(57)【要約】      （修正有）【課題】均一な加熱を行い、揚げ滓に起因する焦げ付き、発煙、発火の問題を防止することができる電場処理加熱加工装置を提供する。【解決手段】加熱処理の熱源を外部容器１１の側面に配置する。熱源は、シーズヒータ１８ａ〜１８ｄ、適宜な面ヒータ、電磁誘導ヒータを使用する。熱源は１個あるいは複数個配置する。電磁誘導ヒータは、面上の渦巻き（スパイラル）形状あるいは筒状の螺旋（ヘリカル）形状の誘導コイルを使用する。熱源が揚げ滓が溜まる底部にないため、揚げ滓が焦げ付くことがなく手入れが容易であり、煙の発生がなく、空気の汚染が少なく、発火の危険性もない。また、外部容器全体を加熱するため、熱効率が向上する。【選択図】図２
2017113250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容される加熱媒体が透過不可能な金属製外部容器、
前記金属製外部容器の中に収納される加熱媒体が透過可能な金属製内部容器、
前記金属製外部容器と前記金属製内部容器との間に介挿され、前記金属製外部容器と前記金属製内部容器とを電気的に絶縁する絶縁体、
前記金属製外部容器と前記金属製内部容器との間に交流高電圧を印可する電源、
前記金属製外部容器に収容された加熱媒体を加熱する熱源を有し、
前記金属製外部容器に収容された加熱媒体に投入された食品を加熱加工する
電場処理加熱加工装置であって、
前記熱源が前記金属製外部容器の側面に取り付けられていることを特徴とする、
電場処理加熱加工装置
【請求項２】
前記熱源がシーズヒータであることを特徴とする請求項１の電場処理加熱加工装置。
【請求項３】
前記熱源が電磁誘導コイルであることを特徴とする請求項１の電場処理加熱加工装置。
【請求項４】
前記電磁誘導コイルが面状のスパイラルコイルであることを特徴とする請求項３の電場処理加熱加工装置。
【請求項５】
前記電磁誘導コイルが筒状のヘリカルコイルであることを特徴とする請求項３の電場処理加熱加工装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を油により加熱加工するフライヤー、特に食品を電場処理して加熱調理を行う電場処理加熱加工装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を油により加熱加工するフライヤーに、外部電極として機能し食用油等の加熱媒体が収容される金属等から成る外部容器、外部容器の内部に絶縁体を介して配置され食用油等の加熱媒体が透過可能な内部電極として機能する金属等から成る内部容器から構成され。外部電極と内部電極との間に高電圧交流を印加し、シーズヒータ等の加熱装置により油等の加熱媒体を加熱して、食品の電場加熱加工を行う電場処理加熱加工装置がある。
【０００３】
電場処理加熱加工では、高圧交番電圧により生じた電界により被処理食物を構成する分子を電気力線方向に沿って分極させ、分極した分子を電気力線方向に配向整列させることを繰り返し、分子の配列を次第に規則正しく整列させることにより、被処理食物を改質する。
【０００４】
本発明者は、ＷＯ２００４／１１０１７９号公報に電場処理加熱加工装置を開示した。
図１を用いて、ＷＯ２００４／１１０１７９号公報に記載された電場処理加熱加工装置の概要を説明する。
【０００５】
図１において、（ａ）は先行技術の電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
また、（ｃ）は電場発生用電源である。
【０００６】
図１において、１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油等の加熱媒体が収容されるステンレス板等で構成された外部容器であり、電場処理の外部電極として機能する。
２は上部が開放された直方体形状であり、食用油等の加熱媒体が透過可能なように金網又はパンチングメタルで構成された内部容器でり、電場処理の内部電極として機能する。
内部容器１２は外部容器１１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器１１と内部容器１２とは絶縁体１３により電気的に分離されている。
【０００７】
