(57)【要約】【課題】各個社と連結対象会社との取引結果に付与されているルールがどのようなルールか自動判別し、連結対象会社間の取引データを収集することができる会計処理装置、会計処理方法、および、会計処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】記憶された連結対象会社同士の取引結果を含む各連結対象会社の財務諸表データから、取引結果に対応付けられた連結対象会社を区別する区別項目を判別し、区別項目に基づいて、財務諸表データから連結対象会社間取引を示す財務諸表作成結果を収集する。【選択図】図１
2017182786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた会計処理装置であって、
前記記憶部は、
連結対象会社間の取引における取引先を区別する区別項目を設定した区別項目マスタを記憶する区別項目記憶手段と、
前記各連結対象会社の財務諸表データを記憶する財務諸表記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記区別項目マスタに基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データに用いられる前記区別項目を判別する区別判別手段と、
前記区別判別手段による判別された前記区別項目に基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データから前記連結対象会社同士の取引結果を収集する収集手段と、
前記収集手段により収集された同一取引に関する前記連結対象会社同士の取引結果が一致するか否かを判定する連結判定手段と、
を備えたことを特徴とする会計処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記連結判定手段により一致すると判定された場合、前記収集手段により収集された同一取引に関する前記連結対象会社同士の取引結果に対する相殺処理を行い、連結財務諸表データを作成する連結財務諸表作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の会計処理装置。
【請求項３】
前記区別項目は、
補助科目、取引先項目、および／または、分析用集計項目であることを特徴とする請求項１または２に記載の会計処理装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備えた会計処理装置に実行させるための会計処理方法であって、
前記記憶部は、
連結対象会社間の取引における取引先を区別する区別項目を設定した区別項目マスタを記憶する区別項目記憶手段と、
前記各連結対象会社の財務諸表データを記憶する財務諸表記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記区別項目マスタに基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データに用いられる前記区別項目を判別する区別判別ステップと、
前記区別判別ステップにて判別された前記区別項目に基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データから前記連結対象会社同士の取引結果を収集する収集ステップと、
前記収集ステップにて収集された同一取引に関する前記連結対象会社同士の取引結果が一致するか否かを判定する連結判定ステップと、
を含むことを特徴とする会計処理方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備えた会計処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、
前記記憶部は、
連結対象会社間の取引における取引先を区別する区別項目を設定した区別項目マスタを記憶する区別項目記憶手段と、
前記各連結対象会社の財務諸表データを記憶する財務諸表記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記区別項目マスタに基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データに用いられる前記区別項目を判別する区別判別ステップと、
前記区別判別ステップにて判別された前記区別項目に基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データから前記連結対象会社同士の取引結果を収集する収集ステップと、
前記収集ステップにて収集された同一取引に関する前記連結対象会社同士の取引結果が一致するか否かを判定する連結判定ステップと、
を実行させるための会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計処理装置、会計処理方法、および、会計処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、連結グループ内での取引先別連結勘定科目残高の差を抽出し、連結勘定科目残高で差があった会社間での取引データのつき合わせを行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３０５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、取引先という項目で連結対象会社を管理することが各社間でルールとして統一されていることを前提とするものであり、取引結果に付与されているルールを自動判別することができなかった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、各個社と連結対象会社との取引結果に付与されているルールがどのようなルールか自動判別し、連結対象会社間の取引データを収集することができる会計処理装置、会計処理方法、および、会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる会計処理装置は、記憶部と制御部とを備えた会計処理装置であって、前記記憶部は、連結対象会社間の取引における取引先を区別する区別項目を設定した区別項目マスタを記憶する区別項目記憶手段と、前記各連結対象会社の財務諸表データを記憶する財務諸表記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記区別項目マスタに基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