(57)【要約】【課題】部品や組付けのバラツキなどがあっても、内圧の上昇の程度にバラツキが生じにくく、トナー飛散が一様に同じレベルで防止される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】現像装置２３は、隣接する２つの搬送経路Ｍ、Ｎを仕切る仕切部材２３ｅに、隣接する第１搬送経路Ｍと第２搬送経路Ｎとの間で通気できるように形成された開口部２３ｅ１０と、開口部２３ｅ１０の開口面積を可変する可動部材２３ｅ２（可変手段）と、が設けられている。【選択図】図４
2017009680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に現像剤が収容されて、像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向して現像領域を形成して、現像剤を担持する現像剤担持体と、
当該現像装置の内部に収容された現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材と、
を備え、
前記複数の搬送部材のうち１つの搬送部材による搬送経路は、前記現像剤担持体に対向して、前記現像領域を通過した前記現像剤担持体の表面に担持された現像剤が回収されるように形成されて、他の搬送部材による搬送経路が仕切部材を介して隣接され、
前記仕切部材は、隣接する前記搬送経路と前記搬送経路との間で通気できるように形成された開口部と、前記開口部の開口面積を可変する可変手段と、を具備したことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記仕切部材は、前記開口部が形成された固定部材と、前記開口部と略同形状の開口部が形成されて長手方向に移動可能に構成された前記可変手段としての可動部材と、を具備し、
前記固定部材に対して前記可動部材を長手方向に移動して前記固定部材の前記開口部と前記可動部材の前記開口部とが重なる面積を調整することで前記開口面積を開口率０〜１００％の範囲で可変することを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記可動部材は、当該現像装置の外部から手動で操作して長手方向に移動できるように構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記開口部は、当該現像装置の内部に収容された現像剤に埋没しない位置に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記開口部は、長手方向の複数箇所に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記複数の搬送部材は、水平方向に並設された２つの搬送スクリュであって、
前記仕切部材は、長手方向両端部を除く位置に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを一体的に備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置と、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置とに関し、特に、現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材による搬送経路が並設された現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に設置される現像装置において、現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材による搬送経路が並設されたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、現像装置には、第１搬送部材による第１の搬送経路（現像剤搬送室）と、第２搬送部材による第２の搬送経路（現像剤搬送室）と、が上下方向に並設されている。第１の搬送経路は、現像剤担持体（現像ローラ）に対向するように配設されていて、第１搬送部材によって現像剤を長手方向（現像剤担持体の回転軸方向である。）に搬送しながら現像剤担持体に現像剤を供給する。第２の搬送経路は、仕切部材（遮蔽部材）を介して第１の搬送経路の上方に対向するように配設されるとともに、現像剤担持体に対向する位置に配設されていて、現像剤担持体から離脱された現像剤を第２搬送部材によって長手方向に搬送して現像剤を回収する。このように、２つの搬送部材（搬送経路）による循環経路が現像装置に形成されている。
【０００４】
一方、特許文献１には、現像装置の内圧が高まってトナー飛散が生じる不具合を防止するために、第１の搬送経路（現像剤搬送室）と第２の搬送経路（現像剤搬送室）とを隔絶する仕切部材（遮蔽部材）に開口部を設けて、この開口部によって第１の搬送経路から第２の搬送経路への圧抜きをする技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の技術は、２つの搬送経路を仕切る仕切り部材に開口部が形成されているため、２つの搬送経路のうち一方の搬送経路の内圧が高まって、その搬送経路から装置外にトナーが飛散してしまう不具合を軽減する効果が期待できる。
しかし、特許文献１の技術は、同機種の現像装置であっても、部品や組付けのバラツキなどによって、内圧の上昇の程度にもバラツキが生じてしまい、トナー飛散を一様に同じレベルで防止することが難しかった。
