(57)【要約】【課題】大地震等の強い水平荷重を受けても一気に破断することなく、粘り強い耐力構造を有する木造建築物の耐力構造・耐力工法を提供する。【解決手段】１対の柱と１対の横架材で囲まれた空間部を有する枠部材を第１の方向と第２の方向のそれぞれに対をなすように複数配置して構成される木造建築物において、壁耐力を必要とする第１の空間部に嵌め込まれる複数の第１の発泡樹脂板状部材と、壁耐力を要としない第２の空間部に嵌め込まれる複数の第２の発泡樹脂板状部材を備える。第１の発泡樹脂板状部材は、短辺方向の側面が柱に接することにより、第１又は第２の方向への水平荷重が加わるとき、柱を介して水平荷重による圧縮力を側面で受けて耐力壁として作用する。第２の発泡樹脂板状部材は、圧縮力を低減させる圧縮力低減部を有し、第１又は第２の方向への水平荷重が柱に加わるとき、圧縮力を低減する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する構造部材を、第１の方向にかつ対をなすようにそれぞれ複数配置し、第１の方向に直交する第２の方向であって対をなすように複数配置して構成される木造建築物において、
前記１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する複数の構造部材のうち、壁耐力を必要とする複数箇所の第１の構造部材に含まれる第１の空間部のそれぞれの立面形状と略同等の形状に選ばれ、各第１の構造部材に固定されることなく、当該第１の構造部材に対応する第１の空間部にそれぞれ嵌め込まれる、複数の第１の発泡樹脂板状部材、および
前記複数の構造部材のうちの壁耐力を必要としない複数個所の第２の構造部材に含まれかつ前記複数の第１の空間部と開口部を除いた第２の空間部のそれぞれの立面形状と略同程度の形状に選ばれ、各第２の構造部材に固定されることなく、当該第２の構造部材に対応する第２の空間部のそれぞれに嵌め込まれる、複数の第２の発泡樹脂板状部材を備え、
前記第１の発泡樹脂板状部材は、その短辺方向の側面が前記第１の構造部材に含まれる１対の柱に接することによって、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が加わるときに、当該柱を介して当該水平荷重による圧縮力を第１の発泡樹脂板状部材の側面によって受けて、耐力壁として作用し、
前記第２の発泡樹脂板状部材は、前記１対の柱の一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させる圧縮力低減部を有し、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が各１対の柱に加わったときに、圧縮力低減部によって一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させるように作用することを特徴とする、木造建築物の耐力構造。
【請求項２】
前記第２の発泡樹脂板状部材の圧縮力低減部は、水平荷重の加わる方向とは異なる厚み方向であって、当該第２の発泡樹脂板状部材の短辺のある位置で板厚を薄くするように斜めのスリットを長辺方向に形成した部分であり、
前記第２の発泡樹脂板状部材は、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が各１対の柱に加わったときに、スリットの部分で破断することにより２分割されて、圧縮力を低減させるように作用することを特徴とする、請求項１に記載の木造建築物の耐力構造。
【請求項３】
前記第２の発泡樹脂板状部材の圧縮力低減部は、水平荷重の加わる方向とは異なる厚み方向であって、当該第２の発泡樹脂板状部材の短辺のある位置で斜めに切込み加工したスリットを長辺方向に形成することによって２分割した部分であることを特徴とする、請求項１に記載の木造建築物の耐力構造。
【請求項４】
前記第２の発泡樹脂板状部材は、前記第１の発泡樹脂板状部材の板厚よりも薄い板状部材を複数枚積層して構成され、当該複数枚の板状部材が積層して前記第２の空間部に嵌め込まれ、
前記第２の発泡樹脂板状部材は、水平荷重が各１対の柱に加わったとき、積層された複数枚の板状部材が水平方向に対して座屈することにより圧縮力低減部として働き、その圧縮力を低減するように作用することを特徴とする、請求項１に記載の木造建築物の耐力構造。
【請求項５】
前記１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する複数の構造部材のうち、第１の方向および第２の方向のうちの間口に対して両外側の１／４の範囲の空間部は、壁耐力を必要とする複数箇所の第１の構造部材に含まれる第１の空間部と、壁耐力を必要としない第２の構造部材に含まれる第２の空間部を含み、
前記１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する複数の構造部材のうち、第１の方向および第２の方向のうちの間口に対して両外側の１／４の範囲を除く内側の空間部は、バランス上、壁耐力を必要としない第２の構造部材に含まれる第２の空間部となり、
前記第１の発泡樹脂板状部材が、前記第１の空間部に嵌め込まれ、
前記第２の発泡樹脂板状部材が、前記第２の空間部に嵌め込まれることを特徴とする、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の木造建築物の耐力構造。
【請求項６】
前記第１の発泡樹脂板状部材は、短辺方向の側面による圧縮力が５ニュートン／平方センチメートル以上の発泡プラスチック系フォームであることを特徴とする、請求項１に記載の木造建築物の耐力構造。
【請求項７】
１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する構造部材を、第１の方向にかつ対をなすようにそれぞれ複数配置し、第１の方向に直交する第２の方向であって対をなすように複数配置して構成される木造建築物における耐力工法であって、
前記１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する複数の構造部材のうち、壁耐力を必要とする複数箇所の第１の構造部材に含まれる第１の空間部のそれぞれの立面形状と略同程度の形状に選ばれ、当該第１の構造部材と関連して耐力を発揮する壁構造となる複数の第１の発泡樹脂板状部材を準備する第１の工程、
