Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】幼児、又は外国人、一部の高齢者にも容易に文字及び言語を超えた将棋に対する興味と理解度の向上に役立つゲームを提供する。【解決手段】誰でも知っていて親しみやすいパンダを王将として、これを守る他の駒を実在の動物や架空のキャラクタ−で配置した。【選択図】図Ａ−１
2017064339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（正規戦）
パンダを王将とし、実存または架空のの動物やキャラクタ−から成るパンダを含めた８種類２０枚の固定された配置位置の駒から成る構成で、同じ陣容からなる相手と対戦する。
【請求項２】
（乱戦）
パンダを王将とし、実存または架空のの動物やキャラクタ−から成るパンダを含めた８種類２０枚の駒から成る構成で、自陣の前列９枚の駒以外の駒の配置は自由とし、対戦相手も同じ条件で自分の最善と思われる駒の配置を決定し試合を開始する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この考案は既存の日本将棋の駒を実存又は架空の動物やキャラクタ−等に置換して行なうゲ−ムである。
このゲ−ムには正規戦と乱戦の２つの方式がある。
【背景技術】
【０００２】従来日本将棋の駒の表示は全て漢字であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記の表示形態では次のような問題点があった。
従来のような表示形態では、幼児又は外国人、また一部の高齢者にとっては読み書きや駒の意味するものを理解させまたその普及さすうえで困難な面があった。
本考案は上記のような普及する上での難点を解消し、理解度の向上ともに変化と興味を持たせるよう考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】現行の将棋における王将を含めた８種類の駒の漢字表示を実在又は架空の動物やキャクタ−に置き換えた陣容にする。
【発明の効果】
【０００５】本考案は上記のように、各駒の表示を愛玩化することによって幼児、又は外国人、一部の高齢者にも容易に文字及び言語を超えた将棋に対する興味と理解度の向上に役立ものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】「正規戦」および「乱戦」ともに成り駒に成る前と後の駒の動き、その他全てのル−ルは本将棋と同じとする。
▲１▼  正規戦ゲ−ム開始前の駒の配置は図面Ａ−１の如く本将棋と同一。
▲２▼  「乱戦」におけるゲ−ム開始前の駒の配置は図面Ａ−２のごとく自陣最前列の９駒以外の駒は２列目３列目以内のどこに配置しても良い。
こうすることによって「正規戦」とは違った変化を楽しむことができる
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図Ａ−１】は「正規戦」のスタ−ト前の各駒の固定配置図。
【図Ａ−２】は「乱戦」のスタ−ト前の各駒の配置図の一例。（各駒の配置は、自陣前列９駒以外の１１の駒は自由に並べ替えて良い）
【符号の説明】
【０００８】［図面Ａ−１］は「正規戦」のスタ−ト前の各駒の配置を表わしたものである。この配置は固定されたもの。
［図面Ａ−２］は乱戦」のスタ−ト前の各駒の配置図。
この配置はスタ−トごとに移動可能。
【図Ａ−１】
2017064339.tif 000003
【図Ａ−２】
2017064339.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】コップ、おたま、ボール調理器などにおいて、はし、スプーンなとでかき回すことで、具材がひっかかり、まわらず、とかすこと、まぜることがよういにできる調理器を提供する。【解決手段】コップ、おたま、ボールなどの器１の内部に丸みをおびた凸物である丸み部分２を設ける。丸み部分は１個〜数個設け、また、丸み部分２の表面には、凹凸部３、又は、線状凸部３を、１個〜複数設け、かき回したときに、具がひっかかり具がよりとかされたり、まぜあわすことが、よういにできるよう構成する。【選択図】図３
2017064359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コップ、おたま、ボールなどの調理器の内部に丸みをおびた凸物を設ける、凸物は１個〜数個設けて、かき回したときに、具がひっかかり具がよりとかされたり、まぜあわすことが、よういにできる調理器。
【請求項２】
丸みをおびた凸物表面には、凹凸部、又は、線状凸部を設け、具がひっかかる、調理器具。
【請求項３】
凸は、１個〜数個設けることで、よりあった、とかしたり、まぜあわせることができる調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、味噌汁を作るときに、味噌をとかす器であって、はし、スプーンでかき回すことでよういにとかす器であり、又、調理物をまぜあわせるとき、ボールに入れてかきまわすことで、よく、まぜあわせることができる調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、味噌汁を調理するとき、味噌をおたまに入れ箸で、くずし回しとかしている。又金網の中に入れとかしている。又調理物をまぜあわせるときボールに入れて、手とか、しゃもじなどでかき回しまぜあわせている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  味噌汁を作るときに、次のような問題があった。
味噌汁に味噌をとかす時、おたま、金網では、箸、おたまでつつきかき回しながらとかしている。おたまでは味噌だまを、つつき、かき回しながらとかしている。又、金網の中では、つつきながら、おしこみながらとかしている、なかなかとけずらく、手間がかかる。
調理する具をまぜあわせるとき、スプーン、はし、手でかき回すが、スプーン、はしでは、具も回ってしまい、まぜあわせずらい。手でまぜあわせることが、よういであるが、手に油とか、具がついて、たいへんです。
本発明は、よういにとける。よういにまざる。
調理できる凸物ある器である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  器の中に凸物のふくらみを設ける。凸物は、丸みを設ける。凸物の表面には小さな、凸物、線状凸部を設ける。凸部は１個〜数個設ける。
本発明は、以上の構成によりなる、調理器である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明を使用すると、器に味噌、片栗粉  砂糖、蜂密などを入れ、水を少々入れて箸、スプーン、でかき回せば、具材がひっかかり、回らずかんたんにとかすことができる。又内側の凸物を利用して、ボールの内側に凸物を１個から数個もうけ、そのボールの中で具材を箸、スプーンなどでかきまわすと具材がすべらず、ひっかかり、手でまぜあわせるようによういにまぜあわせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）金属、ガラス、プラ、陶器、木などの器（１）に丸み部分（２）を設ける。
（ロ）丸み部分（２）に、凹凸部、線状凸部（３）を設ける。
