(57)【要約】【課題】作業者はしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減することができ、また、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる作業台を提供する。【解決手段】作業台１０は、対象物が載置される載置部３０と、略水平方向に延びる軸３９を中心として載置部３０を回転自在に支持する支持部２０とを備えており、載置部３０に対象物が載置されていないときには当該載置部３０の底部材３２が略水平面に沿って延びる状態となり、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０を支持部２０に対して回転させると底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となる。【選択図】図２
2017064904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物が載置される載置部であって、載置された対象物の底面が接する底部材を有する載置部と、
略水平方向に延びる軸を中心として前記載置部を回転自在に支持する支持部と、
を備え、
前記載置部に対象物が載置されていないときには当該載置部の前記底部材が略水平面に沿って延びる状態となり、前記載置部に対象物が載置された状態で当該載置部を前記支持部に対して回転させると前記底部材が水平面に対して傾斜した状態となる、作業台。
【請求項２】
前記底部材の奥側の端縁から上方に延びるよう背面部材が設けられており、
前記載置部に対象物が載置された状態で当該載置部を前記支持部に対して回転させると前記底部材が前記背面部材に向かって斜め下方に傾斜した状態となる、請求項１記載の作業台。
【請求項３】
前記載置部に対象物が載置された状態で当該載置部を前記支持部に対して回転させると前記底部材が水平面に対して３０度乃至６０度の範囲内の角度をなして傾斜した状態となる、請求項１または２記載の作業台。
【請求項４】
前記底部材の奥側の端縁から上方に延びるよう背面部材が設けられており、
前記載置部に対象物が載置された状態で当該載置部を前記支持部に対して回転させると前記底部材が水平面に対して略９０°の角度をなして傾斜した状態となる、請求項１記載の作業台。
【請求項５】
前記背面部材は、前記底部材が水平面に対して略９０°の角度をなして傾斜した状態となったときに略水平方向に延びる軸を中心として対象物を回転させるための複数のローラを有している、請求項４記載の作業台。
【請求項６】
前記載置部に対象物が載置されていないときに当該載置部の前記底部材を略水平面に沿って延びる状態に維持するための錘が設けられている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項７】
前記支持部に対して前記載置部が回転する前記軸は、前記載置部に載置された対象物の重心よりも手前側に位置するようになっている、請求項６記載の作業台。
【請求項８】
前記支持部は鉛直方向に延びる棒状の支持部材を有しており、
前記載置部には、前記支持部材に対してスライドするスライド部材を有するリンク機構が設けられており、
前記リンク機構の前記スライド部材が前記支持部材に対してスライドすることにより前記載置部は前記支持部に対して前記軸を中心として回転するようになっている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項９】
前記載置部において、前記底部材は、前記載置部に載置された対象物を回転させる回転部材を含む、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項１０】
前記底部材は、対象物を略水平方向に移動させる動作を補助するための複数のローラを有している、請求項１乃至９のいずれか一項に記載の作業台。
【請求項１１】
略鉛直方向に延びる軸を中心として前記支持部を回転自在に支持するベース部を更に備えている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体等が充填された容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行う際に用いられる作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体等が充填された容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行うにあたり、地面と水平な載置板を有する作業台が用いられていた。ここで、容器等に液体等を充填するための機械から排出される容器等の高さは、機械の種類によって様々であり、重力を利用して容器等の搬送を行う機械では、当該機械から排出される容器等の高さが非常に低くなってしまう場合がある。このため、液体等が充填された容器等の対象物が載置される作業台としては、載置板の高さレベルが例えば作業者の膝の高さに位置するようなものが用いられる。
【０００３】
また、他の種類の作業台として、特許文献１には、エアーまたは油圧等の流体圧が供給されるシリンダにより、廃棄テレビ等の対象物が載置されるフレームが傾斜可能な作業台が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４８０４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような地面と水平な載置板を有する従来の作業台では、載置板の高さレベルが例えば作業者の膝の高さに位置しているため、このような載置板に載置された容器等にラベルを貼る等の作業を行うときに作業者はしゃがむ必要があり、このような作業を繰り返し行う場合には作業者にとっての負担が大きくなってしまうという問題がある。一方、液体等が充填される前の容器等の対象物にラベルを貼る場合には、容器等に貼られたラベルの記載内容と実際に容器等に充填された液体等の種類とが異なるようになるおそれがある。また、特許文献１に開示される作業台のようにエアーまたは油圧等の流体圧が供給されるシリンダによりフレームを傾斜可能としたり、あるいはリニアモータ等の駆動源を用いて作業台の載置板を自動で昇降させたりした場合には、作業台の製造コストやランニングコスト等が大きくなってしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、作業者はしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減することができ、また、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる作業台を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の作業台は、対象物が載置される載置部であって、載置された対象物の底面が接する底部材を有する載置部と、略水平方向に延びる軸を中心として前記載置部を回転自在に支持する支持部と、を備え、前記載置部に対象物が載置されていないときには当該載置部の前記底部材が略水平面に沿って延びる状態となり、前記載置部に対象物が載置された状態で当該載置部を前記支持部に対して回転させると前記底部材が水平面に対して傾斜した状態となることを特徴とする。
【０００８】
このような作業台によれば、対象物が載置される載置部は略水平方向に延びる軸を中心として支持部に対して回転自在となっており、載置部に対象物が載置されていないときには当該載置部の底部材が略水平面に沿って延びる状態となり、載置部に対象物が載置された状態で当該載置部を支持部に対して回転させると底部材が水平面に対して傾斜した状態となるため、このような底部材が水平面に対して傾斜した状態では作業者はしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減することができ、また、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる。
【０００９】
本発明の作業台においては、前記底部材の奥側の端縁から上方に延びるよう背面部材が設けられており、前記載置部に対象物が載置された状態で当該載置部を前記支持部に対して回転させると前記底部材が前記背面部材に向かって斜め下方に傾斜した状態となっていてもよい。
【００１０】
本発明の作業台においては、前記載置部に対象物が載置された状態で当該載置部を前記支持部に対して回転させると前記底部材が水平面に対して３０度乃至６０度の範囲内の角度をなして傾斜した状態となっていてもよい。
【００１１】
あるいは、前記底部材の奥側の端縁から上方に延びるよう背面部材が設けられており、前記載置部に対象物が載置された状態で当該載置部を前記支持部に対して回転させると前記底部材が水平面に対して略９０°の角度をなして傾斜した状態となっていてもよい。
【００１２】
この場合、前記背面部材は、前記底部材が水平面に対して略９０°の角度をなして傾斜した状態となったときに略水平方向に延びる軸を中心として対象物を回転させるための複数のローラを有していてもよい。
