(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯情報端末を利用してユーザの利便性を高めた決済が可能な決済システムを提供する。【解決手段】携帯情報端末１は、店舗Ｓに設けられたビーコン端末３からビーコンＩＤを含む電波を発信する電波受信部１１と、商品コードの入力を受け付ける商品コード受付部１２と、受信した電波に含まれるビーコンＩＤ及び受け付けた商品コードを含む購入データを管理サーバ４に送信する購入データ送信部１３とを備える。管理サーバ４は、購入データを受信する購入データ受信部４１と、購入データに含まれるビーコンＩＤに対応する決済画面データをビーコンＩＤとカードフォームＵＲＩとを対応付けて記憶するビーコン管理テーブル５１に基づいて取得し、商品コードに基づいて取得した決済額を反映させた決済画面データを、携帯情報端末１に対して送信する決済情報送信部４３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信機識別情報を含む電波を発信する電波発信機と、
前記電波を受信する携帯情報端末と、
前記携帯情報端末と通信を行う管理サーバと、
を備えた決済支援システムであって、
前記携帯情報端末は、
前記電波発信機から前記発信機識別情報を含む電波を受信する電波受信手段と、
購入対象に関する購入対象情報の入力を受け付ける購入対象受付手段と、
前記電波受信手段により受信した電波に含まれる前記発信機識別情報及び前記購入対象受付手段が受け付けた前記購入対象情報を含む購入情報を、前記管理サーバに送信する情報送信手段と、
を備え、
前記管理サーバは、
前記発信機識別情報と、決済処理で用いる決済情報とを対応付けて記憶する発信機管理テーブルと、
前記携帯情報端末から前記購入情報を受信する情報受信手段と、
前記情報受信手段が受信した前記購入情報に含まれる前記発信機識別情報に対応する決済情報を前記発信機管理テーブルに基づいて取得し、前記購入情報に基づいて取得した決済額を反映させた前記決済情報を、前記携帯情報端末に対して送信する決済情報送信手段と、
を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の決済支援システムにおいて、
前記携帯情報端末の前記情報送信手段は、前記携帯情報端末又は前記携帯情報端末のユーザを識別可能なユーザ識別情報をさらに含んだ前記購入情報を、前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記ユーザ識別情報と、決済に関する処理内容である決済処理履歴とを対応付けて記憶するユーザ履歴テーブルを備え、
前記管理サーバの前記決済情報送信手段は、前記ユーザ履歴テーブルに基づいて取得した決済の処理内容に応じた特典情報を反映させた前記決済情報を送信すること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の決済支援システムにおいて、
前記携帯情報端末は、
決済に使用可能な１以上の決済方式情報を記憶する決済方式テーブルと、
前記決済方式テーブルに記憶された前記決済方式情報を、前記管理サーバから受信した前記決済情報に入力可能に表示する決済方式表示手段と、
を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の決済支援システムにおいて、
前記携帯情報端末の前記情報送信手段は、前記携帯情報端末又は前記携帯情報端末のユーザを識別可能なユーザ識別情報をさらに含んだ前記購入情報を、前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、
前記ユーザ識別情報に対応付けて決済に使用可能な１以上の決済方式情報を記憶する決済方式テーブルと、
前記決済方式テーブルを参照して、受信した前記ユーザ識別情報に対応した前記決済方式情報を、前記携帯情報端末に送信する決済方式送信手段と、
を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の決済支援システムにおいて、
前記携帯情報端末は、購入対象に対応付けられているタグからタグ情報を読み取る読取手段を備え、
前記携帯情報端末の前記購入対象受付手段は、前記読取手段が前記タグ情報を読み取ることで、購入対象情報の入力を受け付け、
前記管理サーバは、
購入対象情報に関する情報を記憶する購入対象管理テーブルを備えた購入対象管理サーバに対して通信可能に接続され、
前記購入対象管理サーバに対して前記購入対象情報を送信することで、前記購入対象管理サーバから決済額を取得する決済額取得手段を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の決済支援システムにおいて、
前記購入対象管理サーバの前記購入対象管理テーブルは、購入対象情報に関する情報と、実店舗ごとの在庫数を含む店舗在庫情報とを対応付けて記憶しており、
前記管理サーバは、決済サーバによる決済処理が行われたことに応じて、前記購入対象管理サーバに対して、決済処理をした前記購入対象情報に対応する前記在庫数を更新するための更新情報を送信する更新送信手段を備えること、
を特徴とする決済支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯情報端末を用いた決済支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが所持する携帯情報端末装置と、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイトを使用した決済システムが開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のものは、店舗のレジ端末において、商品タグを読み取ってＱＲコードを表示させ、携帯情報端末がそのＱＲコードを読み取ることで、携帯情報端末装置と、ＥＣサイトとを使用して決済をするものであった。