データに用いられる前記区別項目を判別する区別判別手段と、前記区別判別手段による判別された前記区別項目に基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データから前記連結対象会社同士の取引結果を収集する収集手段と、前記収集手段により収集された同一取引に関する前記連結対象会社同士の取引結果が一致するか否かを判定する連結判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る会計処理装置は、前記会計処理装置において、前記制御部は、前記連結判定手段により一致すると判定された場合、前記収集手段により収集された同一取引に関する前記連結対象会社同士の取引結果に対する相殺処理を行い、連結財務諸表データを作成する連結財務諸表作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る会計処理装置は、前記会計処理装置において、前記区別項目は、補助科目、取引先項目、および／または、分析用集計項目であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る会計処理方法は、記憶部と制御部とを備えた会計処理装置に実行させるための会計処理方法であって、前記記憶部は、連結対象会社間の取引における取引先を区別する区別項目を設定した区別項目マスタを記憶する区別項目記憶手段と、前記各連結対象会社の財務諸表データを記憶する財務諸表記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記区別項目マスタに基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データに用いられる前記区別項目を判別する区別判別ステップと、前記区別判別ステップにて判別された前記区別項目に基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データから前記連結対象会社同士の取引結果を収集する収集ステップと、前記収集ステップにて収集された同一取引に関する前記連結対象会社同士の取引結果が一致するか否かを判定する連結判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る会計処理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた会計処理装置に実行させるための会計処理プログラムであって、前記記憶部は、連結対象会社間の取引における取引先を区別する区別項目を設定した区別項目マスタを記憶する区別項目記憶手段と、前記各連結対象会社の財務諸表データを記憶する財務諸表記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記区別項目マスタに基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データに用いられる前記区別項目を判別する区別判別ステップと、前記区別判別ステップにて判別された前記区別項目に基づいて、前記各連結対象会社の前記財務諸表データから前記連結対象会社同士の取引結果を収集する収集ステップと、前記収集ステップにて収集された同一取引に関する前記連結対象会社同士の取引結果が一致するか否かを判定する連結判定ステップと、を実行させるためのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、連結会計処理における（１）各個社での仕訳記帳および財務諸表作成、（２）各個社の財務諸表作成結果の収集、（３）各個社毎の連結対象会社間取引内容のチェック、（４）連結対象会社間取引の相殺、および、（５）連結財務諸表作成の流れの中で、（２）および（３）における処理を効率的に進める仕組みを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本実施形態の各個社の財務諸表作成結果収集時の仕組の一例を示す図である。
【図２】図２は、本実施形態の各個社毎の連結対象会社間取引内容をチェックする仕組の一例を示す図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る会計処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態における会計処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本実施形態における連結会計システム全体の一例を示す全体図である。
【図６】図６は、本実施形態における連結会計システム全体の一例を示す全体図である。
【図７】図７は、本実施形態における連結会計システム全体の一例を示す全体図である。
【図８】図８は、会計処理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、会計処理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、会計処理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、会計処理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、会計処理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、会計処理装置における処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４−１】図１４−１は、本実施形態における連結データ収集処理全体の一例を示す図である。
【図１４−２】図１４−２は、本実施形態における連結データ収集処理全体の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態における連結データ収集処理の一例を示す遷移図である。
【図１６】図１６は、本実施形態における連結データ収集処理に用いる画面の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、本実施形態における連結会社設定に用いる画面の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、本実施形態における会社間取引の照合・調整の一例を示す遷移図である。