【００１３】
本発明の作業台においては、前記載置部に対象物が載置されていないときに当該載置部の前記底部材を略水平面に沿って延びる状態に維持するための錘が設けられていてもよい。
【００１４】
この場合、前記支持部に対して前記載置部が回転する前記軸は、前記載置部に載置された対象物の重心よりも手前側に位置するようになっていてもよい。
【００１５】
本発明の作業台においては、前記支持部は鉛直方向に延びる棒状の支持部材を有しており、前記載置部には、前記支持部材に対してスライドするスライド部材を有するリンク機構が設けられており、前記リンク機構の前記スライド部材が前記支持部材に対してスライドすることにより前記載置部は前記支持部に対して前記軸を中心として回転するようになっていてもよい。
【００１６】
本発明の作業台においては、前記載置部において、前記底部材は、前記載置部に載置された対象物を回転させる回転部材を含んでいてもよい。
【００１７】
本発明の作業台においては、前記底部材は、対象物を略水平方向に移動させる動作を補助するための複数のローラを有していてもよい。
【００１８】
本発明の作業台は、略鉛直方向に延びる軸を中心として前記支持部を回転自在に支持するベース部を更に備えていてもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の作業台によれば、作業者はしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減することができ、また、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による作業台の構成を示す側面図であって、載置部が第１位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による作業台の構成を示す側面図であって、載置部が第１位置から傾斜した第２位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図３】図１や図２に示す作業台の正面図であって、載置部が第１位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図４】図１乃至図３に示す作業台を用いて作業者が載置部に載置された容器等の対象物にラベルを貼る作業を行うときの動作を概略的に示す側面図である。
【図５】従来の作業台を用いて作業者が載置部に載置された容器等の対象物にラベルを貼る作業を行うときの動作を概略的に示す側面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態による作業台の構成を概略的に示す側面図であって、載置部が第１位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図７】図６に示す作業台における載置部を鉛直方向に延びる軸を中心として９０°回転させた状態を示す図であって、載置部が第１位置に位置しているときの状態を示す正面図である。
【図８】図６に示す作業台の側面図であって、載置部が第１位置から９０°傾斜した第２位置に位置しているときの状態を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図６に示す作業台における支持部が鉛直方向に延びる軸を中心として回転してしまうことを防止するためのロック機構を上方から鉛直方向下方に向かってみたときの概略的な構成を示す概略構成図である。
【図１０】従来の作業台を用いて作業者が載置部に載置された容器等の対象物の外観の検査や液漏れの有無の検査等の作業を行うときの動作を概略的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
〔第１の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図４は、本実施の形態による作業台を示す図である。このうち、図１および図２は、本実施の形態による作業台の構成を示す側面図であり、図３は、図１や図２に示す作業台の正面図である。また、図４は、図１乃至図３に示す作業台を用いて作業者が載置部に載置された容器等の対象物にラベルを貼る作業を行うときの動作を概略的に示す側面図である。なお、図５は、従来の作業台を用いて作業者が載置部に載置された容器等の対象物にラベルを貼る作業を行うときの動作を概略的に示す側面図である。また、図１乃至図５において、載置台に載置された容器等の対象物を参照符合Ｂで示しており、また、この対象物に貼られるラベルの位置を参照符合Ｌで示している。
【００２２】
本実施の形態による作業台１０は、液体等が充填された容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行う際に用いられるものである。図１乃至図３に示すように、本実施の形態による作業台１０は、対象物が載置される載置部３０と、略水平方向に延びる軸３９を中心として載置部３０を支持する支持部２０とを備えており、載置部３０に対象物が載置されていないときには当該載置部３０は図１に示すような第１位置に維持され、一方、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０を支持部２０に対して回転させると載置部３０は図２に示すような第２位置に移動するようになっている。そして、図４に示すように、作業者は図１および図２における作業台１０よりも左側の位置から当該作業台１０に向かう姿勢（すなわち、図１や図２における右向きの姿勢）を取りながら、載置部３０に載置されている容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行うようになる。すなわち、図１および図２において、作業台１０の左側の部分は作業者にとっての手前側となり、一方、作業台１０の右側の部分は作業者にとっての奥側となる。このような作業台１０の各構成部材の詳細について以下に説明する。
【００２３】
支持部２０は、作業台１０の手前側および奥側においてそれぞれ鉛直方向に沿って延びるよう設けられた手前側支持部材２２および奥側支持部材２４と、これらの手前側支持部材２２および奥側支持部材２４を上側位置および下側位置でそれぞれ接続する上側接続部材２６および下側接続部材２８とを有している。ここで、図３に示すように、作業台１０を手前側から見たときに（すなわち、図１および図２において作業台１０を左側から見たときに）、手前側支持部材２２は左右一対となるよう設けられており、各手前側支持部材２２は地面から鉛直方向における上方に延びる棒状のものからなる。同様に、作業台１０を手前側から見たときに奥側支持部材２４は左右一対となるよう設けられており、各奥側支持部材２４は地面から鉛直方向における上方に延びる棒状のものからなる。ここで、作業台１０を上方から見たときに各手前側支持部材２２および各奥側支持部材２４は仮想の長方形の四隅に位置するような配置となっている。また、上側接続部材２６は、各手前側支持部材２２および各奥側支持部材２４をこれらの上側位置で接続するための略水平方向に延びる棒状のものからなり、下側接続部材２８は、各手前側支持部材２２および各奥側支持部材２４をこれらの下側位置で接続するための略水平方向に延びる棒状のものからなる。このような各手前側支持部材２２、各奥側支持部材２４、上側接続部材２６および下側接続部材２８はその位置が固定されるようになっている。
【００２４】
載置部３０は、載置された対象物の底面が接する底部材３２と、載置された対象物の側面が接する背面部材３４とを有しており、背面部材３４は底部材３２の奥側（すなわち、図１および図２における右側）の端縁から上方に延びるよう設けられている。また、底部材３２の底面（すなわち、載置された対象物が接する面とは反対側の面）から下方に延びるよう棒状部材３８が当該底部材３２に取り付けられており、この棒状部材３８の下端部分には略水平方向に延びる軸３９が設けられている。ここで、軸３９は支持部２０における上側接続部材２６に回転自在に設けられており、この軸３９を中心として棒状部材３８は支持部２０に対して回転するようになっている。また、本実施の形態による作業台１０では、図１に示すように、載置部３０に対象物が載置されていないときには当該載置部３０の底部材３２が略水平面に沿って延びる状態となる。一方、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０の棒状部材３８を軸３９を中心として支持部２０に対して回転させると、図２に示すように底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となる。より詳細には、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０を支持部２０に対して回転させると底部材３２が水平面に対して３０度乃至６０度の範囲内の角度、好ましくは例えば４５度の角度をなして傾斜した状態となる。ここで、背面部材３４が底部材３２の奥側の端縁から上方に延びるよう設けられているため、図２に示すように底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となっても、この底部材３２から対象物が奥側に落下することがない。