店舗に設置されているレジ端末は、数が限られているため、特許文献１に記載のものでは、多くのユーザ（お客様）が来店した場合には、ユーザを待たせるという問題がある。
【０００５】
本発明は、携帯情報端末を利用してユーザの利便性を高めた決済が可能な決済支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。
第１の発明は、発信機識別情報を含む電波を発信する電波発信機と、前記電波を受信する携帯情報端末と、前記携帯情報端末と通信を行う管理サーバと、を備えた決済支援システムであって、前記携帯情報端末は、前記電波発信機から前記発信機識別情報を含む電波を受信する電波受信手段と、購入対象に関する購入対象情報の入力を受け付ける購入対象受付手段と、前記電波受信手段により受信した電波に含まれる前記発信機識別情報及び前記購入対象受付手段が受け付けた前記購入対象情報を含む購入情報を、前記管理サーバに送信する情報送信手段と、を備え、前記管理サーバは、前記発信機識別情報と、決済処理で用いる決済情報とを対応付けて記憶する発信機管理テーブルと、前記携帯情報端末から前記購入情報を受信する情報受信手段と、前記情報受信手段が受信した前記購入情報に含まれる前記発信機識別情報に対応する決済情報を前記発信機管理テーブルに基づいて取得し、前記購入情報に基づいて取得した決済額を反映させた前記決済情報を、前記携帯情報端末に対して送信する決済情報送信手段と、を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第２の発明は、第１の発明の決済支援システムにおいて、前記携帯情報端末の前記情報送信手段は、前記携帯情報端末又は前記携帯情報端末のユーザを識別可能なユーザ識別情報をさらに含んだ前記購入情報を、前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記ユーザ識別情報と、決済に関する処理内容である決済処理履歴とを対応付けて記憶するユーザ履歴テーブルを備え、前記管理サーバの前記決済情報送信手段は、前記ユーザ履歴テーブルに基づいて取得した決済の処理内容に応じた特典情報を反映させた前記決済情報を送信すること、を特徴とする決済支援システムである。
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明の決済支援システムにおいて、前記携帯情報端末は、決済に使用可能な１以上の決済方式情報を記憶する決済方式テーブルと、前記決済方式テーブルに記憶された前記決済方式情報を、前記管理サーバから受信した前記決済情報に入力可能に表示する決済方式表示手段と、を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第４の発明は、第１の発明又は第２の発明の決済支援システムにおいて、前記携帯情報端末の前記情報送信手段は、前記携帯情報端末又は前記携帯情報端末のユーザを識別可能なユーザ識別情報をさらに含んだ前記購入情報を、前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記ユーザ識別情報に対応付けて決済に使用可能な１以上の決済方式情報を記憶する決済方式テーブルと、前記決済方式テーブルを参照して、受信した前記ユーザ識別情報に対応した前記決済方式情報を、前記携帯情報端末に送信する決済方式送信手段と、を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第５の発明は、第１の発明から第４の発明までのいずれかの決済支援システムにおいて、前記携帯情報端末は、購入対象に対応付けられているタグからタグ情報を読み取る読取手段を備え、前記携帯情報端末の前記購入対象受付手段は、前記読取手段が前記タグ情報を読み取ることで、購入対象情報の入力を受け付け、前記管理サーバは、購入対象情報に関する情報を記憶する購入対象管理テーブルを備えた購入対象管理サーバに対して通信可能に接続され、前記購入対象管理サーバに対して前記購入対象情報を送信することで、前記購入対象管理サーバから決済額を取得する決済額取得手段を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
第６の発明は、第５の発明の決済支援システムにおいて、前記購入対象管理サーバの前記購入対象管理テーブルは、購入対象情報に関する情報と、実店舗ごとの在庫数を含む店舗在庫情報とを対応付けて記憶しており、前記管理サーバは、決済サーバによる決済処理が行われたことに応じて、前記購入対象管理サーバに対して、決済処理をした前記購入対象情報に対応する前記在庫数を更新するための更新情報を送信する更新送信手段を備えること、を特徴とする決済支援システムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯情報端末を利用してユーザの利便性を高めた決済が可能な決済支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る決済システムの全体概要図である。
【図２】本実施形態に係る決済システムを構成する各装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る管理サーバの記憶部及び商品サーバの記憶部に記憶された各テーブルの例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る決済システムのメイン処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る決済システムのメイン処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る携帯情報端末での表示例を示す図である。
【図７】本実施形態に係る決済システムの決済前処理を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る携帯情報端末での表示例を示す図である。