外部容器１及び内部容器２に各々対応する外蓋４及び内蓋５が設けられ、外蓋４と打ち蓋５との間には絶縁体６が介挿されている。
外蓋４は、外部容器１と同様にステンレス板等で構成され、内蓋５は内部容器２と同様に金網あるいは有孔金属板で構成されている。
電場処理加熱加工中は外蓋４及び内蓋５は閉じられ、そのとき外蓋４は外部容器２に、内蓋５は内部容器２に電気的に接続される。
【０００８】
外部電極１と内部電極２との間に（ｃ）に例示した電源装置により、商用電源から変圧器１０で２〜６ｋＶ、５０Ｈｚに昇圧された高電圧交流が供給される。
外部電極１の底部外側に面状のシーズヒータ等の熱源８が配置されている。
【０００９】
シーズヒータは、金属製のヒータパイプの中にニクロム線ヒータが収納され、ニクロム線ヒータとヒータパイプが電気的に絶縁されるように酸化マグネシウム等の絶縁粉末がヒータパイプ内に充填され、両端が絶縁体で封止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＷＯ２００４／１１０１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
加熱媒体を使用する加熱加工では対流を利用するため、熱源は外部容器の底近くに配置される。
加熱媒体を使用して加熱加工を行うと、フライ食品の衣あるいはフライ食品その物から揚げ滓が生じ、外部容器の底に沈澱物９が滞積する。
沈澱物９は熱源８の近くに滞積しているため、加熱され続け、焦げ付き、煙の発生、最悪の場合には発火することがある。
【００１２】
この出願においては、均一な加熱を行い、焦げ付き、発煙、発火の問題を防止することができる電場処理加熱加工装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
課題を解決するための手段として、この出願においてはシーズヒータ等の面状熱源を外部容器の側面に配置した電場処理加熱加工装置を提供する。
【００１４】
面状のシーズヒータは、１面につき１個配置する他に、１面に複数個配置する。
もちろん、従来の装置と同様に外部容器の底近くに配置することもできるが、その場合は発熱量を少なくする。
【００１５】
熱源は、シーズヒータの他に、適宜な面ヒータ、電磁誘導ヒータを用いる。
フライヤーの外部容器はステンレス板であるので、電磁誘導加熱を利用すると容器の自己発熱によって熱源を得るため有用である。
【００１６】
電磁誘導ヒータの電磁誘導コイルとして、渦巻き（スパイラル）形状の電磁誘導コイルあるいは螺旋（ヘリカル）形状の誘導コイルを使用する。
渦巻き（スパイラル）コイルは板状であるため、配置する場所の形状に適応する任意形状として配置する。
【００１７】
螺旋（ヘリカル）形状の電磁誘導コイルは筒状であるため、発熱体となる容器に巻き付ける形で取り付ける。
【００１８】
電磁誘導コイルは、１面につき１個配置する他に、１面に複数個配置する。
もちろん、従来の装置と同様に外部容器の底近くに配置することもできるが、その場合は発熱量を少なくする。
【発明の効果】
【００１９】
この出願の発明の構成によれば、熱源が揚げ滓が溜まる底部にないため、揚げ滓が焦げ付くことがないため外部容器の手入れが容易であり、煙の発生もないため、空気の汚染が少なく、発火の危険性もなくなる。
また、外部容器全体を加熱するため、熱効率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】先行技術の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【図２】本発明実施例１の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【図３】本発明実施例２の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【図４】本発明実施例３の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【図５】本発明実施例４の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【図６】本発明実施例５の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