(57)【要約】      （修正有）【課題】簡易安価な構成によって事故発生時に通報を行うことのできる車両用事故発生通報装置、事故発生通報システム、事故発生通報方法を提供する。【解決手段】車両に接続され、第１の加速度センサと、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、を含む第１の検知装置と、第２の加速度センサと、前記検知手段から送信された前記情報を受信する受信装置と、前記第２の加速度センサで検出される第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、を含む端末と、を有する事故通報システム１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に接続され、第１の加速度センサと、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、を含む第１の検知装置と、
第２の加速度センサと、前記第１の検知装置から送信された前記情報を受信する受信装置と、前記第２の加速度センサで検出される第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、を含む端末と、
を有する事故通報システム。
【請求項２】
車両に接続され、第１の加速度センサと、受信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を端末に送信する送信部と、を含む第１の検知装置と、
前記第２の加速度値を検出する第２の加速度センサと、前記第２の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、を含む端末と、を有し、
前記受信装置は、前記端末から送信された前記情報を受信する事故通報システム。
【請求項３】
前記事故が発生したか否かは、
前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
請求項１又は２に記載の事故通報システム。
【請求項４】
前記事故が発生したか否かは、
前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、前記所定の値を超える加速度値を超えた後に所定の時間車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定される、
請求項１又は２に記載の事故通報システム。
【請求項５】
前記事故が発生したか否かは、
前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定される、
請求項１又は２に記載の事故通報システム。
【請求項６】
前記端末は、
前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行う、請求項１乃至５のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項７】
前記通報により、ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信される、請求項６に記載の事故通報システム。
【請求項８】
前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含む、請求項７に記載の事故通報システム。
【請求項９】
前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含む請求項７に記載の事故通報システム。
【請求項１０】
前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記事故に関する情報とは、
前記判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含む請求項７乃至９のいずれか
一に記載の事故通報システム。
【請求項１１】
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサを用いることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項１２】
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させる請求項６乃至９のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項１３】
前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに有し、
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認する請求項６に記載の事故通報システム。
【請求項１４】
車両に接続された第１の検知装置が、第１の加速度センサと、通信装置とを有し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信し、
第２の加速度センサと受信装置と事故判定部とを有する端末において、前記受信装置が、前記第１の検知装置から受信した前記第１の情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する、事故通報方法。
【請求項１５】
端末が、第１の加速度センサと、通信装置とを有し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む情報を発信し、
車両に接続され、第２の加速度センサと受信装置と事故判定部と送信部とを有する第１の検知装置において、前記受信装置が前記端末から受信した前記情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定し、前記送信部が前記判定の内容を前記端末に送信する、事故通報方法。
【請求項１６】
前記事故が発生したことは、
前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
請求項１４又は１５に記載の事故通報方法。
【請求項１７】
前記事故が発生したか否かは、
前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、前記所定の値を超える加速度値を超えた後に所定の時間車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定される、
請求項１４又は１５に記載の事故通報方法。
【請求項１８】
前記事故が発生したか否かは、
前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定される、
請求項１４又は１５に記載の事故通報方法。
【請求項１９】
前記端末は、前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行う、請求項１４乃至１７のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２０】
前記通報により、ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と
、が送信される、請求項１９に記載の事故通報方法。
【請求項２１】
前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含む、請求項２０に記載の事故通報方法。
【請求項２２】
前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含む請求項２０に記載の事故通報方法。
【請求項２３】
前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記事故に関する情報とは、
前記判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含む請求項２０乃至２２のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２４】
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサを用いることを特徴とする請求項１４乃至２２のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２５】
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させる請求項１９乃至２２のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２６】
前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに有し、
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認する請求項１９に記載の事故通報方法。
【請求項２７】
端末上で動作するプログラムであって、
前記プログラムは、
第１の検知装置において検出される第１の加速度値と、端末において検出される第２の加速度値とに基づいて、事故が発生したかどうかを判定するプログラム。
【請求項２８】
車両に接続され、
第１の加速度センサと、
前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信する通信装置と、を含み、
第２の加速度センサと受信装置と事故判定部とを有する端末に第１の加速度値を含む情報を送信する、
検知装置。
【請求項２９】
車両に接続され、
第１の加速度センサと、受信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を端末に送信する送信部と、を含み、
前記第２の加速度値は、第２の加速度センサを有する端末において検出され、前記端末の送信部から送信される、
検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故通報装置、事故通報アプリケーション、事故通報システムに関する。より詳細には、自動車等の車両において事故が発生した際に、事故被害者等に対して事故に関する通報をアシストする装置、アプリケーション、システム、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加速度センサを車両事故の発生を検知する車両事故検知手段として有する車両がある。該車両では、加速度センサにより検出された加速度の値が所定の閾値以上になると、車両事故が発生したものと判定し、エアバッグ装置を作動させて車両事故に伴う衝撃から乗員を保護するとともに、車載緊急通報装置から緊急センターへ緊急通報を行うようにしたものがある（特許文献１）。
【０００３】
そのほか、特許文献２においても、車両に搭載された車載装置と該車両内で通信を行う通信端末であって、前記車両に加速度が発生したことを示す発生信号を前記車載装置から受信する受信手段と、前記通信端末に発生した加速度である端末加速度が第１閾値を超えたことを判定する判定手段と、ユーザの操作を受け付ける受付手段と、前記受付手段がユーザの操作を受け付けると通報を行う通報手段と、備え、前記通報手段は、前記受信手段が前記発生信号を受信し、かつ前記端末加速度が前記第１閾値を超えた場合は、前記受付手段がユーザの操作を受け付けなくても通報を行うことを特徴とする通信端末が開示されている。
【０００４】
上記の特許文献１及び特許文献２に開示されている技術は、いずれも車両にあらかじめ搭載されている事故通報システムである。
【０００５】
また、通行者が障害に遭遇したときに、確実に場所・障害などの情報を伝達することを目的とする携帯通行障害通報端末装置に関する技術がある（特許文献３）。該携帯通行障害通報端末装置は、所定値以上の衝撃があったときに障害発生と認識する障害発生認識装置と、障害発生認識があったときに携帯電話機能を介して予め登録した電話番号への障害発生情報を送信する障害通報装置とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００７−５３８２９７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７６５６６号公報
【特許文献３】特開２００２−０３２８８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１及び２の構成では、車両にオプションとして搭載しなければならず後付けが難しい問題があるし、車両において電子系統に問題が生じた場合に通報ができなくなる問題がある。また、上記特許文献１の構成では、車外から通報（事故発生の通知以外にも、たとえばオペレータとの会話など）を行うことが困難である。また、特許文献２の構成では、衝突事故発生の可能性が高い場合、迅速に緊急通報することとなり、誤検知である場合に、自動で通報されてしまう問題がある。
【０００８】
また、上記特許文献３の構成では、たとえばスマートフォンの加速度センサを用いることが考えられるが、ユーザがスマートフォンなどを落下させた場合、スマートフォン自体が障害物に衝突した場合等に加速度センサが反応してしまい、実際に事故が生じていないにもかかわらず誤って事故発生情報を送信してしまう場合がある。
【０００９】
そこで本発明は、上述の縷々問題点に鑑みてなされたものであり、簡易安価な構成によって事故発生時に通報を行うことのできる車両用事故発生通報装置、事故発生通報システム、事故発生通報方法を提供することを目的の一とする。また、端末を落とした際に事故であると誤検知することがなく、また車外からでも通報を行うことが可能であり、さらに、簡易安価な構成によって事故発生時に通報を行うことのできる事故通報システム、方法、装置を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を解決するため、本発明においては、車両に接続され、第１の加速度センサと、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信する通信装置と、を含む第１の検知装置と、第２の加速度センサと、前記検知手段から受信した前記第１の情報を受信する受信装置と、前記第２の加速度センサで検出される第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、を含む端末と、を有する事故通報システム、を提供する。
【００１１】