（ハ）器（１）の中に、丸み凸部（２）は１個から数個設けることができる。
本発明は以上の構成によりなる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明おたまの上横視図
【図２】本発明おたまの上視図
【図３】本発明ボールの上横視図
【図４】本発明ボールの横視図
【符号の説明】
【０００８】（１）器、（２）丸み部分、（３）凹凸部、線状凸部
【図１】
2017064359.tif 000003
【図２】
2017064359.tif 000004
【図３】
2017064359.tif 000005
(57)【要約】【課題】駅や高速道路のサービスエリア等に設置された公衆用男子トイレにおいて、男性用立小便器使用後、直ちにかつ小さな子供でも容易に手を洗うことを可能とする。【解決手段】小便器について、放尿終了時洗浄水を流すように設計された小便器の内側上部手前から、下方奥に向けて洗浄水の一部を放出する構造とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
男性用小便器使用時、放尿終了時洗浄水を流すように設計された小便器の内側上部手前から、下方奥に向けて洗浄水の一部を放出する構造の小便器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駅や高速道路のサービスエリア等に設置された公衆用男子トイレにおける便器と手洗い器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅や高速道路のサービスエリア等に設置された公衆用男子トイレにおいて、従来小便器と手洗い場が離れているため、混雑時、その混雑をますます助長することとなっている。
【０００３】
この改善策として、手洗い器と小便器が同じ場所にあれば便利で混雑もその分緩和されるとして、小便器の上部に手洗い器を組み合わせた考案がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平０２−１０１８８５
【０００５】
【特許文献２】実開平０４−００１２８３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの考案は、背の低い子供たちには使いにくい点が指摘されている。
【０００７】
又、構造が複雑になる傾向がある。
【０００８】
本発明は、構造を簡単にするとともに、小さな子供でも容易に使用することを可能とする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
小便器の内部に手洗い用の水を流すようにすればよい。
【００１０】
そこで、小便器内の内側上部手前から、下方奥に向けて洗浄水の一部を放出する。
【発明の効果】
【００１１】
この発明により、小さな子供でも容易に手を洗うことが可能となる。
【００１２】
放尿後のズボンのファスナーを操作した手を上にわざわざ上げることなく手を洗えるので、動作がスムーズとなる。
【００１３】
手洗い水の受け皿が不要となり、構造が簡単になる。
【００１４】
従来の小便器の洗浄水射出口に手を加えるだけですむため、現在使用中の小便器との交換も容易となる。
【００１５】
手洗い時の水滴の飛散については、本発明は手前から奥に向かって水を放出するので、最小の飛散にとどまり、特許文献１及び２においては手洗い器の幅と奥行きは小便器と同様か小さいため、本考案よりも飛散が顕著になると容易に推測できる。
(57)【要約】【課題】今までの石膏ボードや発泡シートで基材を覆うと木目が見えなくなったり、不燃薬剤を含浸させると重量が嵩んでしまったり、それを行うための整備が大掛かりになってしまう問題を課題とする。【解決手段】耐火性能を付与した板材を、主となる基材の表面を被覆するように貼り合付けることにより、見た目を損なう問題、木材自体の重量が嵩んでしまう問題を容易に解決できた。【選択図】図１
2017223059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火性能を付与した板材を、基材本体の表面に被覆するように貼り付けることを特徴とする耐火被覆木材。
【請求項２】
前記、基材とは、表面が耐火性能を付与した板材で覆われるため無垢材や集成材や直交集成板などの木材に限らず耐火性能を付与した板材を接着することが出来れば軽量鉄材やアルミなどでも良く、幅広い建材に対応する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火性能を付与した板材を貼り付けた耐火被覆木材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、災害などに備え建物に使用する建材の一部に不燃木材を使用するケースが増えつつある。そのため木材に耐火性能を持たせるなどの工法がおこなわれている。例えば、耐火性のある石膏ボードや発泡シートを貼り付ける工法や木材を不燃薬剤に丸ごと漬け、専用の機械で圧力をかけることによって不燃薬剤を含浸させる工法がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
木材を不燃化するために石膏ボードや発泡シートを貼り付けた場合、全体もしくは大部分が覆われてしまうため、木目が隠れた状態になり見た目や触り心地なども大きく変化しまう。そのため、本来、木材に求められている質感や見た目の癒し効果が失われてしまう。また、木材に不燃薬剤を含浸させると重量が嵩むため施工後に扱いにくくなる問題や、不燃薬剤を含浸させるには大量の木材を丸ごと漬け込めるような大きな機械が必要で、大掛かりな設備が必要になるため限られた場所でしか作業することができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
耐火性能を付与した板材を、主となる基材の表面を被覆するように貼り合わすことにより、耐火性能の急激な低下や経年変化を起こすことがなく、見た目も損なうことがなく、耐火性能を有することができる。且つ従来のように不燃薬剤を木材全体に含浸する必要がなくなるため、木材自体が重くなってしまう問題も容易に解決できた。
【発明の効果】
【０００５】
不燃薬剤を含浸させ乾かした板材を貼り付けることにより木材の質感が変化することなく、且つ木材全体に不燃薬剤を含浸させるよりも遥かに軽量にすることができ、加工や施工の際にも扱いやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】耐火性能を付与した板材を被覆するように貼り付けた耐火被覆木材の斜視図
【図２】耐火性能を付与した板材を被覆するように貼り付けた耐火被覆木材の部分破断斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明は、主となる基材２にホウ素化合物やリン酸化合物からなる不燃薬剤を含浸装置で圧入し耐火性能を付与した板材１を被覆するように貼り付け圧着させたのち耐火被覆木材を完成させる。
【符号の説明】
【０００８】
１  耐火性能を付与した板材
２  基材
【図１】
2017223059.tif 000003
【図２】