【図１９】図１９は、本実施形態における会社間取引調整に用いる画面の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、本実施形態における会社間取引照合に用いる画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
本実施形態は、連結会計の会社間取引データの収集・チェックの仕組みに関する。連結会計処理においては、（１）各個社で仕訳記帳・財務諸表の作成、（２）各個社の財務諸表作成結果の収集、（３）各個社毎の連結対象会社間取引内容のチェック、（４）連結対象会社間取引の相殺、（５）連結財務諸表の作成の流れで処理を進めているが、本実施形態においては、上記（２）および上記（３）の処理を効率的に進める仕組みに関する。
【００１５】
各個社では、仕訳記帳時に、連結対象会社との取引結果を、何かしらの区別する項目（例えば、補助科目、取引先または分析用集計項目等）を付与して記帳している。付与するルールは各個社により異なる為、連結会計処理時に作業担当者がどのようなルールか判断し、各個社の財務諸表作成結果を収集する。本実施形態においては、その判断を設定で保持できる仕組みとすることにより、各個社にてどのようなルールが用いられているか自動判別し、財務諸表作成結果の効率的な収集を実現している。
【００１６】
ここで、図１を参照して、本実施形態の各個社の財務諸表作成結果収集時の仕組について説明する。図１の［１］に示すように、マスタ設定により、従来、担当者が判断していた内容を自動化する仕組を提供している。本実施形態では、取引先特定フラグにより、補助科目、取引先及び分析コードのいずれを、データ収集時に関係会社と扱うか制御する。各会社（会社Ａ、会社Ｂ、及び会社Ｃ）それぞれで登録方法が異なることを想定し、会社毎に取引先特定フラグを設定している。また、図１の［２］では、実際にどのようにデータを集めるかを示している。本実施形態では、連結収集時、連結会社マスタを参照して、各会社の仕訳データ（財務諸表データ）から、連結データ（財務諸表作成結果）を収集している。例えば、連結会社マスタにおいて会社Ａと紐付くフラグは補助科目であるため、会社Ａの仕訳データにおいて、補助科目に会社Ｂが入っているレコードは、相殺対象として収集されるが、補助科目以外（取引先）に会社Ｂが入っているレコードは、相殺対象外として収集されない。
【００１７】
さらに、各個社の財務諸表作成結果を収集後、各連結対象会社間で記録されている取引が一致しているかチェックする必要がある。例えば、Ａ社がＢ社に１００円売上した場合、Ａ社の財務諸表には、Ｂ社への１００円売上が記録され、Ｂ社の財務諸表には、Ａ社から１００円仕入が記憶されているはずであり、両方の金額が相互に一致するはずであるが、本記録が不一致の場合、原因調査が必要となる。ここで、原因調査の際、各個社で記録された結果を確認する必要があるが、従来の連結管理システムでは、各個社の記録を詳細に保持していない為、当該連結管理システム上で調査をすることはできなかった。具体的には、従来は、個社で必要な会計処理と連結会計処理とは異なる手続きが必要となる為、個社で使用する会計システムと連結用の会計システムとは全く異なる仕組みとなっており、それぞれのシステムがお互いに相関する会計処理が十分に考慮されておらず、実装されていなかった。そこで、本実施形態では、各個社間取引の結果を確認する画面から、各個社の詳細な記録を参照できるようになっている。それにより、各個社間取引の結果が不一致だった場合の調査を効率的に行うことができる。また、業務上の相関を認識および整理して実装をしている。
【００１８】
ここで、図２を参照して、本実施形態の各個社毎の連結対象会社間取引内容をチェックする仕組について説明する。図２の［３］に示すように、連結対象会社間取引の結果が不一致の場合に、連結データから、各個社の財務諸表データを参照可能となっている。例えば、図２の［４］に示すように、丸枠で囲った部分において、会社Ａと会社Ｂとの連結対象会社間取引の結果が不一致となっている場合、連結システム上から各個社の財務諸表データを参照することが出来るようになっている。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る会計処理装置１００の構成の一例について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る会計処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
会計処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会計処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
会計処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会計処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、会計処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、区別項目マスタ１０６ａと、財務諸表ファイル１０６ｂとを備えている。
【００２４】
区別項目マスタ１０６ａは、連結対象会社間の取引における取引先を区別する区別項目を設定した区別項目マスタである。ここで、区別項目は、補助科目、取引先項目、および／または、分析用集計項目であってもよい。
【００２５】
財務諸表ファイル１０６ｂは、各連結対象会社の財務諸表データを記憶する。ここで、財務諸表ファイル１０６ｂは、連結財務諸表データを記憶してもよい。
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２７】
制御部１０２は、会計処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、区別判別部１０２ａと、収集部１０２ｂと、連結判定部１０２ｃと、連結財務諸表作成部１０２ｄとを備えている。
【００２８】
区別判別部１０２ａは、区別項目マスタ１０６ａに基づいて、各連結対象会社の財務諸表データに用いられる区別項目を判別する。
【００２９】
収集部１０２ｂは、区別判別部１０２ａによる判別された区別項目に基づいて、各連結対象会社の財務諸表データから連結対象会社同士の取引結果を収集する。
【００３０】
連結判定部１０２ｃは、収集部１０２ｂにより収集された同一取引に関する連結対象会社同士の取引結果が一致するか否かを判定する。
