取得して施解錠を行う非接触式の電子錠であっても良い。管理錠が非接触式の電気錠である場合には、例えば、サーバ装置１００は、電子錠を解錠するための認証コードを取得するためのホームページを開設して、当該ホームページのＵＲＬを解錠情報として告知装置３００に表示しても良い。より具体的な例では、解錠希望者は、所有するスマートフォンから、告知装置３００に表示されたＵＲＬのサイトへアクセスする。解錠希望者は、サイトからスマートフォンを電子鍵端末として機能させるためのアプリケーションプログラムを自身のスマートフォンにインストールし、さらに認証コードを取得する。これにより、解錠希望者は、自身のスマートフォンで電子錠を解錠することができる。
【００７４】
以上の説明においては、ネットワークにつながっていないテンキー錠４００の例を用いて説明した。しかし、テンキー錠４００は、外部ネットワークに接続されていてもよく、サーバ装置１００とネットワークを介して通信できても良い。そして、テンキー錠４００は、解錠、施錠を実行したときに、実行した時刻の情報をサーバ装置１００へ送信するように構成しても良い。これにより、サーバ装置１００は、管理錠の施解錠のログ情報を管理することができる。
【００７５】
以上の説明においては、管理錠が電子錠である場合を例として示した。しかし、管理錠は、電子錠でなくてもよい。例えば、物理的な鍵を使用して解錠する錠前または金庫錠などであってもよい。物理的な鍵を使用して解錠する錠前の場合には、告知装置３００は、当該錠前を解錠するための鍵の管理場所の情報を解錠情報として表示しても良い。また、金庫錠である場合には、告知装置３００は、当該金庫錠を解錠するための操作手順の情報を解錠情報として表示しても良い。
【００７６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７７】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１０  錠システム、１００  サーバ装置、１０２  制御部、１０３  メモリ、１０４  ネットワーク接続部、１０６  記憶部、２００  管理者端末、２０２  制御部、２０３  メモリ、２０４  ネットワーク接続部、２０６  表示部、２０８  操作部、３００  告知装置、３０２  制御部、３０４  ネットワーク接続部、３０６  記憶部、３０８  画像生成部、３１１  ＬＥＤ表示部、３１２  スピーカ、４００（４００Ａ１、４００Ａ２）  テンキー錠、４０２  制御部、４０３  記憶部、４０４  テンキー、４０６  駆動部、４０８  ロック部、Ａ１、Ａ２  管理扉、ＮＷ  広域ネットワーク網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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