【図９】本実施形態に係る決済システムの決済処理を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る決済システムの決済完了後処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について、図を参照しながら説明する。なお、これは、あくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
（実施形態）
＜決済システム１００の全体構成＞
図１は、本実施形態に係る決済システム１００の全体概要図である。
図２は、本実施形態に係る決済システム１００を構成する各装置の機能ブロック図である。
図３は、本実施形態に係る管理サーバ４の記憶部５０及び商品サーバ６の記憶部に記憶された各テーブルの例を示す図である。
【００１０】
図１に示す決済システム１００（決済支援システムを含む。）は、携帯情報端末１と、ビーコン端末３（電波発信機）と、管理サーバ４と、商品サーバ６（購入対象管理サーバ）と、決済サーバ７とを備える。
携帯情報端末１は、基地局Ｂｓを介して通信ネットワークＮに接続可能である。また、携帯情報端末１は、ビーコン端末３の電波を受信可能である。そして、携帯情報端末１と、管理サーバ４と、商品サーバ６と、決済サーバ７とは、通信ネットワークＮを介して接続可能になっている。
【００１１】
決済システム１００は、商品の小売店（例えば、洋品店、スーパーマーケット等）である店舗Ｓにおいて、ユーザが所持する携帯情報端末１を、レジスタの代わりに用いて商品（購入対象）の決済を行うものである。店舗Ｓは、仮想空間上の店舗ではなく、実際に街等に実在する店舗である。店舗Ｓの一角（例えば、出口付近）には、ビーコン端末３が設置されている。そして、携帯情報端末１は、ビーコン端末３が発信する電波（以下、ビーコン端末３が発信する電波を、ビーコン電波ともいう。）を受信できる範囲内において、ユーザが購入した商品に関する決済を行う。
【００１２】
＜携帯情報端末１＞
携帯情報端末１は、例えば、スマートフォンに代表されるコンピュータの機能を併せ持った携帯電話機等である。携帯情報端末１は、その他、タブレット端末等の携帯型の端末であってもよい。
携帯情報端末１は、ビーコン端末３との間で、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）による近距離無線通信を行うことができる。また、携帯情報端末１は、無線通信の基地局Ｂｓと通信ネットワークＮとを介して、管理サーバ４や、決済サーバ７との間で通信可能になっている。
なお、基地局Ｂｓは、携帯情報端末１と管理サーバ４等との間の通信をするための中継を行う。基地局Ｂｓは、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の基地局や、通信事業者の携帯情報端末通信網用の基地局等である。
通信ネットワークＮは、管理サーバ４と基地局Ｂｓとの間のネットワークであり、インターネット回線や携帯情報端末通信網等である。
【００１３】
図２（Ａ）に示すように、携帯情報端末１は、制御部１０と、記憶部２０と、タッチパネルディスプレイ２６と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２７と、リーダ部２８（読取手段）と、通信インタフェース部２９とを備える。
制御部１０は、携帯情報端末１の全体を制御する中央処理装置（ＣＰＵ）である。制御部１０は、記憶部２０に記憶されているオペレーティングシステム（ＯＳ）やアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部１０は、電波受信部１１（電波受信手段）と、商品コード受付部１２（購入対象受付手段）と、購入データ送信部１３（情報送信手段）と、決済画面出力部１４と、決済方式出力部１５（決済方式表示手段）と、決済データ送信部１６と、決済完了データ送信部１７とを備える。
【００１４】
電波受信部１１は、ビーコン端末３のビーコン電波を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２７を介して受信する。
商品コード受付部１２は、リーダ部２８を介して、ユーザが購入しようとしている各商品に付された商品タグ８のタグＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）（購入対象情報）を受け付ける。なお、タグＩＤについては、後述する。
購入データ送信部１３は、ビーコン電波に含まれるビーコンＩＤ（発信機識別情報）と、商品コード受付部１２が受け付けたタグＩＤと、ユーザを識別するユーザＩＤ（ユーザ識別情報）とを含む購入データ（購入情報）を、管理サーバ４に対して送信する。なお、ビーコンＩＤについては、後述する。
【００１５】
決済画面出力部１４は、管理サーバ４から受信した決済画面データを、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。
決済方式出力部１５は、決済方式記憶部２２に記憶されている決済方式データを、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。なお、決済方式データについては、後述する。
決済データ送信部１６は、決済処理を行うための決済データを、決済サーバ７に対して送信する。
決済完了データ送信部１７は、決済サーバ７との間で決済が完了したことに応じて、完了した旨の決済完了データを、管理サーバ４に対して送信する。
【００１６】
記憶部２０は、制御部１０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部２０は、プログラム記憶部２１と、決済方式記憶部２２とを備える。
プログラム記憶部２１は、決済プログラム２１ａ等の各種のプログラムを記憶する記憶領域である。