そして、このような問題は、２つの搬送経路が上下方向に並設された現像装置に限定されることなく、２つの搬送経路が水平方向に並設された現像装置にも共通するものとなっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、部品や組付けのバラツキなどがあっても、内圧の上昇の程度にバラツキが生じにくく、トナー飛散が一様に同じレベルで防止される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、内部に現像剤が収容されて、像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対向して現像領域を形成して、現像剤を担持する現像剤担持体と、当該現像装置の内部に収容された現像剤を長手方向に搬送して循環経路を形成する複数の搬送部材と、を備え、前記複数の搬送部材のうち１つの搬送部材による搬送経路は、前記現像剤担持体に対向して、前記現像領域を通過した前記現像剤担持体の表面に担持された現像剤が回収されるように形成されて、他の搬送部材による搬送経路が仕切部材を介して隣接され、前記仕切部材は、隣接する前記搬送経路と前記搬送経路との間で通気できるように形成された開口部と、前記開口部の開口面積を可変する可変手段と、を具備したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、部品や組付けのバラツキなどがあっても、内圧の上昇の程度にバラツキが生じにくく、トナー飛散が一様に同じレベルで防止される、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す断面図である。
【図３】図２の作像部における現像装置のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図４】現像装置における仕切部材の、（Ａ）可動部材を示す正面図と、（Ｂ）固定部材を示す正面図と、である。
【図５】仕切部材において可動部材が長手方向に移動して開口部の開口面積が可変された状態を示す図である。
【図６】現像装置を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのカラープリンタ、２は画像情報に基づいたレーザ光Ｌを発する書込み部、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ、２１は各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにそれぞれ収納された像担持体としての感光体ドラム、２２は感光体ドラム２１の表面を帯電する帯電部、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫは感光体ドラム２１の表面に形成される静電潜像を現像する現像装置（現像部）、２４は感光体ドラム２１の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルト２７に転写する１次転写バイアスローラ、２５は感光体ドラム２１上の未転写トナーを回収するクリーニング部、を示す。
【００１２】
また、２７は各色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、２８は中間転写ベルト２７の表面に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写バイアスローラ、２９は中間転写ベルト２７上の未転写トナーを回収する中間転写ベルトクリーニング部、３０は４色のトナー像が重ねて転写された記録媒体Ｐを搬送する転写ベルト、３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２ＢＫは各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫに各色のトナーを補給するトナー補給部、６１は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部、６６は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、を示す。
【００１３】
ここで、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２１、帯電部２２、クリーニング部２５が、一体化されたものである。そして、各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。同様に、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫも、装置本体１に対して所定の交換サイクルにて交換される。
各プロセスカートリッジ２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫにおける感光体ドラム２１上では、それぞれ、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の画像形成がおこなわれる。