前記複数の構造部材のうちの壁耐力を必要としない複数個所の第１の構造部材に含まれかつ前記第１の空間部と開口部を除いた第２の空間部のそれぞれの立面形状と略同程度の形状に選ばれ、前記１対の柱の一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させるような圧縮力低減部を有する複数の第２の発泡樹脂板状部材を準備する第２の工程、
前記第１の発泡樹脂板状部材を前記複数の第１の構造部材に固定することなく、当該第１の構造部材に対応する複数の第１の空間部にそれぞれ嵌め込む第３の工程、
前記第２の発泡樹脂板状部材を、前記第１の発泡樹脂板状部材が嵌め込まれるべき前記第１の空間部と開口部を除いた第２の空間部のそれぞれに嵌め込む第４の工程を備え、
前記第１の発泡樹脂板状部材の短辺方向の側面が前記第１の構造部材に含まれる１対の柱に接することによって、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が加わるときに、当該柱を介して当該水平荷重による圧縮力を当該第１の発泡樹脂板状部材の側面で受けて、当該第１の発泡樹脂板状部材を耐力壁として作用させ、
水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が各１対の柱に加わったときに、一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させるように、前記第２の発泡樹脂板状部材を作用させることを特徴とする、木造建築物の耐力工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木造建築物の耐力構造及び耐力工法に関し、特に例えば壁耐力構造と断熱性能を兼ね備えた木造建築物の耐力構造及び耐力工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１４は従来の木造建築物の一部の立面図であって、平常時の場合（左図）と、地震による水平力が加わって変形した場合（右図）を示す。木造建築物は、１対の柱１ａ，１ｂと１対の横架材２ａ，２ｂからなる矩形の構造部材３を、建物のけた行方向（建物の平面から見て横方向、以下「Ｘ方向」ともいう）および張り間方向（建物の平面から見て奥行方向又は縦方向、以下「Ｙ方向」ともいう）に、それぞれの方向に複数組み合わせて構造材としている。
そして、木造建築物は、柱１ａ，１ｂと横架材２ａ，２ｂからなる矩形の構造部材３の空間部４に必要十分な壁がない場合に、平常時では水平荷重（又は水平力）が加わらないので問題ないが、地震や台風の発生により一定値以上の水平荷重が加わると、建物が倒壊してしまう危険性がある。
【０００３】
地震や台風などの水平荷重に対して建物の倒壊を防止するために、木造建築物では耐力壁とした耐力構造が必要である。
わが国の木造建築物の耐震設計は、関東大地震を契機にして、震度５程度の中規模の地震に対しては建物が損傷しないものとし、震度６〜７の稀に起こる大地震の場合にある程度の損傷があっても倒壊又は崩壊せず、人命を守るという考え方に基づくものである。
また、台風や積雪においても、この考え方に基づいて材料や壁量が定められている。
従来の木造建築物の耐力構造は、剛性だけで評価するものであったが、１９９５年の阪神大地震を契機として、粘りである靭性も考慮されるようになった。
【０００４】
建築基準法では、構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあっては、全ての方向の水平力（又は水平荷重）に対して安全であるように、各階の張り間方向およびけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣り合い良く配置しなければならないと定めている。
【０００５】
従来、木造建築物の壁耐力構造としては、筋かい，合板，土壁および貫（ぬき）等が知れている。合板や土壁は面で耐力を有するものである。
これらの耐力構造は、柱と梁又は土台（以下、梁・土台を総称して「横架材」という）に対して、筋かいが両端を釘付け等で固定（又は緊結）され、合板が１対の柱と１対の横架材の四辺に所定間隔で釘付け等により固定され、貫が１対の柱に固定されている。
ここで、これらの壁倍率は、土壁が壁倍率１で、筋かいが厚さ３ｃｍ以上で幅９ｃｍ以上の木材のものを壁倍率１．５倍、合板が壁倍率２．５倍とされる。壁倍率は、５倍以上あっても評価されず、最大でも５倍と看做される。
【０００６】
これらの耐力構造は、地震等による一定荷重を超えると、破断して一気に耐力を無くし、木造建築物が崩れることになる。そのため、木造建築物が変形後も倒壊することなく、粘りのある耐力を有するものであることが求められる。すなわち、粘り強い耐力構造を有する木造建築物は、建物が一気に倒壊を起こし難いものであって、災害時における居住者の生存率を高めることに貢献できる。
従って、木造建築物は、粘り強い耐力構造であることが求められる。
【０００７】
一方、木造建築物では、省エネルギーのため、全ての外壁面に断熱材が施されている。断熱材としては、発泡樹脂製断熱材（具体的には押出法ポリスチレン保温材；一般に「ＸＰＳ」と略称される）や、グラスファイバー保温材等が用いられている。
従来、押出法ポリスチレンフォーム保温材（ＸＰＳ）は、保温材又は断熱材としてのみ用いられ、木造建築物の構造材として用いられることが殆んど無かった。
【０００８】
押出法ポリスチレンフォーム保温材を構造材として用いた従来技術として、特許文献１がある。
特許文献１は、筋かいの代わりに、帯部４と固定金物５と長さ調整手段６とからなる補強構造１を２つの構造材（柱及び梁）８，９に固定するとともに、補強部材３を取付けた木造建築物の補強構造を開示している。補強部材３は、柱及び梁等の構造材８，９の角に固定的に取り付けられるもので、小さな三角形の合成樹脂発泡体１４を含む。この合成樹脂発泡体１４の素材として、押出法ポリスチレンフォーム保温材を用いている。