【００２５】
また、図１乃至図３に示すように、底部材３２の手前側（すなわち、図１および図２における左側）の端縁から下方に延びるよう棒状部材３６が当該底部材３２に取り付けられている。ここで、図３に示すように、作業台１０を手前側から見たときに（すなわち、図１および図２において作業台１０を左側から見たときに）、棒状部材３６は左右一対となるよう設けられており、各棒状部材３６の下端部分にはリンク部材４０を介して左右一対の棒状部材４２の各々の上端部分が接続されている。ここで、各棒状部材４２は鉛直方向に沿って延びるよう設けられているのに対し、各棒状部材３６は各リンク部材４０を中心として各棒状部材４２に対して作業台１０の奥側に向かって回転可能となっている。また、各棒状部材４２の下端部には、各手前側支持部材２２に対して鉛直方向に沿ってスライドするスライド部材４６が取り付けられている。ここで、作業台１０を手前側から見たときに、スライド部材４６は左右一対となるよう設けられている。また、各スライド部材４６は円筒形状のものからなり、各スライド部材４６の中空部分を棒状の各手前側支持部材２２が貫通するようになっている。そして、図１に示すような状態において載置部３０（より厳密には、載置部３０に載置されている対象物）が作業者によって奥側（すなわち、図１における右方向）に押されると、各スライド部材４６が各手前側支持部材２２に沿って鉛直方向における上方に移動し、各棒状部材３６がリンク部材４０を中心として各棒状部材４２に対して図１における時計回りの方向に回転する。同時に、各棒状部材３８が軸３９を中心として上側接続部材２６に対して図１における時計回りの方向に回転する。このことにより、載置部３０は図２に示すような第２位置に移動し、この載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となる。本実施の形態では、これらの各棒状部材３６、各リンク部材４０、各棒状部材４２および各スライド部材４６を組み合わせることにより、軸３９を中心として載置部３０が回転可能となるよう当該載置部３０と支持部２０とを連結させるリンク機構４８が構成されている。
【００２６】
ここで、各スライド部材４６が各手前側支持部材２２に沿って移動する際に、各スライド部材４６と各手前側支持部材２２との間に働く摩擦力や、リンク部材４０を中心として各棒状部材３６が各棒状部材４２に対して回転する際に当該リンク部材４０に生じる抵抗によって、図１に示すような状態において載置部３０（より厳密には、載置部３０に載置されている対象物）が作業者によって奥側に押されたときに当該載置部３０は軸３９を中心としてゆっくりと回転するようになる。このため、作業者が載置部３０を傾斜させる際に当該作業者が負傷してしまう等のトラブルが発生することを防止することができるようになる。言い換えると、このようなリンク機構４８が設けられておらず、単に載置部３０の棒状部材３８が軸３９を中心として支持部２０に対して回転自在となっているだけでは、載置部３０（より厳密には、載置部３０に載置されている対象物）が作業者によって奥側に押されたときに当該載置部３０は軸３９を中心として急に回転するようになり、作業者の手が作業台１０の各構成部材の間に挟まれてしまう等のトラブルが生じるおそれがある。なお、載置部３０が図２に示すような第２位置から図１に示すような第１位置に戻る場合にも、上記のリンク機構４８が設けられていることにより載置部３０は軸３９を中心としてゆっくりと回転するようになり、このため、載置部３０を図１に示すような第１位置に戻す際に当該作業者が負傷してしまう等のトラブルが発生することを抑制することができるようになる。
【００２７】
また、左右一対のスライド部材４６には、水平方向に延びる１つの棒状の錘４４が取り付けられている。このような錘４４が設けられていることにより、載置部３０に対象物を載置しても、作業者が載置部３０や対象物に力を加えなければ、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力が加えられるようになるため、載置部３０が図１に示すような第１位置に維持されるようになり、この載置部３０の底部材３２が略水平面に沿って延びる状態に維持されるようになる。
【００２８】
また、本実施の形態では、支持部２０の上側接続部材２６に対して載置部３０の棒状部材３８が回転する軸３９は、載置部３０に載置された対象物の重心（図１において二点鎖線で表示）よりも手前側（すなわち、図１における左側）に位置するようになっている。このため、載置部３０に対象物が載置されると、対象物の重量によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における時計回りの方向に回転する力が当該載置部３０に加えられるようになる。ここで、本実施の形態では、対象物の重量によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における時計回りの方向に回転する力よりも、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力が大きくなるよう、錘４４の重量が予め設定されている。このため、対象物を載置部３０に載置しただけでは、当該載置部３０は図１に示すような第１位置に維持されるようになる。一方、作業者が載置部３０を図１に示すような第１位置から軸３９を中心として奥側に回転させて図２に示すような第２位置に移動させる際に、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力の一部が、対象物の重量によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における時計回りの方向に回転する力と相殺されるため、載置部３０を回転させる際に当該載置部３０を作業者が押す力を小さくすることができる。
【００２９】
次に、このような構成からなる作業台１０を用いて液体等が充填された容器等の対象物に作業者がラベルを貼る等の作業を行う際の動作について説明する。
【００３０】
作業者は、液体等が充填された容器等の対象物を載置部３０に載置する。この際に、図１に示すように、対象物の底面が底部材３２に接するととともに対象物の奥側の側面が背面部材３４に接するようにする。なお、上述したように、載置部３０には錘４４が設けられているため、対象物を載置部３０に載置しただけでは、当該載置部３０は図１に示すような第１位置に維持されるようになる。その後、作業者は載置部３０（より厳密には、載置部３０に載置されている対象物）を奥側に押すことにより軸３９を中心として載置部３０を奥側に回転させる。より詳細には、載置部３０が奥側に押されると、各スライド部材４６が各手前側支持部材２２に沿って鉛直方向における上方に移動し、各棒状部材３６がリンク部材４０を中心として各棒状部材４２に対して図１における時計回りの方向に回転する。同時に、各棒状部材３８が軸３９を中心として上側接続部材２６に対して図１における時計回りの方向に回転する。このことにより、載置部３０は図２に示すような第２位置に移動し、この載置部３０の底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となる。この場合には、図４に示すように、載置部３０に載置された対象物の正面を作業者は斜め下方に見下ろすような状態となり、しかもこの対象物の正面は作業者に対向するよう鉛直方向に対して後方に傾斜するようになるため、作業者はしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになる。
【００３１】
なお、図５において、比較対象として、従来の作業台５０を用いて作業者が容器等の対象物にラベルを貼る作業を行うときの動作を概略的に示す。図５に示すような従来の作業台５０では、載置板５２の高さレベルが例えば作業者の膝の高さに位置しているため、このような載置板５２に載置された容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を行うときに作業者はしゃがむ必要があり、このような作業を繰り返し行う場合には作業者にとっての負担が大きくなってしまうという問題があった。これに対し、本実施の形態による作業台１０を用いた場合には、図４に示すように、作業者は容器等の対象物が載置された載置部３０を軸３９を中心として回転させるだけで、載置部３０に載置された対象物の正面を作業者は立った状態で斜め下方に見下ろすような状態となり、しかもこの対象物の正面は立った状態の作業者に対向するよう鉛直方向に対して後方に傾斜するようになり、このため作業者はしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになる。
【００３２】