【００１４】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、感光体ドラム２１の表面は、帯電部２２との対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。その後、帯電された感光体ドラム２１の表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
【００１５】
一方、書込み部２において、光源から画像信号に対応したレーザ光Ｌが各色に対応して射出される。レーザ光Ｌは、ポリゴンミラー３に入射して反射した後に、レンズ４、５を透過する。レンズ４、５を透過した後のレーザ光Ｌは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光Ｌは、ミラー６〜８で反射された後に、紙面左側から１番目のプロセスカートリッジ２０Ｙの感光体ドラム２１の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光Ｌは、高速回転するポリゴンミラー３により、感光体ドラム２１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部２２にて帯電された後の感光体ドラム２１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光Ｌは、ミラー９〜１１で反射された後に、紙面左から２番目のプロセスカートリッジ２０Ｍの感光体ドラム２１の表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光Ｌは、ミラー１２〜１４で反射された後に、紙面左から３番目のプロセスカートリッジ２０Ｃの感光体ドラム２１の表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光Ｌは、ミラー１５で反射された後に、紙面左から４番目のプロセスカートリッジ２０ＢＫの感光体ドラム２１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１７】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム２１の表面は、さらに回転して、それぞれ、現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫとの対向位置に達する。そして、各現像装置２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫから感光体ドラム２１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム２１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム２１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト２７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト２７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ２４が設置されている。そして、１次転写バイアスローラ２４の位置で、中間転写ベルト２７上に、感光体ドラム２１上に形成された各色の画像が、順次転写される（１次転写工程である。）。
【００１８】
そして、１次転写工程後の感光体ドラム２１の表面は、それぞれ、クリーニング部２５との対向位置に達する。そして、クリーニング部２５で、感光体ドラム２１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム２１の表面は、不図示の除電部を通過して、感光体ドラム２１における一連の作像プロセスが終了する。
【００１９】
他方、感光体ドラム２１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト２７の表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写バイアスローラ２８の位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ２８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト２７上のフルカラーの画像が２次転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト２７の表面は、中間転写ベルトクリーニング部２９の位置に達する。そして、中間転写ベルト２７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部２９に回収されて、中間転写ベルト２７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２０】
ここで、２次転写バイアスローラ２８の位置の記録媒体Ｐは、給紙部６１から搬送ガイド６３、レジストローラ６４等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部６１から、給紙ローラ６２により給送された転写紙Ｐが、搬送ガイド６３を通過した後に、レジストローラ６４に導かれる。レジストローラ６４（タイミングローラ）に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト２７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写バイアスローラ２８の位置に向けて搬送される。