決済プログラム２１ａは、携帯情報端末１の制御部１０の各種機能を実行するためのプログラムである。決済プログラム２１ａは、例えば、通信ネットワークＮを介してアプリ配信サーバ（図示せず）に接続して、アプリ配信サーバからダウンロードし、予め携帯情報端末１にインストールされているものとする。決済プログラム２１ａは、ユーザＩＤを記憶している。ユーザＩＤは、決済プログラム２１ａを使用するユーザを特定するための識別情報である。
【００１７】
決済方式記憶部２２は、決済方式データを記憶する記憶領域である。ここで、決済方式とは、決済サービスや決済手段をいい、例えば、クレジットカードによる決済や、電子マネーによる決済、ポイントを使用した決済等をいう。決済方式データは、それらの決済方式で使用するカード等に関するデータであり、クレジットカードやポイントカードを特定するデータである。決済方式記憶部２２には、例えば、「Ａ社クレジットカード」と、「Ｂ社クレジットカード」と、「Ｃ社ポイントカード」というカード情報と、それらのカード番号や有効期限がデータとして記憶されている。
【００１８】
タッチパネルディスプレイ２６は、液晶パネル等で構成される表示部としての機能と、ユーザの指等によるタッチ入力を検出する入力部としての機能とを有する。
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２７は、ビーコン端末３との間でＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づいて近距離無線通信が可能である。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２７は、受信したビーコン電波を、電波受信部１１に送出する。
リーダ部２８は、商品に付されている商品タグ８を読み取るための読取装置である。
通信インタフェース部２９は、基地局Ｂｓ及び通信ネットワークＮを介して、管理サーバ４との通信を行うためのインタフェース部である。
なお、コンピュータとは、制御部、記憶装置等を備えた情報処理装置をいい、携帯情報端末１は、制御部１０、記憶部２０等を備えた情報処理装置であり、コンピュータの概念に含まれる。
【００１９】
＜ビーコン端末３＞
ビーコン端末３は、電波を発信する端末である。
図２（Ｂ）に示すように、ビーコン端末３は、制御部３０と、記憶部３５と、電波送出部３７とを備える。
制御部３０は、ビーコン端末３の全体を制御するＣＰＵである。制御部３０は、記憶部３５に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
記憶部３５は、制御部３０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するための半導体メモリ素子等の記憶領域である。記憶部３５は、ビーコンＩＤを記憶している。ビーコンＩＤは、ビーコン端末３を識別する識別情報である。つまり、ビーコンＩＤは、ビーコン端末３が設置された店舗Ｓをも識別可能である。
電波送出部３７は、制御部３０の制御によって、ビーコンＩＤを含む電波を送出する。電波送出部３７が送出する電波は、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈのＣｌａｓｓ２に対応するものである。これは、例えば、ビーコン端末３を中心とした半径１０ｍ以内に携帯情報端末１が存在していれば、その携帯情報端末１で受信可能である。
【００２０】
＜管理サーバ４＞
管理サーバ４は、携帯情報端末１が決済サーバ７との間で行う決済を支援するためのサーバである。
図２（Ｃ）に示すように、管理サーバ４は、制御部４０と、記憶部５０と、通信インタフェース部５９とを備える。
制御部４０は、管理サーバ４の全体を制御するＣＰＵである。制御部４０は、記憶部５０に記憶されているＯＳやアプリケーションプログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、各種機能を実行する。
制御部４０は、購入データ受信部４１（情報受信手段）と、決済額取得部４２（決済額取得手段）と、決済情報送信部４３（決済情報送信手段）と、決済完了データ受信部４４と、更新データ送信部４５（更新送信手段）とを備える。
【００２１】
購入データ受信部４１は、携帯情報端末１が送信した購入データを受信する。
決済額取得部４２は、購入データに含まれるタグＩＤを用いて商品サーバ６に対して問合せを行い、タグＩＤに対応する商品の金額を、商品サーバ６から受信する。そして、決済額取得部４２は、受信した商品の金額から決済額を取得する。
決済情報送信部４３は、購入データに含まれるビーコンＩＤから特定した店舗Ｓの決済画面データを、ビーコン管理テーブル５１に基づいて取得する。そして、決済情報送信部４３は、決済額取得部４２により取得した購入額を決済画面データに反映させて、携帯情報端末１に送信する。
決済完了データ受信部４４は、携帯情報端末１から決済完了データを受信する。
更新データ送信部４５は、商品サーバ６に対して、在庫数を更新するための更新データを送信する。
なお、これらの各機能の詳細な説明については、後述する。
【００２２】
記憶部５０は、制御部４０が各種の処理を実行するために必要なプログラム、データ等を記憶するためのハードディスク、半導体メモリ素子等の記憶領域である。
記憶部５０は、ビーコン管理テーブル５１（発信機管理テーブル）と、ユーザ履歴テーブル５２と、特典テーブル５３とを記憶している。
ビーコン管理テーブル５１は、ビーコンＩＤと、決済フォームのＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）（決済情報）とを対応付けたテーブルである。図３（Ａ）に示すように、ビーコン管理テーブル５１は、ビーコンＩＤと、店舗コードと、フォームＵＲＩとの各項目を有する。店舗コードは、店舗Ｓごとに異なり、店舗Ｓを特定するコードである。フォームＵＲＩは、決済画面データを示すＵＲＩである。ここで、各店舗Ｓでは、その店舗Ｓで使用可能なブランドや、許容する支払回数等の決済方式が異なる。そのため、フォームＵＲＩは、店舗Ｓごとに登録することで、店舗Ｓごとに異なるものになっている。このように、ビーコン管理テーブル５１を、店舗コードと、フォームＵＲＩとを対応付ける構成にすることで、店舗Ｓごとに使用可能な決済方式が予め選択可能になっている決済画面データを、携帯情報端末１に出力できるようにしている。