そして、作業者は、載置部３０に載置されている容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を終えると、載置部３０から対象物を取り出す。この場合には、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力により、載置部３０は自動的に図１に示すような第１位置に戻されるようになる。このようにして、次の対象物について本実施の形態による作業台１０を用いてラベルを貼る等の作業を引き続き行うことができるようになる。また、載置部３０が図２に示すような第２位置から図１に示すような第１位置に戻る場合に、スライド部材４６等を有するリンク機構４８が設けられていることにより載置部３０は軸３９を中心としてゆっくりと回転するようになり、このため、載置部３０を図１に示すような第１位置に戻す際に当該作業者が負傷してしまう等のトラブルが発生することを抑制することができるようになる。
【００３３】
以上のような構成からなる本実施の形態の作業台１０によれば、容器等の対象物が載置される載置部３０は略水平方向に延びる軸３９を中心として支持部２０により回転自在に支持されるようになっており、載置部３０に対象物が載置されていないときには当該載置部３０の底部材３２が略水平面に沿って延びる状態となり、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０を支持部２０に対して回転させると底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となるため、作業者は容器等の対象物が載置された載置部３０を軸３９を中心として回転させるだけでしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減することができる。また、本実施の形態による作業台１０では、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる。
【００３４】
また、本実施の形態の作業台１０においては、上述したように、底部材３２の奥側の端縁から上方に延びるよう背面部材３４が設けられており、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０を支持部２０に対して回転させると底部材３２が背面部材３４に向かって斜め下方に傾斜した状態となる。この場合には、図２に示すように底部材３２が水平面に対して傾斜した状態となっても、背面部材３４が設けられていることにより底部材３２から対象物が奥側に落下することがない。
【００３５】
また、本実施の形態の作業台１０においては、上述したように、載置部３０に対象物が載置された状態で当該載置部３０を支持部２０に対して回転させると底部材３２が水平面に対して３０度乃至６０度の範囲内の角度をなして傾斜した状態となる。この場合には、載置部３０に載置された対象物の正面を作業者は立った状態で斜め下方に見下ろすような状態となり、しかもこの対象物の正面は立った状態の作業者に対向するよう鉛直方向に対して３０度乃至６０度の範囲内の角度で後方に傾斜するようになり、このため作業者はしゃがむことなく対象物にラベルを貼る等の作業を行うことができるようになる。
【００３６】
また、本実施の形態の作業台１０においては、上述したように、載置部３０に対象物が載置されていないときに当該載置部３０の底部材３２を略水平面に沿って延びる状態に維持するための錘４４が設けられている。この場合には、対象物を載置部３０に載置しただけでは、当該載置部３０は錘４４によって図１に示すような第１位置に維持されるようになる。また、作業者が載置部３０に載置されている容器等の対象物にラベルを貼る等の作業を終え、この載置部３０から対象物を取り出すと、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力により、載置部３０は自動的に図１に示すような第１位置に戻されるようになるため、次の対象物について作業台１０を用いてラベルを貼る等の作業を引き続き行うことができるようになる。
【００３７】
また、本実施の形態の作業台１０においては、上述したように、支持部２０に対して載置部３０が回転する軸３９は、載置部３０に載置された対象物の重心よりも手前側に位置するようになっている。この場合には、作業者が載置部３０を軸３９を中心として奥側に回転させる際に、錘４４によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における反時計回りの方向に回転する力の一部が、対象物の重量によって載置部３０が軸３９を中心として図１や図２における時計回りの方向に回転する力と相殺されるため、載置部３０を回転させる際に当該載置部３０を作業者が押す力を小さくすることができる。
【００３８】
また、本実施の形態の作業台１０においては、上述したように、支持部２０は鉛直方向に延びる棒状の手前側支持部材２２を有しており、載置部３０には、手前側支持部材２２に対してスライドするスライド部材４６を有するリンク機構４８が設けられており、リンク機構４８のスライド部材４６が手前側支持部材２２に対してスライドすることにより載置部３０は支持部２０に対して軸３９を中心として回転するようになっている。このようなリンク機構４８が設けられている場合には、軸３９を中心として載置部３０を回転させる際に当該載置部３０は軸３９を中心としてゆっくりと回転するようになり、このため、作業者が負傷してしまう等のトラブルが発生することを抑制することができるようになる。
【００３９】
〔第２の実施の形態〕
以下、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図６乃至図９は、本実施の第２の形態による作業台を示す図である。このうち、図６は、本実施の形態による作業台の構成を概略的に示す側面図であって、載置部が第１位置に位置しているときの状態を示す図である。また、図７は、図６に示す作業台における載置部を鉛直方向に延びる軸を中心として９０°回転させた状態を示す図であって、載置部が第１位置に位置しているときの状態を示す図である。また、図８は、図６に示す作業台の側面図であって、載置部が第２位置に位置しているときの状態を示す図である。また、図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、図６に示す作業台における支持部が鉛直方向に延びる軸を中心として回転してしまうことを防止するためのロック機構を上方から鉛直方向下方に向かってみたときの概略的な構成を示す概略構成図である。また、図１０は、従来の作業台を用いて作業者が載置部に載置された容器等の対象物の外観の検査や液漏れの有無の検査等の作業を行うときの動作を概略的に示す側面図である。なお、図６乃至図８において、載置部に載置されるべき容器等の対象物を参照符合Ｂで示している。また、図６において、容器等の対象物を搬送するための搬送機構を参照符号Ｃで示している。なお、図示を省略しているが、図７において、作業者は、作業台と向き合うように立って作業を行うものとする。
【００４０】
本実施の第２の形態による作業台１１０は、例えばローラコンベア等の搬送機構により搬送される、液体等が充填された容器等の対象物の外観の検査や液漏れの有無等の検査等の作業を行う際に用いられるものである、図６乃至図９に示すように、本実施の第２の形態による作業台１１０は、対象物が載置される載置部１３０と、略水平方向に延びる軸１３９を中心として載置部１３０を回転可能となるよう支持する支持部１２０と、略鉛直方向に延びる軸１４０を中心として支持部１２０を回転可能となるよう支持するベース部１５０と、キャスター１６０とを備えている。また、載置部１３０に対象物が載置されていないときには当該載置部１３０は図６および図７に示すような第１位置に維持され、一方、載置部１３０に対象物が載置された状態で当該載置部１３０を支持部１２０に対して回転させると載置部１３０は図８に示すような第２位置（すなわち、水平面に対して９０°傾斜した位置）に移動するようになっている。そして、このような作業台１１０を用いて搬送機構により搬送される容器等の対象物の検査等の作業を行うにあたり、作業者は、まず、後述する第１レバー１４１等を把持し、図６に示す状態となるよう、作業台１１０における載置部１３０を搬送機構の方（すなわち、図６における左方向）へ向ける。その後、搬送機構により搬送された容器を当該搬送機構から載置部１３０に移動させ、当該載置部１３０に載置させる。そして、作業者は、後述する第２レバー１４２等を把持し、鉛直方向に延びる軸１４０を中心として載置部１３０を９０°回転させる（すなわち、図７に示す状態と同じ状態とする）ことにより、載置部１３０を当該作業者の方へ向ける。次に、作業者は、後述する取手部材１３７等を把持することにより、水平方向に延びる軸１３９を中心として載置部１３０を９０°回転させることにより、容器等の対象物の側面を鉛直方向上方へ向け、容器の外観の検査や液漏れの有無の検査等の作業を行う。すなわち、図７において、作業台１１０の紙面表面側は作業者にとっての手前側となり、一方、作業台１１０の紙面裏面側は作業者にとっての奥側となる。このような作業台１１０の各構成部材の詳細について以下に説明する。
【００４１】