【図７】本発明実施例６の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【図８】本発明実施例７の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【図９】本発明実施例８の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【図１０】本発明実施例９の電場処理加熱加工装置の正面断面図及び上面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この出願に係る発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００２２】
図２に、実施例１の電場処理加熱加工装置の概要構成を模式的に示す。
この図において、（ａ）は電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
この実施例では、上部が開放された有底直方体形状の側面毎に１個のシーズヒータを配置する。
【００２３】
図２において、１１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油等の加熱媒体が収容されるステンレス板等で構成された外部容器であり、電場処理の外部電極として機能する。
１２は上部が開放された直方体形状で、食用油等の加熱媒体が透過可能なようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された構成された内部容器であり、電場処理の内部電極として機能する。
内部容器１２は外部容器１１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器１１と内部容器１２とは絶縁体１３により電気的に分離されている。
【００２４】
外部容器１１及び内部容器１２に各々対応する外蓋１４及び内蓋１５が設けられ、外蓋１４と内蓋１５との間には絶縁体１６が介挿されている。加熱処理加工中は外蓋１４及び内蓋１５は閉じられ、そのとき外蓋１４は外部容器１２に、内蓋１５は内部容器１２に電気的に接続される。
外部電極１１と内部電極１２との間に２〜６ｋＶ、５０Ｈｚの商用高電圧交流が電場生成用電源１７から供給される。
【００２５】
直方体形状である外部容器１１の４個の側面に密接して、平面状のシーズヒータ１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄが電気加熱源として配置されている。
【００２６】
シーズヒータは、必ずしも全ての面に配置する必要はなく、また、必要ならば底部近くに配置することもできる。
シーズヒータの形状、大きさ、配置位置は装置の使用状況に対応して、適宜決定される。
【００２７】
なお、シーズヒータは、必要ならば底部近くに配置することもできる。
【００２８】
なお、電気加熱源はシーズヒータ以外の適宜な面状の電気加熱源が使用可能である。
【００２９】
収容された食用油は外部容器１１の側面に近接して配置された平面状のシーズヒータ１８ａ，１８ｂ，１８ｃ，１８ｄにより加熱されるが、沈澱物９が滞積している底近くにはシーズヒータが配置されていないため、沈澱物９が過熱することによる、焦げ付き、煙の発生、発火はない。
【実施例２】
【００３０】
図３に、実施例２の電場処理加熱加工装置の概要構成を模式的に示す。
この図において、（ａ）は電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
この実施例では、上部が開放された有底直方体形状の各側面に複数のシーズヒータを配置する。
【００３１】
図３において、２１は上部が開放された有底直方体形状で、収容される食用油等の加熱媒体が不透過であるステンレス板からなる外部容器であり、外部電極として機能する。
２２は上部が開放された有底直方体形状で、収容される食用油等の加熱媒体が透過するようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された内部容器であり、内部電極として機能する。