【００２１】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、転写ベルト３０により、定着部６６に導かれる。定着部６６では、加熱ローラ６７と加圧ローラ６８とのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ６９によって、装置本体１外に出力画像として排出されて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２２】
次に、図２及び図３にて、画像形成装置の作像部について詳述する。
図２は作像部を示す断面図であり、図３はその現像装置２３を示すＡ−Ａ断面図である。
なお、装置本体１に設置される４つの作像部は、作像プロセスに用いられるトナーＴの色が異なる以外はほぼ同一構造であるので、プロセスカートリッジ及び現像装置及びトナー補給部における符号のアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ）を除して図示する。
【００２３】
図２に示すように、プロセスカートリッジ２０には、主として、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電部２２と、クリーニング部２５とが、ケース２６に一体的に収納されている。クリーニング部２５には、感光体ドラム２１に当接するクリーニングブレード２５ａ及びクリーニングローラ２５ｂが設置されている。
【００２４】
現像装置２３（現像部）は、主として、感光体ドラム２１に対向して現像領域を形成する現像剤担持体としての現像ローラ２３ａ、現像ローラ２３ａに対向する第１搬送スクリュ２３ｂ（第１搬送部材）、仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂに対向する第２搬送スクリュ２３ｃ（第２搬送部材）、現像ローラ２３ａに対向して現像ローラ２３ａ上に担持された現像剤Ｇの量を規制する現像剤規制部材としてのドクターブレード２３ｄ、現像装置２３内の現像剤Ｇのトナー濃度を検知するトナー濃度センサ２３ｇ、ケーシング部材２３ｉに保持された入口シール２３ｊ、等で構成される。
【００２５】
現像装置２３内には、キャリアＣとトナーＴとからなる２成分現像剤Ｇ（現像剤）が収容されている。
現像ローラ２３ａは、感光体ドラム２１に対して微小なギャップをあけて対向して現像領域を形成するように構成されている。現像ローラ２３ａは、図３に示すように、内部に固設されてローラ外周面上に複数の極（磁極）を形成する磁石体２３ａ１と、磁石体２３ａ１の周囲を回転するスリーブ２３ａ２と、で構成される。
【００２６】
複数の搬送部材としての搬送スクリュ２３ｂ、２３ｃは、現像装置２３の内部に収容された現像剤Ｇを長手方向に搬送して循環経路（図３にて破線矢印で示す循環経路である。）を形成する。すなわち、第１搬送スクリュ２３ｂによる第１搬送経路Ｍと、第２搬送スクリュ２３ｃによる第２搬送経路Ｎと、による現像剤の循環経路が形成されている。
第１搬送経路Ｍと第２搬送経路Ｎとは仕切部材２３ｅ（壁部）によって隔絶されていて、２つの搬送経路Ｍ、Ｎの長手方向両端部は互いに連通している。具体的に、図３を参照して、第１搬送経路Ｍの搬送方向下流側の端部と、第２搬送経路Ｎの搬送方向上流側の端部と、が第１中継部を介して連通していて、第１搬送経路Ｍの搬送方向上流側の端部と、第２搬送経路Ｎの搬送方向下流側の端部と、が第２中継部を介して連通している。すなわち、仕切部材２３ｅは、長手方向両端部を除く位置に配設されている。
第１搬送スクリュ２３ｂ（第１搬送経路Ｍ）は現像ローラ２３ａに対向するように配設され、第２搬送スクリュ２３ｃ（第１搬送経路Ｍ）は仕切部材２３ｅを介して第１搬送スクリュ２３ｂ（第１搬送経路Ｍ）に対向するように配設されている。
本実施の形態において、２つの搬送スクリュ２３ｂ、２３ｃ（複数の搬送部材）は、水平方向に並設されている。２つの搬送スクリュ２３ｂ、２３ｃは、いずれも、軸部にスクリュ部が巻装されたものである。
【００２７】
先に述べた作像プロセスを、現像工程を中心にしてさらに詳しく説明する。
現像ローラ２３ａは、図２中の矢印方向に回転している。現像装置２３内の現像剤Ｇは、図３に示すように、間に仕切部材２３ｅを介在するように配設された第１搬送スクリュ２３ｂ及び第２搬送スクリュ２３ｃの矢印方向の回転によって、トナー補給部３２から補給口２３ｆを介して補給されたトナーＴとともに撹拌混合されながら長手方向に循環する（図３中の破線矢印方向の循環である。）。
そして、摩擦帯電してキャリアＣに吸着したトナーＴは、現像ローラ２３ａ上に形成された剤汲上げ極によって、キャリアＣとともに現像ローラ２３ａ上に汲み上げられる。現像ローラ２３ａ上に担持された現像剤は、図２中の矢印方向に搬送されて、ドクターブレード２３ｄとの対向位置に達する。そして、現像ローラ２３ａＹ上の現像剤は、この位置で現像剤量が適量化された後に、感光体ドラム２１との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界によって、感光体ドラム２１上に形成された潜像にトナーが吸着される。その後、現像ローラ２１ａ上に残った現像剤はスリーブの回転にともない第１搬送スクリュ２３ｂの上方に達して、この位置で現像ローラ２１ａから離脱される。ここで、現像領域における電界は、現像用の電源部（不図示である。）によって現像ローラ２３ａに印加される所定の電圧（現像バイアス）と、帯電工程と露光工程とによって感光体ドラム２１の表面に形成される表面電位（潜像電位）と、によって形成されるものである。