【００３１】
連結財務諸表作成部１０２ｄは、連結判定部１０２ｃにより一致すると判定された場合、収集部１０２ｂにより収集された同一取引に関する連結対象会社同士の取引結果に対する相殺処理を行い、連結財務諸表データを作成する。ここで、連結財務諸表作成部１０２ｄは、連結財務諸表データを財務諸表ファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３２】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図４から図２０を参照して説明する。
【００３３】
［会計処理］
ここで、図４を参照して、本実施形態における会計処理の一例について説明する。図４は、本実施形態における会計処理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３４】
図４に示すように、区別判別部１０２ａは、区別項目マスタ１０６ａに基づいて、財務諸表ファイル１０６ｂに記憶された各連結対象会社の財務諸表データに用いられる区別項目を判別する（ステップＳ−１）。
【００３５】
そして、収集部１０２ｂは、区別判別部１０２ａによる判別された区別項目に基づいて、財務諸表ファイル１０６ｂに記憶された各連結対象会社の財務諸表データから連結対象会社同士の取引結果を収集する（ステップＳ−２）。
【００３６】
そして、連結判定部１０２ｃは、収集部１０２ｂにより収集された同一取引に関する連結対象会社同士の取引結果が一致するか否かを判定する（ステップＳ−３）。
【００３７】
そして、連結判定部１０２ｃは、同一取引に関する連結対象会社同士の取引結果が一致すると判定した場合（ステップＳ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳ−４に移行させる。
【００３８】
そして、連結財務諸表作成部１０２ｄは、収集部１０２ｂにより収集された同一取引に関する連結対象会社同士の取引結果に対する相殺処理を行い、連結財務諸表データを作成し、連結財務諸表データを財務諸表ファイル１０６ｂに格納し（ステップＳ−４）、処理を終了する。
【００３９】
一方、連結判定部１０２ｃは、同一取引に関する連結対象会社同士の取引結果が一致しないと判定した場合（ステップＳ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳ−５に移行させる。
【００４０】
そして、制御部１０２は、連結対象会社同士の取引結果が不一致の原因調査が必要である旨をユーザに通知し（ステップＳ−５）、処理を終了する。
【００４１】
［連結会計システムの概要］
図５から図７を参照して、本実施形態における連結会計システムの概要について説明する。
【００４２】
［連結会計業務の全体図］
図５に示すように、本実施形態における連結会計システムは、グループ会社の連結財務諸表データを作成するシステムであり、連結対象となる会社のデータを収集し、グループ会社のデータとして合算することができ、収集したデータを元に、会社間取引および利益按分などに関わる連結仕訳データを自動で作成することができる。
【００４３】
［連結会計業務（予算連結）の全体図］
図６および図７に示すように、本実施形態における連結会計システムは、連結対象となる会社の予算情報を収集し、グループ会社の予算として合算することができる。また、本実施形態における連結会計システムは、前年実績／前年予算から会社間取引などに関わる予算連結仕訳データを自動で作成することができる。ここで、本実施形態における連結会計システムにおいて、単体の予算情報は、「財務予算」および「セグメント予算」から収集し、管理会計ＯＰ（オプション）にて予算管理をしている場合、財務予算経由で収集してもよい。
【００４４】
［連結会計システムのフロー］
図８から図１３を参照して、本実施形態における連結会計システムのフローの一例について説明する。
【００４５】
［連結会計の業務フロー］
図８を参照して、連結会計の業務フローの一例について説明する。
【００４６】
［ステップＳＡ−１：連結処理を行う準備作業］
まず、処理を行う連結決算期や、どのような連結処理を行うか（日本基準／ＩＦＲＳ基準、制度連結／管理連結など）を決定する。また、連結決算期における各連結会社の状態（連結形態および持分比率等）を確認する。
【００４７】
［ステップＳＡ−２：連結処理に必要な情報の収集・合算］
つぎに、各連結会社より個別財務諸表を収集して合算する。また、相殺消去を行うために必要となるグループ内部の会社間取引情報や、未実現利益に関する情報も収集する。在外子会社がある場合は、外貨換算を行い、為替換算調整勘定の算出を行う。
【００４８】
［ステップＳＡ−３：会社間取引の照合］
つぎに、各連結会社から収集した会社間取引の情報を照合する（一致するか否かを判定する）。取引の内容が一致しなかった場合、原因の調査や調整を行う。
【００４９】
［ステップＳＡ−４：連結処理前の修正］
つぎに、連結上で行う個別財務諸表に対する修正（会計方針統一に関する修正、会社間取引が不一致となった場合の調整等）を行う。
【００５０】
［ステップＳＡ−５：連結修正前残高の確認］
つぎに、連結修正前残高の確認を行う。
【００５１】
以上、ステップＳＡ−１〜ステップＳＡ−５までが、連結データ収集業務に相当する。
【００５２】
［ステップＳＡ−６：開始仕訳の作成］
つぎに、前期の開始仕訳および修正仕訳をもとに、当期の開始仕訳を作成する。
【００５３】
［ステップＳＡ−７：持分計算表の作成］
つぎに、持分変動に関する取引（新規連結、一部売却、追加取得など）の情報や、それに伴い発生するのれん（グループ会社の投資額と投資時点の連結会社の純資産との差額）および資本剰余金や評価差額の情報を整理して、持分計算表の作成を行う。
【００５４】
［ステップＳＡ−８：未実現利益情報の整理］
つぎに、未実現利益の消去、実現の処理を行うために必要となるグループ内部で取引された資産の情報を整理する。対象の資産に関する売却会社の情報、売却時損益額、および、減価償却による実現額等を把握する。
【００５５】
［ステップＳＡ−９：連結修正仕訳の作成］
つぎに、当期の連結仕訳（資本連結や当期純利益等按分、会社間取引の相殺、未実現利益の消去等）を作成する。
【００５６】
［ステップＳＡ−１０：連結修正後残高の確認］
つぎに、連結修正後の残高を確認する。
【００５７】
［ステップＳＡ−１１：開示用科目への組替］
つぎに、開示用科目への組替を行う。
【００５８】
［ステップＳＡ−１２：連結貸借対照表／損益計算書／変動計算書の作成］