すなわち、特許文献１は、主たる耐力構造材として補強構造１を設けるとともに、圧縮力の減衰のために従たる構造材として補強部材３を設けた技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−４００４５号公報（図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の耐震構造である筋かいや合板や土壁は、何れも大地震のような一定強度を超える水平荷重を受けると破断もしくは耐力をなくし、一気に建物を倒壊させる問題があった。
特に、合板を用いた耐力壁構造は、柱に対して合板を所定間隔で釘打ちしたものであり、釘によって止められているだけなので、釘耐力が壁耐力となる。そのため、大地震のような一定強度を超える水平荷重を受けると、４隅付近の釘が抜けて破損し、その周辺部分の釘抜けが徐々に拡大し、やがて合板の耐力が大きく低下してしまう。
また、筋かいも、大地震のような一定強度を超える水平荷重を受けた場合に、柱と梁の留め金具にネジ止めしている部分のネジが柱や梁から抜け、筋かいの耐力が大きく低下してしまう。
合板や筋かいの耐力が大きく低下すると、木造建築物が一気に倒壊し、居住者の生命に重大な危害を及ぼすこともある。
そのため、木造建築物は粘り強い耐力構造であることが求められる。
【００１１】
特許文献１は、補強構造１と補強部材３を取付けているので、取付け作業に多大な時間と労力を要し、高価となる。また、補強部材３が圧縮力を減衰するとしても、大地震の際には、留め金具が貫通している合成樹脂発泡体１４の孔を広げるように破壊するか、留め金具を取り付けているネジ・ボルトが構造材から抜けると、合成樹脂発泡体１４の機能である圧縮力の減衰を発揮できない場合もある。
【００１２】
それゆえに、この発明の主たる目的は、大地震のような強い水平荷重を受けても一気に破断することなく、粘り強い耐力構造を有するような、木造建築物の耐力構造及び耐力工法を提供することである。
この発明の他の目的は、取付け作業に多大な時間と労力を要することなく、安価にして必要な耐力を有する、木造建築物の耐力構造及び耐力工法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する構造部材を、第１の方向にかつ対をなすようにそれぞれ複数配置し、第１の方向に直交する第２の方向であって対をなすように複数配置して構成される木造建築物において、複数の第１の発泡樹脂板状部材と、複数の第２の発泡樹脂板状部材を備える。
第１の発泡樹脂板状部材は、１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する複数の構造部材のうち、壁耐力を必要とする複数箇所の第１の構造部材に含まれる第１の空間部のそれぞれの立面形状と略同等の形状に選ばれ、各第１の構造部材に固定（又は固着）されることなく、当該第１の構造部材に対応する第１の空間部にそれぞれ嵌め込まれる。
第２の発泡樹脂板状部材は、複数の構造部材のうちの壁耐力を必要としない複数箇所の第２の構造部材に含まれかつ複数の第１の空間部と開口部を除いた第２の空間部のそれぞれの立面形状と略同程度の形状に選ばれ、各第２の構造部材に固定（又は固着）されることなく、当該第２の構造部材に対応する第２の空間部のそれぞれに嵌め込まれる。
さらに、第１の発泡樹脂板状部材は、その短辺方向の側面が第１の構造部材に含まれる１対の柱に接することによって、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重（又は水平力）が加わるときに、当該柱を介して当該水平荷重による圧縮力を側面で受けることによって、耐力壁として作用する。
第２の発泡樹脂板状部材は、１対の柱の一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させる圧縮力低減部を有し、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が各１対の柱に加わったときに、圧縮力低減部によって一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させるように作用する。
【００１４】
第１の発明によれば、大地震のような強い水平荷重を受けても、第１の発泡樹脂板状部材が空間部の詰め物（又はクッション）となっているので、一気に破断することなく、粘り強い耐力構造を有するような、木造建築物の耐力構造が得られる。
また、耐力を必要とする第１の空間部には第１の発泡樹脂板状部材を嵌め込み、耐力を必要としない第２の空間部には第２の発泡樹脂板状部材を嵌め込むだけで、固着又は緊結する必要がないので、取付け又は組立て作業が容易かつ迅速に行え、しかも第１の発泡樹脂板状部材および第２の発泡樹脂板状部材が断熱性能も兼ね備えているので、安価にして省エネを有しつつ必要な耐力を有する、木造建築物の耐力構造が得られる。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、第２の発泡樹脂板状部材の圧縮力低減部が、水平荷重の加わる方向とは異なる方向であって、当該第２の発泡樹脂板状部材の短辺のある位置で板厚を薄くするように斜めのスリットを長辺方向に向けて形成したものである。そして、第２の発泡樹脂板状部材は、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が各１対の柱に加わったときに、スリットの部分で破断することにより２分割されて、圧縮力を低減させるように作用する。
第２の発明によれば、斜めのスリットを形成することにより、第２の発泡樹脂板状部材が第１の発泡樹脂板状部材と同じ材質・同じ板厚のものでも、壁耐力を低減した板状部材として使用できる。
【００１６】
第３の発明は、第１の発明において、第２の発泡樹脂板状部材の圧縮力低減部が、水平荷重の加わる方向とは異なる方向であって、当該第２の発泡樹脂板状部材の短辺のある位置で長辺方向に向けて斜めに切込み加工することによって２分割した部分である。
第３の発明によれば、第２の発泡樹脂板状部材を斜めに切込み加工することによって、２分割することにより、第２の発泡樹脂板状部材が第１の発泡樹脂板状部材と同じ材質・同じ板厚のものでも、壁耐力を低減した板状部材として使用できる。
【００１７】