上記構成によって、簡易安価に事故発生時に通報を行うことのできる事故発生通報システムを提供することができる。
【００１２】
上記目的を解決するため、本発明においては、車両に接続され、第１の加速度センサと、通信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を前記端末に送信する送信部と、を含む第１の検知装置と、前記第２の加速度値を検出する第２の加速度センサと、前記第２の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、を含む端末と、を有し、前記通信装置は、前記端末から送信された前記情報を受信する事故通報システム、を提供する。
【００１３】
上記構成によって、簡易安価に事故発生時に通報を行うことのできる事故発生通報システムを提供することができる。
【００１４】
本発明の一実施形態において、前記事故が発生したことは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定されてもよい。
【００１５】
本発明の一実施形態において、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、前記所定の値を超える加速度値を超えた後に所定の時間車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定されてもよい。
【００１６】
本発明の一実施形態において、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定されてもよい。
【００１７】
本発明の一実施形態において、前記判定は、携帯端末上で動作するアプリケーションによって行われてもよい。
【００１８】
本発明の一実施形態において、前記端末は、前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行うものであってもよい。
【００１９】
本発明の一実施形態において、前記通報により、端末に保存されたユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信されてもよい。
【００２０】
本発明の一実施形態において、前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含んでもよい。
【００２１】
本発明の一実施形態において、前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含んでもよい。
【００２２】
本発明の一実施形態において、前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、前記事故に関する情報とは、前記事故発生の判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００２３】
本発明の一実施形態において、前記加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサを用いてもよい。
【００２４】
本発明の一実施形態において、所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させてもよい。
【００２５】
本発明の一実施形態において、前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに有し、所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認するものであってもよい。
【００２６】
上記目的を解決するため、本発明においては、車両に接続された第１の検知装置が、第１の加速度センサと、通信装置とを有し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信し、第２の加速度センサと受信装置と事故判定部とを有する端末において、前記受信装置が、前記検知手段から受信した前記第１の情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する、事故通報方法、を提供する。
【００２７】
上記構成によって、簡易安価に事故発生時に通報を行うことのできる事故発生通報方法を提供することができる。
【００２８】
上記目的を解決するため、本発明においては、端末が、第１の加速度センサと、通信装置とを有し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信し、車両に接続され、第２の加速度センサと通信装置と事故判定部と送信部とを有する第１の検知装置において、前記通信装置が前記端末から送信された前記第１の情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定し、前記送信部が前記判定の内容を前記端末に送信する、事故通報方法、が提供される。
【００２９】
上記構成によって、簡易安価に事故発生時に通報を行うことのできる事故発生通報方法を提供することができる。
【００３０】
本発明の一実施形態において、前記事故が発生したことは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定されてもよい。
【００３１】
本発明の一実施形態において、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、前記所定の値を超える加速度値を超えた後に所定の時間車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定されてもよい。
【００３２】
本発明の一実施形態において、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定されてもよい。
【００３３】
本発明の一実施形態において、前記判定は、携帯端末上で動作するアプリケーションによって行われてもよい。
【００３４】
本発明の一実施形態において、前記端末は、前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行うものであってもよい。
【００３５】
本発明の一実施形態において、前記通報により、端末に保存されたユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信されてもよい。
【００３６】
本発明の一実施形態において、前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含んでもよい。
【００３７】
本発明の一実施形態において、前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含んでもよい。
【００３８】
本発明の一実施形態において、前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、前記事故に関する情報とは、前記事故発生の判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００３９】
本発明の一実施形態において、前記加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサを用いてもよい。
【００４０】
本発明の一実施形態において、所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させてもよい。
【００４１】
本発明の一実施形態において、前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに有し、所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認するものであってもよい。
【００４２】
上記課題を解決するため、本発明において、端末上で動作するプログラムであって、前記プログラムは、第１の検知装置において検出される第１の加速度値と、端末において検出される第２の加速度値とに基づいて、事故が発生したかどうかを判定するプログラム、が提供される。
【００４３】
上記構成によって、簡易安価に事故発生時に通報を行うことのできる事故発生通報プログラムを提供することができる。
【００４４】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記事故が発生したことは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定されてもよい。
【００４５】
本発明の一実施形態において、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、前記所定の値を超える加速度値を超えた後に所定の時間車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定されてもよい。
【００４６】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定されてもよい。
【００４７】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記判定は、携帯端末上で動作するアプリケーションによって行われてもよい。
【００４８】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記端末は、前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行うものであってもよい。
【００４９】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記通報により、端末に保存されたユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信されてもよい。
【００５０】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含んでもよい。
【００５１】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含んでもよい。
【００５２】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、前記事故に関する情報とは、前記事故発生の判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００５３】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサを用いてもよい。
【００５４】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させてもよい。
【００５５】
本発明の一実施形態における事故発生通報プログラムでは、前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに有し、所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認するものであってもよい。
【００５６】
上記課題を解決するため、本発明において、車両に接続され、第１の加速度センサと、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信する通信装置と、を含み、第２の加速度センサと受信装置と事故判定部とを有する端末に第１の加速度値を含む情報を送信する、検知装置、が提供される。
【００５７】
上記構成によって、簡易安価に事故発生時に通報を行うことのできる事故発生通報用検
知装置を提供することができる。
【００５８】
上記課題を解決するため、本発明において、車両に接続され、第１の加速度センサと、受信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を前記端末に送信する送信部と、を含み、前記第２の加速値は、第２の加速度センサを有する端末において検出され、前記端末の送信部から送信される、検知装置、が提供される。
【００５９】
上記構成によって、簡易安価に事故発生時に通報を行うことのできる事故発生通報用検知装置を提供することができる。
【００６０】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記事故が発生したことは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定されてもよい。
【００６１】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定されてもよい。
【００６２】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記判定は、携帯端末上で動作するアプリケーションによって行われてもよい。
【００６３】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記端末は、前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行うものであってもよい。
【００６４】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記通報により、端末に保存されたユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信されてもよい。
【００６５】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含んでもよい。
【００６６】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含んでもよい。
【００６７】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、前記事故に関する情報とは、前記事故発生の判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含んでもよい。
【００６８】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサを用いてもよい。
【００６９】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させてもよい。
【００７０】