2017223059.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】紫外線光電管の不活性ガス分圧低下時における自己放電による疑似火炎信号発生を検出できる紫外線光電管を提供する。【解決手段】紫外線光電管内に暗室を設け、外来からの紫外線の影響を受けず、かつ、紫外線を検出する電極２の隙間よりも狭いギャップの電極４を納め、それに本体への給電電圧と同じ電圧をかけ続ける。【選択図】図１
2017223521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光電管内に不活性ガス分圧低下を検知するための小さな間隔の電極を有した紫外線光電管
【請求項２】
不活性ガス分圧低下検出用の電極を紫外線の影響から保護する遮蔽
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス燃焼の火炎確認に供する紫外線光電管の自己放電による疑似火炎信号の誤認を防ぐ紫外線光電管ならびに火炎検知気に関する。
【背景技術】
【０００２】
紫外線光電管を用いた火炎検知はフレームロッドによる場合に比べ一般により広い空気量・燃料量において火炎検知でき、便利であるが、不活性ガスが抜けてきた場合、自己放電によるスパークを火炎の紫外線と誤認してしまう恐れがある。このため従来は点火前に疑似火炎信号が既に検知されていないか判定したり、シャッターメカニズムを光電管と火炎の間に設置し、シャッターが閉じているにもかかわらず火炎を検知していると誤発報している場合、安全に検知できないと判定、ロックがかかる仕組みにしている。しかし、点火前の自己診断では、燃焼中の不具合発生を検出できず、シャッターメカニズムも燃焼中継続して動き続けるため、寿命がかぎられており、また、炉内が危険な状態になる前に安全消火する必要から、無下に作動頻度を下げることもできず、保守費用のかさむ点が問題であった。この問題を解決するためにシャッターメカニズムの信頼性向上の工夫や、一体化して紫外線光電管と同時にメカニズムも更新させたり、あるいは紫外線光電管への印加電圧を変化させ、通常より高い電圧を印加し、不活性ガスが十分に充填されているかを検査する（特許文献１参照）方式などが考案された。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平11−０３７８９６  紫外線光電管の劣化判定方法およびその装置
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シャッターメカニズムを用いる以上それを駆動し、また、期待通り動いていることを確認する手段が必要となり、大きく、重く、また高価にならざるを得ない。これを解決しようとした先述特許であるが、燃焼安全に係る回路に二種類の電圧を流さなければならず、また、その結果を正しく判定するための回路が必要となり、普及するには至っていない。
【０００５】
本発明はそのような高級な工作を省いて紫外線光電管をより安全で使いやすいものにすることを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００６】
紫外線光電管内に暗室を設け、外来からの紫外線の影響を受けず、かつ、紫外線を検出する電極の隙間よりも狭いギャップの電極を納め、それに本体への給電電圧と同じ電圧をかけ続ける。暗室内の電極がスパークし、あたかも火炎を検出したがごとく誤発報した場合、光電管内の不活性ガスの分圧が下がったと判定し、当該光電管はもはや安全を任せることができないと判定、当該紫外線光電管で制御しているバーナーを安全消火するか、早急に新品の光電管と交換するように信号を出す。
【発明の効果】
【０００７】
この暗室に収まった追加の電極は、シャッターメカニズムに比べはるかに小型安価で済み、また従来の光電管をそのままでは使えないものの、メインの回路に干渉することなく、したがって追加される回路も小規模なものですむ。これにより火炎検出のために紫外線光電管を安価に疑似火炎信号の恐れなく安全に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】１は紫外線を透過する石英ガラスである。２は従来からある 紫外線検知の電極である。３は外来からの紫外線を遮蔽するためのものである。４は３の遮蔽版により外来紫外線の影響を受けない 電極間隔の小さい 不活性ガス分圧低下検出用の電極である
【実施例】
【０００９】
この紫外線光電管を、普通のそれと同じように、火炎の見える場所に設置。必要に応じて光軸を妨げないようエアーなどでパージしつつ、火炎からの紫外線を受ける。と、同時に不活性ガス分圧低下検出用電極に同じ商業電源電圧をかけ、ここが短絡して導通していないかを燃焼中常時監視する。本来、紫外線が飛んでこず、したがって導通のあるはずのない、不活性ガス分圧低下検出用電極に導通を検知した場合、１）直ちにガスの流出を止め安全消火する、または ２）分圧低下の警報を発報し、早期の交換を促し安定操業の差支えとならないようにする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
工業用各種燃焼炉、商業用各種燃焼炉、農業用各種燃焼装置、林業・水産業（食品加工）用各種燃焼装置、ガス炊きの家庭用窯業窯
【図１】
2017223521.tif 000003
(57)【要約】【課題】コード図形と情報表示記号を表示するコードラベルのサイズを小さくできるコードラベルを提供する。【解決手段】ラベル１３の上にバーコード１１とシリアルナンバ１２を印刷したバーコードラベル１０であって、バーコード１１とシリアルナンバ１２は一部分が重なって配置されており、バーコード１１と重なっているシリアルナンバ１２の重なり部１４はコード読み取り機で読み取り可能な第１の色からなり、バーコード１１と重なっていないシリアルナンバ１２の非重なり部１５はコード読み取り機で読み取りできない第２の色からなる。【選択図】図１
2017223877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルの上にコード図形と情報表示記号を印刷したコードラベルであって、
前記コード図形と前記情報表示記号は一部分が重なって配置されており、前記コード図形と重なっている前記情報表示記号の重なり部はコード読み取り機で読み取り可能な第１の色からなり、前記コード図形と重なっていない前記情報表示記号の非重なり部は前記コード読み取り機で読み取りできない第２の色からなる
コードラベル。
【請求項２】
前記コード図形はバーコードである
請求項１に記載のコードラベル。
【請求項３】
前記情報表示記号は、数字列または文字列である
請求項１又は２に記載のコードラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コードラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の識別などにコードラベルが広く使用されている。コードラベルは、ラベルの上にバーコードや二次元コードなどのコード図形を印刷したものである。コード図形の近辺にコード図形が表す情報であるシリアルナンバ（数字列）や文字列などの情報表示記号を印刷するものもある。
【０００３】
図２（Ａ）は従来のバーコードラベルの一例である。図２（Ａ）に示すバーコードラベルは、ラベルの上にバーコードとシリアルナンバを印刷したものである。バーコードは複数の黒色の線が一列に並んだ図形からなり、シリアルナンバはバーコードの下に印字されている。