第４の発明は、第１の発明において、第２の発泡樹脂板状部材が、第１の発泡樹脂板状部材の板厚よりも薄い板状部材を複数枚積層して構成され、当該複数枚の板状部材が積層して第２の空間部に嵌め込まれる。そして、第２の発泡樹脂板状部材は、水平荷重が各１対の柱に加わったとき、積層された複数枚の板状部材が水平方向に対して座屈（水平方向に湾曲）することにより圧縮力低減部として働き、その圧縮力を低減するように作用する。
【００１８】
第５の発明は、第１の発明ないし第４の発明において、１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する複数の構造部材のうち、第１の方向および第２の方向のうちの間口に対して両外側の１／４の範囲の空間部は、壁耐力を必要とする複数箇所の第１の構造部材に含まれる第１の空間部と、壁耐力を必要としない第２の構造部材に含まれる第２の空間部を含む。また、１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する複数の構造部材のうち、第１の方向および第２の方向のうちの間口に対して両外側の１／４の範囲を除く内側の空間部は、バランス上、壁耐力を必要としない第２の構造部材に含まれる第２の空間部となる。そして、第１の発泡樹脂板状部材が第１の空間部に嵌め込まれ、第２の発泡樹脂板状部材が第２の空間部に嵌め込まれる。
第５の発明によれば、バランスの良い壁配置の木造建築物の耐力構造が得られる。
【００１９】
第６の発明は、第１の発明ないし第４の発明において、第１の発泡樹脂板状部材として、短辺方向の側面による圧縮力が５ニュートン／平方センチメートル以上の発泡プラスチック系フォームが用いられる。
【００２０】
第７の発明は、１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する構造部材を、第１の方向にかつ対をなすようにそれぞれ複数配置し、第１の方向に直交する第２の方向であって対をなすように複数配置して構成される木造建築物における耐力工法であって、第１の工程ないし第４の工程を備える。
第１の工程では、１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する複数の構造部材のうち、壁耐力を必要とする複数箇所の第１の構造部材に含まれる第１の空間部のそれぞれの立面形状と略同程度の形状に選ばれ、当該第１の構造部材と関連して耐力を発揮する壁構造となる複数の第１の発泡樹脂板状部材を準備する。
第２の工程では、複数の構造部材のうちの、壁耐力を必要としない複数個所の第１の構造部材に含まれかつ第１の空間部と窓やドア等の開口部を除いた第２の空間部のそれぞれの立面形状と略同程度の形状に選ばれ、１対の柱の一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させるような圧縮力低減部を有する複数の第２の発泡樹脂板状部材を準備する。
第３の工程では、第１の発泡樹脂板状部材を複数の第１の構造部材に固定することなく、当該第１の構造部材に対応する複数の第１の空間部にそれぞれ嵌め込む。
第４の工程では、第２の発泡樹脂板状部材を、第１の空間部と開口部を除いた第２の空間部のそれぞれに嵌め込む。
そして、第１の発泡樹脂板状部材の短辺方向の側面が第１の構造部材に含まれる１対の柱に接することによって、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が加わるときに、当該柱を介して当該水平荷重による圧縮力を当該第１の発泡樹脂板状部材の側面で受けることによって、当該第１の発泡樹脂板状部材を耐力壁として作用させる。また、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が各１対の柱に加わったときに、一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させるように、第２の発泡樹脂板状部材を作用させる。
【００２１】
第７の発明によれば、大地震のような強い水平荷重を受けても、第１の発泡樹脂板状部材が空間部の詰め物（又はクッション）となっているので、一気に破断することなく、粘り強い耐力構造を有するような、木造建築物の耐力工法が得られる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、大地震のような強い水平荷重を受けても、第１の発泡樹脂板状部材が空間部の詰め物（又はクッション）となっているので、一気に破断することなく、粘り強い耐力構造を有するような、木造建築物の耐力構造及び耐力工法が得られる。
また、取付け作業に多大な時間と労力を要することなく、安価にして必要な耐力と断熱性を発揮できる、木造建築物の耐力構造及び耐力工法が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】この発明の一実施例の木造建築物の耐力構造の概要を説明するための立面斜視図である。
【図２】図１に示す実施例の木造建築物の一部の平面図である。
【図３】この発明の一実施例の木造建築物の耐力構造に用いられる第１の発泡樹脂板状部材と第２の発泡樹脂板状部材の横断面図である。
【図４】この実施例の木造建築物の耐力構造において地震による水平荷重を受けた場合に第１の発泡樹脂板状部材が圧縮力を受けた状態を説明するための概念図である。
【図５】木造建築物の耐力構造において、けた行方向と張り間方向のバランスを考慮した一例を示す平面図である。
【図６】図５の例における木造建築物の外観斜視図である。
【図７】木造建築物の耐力構造においてけた行方向と張り間方向のバランスを考慮した他の例を示す平面図である。
【図８】この発明の一実施例の木造建築物の耐力構造においてけた行方向と張り間方向のバランスを考慮して一般化した配置例を説明するための平面図である。
【図９】この発明の他の実施例の木造建築物の耐力構造を説明するための図である。
【図１０】この発明のその他の実施例（第１の発泡樹脂板状部材の他の例）を示す概念図である。
【図１１】第２の発泡樹脂板状部材の他の例を示す横断面図である。
【図１２】第２の発泡樹脂板状部材のその他の例を示す横断面図である。
【図１３】スリット付の第２の発泡樹脂板状部材２２の製造工程を説明するための概念図である。
【図１４】従来の木造建築物の一部の立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施例１）