図６に示すように、作業台１１０の下端（すなわち、ベース部１５０（後述）の下端）には複数のキャスター１６０が設けられている。このことにより、作業台１１０全体を容易に移動させ、ローラコンベア等の搬送機構の端部に近接した状態において、当該作業台１１０を用いることができるようになる。また、当該キャスター１６０にストッパが設けられていることにより、ローラコンベア等の搬送機構から作業台１１０へ容器等の対象物を移動させたときにも、作業台１１０が移動しないようになっている。
【００４２】
また、ベース部１５０は、複数のパイプから構成されており、上面側（すなわち、図６に示す状態で上側から下に向かって見たときに見える面の側）からみて略正方形形状となるよう形成されている。また、ベース部１５０は、鉛直方向に延びる軸１４０を介して支持部１２０に接続されており、軸１４０を中心として、支持部１２０を回転させることができるようになっている。また、上述したように、載置部１３０は支持部１２０に支持されているため、当該支持部１２０をベース部１５０に対して回転させることにより、載置部１３０を支持部１２０と一体的にベース部１５０に対して軸１４０を中心として回転させることが可能となる。
【００４３】
なお、作業台１１０に軸１４０が設けられておらず、支持部１２０を鉛直方向に延びる軸を中心としてベース部１５０に対して回転させることができないようになっていても、後述する、作業台１１０を用いた液体等が充填された容器等の対象物の外観の検査等の作業を行うことができるようになっている。
【００４４】
また、作業台１１０には、鉛直方向に延びる軸１４０を中心とする支持部１２０の回転を防止するためのロック機構として図９（ａ）〜（ｃ）に示すような一対のリンク部材１４４、１４６（後述）が設けられており、例えば、図６に示す状態で、作業台１１０の向きをロックすることができるようになっている。このことにより、搬送機構から載置部１３０に移動した容器等の対象物が、当該載置部１３０に複数設けられた背面ローラ１３４ａ（後述）等にぶつかった際等に、支持部１２０が軸１４０を中心として揺動してしまうことを防ぐことができるようになっている。このようにして、作業台１１０を用いて行う液体等が充填された容器等の対象物の検査等の作業をより安全に行うことができるようになっている。
【００４５】
また、各リンク部材１４４、１４６は、鉛直方向に延びる軸１４０を中心とする支持部１２０の回転角度を所定の範囲内の角度に制限するようになっている。なお、本実施の第２の形態における支持部１２０のベース部１５０に対する回転角度は、図６（すなわち、作業台１１０が搬送機構の方へ向いている状態）に示す状態を０°とし、図６に示す状態から、作業台１１０を作業者側に向くよう回転させる方向（すなわち、作業台１１０が図６における紙面表面側を向くように回転させる方向）を正の回転方向としている。
【００４６】
より詳細には、各リンク部材１４４、１４６は、図６に示す載置部１３０が搬送機構の方へ向くよう水平方向に延びている状態から、作業者が、第１レバー１４１（後述）等を把持して支持部１２０を手前側に回転させたときに、当該支持部１２０がベース部１５０に対して９０°以上回転することがないよう、支持部１２０の回転角度を制限するようになっている。このことにより、作業者が誤って支持部１２０を９０°以上回転させてしまうことを防止することができるようになっている。なお、支持部１２０がベース部１５０に対して回転する角度が、例えば０°乃至１３５°や、０°乃至１８０°等の他の範囲に制限されていてもよいし、上述した回転方向とは逆の方向にのみ回転可能となるよう支持部１２０の回転方向を制限してもよい。この場合においても、後述するように、作業台１１０を用いて液体等が充填された容器等の対象物の外観の検査等の作業を行うことができるようになる。
【００４７】
ここで、図９（ａ）〜（ｃ）を用いて、支持部１２０が鉛直方向に延びる軸１４０を中心としてベース部１５０に対して回転してしまうことを防止するためのロック機構である一対のリンク部材１４４、１４６等の構成について詳述する。図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、一対のリンク部材１４４、１４６等を上方から鉛直方向下方に向かってみたときの概略的な構成を示す概略構成図である。そして、図９（ａ）は、作業台１１０における載置部１３０が搬送機構（参照符号Ｃで表示）の方へ向いている状態を示す図である。また、図９（ｂ）は、作業台１１０における載置部１３０が搬送機構を向いている状態から、作業者の方へ向いている状態（図９（ｃ）参照）まで回転させるときの途中の状態を示す図である。また、図９（ｃ）は、作業台１１０における載置部１３０が作業者の方へ向いている状態（図７参照）を示す図である。
【００４８】
図９（ａ）等に示すように、一対のリンク部材１４４、１４６は、それぞれ、２つの棒状部材と、この２つの棒状部材の一方の端部を略鉛直方向に延びる軸を中心として回転可能となるよう支持するための軸部材１４４ａ、１４６ａとを有している。また、各々の棒状部材のもう一方の端部（すなわち、軸部材１４４ａ、１４６ａにより支持されていない側の端部）は、ベース部１５０と、支持部１２０とにそれぞれ接続されている。このため、各リンク部材１４４、１４６をそれぞれの軸部材１４４ａ、１４６ａを中心として変形させることにより、軸１４０を中心としてベース部１５０に対して支持部１２０を回転させることができるようになっている。
【００４９】
また、一対のリンク部材１４４、１４６は、各リンク部材１４４、１４６に含まれる２つの棒状部材が、上方から見て所定の方向に折り畳まれた状態（例えば、図９（ａ）に示すリンク部材１４４）と、上方から見て略直線形状となる状態（例えば、図９（ｃ）に示すリンク部材１４４）との間で変形可能となるよう構成されている。また、上方から見て略直線形状となった各リンク部材１４４、１４６は、上記の所定の方向にのみ折り畳むことができるようになっており、この所定の方向とは反対の方向に折り畳むことができないようになっている。このため、リンク部材１４４に含まれる２つの棒状部材は、図９（ａ）に示す折り畳まれた状態から、図９（ｃ）に示す略直線形状となるよう変形したときにつっかえ棒のような働きをするようになっている。このことにより、支持部１２０が軸１４０を中心としてベース部１５０に対して回転してしまうことを防止するためのロック機構として作用するようになる。同様に、リンク部材１４６は、図９（ｃ）に示す折り畳まれた状態から、図９（ａ）に示す略直線形状となるよう変形したときにつっかえ棒のような働きをすることにより、支持部１２０が軸１４０を中心としてベース部１５０に対して回転してしまうことを防止するためのロック機構として作用するようになる。なお、本実施の形態においては、一対のリンク部材１４４、１４６は、各リンク部材１４４、１４６が折り畳まれた状態から略直線形状である状態まで変形した際に、支持部１２０がベース部１５０に対して９０°回転した状態となるよう構成されている。
【００５０】
上述のような構成とすることにより、一対のリンク部材１４４、１４６は、軸１４０を中心としたベース部１５０に対する支持部１２０の回転角度を、所定の範囲内（すなわち、０°乃至９０°）の角度に制限するためのロック機構としての役割を有している。また、このロックは、各リンク部材１４４、１４６の一方が略直線形状となることにより行われるようになっている。
【００５１】
また、作業台１１０には、上記ロック機構による軸１４０を中心とする支持部１２０の回転を防止するためのロックを解除する手段として第１レバー１４１、第２レバー１４２が設けられており、当該第１レバー１４１、第２レバー１４２は片手での操作が行えるようになっている。このことにより、作業者は、載置部１３０へ容器等の対象物を載置した後、支持部１２０の回転を防止するためのロックを容易に解除することができるようになっている。また、第１レバー１４１、第２レバー１４２は、ロック機構による支持部１２０のロックを解除するだけでなく、ロックを解除したあとの支持部１２０を、鉛直方向に延びる軸１４０を中心として、ベース部１５０に対して回転させる際に把持するための把持部（すなわち、取手）としての役割を有するようになっている。
【００５２】
ここで、図９（ａ）等に示すように、第１レバー１４１は、リンク部材１４４の一方の端部が支持部１２０と接続されている個所に接続されており、当該支持部１２０から作業台１１０の外側に突出するよう設けられている。また、第２レバー１４２は、リンク部材１４６の一方の端部が支持部１２０と接続されている個所に接続されており、当該支持部１２０から作業台１１０の外側に突出するよう設けられている。また、上述したように、各リンク部材１４４、１４６の他方の端部は、ベース部１５０に接続されている。このことにより、作業者は、第１レバー１４１または第２レバー１４２を回転させることにより、支持部１２０をベース部１５０に対して回転させることができるようになっている。
【００５３】