本発明の一実施形態に係る検知装置において、前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに有し、所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施形態に係る事故通報システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る事故通報システムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る事故通報システムの全体構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る第１の検出手段１及び端末３の機能ブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０における事故判定部１５で処理されるデータを示すテーブルである。
【図６】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０において端末３からサーバ２０に送信されるデータを示すテーブルである。
【図７】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０において、ビーコン１と端末３とが通信を開始する際のフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０において、事故であることを判定し、サービスを提供するまでのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０において、画面上に表示される通報をアシストする画面を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０において、サーバに送信される情報の処理を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るビーコン１に搭載されるＬＥＤの機能を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るビーコン１と端末３とのペアリング案内画面である。
【発明を実施するための形態】
【００７２】
（実施形態１）
以下、本発明の第１実施形態における車両用緊急対応装置及び車両事故通報システムついて図１〜図１２を参照して説明する。以下に示す実施形態は本発明の実施形態の一例であって、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。なお、本実施形態で参照する図面において、同一部分または同様な機能を有する部分には同一の符号または類似の符号（数字の後にＡ、Ｂなどを付しただけの符号）を付し、その繰り返しの説明は省略する場合がある。また、サーバや端末等に格納されるデータの値は、実際には「０」「１」であっても、わかりやすさの観点から、データが意味する内容として表現する。
【００７３】
まず、図１、図２、図３、図４に示すように、本実施形態における車両事故通報システム１０は、第１の検出装置（たとえば、ビーコン）１と、端末３とを有する。なお、以下、第１の検出装置としてビーコン１、ビーコン２０１、ビーコン３０１を例に実施形態を説明する。
【００７４】
［第１の検知装置１（ビーコン１）］
ビーコン１は、車両の所定部位に接続（接続とは、設置を含む概念である）される。車両の所定部位とは、車両であって端末３と通信可能であれば任意の箇所である。例えばダッシュボード上や小物入れ内やハンドルといった車室内やトランクルーム内等が該当する。ビーコンの位置補正としてキャリブレーションを行うこともできる。
【００７５】
ビーコン１は、車両に接続される。たとえばビーコンの背面（ビーコンが、車両のなんらかの部材と接する部分をビーコンの背面とする）に設けられた吸盤やテープ等を用いて車両と接続されてもよいし、ネジなどを用いて固定されてもよい。もっともビーコン１は車両に接続されていれば足りるので、必ずしも固定するための固定部材を有していなければならないものではないし、固定されていなければならないものでもない。
【００７６】
もちろんビーコン１は製造中の車両に搭載されてもよいが、上述の構成によれば、ビーコン１は、製造済みの車両に対して容易に接続することが可能である。したがって、車両の製造中に搭載しなくても、いわゆる後付けが可能である。
【００７７】
ビーコン１には、車両事故検知手段として加速度センサ５、位置情報検出センサ９、電源（たとえば電池）、残量電源を示すＬＥＤインジケータ６、通信装置（たとえば、無線通信回路）が搭載される。
【００７８】
無線通信回路は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ等）、光無線通信（ＩｒＤＡ  （ＤＡＴＡ）等）、ＲＦＩＤ、ＮＦＣをはじめとする公知の通信規格をサポートする近距離無線通信装置であってもよい。端末３に有線接続ケーブル用端子が存在する場合にはビーコン１はこれをサポートするための有線接続部をさらに有していてもよい。このような有線接続部としては、ＵＳＢ規格、有線ＬＡＮ規格などの各公知の規格によってもよい。
【００７９】
ビーコン１の電源は任意であり、太陽電池でもよく、乾電池、ボタン電池、シガーソケット等を利用したＡＣ電源等でもよい。なお、太陽電池を用いると、光が照射される位置にビーコン１が配置されるため、耐用年数が下がってしまい好ましくないことが分かった。そのため、好ましくはボタン電池や乾電池等である。
【００８０】
位置情報検出センサは、ＧＰＳを利用して現在地の緯度経度等を把握するものであってもよい。たとえば乗車時には有線接続を行うというのであれば、有線接続を通じて電源供給を受け、有線接続が行われた際のみビーコン１が起動するというようにすることもできる。このように構成することで、ビーコン１を乗車時にのみ選択的に起動することも可能である。
【００８１】
ビーコン１には、人がいるかどうかを探索する探索センサを搭載してもよいが、本実施形態においてはビーコン１と無線通信回路によって端末がペアリングできるため、探索センサを搭載する必要はない。すなわち、ビーコン１と、ユーザＭ所携の端末３とが一定の範囲内である場合に、ビーコンを起動するようにすれば、ビーコンに探索センサが搭載されていなくとも、ユーザＭが乗車しているか否かを判断することが可能である。このように構成してビーコンに最小限の機能を搭載することで、ビーコンの電池寿命を向上させることができる。
【００８２】
また、ビーコン１に音声出力を可能とするスピーカを搭載することもできるが、本発明ではビーコン１からデータを端末３に送信し、端末にプリセットされた音声又はサーバ２０から得たデータ等を端末３のスピーカで再生可能であるから、ビーコンにスピーカを搭載する必要はない。このように構成してビーコンに最小限の機能を搭載することで、ビーコンの電池寿命を向上させることができる。
【００８３】
ビーコン１に、音声センサ（たとえば、マイク、周波数検出器、周波数測定器）を搭載してもよい。音声センサを搭載する場合、音声センサは、音声の有無だけではなく、周波数を検知することができるようにする。このように構成することで、事故が発生した際に事故特有の周波数の音を感知することができる。なお、端末とペアリングを行い、端末の音声センサを用いる場合には、ビーコン１に設ける必要はない。
【００８４】
［端末］
端末３は、タッチパネル式のスマートフォンを例に挙げて説明するが、車両のユーザＭが携帯可能な通信端末であれば任意であり、例えば多機能携帯電話、携帯電話やＰＤＡ（
Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の移動通信端末装置、パーソナルコンピュータなどの通信機能及び演算機能を備えた情報処理端末装置等が含まれる。ただし、端末３には、加速度センサ、通信機能が搭載されている必要がある。また、サーバ２０がＷＥＢアプリケーションまたは追加可能アプリケーション等によって提供する画面を表示する表示制御機能としてブラウザ等を備え、ＣＰＵ、メモリ及びサーバ２０との間の通信制御を遂行する通信制御部等を含む（図示省略）。さらに、マウスやキーボード、タッチパネル等の操作入力装置及び表示装置を備えることができる。
【００８５】
端末３がビーコン１からの信号を受信する受信装置は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ等）、光無線通信（ＩｒＤＡ  （ＤＡＴＡ）等）をはじめとする通信規格をサポートする近距離無線通信装置であってもよい。
【００８６】
端末３に含まれる位置情報検出センサ９は、ＧＰＳであってもよい。ＧＰＳとは全地球測位システム（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と呼ばれる人工衛星を利用した技術により対象物の現在位置を測定するための装置である。ＧＰＳ情報は、車両の現在位置を測定して、この現在位置情報を出力する。
【００８７】
携帯端末装置に備える事故判定部は、所定の操作で追加インストール可能なサービス提供アプリケーションにあらかじめ搭載されたネイティブアプリケーションによって提供される。事故判定部は、当該機能を実行するプログラムであるが、これに限定されるものではない。外部サーバからプログラムを実行して、それぞれの機能を実現する場合の機能ブロックであってもよい。プログラムは、ＣＰＵ（図示せず）によって読み出され実行される。
【００８８】
なお、図１では事故判定部は端末３に設けられているが、図２のように、第１の検知装置（ビーコン２０１）に設けてもよい。この場合には、ビーコン２０１には第１の加速度センサ２０５と、通信装置２１３と、第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部２１５と、判定の内容を端末に送信する送信部２１６と、が含まれることになる。そして、端末２０３には、第２の加速度値を検出する第２の加速度センサと、第２の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、が含まれることになる。
【００８９】
そのほか、端末３は、乗員の応答に基づいて事故の規模（ユーザＭの傷害の程度等）を推定する推定部を有してもよい。推定部は、たとえば、スピーカを備え端末によって実行することができる。すなわち、音声ボリューム１（Ｖ１）において応答がない場合には、Ｖ１以上の傷害度であることが分かるようにすることができる。
【００９０】
端末３に、音声センサ（たとえば、マイク、周波数検出器、周波数測定器）を搭載してもよい（図３）。音声センサを搭載する場合、音声センサは、音声の有無だけではなく、周波数を検知することができるようにする。このように構成することで、事故が発生した際に事故特有の周波数の音を感知することができる。
【００９１】
ここで、ネットワーク２３は、例えば、ＣＤＭＡ２０００、３Ｇ、４Ｇといった携帯情報端末用のネットワークや、無線ＬＡＮ等であり、無線回線環境を想定している。ネットワーク２３には、移動通信が可能であるという点以外の限定は特にない。
【００９２】
サーバ２０は、端末の通信装置から送信されたデータを受信することができるように構成される。図示していないが、サービサーはサーバ２０によって顧客情報を管理してもよい。また、サーバ２０において契約条件、運転状況（過去の事故情報）などを管理しても
よい。
【００９３】
サーバ２０は、接続する被通知端末３０ａ、３０ｂ及び３０ｃそれぞれがネットワーク２７を介して接続する。被通知端末３０は、サービサー（本家会社、警備会社等）が使用するものであり、端末３からサーバ２０を介してワークフローを管理監督することが可能である。ユーザＭからの通報に対して所定のワークフローに基づく対応機能を提供し、被通知端末３０の画面上に所定情報を表示することで、通知の存在をサービサーの担当者に覚知させるものである。
【００９４】
ここで、ネットワーク２７は、例えば、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）やインターネット等のネットワークであり、無線／有線回線、専用回線等を問わず、サーバ２０が端末３０に接続可能なネットワーク環境が適用される。
【００９５】
つぎに、ビーコン１と端末３の機能を説明する。図４は本発明の一実施形態に係るビーコン１及び端末３の機能ブロック図であるが、これはあくまで例示的な機能ブロックを示したものであり、これに限定されるものではない。
【００９６】
ビーコン１は、ビーコン１のボタン押下時に電波を送出し、ペアリングするようにしてもよい。このようにビーコン１と端末３とをペアリングさせることで、ビーコン１が別の端末と接続されてしまい、別の端末に本発明の一実施形態に係る事故通報システムが提供されてしまうこと等を防ぐことができる。
【００９７】
ビーコン１は、絶えず端末にシグナルを送り続けるモードと、事故に関する情報を送るためのスマートフォンアプリケーションを起動している際のモードと、省電力モードとを切り替えることができる。
【００９８】
また、そのほか、所定間隔モードとして、所定の間隔（たとえば、５〜１０分間隔）で電波を送出するようにしてもよい。このように所定の間隔で電波を送出することで、ペアリングした端末が通信可能範囲内に存在するかどうかを判別することができ、乗車時間を測定することが可能である。
【００９９】
端末と同時に所定の加速度を超えた場合に、ビーコン位置情報のデータ、時間データを送信する。
【０１００】
スマートフォンを通じて電話をかけるアシストをする機能を有する。また、サービサー（たとえば警備会社や保険会社やロードアシスタンス会社）からのコンタクトをシグナル受信する機能を有する。
【０１０１】
そのほか、内部電圧を検知する回路を組み込むことで、電池残量が減少すると、ＬＥＤインジケータが点灯するようにしてもよい。利用者が電池交換の時期を知ることができるので、このようにすることで、電池がなくなり通信ができなくなることを防ぐことができる。
【０１０２】
加速度センサ（Ｇセンサ）は、車両の衝撃を検出するものであり、ビーコン１の内部に設けられている。ビーコン１は、車両に接続されるため、車両の加速度を測定することが可能である。なお、ビーコン１は基本的に車両１台に対して１つを接続させるものであるが、複数を搭載することができないわけではない。
【０１０３】
第１の加速度センサ５及び第２の加速度センサ１１は、３軸加速度センサ（例えばＸ１軸，Ｙ１軸，Ｚ１軸等）又は、６軸加速度センサ（例えばＸ１軸，Ｙ１軸，Ｚ１軸、Ｘ２