図１はこの発明の一実施例の木造建築物の耐力構造の概要を説明するための立面斜視図であり、図２は図１に示す実施例の木造建築物の一部の平面図である。
図３はこの発明の一実施例の木造建築物の耐力構造に用いられる第１の発泡樹脂板状部材と第２の発泡樹脂板状部材の横断面図である。
次に、図１ないし図３を参照して、第１の実施例の木造建築物の耐力構造を説明する。
【００２５】
木造建築物１０は、１対の柱１１（１１は柱の総称であり、それぞれの配置位置別の柱を区別する場合は１１ａ，１１ｂ・・・で示す）と１対の横架材１２（１２は横架材の総称であり、それぞれの配置位置別の横架材を区別する場合は１２ａ，１２ｂ・・・で示す）からなる矩形又は枠状の構造部材１３（１３は構造部材の総称であり、それぞれの配置位置別の構造部材を区別する場合は１３ａ，１３ｂ・・・で示す）を、建物のけた行方向（建物の平面から見て横方向又は「Ｘ方向」）および張り間方向（平面から見て奥行方向又は「Ｙ方向」）に、それぞれ複数組み合わせて構成される。
【００２６】
図１，図２では、１つの方向（例えばＸ方向）における２つの構造部材１３ａ，１３ｂと他の方向（Ｙ方向）における１つの構造部材１３ｎの例を示す。但し、図１では、作図上の簡易化のため、Ｙ方向における構造部材１３ｎを省略している。
より具体的には、１つの構造部材１３ａは、１対の柱１１ａ，１１ｂと１対の横架材１２ａ，１２ｂによって構成されて、これらの１対の柱１１ａ，１１ｂと１対の横架材１２ａ，１２ｂの４辺によって囲まれる空間部１４ａを有する。また、構造部材１３ｂは、１対の柱１１ｂ，１１ｃと１対の横架材１２ａ，１２ｂによって構成されて、これらの１対の柱１１ｂ，１１ｃと１対の横架材１２ａ，１２ｂの４辺によって囲まれる空間部１４ｂを有する。
この場合、隣接する構造部材１３ａおよび構造部材１３ｂでは、柱１３ｂと横架材１２ａ，１２ｂが共通となる。
また、構造部材１３ａに直交する方向（Ｙ方向）には、構造部材１３ｎが柱１１ａに隣接して設けられる。構造部材１３ｎは、１対の柱１１ａ，１１ｎと１対の横架材１２ｎ，１２ｍによって構成され、これらの１対の柱１１ａ，１１ｎと１対の横架材１２ｎ，１２ｍの４辺によって囲まれる空間部１４ｎを有する。
【００２７】
横架材１２ａは、布基礎（又はコンクリート基礎）１５の上に水平に載置され、布基礎１５に固定されて、土台となる。換言すると、木造建築物１０の１階の場合は、横架材１２ａが土台で、横架材１２ｂが梁であり、１対の横架材１２ａ，１２ｂが土台と梁から構成されことになる。また、木造建築物１０の２階（又は２階以上）の場合は、横架材１２ａが１階の梁で、横架材１２ｂが２階の梁である。すなわち、水平方向に載置又は設置された土台１２ａと梁１２ｂを総称して横架材１２という。
【００２８】
図１，図２の実施例では、構造部材１３ａが耐力を有する壁（耐力壁）を必要とする構造材であり、構造部材１３ｂが耐力を有しない壁を必要とする構造材の例を示す。
そして、この実施例では、圧縮強度を有する第１の発泡樹脂板状部材２１（図３（ａ）参照）と、圧縮強度を有しないか圧縮強度の低減加工（若しくは低減処理）を施した第２の発泡樹脂板状部材２２（図３（ｂ）参照）の２種類の発泡樹脂板状部材が準備される。
なお、１対の柱１１ａ，１１ｂの間に間柱を入れることもあるが、その場合でも第１の発泡樹脂板状部材２１の左右側面の耐力となる部分は１対の柱１１ａ，１１ｂで受けられるものである。
【００２９】
第１の発泡樹脂板状部材２１および第２の発泡樹脂板状部材２２は、同じ材質の押出法ポリスチレンフォーム等が用いられる。第１の発泡樹脂板状部材２１および第２の発泡樹脂板状部材２２は、サイズ的に短辺方向の幅ｄが１対の柱１１ａ，１１ｂ（又は１１ｂ，１１ｃ）の間隔と略同程度（同一又はそれよりも若干短く、例えば１〜３ｍｍ短く）、長辺方向の長さ（高さ）ｈが１対の横架材１２ａ，１２ｂの間隔と略同程度（同一又はそれよりも若干短く、例えば１〜３ｍｍ短く）選ばれる。
第１の発泡樹脂板状部材２１および第２の発泡樹脂板状部材２２は、圧縮強度の異なるものが用いられる。第１の発泡樹脂板状部材２１の圧縮強度は、短辺方向の側面の圧縮力が０．５ｋｇｆ（＝４．９ニュートン、略５ニュートン）／平方センチメートル以上のものが選ばれる。
一方、第２の発泡樹脂板状部材２１の圧縮強度は、短辺方向の側面の圧縮力が０．５ｋｇｆ／ｃｍ２又は５ニュートン（以下「Ｎ」と表記する）／ｃｍ２を大きく下回る値であって、圧縮強度を考慮する必要のない程に低減されたもの（例えば土壁よりも小さな石膏ボードの壁倍率０．５以下のもの）が用いられる。
【００３０】
第２の発泡樹脂板状部材２２は、第１の発泡樹脂板状部材２１と同程度の材質および厚さのものを用いる場合に、圧縮強度を考慮する必要のない程に圧縮強度を低減加工する方法として、短辺方向の或る位置（例えば略中央）でありかつ長辺方向に沿って細長く主面に対して所定角度だけ斜めのスリット２１１が形成される（図３（ｂ）参照）。
例えば、第２の発泡樹脂板状部材２２は、全体の板厚をｔとしたとき、スリット２１１の深さｔ１が板厚ｔの１／２〜３／４の範囲の深さ（好ましくは２／３程度の深さ）であって、スリット幅が２〜３ｍｍ程度、スリット角θが２５度〜６０度の範囲（好ましくは３０度程度）に選ばれる。
第２の発泡樹脂板状部材２２のスリット２２１を形成した部分（厚さｔ２の部分）は、スリット２２１を中心として第２の発泡樹脂板状部材２２の左側部分２２３と右側部分２２４をつないだ連結部２２２になるとともに、耐力を低減させるように加工した部分（耐力低減部）となる。
【００３１】
このスリット２２１を形成した連結部２２２（耐力低減部分）の厚さｔ２は、比較的小さな地震（例えば震度５以下）による水平荷重の加わったときには耐力低減部が破断することなく、木造建築物１０に重大な被害を及ぼすような比較的大きな地震（例えば震度６以上）による水平荷重の加わったときには連結部２２２が破断するような厚さに選ばれる。
また、スリット２２１の角度θ（すなわち、スリット２２１を形成した傾斜面の角度）は、比較的大きな地震による水平荷重の加わることによって、連結部２２２が破断したとき、第２の発泡樹脂板状部材２２の左側部分２２３と右側部分２２４のそれぞれの傾斜面が接した状態で斜めに滑ることによって水平荷重を分散し、圧縮強度を低減するように働く。この連結部が破断した状態を図３（ｃ）に示す。