より詳細に説明すると、上述したように、各リンク部材１４４、１４６は、その一方が略直線形状となることにより支持部１２０の軸１４０を中心とした回転をロックするようになっている（例えば、図９（ｃ）参照）。そして、リンク部材１４４により支持部１２０の回転がロックされている状態（図９（ｃ）参照）において、作業者は、第１レバー１４１を把持し、手前側（すなわち、図９における下方向）に引っ張ることにより、支持部１２０の回転を防止するためのロックを解除するようになっている。すなわち、作業者が、第１レバー１４１を手前側（すなわち、図９における下方向）に引っ張るときに、略直線形状となっているリンク部材１４４には、軸部材１４４ａを中心とした所定の方向に折り畳まれるような力が加えられるようになっている。このため、リンク部材１４４は略直線形状である状態から折り畳まれるように変形し、ベース部１５０に対する支持部１２０の回転を防止するためのロックが解除されるようになる。このことにより、作業者が第１レバー１４１を手前側に引っ張るだけで、リンク部材１４４による支持部１２０の回転を防止するためのロックを解除することができるようになる。すなわち、第１レバー１４１は、ロック解除レバーとしての役割を有している。
【００５４】
さらに、作業者は、ロックを解除した後に第１レバー１４１を把持したまま手前側に引っ張ることにより、支持部１２０をベース部１５０に対して９０°回転させることができるようになっている。そして、支持部１２０をベース部１５０に対して９０°回転させたとき（すなわち、図９（ｃ）に示す状態から図９（ａ）に示す状態まで回転させたとき）には、リンク部材１４４ではなく、リンク部材１４６によってベース部１５０に対する支持部１２０の回転が自動的にロックされるようになる。
【００５５】
また、作業者は、リンク部材１４６によってベース部１５０に対する支持部１２０の回転が自動的にロックされている状態（図９（ａ）参照）において、第２レバー１４２を作業台１１０における載置部１３０の奥側（すなわち、図９（ａ）〜（ｃ）における右方向）に押すことにより、ベース部１５０に対する支持部１２０の回転を防止するためのロックを解除するようになっている。すなわち、作業者が、第２レバー１４２を図９（ａ）〜（ｃ）における右方向に押すときに、略直線形状となっているリンク部材１４６に、軸部材１４６ａを中心とした所定の方向に折り畳まれるような力が加えられるようになっている。このため、リンク部材１４６は略直線形状である状態から折り畳まれるように変形し、ベース部１５０に対する支持部１２０の回転を防止するためのロックが解除されるようになる。このことにより、作業者が第２レバー１４２を図９（ａ）〜（ｃ）における右方向に押すだけで、リンク部材１４６よる支持部１２０の回転を防止するためのロックを解除することができるようになる。すなわち、第２レバー１４２は、ロック解除レバーとしての役割を有している。
【００５６】
さらに、作業者は、ロックを解除した後に第２レバー１４２を図９（ａ）〜（ｃ）における右方向に押し続けることにより、支持部１２０をベース部１５０に対して９０°回転させることができるようになっている。そして、支持部１２０をベース部１５０に対して９０°回転させたとき（すなわち、図９（ａ）に示す状態から図９（ｃ）に示す状態まで回転させたとき）には、リンク部材１４６ではなく、リンク部材１４４によってベース部１５０に対する支持部１２０の回転が自動的にロックされるようになっている。
【００５７】
また、支持部１２０は複数のパイプから形成されており、水平方向に延びる軸１３９を介して載置部１３０が回転可能となるよう支持するための支持部分１２２と、支持部分１２２を支える略直方体形状である枠部分１２４とを有している。このことにより、作業者は、軸１３９を中心として載置部１３０を支持部１２０に対して回転させることができるようになっている。
【００５８】
また、載置部１３０は、載置された対象物の底面が接する底部材１３２と、載置された対象物の背面が接する背面部材１３４と、載置された対象物が載置部１３０から落下してしまうのを防ぐための側方部材１３６と、作業者が把持するための取手部材１３７と、錘１３８とを有している。また、背面部材１３４は、底部材１３２の奥側（すなわち、図６における右側）の端縁から上方に延びるよう設けられている。また、側方部材１３６は、図６における紙面表面側および紙面裏面側の両方の端縁からそれぞれ上方に延びるよう設けられている。このことにより、載置部１３０に載置された対象物が、図６における紙面に直交する方向から落下してしまうことを防止するようになる。なお、作業者は、取手部材１３７を把持することにより、載置部１３０を軸１３９を中心として支持部１２０に対して容易に回転させることができるようになっている。
【００５９】
また、軸１３９には、ストッパ（図示せず）が設けられており、水平に延びる軸１３９を中心とする載置部１３０の回転角度を所定の範囲内の角度に制限するようになっている。なお、本実施の第２の形態における載置部１３０の支持部１２０に対する回転角度は、図６に示す状態を０°とし、図６に示す状態から時計回り方向に回転させる方向（すなわち、作業者が取手部材１３７等を把持し、この取手部材１３７を持ち上げる方向）を正の回転方向としている。
【００６０】
より詳細には、ストッパは、図６に示す載置部１３０が搬送機構の方へ向くよう水平方向に延びている状態から、図８に示す状態となるように、載置部１３０を図６における時計回り方向に回転させたときに、当該載置部１３０が９０°以上回転することがないよう、載置部１３０の回転角度を制限するようになっている。このことにより、作業者が誤って載置部１３０を９０°以上回転させてしまうことを防止することができるようになっている。
【００６１】
また、本実施の形態による作業台１１０は、図６に示すように、載置部１３０に対象物が載置されていないときには当該載置部１３０の底部材１３２が略水平面に沿って延びる状態となる。一方、載置部１３０に対象物が載置された状態で当該載置部１３０を軸１３９を中心として支持部１２０に対して回転させると、図８に示すように底部材１３２が水平面に対して傾斜した状態となる。より詳細には、載置部１３０に対象物が載置された状態で当該載置部１３０を支持部１２０に対して回転させると底部材１３２が水平面に対して９０°傾斜した状態（すなわち、底部材１３２が鉛直方向上方に延びている状態）となる。上述したように、背面部材１３４が底部材１３２の奥側の端縁から上方に延びるよう設けられているため、図８に示すように底部材１３２が水平面に対して９０°傾斜した状態となっても、この底部材１３２から対象物が奥側に落下することがない。また、底部材３２が水平面に対して９０°傾斜した状態とすることができるため、液体等が充填された容器等の対象物の外見の検査や液漏れの有無の検査等の作業を容易に行うことができるようになっている。
【００６２】
また、図６に示すように、第１位置にある底部材１３２の載置面の地面からの高さと、コンベア等の搬送機構における搬送面の地面からの高さとが略同一となるよう、作業台１１０が構成されている。このことにより、コンベア等の搬送機構により搬送される容器等の対象物を、しゃがむことなく、容易に作業台１１０の載置部１３０上に載置することができるようになるため、立ったまま容器の外面の検査や液漏れの有無の検査等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減することができる。
【００６３】
また、図６に示すように、底部材１３２は、複数（例えば６つ）の底面ローラ１３２ａ有しており、各々のローラは、水平方向に延びる軸を中心として回転可能となっている。また、これらのローラは、図６における紙面に直交する方向を回転軸として、時計回り方向および反時計回り方向に自由に回転できるようになっている。さらに、上述したように、搬送機構の搬送面の地面からの高さと、底部材１３２の載置面の地面からの高さとが略同一となっている。このことにより、搬送機構により搬送される容器等の対象物を、載置部１３０の奥行き方向（すなわち、図６における右方向）にスライドさせることにより、搬送機構から載置部１３０へ容器等の対象物を容易に移動させることができるようになっている。
【００６４】
また、上述のように、各々の底面ローラ１３２ａが図６における時計回り方向および反時計回り方向に回転できるようになっていることにより、搬送機構から載置部１３０に容器等の対象物を受け入れるときだけでなく、載置部１３０から容器等の対象物を取り出すときにも、各底面ローラ１３２ａを用いることができるようになっている。なお、作業者は、載置部１３０に載置されている容器等の対象物を、持ち上げるようにして（すなわち、各底面ローラ１３２ａを用いずに）載置部１３０から取り出すようにしてもよい。
【００６５】
また、図７に示すように、背面部材１３４は、複数（例えば２つ）の背面ローラ１３４ａ有しており、各々のローラは、図７における上下方向に延びる軸を中心として、時計回り方向および反時計回り方向に回転可能となっている。さらに、上述したように、載置部１３０は、水平方向に延びる軸１３９を中心として９０°回転することができるようになっている。このことにより、容器等の対象物が載置されている載置部１３０を、図６や図７に示す第１位置から図８に示す第２位置まで９０°回転させ、容器等の対象物が各背面ローラ１３４ａに当接した状態において、当該背面ローラ１３４ａにより容器等の対象物を容易に回転させることができるため、容器等の対象物の外面の検査や液漏れの有無の検査等の作業をより容易に行うことができるようになる。