【００２３】
ユーザ履歴テーブル５２は、この決済システム１００を使用したユーザの履歴を記憶したテーブルである。図３（Ｂ）に示すように、ユーザ履歴テーブル５２は、利用日と、ユーザＩＤと、ビーコンＩＤと、タグＩＤと、決済完了フラグとの各項目を有する。ユーザＩＤ、ビーコンＩＤ、タグＩＤは、決済前において、携帯情報端末１から受信した購入データから取得して記憶する。また、決済完了フラグは、決済サーバ７との決済の完了後に、携帯情報端末１から決済完了データを受信した場合に、０から１に更新される。
【００２４】
特典テーブル５３は、決済回数に応じた特典データ（特典情報）を記憶したテーブルである。例えば、この仕組みを用いた決済回数が５回以上の場合には、割引クーポン（特典データ）を進呈する、といったものである。
図２に戻り、通信インタフェース部５９は、通信ネットワークＮを介して、携帯情報端末１等との通信を行うためのインタフェース部である。
【００２５】
＜商品サーバ６＞
図１に戻り、商品サーバ６は、例えば、同系列の複数の店舗Ｓを管理する企業に設けられ、商品の在庫等を管理するサーバである。商品サーバ６は、図示していないが、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。そして、商品サーバ６の記憶部は、在庫管理テーブル６１を備える。在庫管理テーブル６１は、店舗Ｓごとに、扱っている商品の値段や在庫数等を記憶したテーブルである。図３（Ｃ）に示すように、在庫管理テーブル６１は、店舗コードと、タグＩＤと、商品名と、値段と、在庫数との各項目を有する。この在庫管理テーブル６１によって、商品サーバ６は、各店舗Ｓでの商品ごとの在庫を管理し、また、同じ商品であっても店舗Ｓごとに値段を変えて管理ができる。
【００２６】
＜決済サーバ７＞
図１に戻り、決済サーバ７は、携帯情報端末１との間で決済処理を行うサーバである。決済サーバ７は、図１では、１つのみ記載しているが、決済方式ごと別サーバとして有するものであってよい。決済サーバ７は、図示していないが、制御部、記憶部、通信インタフェース部等を備える。
【００２７】
＜商品タグ８＞
商品タグ８は、店舗Ｓで売られている各商品に付されている。商品タグ８は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグである。商品タグ８は、図示しないが、ＩＣチップと、アンテナとを備え、ＩＣチップには、タグＩＤが記憶されている。タグＩＤは、商品タグ８を識別するための識別情報である。例えば、タグＩＤは、ＪＡＮ（Ｊａｐａｎｅｓｅ  Ａｒｔｉｃｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）コードを記憶するものであってもよい。なお、同じ商品であれば、商品タグ８のタグＩＤは同じである。
【００２８】
＜ゲート９＞
ゲート９は、店舗Ｓの出口であって、買物を終えたユーザが必ず通過する位置に設けられている。そして、ゲート９は、通過するユーザが所持する携帯情報端末１及び商品に付された商品タグ８を読み取って、管理サーバ４と通信し、商品の万引等の不正がないかを確認するのに用いられる。
【００２９】
＜決済システム１００の処理＞
次に、決済システム１００による処理を説明する。
図４及び図５は、本実施形態に係る決済システム１００のメイン処理を示すフローチャートである。
図６及び図８は、本実施形態に係る携帯情報端末１での表示例を示す図である。
図７は、本実施形態に係る決済システム１００の決済前処理を示すフローチャートである。
図９は、本実施形態に係る決済システム１００の決済処理を示すフローチャートである。
図１０は、本実施形態に係る決済システム１００の決済完了後処理を示すフローチャートである。
本処理の前提として、携帯情報端末１は、決済プログラム２１ａを実行中である。なお、携帯情報端末１は、ビーコン電波を受信したことを条件として、決済プログラム２１ａを実行してもよい。そのときには、携帯情報端末１の電波受信部１１は、携帯情報端末１のプログラム記憶部２１に有する別プログラム（図示せず）により行われることになる。
【００３０】
携帯情報端末１を所持したユーザが、店舗Ｓで買物をして、ビーコン端末３のビーコン電波の受信範囲内（ビーコン端末３からの距離が、例えば、１０ｍ以内）になったことに応じて、図４のステップＳ（以下、「Ｓ」という。）１０において、携帯情報端末１の制御部１０（電波受信部１１）は、ビーコン電波を受信する。そして、制御部１０は、ビーコン電波に含まれるビーコンＩＤを取得する。
Ｓ１１において、制御部１０は、図６（Ａ）に示すような商品入力画面２６ａを、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。商品入力画面２６ａは、ユーザに対して商品タグ８の読み取りを促す画面である。
Ｓ１２において、制御部１０は、リーダ部２８を制御して、商品タグ８を読み取り可能な状態にする。
【００３１】
Ｓ１３において、ユーザが、購入しようとしている商品を携帯情報端末１のリーダ部２８に近づける。そのようにすることで、制御部１０（商品コード受付部１２）は、リーダ部２８を介して商品に付された商品タグ８のタグＩＤを受け付ける。ここで、ユーザが複数の商品を購入しようとしている場合には、制御部１０は、複数分のタグＩＤを受け付ける。その際、制御部１０は、商品入力画面２６ａに、読み取った商品のタグＩＤや、タグＩＤの数等を表示してもよい。