軸，Ｙ２軸，Ｚ２軸等）が好ましい。１軸加速度センサ及び２軸加速度センサを用いることは、車両が走行している際の加速度を正確にとらえることができないため好ましくない。また、走行している際の加速度を正確にとらえることができないことから、走行距離、速度、横転の有無等を正確に把握できないというデメリットがある点も好ましくない。
【０１０４】
端末３の受信装置１３は、ビーコン１の通信装置７から発信された加速度情報を受信する。事故判定部１５は、受信した第１の加速度情報１００と、端末３自身の加速度情報である第２の加速度情報２００とに基づいて衝突か否かを判定する。この判定は、加速度情報１００と加速度情報２００に含まれる加速度値が車両の制動時に検出される加速度値よりも大きな値で設定される閾値を超えるか否かで、衝突が発生したか否かを判定する。
【０１０５】
図５に、本実施形態において事故判定部１５で処理されるデータを示す。図５に示す例では閾値は１．０Ｇとする（図示省略）。図５のテーブルでは、４時１０分に第１の加速度が０．７Ｇで第２の加速度が０．７Ｇなので、いずれも閾値を超えず事故であるとの判定はなされない。４時４０分に第１の加速度が７．０Ｇで第２の加速度が７．０Ｇなので、いずれもが閾値を超えたため事故であるとの判定がなされる。５時１０分に第１の加速度が０．７Ｇで第２の加速度が７．０Ｇなので、一方しか閾値を超えず事故であるとの判定はなされない。５時４０分に第１の加速度が７．０Ｇで第２の加速度が０．７Ｇなので、一方しか閾値を超えず事故であるとの判定はなされない。また更に、第１センサが７Ｇで第２センサが１５Ｇの場合や、第１センサが１５Ｇで第２センサが７Ｇの場合なども、双方が閾値を超えているため、事故であるとの判定がなされる。
【０１０６】
なお、この変形例として、事故が発生したか否かは、第１の加速度値と第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超え、かつ、所定の値を超える加速度値を超えた後に所定の時間車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定されるようにしてもよい。これは、急ブレーキを踏んだ場合であって、急ブレーキを踏んだ後に所定の時間静止したままである場合には事故の可能性が高いが、急ブレーキを踏んだ後にまた動き出したのであれば事故が発生している可能性が低いからである。このように構成することで事故判定の精度を向上させることが可能である。
【０１０７】
また、別の変形例として、第１の加速度値と第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えた場合において、さらに、ビーコン１又は端末３に搭載された音声センサによって、事故時に発生する所定の周波数を検知することができるようにしてもよい。これは、加速度センサが一定の閾値を超えた場合は、周波数検知を行うようにプログラムを作成することで実現可能である。音声センサから入力される音から、１ＫＨzから３ＫＨｚの周波数
、又は、高音側（Ｈｉ側）４８０ＫＨｚ〜５４０ＫＨｚ及び低音側（Ｌｏ側）３８０ＫＨｚ〜４４０ＫＨｚの周波数、の音が所定音量以上抽出されるかを検出する。なお、１ＫＨzから３ＫＨｚの周波数は、ブレーキ音である。また、高音側（Ｈｉ側）４８０ＫＨｚ〜
５４０ＫＨｚ及び低音側（Ｌｏ側）３８０ＫＨｚ〜４４０ＫＨｚの周波数はクラクション音である。
【０１０８】
このように構成することで、加速度が所定の値を超えかつ、事故発生時に発生する音が検出された場合に事故判定を行うことができ、事故判定の精度を向上させることが可能である。
【０１０９】
図６に、端末３からサーバ２０に送信されるデータテーブルの一例を示す。送付される情報は、たとえば、第１の加速度センサで検知した値である７．０Ｇ、第２の加速度センサで検知した値である７．０Ｇ、位置情報として〇県×市△町ＸＸＸ、時刻４：４０、ユーザ名Ｍ、である。
【０１１０】
なお、ビーコン１及び端末３は、車両のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）やカーナビゲーションシステム（Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）などと通信接続ができるようにしてもよい。
【０１１１】
カーナビゲーションシステムとの接続では、本発明の一実施形態における事故判定の結果を利用して、事故の多発地帯を集約することができ、これをユーザＭに提供することができ、事故の予防につながる。この場合、事故の種類、事故が生じやすい時刻、事故が生じやすい走行速度等の情報を集約し、ユーザのカーナビゲーションシステム又は端末に提供することができる。
【０１１２】
現在の技術では、事故の多発地帯は警察署などからの事故情報等を手動でデータベース化しなければならないが、カーナビゲーションシステムと接続し、各ビーコン又は端末が判定した事故情報を自動で集約することで、手動でデータベース化しなくてもよくなる。また、警察に通報されず、警察が把握できていないようなヒヤリハットに関する情報も集約することができ、これをユーザＭに提供することで、さらに事故の予防につなげることが可能である。
【０１１３】
本発明の一実施形態に係る事故通報システム１０において端末３からサーバ２０に送信されるデータを示すテーブルである。
【０１１４】
以下、本発明の一実施形態に係るシステムの事故判定の流れと、事故判定によって行われる通報アシストの手順等を説明する。説明に当たっては図７のフローチャートを使用する。
【０１１５】
まず、ユーザＭが、ビーコン１が備え付けられた自動車に乗り込むと、ビーコン１とユーザ所携の端末３とが通信可能範囲内になるため通信を開始する。ステップ１０１はビーコンが端末３を検出したかどうかを判定するステップであり、ステップ１０２はペアリング済みかどうかを確認するステップである。
【０１１６】
ビーコン１は前述の探索モードで動作しており、端末３を検出すると（ステップ１０１：ＹＥＳ）、ペアリング済みかどうかを確認するステップに移行する（ステップ１０２）。端末３を検出しない場合（ステップ１０１：ＮＯ）には、このステップ１０１を常に繰り返す。
【０１１７】
端末ビーコン１とユーザ所携の端末３とがペアリング済みではない場合（ステップ１０２：ＮＯ）には、ペアリングを促す画面が端末３上に表示される（ステップ１０５）。この画面では、端末ビーコン１とユーザ所携の端末３とが容易にペアリングできるよう、端末３の画面上にビーコン１とのペアリング手順をポップアップして知らせることができる。
【０１１８】
ビーコン１とユーザ所携の端末３とがペアリング済みである場合には（ステップ１０２：ＹＥＳ）、端末３Ａにあらかじめインストールされ本実施例で記載するサービスを提供するサービス提供アプリケーションを立ち上げる。
【０１１９】
サービス提供アプリケーションでは、事故通報サービス以外にも、連携サービスを提供することができる。たとえば、事故防止のためのサービス、事故防止のための教育サービスなどである。これらの連携サービスについては、別の実施形態においても一部記載する。
【０１２０】
サービス提供アプリケーションは、第１の加速度情報と、第２の加速度情報とに基づい
て衝突が発生したか否かを判別する。
【０１２１】
前提として、加速度がゼロの場合、及び一定速度での走行が継続されている場合は、Ｇ量は０Ｇである。
【０１２２】
事故判定部は、所定の閾値を超えた場合に、事故が発生したと判断する。所定の閾値とは、たとえば１Ｇ〜３０Ｇ程度であり、好ましくは１Ｇ〜１５Ｇ程度である。閾値の計算は以下のようにして算出することができる。車が１００ｋｍ／ｈ（２７．７８  ｍ／ｓ）で走行しており、例えば０．２秒で速度を落とした場合、減速度は２７．７８／０．２を計算すると、１３８．９  ｍ/ｓ2となり、Ｇは１３８．９を９．８で除して、１４．２Ｇである。すると、０．２秒で停止しているというのはほぼ事故が起きているといえるから、時速１００キロで事故を起こした場合のＧは１４程度である。また、時速３０キロで同様の計算を行えば、計算結果のＧは４．２Ｇであることがわかる。本発明者らがこのようなシミュレーションを行ったところ、好ましくは閾値の値は０．５Ｇ〜１５Ｇ程度、さらに好ましくは０．５Ｇ〜５Ｇ程度であるということがわかっている。
【０１２３】
事故判定についての詳細なフローチャートを図８に示す。ステップ２０１は第１の加速度を受信したかどうか判定するステップである。ステップ２０２は、受信した第１の加速度が所定の閾値以上であるかを判定するステップである。ステップ２０３は第２の加速度が所定の閾値以上であるかを判定するステップである。
【０１２４】
まず、第１の加速度を受信したかどうか判定する（ステップ２０１）。第１の加速度が受信されなければ（ステップ２０１：ＮＯ）、初めに戻る。第１の加速度が受信されれば（ステップ２０１：ＹＥＳ）、第１の加速度が所定の閾値以上かを判断するステップ２０２に移る。
【０１２５】
第１の加速度が所定の閾値以上であるかを判定し、一定に閾値に満たない（ステップ２０２：ＮＯ）場合には、初めに戻ることになる。所定の閾値以上である場合には（ステップ２０２：ＹＥＳ）、第２の加速度を判定するステップ２０３に移る。
【０１２６】
第２の加速度が所定の閾値に満たない場合には（ステップ２０３：ＮＯ）、初めに戻ることになる。第２の加速度が所定の閾値以上である場合には（ステップ２０３：ＹＥＳ）、事故と判定される。
【０１２７】
本発明のポイントは、この際に、ビーコン１の加速度センサと端末３の加速度センサとで得られた加速度情報が、いずれも上記の所定の閾値を超えていなければならない、という点である。
【０１２８】
このように構成することによって、スマートフォンを落とした際に事故であると誤検知することがないし、またスマートフォンを用いることによって、車外からでも通報を行うことが可能となる。さらに、簡易安価な構成によって事故発生時に通報を行うことのできる車両用事故通報装置、事故通報システム、事故通報方法を提供することが可能である。
【０１２９】
事故が判定された場合、サービス提供アプリケーションは、通報アシスト機能を展開する。通報アシスト機能とは、ユーザが、簡易に事故が生じたことをサービサー（保険会社、警備会社等）に通報することができるサービスを提供する機能である。
【０１３０】
通報アシスト機能としては例えば端末３の画面上に、「緊急通報をしますか」「事故ですか」といった質問文を表示し、「Ｙｅｓ」「Ｎｏ」で回答可能なようにしてもよい（図９（ａ））。ユーザＭがタッチパネル式の端末を使用している場合には、「Ｙｅｓ」「Ｎ
ｏ」にタッチすることで回答を行うことが可能である。この場合において「Ｙｅｓ」が選択された場合には、通報を行うようにしてもよく、また「Ｎｏ」が選択された場合にも、誤操作によって「Ｎｏ」をタッチした可能性もあることから、「本当に事故ではないですか」と二度聞きをするようにしてもよい。また、この際に、駆け付けを希望するかどうかを質問するようにしてもよい（図９（ｂ））。
【０１３１】
また、事故が発生したと判断された際には、ビーコン１が自動的に端末３に衝撃を感知したとの情報と時刻情報と、位置情報と利用者情報とを送信するようにしてもよい。たとえば、端末３は、サーバ２０に対して、事故に関する情報と、ユーザを特定する情報とを送信する。
【０１３２】
端末３からサーバ２０に対して事故に関する情報を送信するフローを説明するのが図１０である。ステップ３０１は、位置情報の取得ができるかを判断するステップである。ステップ３０２´は、位置情報の取得ができるかを判断するステップである。ステップ３０２は位置情報を取得して情報に付加するステップである。ステップ３０３は時刻情報を取得することが可能か判断するステップである。ステップ３０４は時刻情報を取得して情報に付加するステップである。ステップ３０５は事故に関する情報をサーバ２０に送信するステップである。
【０１３３】
まず、端末３は、事故判定がなされると、位置情報の取得ができるかを判断する（ステップ３０１）。位置情報の取得ができる場合には（ステップ３０１：ＹＥＳ）、位置情報を取得したうえで、情報に付加する（ステップ３０２）。反対に、位置情報の取得ができない場合には、ステップ３０２´において、再度位置情報の取得ができるかどうかを判断する。この際には、ステップ３０１とステップ３０２´との間には一定の時間をおいてもよい。ステップ３０２´においても位置情報の取得ができない場合には、ステップ３０２を飛ばしてステップ３０３に移行する。
【０１３４】
次に時刻情報を取得することが可能か判断する（ステップ３０３）。時刻情報を取得することが可能である場合には（ステップ３０３：ＹＥＳ）、時刻情報を取得して情報に付加する（ステップ３０４）。時刻情報を取得することが可能でない場合には（ステップ３０３：ＮＯ）、ステップ３０４を飛ばす。
【０１３５】
以上のようにして付加された情報を含む事故に関する情報を、サーバ２０に送信する（ステップ３０５）。
【０１３６】
なお、上記では事故に関する情報としては時刻情報と位置情報を挙げたが、これは本発明における典型例であって、これらに限定されるものではない。事故によって通報される際に送信される事故に関する情報及びユーザを特定する情報は、主として、日時、事故判定時の加速度情報、事故判定時の位置情報であるが、そのほかにも、走行時間、加速度と走行時間から計算した車両の速度及び総走行距離情報、直前直後の加速度情報から算出したブレーキ操作の有無やアクセル操作の有無、２軸以上の加速度センサが搭載されている場合には車両左右方向の加速度、ユーザの保険加入状況、ユーザの保険者ＩＤ、氏名、年齢などが含まれてもよい。
【０１３７】
また、ユーザを特定する情報は、ビーコン１に固有のＩＤ（シリアルナンバー、ビーコンＩＤ等）であってもよい。このようにした場合には、ビーコンに固有の情報がサーバにおいてユーザの情報と対照されてユーザを判別できるため、ユーザ情報を端末等に保存する必要がなく、個人情報漏えい対策となるためセキュリティ上のメリットがある。
【０１３８】
３軸加速度センサ、６軸加速度センサが搭載されている場合には、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方
向の事故時事故前後の加速度から、地面情報を算出可能である。また、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向の事故時事故前後の加速度から、横転の有無や横転時の横転角速度といった情報も算出可能であり、これらを事故に関する情報としてサーバに送信することも可能である。サーバ側は、横転していると思われる場合には重要度が高いと認識して、重要度を変化させることが可能である。