【００６６】
また、各々の背面ローラ１３４ａは、載置部１３０に容器等の対象物を載置したとき（すなわち、搬送機構から載置部１３０へ容器等の対象物が移動させられたとき）に、容器等の対象物の位置決めを行うための位置決め部材として用いられてもよい。この場合には、各背面ローラ１３４ａと載置部１３０に載置された容器等の対象物とを確実に当接させた状態において載置部１３０を回転させることが可能となる。
【００６７】
なお、図６に示すように、側方部材１３６の図６における左右方向の長さが、当該載置部１３０に載置されるべき容器等の対象物の、同方向における長さ（すなわち、図６における左右方向の長さ）よりも大きくなるよう載置部１３０が構成されている。このことにより、容器等の対象物が載置されている載置部１３０を、図６や図７に示す第１位置から図８に示す第２位置まで９０°回転させたときに、各背面ローラ１３４ａに当接している容器等の対象物の一部が各側方部材１３６よりも上方に突出するようになっている。そのため、作業者は、各背面ローラ１３４ａに当接している容器等の対象物をより容易に回転させることができるようになる。
【００６８】
また、底部材１３２の下面側（すなわち、対象物が載置部１３０に載置される側とは反対側の面）には、水平方向（すなわち、図７における左右方向）に延びる１つの棒状の錘１３８が取り付けられている。このような錘１３８が設けられていることにより、載置部１３０に対象物を載置しても、作業者が載置部１３０や対象物に力を加えなければ、錘１３８によって載置部１３０が軸１３９を中心として図１における反時計回りの方向に回転する力が加えられるようになるため、載置部１３０が図６に示すような第１位置に維持されるようになり、この載置部１３０の底部材１３２が略水平面に沿って延びる状態に維持されるようになる。
【００６９】
また、本実施の形態では、支持部１２０の支持部分１２２に対して載置部１３０が回転する軸１３９は、載置部１３０に載置された対象物の重心よりも手前側に位置するようになっている。このため、載置部１３０に対象物が載置されると、対象物の重量によって載置部１３０が軸１３９を中心として図６における時計回り方向に回転する力が当該載置部１３０に加えられるようになる。ここで、本実施の形態では、対象物の重量によって載置部１３０が軸１３９を中心として図６における時計回り方向に回転する力よりも、錘１３８によって載置部１３０が軸１３９を中心として図６における反時計回り方向に回転する力が大きくなるよう、錘１３８の重量が予め設定されている。このため、対象物を載置部１３０に載置しただけでは、当該載置部１３０は図６に示すような第１位置に維持されるようになる。一方、作業者が載置部１３０を図６に示すような第１位置から軸１３９を中心として奥側に回転させて図８に示すような第２位置に移動させる際に、錘１３８によって載置部１３０が軸１３９を中心として図６における反時計回りの方向に回転する力の一部が、対象物の重量によって載置部１３０が軸１３９を中心として図６における時計回りの方向に回転する力と相殺されるため、載置部１３０を回転させる際に当該載置部１３０を作業者が押す力を小さくすることができる。
【００７０】
次に、図６乃至図９を用いて、このような構成からなる作業台１１０を用いて液体等が充填された容器等の対象物の外観の検査や液漏れの有無の検査等の作業を行う際の動作について説明する。
【００７１】
最初に、作業者は、第１レバー１４１等を把持し、作業者側（すなわち、図９（ａ）〜（ｃ）における下方向）を向くよう当該第１レバー１４１に力を加えることにより、作業台１１０における載置部１３０の手前側（すなわち、図６における左側）を、搬送機構の方へ向ける。このとき、リンク部材１４６に含まれる２つの棒状部材が略直線形状となることによって支持部１２０の回転がロックされる（図９（ａ）参照）ようになる。このことにより、鉛直方向に延びる軸１４０を中心とした載置部１３０の揺動が防止され、容器等の対象物を載置部１３０に安全に載置できるようになる。次に、作業者は、ローラコンベア等の搬送機構により搬送される容器等の対象物を、作業台１１０の方へスライドさせることにより、容器等の対象物を載置部１３０に載置する。上述したように、載置部１３０に設けられた底部材１３２の載置面の地面からの高さと、搬送機構の搬送面の地面からの高さとが略同一となっており、また、底部材１３２には複数の底面ローラ１３２ａが設けられているため、作業者は、対象物を容易に底部材１３２の上に載置することができる。なお、このときに、各背面ローラ１３４ａを用いることにより、対象物の位置決めを容易に行うことができる。また、上述したように、載置部１３０には錘１３８が設けられているため、対象物を載置部１３０に載置しただけでは、当該載置部１３０は図６に示すような第１位置に維持されるようになる。
【００７２】
次に、作業者は、第２レバー１４２等を把持し、図９（ａ）〜（ｃ）における右方向を向くよう当該第２レバー１４２に力を加えることにより、リンク部材１４６によるロックを解除する。このことにより、支持部１２０は、軸１４０を中心としてベース部１５０に対して回転可能な状態となる。その後、作業者は、第２レバー１４２を図９（ａ）〜（ｃ）における右方向にさらに動かすことにより、支持部１２０をベース部１５０に対して９０°回転させ、容器等の対象物が載置された載置部１３０を作業者側に向ける（図７参照）。このとき、リンク部材１４４に含まれる２つの棒状部材が略直線形状となることによって支持部１２０の回転がロックされる（図９（ｃ）参照）ようになる。また、上述のように、載置部１３０は支持部１２０に支持されているため、支持部１２０を回転させることにより、当該支持部１２０とともに載置部１３０も回転し、作業者の方へ向く。
【００７３】
そして、作業者は、載置部１３０に設けられた取手部材１３７を片手により把持し、もう一方の手により、例えば載置部１３０の手前側（すなわち、図６における左側）端部近傍を把持する。その後、取手部材１３７および載置部１３０の端部を持ち上げるようにして、水平方向に延びる軸１３９を中心として載置部１３０を支持部１２０に対して９０°回転させる（すなわち、図８に示す第２位置まで回転させる）。なお、このとき、上述したストッパにより、載置部１３０が支持部１２０に対して９０°以上回転することが防止されている。このことにより、載置部１３０の底部材１３２に設けられた複数の底面ローラ１３２ａの上に載置されていた容器等の対象物が、各背面ローラ１３４ａの上に載置されるようになる（図８参照）。
【００７４】
次に、作業者は、容器等の対象物が各背面ローラ１３４ａの上に載置されている状態において、当該背面ローラ１３４ａを用いて容器等の対象物を手動で回転させながら、その外観の検査や液漏れの有無の検査等の作業を行う。そして、検査等の作業を終えた後に、載置部１３０を逆方向へ回転させ、載置部１３０を第１位置に戻す（すなわち、図７に示す状態に戻す）ことにより、作業台１１０を用いた液体等が充填された容器等の対象物の検査作業が完了する。
【００７５】
また、作業台１１０を用いた容器等の対象物の外観の検査や液漏れの有無の検査等の作業を行う際に、まず作業台１１０における載置部１３０の手前側を搬送機構の方へ向け、当該載置部１３０に対象物を載置したあと、水平方向に延びる軸１３９を中心として載置部１３０を９０°回転させて（すなわち、図８に示す第２位置まで回転させて）から容器の外面等を検査し、その後、第２レバー１４２等を用いて、載置部１３０が作業者の方へ向くよう支持部１２０に対して回転させるようにしてもよい。
【００７６】
なお、図１０において、比較対象として、従来の作業台１７０を用いて作業者が容器等の対象物の外観の検査や液漏れの有無等の検査等の作業を行うときの動作を概略的に示す。図１０に示すような従来の作業台１７０では、その載置面の地面からの高さとコンベア等の搬送機構の搬送面の地面からの高さとが略同一であっても、本実施の形態の作業台１１０のように複数の底面ローラ１３２ａが設けられていないため、作業者は一度容器等の対象物を持ち上げてから載置板１７２に載置する必要がある。また、液体等が充填された容器等の対象物の液漏れの有無等の検査等の作業を行うときには、作業者は、容器自体の一部を把持し傾倒させることが必要である。このような作業は、液体等が充填された容器等の重量物の場合には、作業者にとっての負担が特に大きくなってしまうという問題があった。また、このような載置板１７２に載置された容器等の対象物の外観の検査を行うときに、作業者は、例えば容器等の対象物の側面を正面から見るためにしゃがむ必要があり、このような作業を繰り返し行う場合には作業者にとっての負担が大きくなってしまうという問題があった。また、容器等の対象物の背面を検査する場合には、容器の背面側に回り込む必要があり、作業に手間がかかるという問題があった。これに対し、本実施の形態による作業台１１０を用いた場合には、図８に示すように、作業者は容器等の対象物が載置された載置部１３０を軸１３９を中心として回転させるだけで、載置部１３０に載置された対象物の正面を作業者は立った状態で下方に見下ろすような状態となるため、作業者はしゃがむことなく容器等の対象物の外観の検査や液漏れの有無の検査等の作業を行うことができるようになる。