つぎに、単純合算した財務諸表と連結仕訳から、連結貸借対照表、損益計算書、および、変動計算書を作成する。
【００５９】
以上、ステップＳＡ−６〜ステップＳＡ−１２までが、連結仕訳作成業務に相当する。
【００６０】
［ステップＳＡ−１３：貸借対照表増減の算出］
つぎに、前期末と当期末の連結貸借対照表から増減額を算出する。
【００６１】
［ステップＳＡ−１４：ＣＦ（キャッシュフロー）増減明細の作成］
つぎに、増減の内訳を把握する必要のある科目（固定資産科目や利息科目など）について、増減明細を作成する。
【００６２】
［ステップＳＡ−１５：為替による影響額の算出］
つぎに、在外子会社を換算した際に発生する為替による影響額を算出する。
【００６３】
［ステップＳＡ−１６：ＣＦ精算表の作成］
つぎに、連結貸借対照表の増減額、および増減明細より、ＣＦ精算表を作成する。
【００６４】
［ステップＳＡ−１７：ＣＦ計算書の作成］
つぎに、ＣＦ精算表より、ＣＦ計算書を作成する。
【００６５】
以上、ステップＳＡ−１３〜ステップＳＡ−１７までが、連結ＣＦ計算書作成処理に相当する。
【００６６】
［累積差額計算業務］
図９を参照して、累積差額計算業務の一例について説明する。連結財務諸表データを累計計算および差額計算して、四半期会計期間や期首からの累計期間の連結財務諸表を作成する（ステップＳＢ−１）。
【００６７】
［基準組替・過年度遡及業務］
図１０を参照して、基準組替・過年度遡及業務の一例について説明する。まず、他の会計基準や過年度遡及等の処理を行う対象を決定する（ステップＳＣ−１：処理を行う対象の決定）。つぎに、連結データ収集業務（図８参照）を行う（ステップＳＣ−２）。つぎに、他の会計基準への組替や過年度遡及の情報を登録する（ステップＳＣ−３：会計基準の組替／過年度遡及）。つぎに、連結仕訳作成業務（図８参照）を行う（ステップＳＣ−４）。つぎに、会計基準間／過年度遡及前後の比較を行う（ステップＳＣ−５：会計基準間／過年度遡及前後の比較）。
【００６８】
［開示業務］
図１１を参照して、開示業務の一例について説明する。まず、作成した連結財務諸表を開示支援システムへ入力し、チェックおよび校正を行う（ステップＳＤ−１：校正・印刷・ＥＤＩＮＥＴ（金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）変換）。つぎに、各提出先（株主総会、証券取引所、金融庁等）に、チェックおよび校正を行った後の連結財務諸表を提出する（ステップＳＤ−２：報告業務）。
【００６９】
［予算収集業務］
図１２を参照して、予算収集業務の一例について説明する。まず、各連結会社にて立てられた財務予算およびセグメント別予算を収集して合算する。また、相殺消去を行うために必要となるグループ内部の会社間取引情報も必要に応じて収集する（ステップＳＥ−１：予算連結処理に必要な情報の収集・合算）。つぎに、各連結会社から収集した財務予算およびセグメント予算に誤りがないかを確認し、必要に応じて微調整を行う（ステップＳＥ−２：予算連結処理前の修正）。
【００７０】
［予算修正業務］
図１３を参照して、予算修正業務の一例について説明する。まず、当期の予算連結仕訳（資本連結や当期純利益等按分、会社間取引の相殺、未実現利益の消去等）を作成する（ステップＳＦ−１：予算連結修正仕訳の作成）。つぎに、予算連結精算表を用いて収集合算から連結修正後の予算金額を確認する（ステップＳＦ−２：連結予算の確認）。つぎに、単純合算した財務予算およびセグメント予算と予算連結仕訳とから連結予算を作成する（ステップＳＦ−３：連結予算の作成）。
【００７１】
［連結データ収集業務］
図１４を参照して、連結データ収集業務の一例について説明する。連結処理を行う準備作業を行い、各連結会社より連結処理に必要な情報の収集・合算を行い、その内容（会社間取引等）の照合および調整を行う。
【００７２】
図１４に示す［現在連結決算期変更］では、現在連結決算期の設定、および、連結区分初期値の設定を行う。ここで、現在連結決算期は、連結区分毎に設定することが可能である。また、図１４に示す［連結会社設定］では、各連結会社の連結決算期における情報を登録する。ここで、主に登録する内容（情報）としては以下のものがある。
【００７３】
・連結形態、出資形態、所有比率、実質比率
連結会社の状態を設定する。連結形態が「連結」となっている会社のみが合算対象となる。出資形態、所有比率、および実質比率は、自動連結仕訳作成処理によって作成される仕訳に反映される。
【００７４】
・貸倒引当金設定方法、貸倒引当金設定率
連結会社の貸倒引当金に関する情報を設定する。自動連結仕訳作成処理の「貸倒引当金調整仕訳作成」によって作成される仕訳に反映される。ただし、貸倒引当金設定率を連結会社の組み合わせによって変える必要がある場合は、相殺グループマスタに貸倒引当金設定率を設定する。
【００７５】
・実効税率
税効果会計に適用される税率を設定する。ただし、連結会社設定が登録されている期間以前にグループ内部で取引が行われた固定資産が存在する場合には、実効税率マスタメンテで実効税率の登録を行う。
【００７６】
・収集開始年月日、収集終了年月日
連結会社より収集する期間を設定する。
【００７７】
・分析コード１〜５
連結会社毎の初期セットする分析コードを設定する。連結会社より収集した情報の分析コードが設定されていない場合に、この分析コードがセットされる。この分析コードも未入力となっている場合は、連結共通コントロールマスタメンテの初期セットセグメントコードがセットされる。
【００７８】
・通貨コード
在外子会社の場合、連結会社の使用している通貨コードを設定する。通貨コードが入力されている場合、連結マップ外部データ受入を実行したときに外貨換算の処理が行われる。
【００７９】
・売上総利益率、当期純利益額、その他有価証券評価差額金額、繰延ヘッジ金額、為替換算調整勘定額、剰余金配当額
連結会社で発生した各金額を設定する。各金額に対応する総勘定科目コードを設定すると、連結データ収集処理にて金額が自動更新される。
【００８０】
また、図１４に示す［連結情報登録］では、連結処理に必要となる情報が各連結会社にて登録する。各連結会社で締め処理や決算処理などが完了し、連結処理の準備が完了したかどうかを登録する。連結データ収集処理にて「連結情報データ」の収集を行うことで、連結会社設定へ更新される。また、図１４に示す［連結データ収集処理］では、各連結会社より連結処理に必要な情報を収集する。例えば、連結情報データ、貸借対照表・損益計算書データ、会社間取引データ、変動計算書データ、およびセグメントデータ等の収集が可能である。変換マスタの設定に基づいて、科目マスタおよび分析コードマスタの変換も行う。