【０１３９】
また、サービス提供アプリケーションは、位置情報と時刻情報とに基づいて天気情報を検索し、天気情報を付加して送信することもできる。
【０１４０】
このような情報が端末３を通じてサーバ２０通報されると、被通報者であるサービサー（保険会社、警備会社等）の被通報者端末３０ａ、３０ｂ、３０ｃには、通報ワークフローが生成される。なお、本発明においては、通報ワークフローではなく、携帯端末からのメッセージ（ＳＭＳ等）であってもよい。
【０１４１】
通報を検知した場合、サーバ２０は、自動返信メッセージを送信する。この際、自動返信メッセージの内容は、通報された加速度の値によって変化させてもよい。すなわち、加速度５．７以下（推定時速４０ｋｍ以下）で衝突した場合には、メッセージの内容は事故の発生の有無を質問する形式にし、加速度が５．７ｇを超え１０．６以下（推定時速７５ｋｍ）である場合には、けがの有無を主に尋ねる形式にし、加速度１０．６を超える場合には緊迫感のあるメッセージによって、ユーザＭに対してただちに返信するように求めるメッセージであってもよい。
【０１４２】
上記では３段階に加速度センサの値で振り分けを行ったが、上記のような振り分けは、サーバ２０内の事故情報分析部が、事故の内容を、上記の事故に関する情報から推定して行うようにしてもよい。その際には、事故情報分析部は、速度が大きい場合、加速度が大きい場合、横転がある場合、天気が悪い場合、位置情報から山間部である場合などの重要性が高い場合に評価スコアを高くしてもよい。評価スコアが高い場合、事故情報分析部はデータベースに緊急性が高いことを示すフラグＵ（Ｕｒｇｅｎｔ）を付してもよい。
【０１４３】
ユーザＭに対するメッセージが返答を要するものである場合、メッセージに対して所定の期間内に応答がない場合、連絡要否確認部が、追加的連絡が必要であると判断する。これにより、サービサーは、必要のない場合にまで追加的連絡による安全確認をすることを避けることができ、度重なる連絡が生じなくなり、ユーザのわずらわしさが軽減される。
【０１４４】
追加的連絡にも応答がない場合には、被通報者端末３０ａの画面上の情報入力領域に、追加的連絡なしとの情報を入力する。この場合には、サービサーは重大事故発生を認定して緊急対応（救急車手配、警察手配、警備会社急行手配等）を行ってもよい。
【０１４５】
なお、さらに確認のためにサーバのメッセージ送信部が再度の連絡を行い、再度の連絡にも応答しない場合に、緊急対応を行うようにしてもよい。
【０１４６】
緊急対応を行う場合、システムに「手配済み」と入力することで、サーバのメッセージ送信部がユーザに対して緊急対応中であることを知らせるメッセージ（ＳＭＳ等）を送信するようにしてもよい。
【０１４７】
このように、本発明の一実施例に係るシステム１０では、事故判定をビーコン１と端末３との両方の加速度センサを用いることから、正確に事故の有無を判定することが可能である。またさらに、ＷＥＢページにアクセス（もしくはアプリを起動）すると、自動的に事故が起きた日時、天候、走行速度、場所が送信されるので、ユーザの事故状況を的確に把握することが可能である。
【０１４８】
追加的に、事故判定時に通報手段は加速度情報に基づいて予め登録されている通報先に通報するようにしてもよい。その場合、通報部１７は、予め登録されている通報先に通報を行う。このような追加的な通報を行う場合には、あらかじめ端末３のサービス提供アプリケーション等によって、通報先を設定しておく必要がある。通報方法は任意であり、例えばメッセージ（ＳＭＳ等）にあらかじめ文字、記号、音声などを含む通報メッセージを記入しておくことなどが可能である。
【０１４９】
予め登録されている通報先に通報を行う際においても、事故に関する情報（日時、事故判定時の加速度情報、事故判定時の場所、加速度から計算した車両の速度情報、直前直後の加速度情報から算出したブレーキ操作の有無、アクセル操作の有無、２軸以上の加速度センサが搭載されている場合には車両左右方向の加速度、ユーザの保険加入状況、ユーザの保険者ＩＤ、氏名、年齢、地面情報、横転の有無、横転時の横転角速度、天候等）から任意の情報を送信するようあらかじめ設定することができる。
【０１５０】
予め登録されている通報先に通報を行う際も、事故判定がなされ、ビーコン１の通信部から端末３に加速度情報が送信されることは同様である。
【０１５１】
この構成によれば、車両事故が発生した際に、端末３から登録連絡先へ自動的に緊急連絡を行うことができるので、ユーザＭの端末３を利用した簡易な構成によって、車両事故が発生した旨をユーザＭの家族や友人などの予め登録された連絡先に通知することができる。これにより、ユーザＭが車両事故に遭ったことをユーザＭの家族や友人がすぐに確認することができる。
【０１５２】
また、端末３は、加速度センサ３により車両事故の発生が検知された場合に、登録連絡先に事故発生場所の位置情報を送信してもよいので、ユーザＭの設定した通報先（たとえば家族や友人等）が事故発生場所を迅速に把握可能である。
【０１５３】
事故処理の段階で事故情報をサービサーに送信することもできる。保険会社と共有可能であり、事故情報が保険会社に登録され、事故請求のプロセスが簡易に開始されるというメリットがある。
【０１５４】
サービス提供アプリケーションが、写真撮影機能やメモ作成機能や録音機能を提供してもよい。これは端末３に、画像入力装置（カメラ等）、文字入力装置（タッチパネル、文字盤等）、音声入力装置（マイク等）が搭載されている場合に追加的に提供可能な連携サービスである。
【０１５５】
写真撮影機能は、事故現場、損害物の写真、保険請求に必要な書類（車検証・自賠責保険証明書など）等の写真撮影を行うことができる機能であり、撮影ボタンを押すだけで事故現場の様子、損害物の写真、保険請求に必要な書類（車検証・自賠責保険証明書など）をサービサーに提供することができる。またメモ作成機能や録音機能が搭載されていてもよく、これによって事故現場で被害者と加害者のやり取りを記録し、サービサーに送信すること等ができるようになり、現場保全を行うことができる。
【０１５６】
なお、現場保全サービスを使用したユーザＭに対しては、事故詳細報告の受領確認をした旨のメッセージを送信してもよい。このように構成することで、ユーザに、きちんと現場保全ができたかどうかという不安を抱かせないで済む。
【０１５７】
また、事故現場の写真、事故現場のメモ、事故現場の音声などは、位置情報とともに送信されてもよい。このようにすることで、写真、メモ、音声が本当に事故現場のものであ
るかどうかを判別することが可能である。
【０１５８】
メモ入力提供サービスとしては、あらかじめ事故が起きた日時、天候、道路状況、事故の状況、等をテンプレートとして表示したり、候補を選択するようにして作成させるようにしてもよい。
【０１５９】
さらに、サービサーに送信した事故現場の写真、事故現場のメモ、事故現場の音声などは、サービス提供アプリケーションを通じて閲覧可能にしてもよい。このようにすることで、ユーザＭはサービサー以外の第三者（弁護士など）に対して、事故現場の写真、事故現場のメモ、事故現場の音声などを検討させることができる。
【０１６０】
あらかじめ通報先を定めていなくても、サービサーが、ユーザＭの事故に関する情報を第三者（ユーザＭの家族等）と共有することもできる。事故情報が提出された後、サービサーのユーザＭは家族に（妻・夫・両親など）や、事故相手にそのデータを簡単に共有することができる。
【０１６１】
データの共有は、事後的にサービス提供アプリケーションによって、実行することもできる。たとえば、サービス提供アプリケーションにおいて、送信済み情報のプレビューを確認し、オプションとして、受取人のメールアドレスを記入させ、その記入先アドレスにデータを送信して行うこともできる。
【０１６２】
なお、サービス提供アプリケーションでは、サービサーが保険会社である場合には、被保険者名、運転免許番号、日中連絡先、車種と車のナンバー、被保険者番号の確認が可能である。
【０１６３】
所定期間内（たとえば６０秒以内）に通報を行うか否かが選択されなかった場合、所定期間内に上記の通知に応答しなかった場合等の、不応答に対して、端末上にポップアップなどで表示を行って通報を行うか否か等の再確認を行ってもよい。さらに端末は、音声を出力する音声出力部を有していてもよく、所定期間内（たとえば６０秒以内）に通報を行うか否かが選択されなかった場合、所定期間内に上記の通知に応答しなかった場合等の、不応答に対して、音声出力部が音声によって通報を行うか否かを確認するようになっていてもよい。このようにすることで端末をたまたま見ていなかったという場合に誤通報を避けることが可能である。
【０１６４】
なお、ビーコン２０１に事故判定部を設けるという場合（図２）においては、ビーコン２０１通信装置２１３は、端末から送信された情報（加速度値）を受信して、実施形態１に記載の通り事故判定を行う。そして、ビーコン２０１において判定された結果は、端末に送信され、端末の画面上で結果が表示されるようにすることもできる。
【０１６５】
変形例として、上記実施形態を基本としつつ、所定の場合には、第２加速度センサのみで事故判定を行うことができるようにしてもよい。というのは、ビーコンとスマホをペアリングさせることでドライブモードを認識しているため、ペアリングしようとしたが、ビーコンの電池切れ等のトラブルのためペアリングできない場合にあっては、第１加速度センサが不応答になってしまい、事故を検出できなくなる恐れがあるためである。そこでその場合は、第２加速度センサのみで事故判定を行うことができるようにしてもよい。
【０１６６】
また同様の変形例として、ペアリングに成功した場合であっても途中でビーコンの電池切れを感知した場合は、第２の加速度センサのみで事故判定を行うことができるようにしてもよい。
【０１６７】
（実施例１）
ユーザＭは、ビーコン１Ａを自動車Ｃに取り付ける。グローブボックス上ではＬＥＤインジケータが見えなくなってしまうし、ダッシュボード上に置くと滑り落ちてしまう可能性があるため、ダッシュボード上に吸盤を用いて接続した。
【０１６８】
ビーコン１には、加速度センサ、無線通信回路、ボタン電池が搭載されており、それぞれ実施形態１で説明したとおりの機能を有する。
【０１６９】
また、本実施例では、電池残量が減少すると、ＬＥＤインジケータが点灯するようになっている。このＬＥＤインジケータについては、図１１に示すように、各起動モード毎にＬＥＤの点灯状態が変化する。
【０１７０】
ユーザＭの端末には、加速度センサ、無線通信回路、入力装置としてタッチパネル式液晶ディスプレイ、ＣＰＵ、メモリ、スピーカ、電源、ＧＰＳ、タイムスタンプ機能等が含まれている。
【０１７１】
ユーザＭは、所携の端末３Ａと、ビーコン１Ａとをあらかじめ所携の端末３Ａにインストールしたサービス提供アプリケーションによってペアリングを促す画面が提供されたため、これを利用してペアリングしている。ペアリングを促す画面は図１２に示す。
【０１７２】
まず、ユーザＭが、ビーコン１Ａが備え付けられた自動車Ｃに乗り込むと、ビーコン１Ａとユーザ所携の端末３Ａが通信し、端末３Ａにあらかじめインストールされ本実施例で記載するサービスを提供するサービス提供アプリケーションを立ち上げる。
【０１７３】
利用者が自動車Ｃの運転を開始することをビーコン１Ａか端末３Ａが加速度によって検知するか、端末３Ａとビーコン１Ａとが１メートル以内になると、端末３Ａに対して起動信号を送信する。サービス提供アプリケーションは、ドライブモードとなり、サービス提供アプリケーションが走行データの記録を始める。
【０１７４】
端末３Ａとビーコン１Ａとが１メートル以内になると、端末３Ａに対して起動信号を送信するように設定することで、運転者が車に乗り込むと、サービス提供アプリケーションが起動し、サービス提供アプリケーションが起動したことを端末３Ａの画面上で、たとえば「ビーコン１  アプリはドライブモードになりました。今日も安全な運転をお楽しみください。」などと通知して表示する。
【０１７５】
ビーコン１Ａと端末３Ａのそれぞれの加速度センサがいずれも７Ｇ以上の衝撃を感知すると、ビーコン１Ａが自動的に端末３Ａに衝撃を感知したとの情報と時刻情報と、位置情報と利用者情報とを送信する。端末３Ａは、サーバ２０に対して衝撃を感知したとの情報と位置情報とを送信する。この際、衝突を感知したというアラートをサーバが受け取る。アラートには、被保険者名、被保険者ＩＤ、衝突を感知した場所の位置情報、衝突を感知した時間、加速度センサの値が含まれる。
【０１７６】
運転者のスマートフォンにテキストメッセージ（ＳＭＳ）が送られる。メッセージとしては、「Ｍ様の乗車されている車でただいま４時４０分、蒲田付近で衝撃を感知しました。ご無事でしょうか？このメッセージにＭ様から所定時間（たとえば６０秒）以内に応答がいただけない場合、お電話をさせていただきます。こちらの番号に直接ユーザＭからお電話をいただくことも可能です。０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」などといったメッセージである。なお、以下では、サービサーの電話番号は、０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸなどとして表現する。
【０１７７】
ＳＭＳのメッセージに所定時間（たとえば６０秒）以内に応答がない場合、応答確認部は電話による対応が必要であると判断する。これにより、保険会社は、必要のない場合にまで電話をすることを避けることができ、直接電話をかけることを最小限にとどめることができる。またこのことによって、ユーザＭがまずは警察や消防に連絡したい場合には、サービサーから電話連絡を受けないように対応すればよくなり、ユーザのわずらわしさが軽減されるという作用効果もある。
【０１７８】
電話にも応答がない場合には、システムに「電話応答なし」と入力する。そうすると、サーバのメッセージ送信部が「Ｍ様、ご無事でしょうか？ただいまお電話をおかけしましたが、ご返事がありませんでした。Ｍ様からの応答が引き続きない場合、私どもが緊急サービスに所定時間（たとえば６０秒）以内にコンタクトを取り、緊急隊員が現場まで駆けつけます。」といった、応答確認メッセージ（ＳＭＳ）を送信する。
【０１７９】
これに対してさらに所定時間（たとえば６０秒）以内に応答がない場合、保険会社が救急車を手配し、さらに必要に応じて警察、警備会社等をユーザの最後の位置情報（衝突を感知した位置における位置情報）に手配する。手配を行う場合、システムに「手配済み」と入力することで、サーバのメッセージ送信部がユーザに対して「Ｍ様、ただいま緊急サービスがユーザＭの元に向かっております。」といったメッセージ（ＳＭＳ）を送信する。