【００２８】
なお、現像ローラ２３ａのスリーブ２３ａ２の外周面上には、磁石体２３ａ１によって、複数の極が形成されている。詳しくは、磁石体２３ａ１は、３つのＮ極の磁石部と２つのＳ極の磁石部とからなる。これらの磁石部によって、現像剤Ｇを現像ローラ２３ａ上に汲み上げるための剤汲上げ極や、現像ローラ２３ａ上に担持された現像剤Ｇをドクターブレード２３ｄまで搬送する搬送極や、現像剤Ｇを現像領域まで搬送する搬送極や、現像領域に形成される主極や、現像領域を通過した後の現像剤Ｇを現像ローラ２３ａから離脱させるための剤離れ極等からなる磁力分布が、現像ローラ２３ａ上に形成されている。これらの磁力分布によって、現像ローラ２３ａ上を、スリーブ２３ａ２の回転にともない、現像剤Ｇが移動することになる。
【００２９】
ここで、装置本体に設けられたトナー補給部３２は、交換可能に構成されたトナーボトル３３と、トナーボトル３３を保持・回転駆動するとともに現像装置２３にフレッシュトナーＴを補給するトナーホッパ部３４と、で構成されている。また、トナーボトル３３内には、トナーＴ（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのいずれかである。）が収容されている。また、トナーボトル３３の内周面には、螺旋状の突起が形成されている。
【００３０】
なお、トナーボトル３３内のトナーＴは、現像装置２３内のトナーＴの消費にともない、補給口２３ｆから現像装置２３内に適宜に補給されるものである。現像装置２３内のトナーＴの消費は、装置２３内の現像剤Ｇのトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーＴの割合である。）を磁気的に検知するトナー濃度センサ２３ｇによって検知される。なお、本実施の形態では、現像装置２３内の現像剤Ｇのトナー濃度が５〜９重量％になるように制御している。
また、補給口２３ｆは、第２搬送スクリュ２３ｃの長手方向（図３の左右方向である。）の一端であって、第２搬送スクリュ２３ｃ（第２搬送経路Ｎ）の上方に設けられている。
また、入口シール２３ｊは、発泡ポリウレタンなどの可撓性材料で形成された薄いシート状部材であって、現像領域の上流側の位置で感光体ドラム２１の表面に長手方向にわたって摺接するように配置されている。また、入口シール２３ｊが貼着されたケーシング部材２３ｉは、現像ローラ２３ａの外周面における周方向の一部を覆うようにドクターブレード２３ｄを介して現像ケース２３ｈに保持されている。
【００３１】
以下、図３〜図６等を用いて、本実施の形態において特徴的な、現像装置２３の構成・動作について詳しく説明する。
先に図２、図３等を用いて説明したように、本実施の形態における現像装置２３は、複数の搬送部材のうち１つの搬送部材による搬送経路（第１搬送スクリュ２３ｂによる第１搬送経路Ｍである。）は、現像ローラ２３ａ（現像剤担持体）に対向して、現像領域を通過した現像ローラ２３ａの表面に担持された現像剤Ｇが回収されるように形成されて、他の搬送部材による搬送経路（第２搬送スクリュ２３ｃによる第２搬送経路Ｎである。）が仕切部材２３ｅを介して隣接されている。
【００３２】
このように現像剤Ｇの回収経路として機能する第１搬送経路Ｍは、現像領域の下流側において、現像ローラ２３ａと現像ケース２３ｈ（下ケース）との間から現像ローラ２３ａの回転に沿うように現像装置２３内に空気が吸い込まれて、そのような吸込み気流によって内圧が高くなりやすい。
特に、本実施の形態において、第１搬送経路Ｍは、このように現像剤Ｇの回収経路として機能するとともに、先に説明したように現像ローラ２３ａに現像剤Ｇを供給する供給経路としても機能することになる。したがって、現像ローラ２３ａの回転に沿うように現像装置２３内の空気が装置外に吐き出されることになるが、現像ローラ２３ａとドクターブレード２３ｄとの隙間は狭小であるとともに、その隙間には現像剤Ｇが常に介在することになるため、その吐き出し量は上述した吸込み気流による吸い込み量に比べて少なくなる。そのため、第１搬送経路Ｍの内圧は高くなりやすく、それによって第１搬送経路Ｍから装置外にトナーが飛散しやすくなる。
【００３３】
このような問題を解決するため、仕切部材２３ｅには、隣接する第１搬送経路Ｍと第２搬送経路Ｎとの間で通気できるように開口部２３ｅ１０が形成されている。すなわち、吸込み気流によって第１搬送経路Ｍの内圧が高まりそうになっても、仕切部材２３ｅには開口部２３ｅ１０が形成されているため、第１搬送経路Ｍから第２搬送経路Ｎに空気が移動して、２つの搬送経路Ｍ、Ｎの内圧のバランスが均一になるように第１搬送経路Ｍの内圧が低下して、第１搬送経路Ｍ（現像装置２３）からのトナー飛散が軽減されることになる。
【００３４】
そして、本実施の形態における現像装置２３において、仕切部材２３ｅには、開口部２３ｅ１０の開口面積を可変する可変手段としての可動部材２３ｅ２（可動板）が設けられている。
詳しくは、図３〜図６を参照して、仕切部材２３ｅは、主として、開口部２３ｅ１０（固定開口部）が形成された固定部材２３ｅ１（固定板）と、その開口部２３ｅ１０（固定開口部）と略同形状の開口部２３ｅ２０（可動開口部）が形成されて長手方向に移動可能に構成された可変手段としての可動部材２３ｅ２（可動板）と、で構成されている。