【００３２】
木造建築物１０の建築に際して、図３（ａ）に示す第１の発泡樹脂板状部材２１が空間部１４ａ，１４ｎに嵌め込まれ、図３（ｂ）に示す第２の発泡樹脂板状部材２２が空間部１４ｂに嵌め込まれる。
このとき、建築作業員は、構造部材１３ａや構造部材１３ｂに特別の加工のための作業を行うことなく、第１の発泡樹脂板状部材２１と第２の発泡樹脂板状部材２２を所定の空間部１３ａ，１３ｂに嵌め込むだけで良いので、嵌め込み作業を迅速かつ短時間に行え、しかも熟練者でなくても作業効率よく行える利点がある。
【００３３】
好ましくは、第１の発泡樹脂板状部材２１は、サイズ的に短辺方向の幅ｄが１対の柱１１ａ，１１ｂの間隔よりも若干短く（例えば１〜３ｍｍ短く、好ましくは２ｍｍ短く）、長辺方向の長さ（高さ）ｈが１対の横架材１２ａ，１２ｂの間隔よりも若干短く（例えば１〜３ｍｍ、好ましくは２ｍｍ短く）選ばれる。
これによって、第１の発泡樹脂板状部材２１を１対の柱１１ａ，１１ｂと１対の横架材１２ａ，１２ｂによって囲まれる構造部材１３ａに嵌め込むとき、空間部１４ａの内側寸法よりも若干小さいので、隙間が生じ、第１の発泡樹脂板状部材２１の嵌め込み作業が同一寸法の場合よりも容易かつ迅速に行える利点がある。
【００３４】
図４は図１の実施例において、地震による水平荷重を受けた場合に、第１の発泡樹脂板状部材２１が圧縮力を受けて変形し、水平荷重を分散して柱に伝える状態を説明するための概念図である。
特に、図４では、左の（ａ）が水平荷重を受けない通常状態を示し、右の（ｂ）が中規模程度以上の地震等により水平荷重を受けて木造建築物１０が変形した状態を示す。
通常状態では、１対の柱１１ａ，１１ｂ（又は１１ａ，１１ｎ）と１対の横架材１２ａ，１２ｂからなる構造部材１３ａ（又は１３ｎ）には水平荷重が加わらないので、第１の発泡樹脂板状部材２１が圧縮力を受けることはない。この場合、第１の発泡樹脂板状部材２１の立面形状が構造部材１３ａ（又は１３ｎ）の空間部１４ａ（又は１４ｎ）の形状より若干小さな形状に選ばれていると、第１の発泡樹脂板状部材２１の一方の側面（図示では左側面）が対応する一方の柱に接していても、他方の側面（図示では右側面）が僅かな隙間を空けて他方の柱に対峙している。
【００３５】
地震・台風等による衝撃力が水平荷重として水平方向のＸ方向（第１の発泡樹脂板状部材２１の短辺方向）に加わった場合は、水平荷重が比較的小さなとき、図４（ａ）に示すように、第１の発泡樹脂板状部材２１が空間部１４ａとの隙間の間で僅かに移動し、水平荷重を柱１１ａ，１１ｂに伝達することもない。
ところが、水平荷重がある大きな値になると、図４（ｂ）に示すように、１対の柱１１ａ，１１ｂの変形量が大きくなるため、第１の発泡樹脂板状部材２１の一方側面（例えば左側面）の略上半分が柱１１ａに接し、他方側面（例えば右側面）の略下半分が柱１１ｂ（水平荷重がＹ方向に加わった場合は柱１１ｎ）に接した状態になり、図４（ｂ）の斜線部分で示すように、第１の発泡樹脂板状部材２１の両側面で圧縮力を受けることになる。
すなわち、第１の発泡樹脂板状部材２１は、水平荷重の加わる方向によって、各側面の略上半分と略下半分で水平荷重を分散して圧縮力として受ける。例えば、図４（ｂ）の左方向から水平荷重を受けた場合は、第１の発泡樹脂板状部材２１の左側面の略上半分で柱１１ａからの荷重を受けて短辺方向で収縮し、その荷重を吸収しつつ分散しながら右側面の略下半分を介して柱１１ｂへ伝達する。逆に、図４（ｂ）の右方向から水平荷重を受けた場合は、第１の発泡樹脂板状部材２１の右側面の略上半分で柱１１ｂからの荷重を受けて短辺方向で収縮し、その荷重を吸収しつつ分散しながら左側面の略下半分を介して柱１１ａへ伝達する。
【００３６】
このとき、第１の発泡樹脂板状部材２１は、柱１１ａ，１１ｂや横架材１２ａ，１２ｂに比べて遥かに弾性力に富むので、水平荷重を吸収しつつ分散しながら一方から他方へ伝達する。そのため、水平荷重が土壁，筋かい又は合板の耐力壁としての限界値を超えても、第１の発泡樹脂板状部材２１が一気に破壊することなく、弾性力を保ったままで徐々に耐力を減少するように働く。
従って、土壁，筋かい又は合板の代わりに第１の発泡樹脂板状部材２１を用いた木造建築物１０は、第１の発泡樹脂板状部材２１が空間部１４の詰め物（又はクッション）となっているので、筋かいや合板を用いた木造建築物が倒壊する程度の大きな水平荷重を受けたとしても、一気に倒壊することを防止できる。
【００３７】
次に、第１の発泡樹脂板状部材２１が土壁，筋かい又は合板等の耐力壁と比較して、どの程度の耐力を有するかを考察する。
例えば、階高（横架材１２ａの上面から横架材１２ｂの上面までの高さ）を２８０ｃｍとし、横架材１２ｂの高さを１８ｃｍとすれば、１対の横架材１２ａ，１２ｂの間隔が２６２ｃｍとなる。また、柱芯間の長さＬを９０ｃｍとし、柱寸法（太さ）１０ｃｍ角の柱を用いる場合、柱間の長さは８０ｃｍとなる。
そして、第１の発泡樹脂板状部材２１は、側面の圧縮強度を１０Ｎ／ｃｍ２とし、短期許容応力度を２／３、低減係数を０．７５と仮定すると、その短期許容せん断耐力Ｐａは第（１）式で表すことができる。
Ｐａ＝１０Ｎ／ｃｍ２×２／３×０．７５＝４．９９Ｎ／ｃｍ２  ・・・（１）
ここで、圧縮強度が１０Ｎ／ｃｍ２以上の第１の発泡樹脂板状部材２１の発泡プラスチック系フォームとしては、押出法ポリスチレンフォームがある。この押出法ポリスチレンフォームでは、その製造方法から、側面の圧縮強度が平面圧縮強度よりも低減されるので、上記（１）式では１０Ｎ／ｃｍ２としている。
第１の発泡樹脂板状部材２１が柱の変形に抵抗できる力Ｐは、その変形時に側面積の１／２近くとなることから、第（２）式で表される。
Ｐ＝２６２ｃｍ×１／２×６．５ｃｍ×４．９９Ｎ／ｃｍ２
＝４２４８Ｎ≒４．２４ｋＮ                            ・・・（２）
その場合の壁倍率は、Ｐ×（１／１．９６）×（１／Ｌ）に基づいて算定する。１．９６は倍率＝１を算定する数値（ｋＮ／ｍ）で、Ｌは壁芯の長さ（ｍ）を表す。
この場合の壁倍率は、第（３）式で表される。
壁倍率＝４．２４×（１／１．９６）×（１／０．９）=２．４０  ・・・（３）
従って、壁倍率は２．４となる。
第１の発泡樹脂板状部材２１の壁倍率（２．４）を他の耐力壁と比較すれば、厚さ９ｍｍの合板の壁倍率２．５倍と略同等となる。これらは、仮定計算によるものであって、実施に当たっては公的試験によるデータが採用される。