内部容器２２は外部容器２１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器２１と内部容器２２とは絶縁体２３により電気的に分離されている。
【００３２】
外部容器２１及び内部容器２２に各々対応する外蓋２４及び内蓋２５が設けられ、外蓋２４と内蓋２５との間には絶縁体２６が介挿されている。加熱処理加工中は外蓋２４及び内蓋２５は閉じられ、そのとき外蓋２４は外部容器２２に、内蓋２５は内部容器２２に電気的に接続される。
外部電極２１と内部電極２２との間に、２〜６ｋＶ、５０Ｈｚの商用高電圧交流が実施例１と同様な図示省略の電場生成用電源から供給される。
【００３３】
直方体形状である外部容器１１の４個の側面に密接して、各々２組のシーズヒータ２８ａ，２８ｅ，２８ｂ，２８ｆ，２８ｃ，２８ｇ，２８ｄ，２８ｈが配置されている。
シーズヒータは、必ずしも全ての面に配置する必要はなく、また、必要ならば底部近くに配置することもできる。
この図に示したシーズヒータ２８ａ，２８ｂは２組であるが、２組以上とすることも可能である。
また、形状、大きさ、配置位置は装置の使用状況に対応して、適宜決定される。
【００３４】
複数組のシーズヒータを使用することにより、形状、大きさ、配置位置及び加熱温度を個々に設定することが可能になる。
【００３５】
なお、シーズヒータは、必要ならば底部近くに配置することもできる。
【００３６】
なお、電気加熱源はシーズヒータ以外の適宜な面状の電気加熱源が使用可能である。
【実施例３】
【００３７】
図４に、実施例３の電場処理加熱加工装置の概要構成を模式的に示す。
この図において、（ａ）は電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
この実施例では、外部容器と内部容器が有底円筒形状であり、外部容器の円筒側面に複数のシーズヒータを配置する。
【００３８】
図４において、３１は上部が開放された有底円筒形状で、収容される食用油等の加熱媒体が不透過であるステンレス板からなる外部容器であり、電場処理加工装置の外部電極として機能する。
３２は上部が開放された有底直方体形状で、収容される食用油等の加熱媒体が透過するようにステンレス金網又はステンレスパンチングメタルで構成された内部容器であり、内部電極として機能する。
内部容器３２は外部容器３１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器３１と内部容器３２とは絶縁体３３により電気的に分離されている。
【００３９】
外部容器３１及び内部容器３２に各々対応する外蓋３４及び内蓋３５が設けられ、外蓋３４と内蓋３５との間には絶縁体３６が介挿されている。加熱処理加工中は外蓋３４及び内蓋３５は閉じられ、そのとき外蓋３４は外部容器３２に、内蓋３５は内部容器３２に電気的に接続される。
外部電極３１と内部電極３２との間に、２〜６ｋＶ、５０Ｈｚの商用高電圧交流が実施例１と同様な図示省略の電場生成用電源から供給される。
【００４０】
有底円筒形状である外部容器３１の側面に近接して、複数、図に示した例では１２個のシーズヒータ３８ａ〜３８ｌが配置されている。
シーズヒータの数は、外部容器３１の円筒状側面に適合するように、大きさ、数が選択され、製造が可能ならば円筒形状あるいは半円筒形状とすることもできる。
【００４１】
なお、シーズヒータは、必要ならば底部近くに配置することもできる。
【００４２】
なお、電気加熱源はシーズヒータ以外の適宜な面状の電気加熱源が使用可能である。
【実施例４】
【００４３】
実施例１〜３に示した電場処理加熱加工装置では、熱源としてシーズヒータを用いている。
電場処理加熱加工装置にはこの他に熱源として電磁誘導コイルを利用することができる。
電磁誘導コイルは、高周波電源から供給された２００ｋＨｚ超の高周波電流をコイルに供給し、コイルに近接して配置された導体中に誘導電流を発生させ、その誘導電流により導体自体が発熱するため、熱効率が高い。
【００４４】
電場処理加熱加工装置は、容器としてステンレス等の導体を用いるため、外部容器に近接して電磁誘導コイルを配置し、電磁誘導コイルに高周波電流を供給すると、外部容器自体が熱源となる。
電磁誘導コイルを利用し外部容器自体が熱源とすることにより、先に示した実施例１〜３のシーズヒータを利用するよりも熱効率がさらに向上する。