【０１８０】
サービサーによる緊急サービスの手配で人員が駆けつける場合、駆けつけサービスの人員・到着時間のお知らせを端末３に対して行ってもよい。たとえば誰が、どのような車で、いつまでにくるかをアプリの通知と地図が表示するようにしてもよい。このように構成することで、ユーザＭはどのような人物がどのような車でいつまでに来るかを覚知できるから、緊急サービスのなりすましによる詐欺などを防止することが可能である。
【０１８１】
端末３の端末の種類によっては、ポップアップではなく、テキストメッセージによって、上記のお知らせや、送るようにしてもよい。端末種類の確認は、サービス提供アプリケーションが機種の情報を確認して行ってもよいし、ＷＥＢアプリケーションがＷＥＢブラウザを通じて端末種類を取得してもよい。
【０１８２】
緊急サービスによって人員が駆けつけた場合、当該人員が所持する端末３１によって、安否確認を行い、安全であることを記入すれば、急行ワークフローには終了Ｆ（Ｆｉｎｉｓｈ）のフラグが記入される。
【０１８３】
このように、本発明の一実施例に係るシステム１０Ａでは、事故判定をビーコン１Ａと端末３Ａとの両方の加速度センサを用いることから、正確に事故の有無を判定することが可能である。
【０１８４】
また、アクセス（もしくはアプリを起動）すると、自動的に事故が起きた日時、天候、走行速度、場所が記入される。そのため、事故発生の内容を的確に送信することができるため、サービサーも的確に把握可能である。
【０１８５】
本発明によれば、スマートフォンを落とした際に事故であると誤検知することがないし、またスマートフォンを用いることによって、車外からでも通報を行うことが可能であることがわかる。さらに、簡易安価な構成によって事故発生時に通報を行うことのできる車両用事故発生通報装置、事故発生通報システム、事故発生通報方法を提供することが可能であることがわかる。一実施形態では、また、サービサーが的確に事故情報を把握可能であることがわかる。
【０１８６】
（実施例２）
実施例１に加えて、サービス提供アプリケーションが、写真撮影機能やメモ作成機能や録音機能を提供する。スマートフォン３Ｂは、カメラ、タッチパネル、マイクが搭載されているので、ユーザＭは、事故現場の写真撮影を行って事故の写真を保険会社にアップロード可能である。またメモ作成機能では、プリセットされたメモに必要情報を記入していくことで効率よく事故の情報を記録できる。加害者とのやり取りはすべて録音可能で、これがすべて保険会社で保存されるから、被害者は正確な自分の被害状況を伝えることができた。
【０１８７】
なお、現場保全サービスを使用したユーザＭに対しては、事故詳細報告の受領確認をした旨のメッセージが送信されたので、ユーザＭはきちんと現場保全ができたため、安心して自宅に帰宅できた。
【０１８８】
ユーザＭの帰宅後、システムから事故情報が保険会社に登録され、事故請求のプロセスが自動で開始されたとのメッセージが来た。また、ユーザＭは、自分の事故に関する情報を家族に送信することができた。これによって、家族は安否と被害状況を確認することができた。
【０１８９】
遠距離に住んでいるユーザＭの両親に対しては、サービス提供アプリケーションによって送信済み情報のプレビューから受取人のメールアドレスを記入して行った。
【０１９０】
本発明によれば、スマートフォンを落とした際に事故であると誤検知することがないし、またスマートフォンを用いることによって、車外からでも通報を行うことが可能であることがわかる。さらに、簡易安価な構成によって事故発生時に通報を行うことのできる車両用事故発生通報装置、事故発生通報システム、事故発生通報方法を提供することが可能であることがわかる。また、一実施形態では、サービサー以外の第三者（家族等）が的確に事故情報を把握可能であることがわかる。
【０１９１】
（実施形態３）
なお、ユーザが押下可能な緊急ボタンを搭載し、ユーザがボタンを押下すると、緊急事態であると判断され、ビーコン１から端末３に緊急事態信号が送信され、端末３がユーザの現在地と緊急事態であることを内容とする情報とをサーバに送信する。
【０１９２】
これに応じて、電話またはテキストメッセージで被通報者がユーザに対して連絡することができる。たとえばこれは、サーバに、ユーザに対し電話もしくはテキストメッセージで連絡しなければならない旨のワークフローが自動生成されるようにして実行してもよい。
【０１９３】
本発明の一実施形態によれば、事故時ではなくとも、スマートフォンを用いて簡易にサービサーのサービスを享受することが可能である。そして、車外からでも通報を行うことが可能であることがわかる。
【０１９４】
上記実施形態を詳細に説明する。ビーコン１を押すことで、サービサーに連絡を取ることが可能である。このボタンは、たとえば、サービサーが保険会社である場合であって、ロードサービスが必要な場合などに、事故判定の有無に関わらず利用することが可能である。
【０１９５】
ビーコン１Ｃにはボタンが配置され、ユーザＭ３は、当該ボタンをクリックする。ユーザＭ３から連絡が要望されているとのメッセージをサービサーのサーバ２０Ｃが受け取る。（被保険者名、ID、場所、時間等）。ユーザＭにSMSメッセージが送られる。サービサ
ーがユーザＭに電話をかける。
【０１９６】
ユーザＭが電話にでられない場合、追加で下記メッセージが送られる。メッセージはポップアップされてもよいし、ユーザの端末で音声として再生されてもよいし、メッセージとしてＳＭＳで送信されてもよい。
【０１９７】
メッセージ内容は、たとえば「Ｍ様、ご無事でしょうか？ただいまお電話をおかけいたしました。ご要望がございましたらお知らせください。」である。
【０１９８】
メッセージが電話回線を通じて送信された場合、ユーザＭは以下のようなやりとりの後、サービス提供アプリケーションによってサービスの提供を受けることが可能である。
【０１９９】
まず、連絡の確認として、ユーザＭの本人確認を行ってもよい。電話回線では直接Ｍに問うようにしてもよいし、ポップアップや、メッセージ（ＳＭＳ）等であれば生年月日の確認、住所の確認、秘密の質問に答えさせたりパスワードを入力させたり、指紋を確認したりしてもよい。
【０２００】
この場合状況の確認として、サービサーはケガの有無、救急車手配の要否、警察への手配の要否、事故急援サポートの派遣の要否を確認してもよい。確認方法は従前の通信手段同様である。
【０２０１】
そして本発明では、これらをサーバ３０ｃが提供する音声メッセージで行うことができる。音声メッセージを再生し、けがの場合１、救急車を呼びたい場合は２、警察を呼びたい場合３、事故サポートが必要な場合は４、などとプッシュにより選択させることもできる。
【０２０２】
人員派遣を希望する場合には、サービス提供アプリケーションを通じてサーバ３０ｃが把握している現場から、最寄りの人員派遣所を検索し、現在の道路交通情報などを参酌し、サーバ３０ｃによって現場到着時間が算出される。算出された時間は、メッセージ（ＳＭＳ）でユーザＭに送信されてもよいし、ポップアップされてもよいし、電話回線を通じて直接ユーザＭに伝えられてもよい。
【０２０３】
もちろん、ユーザＭの現在地を追加的に確認してもよい。これは電話回線では直接Ｍに問うようにしてもよいし、追加的にＧＰＳを測定するようにしてもよい。
【０２０４】
引き続き派遣を希望の場合、上記のやりとりの終了後、サーバ３０ｃがメッセージをユーザＭのあらかじめ登録した連絡先に送付する。
【０２０５】
メッセージの内容はたとえば「ただいまユーザＭ様の元に隊員が向かっております。３０分以内に到着予定でございます。」といった、残り到着時間などを知らせるものであってもよい。
【０２０６】
警備会社のガードマン等が現場到着まで規定の時間以内になった場合、ユーザＭに間もなく到着することを知らせるための規定のメッセージが配信されるようにしてもよい。
【０２０７】
ユーザＭに間もなく到着することを知らせるための規定のメッセージとしては、「Ｍ様、警備会社隊員の到着までおよそあと２分です。追加でご要望がございましたらこちらまでご連絡ください。０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」などであってもよい。
【０２０８】
電話回線、ポップアップや、メッセージ（ＳＭＳ）等による応答で、ユーザが駆け付け
サービスを希望しない場合には、サービス提供アプリケーションが関連サービスとして、メモ作成アプリケーション、音声記録アプリケーション、写真撮影アプリケーションを提供してもよい。
【０２０９】
その際には、アプリ内の他のサービスが提供されることを報知するメッセージを表示させて、関連サービスを利用するように誘導してもよい。たとえば、「アプリ内の、関連アプリケーションを利用してください。事故現場でユーザＭにしていただきたい事が分かりやすくまとまっています。」などであってもよい。
【０２１０】
なお、アプリケーションが実行できない端末環境である場合には、リンク送信をすることも可能である。リンク送信が要求された場合、下記メッセージ（ＳＭＳ）が送信されるようにしてもよい。
【０２１１】
電話回線、ポップアップや、メッセージ（ＳＭＳ）等によるリンク送信要求に対応するメッセージは、「Ｍ様、アプリまたはこちらのリンクから、事故アシストガイドをご確認ください。お電話でご確認されたいことがございましましたら、こちらの番号までお気軽にお電話ください。０３−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ」といった内容であってもよい。
【０２１２】
電話回線、ポップアップや、メッセージ（ＳＭＳ）等で今後の事故アシストツールのステップを一緒に確認、実行することも可能である。電話回線、ポップアップや、メッセージ（ＳＭＳ）等で事故受付の完了希望有無を訪ねることができる。
【０２１３】
電話回線、ポップアップや、メッセージ（ＳＭＳ）等により、ユーザＭの希望の時間を確認し、確認した時間をサーバに記録することで、規定時間に電話をかけるようにすることも可能である。
【０２１４】
アプリ内の「サービサーに連絡する」ボタンを押すと、サービサーに連絡を取ることができる。アプリから「サービサーに連絡する」ボタンを押し連絡をすると、サービサーは被保険者データ、リクエストを受け取った場所、日時を把握することができる。
【０２１５】
本発明によれば、スマートフォンを落とした際に事故であると誤検知することがないし、またスマートフォンを用いることによって、車外からでも通報を行うことが可能であることがわかる。さらに、簡易安価な構成によって事故発生時以外においても通報を行うことのできる車両用事故発生通報装置、事故発生通報システム、事故発生通報方法を提供することが可能であることがわかる。また、一実施形態では、サービサーと、ユーザとが互いに的確に事故情報を把握可能となることがわかる。
【符号の説明】
【０２１６】
１、２０１、３０１    第１の検出手段（ビーコン）
３、２０３、３０３    端末
５、２０５、３０５    第１の加速度センサ
７、２０７、３０７    通信装置
９、２０９、３０９    位置情報検出センサ
１１、２１１、３１１  第２の加速度センサ
１３、２１３、３１３  受信装置
１５、２１５、３１５  事故判定部
２１６                送信部
１７、２１７、３１７  通報部
２０、２２０、３２０  サーバ
２３、２２３、３２３  ネットワーク
２７、２２７、３２７  ネットワーク
３０、２３０、３３０  被通知端末
【図１】
2017088157.tif 000003
【図２】
2017088157.tif 000004
【図３】
2017088157.tif 000005
【図４】
2017088157.tif 000006
【図５】
2017088157.tif 000007
【図６】
2017088157.tif 000008
【図７】
2017088157.tif 000009
【図８】
2017088157.tif 000010
【図９】
2017088157.tif 000011
【図１０】
2017088157.tif 000012
【図１１】
2017088157.tif 000013
【図１２】
2017088157.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、
第１の加速度センサと、
前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、
前記電池の残量計と、
ＬＥＤインジケータと、
を含む第１の検知装置と、
第２の加速度センサと、前記第１の検知装置から送信された前記情報を受信する受信装置と、前記第２の加速度センサで検出される第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、
を含む端末と、
ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定するサーバと、
を有し、
前記第１の加速度センサ及び前記第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
事故通報システム。
【請求項２】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、第１の加速度センサと、受信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を端末に送信する送信部と、
前記電池の残量計と、
ＬＥＤインジケータと、
を含む第１の検知装置と、
前記第２の加速度値を検出する第２の加速度センサと、前記第２の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、
を含む端末と、
ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定するサーバと、
を有し、
前記受信装置は、前記端末から送信された前記情報を受信し、
前記第１の加速度センサ及び前記第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
事故通報システム。
【請求項３】
前記サーバは、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、さらにプッシュ通知による安否確認を行うか、を判定する、
請求項１又は２に記載の事故通報システム。
【請求項４】