Ｓ１４において、制御部１０は、読み取りを終了するか否かを判断する。例えば、ユーザが商品入力画面２６ａに表示された「次へ」ボタンを選択したことで、制御部１０は、読み取りを終了すると判断する。読み取りを終了する場合（Ｓ１４：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１５に移す。他方、読み取りを終了しない場合（Ｓ１４：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理に留まる。
Ｓ１５において、制御部１０は、リーダ部２８を制御して、商品タグ８を読み取り不可な状態にする。
Ｓ１６において、制御部１０は、決済前処理を行う。その後、制御部１０は、処理を図５のＳ１７に移す。
【００３２】
ここで、決済前処理について、図７に基づき説明する。
図７のＳ３０において、携帯情報端末１の制御部１０（購入データ送信部１３）は、購入データを生成して、管理サーバ４に対して送信する。ここで、購入データは、図４のＳ１３で商品タグ８を読み取ることで受け付けたタグＩＤと、決済プログラム２１ａに含まれるユーザＩＤと、図４のＳ１１で受信したビーコン電波に含まれるビーコンＩＤとを含むデータである。
Ｓ３１において、管理サーバ４の制御部４０（購入データ受信部４１）は、携帯情報端末１から購入データを受信する。
Ｓ３２において、制御部４０は、受信した購入データに基づいて、ユーザ履歴テーブル５２を更新する。具体的には、制御部４０は、受信日を利用日とし、受信したユーザＩＤ、ビーコンＩＤ、タグＩＤを、対応する各項目に反映させたレコードを追加する。なお、決済完了フラグは、初期値の０である。また、利用日は、日付だけではなく、時刻情報を含むものであってもよい。
【００３３】
Ｓ３３において、制御部４０は、特典チェック処理を行う。制御部４０は、ユーザ履歴テーブル５２を参照して、受信した購入データに含まれるユーザＩＤをキーにして、データを抽出する。そして、制御部４０は、抽出したデータから決済が完了しているデータ数を、決済完了フラグに基づいて取得する。そして、制御部４０は、特典テーブル５３を参照して、決済完了数に基づく特典の有無をチェックする。そして、該当の特典がある場合には、制御部４０は、特典テーブル５３から特典データを得る。
Ｓ３４において、制御部４０（決済額取得部４２）は、商品サーバ６に対して問合せをすることで、決済額を取得する。具体的には、まず、制御部４０は、ビーコン管理テーブル５１を参照して、ビーコンＩＤから店舗コードを得る。そして、制御部４０は、店舗コードと、タグＩＤとを商品サーバ６に対して送信する。商品サーバ６では、制御部が在庫管理テーブル６１を参照して、タグＩＤに対応する値段を取得し、タグＩＤに値段を対応付けて管理サーバ４に送信する。管理サーバ４の制御部４０は、商品サーバ６から受信したデータに基づいて、決済額を算出する。
【００３４】
Ｓ３５において、制御部４０は、受信した購入データに含まれるビーコンＩＤから、ビーコン管理テーブル５１を参照して、決済画面データを取得する。決済画面データは、ビーコン管理テーブル５１のフォームＵＲＩが指定するデータである。そして、制御部４０は、取得した決済画面データに、Ｓ３４で算出した決済額を反映させる。なお、Ｓ３３で特典データが得られた場合には、制御部４０は、その特典データを、決済画面データにさらに反映させる。
Ｓ３６において、制御部４０（決済情報送信部４３）は、Ｓ３５で処理をした決済画面データを、携帯情報端末１に対して送信する。
Ｓ３７において、携帯情報端末１の制御部１０（決済画面出力部１４）は、決済画面データを受信して、図６（Ｂ）に示すような決済内容画面２６ｂを、タッチパネルディスプレイ２６に表示させる。決済内容画面２６ｂは、店舗Ｓの情報である「ショップＸ  Ａ店」と、少なくとも購入しようとしている商品の決済額とが反映され、支払方法を入力可能な画面である。その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図５に移す。
【００３５】
図５に戻り、Ｓ１７において、制御部１０は、決済方式の表示選択を受け付けたか否かを判断する。決済方式の表示選択を受け付けた場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ１８に移す。他方、決済方式の表示選択を受け付けていない場合（Ｓ１７：ＮＯ）には、制御部１０は、処理をＳ１９に移す。なお、決済方式の表示選択を受け付けた場合とは、決済内容画面２６ｂ（図６（Ｂ））の「表示」ボタンが選択された場合をいう。他方、決済方式の表示選択を受け付けていない場合とは、決済内容画面２６ｂ（図６（Ｂ））の「入力」ボタンが選択された場合である。その場合には、制御部１０は、例えば、図６（Ｃ）に示すような、ユーザが決済方式を手入力するための決済方式入力画面２６ｃを、決済内容画面２６ｂの上に表示させる。
【００３６】
Ｓ１８において、制御部１０（決済方式出力部１５）は、決済方式選択画面２６ｄを、例えば、決済内容画面２６ｂの上に表示させる。決済方式選択画面２６ｄは、図６（Ｄ）に示すように、このユーザが使用可能な決済方式が表示される。制御部１０は、決済方式記憶部２２に記憶されている決済方式を抽出して決済方式選択画面２６ｄを生成する。なお、その際に、制御部１０は、決済方式記憶部２２に記憶されている決済方式を抽出した後に、決済内容画面２６ｂにおいて許容する決済方式のみを選択して、決済方式選択画面２６ｄを生成してもよい。ユーザは、この決済方式選択画面２６ｄから、決済に使用したい決済方式を１つ選択するだけで、制御部１０は、決済処理に必要な決済方法を、決済内容画面２６ｂに反映させることができる。図８（Ａ）は、決済方法が反映された決済内容画面２６ｂの例である。図８（Ａ）に示す決済内容画面２６ｂは、ユーザが決済方式を手入力した場合にも、同様である。
【００３７】