【０００４】
図２（Ｂ）は従来のバーコードラベルの他の一例である。図２（Ｂ）に示すバーコードラベルは、図２（Ａ）のバーコードラベルと比べてサイズが小さく、シリアルナンバを除いてバーコードのみを印刷したものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
物品にバーコードラベルを貼り付けるスペースが少ない場合、バーコードラベルのサイズを小さくする必要がある。この場合、図２（Ｂ）に示すようなシリアルナンバを除いたバーコードラベルを使用することができる。しかし、シリアルナンバが表示されていないため、人がバーコードの情報を確認したいとき、その都度、バーコードをバーコード読み取り機で読み取る必要があり、手間がかかるという問題がある。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、コード図形と情報表示記号を表示するコードラベルのサイズを小さくできるコードラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、ラベルの上にコード図形と情報表示記号を印刷したコードラベルであって、コード図形と情報表示記号は一部分が重なって配置されており、コード図形と重なっている情報表示記号の重なり部はコード読み取り機で読み取り可能な第１の色からなり、コード図形と重なっていない情報表示記号の非重なり部はコード読み取り機で読み取りできない第２の色からなるコードラベルである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るコードラベルによれば、コード図形と情報表示記号を表示するコードラベルのサイズを小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１（Ａ）は本発明のコードラベルの一実施の形態であるバーコードラベルを示す図であり、図１（Ｂ）はその一部拡大図である。
【図２】図２（Ａ）は従来のバーコードラベルの一例を示す図であり、図２（Ｂ）は従来のバーコードラベルの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［実施の形態］
図１（Ａ）は本発明のコードラベルの一実施の形態であるバーコードラベルを示す図であり、図１（Ｂ）はその一部拡大図である。
【００１１】
図１（Ａ）に示すバーコードラベルは、ラベル１３の上にバーコード１１とシリアルナンバ１２を印刷したものである。本実施の形態において、バーコード１１とシリアルナンバ１２は一部分が重なって配置されている。バーコード１１は、複数の黒色の線が一列に並んだ図形である。複数の線の各線の幅は、バーコード１１が表す情報にしたがって長さが調整されている。シリアルナンバ１２は、複数の数字が一列に並んだものである。
【００１２】
図１（Ｂ）は数字「４」の部分を拡大して示す図である。図１（Ｂ）に示すように、数字「４」の記号図は、バーコード１１の線と重なる重なり部１４と、線と重なっていない非重なり部１５とから構成される。本実施の形態において、重なり部１４は、バーコード読み取り機（コード読み取り機）で読み取り可能な第１の色からなり、非重なり部１５はバーコード読み取り機で読み取りできない第２の色からなる。例えば、バーコード読み取り機が黒色と緑色を読み取り可能で、赤色を読み取りできない場合、第１の色は緑色であり、第２の色は赤色である。
【００１３】
本実施の形態のバーコードラベル１０によれば、バーコード１１とシリアルナンバ１２を重ねて配置しているので、バーコードとシリアルナンバを重ねずに配置したバーコードラベルと比較して、バーコードラベル１０全体のサイズを小さくすることができる。また、バーコード１１と重なるシリアルナンバ１２の重なり部１４はバーコード読み取り機で読み取り可能な第１の色からなり、非重なり部１５はバーコード読み取り機で読み取りできない第２の色からなることから、バーコード１１とシリアルナンバ１２を重ねて印刷しても、バーコード１１をバーコード読み取り機で読み取ることができる。そして、バーコード１１とともにシリアルナンバ１２が表示されているので、人が目視でシリアルナンバを確認できる。
【００１４】
本発明の一実施の形態としてバーコードラベルを説明したが、本発明のコードラベルはバーコードラベルに限定されない。例えば、バーコードの代わりに二次元コードでもよい。本発明では、バーコード、二次元コードを含め、ある情報をコード化して図形としたコード図形を用いることができる。また、シリアルナンバの代わりに文字列、または人が目視で意味を把握できる記号図でもよい。本発明では、シリアルナンバ、文字列、記号図を含め、人が目視で意味を把握できる情報表示記号を用いることができる。
【符号の説明】
【００１５】
１０  バーコードラベル（コードラベル），１１  バーコード（コード図形），１２  シリアルナンバ（情報表示記号），１３  ラベル、１４  重なり部，１５  非重なり部
【図１】
2017223877.tif 000003
【図２】
2017223877.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】扱いやすく断熱効果のある製品を提供する。【解決手段】減圧下（４）で凹凸のあるガスバリア加工したプラスチックボード（１）に、ガスバリアフィルム（２）を直接に溶着させることで得られることを特徴とする。プラスチックボードを作成し、プラスチックボードにガスバリア加工を行い、減圧下においてガスバリアフィルムを溶着するという少ない製造工程であり、真空断熱材の費用が下がり普及が望むことができる。【選択図】図１
2017223347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
減圧下で片側または両側に凹凸のあるガスバリア加工したプラスチックボードに、ガスバリアフィルムを直接溶着することを特徴とする真空断熱材の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、真空断熱材に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、火力発電比率が高く、地球温暖化防止の観点から省エネルギー化が望まれている。電化製品や住宅等で熱エネルギーを効率よく利用するため、真空断熱材が用いられるようになっている。しかし、真空断熱材の多くは高価で、住宅等では大量の断熱材を使用するためこの種の断熱材は普及していない。【０００３】  従来より、この種の断熱材は芯材として主にグラスウールなどが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８０２３６号公報