【００８１】
また、図１４に示す［連結マップ外部データ受入］では、外部システムの試算表データおよび補助情報を、連携データマッピングマスタの設定を元に、連結会計の外部受入フォーマットに加工し、受入を行う。変換マスタの設定に基づいて、科目マスタおよび分析コードマスタの変換も行う。在外子会社の場合、外貨換算の処理を行う。また、図１４に示す［連結マップ外部データ受入（一括）］では、フォルダ内に存在するファイルから、連結マップ一括受入定義マスタの設定を元に、受入対象のファイルを抽出し、そのファイルを一括して受入処理を行う。検査・取込処理については、連結マップ外部データ受入と同等の機能である。
【００８２】
また、図１４に示す［連結精算表］では、各連結会社より収集した貸借対照表、損益計算書の合算した結果を確認する。また、図１４に示す［科目変換確認リスト］では、収集時または受入時に行われた科目の変換前後の内容を確認する。また、図１４に示す［収集科目期末残高入力］では、収集または受入した科目期末残高データのメンテナンスを行う。
【００８３】
また、図１４に示す［収集セグメント期末残高入力］では、収集または受入したセグメント期末残高データのメンテナンスを行う。但し、連結会計システムを導入する以前の残高が存在する場合、その登録および確認を行う。また、セグメント導入前残高は、連結データ収集処理を実行する前に登録する必要がある。
【００８４】
また、図１４に示す［収集未実現棚卸資産入力］では、収集または受入した未実現棚卸資産残高データのメンテナンスを行う。また、図１４に示す［収集償却情報入力］では、収集または受入した償却情報データのメンテナンスを行う。また、図１４に示す［収集変動計算書データ入力］では、収集または受入した変動計算書データのメンテナンスを行う。また、図１４に示す［外貨換算調整入力］および［外貨換算調整チェックリスト］では、連結マップ外部データ受入で在外子会社の情報を受け入れた際に行われた外貨換算結果の確認および調整を行う。
【００８５】
また、図１４に示す［会社間取引調整入力］および［会社間取引チェックリスト］では、相殺仕訳作成の対象となる会社間取引残高の確認および調整を行う。また、連結会計システムを導入する以前の残高が存在する場合には、その登録および確認を行う。会社間取引の導入前残高は、連結データ収集処理を実行する前に登録する必要がある。
【００８６】
また、図１４に示す［個別財務諸表修正入力］および［個別財務諸表修正入力チェックリスト］では、個別財務諸表修正（未達取引や会計方針統一に関する修正など）の登録および確認を行う。また、図１４に示す［組替精算表］では、個別財務諸表修正後の個別財務諸表を確認する。
【００８７】
［収集合算］
［連結データ収集処理］
図１５および図１６を参照して、連結データ収集処理の一例について説明する。図１５には、連結データ収集処理の遷移図の一例が示されている。図１６には、連結データ収集処理に用いる画面の一例が示されている。この画面の起動に至るまでの操作について、「連結会計」、「収集合算」、「連結データ収集処理」の順で起動する。この画面では、各連結対象となる個別会社（連結会社）の財務会計の仕訳明細データと固定資産データから各連結会社データの収集先となる会社（グループ会社）への収集データの集計を行う。
【００８８】
図１６に示す連結データ収集処理画面に含まれる項目について説明する。
・「連結区分」（必須）：項目属性は数値２桁のテキストボックス。連結区分を入力する。
・「連結情報データ」：項目属性はチェックボックス。チェックすると各連結会社で登録した連結情報データの収集を行う。
・「貸借対照表・損益計算書データ」：項目属性はチェックボックス。チェックすると貸借対照表・損益計算書の作成に必要なデータの収集を行う。
・「会社間取引データ」：項目属性はチェックボックス。チェックすると会社間取引データの収集を行う。
・「キャッシュフロー増減表データ」：項目属性はチェックボックス。チェックするとキャッシュフロー増減表データの収集を行う。
・「辞書分類」：項目属性は全角１０文字のテキストボックス。ＣＦ辞書分類を入力する。「キャッシュフロー増減データ」が選択された場合に操作可能である。収集対象となるＣＦ辞書分類を指定する。
・「変動計算書データ」：項目属性はチェックボックス。チェックすると変動計算書データの作成に必要なデータの収集を行う。
・「セグメントデータ」：項目属性はチェックボックス。チェックするとセグメントデータの作成に必要なデータの収集を行う。
【００８９】
［連結会社マスタメンテ］
図１７を参照して、連結会社マスタメンテの一例について説明する。図１７には、連結会社マスタメンテ画面の一例が示されている。この画面の起動に至るまでの操作について、「マスタメンテ」、「連結会計」、「コントロール」、「連結会社マスタメンテ」の順で起動する。この画面では、使用する連結会社を設定する。
【００９０】
図１７に示す連結会社マスタメンテ画面に含まれる項目について説明する。
・「連結区分」（必須）：項目属性は、数値２桁のテキストボックス。連結区分を入力する。
・「連結会社ＮＯ」（必須）：項目属性は、数値３桁のテキストボックス。修正時入力不可です。
・「連結会社名」（必須）：項目属性は、全角２５文字のテキストボックス。
・「連結会社略名」（必須）：項目属性は、全角１５文字のテキストボックス。
・「表示順」（必須）：項目属性は、数値４桁のテキストボックス。
・「別環境」（必須）：項目属性は、チェックボックス。同一環境に存在する会社かどうかを設定する。別環境の場合、取引先特定区分は０（取引先）固定となる。
・「取引先特定区分」（必須）：項目属性は、数値１桁のテキストボックス。０（取引先）、１（補助科目）、２〜６（分析コード１〜５）の区分を設定する。個別会社の仕訳のうち、取引先をどの項目で特定するかを設定する。
・「固定資産償却区分」：項目属性は、数値１桁のテキストボックス。連結会社ごとに使用する償却区分を入力する。
・「連結導入前残高日付」：項目属性は、日付のテキストボックス。連結会社のセット残高を認識する日付を入力する。
【００９１】
［連結修正−内部取引］
［会社間取引調整入力］
図１８および図１９を参照して、会社間取引調整入力の一例について説明する。図１８には、会社間取引調整入力の遷移図の一例が示されている。図１９には、会社間取引調整入力に用いる画面の一例が示されている。この画面の起動に至るまでの操作について、「連結会社」、「連結修正」、「内部取引」、「会社間取引調整入力」の順で起動する。連結に必要な会社間取引データの入力、［連結データ収集処理］や［連結マップ外部データ受入］にて収集した会社間取引の確認および調整を行う。また、分析コードを指定することで、セグメント間取引についても確認および調整することが可能である。