前記サーバの事故情報分析部が、事故情報に基づいて緊急性に応じたフラグをデータベースに付与する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項５】
前記事故が発生したか否かは、
前記所定の値を超える加速度値を超えた後に、第２の所定時間の経過後、車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定される、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項６】
前記事故が発生したか否かは、
所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定される、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項７】
前記端末は、
前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行う、
請求項１乃至６のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項８】
前記通報により、ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信される、
請求項７に記載の事故通報システム。
【請求項９】
前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含む、
請求項８に記載の事故通報システム。
【請求項１０】
前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含む、
請求項８に記載の事故通報システム。
【請求項１１】
前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記事故に関する情報とは、
前記判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含む、
請求項８乃至１０のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項１２】
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させる、
請求項８乃至１０のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項１３】
前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに有し、
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認する、
請求項７に記載の事故通報システム。
【請求項１４】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動する第１の検知装置が、第１の加速度センサと、通信装置と、前記電池の残量計と、ＬＥＤインジケータと、を有し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信し、
第２の加速度センサと受信装置と事故判定部とを有する端末において、前記受信装置が、前記第１の検知装置から受信した前記第１の情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定し、
サーバにおいて、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定し、
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
事故通報方法。
【請求項１５】
端末が、第１の加速度センサと、通信装置とを有し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む情報を発信し、
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、第２の加速度センサと、受信装置と、事故判定部と、送信部と、前記電池の残量計と、ＬＥＤインジケータと、を有する第１の検知装置において、前記受信装置が前記端末から受信した前記情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定し、前記送信部が前記判定の内容を前記端末に送信し、
サーバにおいて、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定し、
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
事故通報方法。
【請求項１６】
前記サーバにおいて、前記ユーザから前記所定時間内に応答があるかによって、さらにプッシュ通知による安否確認を行うか、を判定する、
請求項１４又は１５に記載の事故通報方法。
【請求項１７】
前記サーバの事故情報分析部が、事故情報に基づいて緊急性に応じたフラグをデータベースに付与する、
請求項１４乃至１６のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項１８】
前記事故が発生したか否かは、
前記所定の値を超える加速度値を超えた後に第２の所定時間の経過後、車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定される、
請求項１４乃至１７のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項１９】
前記事故が発生したか否かは、
所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定される、
請求項１４乃至１７のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２０】
前記端末は、前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行う、
請求項１４乃至１９のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２１】
前記通報により、ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信される、
請求項２０に記載の事故通報方法。
【請求項２２】
前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含む、
請求項２１に記載の事故通報方法。
【請求項２３】
前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含む、
請求項２１に記載の事故通報方法。
【請求項２４】
前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに有し、
前記事故に関する情報とは、
前記判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含む、
請求項２１乃至２３のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２５】
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させる、
請求項２０乃至２３のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２６】
前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに有し、
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認する、
請求項２０に記載の事故通報方法。
【請求項２７】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、
第１の加速度センサと、
前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信する通信装置と、
前記電池の残量計と、
ＬＥＤインジケータと、を含み、
第２の加速度センサと受信装置と事故判定部とを有する端末に第１の加速度値を含む情報を送信し、
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定され、
サーバにユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定させる、
検知装置。
【請求項２８】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、
第１の加速度センサと、受信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を端末に送信する送信部と、
前記電池の残量計と、
ＬＥＤインジケータと、を含み、
前記第２の加速度値は、第２の加速度センサを有する端末において検出され、前記端末の送信部から送信され、
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定され、
サーバにユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定させる、
検知装置。
【請求項２９】
前記サーバは、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、さらにユーザからプッシュ通知による安否確認を行うか、を判定する、
請求項２７又は２８に記載の検知装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月16日(2017.1.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、
第１の加速度センサと、
前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、
前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、
を搭載する第１の検知装置と、
第２の加速度センサと、前記第１の検知装置から送信された前記情報を受信する受信装置と、前記第２の加速度センサで検出される第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、
を備える端末と、
ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定するサーバと、
を有し、
前記第１の加速度センサ及び前記第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
事故通報システム。
【請求項２】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、第１の加速度センサと、受信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を端末に送信する送信部と、
前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、
を搭載する第１の検知装置と、
前記第２の加速度値を検出する第２の加速度センサと、前記第２の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、
を搭載する端末と、
ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定するサーバと、
を有し、
前記受信装置は、前記端末から送信された前記情報を受信し、
前記第１の加速度センサ及び前記第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
事故通報システム。
【請求項３】
前記サーバは、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、さらにプッシュ通知による安否確認を行うか、を判定する、
請求項１又は２に記載の事故通報システム。
【請求項４】
前記サーバの事故情報分析部が、事故情報に基づいて緊急性に応じたフラグをデータベースに付与する、
請求項１乃至３のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項５】
前記事故が発生したか否かは、
前記所定の値を超える加速度値を超えた後に、第２の所定時間の経過後、車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定される、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項６】
前記事故が発生したか否かは、
所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定される、
請求項１乃至４のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項７】
前記端末は、
前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行う、
請求項１乃至６のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項８】
前記通報により、ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信される、
請求項７に記載の事故通報システム。
【請求項９】
前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含む、
請求項８に記載の事故通報システム。
【請求項１０】
前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含む、
請求項８に記載の事故通報システム。
【請求項１１】
前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記事故に関する情報とは、
前記判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含む、
請求項８乃至１０のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項１２】