【００３５】
図４（Ｂ）に示すように、固定部材２３ｅ１は、略矩形状の開口部２３ｅ１０が長手方向の複数箇所（本実施の形態では、８箇所である。）に形成されて、樹脂材料からなる板状部材である。固定部材２３ｅ１は、現像ケース２３ｈに対して一体的に固定・保持されている。なお、図４（Ｂ）において、破線で囲んだ長手方向両端部は、上述した２つの搬送経路Ｍ、Ｎの中継部（第１中継部、第２中継部）に相当する部分である。
図４（Ａ）に示すように、可動部材２３ｅ２は、固定部材２３ｅ１の複数の開口部２３ｅ１０の位置にそれぞれ対応するように、略矩形状の開口部２３ｅ２０が長手方向の複数箇所（本実施の形態では、８箇所である。）に形成されて、樹脂材料からなる板状部材である。可動部材２３ｅ２は、現像ケース２３ｈに対して長手方向にスライド移動可能に保持されている。
固定部材２３ｅ1と可動部材２３ｅ２とは、面接触するように密着して設置されている。可動部材２３ｅ２は、固定部材２３ｅ１に面接触した状態で、不図示の溝部に沿って長手方向（図３〜図５の白両矢印方向であって、図６の両矢印方向である。）に移動できるように設置されている。
【００３６】
そして、固定部材２３ｅ１に対して可動部材２３ｅ２を長手方向に移動して固定部材２３ｅ１の開口部２３ｅ１０（固定開口部）と可動部材２３ｅ２の開口部２３ｅ２０（可動開口部）とが重なる面積を調整することで、仕切部材２３ｅの開口部の開口面積を開口率０〜１００％の範囲で可変することになる。
【００３７】
詳しくは、図５（Ａ）に示すように、固定部材２３ｅ１に対して可動部材２３ｅ２が長手方向最左端に位置しているときには、固定開口部２３ｅ１０と可動開口部２３ｅ２０とがまったく重ならずに、仕切部材２３ｅの開口部の開口面積は開口率が０％になる。すなわち、仕切部材２３ｅの開口部は、全閉された状態である。
これに対して、図５（Ｂ）に示すように、固定部材２３ｅ１に対して可動部材２３ｅ２が長手方向右端に向けて所定距離だけ移動されたときには、固定開口部２３ｅ１０と可動開口部２３ｅ２０とが互いに半分だけ重なった状態で、仕切部材２３ｅの開口部の開口面積は開口率が５０％になる。すなわち、仕切部材２３ｅの開口部は、半開された状態である。
さらに、図５（Ｃ）に示すように、固定部材２３ｅ１に対して可動部材２３ｅ２が長手方向最右端に位置しているときには、固定開口部２３ｅ１０と可動開口部２３ｅ２０とが完全に重なった状態で、仕切部材２３ｅの開口部の開口面積は開口率が１００％になる。すなわち、仕切部材２３ｅの開口部は、全開された状態である。
【００３８】
そして、仕切部材２３ｅにおける開口部の開口率が大きくなるほど、隣接する第１搬送経路Ｍと第２搬送経路Ｎとの間の通気性（圧抜き性）が向上することになる。
ここで、第１搬送経路Ｍの内圧が非常に高くなる状態では、仕切部材２３ｅの開口部の開口面積（開口率）を大きくすることで、第１搬送経路Ｍから第２搬送経路Ｎへの圧抜きが促進されて、現像装置２３からのトナー飛散を良好に軽減することができる。しかし、第１搬送経路Ｍの内圧がそれほど高くない状態で、仕切部材２３ｅの開口部の開口面積（開口率）を大きくしてしまうと、かえって第１搬送経路Ｍへの吸込み気流を助長させることになって、現像装置２３からのトナー飛散を良好に軽減することができなくなってしまう。すなわち、吸込み気流による第１搬送経路Ｍの内圧上昇の程度に応じて、仕切部材２３ｅの開口部の開口面積（開口率）を最適化することで、現像装置２３からのトナー飛散を良好かつ確実に軽減することができる。そして、吸込み気流による第１搬送経路Ｍの内圧上昇の程度は、同機種の現像装置２３であっても、部品や組付けのバラツキなどによって、差異が生じてしまうものである。さらには、吸込み気流による第１搬送経路Ｍの内圧上昇の程度は、同じ現像装置２３であっても、その使用状況（例えば、温湿度環境や、初期経時などである。）などによっても、差異が生じてしまうものである。
【００３９】
具体的に、吸込み気流による第１搬送経路Ｍの内圧上昇の程度が小さい場合には、図５（Ａ）に示すように、仕切部材２３ｅの開口部を全閉状態に設定する。これに対して、吸込み気流による第１搬送経路Ｍの内圧上昇の程度が中程度である場合には、図５（Ｂ）に示すように、仕切部材２３ｅの開口部を半開状態に設定する。さらに、吸込み気流による第１搬送経路Ｍの内圧上昇の程度がとても大きい場合には、図５（Ｃ）に示すように、仕切部材２３ｅの開口部を全開状態に設定する。
なお、本実施の形態では、仕切部材２３ｅの開口部の開口面積（開口率）は、０〜１００％の範囲で任意の値に自由に設定できるため、第１搬送経路Ｍの内圧上昇の程度に合わせて、きめの細かい調整が可能になる。
【００４０】
また、本実施の形態において、可動部材２３ｅ２は、現像装置２３の外部から手動で操作して長手方向に移動できるように構成されている。
詳しくは、図５、図６等を参照して、仕切部材２３ｅの可動部材２３ｅ２には、上部に起立するようにレバー２３ｅ２１が設けられている。そして、この可動部材２３ｅ２のレバー２３ｅ２１は、現像ケース２３ｈの天井部に形成された穴部２３ｈ１から、現像装置２３の外部に突出するように配設されている。そして、サービスマン等の作業者は、現像装置２３からのトナー飛散の程度をみて、現像装置２３の外部から手動でレバー２３ｅ２１を操作して可動部材２３ｅ２を長手方向に移動することで、トナー飛散が軽減されるように開口部の開口面積を調整することになる。