【００９２】
図１９に示す会社間取引調整入力画面のヘッダ部に含まれる項目について説明する。
・「連結区分」（必須）：項目属性は数値２桁のテキストボックス。連結区分を入力する。
・「借方連結会社」：項目属性は数値３桁のテキストボックス。借方連結会社を入力する。
・「貸方連結会社」：項目属性は数値３桁のテキストボックス。貸方連結会社を入力する。
・「相殺グループ」：項目属性は半角２桁のテキストボックス。会社間取引を相殺する勘定科目のグループを入力する。
・「総勘定科目」：項目属性は半角１０桁のテキストボックス。収集した会社間取引を調整する総勘定科目を入力する。
・「分析コード」：項目属性は半角３０桁のテキストボックス。分析コードを入力する。
・「相手分析コード」：項目属性は半角３０桁のテキストボックス。相手分析コードを入力する。
・「通常入力」：項目属性はラジオボタン。チェックすると、通常の会社間取引調整入力を行う。
・「導入前残入力」：項目属性はラジオボタン。チェックすると、連結システム導入以前に発生した会社間取引の残高を入力する。
【００９３】
図１９に示す会社間取引調整入力画面の明細部（借方・貸方に共通）に含まれる項目について説明する。
・「連結会社」（必須）：項目属性は数値３桁のテキストボックス。連結会社を入力する。
・「相殺グループ」（必須）：項目属性は半角２桁のテキストボックス。会社間取引を相殺する勘定科目のグループを入力する。
・「総勘定科目」（必須）：項目属性は半角１０桁のテキストボックス。収集した会社間取引を調整する総勘定科目を入力する。
・「分析コード」：項目属性は半角３０桁のテキストボックス。分析コードを入力する。
・「金額」：項目属性は数値１３桁のテキストボックス。常時使用不可。会社間取引で生じた取引高・債権債務の金額が、データ収集した際の金額で入力される。
・「組替仕訳調整額」：項目属性は数値１３桁のテキストボックス。常時使用不可。組替仕訳調整額が入力される。
・「個別財務諸表調整額」：項目属性は数値１３桁のテキストボックス。常時使用不可。個別財務諸表調整額が入力される。
・「調整額」（必須）：項目属性は数値１３桁のテキストボックス。会社間取引の金額に誤差が生じていた場合、その誤差を調整する金額を入力する。
・「調整後金額」：項目属性は数値１３桁のテキストボックス。常時使用不可。金額に調整額を加味した値（調整後金額）を入力する。
・「備考」：項目属性は全角３０文字のテキストボックス。メモ情報を入力する（借方と貸方とで共通）。
【００９４】
図１９に示す会社間取引調整入力画面がモニタに表示されているときに、ファンクションボタンＦ８「自動調整」が押下されると、会社間取引において重要性の乏しい差異が生じている場合、相殺自動調整許容額を限度として差異を調整し、ファンクションボタンＦ１０「照会」が押下されると、会社間取引照会を起動する。また、分析コードの表示については、セグメントコントロールマスタにて「管理する」と設定されたもののみ表示および入力可能となる。なお、未達取引が発生している場合、会社間取引調整入力でも調整することが可能だが、未達取引の金額や勘定科目を把握できる場合には、個別財務諸表修正入力にて入力する。
【００９５】
［会社間取引照会］
図２０を参照して、会社間取引照会の一例について説明する。図２０には、会社間取引照会に用いる画面の一例が示されている。この画面では、各個別会社にて会社間取引の対象となっている明細を照会する。図２０に示す会社間取引照会画面に含まれる項目について説明する。
・「総勘定科目」（必須）：項目属性は半角１０桁のテキストボックス。
・「内税税込表示」：項目属性はチェックボックス。仕訳登録時に内税で登録している明細について税込金額で表示する。
・「表示」（必須）：項目属性はボタン。明細を表示する。
・「ソート／フィルタ指定」（必須）：項目属性はラジオボタン。表示された明細に対してソート／フィルタを指定する。ソート指定の場合、明細部の見出しをクリックしてソートを行う。フィルタ指定の場合、明細部の見出しをクリックして抽出条件（範囲）指定を行う。
【００９６】
図２０に示す会社間取引照会画面がモニタに表示されているときに、ファンクションボタンＦ１０「照会」が押下されると、仕訳伝票照会を起動する。連結会社の財務会計システムが所定のシステムの場合に、会社間取引照会の表示が可能になる。
【００９７】
このように、本実施形態においては、制御部１０２は、記憶部１０６に記憶された連結対象会社同士の取引結果を含む各連結対象会社の財務諸表データから、取引結果に対応付けられた連結対象会社を区別する区別項目を判別し、区別項目に基づいて、財務諸表データから連結対象会社間取引を示す財務諸表作成結果を収集してもよい。ここで、制御部１０２は、収集された各連結対象会社の財務諸表作成結果に基づいて、連結対象会社同士の財務諸表作成結果が一致するか否かを判定し、連結対象会社同士の財務諸表作成結果が一致しないと判定された場合、当該連結対象会社それぞれの財務諸表データを表示させてもよい。また、制御部１０２は、表示された財務諸表データを、ユーザに修正させてもよい。また、本実施形態においては、各連結対象会社の財務諸表作成結果に基づいて、連結対象会社同士の取引結果を相殺することで、連結仕訳データを作成し、各連結対象会社の財務諸表データの合算データ、および、連結仕訳データに基づいて、連結財務諸表データを作成してもよい。また、記憶部１０６は、仕訳データを記憶する仕訳データファイルを備えていてもよい。ここで、仕訳データファイルは、各個社の仕訳データを記憶（記帳）していてもよい。また、仕訳データファイルは、連結対象会社同士の取引結果を含む前記各連結対象会社の財務諸表データを記憶していてもよい。ここで、財務諸表データは、科目、補助科目、取引先項目、分析用集計項目、および／または、金額等の項目を含んでいてもよい。
【００９８】
また、制御部１０２は、財務諸表データを作成してもよい。ここで、制御部１０２は、各個社（連結対象会社）の財務諸表データを作成してもよい。また、制御部１０２は、連結対象会社同士の取引結果を含む各連結対象会社の財務諸表データを作成してもよい。また、制御部１０２は、ユーザによる入力装置１１２を介して入力された仕訳データに基づいて、財務諸表データを作成してもよい。また、制御部１０２は、財務諸表データを仕訳データファイルに格納してもよい。