【００４５】
電磁誘導過熱で使用されるコイルの形状には、平面状の渦巻き状（スパイラル）コイルと筒状の螺旋状（ヘリカル）がある。
初めに、渦巻き状（スパイラル）コイルを使用する実施例を説明する。
【００４６】
図５に、有底直方体形状の外部容器の平面状側面の各々に１個のスパイラルコイルを配置した実施例４の電場処理加熱加工装置の概要構成を模式的に示す。
この図において、（ａ）は電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
【００４７】
この図において、４１は上部が開放された有底直方体形状で、食用油等の加熱媒体が収容されるステンレス板等で構成された外部容器であり、外部電極として機能する。
４２は上部が開放された直方体形状であり、食用油等の加熱媒体が透過可能なように金網又はパンチングメタルで構成された内部容器であり、内部電極として機能する。
内部容器４２は外部容器４１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器４１と内部容器４２とは絶縁体４３により電気的に分離されている。
【００４８】
外部容器４１及び内部容器４２に各々対応する外蓋４４及び内蓋４５が設けられ、外蓋４４と内蓋４５との間には絶縁体４６が介挿されている。加熱処理加工中は外蓋４４及び内蓋４５は閉じられ、そのとき外蓋４４は外部容器４２に、内蓋４５は内部容器４２に電気的に接続される。
外部電極４１と内部電極４２との間に２〜６ｋＶ、５０Ｈｚの商用高電圧交流が電場生成用電源４７から供給される。
【００４９】
直方体形状である外部容器４１の４個の側面に密接して、平面状の電磁誘導スパイラルコイル４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄが配置されている。
【００５０】
電磁誘導スパイラルコイルは、必ずしも全ての面に配置する必要はなく、また、必要ならば底部近くに配置することもできる。
【００５１】
数１００ｋＨｚの高周波電流を供給する電磁誘導用電源５０が各々の電磁誘導スパイラルコイル４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄに接続されている。
【００５２】
電磁誘導スパイラルコイル４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄに電磁誘導用電源５０から供給されると、外部容器４１の近接した部分が誘導された電流により発熱し、収容された食用油を加熱することにより、電場処理加熱加工が行われる。
【００５３】
外部容器自体が熱源であるため、良好な熱効率がえられ、沈澱物４９が滞積している底近くに電磁誘導スパイラルコイルを配置しなければ、沈澱物４９が過熱することによる、焦げ付き、煙の発生、発火はない。
なお、電磁誘導スパイラルコイル自体あるいは電磁誘導スパイラルコイルに供給する高周波電力を適切にせっていすることにより、底近くに電磁誘導スパイラルコイルを配置して、さらに良好な電場処理加熱加工を行うこともできる。
【実施例５】
【００５４】
図６に、有底直方体形状の外部容器の平面状側面の各々に複数個のスパイラルコイルを配置した実施例５の電場処理加熱加工装置の概要構成を模式的に示す。
この図において、（ａ）は電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
【００５５】
図６において、５１は上部が開放された直方体形状で、収容される食用油等の加熱媒体が不透過である外部容器であり、電場処理の外部電極として機能する。
２２は上部が開放された直方体形状で、収容される食用油等の加熱媒体が透過するように金網又はパンチングメタルで構成された内部容器であり、電場処理の内部電極として機能する。
内部容器５２は外部容器５１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器５１と内部容器５２とは絶縁体５３により電気的に分離されている。
【００５６】
外部容器５１及び内部容器５２に各々対応する外蓋５４及び内蓋５５が設けられ、外蓋５４と内蓋５５との間には絶縁体５６が介挿されている。加熱処理加工中は外蓋５４及び内蓋５５は閉じられ、そのとき外蓋５５は外部容器５２に、内蓋５５は内部容器５２に電気的に接続される。