【特許文献２】特開２００８−２４８６１８号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４１８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来、真空断熱材は高価で、使用される場が冷蔵庫など使用される場が限られてきた。また、芯材の外部を密封包装体で覆うのみでは穴が開いてしまった際に真空断熱材として機能しなくなる恐れがあった。丸型など様々な形に対応しにくいことが多かった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  減圧下（４）で、成型したプラスチックボード（１）の凹凸部分にガスバリアフィルム（２）を溶着する。プラスチックボード（１）には、ガスバリア加工を行う。
本発明は、以上の構成によりなる真空断熱材である。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の効果は、プラスチックボードを作成し、プラスチックボードにガスバリア加工を行い、減圧下においてガスバリアフィルムを溶着するという少ない製造工程であり、真空断熱材の製造費用が下がり普及が望むことができる。この断熱材の特性として真空を維持するためにはフィルムがプラスチックボードにつかないように張らなければならない。張るためにはプラスチックボードの凹凸を増やさなければならないので容器区画ができ、例えば一部に穴が開いて破損してしまっても使用することができ扱いやすい。また、例えば筒状の形など、様々な形であってもフィルムを溶着することが可能であれば真空断熱材として利用することができ、使用できる場が広がることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の断面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の傾斜図である。
【図４】本発明の一実施例における製造工程を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明を実施するための形態について説明する。
凹凸のあるプラスチックボード（１）を成型する。
プラスチックボード（１）にガスバリア加工をする。
プラスチックボード（１）を減圧下（４）に入れる。
ガスバリアフィルム（２）をヒートシール機（３）でプラスチックボード（１）に溶着する。
本発明は、以上のような構造である。
【符号の説明】
【００１０】  １  ガスバリア加工したプラスチックボード
２  ガスバリアフィルム
３  ヒートシール機
４  減圧下
【図１】
2017223347.tif 000003
【図２】
2017223347.tif 000004
【図３】
2017223347.tif 000005
【図４】
2017223347.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】保温材が劣化してもパイプの劣化を遅らせることができる保温材付きパイプを提供する。【解決手段】保温材付きパイプ１はパイプ２の外周部が保温材３で被覆されている。保温材３とパイプ２の間には、耐候性フィルム１５が介在されている。耐候性フィルム１５が耐候性を持っているため、紫外線や熱、雨水によるパイプ２の劣化を遅らせることができる。【選択図】図２
2017223302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプの外周部が保温材で被覆された保温材付きパイプであって、保温材とパイプとの間に耐候性フィルムを介在させた保温材付きパイプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給水、給湯系の配管システムで用いられ、外周部が保温材で被覆されている保温材付きパイプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、樹脂パイプの外周部を保温材で被覆した保温材付きパイプが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４５５８６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
保温材の外周部には耐候性フィルムが貼り付けられているが、当該耐候性フィルムに傷が付くと、保温材の劣化が早まり、ひいてはパイプの劣化が早まる問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、保温材が劣化してもパイプの劣化を遅らせることができる保温材付きパイプを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１の保温材付きパイプは、パイプの外周部が保温材で被覆された保温材付きパイプであって、保温材とパイプとの間に耐候性フィルムを介在させたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の保温材付きパイプによれば、保温材が劣化しても、保温材とパイプとの間に介在された耐候性フィルムによって、パイプの劣化を遅らせることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】保温材付きパイプの斜視図。
【図２】（ａ）保温材付きパイプの正面図。（ｂ）保温材付きパイプの側面図。
【図３】パイプの外周部に巻く前の状態の保温材を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を具体化した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
図１、図２（ａ）に示すように、保温材付きパイプ１は、ポリオレフィン（架橋ポリエチレン、ポリブテン等）等により形成された円筒状のパイプ２の外周部に、わずかの隙間をおいてポリオレフィン発泡体などの保温材３が被覆されて構成されている。図２（ｂ）の二点鎖線に示すように、保温材３には熱融着による接合部１４がパイプ２の軸線方向に延びるように形成されている。
【００１０】
保温材３は、特にポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンで形成され、パイプ２の表面の傷つきや結露を防止するために設けられている。この保温材３の厚さは、通常３〜２０ｍｍである。この厚さが３ｍｍ未満の場合には保温材３としての機能を十分に果たすことができなくなり、２０ｍｍを超える場合には曲げるときに曲げ難くなったりして取扱いが悪くなる。なお、保温材３の外周部には、ポリエチレンからなる保護用の耐候性フィルム１５が貼り付けられている。保温材３とパイプとの間には、同じく保護用の耐候性フィルム１５が介在されている。図１と図２（ａ）、図３の耐候性フィルム１５については厚みを誇張して描いてある。耐候性フィルム１５には、ポリ塩化ビニルやアクリル樹脂、またはフッ素樹脂フィルムを用いても良い。この耐候性フィルム１５の厚さは、通常６０〜２４０μｍである。
【００１１】
耐候性フィルム１５が保温材３の外周部だけでなく、保温材３とパイプ２の間にも介在されていることで、外周側の耐候性フィルム１５及び保温材３が劣化した時も、保温材３とパイプ２との間に介在された耐候性フィルム１５が耐候性を持っているため、紫外線や熱、雨水によるパイプ２の劣化を遅らせることができる。
【００１２】