【００９９】
また、制御部１０２は、財務諸表データから、取引結果に対応付けられた連結対象会社を区別する区別項目を判別してもよい。ここで、制御部１０２は、仕訳データファイルに記憶された連結対象会社同士の取引結果を含む各連結対象会社の財務諸表データから、取引結果に対応付けられた連結対象会社を区別する区別項目を判別してもよい。
【０１００】
また、制御部１０２は、連結対象会社間取引を示す財務諸表作成結果（連結対象会社間取引データ）を収集してもよい。ここで、制御部１０２は、区別項目に基づいて、財務諸表データから連結対象会社間取引を示す財務諸表作成結果を収集してもよい。また、制御部１０２は、各連結対象会社から財務諸表データを収集してもよい。また、制御部１０２は、各連結対象会社から収集した財務諸表データを合算して合算データを作成してもよい。また、制御部１０２は、財務諸表データを仕訳データファイルに格納してもよい。また、制御部１０２は、連結対象会社間の未実現利益に関する情報を収集してもよい。また、制御部１０２は、連結データを収集してもよい。また、制御部１０２は、各連結対象会社にて立てられた予算データを収集してもよい。また、制御部１０２は、収集された各連結対象会社の財務諸表作成結果に基づいて、連結対象会社同士の財務諸表作成結果が一致するか否かを判定してもよい。
【０１０１】
また、制御部１０２は、財務諸表データを表示させてもよい。ここで、制御部１０２は、連結対象会社同士の財務諸表作成結果が一致しないと判定された場合、当該連結対象会社それぞれの財務諸表データを出力装置１１４に表示させてもよい。また、制御部１０２は、財務諸表作成結果を表示させてもよい。また、制御部１０２は、各連結対象会社の財務諸表データの合算データ、および／または、連結仕訳データを表示させてもよい。また、制御部１０２は、連結財務諸表データを表示させてもよい。また、制御部１０２は、表示された財務諸表データを、ユーザに入力装置１１２を介して修正させる。
【０１０２】
また、制御部１０２は、仕訳データを作成してもよい。ここで、制御部１０２は、各連結対象会社の財務諸表作成結果に基づいて、連結対象会社同士の取引結果を相殺することで、連結仕訳データを作成してもよい。また、制御部１０２は、開始仕訳データを作成してもよい。また、制御部１０２は、未実現利益情報の消去を行ってもよい。また、制御部１０２は、連結仕訳データを作成してもよい。
【０１０３】
また、制御部１０２は、連結財務諸表データを作成してもよい。ここで、制御部１０２は、各連結対象会社の財務諸表データの合算データ、および、連結仕訳データに基づいて、連結財務諸表データを作成してもよい。また、制御部１０２は、合算データおよび連結仕訳データに基づいて、連結貸借対照表データ、損益計算書データ、および／または、変動計算書データを作成してもよい。
【０１０４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１０５】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１０６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０７】
また、会計処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１０８】
例えば、会計処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部１０６などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１０９】
また、このコンピュータプログラムは、会計処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１１０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【０１１１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１１２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１１３】
また、会計処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１１４】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、特に、連結会計業務を取り扱う会計処理分野において有用である。
【符号の説明】
【０１１６】
１００  会計処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  区別判別部
１０２ｂ  収集部
１０２ｃ  連結判定部
１０２ｄ  連結財務諸表作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  区別項目マスタ
１０６ｂ  財務諸表ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2017182786.tif 000003
【図２】
2017182786.tif 000004
【図３】
2017182786.tif 000005
【図４】
2017182786.tif 000006
【図５】
2017182786.tif 000007
【図６】
2017182786.tif 000008
【図７】
2017182786.tif 000009
【図８】
2017182786.tif 000010
【図９】
2017182786.tif 000011
【図１０】
2017182786.tif 000012
【図１１】
2017182786.tif 000013
【図１２】
2017182786.tif 000014
【図１３】
2017182786.tif 000015
【図１４−１】
2017182786.tif 000016
【図１４−２】
2017182786.tif 000017
【図１５】
2017182786.tif 000018
【図１６】
2017182786.tif 000019
【図１７】
2017182786.tif 000020
【図１８】
2017182786.tif 000021
【図１９】
2017182786.tif 000022
【図２０】
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