図５に戻り、Ｓ１９において、制御部１０は、決済方式が決定したか否かを判断する。決済方式の手入力により、又は、決済方式の選択によって決済方式が決定した場合（Ｓ１９：ＹＥＳ）には、制御部１０は、処理をＳ２０に移す。他方、決済方式が決定していない場合（Ｓ１９：ＮＯ）には、制御部１０は、本処理に留まる。
Ｓ２０において、制御部１０は、決済処理を行う。
【００３８】
ここで、決済処理について、図９に基づき説明する。
図８（Ａ）の決済内容画面２６ｂにおいて、「次へ」のボタンを選択することで、図９のＳ４０において、制御部１０は、図８（Ｂ）に示す本人認証画面２６ｅをタッチパネルディスプレイ２６に表示させる。
Ｓ４１において、ユーザがＡ社クレジットカードの裏面に印字されたセキュリティコード（図示せず）を、本人認証画面２６ｅのセキュリティコード入力欄に入力することで、制御部１０は、認証コードを受け付ける。
Ｓ４２において、ユーザが本人認証画面２６ｅの「決済」のボタンを選択することで、制御部１０（決済データ送信部１６）は、決済額、認証コード、決済方式のデータを含む決済データを、決済サーバ７に対して送信する。
【００３９】
Ｓ４３において、決済サーバ７の制御部は、決済データを受信する。
Ｓ４４において、決済サーバ７の制御部は、決済データ処理を行う。ここで決済サーバ７が行う決済データ処理は、一般的な決済に関する処理であるため、詳細な説明を省略する。
Ｓ４５において、決済サーバ７の制御部は、決済データ処理が正常終了したことに応じて、決済が完了した旨の決済完了データを携帯情報端末１に対して送信する。その後、決済サーバ７の制御部は、本処理を終了する。
Ｓ４６において、携帯情報端末１の制御部１０は、決済完了データを受信する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図５に移す。
【００４０】
図５に戻り、Ｓ２１において、携帯情報端末１の制御部１０は、決済完了後処理を行う。
ここで、決済完了後処理について、図１０に基づき説明する。
図１０のＳ５０において、携帯情報端末１の制御部１０（決済完了データ送信部１７）は、決済完了データを、管理サーバ４に対して送信する。その後、制御部１０は、本処理を終了し、処理を図５に移す。
Ｓ５１において、管理サーバ４の制御部４０は、決済完了データを受信する。
Ｓ５２において、制御部４０は、ユーザ履歴テーブル５２を更新する。具体的には、制御部４０は、ユーザ履歴テーブル５２のうち該当のレコードを抽出し、決済完了フラグを０から１に更新する。
【００４１】
Ｓ５３において、制御部４０（更新データ送信部４５）は、商品サーバ６に対して、店舗コードと、購入した商品のタグＩＤとを含んだ更新データを送信する。その後、制御部４０は、本処理を終了する。
商品サーバ６では、制御部が更新データを受信したことに応じて、在庫管理テーブル６１の該当の店舗コード及びタグＩＤに対応した在庫数を更新する。このようにすることで、商品サーバ６では、店舗Ｓごとに商品の在庫数を管理できる。
図５に戻り、携帯情報端末１の制御部１０は、本処理を終了する。
【００４２】
この一連の処理によって、決済システム１００では、レジスタを使用することなく、ユーザが所持する携帯情報端末１を用いて決済を行うことができる。よって、ユーザは、レジスタに並ぶことなく決済ができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【００４３】
＜ゲート９での処理＞
次に、ユーザが決済後に店舗Ｓを出る時の処理について説明する。
ユーザが買物をして上述した決済を行った後、店舗Ｓから出る際に、ゲート９を通過することで、ゲート９は、携帯情報端末１からユーザＩＤを取得し、購入済商品の商品タグ８からタグＩＤを取得する。そして、取得したユーザＩＤ及びタグＩＤを、ゲート９に記憶されている店舗コードと共に管理サーバ４に対して送信する。
管理サーバ４では、制御部４０がビーコン管理テーブル５１を参照して、店舗コードに対応するビーコンＩＤを得る。次に、制御部４０は、ユーザ履歴テーブル５２を参照して、ビーコンＩＤ及びユーザＩＤに対応するタグＩＤを得て、受信したタグＩＤに一致するか否かを照合する。そして、照合結果を、ゲート９に対して送信する。
ゲート９では、一致したとの照合結果であれば、ゲート９を開いてユーザがゲート９を通過できるようにする。他方、ゲート９は、不一致との照合結果であれば、ゲート９を閉じたままにし、ブザーを鳴らす等してユーザがゲート９を通過できないように制御する。
【００４４】
このようにすることで、この決済システム１００を使用した決済を行う場合において、例えば、悪意を持ったユーザが万引等を行ったり、不正に購入した商品を少なくしたりしても、ゲート９によって、不正を見破ることができる。
【００４５】
このように、本実施形態の決済システム１００によれば、以下のような効果がある。
（１）携帯情報端末１を使用して決済をするために、携帯情報端末１がビーコンＩＤ、商品コードを含む購入データを送信すると、管理サーバ４は、その店舗Ｓに合った決済画面データを携帯情報端末１に送信する。この仕組みを用いることで、携帯情報端末１を使用した決済を行うことができる。
管理サーバ４では、ビーコン管理テーブル５１が店舗Ｓごとに決済画面データを対応付けて記憶しているので、店舗Ｓが決めた決済方法のみが反映された決済画面データを送信できる。よって、店舗Ｓごとに決済方法が異なる場合であっても、対応できる。
また、携帯情報端末１は、ビーコン電波の受信範囲内である場合にのみ決済を行うことができるので、決済を行える位置の範囲を制限でき、安全性が向上する。
【００４６】
（２）決済を実際に行った回数に応じた特典を、ユーザに提供できる。よって、この仕組みを利用した決済の使用を、ユーザに促す動機づけになりうる。
（３）携帯情報端末１は、ユーザが使用可能な決済方式を記憶しており、その決済方式を選択するだけで使用できるので、ユーザが手入力をせずに済み、ユーザの利便性が向上する。
（４）商品に付された商品タグ８を携帯情報端末１のリーダ部２８が読み取ることで、携帯情報端末１は、商品コードを読み取ることができ、ユーザが手入力をせずに済み、ユーザの利便性が向上する。また、商品コードからその商品の金額を得ることができるので、商品タグ８を利用して、決済額を取得できる。