外部電極５１と内部電極５２との間に、２〜６ｋＶ、５０Ｈｚの商用高電圧交流が実施例４と同様な図示省略の電場生成用電源から供給される。
【００５７】
直方体形状である外部容器５１の４個の側面に各々密接して、複数、この実施例の場合２個、平面状の電磁誘導スパイラルコイル５８ａ，５８ｅ，５８ｂ，５８ｆ、５８ｃ，５８ｇ，５８ｄ，５８ｈが配置されている。
【００５８】
電磁誘導スパイラルコイルは、必ずしも全ての面に配置する必要はなく、また、必要ならば底部近くに配置することもできる。
【００５９】
数１００ｋＨｚの高周波電流を供給する実施例４と同様な電磁誘導用電源が、各々の電磁誘導スパイラルコイル５８ａ，５８ｅ，５８ｂ，５８ｆ、５８ｃ，５８ｇ，５８ｄ，５８ｈに接続される。
【００６０】
外部容器５１の各面に配置する電磁誘導スパイラルコイルの数を増やすことにより、加熱が均一化し、複数の電磁誘導スパイラルコイルを個別に制御することにより、加熱はより均一化する。
【実施例６】
【００６１】
図７に、実施例６の電場処理加熱加工装置の概要構成を模式的に示す。
この図において、（ａ）は電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
この実施例では、外部容器と内部容器が有底円筒形状であり、外部容器の円筒側面に２個の半円等形状の電磁誘導スパイラルコイルを配置する。
【００６２】
図７において、６１は上部が開放された有底円筒形状で、収容される食用油等の加熱媒体が不透過である外部容器であり、電場処理加工装置の外部電極として機能する。
６２は上部が開放された有底円筒形状で、収容される食用油等の加熱媒体が透過するように金網又はパンチングメタルで構成された内部容器であり、電場処理加工装置の内部電極として機能する。
内部容器６２は外部容器６１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器６１と内部容器６２とは絶縁体６３により電気的に分離されている。
【００６３】
外部容器６１及び内部容器６２に各々対応する外蓋６４及び内蓋６５が設けられ、外蓋６４と内蓋６５との間には絶縁体６６が介挿されている。加熱処理加工中は外蓋６４及び内蓋６５は閉じられ、そのとき外蓋６４は外部容器６２に、内蓋６５は内部容器６２に電気的に接続される。
外部電極６１と内部電極６２との間に、２〜６ｋＶ、５０Ｈｚの商用高電圧交流が電場生成用電源６７から供給される。
【００６４】
有底円筒形状である外部容器６１の側面に密接して、２個の半円筒状電磁誘導スパイラルコイル６８ａ，６８ｂが配置されている。
電磁誘導スパイラルコイルは、必要ならば底部近くに平板状のものを配置することもできる。
【００６５】
数１００ｋＨｚの高周波電流を供給する電磁誘導用電源６９が、各々の電磁誘導スパイラルコイル６８ａ，６８ｂに接続されている。
【００６６】
電磁誘導スパイラルコイル６８ａ，６８ｂに電磁誘導用電源６９から高周波電流が供給されると、外部容器６１の近接した部分が誘起された電流により発熱し、収容された食用油を加熱することにより、電場処理加熱加工が行われる。
【００６７】
外部容器自体が熱源であるため、良好な熱効率がえられ、沈澱物が滞積している底近くに強力な電磁誘導スパイラルコイルを配置しなければ、沈澱物が過熱することによる、焦げ付き、煙の発生、発火はない。
なお、電磁誘導スパイラルコイル自体あるいは電磁誘導スパイラルコイルに供給する高周波電力を適切にせっていすることにより、底近くに電磁誘導スパイラルコイルを配置して、さらに良好な電場処理加熱加工を行うこともできる。
【実施例７】
【００６８】
図８に、実施例７の電場処理加熱加工装置の概要構成を模式的に示す。
この図において、（ａ）は電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
この実施例では、外部容器と内部容器が有底円筒形状であり、外部容器の円筒側面に複数の電磁誘導スパイラルコイルを配置する。
【００６９】
図８において、７１は上部が開放された有底円筒形状で、収容される食用油等の加熱媒体が不透過である外部容器であり、電場処理加工装置の外部電極として機能する。