そして、第１の発泡樹脂板状部材２１は、具体的には圧縮強度が１０Ｎ／ｃｍ２（約１ｋｇｆ／ｃｍ２）以上の発泡プラスチック系フォームとして、押出法ポリスチレンフォームが知られている。これ（押出法ポリスチレンフォーム）には、より具体的な材料として、例えばダウ工業株式会社のスタイロフォーム（登録商標）のＡ−ＸＰＳ−Ｂ−３ｂが知られている。
なお、他社のこれと同等の圧縮強度を有する押出法ポリスチレンフォーム（Ａ種押出法ポリスチレンフォーム３種）を用いてもよいことは、勿論である。
【００３８】
上記計算上の結果によれば、上記条件の第１の発泡樹脂板状部材２１は、壁倍率が合板と略同等になることが分かる。
壁倍率１の土壁と比べて、２．４倍あるので、側面の圧縮強度が１／２の５Ｎ／ｃｍ２（約０．５ｋｇｆ／ｃｍ２）の発砲プラスチック系フォームでも第１の発泡樹脂板状部材２１として用いることができる。
そして、第１の発泡樹脂板状部材２１が空間部１４の詰め物（又はクッション）となっているので、筋かいや合板を用いた木造建築物が倒壊する程度の水平荷重を受けたとしても、一気に破壊することもなく徐々に破壊されるので、木造建築物が倒壊するまでに時間的余裕を確保でき、居住者が逃げ出すことのできる可能性を高めることができる。
【００３９】
一方、耐力を必要としない構造部材１３ｂには、第２の発泡樹脂板状部材２２が嵌め込まれているため、水平荷重がそのまま伝達されることがない。すなわち、第２の発泡樹脂板状部材２２は、圧縮強度を５Ｎ／ｃｍ２（約０．５ｋｇｆ／ｃｍ２）よりも大きく低減したものを用いるため、水平荷重が加わったときに次のように作用する。
所定以上の大きな水平荷重が加わった場合は、図３（ｃ）に示すように、スリット２１１の形成位置の連結部２２２が破断するため、第２の発泡樹脂板状部材２２がスリット２２１より左側部分２２３と右側部分２２４に２分割される。そのため、第２の発泡樹脂板状部材２２は、左側部分２２３と右側部分２２４のぞれぞれの傾斜面が接しながら水平荷重を分散し、一方の柱１１ｂから一方側面（左側面）に加わる水平荷重がそのまま伝わらず、大部分が低減されて他方側面を介して僅かに他方の柱１１ｂに伝わることになる。そのため、第２の発泡樹脂板状部材２２が耐力壁として働くこともない。
【００４０】
また、第１の発泡樹脂板状部材２１及び第１の発泡樹脂板状部材２２は、何れも断熱材として使用される押出法ポリスチレンフォームを用いているので、充填断熱（又は内断熱）を兼ねることができ、断熱性能が高く、省エネルギー化を図れる。そして、筋かい・合板等の構造材と断熱材の両方を取り付ける場合に比べて、建築価格を安価にすることもできる。
【００４１】
（実施例１の変形例）
ところで、上述の段落番号［００３７］の例では、第１の発泡樹脂板状部材２１の具体的な材料の一例として、押出法ポリスチレンフォームの場合を説明したが、この発明の技術思想は側面の圧縮強度が５Ｎ／ｃｍ２（約０．５ｋｇｆ／ｃｍ２）以上のその他の材質からなる発泡プラスチック系フォームを用いることもできる。
例えば、その他の発泡プラスチック系フォームとしては、ビーズ法ポリスチレンフォーム，硬質ウレタンフォーム，ポリエチレンフォーム，フェノールフォーム等を使用することができる。
以下に、第１の発泡樹脂板状部材２１の他の例として、ビーズ法ポリスチレンフォームを用いる場合に，筋かい又は合板等の耐力壁と比較して、どの程度の耐力を有するかを考察する。
【００４２】
次に、第１の発泡樹脂板状部材２１の他の例のビーズ法ポリスチレンが土壁，筋かい又は合板等の耐力壁と比較して、どの程度の耐力を有するかを考察する。
例えば、構造部材１３ａ，１３ｂと空間部１４ａ，１４ｂの条件、すなわち階高，横架材１２ｂの高さ，１対の横架材１２ａ，１２ｂの間隔，柱芯間の長さＬおよび柱寸法（太さ）を上述の段落番号［００３７］の場合と同条件にし、かつ第１の発泡樹脂板状部材２１の高さ，幅および板厚ｔを上述の段落番号［００３７］の場合と同条件とすれば、第１の発泡樹脂板状部材２１の圧縮強度は下記の計算式（第（５）式）で表すことができる。
まず、ビーズ法ポリスチレンを用いた第１の発泡樹脂板状部材２１は、押出法ポリスチレンフォームに比べて、側面の圧縮強度が低下するので、短期許容応力度を２／３、低減係数を０．７５と仮定すると、その短期許容せん断耐力Ｐａは第（４）式で表すことができる。
Ｐａ＝５Ｎ／ｃｍ２×２／３×０．７５=２．４９Ｎ／ｃｍ２  ・・・（４）
圧縮強度が５Ｎ／ｃｍ２以上の第１の発泡樹脂板状部材２１の発泡プラスチック系フォームとしては、ビーズ法ポリスチレンフォームがある。
第１の発泡樹脂板状部材２１が柱の変形に抵抗できる力Ｐは、その変形時に側面積の１／２近くとなることから、第（５）式で表される。
Ｐ＝２６２ｃｍ×１／２×６．５ｃｍ×２．４９Ｎ／ｃｍ２
＝２１２０Ｎ≒２．１２ｋＮ                            ・・・（５）
その場合の壁倍率は、Ｐ×（１／１．９６）×（１／Ｌ）に基づいて算定する。ここで、１．９６は倍率＝１を算定する数値（ｋＮ／ｍ）で、Ｌは壁芯の長さ（ｍ）を表す。
この場合の壁倍率は、第（６）式で表される。
壁倍率＝２．１２×（１／１．９６）×（１／０．９）=１．２０  ・・・（６）
従って、壁倍率は１．２となる。
【００４３】
土壁の壁倍率１でも十分な耐力となることから、第１の発泡樹脂板状部材２１としては圧縮強度に応じた多種多様の材質のものを選べることとなる。
従って、ビーズ法ポリスチレンフォームを素材とする第１の発泡樹脂板状部材２１であっても、空間部１４の詰め物（又はクッション）となっているので、土壁を用いた木造建築物が倒壊する程度の水平荷重を受けたとしても、一気に破壊することなく徐々に破壊される。そのため、木造建築物が倒壊するまでに時間的余裕を確保でき、居住者が逃げ出すことのできる可能性を高めることができる利点がある。
【００４４】
上記第（１）式および第（４）式の短期許容せん断耐力Ｐａの条件を満たす発泡プラスチック系フォームの具体例（市販されている製品）の一例として、その種類と各種類別の圧縮強度を下記表に示す。
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【００４５】