図３に示すように、この保温材３はシート状に形成され、その幅はパイプ２の外周長さの１．５〜２．５倍に設定される。保温材３をパイプ２の外周部に被覆するときには、保温材３を円形に絞りながらパイプ２の外周部を覆い、保温材３の端縁同士がつき合わされた部分に３００〜４００℃の熱風を当てる。この熱風による加熱で保温材３の端縁が溶融されて熱融着され、その後急冷することにより端縁同士が接合されて接合部１４が形成される。このとき、接合部１４には熱融着ラインがうっすらと残るが、容易に認識できるものではない。
【００１３】
図２に示すように「ココカラサク」という文字１９の部分から保温材３を手で切り開くことにより、保温材３の接合部１４に沿って簡単に開いていくことができる。  
【００１４】
なお、保温材３とパイプ２の間の耐候性フィルム１５のみでも良いため、パイプ２の外周側の耐候性フィルムは無くても良い。
また、パイプ２の外周側または保温材３とパイプ２の間、もしくはその両方において黒色の耐候性フィルム１５を使用しても良い。
【符号の説明】
【００１５】
１…保温材付きパイプ、２…パイプ、３…保温材、１４…接合部、１５…耐候性フィルム、１９…表示としての文字
【図１】
2017223302.tif 000003
【図２】
2017223302.tif 000004
【図３】
2017223302.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】アクセルとブレーキの踏み間違いを根絶する装置を提供する。【解決手段】ブレーキ踏み込み板４に、ブレーキングは上下、アクセルワークは左右、に作動するように設けて、踏み間違いが絶対生じることが出来ないようにしたアクセルペダルの誤踏み込み防止装置。【選択図】図１
2017159874.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキペダルを拡大して、アクセル機能を付け加えて、ブレーキの作動は上下運動、アクセル作動は左右の水平運動にした、アクセル誤踏み込み防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、アクセルペダルを、ブレーキペダルと間違えて踏み込んだ時生じる、諸々の悲惨な事故を防止するための、アクセルペダルの誤踏み込み防止装置に関するものでる。
【背景技術】
【０００２】現在この種の対策装置は総てレーダー利用のハイテク機器で、その効果は良好であるが、高価格である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明が改善を目的としている制動装置は、保安基準により改造、改良等は制約されており、この基準に抵触しないようにするのは勿論である。【０００４】現在供用されているこの種の価格は概ね１０万円以上であり、この価格が実用化を阻害している、故にローテクを駆使してコスト２万円以下を目指す。
【課題を解決するための手段】
【０００５】（ア）ブレーキ装置の踏み込み板を、《以下特に必要な時を除き、単に踏み板と記す》を拡げる、
（イ）拡げた踏み板にアクセルを装備する、
（ウ）ブレーキは垂直方向の上下運動するようにする、
（エ）アクセルは水平方向の平面運動となるようにする、
本発明は、以上の構成よりなるアクセルペダルの誤踏み込み防止装置である。
【発明の効果】
【０００６】上述したように本発明の装置は、絶対に誤踏み込みを惹起することはないようにしたもであるので、常に安全運転が提供されるのである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の作動していないときの上から見た正面図
【図２】  本発明が作動していないときの左側面図
【図３】  本発明の装置が作動しているときの上から見た正面図
【図４】  本発明の装置が作動しているときの左側面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【０００９】図１は、ブレーキを作動していない状態を説明します。
【００１０】１はその車固有のブレーキアーム１で、左側に左ブレーキアーム２を、右側に右ブレーキアーム３を各々クランク型に開いて固着する。
【００１１】左ブレーキアーム２内側にペダル４を固着する、ペダル４の右側及び上側に直角に、アクセル逆Ｌ型板６を、ペダル４の軸５に、上下向きに揺動するようにとりつけ下端はペダル４より少し長くする。
【００１２】逆Ｌ型アクセル板６の長くした下端は、ボデイ１１の一部に設けられた、作動用突起片１０に強制的に跳ね上げられて、ブレーキ作動時に、アクセル棒８を、靴爪先下部より離反させて、ブレーキ作動時、アセル棒８が速やかにスロウー回転向きに移動するのを妨げない。
【００１３】逆Ｌ型アクセル板６の上部には軸方向に平行に溝７を設け、アクセル棒８を慴動自在に設ける
【００１４】アクセル棒８の下端に  エンジン回転制御装置え連なる、帯状物９を取り付ける。
【００１５】本発明は、以上の構成よりなる、アクセルペダルの誤踏み込み防止装置。
【発明の効果】
【００１６】本発明は、以上のような構成で、万一アクセルペダルをブレーキペダルと間違えて踏み込んだとしても、それは総てブレーキペタル上のことなのでブレーキは迅速に作動する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の実施形態を示すアクセルペダルの誤踏み込み防止装置で、作動していない時の上からの平面図
【図２】  同左側面図
【図３】  同装置が作動している時の平面図
【図４】  同装置が作動しており、各々が機能を発揮している左側面図
【発明を実施するため形態】
【００１８】以下本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明します。
【００１９】図１において、１は車固有のブレーキアームで左右に左ブーキアーム２、右ブレーキアーム３を固着する
【００２０】４はブレーキペダルで、左ブレーキアーム２に、次に述べる、逆Ｌ型アクセル板６を取り付けるスペースを残して固着する。
【００２１】アクセル逆Ｌ型板６は、３本のペタルアームが固有のアーム１を中にして左右にクランク型に開いてその内側で直線になったところに、ペダル４に設けられた基軸５に揺動するように設ける。
【００２２】逆Ｌ型アクセル板６は、ペダル４の下端より少し長めに設け、上の部分には、軸方向に平行して、横長の溝７を設けてアクセル棒８を左右自在に移動可能に設ける。
【００２３】逆Ｌ型アクセル板６の下端はペダル４より若干長めにして、ボデイ床２０に設けた突起片１０により跳ね上げられて、先端はペダル４面より底落して、靴爪先からのアクセル棒８を遠ざける。
【００２４】アクセル棒８には帯様物９を取り付けて、端をエンジン回転制御装置に固着する。
【００２５】以上のように、本実施形態によれば、アクセルをブレーキと間違えて踏み込んでも、突起片１０に跳ね上げられたアクセル棒８は、踏み板４より低い底に落下しいて、靴底の爪先が及ぶところではない。
【符号の説明】
【００２６】  １  は車固有のブレーキアーム
２  は左ブレーキアーム
３  は右ブレーキアーム
４  はブレーキペダル
５  はブレーキペダル基軸
６  は逆Ｌ型アクセル板
７  はアクセル棒慴動溝
８  はアクセル棒
９  はテープ
１０  は突起片
【図１】
2017159874.tif 000003
【図２】
2017159874.tif 000004
【図３】
2017159874.tif 000005
【図４】
2017159874.tif 000006