【００７７】
以上のような構成からなる本実施の形態の作業台１１０によれば、容器等の対象物が載置される載置部１３０は略水平方向に延びる軸１３９を中心として支持部１２０により回転自在に支持されるようになっており、載置部１３０に対象物が載置されていないときには当該載置部１３０の底部材１３２が略水平面に沿って延びる状態となり、載置部１３０に対象物が載置された状態で当該載置部１３０を支持部１２０に対して回転させると底部材１３２が水平面に対して傾斜した状態となるため、作業者は容器等の対象物が載置された載置部１３０を軸１３９を中心として回転させることによりしゃがむことなく対象物の外観の検査や液漏れの有無の検査等の作業を行うことができるようになり、よって作業者の負担を軽減することができる。また、本実施の形態による作業台１１０では、シリンダやリニアモータ等の駆動源を用いていないため装置の製造コストやランニングコスト等を低減することができる。
【００７８】
なお、各実施の形態による作業台１０および作業台１１０は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００７９】
例えば、第１の実施の形態による作業台１０の載置部３０において、底部材３２は、載置部３０に載置された対象物を回転させる回転部材を含んでいてもよい。このような回転部材は例えば載置部３０の上面に設けられた回転円盤等からなり、鉛直方向に沿って延びる軸を中心として載置部３０に載置された対象物を水平方向に回転させることができるようになっている。このような回転部材が設けられている場合には、容器等の対象物を載置部３０の回転部材に載置した後、この対象物を回転部材により回転させることができるようになるため、載置部３０に載置されている対象物にラベルを貼る等の作業を行う際に作業者から見て対象物の正面側の側面のみならず側方の側面や奥側の側面にもしゃがむことなくラベルを容易に貼ることができるようになる。
【００８０】
また、第１の実施の形態による作業台１０において、底部材３２は、対象物を略水平方向に移動させる動作を補助するための複数のローラ（すなわち、第２の実施の形態による作業台１１０における各底面ローラ１３２ａと同様のローラ）を有していてもよい。この場合には、載置部３０に載置された対象物を容易に略水平方向に移動させることができるようになるため、対象物の位置決め等を容易に行うことができるようになる。
【００８１】
また、第１の実施の形態による作業台１０は、略鉛直方向に延びる軸を中心として支持部２０を回転自在に支持するベース部（すなわち、第２の実施の形態による作業台１１０におけるベース部１５０と同様のベース部）を更に備えていてもよい。この場合には、作業台１０自体を回転させることなく、載置部３０を地面に対して回転させることができるため、作業台１０の利便性を向上させることができるようになる。
【００８２】
また、第２の実施の形態による作業台１１０において、載置部１３０の高さを変更することができるようになっていてもよい。このことにより、地面からの高さが異なる搬送面を有する搬送機構に対しても、第２の実施の形態の作業台１１０を適用することができるようになる。
【００８３】
また、第２の実施の形態による作業台１１０において、作業台１１０の奥行き方向（すなわち、図６における左右方向）における各背面ローラ１３４ａの位置を変更できるようになっていてもよい。この場合には、載置部１３０に載置された対象物の重心と、軸１３９との位置関係を調整することができるようになる。
【００８４】
また、第２の実施の形態による作業台１１０において、ロック機構による軸１４０を中心とする支持部１２０の回転を防止するためのロックを解除する手段が、第１レバー１４１および第２レバー１４２ではなく、例えばペダル等を踏むこと等により足で操作されるようになっていてもよい。この場合には、両手による作業等を自由に行うことが可能な状態において、ロック機構によるロックを解除することができるようになる。
【００８５】
また、第２の実施の形態による作業台１１０において、軸１３９を中心として載置部１３０を回転させる際の抵抗をあえて増加させるような部材が載置部１３０または支持部１２０に設けられていてもよい。この場合には、支持部１２０に対するおよび載置部１３０の回転が、軸１３９を中心としてゆっくりと行われるようになる。このことにより、作業者が載置部１３０を回転させる際に、当該作業者が負傷してしまう等のトラブルが発生することを防止することができるようになる。
【００８６】
また、第２の実施の形態による作業台１１０において、各リンク部材１４４、１４６は、第１レバー１４１または第２レバー１４２を操作することにより変形させられるような態様に限定されることはない。例えば、作業者が手で直接各リンク部材１４４、１４６を変形させ、支持部１２０の回転を防止するロックを解除した後に、第１レバー１４１あるいは第２レバー１４２等を把持することにより、支持部１２０をベース部１５０に対して回転させるようになっていてもよい。
【００８７】
また、第２の実施の形態による作業台１１０において、軸１４０を中心としたベース部１５０に対する支持部１２０の回転は、作業者が第１レバー１４１あるいは第２レバー１４２を把持することにより行うような態様に限定されることはない。例えば、第１レバー１４１あるいは第２レバー１４２により支持部１２０の回転を防止するロックを解除した後に、支持部１２０を構成するパイプ等を把持することにより、支持部１２０をベース部１５０に対して回転させるようになっていてもよい。また、作業者が手で直接各リンク部材１４４、１４６を変形させ、支持部１２０の回転を防止するロックを解除した後に、支持部１２０を構成するパイプ等を把持することにより、支持部１２０をベース部１５０に対して回転させるようになっていてもよい。
【００８８】
また、第２の実施の形態による作業台１１０において、各底面ローラ１３２ａを用いる代わりに、無端状のベルト等を用いるようにしてもよい。この場合においても、搬送機構により搬送される容器等の対象物を作業台１１０の方へスライドさせることによって、載置部１３０に容器等の対象物を容易に載置することができる。
【００８９】
また、第２の実施の形態による作業台１１０において、第１の実施の形態による作業台１０におけるリンク機構４８と同様のリンク機構が設けられていてもよい。この場合には、軸１３９を中心として載置部１３０を回転させる際に当該載置部１３０は軸１３９を中心としてゆっくり回転するようになるため、作業者が負傷してしまう等のトラブルが発生することを抑制することができるようになる。
【００９０】
また、第２の実施の形態による作業台１１０の載置部１３０において、底部材１３２に、各底面ローラ１３２ａの代わりに載置部１３０に載置された対象物を回転させる回転部材が設けられていてもよい。このような回転部材は例えば載置部１３０の上面に設けられた回転円盤等からなり、鉛直方向に沿って延びる軸を中心として載置部１３０に載置された対象物を水平方向に回転させることができるようになっている。このような回転部材が設けられている場合には、容器等の対象物を載置部１３０の回転部材に載置した後、この対象物を回転部材により回転させることができるようになるため、載置部１３０に載置されている対象物の外観の検査等の作業を行う際に、当該載置部１３０を水平方向に延びる軸１３９を中心として９０°回転させることなく、作業者から見て対象物の正面側の側面のみならず側方の側面や奥側の側面についても、しゃがむことなく作業をすることができるようになる。
【符号の説明】
【００９１】
１０  作業台
２０  支持部
２２  手前側支持部材
２４  奥側支持部材
２６  上側接続部材
２８  下側接続部材
３０  載置部
３２  底部材
３４  背面部材
３６、３８  棒状部材
３９  軸
４０  リンク部材
４２  棒状部材
４４  錘
４６  スライド部材
４８  リンク機構
５０  従来の作業台
５２  載置板
１１０    作業台
１２０    支持部
１２２    支持部分
１２４    枠部分
１３０    載置部
１３２    底部材
１３２ａ  底面ローラ
１３４    背面部材
１３４ａ  背面ローラ
１３６    側方部材
１３７    取手部材
１３８    錘
１３９    軸
１４０    軸
１４１    第１レバー
１４２    第２レバー
１４４、１４６      リンク部材
１４４ａ、１４６ａ  軸部材
１５０    ベース部
１６０    キャスター
１７０    従来の載置台
１７２    載置板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017064904.tif 000009
【図８】
2017064904.tif 000010
【図９】
2017064904.tif 000011
【図１０】
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