７２は上部が開放された有底円筒形状で、収容される食用油等の加熱媒体が透過するように金網又はパンチングメタルで構成された内部容器であり、電場処理加工装置の内部電極として機能する。
内部容器７２は外部容器７１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器７１と内部容器７２とは絶縁体７３により電気的に分離されている。
【００７０】
外部容器７１及び内部容器７２に各々対応する外蓋７４及び内蓋７５が設けられ、外蓋７４と内蓋７５との間には絶縁体７６が介挿されている。加熱処理加工中は外蓋７４及び内蓋７５は閉じられ、そのとき外蓋７４は外部容器７２に、内蓋７５は内部容器７２に電気的に接続される。
外部電極７１と内部電極７２との間に、２〜６ｋＶ、５０Ｈｚの商用高電圧交流が図示省略の電場生成用電源から供給される。
【００７１】
有底円筒形状である外部容器７１の側面に密接して、複数個。この実施例の場合には１２個の分割円筒状電磁誘導スパイラルコイル７８ａ〜７８ｌが配置されている。
電磁誘導スパイラルコイルは、必要ならば底部近くに平板状のものを配置することもできる。
【００７２】
数１００ｋＨｚの高周波電流を供給する図示省略の電磁誘導用電源が、各々の電磁誘導スパイラルコイル７８ａ〜７８ｌに接続されている。
【００７３】
電磁誘導スパイラルコイル７８ａ〜７８ｌに電磁誘導用電源から高周波電流が供給されると、外部容器７１の近接した部分が誘起された電流により発熱し、収容された食用油を加熱することにより、電場処理加熱加工が行われる。
【実施例８】
【００７４】
螺旋状（ヘリカル）コイルを使用する実施例を説明する。
図９に、実施例８の電場処理加熱加工装置の概要構成を模式的に示す。
この図において、（ａ）は電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
この実施例では、外部容器と内部容器が有底円筒形状であり、外部容器の円筒側面に円等形状の電磁誘導ヘリカルコイルを配置する。
【００７５】
図９において、８１は上部が開放された有底円筒形状で、収容される食用油等の加熱媒体が不透過である外部容器であり、電場処理加工装置の外部電極として機能する。
８２は上部が開放された有底円筒形状で、収容される食用油等の加熱媒体が透過するように金網又はパンチングメタルで構成された内部容器であり、電場処理加工装置の内部電極として機能する。
内部容器８２は外部容器８１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器８１と内部容器８２とは絶縁体８３により電気的に分離されている。
【００７６】
外部容器８１及び内部容器８２に各々対応する外蓋８４及び内蓋８５が設けられ、外蓋８４と内蓋８５との間には絶縁体８６が介挿されている。加熱処理加工中は外蓋８４及び内蓋８５は閉じられ、そのとき外蓋８４は外部容器８２に、内蓋８５は内部容器８２に電気的に接続される。
外部電極８１と内部電極８２との間に、２〜６ｋＶ、５０Ｈｚの商用高電圧交流が図示省略の電場生成用電源から供給される。
【００７７】
有底円筒形状である外部容器８１の側面に密接して、円筒状電磁誘導ヘリカルコイル８８が配置されている。
電磁誘導コイルは、必要ならば底部近くに平板状のスパイラルコイルを配置することもできる。
【００７８】
この実施例では外部容器、内部容器及びヘリカルコイルが円筒形状であるが、楕円筒形状、角筒形状等とすることも可能である。
【００７９】
数１００ｋＨｚの高周波電流を供給する電磁誘導用電源８９が、円筒状電磁誘導ヘリカルコイル８８に接続されている。
【００８０】
円筒状電磁誘導ヘリカル８８に電磁誘導用電源８９から高周波電流が供給されると、外部容器８１の近接した部分が誘導された電流により発熱し、収容された食用油を加熱することにより、電場処理加熱加工が行われる。
【００８１】
外部容器自体が熱源であるため、良好な熱効率がえられ、沈澱物が滞積している底近くに強力な電磁誘導スパイラルコイルを配置しなければ、沈澱物が過熱することによる、焦げ付き、煙の発生、発火はない。