（５）決済が終わった商品の商品コードを用いることで、店舗Ｓごとの在庫管理を行うことができる。
【００４７】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、上述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００４８】
（変形形態）
（１）本実施形態では、ビーコン端末を用いるものを説明したが、これに限定されない。ある程度の狭い範囲で受信可能な電波発信機であればよく、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ等の無線ＬＡＮアクセスポイント等であってもよい。
（２）本実施形態では、店舗ごとに異なる決済画面データを、携帯情報端末に送信するものを説明したが、これに限定されない。決済画面データは、店舗ごとに異なるため、店舗ごとに異なる広告データを含めることができる。
（３）本実施形態では、ビーコン電波を携帯情報端末が受信したことで、その携帯情報端末が、一連の決済を行うことができるものであると説明したが、これに限定されない。決済前や決済処理時においても、ビーコン電波を受信可能であることを条件にしてもよい。そのようにすることで、決済完了まで携帯情報端末の位置を制限できるので、より安全性が向上する。
（４）本実施形態では、ユーザが所持する携帯情報端末を用いるものを説明したが、これに限定されない。例えば、ユーザが自由に使用できるタブレット等の携帯情報端末を、店舗側が設置しておき、それを用いるものであってもよい。そのような場合には、携帯情報端末は、決済のみならず、他の用途でも使用可能であるため、新たなレジスタを設置するよりも安価に行うことができ、また、汎用性を持たせることができる。
【００４９】
（５）本実施形態では、決済方式データを、携帯情報端末が有するものとして説明したが、これに限定されない。ユーザごとの決済方式データを、管理サーバが有してもよい。
（６）本実施形態では、決済処理での本人認証を、セキュリティコードを用いるものとして説明したが、これに限定されない。例えば、３Ｄセキュアによるものや、指紋認証等によって、本人認証を行ってもよい。
（７）本実施形態では、ユーザＩＤによりユーザを特定するものを例に説明したが、これに限定されない。例えば、携帯情報端末を識別する端末ＩＤを用いてもよい。
（８）本実施形態では、商品タグに記憶された商品コードを、携帯情報端末のリーダ部が読み取るものを説明したが、これに限定されない。商品に付されたバーコードや、ＱＲコード（登録商標）等の商品コードの紙片を、リーダ部が読み取ってもよい。また、商品コードを読み取るものではなく、タッチパネルディスプレイを介してユーザが手入力したデータを受け付けてもよい。
（９）本実施形態では、決済を行った回数に応じて特典を付与するものとして説明したが、これに限定されない。決済を行った商品数に応じたものであってもよいし、決済画面データを送信した回数に応じたものであってもよい。また、特典も一例であって、ユーザに対してこの決済システムを使用することへのインセンティブが与えられるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００５０】
（１０）本実施形態では、ビーコンＩＤを用いるものを説明し、管理サーバにビーコン管理テーブルを有するものを説明したが、これに限定されない。携帯情報端末は、ビーコン管理テーブルを管理サーバから受信して、ビーコン管理テーブルを携帯情報端末に有するようにしてもよい。そのようにしても、携帯情報端末がビーコンＩＤを含むビーコン電波を受信した場合には、ビーコンＩＤに対応するフォームＵＲＩの要求を管理サーバに対して行うことで、管理サーバから決済画面データを受信できる。
（１１）本実施形態では、携帯情報端末が予めアプリ配信サーバに通信してプログラムをインストールするものとして説明したが、これに限定されない。例えば、店舗の入口に、端末用プログラムをインストールするためのキオクス端末を設置しておき、携帯情報端末との間で、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈによる通信を行ってインストールをしてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１    携帯情報端末
３    ビーコン端末
４    管理サーバ
６    商品サーバ
７    決済サーバ
８    商品タグ
９    ゲート
１０  制御部
１１  電波受信部
１２  商品コード受付部
１３  購入データ送信部
１４  決済画面出力部
１５  決済方式出力部
２０  記憶部
２１ａ  決済プログラム
２２  決済方式記憶部
２６  タッチパネルディスプレイ
２７  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ
２８  リーダ部
３０  制御部
３５  記憶部
３７  電波送出部
４０  制御部
４１  購入データ受信部
４２  決済額取得部
４３  決済情報送信部
４５  更新データ送信部
５０  記憶部
５１  ビーコン管理テーブル
５２  ユーザ履歴テーブル
６１  在庫管理テーブル
１００  決済システム
Ｂｓ    基地局
Ｎ    通信ネットワーク
Ｓ    店舗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2017174047.tif 000008
【図７】
2017174047.tif 000009
【図８】
2017174047.tif 000010
【図９】
2017174047.tif 000011
【図１０】
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