(57)【要約】【課題】所望の特性を有する炭化物を製造する技術、及び、その応用を提供する。【解決手段】無通電炭化物の製造方法は、木材を２００度から３００度までの低温で熱分解することで木材を炭化させるステップを含む。木材は、竹又は樫、落葉樹とする。フィルターの製造方法は、木材を２００度から３００度までの低温で熱分解することで木材を炭化させて無通電炭化物を得るステップと、無通電炭化物を粉末状に加工して微粉炭を得るステップと、微粉炭を繋ぎ剤によって相互に結合してシート状にするステップと、を含む。【選択図】図１
2017159488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木材を２００度から３００度までの低温で熱分解することで前記木材を炭化させるステップを含む、
無通電炭化物の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の製造方法であって、
前記木材は、竹又は樫、落葉樹とする、
製造方法。
【請求項３】
無通電炭化物の微粉炭を繋ぎ剤によって相互に結合して成る、
フィルター。
【請求項４】
請求項３に記載のフィルターであって、
前記無通電炭化物は、竹又は樫落、落葉樹を原材料とするものである、
フィルター。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のフィルターであって、
前記繋ぎ剤は、天然系親油性樹脂又は天然系親水性樹脂である、
フィルター。
【請求項６】
木材を２００度から３００度までの低温で熱分解することで前記木材を炭化させて無通電炭化物を得るステップと、
前記無通電炭化物を粉末状に加工して微粉炭を得るステップと、
前記微粉炭を繋ぎ剤によって相互に結合してシート状にするステップと、
を含む、
フィルターの製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載のフィルターの製造方法であって、
前記木材は、竹又は樫、落葉樹とする、
フィルターの製造方法。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のフィルターの製造方法であって、
前記繋ぎ剤は、天然系親油性樹脂又は天然系親水性樹脂とする、
フィルターの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無通電炭化物の製造方法、及び、フィルター、フィルターの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、森林管理などで多量に処理された倒木や間伐材や竹を資源として畜産飼料、土壌改良、水質浄化などに有効に利用するため、それらを炭化処理し、均質な炭化物を低価格で大量に生成する設備、及び、その設備を有効に機能させる方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６５４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、本願発明者は、炭化炉を用いて所望の特性を有する炭化物を製造する研究を行っている。
【０００５】
本発明の目的は、所望の特性を有する炭化物を製造する技術、及び、その応用を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の第１の観点によれば、木材を２００度から３００度までの低温で熱分解することで前記木材を炭化させるステップを含む、無通電炭化物の製造方法が提供される。
本願発明の第２の観点によれば、無通電炭化物の微粉炭を繋ぎ剤によって相互に結合して成る、フィルターが提供される。
本願発明の第３の観点によれば、木材を２００度から３００度までの低温で熱分解することで前記木材を炭化させて無通電炭化物を得るステップと、前記無通電炭化物を粉末状に加工して微粉炭を得るステップと、前記微粉炭を繋ぎ剤によって相互に結合してシート状にするステップと、を含む、フィルターの製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、所望の特性を有する炭化物を製造する技術、及び、その応用を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】無通電炭化物の写真である。
【図２】フィルターの製造方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
例えば竹又は樫、落葉樹などの木材を２００度から３００度までの低温で熱分解することで木材を炭化させる。すると、約１０９Ω程度の極めて高い抵抗値を呈する無通電炭化物が得られる。勿論、木材は、竹又は樫、落葉樹に限らず、例えばクヌギやコナラ、ブナ、桧、杉でもよい。
【００１０】
図１には、上記低温熱分解で得られた無通電炭化物を示している。この無通電炭化物の炭化度は約３０％であった。
【００１１】
上記の無通電炭化物の応用としては、例えば、臭気（アンモニア、イソ吉草酸、ノネナールなど）や揮発性有機化合物（ホルムアルデヒド、トルエンなど）の吸着を目的としたフィルターが挙げられる。
【００１２】
フィルターは、図２に示すように、以下のステップにより製造される。
【００１３】
（１）例えば竹又は樫、落葉樹などの木材を２００度から３００度までの低温で熱分解することで木材を炭化させて無通電炭化物を得る（S100）。
【００１４】
（２）無通電炭化物を粉末状に加工して微粉炭を得る（S110）。なお、微粉炭の粒径は、約１０マイクロメートル（ふるい分け法）であることが好ましい。
【００１５】
（３）（２）で得られた微粉炭を繋ぎ剤によって相互に結合してシート状にする（S120）。繋ぎ剤としては、天然系親油性樹脂（樹脂酸、脂肪酸（カプロン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸）、脂肪酸エステル、低分子量パラフィン系、マンナン、アラビアゴム、シエラックなど）、天然系親水性樹脂（澱粉、キサンタンガム、ジュランガム、カラギーナン、プルラン、寒天、カルボキメチルセルロース系、グルコース系、トレハロース系など）が好適である。具体的には、先ず、溶媒に繋ぎ剤及び分散剤としての界面活性剤を添加して懸濁液を調製する。次に、懸濁液を微粉炭に対して噴霧し、微粉炭表面に繋ぎ剤を固着させる。そして、加圧により微粉炭をシート状に成形する。
【００１６】
上記（１）から（３）までの工程によって得られたフィルターは、臭気や揮発性有機化合物の吸着に好適である。なお、フィルターの厚みは、約５〜１０ミリメートルとすることが好ましい。
【００１７】
また、上記無通電炭化物の応用例としては、他にも、繊維折込,防腐用に紙に含浸、電気炉加炭剤（ペレット状に成形）や医療用ウイルス吸着剤、食品添加剤（漬け物等）、食品外装部（ハム）などが挙げられる。
【図１】
2017159488.tif 000003
【図２】
2017159488.tif 000004
(57)【要約】【課題】  実施の形態は、器具本体の開口部から配線を取り出すことを容易にし、施工性を向上させることができる照明装置を提供する。【解決手段】  開口を有する筐体と、前記筐体内に収容される光源部と、前記光源部に電力を供給する電気回路部と、前記開口を閉塞するカバーと、前記筐体を取り付けるために突設形成された一対の取付部と、前記筐体の取付部が形成された同一面であり、前記一対の取付部の外側に開口部が形成されている。【選択図】図１