なお、電磁誘導スパイラルコイル自体あるいは電磁誘導スパイラルコイルに供給する高周波電力を適切にせっていすることにより、底近くに電磁誘導スパイラルコイルを配置して、さらに良好な電場処理加熱加工を行うこともできる。
【実施例９】
【００８２】
螺旋状（ヘリカル）コイルを使用する実施例を説明する。
図１０に、実施例９の電場処理加熱加工装置の概要構成を模式的に示す。
この図において、（ａ）は電場処理加熱加工装置の正面断面図、（ｂ）は同上面断面図である。
この実施例では、外部容器と内部容器が有底円筒形状であり、外部容器の円筒側面に複数の円等形状の電磁誘導ヘリカルコイルを配置する。
【００８３】
図１０において、９１は上部が開放された有底円筒形状で、収容される食用油等の加熱媒体が不透過である外部容器であり、電場処理加工装置の外部電極として機能する。
９２は上部が開放された有底円筒形状で、収容される食用油等の加熱媒体が透過するように金網又はパンチングメタルで構成された内部容器であり、電場処理加工装置の内部電極として機能する。
内部容器９２は外部容器９１の内部に間隔を開けて収納され、外部容器９１と内部容器９２とは絶縁体９３により電気的に分離されている。
【００８４】
外部容器９１及び内部容器９２に各々対応する外蓋９４及び内蓋９５が設けられ、外蓋９４と内蓋９５との間には絶縁体９６が介挿されている。加熱処理加工中は外蓋９４及び内蓋９５は閉じられ、そのとき外蓋９４は外部容器９２に、内蓋９５は内部容器９２に電気的に接続される。
外部電極９１と内部電極９２との間に、２〜６ｋＶ、５０Ｈｚの商用高電圧交流が図示省略の電場生成用電源から供給される。
【００８５】
有底円筒形状である外部容器９１の側面に密接して、複数、この実施例の場合３個、の円筒状電磁誘導ヘリカルコイル９８a、９８ｂ、９８ｃが配置されている。
電磁誘導コイルは、必要ならば底部近くに平板状のスパイラルコイルを配置することもできる。
【００８６】
この実施例では外部容器、内部容器及びヘリカルコイルが円筒形状であるが、楕円筒形状、角筒形状等とすることも可能である。
【００８７】
数１００ｋＨｚの高周波電流を供給する図示省略の電磁誘導用電源が、各々の円筒状電磁誘導ヘリカルコイル９８a、９８ｂ、９８ｃに接続されている。
電磁誘導用電源への電磁誘導ヘリカルコイルの接続は、並列、直列の何れも可能である。
【００８８】
円筒状電磁誘導ヘリカル８８９８a、９８ｂ、９８ｃに電磁誘導用電源から高周波電流が供給されると、外部容器９１の近接した部分が誘導された電流により発熱し、収容された食用油を加熱することにより、電場処理加熱加工が行われる。
【００８９】
外部容器自体が熱源であるため、良好な熱効率がえられ、沈澱物が滞積している底近くに強力な電磁誘導スパイラルコイルを配置しなければ、沈澱物が過熱することによる、焦げ付き、煙の発生、発火はない。
なお、電磁誘導スパイラルコイル自体あるいは電磁誘導スパイラルコイルに供給する高周波電力を適切にせっていすることにより、底近くに電磁誘導スパイラルコイルを配置して、さらに良好な電場処理加熱加工を行うこともできる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る電場処理加熱加工装置は、電場処理と共に電磁誘導により容器自体が発熱するため、良好な加熱処理効果と共に省電力化を実現できる。
【符号の説明】
【００９１】
１，１１，２１，３１，４１，５１，６１，７１，８１，９１  外部容器
２、１２，２２，３２，４２，５２，６２，７２，８２，９２  内部容器
３，１３，２３，３３，４３，５３，６３，７３，８３，９３  絶縁体
４，１４，２４，３４，４４，５４，６４，７４，８４，９４  外蓋
５，１５，２５，３５，４５，５５，６５，７５，８５，９５  内蓋
６，１６，２６，３６，４６，５６，６６，７６，８６，９６  絶縁体
７、１７，２７，４７，６７  電場生成用電源
８，１８ａ〜１８ｄ，２８ａ〜２８ｈ，３８ａ〜３８ｈ  シーズヒータ
４８ａ〜４８ｄ，５８ａ〜５８ｈ，６８ａ，６８ｂ，７８ｓ〜７８ｌ，８８，９８ａ〜９８ｃ  電磁誘導コイル
６９，８９  電磁誘導加熱用電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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