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させる、
請求項８乃至１０のいずれか一に記載の事故通報システム。
【請求項１３】
前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに備え、
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認する、
請求項７に記載の事故通報システム。
【請求項１４】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動する第１の検知装置が、第１の加速度センサと、通信装置と、前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信し、
第２の加速度センサと、受信装置と、事故判定部とを搭載する端末において、前記受信装置が、前記第１の検知装置から受信した前記第１の情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定し、
サーバにおいて、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定し、
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
事故通報方法。
【請求項１５】
端末が、第１の加速度センサと、通信装置とを搭載し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む情報を発信し、
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、第２の加速度センサと、受信装置と、事故判定部と、送信部と、前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載する第１の検知装置において、前記受信装置が前記端末から受信した前記情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定し、前記送信部が前記判定の内容を前記端末に送信し、
サーバにおいて、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定し、
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、
事故通報方法。
【請求項１６】
前記サーバにおいて、前記ユーザから前記所定時間内に応答があるかによって、さらにプッシュ通知による安否確認を行うか、を判定する、
請求項１４又は１５に記載の事故通報方法。
【請求項１７】
前記サーバの事故情報分析部が、事故情報に基づいて緊急性に応じたフラグをデータベースに付与する、
請求項１４乃至１６のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項１８】
前記事故が発生したか否かは、
前記所定の値を超える加速度値を超えた後に第２の所定時間の経過後、車両の加速度に変化がない場合に、事故であると判定される、
請求項１４乃至１７のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項１９】
前記事故が発生したか否かは、
所定周波数の音が検知された場合に、事故であると判定される、
請求項１４乃至１７のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２０】
前記端末は、前記事故が発生したことが判定された場合、前記端末の画面上に通報を行うか否かを選択する画面を表示させ、該選択に応じて前記通報を行う、
請求項１４乃至１９のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２１】
前記通報により、ユーザを特定する情報であるユーザ特定情報と、事故に関する情報と、が送信される、
請求項２０に記載の事故通報方法。
【請求項２２】
前記ユーザ特定情報とは、前記第１の検知装置に固有のＩＤを含む、
請求項２１に記載の事故通報方法。
【請求項２３】
前記ユーザ特定情報とは、保険契約がなされている前記車両の情報と、前記車両についての保険契約の条件についての情報を含む、
請求項２１に記載の事故通報方法。
【請求項２４】
前記端末は、位置情報を取得する位置情報取得部をさらに備え、
前記事故に関する情報とは、
前記判定がなされた場所における前記位置情報と、前記事故を判定した際の第１の加速度情報及び第２の加速度情報と、のうち少なくとも一つを含む、
請求項２１乃至２３のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２５】
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記端末に通報の要否を確認する画面を表示させる、
請求項２０乃至２３のいずれか一に記載の事故通報方法。
【請求項２６】
前記端末は、音声を出力する音声出力部をさらに備え、
所定期間内に前記通報を行うか否かが選択されなかった場合に、前記音声出力部が音声によって前記通報を行うか否かを確認する、
請求項２０に記載の事故通報方法。
【請求項２７】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、
第１の加速度センサと、
前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信する通信装置と、
前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載し、
第２の加速度センサと、受信装置と、事故判定部と、を備える端末に第１の加速度値を含む情報を送信し、
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定され、
サーバにユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定させる、
検知装置。
【請求項２８】
車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、
第１の加速度センサと、受信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を端末に送信する送信部と、
前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載し、
前記第２の加速度値は、第２の加速度センサを搭載する端末において検出され、前記端末の送信部から送信され、
前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、
前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、
前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定され、
サーバにユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定させる、
検知装置。
【請求項２９】
前記サーバは、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、さらにユーザからプッシュ通知による安否確認を行うか、を判定する、
請求項２７又は２８に記載の検知装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を解決するため、本発明においては、車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、第１の加速度センサと、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載する第１の検知装置と、第２の加速度センサと、前記第１の検知装置から送信された前記情報を受信する受信装置と、前記第２の加速度センサで検出される第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、を備える端末と、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定するサーバと、を有し、前記第１の加速度センサ及び前記第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、事故通報システムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を解決するため、本発明においては、車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、第１の加速度センサと、受信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を端末に送信する送信部と、前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載する第１の検知装置と、前記第２の加速度値を検出する第２の加速度センサと、前記第２の加速度値を含む情報を発信する通信装置と、を搭載する端末と、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定するサーバと、を有し、前記受信装置は、前記端末から送信された前記情報を受信し、前記第１の加速度センサ及び前記第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、事故通報システムを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
上記目的を解決するため、本発明においては、車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動する第１の検知装置が、第１の加速度センサと、通信装置と、前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信し、第２の加速度センサと、受信装置と、事故判定部とを搭載する端末において、前記受信装置が、前記第１の検知装置から受信した前記第１の情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定し、サーバにおいて、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定し、前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、事故通報方法を提供する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
上記目的を解決するため、本発明においては、端末が、第１の加速度センサと、通信装置とを搭載し、前記通信装置が前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む情報を発信し、車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、第２の加速度センサと、受信装置と、事故判定部と、送信部と、前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載する第１の検知装置において、前記受信装置が前記端末から受信した前記情報を受信し、前記第２の加速度センサが第２の加速度値を検出し、前記事故判定部が前記第２の加速度値及び前記第１の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定し、前記送信部が前記判定の内容を前記端末に送信し、サーバにおいて、ユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定し、前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定される、事故通報方法が提供される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
上記目的を解決するため、本発明においては、車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、第１の加速度センサと、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値を含む第１の情報を発信する通信装置と、前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載し、第２の加速度センサと、受信装置と、事故判定部と、を備える端末に第１の加速度値を含む情報を送信し、前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定され、サーバにユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定させる、検知装置、が提供される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
上記目的を解決するため、本発明においては、車両の任意の位置に後付けで接続され、電池により駆動し、第１の加速度センサと、受信装置と、前記第１の加速度センサで検出される第１の加速度値及び第２の加速度値に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部と、前記判定の内容を端末に送信する送信部と、前記電池の残量を示すＬＥＤインジケータと、を搭載し、前記第２の加速度値は、第２の加速度センサを搭載する端末において検出され、前記端末の送信部から送信され、前記第１の加速度センサ及び第２の加速度センサは、３軸加速度センサまたは６軸加速度センサであり、前記事故とは、少なくとも前方の衝突と後方の衝突と側方の衝突とを含み、前記事故が発生したか否かは、前記第１の加速度値と前記第２の加速度値とが、いずれも所定の値を超えるかどうかで判定され、サーバにユーザから所定時間内に応答があるかによって、ＳＭＳのメッセージで安否確認を行うか、電話連絡による安否確認を行うか、緊急隊員が事故現場に駆け付けるかを判定させる、検知装置、が提供される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】削除
【補正の内容】