2017174787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筐体と；
前記筐体内に収容される光源部と；
前記光源部に電力を供給する電気回路部と；
前記開口を閉塞するカバーと；
前記筐体を取り付けるために突設形成された一対の取付部と；
前記筐体の取付部が形成された同一面であり、前記一対の取付部の外側に開口部が形成されていることを特徴とする照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、屋外用ＬＥＤ照明器具等の照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置されるＬＥＤ照明器具（照明装置）が知られている。箱状の器具本体に光源や制御基板等が収容されている。器具本体の両側面にアームを取付けて支持台等に固定されている。
【０００３】
このような照明器具では、電力供給用配線はアーム間の器具本体に設けられた開口部を介して器具本体内部に通されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８７１４０２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、器具本体の側面にアームと取り付けていることから器具が大型化してしまうとともに、コの字状のアームに囲まれた開口部から配線を引き回すことで、配線作業が煩雑となるなどの課題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、小型化を図りつつ配線作業を容易にすることができる照明装置に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の照明装置によれば、開口を有する筐体と、前記筐体内に収容される光源部と、前記光源部に電力を供給する電気回路部と、前記開口を閉塞するカバーと、前記筐体を取り付けるために突設形成された一対の取付部と、前記筐体の取付部が形成された同一面であり、前記一対の取付部の外側に開口部が形成されている。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の照明装置によれば、電線を容易に引き出すなどの施工性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態の照明装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の照明装置の外観を示す断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の照明装置の外観を一部切欠して示す正面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態の照明装置の外観を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１乃至図４は、第１の実施の形態を示す。図１は、第１の実施形態の照明装置の外観を示す斜視図である。図２は、第１の実施形態の照明装置の外観を示す断面図である。図３は、第１の実施形態の照明装置の外観を一部切欠して示す正面図である。図４は、第１の実施形態の照明装置の外観を示す底面図である。
【００１１】
本実施形態の屋外用ＬＥＤ照明器具型の照明装置１０は、一般に屋外に設置されるものである。照明装置１０は、樹脂製或いは金属製の筐体２０を備えている。この筐体２０内には、光源部３０が設けられている。また、開口２５は透明またはフロスト・乳白のガラスないし樹脂のカバー４０により液密に閉塞されている。
【００１２】
筐体２０は、底部２１と、側部２２，２２と、曲板状の背面板２３とから形成され、前面は開口２５が形成されている。
【００１３】
底部２１には、一対の取付部２４，２４が設けられている。一対の取付部２４，２４の間隔は例えば５〜７ｃｍである。また、底部２１には、配線６０を引き出すための開口部２１ａと、筐体２０内部の気圧を調整するためのフィルタが取り付けられるフィルタ設置部２１ｂとが設けられている。
【００１４】
光源部３０は、複数の発光素子３１ａが実装されたＬＥＤモジュール基板３１と、このＬＥＤモジュール基板３１が一面側に配設され、筐体２０内空間を仕切るように取り付けられるモジュール取付板３２とを備えている。モジュール取付板３２は金属からなり、筐体２０の内壁から突出したボスに搭載され、固定されている。また、モジュール取付板３２の他方側には、複数の発光素子３１ａを点灯させるための回路部品を実装した回路基板（電気回路部）３３が配設されている。
【００１５】
これらＬＥＤモジュール基板３１、モジュール取付板３２、回路基板３３は電気回路固定部材３４により共締めされている。回路基板３３は上述した配線６０の一端側が接続されている。
【００１６】
筐体２０の底部２１には、一対の取付部２４，２４が設けられている。一対の取付部２４，２４には支持台（不図示）に設置の際に角度を調整可能なアーム５０が取り付けられる。
【００１７】
アーム５０は、支持台に密着されるベース板５１と、このベース板５１の両端部に形成され、一対の取付部２４，２４との接続に供される一対の折曲部５２，５２とを備えている。一対の取付部２４，２４と一対の折曲部５２，５２とは、それぞれツマミ付ネジ５４により角度調整可能に締結されている。
【００１８】
このように構成された照明装置１０によれば、筐体２０が小型になって一対の取付部２４，２４の間隔が狭くなった場合であっても、配線６０の引き出しを容易に行うことができ、施工性が向上する。したがって、配線６０の引き回しが容易になり、施工時に他部品への接触機会が減少し、安全性が向上する。
【００１９】
また、ＬＥＤモジュール基板３１、モジュール取付板３２、回路基板３３は電気回路固定部材３４により共締めすることで、部品点数を減らすことができ、部品コストを低減できると共に、作業工程を簡略化することができる。
【００２０】
また、配線６０は、ベース板５１に形成された開口部５３を介して配線をすることも可能である。
【００２１】
なお、回路基板３３は、ＬＥＤモジュール基板３１及びモジュール取付板３２とは離間して、例えば筐体２０の背面部側に配置してもよい。この場合は、電気回路固定部材３４による共締めは不要となる。
【００２２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００２３】
１０…照明装置、２０…筐体、２１…底部、２１ａ…開口部、２４…取付部、２５…開口、３０…光源部、３１…ＬＥＤモジュール基板、３２…モジュール取付板、３３…回路基板、３４…電気回路固定部材、４０…カバー、５０…ブラケット、５１…ベース板、５２…折曲部、５３…孔部、６０…配線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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