このように、本実施の形態では、現像装置２３の外部からの手動操作によって仕切部材２３ｅの開口部の開口面積を調整することができるため、自動操作によって同じような調整をおこなうように構成する場合に比べて、装置を小型化・低コスト化することができる。
なお、本実施の形態において、現像ケース２３ｈの穴部２３ｈ１と、レバー２３ｅ２１と、の隙間からのトナー飛散を防止するために、レバー２３ｅ２１の移動を可能にする切込みが形成されたシール材を穴部２３ｈ１に設置することが好ましい。
【００４１】
また、本実施の形態において、開口部２３ｅ１０、２３ｅ２０は、現像装置２３の内部に収容された現像剤Ｇに埋没しない位置に配設されている。すなわち、開口部２３ｅ１０、２３ｅ２０は、搬送スクリュ２３ｂ、２３ｃよりも充分に上方であって、搬送経路Ｍ、Ｎの天井部に近い位置に形成されている。
これにより、開口部２３ｅ１０、２３ｅ２０からの通気が確実におこなわれて、開口部２３ｅ１０、２３ｅ２０が現像剤に埋没されて第１搬送経路Ｍの圧抜き不良が生じる不具合を未然に防止することができる。
【００４２】
また、本実施の形態において、開口部２３ｅ１０、２３ｅ２０は、先に図４、図５等を用いて説明したように、長手方向の複数箇所にほぼ均等に形成されている。これにより、第１搬送経路Ｍにおいて長手方向の位置によって内圧の差異が生じるような場合であって、第１搬送経路Ｍの圧抜き不良が生じる不具合を未然に防止することができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態における現像装置２３は、隣接する２つの搬送経路Ｍ、Ｎを仕切る仕切部材２３ｅに、隣接する第１搬送経路Ｍと第２搬送経路Ｎとの間で通気できるように形成された開口部２３ｅ１０と、開口部２３ｅ１０の開口面積を可変する可動部材２３ｅ２（可変手段）と、が設けられている。
これにより、現像装置２３において、部品や組付けのバラツキなどがあっても、内圧の上昇の程度にバラツキが生じにくく、トナー飛散を一様に同じレベルで防止することができる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、現像装置２３を、プロセスカートリッジ２０とは別体の構成とした。これに対して、現像装置２３をプロセスカートリッジ２０の構成部材として、プロセスカートリッジ２０の他の構成部材と一体化することもできる。
そして、このような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができるとともに、作像部のメンテナンス性が向上することになる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部と、のうち少なくとも１つと、像担持体と、が一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたユニットと定義する。
【００４５】
また、本実施の形態では、複数の搬送部材２３ｂ、２３ｃが水平方向に並設されている現像装置２３に対して、本発明を適用した。しかし、本発明が適用される現像装置の構成はこれに限定されることなく、例えば、複数の搬送部材が上下方向に並設されている現像装置（例えば、特許文献１に開示されているものである。）に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、本実施の形態では、トナーＴとキャリアＣとからなる２成分現像剤Ｇを用いた現像装置２３に対して、本発明を適用した。これに対して、トナー（外添剤等も含む。）のみからなる１成分現像剤を用いた現像装置に対しても、本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態のものとほぼ同様の効果を得ることができる。
【００４６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
２０、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫ  プロセスカートリッジ、
２１  感光体ドラム（像担持体）、
２３、２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３ＢＫ  現像装置（現像部）、
２３ａ  現像ローラ（現像剤担持体）、
２３ｂ  第１搬送スクリュ（搬送部材）、
２３ｃ  第２搬送スクリュ（搬送部材）、
２３ｄ  ドクターブレード（現像剤規制部材）、
２３ｅ  仕切部材、
２３ｅ１  固定部材、
２３ｅ２  可動部材（可変手段）、
２３ｅ１０  開口部（固定開口部）、
２３ｅ２０  開口部（可動開口部）、
２３ｅ２１  レバー、
２３ｈ  現像ケース、
２３ｈ１  穴部、
Ｍ  第１搬送経路（第１搬送部）、  Ｎ  第２搬送経路（第２搬送部）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１２−１０３２８１号公報
【図１】
2017009680.tif 000003
【図２】
2017009680.tif 000004
【図３】
2017009680.tif 000005
【図４】
2017009680.tif 000006
【図５】
2017009680.tif 000007
【図６】
2017009680.tif 000008