さらに、上述の実施例では、第１の発泡樹脂板状部材２１の高さが１枚で１対の横架材１２ａ，１２ｂの間隔と同じ２６２ｃｍの場合を説明したが、他の例として、それよりも短い２枚をつなぎ合わせて使用してもよい。例えば、幅が同じのもので、高さが１８０ｃｍと８２ｃｍ（又は２００ｃｍと６２ｃｍ）の２枚を上下につなぎ合わせて使用してもよい。
【００４６】
図３（ｂ）に示す第２の発泡樹脂板状部材２２の変形例として、スリット２２１を短辺（幅）方向の異なる位置であって、高さ方向に沿って複数本形成してもよい。これによって、水平荷重に対する耐力をより一層低減することができる。
【００４７】
図５は、この発明の一実施例の木造建築物の耐力構造において、けた行方向と張り間方向のバランスを考慮した一例を示す平面図であり、図６は図５の例における木造建築物の外観斜視図である。
図５及び図６の例では、けた行き方向（図５の横方向；Ｘ方向）と張り間方向（図５の奥行方向；Ｙ方向）にそれぞれ複数の構造部材１３があり、Ｘ方向の両外側（左右外側）に第１の構造部材１３ａ，１３ｄ，１３ｆ，１３ｊが配置されるとともに、Ｙ方向の両外側（上下外側）に第１の構造部材１３ｎ，１３ｍ，１３ｏ，１３ｐが配置され、それ以外の部分には窓１６が形成されるか、耐力を必要としない第２の構造部材１３ｂ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉが配置される場合を示す。
そして、第１の構造部材１３ａ，１３ｄ，１３ｆ，１３ｊ，１３ｎ，１３ｍ，１３ｏ，１３ｐに対応する空間部１４ａ，１４ｄ，１４ｆ，１４ｊ，１４ｎ，１４ｍ，１４ｏ，１４ｐには、第１の発泡樹脂板状部材２１が嵌め込まれる。第２の構造部材１３ｂ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉに対応する空間部１４ｂ，１４ｇ，１４ｈ，１４ｉには、第２の発泡樹脂板状部材２２が嵌め込まれる。
換言すると、図５の例では、木造建築物１０の四隅の角の柱に隣接する構造部材１３ａ，１３ｄ，１３ｆ，１３ｊ，１３ｎ，１３ｍ，１３ｏ，１３ｐに第１の発泡樹脂板状部材２１が嵌め込まれることになる。
【００４８】
このように、木造建築物１０において、耐力を必要とする第１の構造部材１３ａ，１３ｄ，１３ｆ，１３ｊ，１３ｎ，１３ｍ，１３ｏ，１３ｐに耐力を有する第１の発泡樹脂板状部材２１を嵌め込み、耐力を必要としない第２の構造部材１３ｂ，１３ｇ，１３ｈ，１３ｉに耐力を有しない第２の発泡樹脂板状部材２２を嵌め込むことにより、耐力壁を木造建築物１０の全体でバランス（又は釣り合い）よく配置するのは、次の理由による。
木造建築物１０は、あらゆる方向から荷重が加わることになるが、地震又は台風による荷重を検討する場合に、水平方向のＸ方向とＹ方向の成分に分けて考察している。その場合、全ての構造部材の空間部に同じ耐力を有する第１の発泡樹脂板状部材２１を嵌め込むと、対となる第１の発泡樹脂板状部材２１の数量による差によって木造建築物１０の全体に回転によるねじれが生じ、木造建築物１０を倒壊させてしまう場合がある。
そこで、対となる第１の発泡樹脂板状部材２１の数量に差が出ないか、大きく異ならないように、Ｘ方向（対をなす上辺と下辺）とＹ方向（対をなす左辺と右辺）の両方向で対をなす各辺の耐力のバランスを保つように工夫したものである。
【００４９】
次に、Ｘ方向とＹ方向の両方向で耐力壁をバランスよく配置する方法について考察する。
図５の例に示す平面構造の木造建築物１０の場合は、Ｘ方向がＹ方向よりも長いので、窓１６を除く全ての壁面に第１の発泡樹脂板状部材２１を嵌め込むと、Ｘ方向とＹ方向の耐力壁のバランスを保つことができない。特に、Ｘ方向においては、上辺と下辺が窓１６を配置した下辺と窓を配置しない上辺で、壁耐力の差が大きくなり、Ｘ方向の向かい合う辺（上辺と下辺）の耐力バランスが大きく異なってしまうことになる。
そこで、図５の例では、耐力構造的に重要性の低いＸ方向の中央に近い構造部材１３ｂ，１３ｇ（左辺から２番目の構造部材），１３ｈ，１３ｉ（左辺から３番目と４番目の構造部材）に耐力を有しない第２の発泡樹脂板状部材２１を入れることにより、Ｘ方向の外側壁面の耐力壁となる第１の発泡樹脂板状部材２１の数を上辺と下辺で同数（又は大きく差が生じない程度）とし、Ｙ方向の外側壁面の耐力壁となる第１の発泡樹脂板状部材２１の数を左辺と右辺で同数とし、全体的に耐力壁のバランスを取るようにしている。換言すると、図５の例では、木造建築物１０の４隅の角柱に接する各構造部材１３ａ，１３ｄ，１３ｆ，１３ｊ，１３ｎ，１３ｍ，１３ｏおよび１３ｐには、耐力壁となる第１の発泡樹脂板状部材２１が嵌め込まれる。
このようにバランスよく耐力壁（第１の発泡樹脂板状部材２１）を配置して、水平方向のあらゆる方向から水平荷重が加わった場合でも、回転による建物全体としてのねじれが生じるのを防止している。
【００５０】
図７は木造建築物の耐力構造において、けた行方向（Ｘ方向）と張り間方向（Ｙ方向）のバランスを考慮した他の例を示す平面図である。
図５では木造建築物が横長の長方形の場合を説明したが、木造建築物は建築主の希望により長方形又は正方形以外の複雑な平面形状になることもある。
図７では、正方形の一部の角に窪みを形成した（例えば、右上の角を小さな正方形の分だけ切欠いて内側に後退させた）平面形状の例を示す。
四角形の一部の角に窪みを形成した図７の平面形状の場合は、後述する図８の「外側辺の１／４」を検討する上で、Ｘ方向の間口の広い辺（下辺）と間口の狭い辺（上辺）で壁耐力を有する第１の発泡樹脂板状部材２１を同数（図示例では２つ）配置し、Ｙ方向の間口の広い辺（左辺）と間口の狭い辺（右辺）で壁耐力を有する第１の発泡樹脂板状部材２１の同数（図示例では２つ）配置し、窓を除く他の壁部分には第２の発泡樹脂板状部材２２を配置する。
右上の角の窪み部分（Ｌ字状部分）の壁面については、外側壁面より１／４の範囲から外れるので、耐力壁を考慮する必要がない。換言すれば、この部分（図７において、「２１（ｏｒ２２）」と記載した壁部分）は、バランスを考慮する対象に含まれないので、第１の発泡樹脂板状部材２１又は第２の発泡樹脂板状部材２２の何れでもよい。
【００５１】
図８はこの実施例の木造建築物の耐力構造において、けた行方向（Ｘ方向）と張り間方向（Ｙ方向）のバランスを考慮して一般化した配置例を説明するための平面図である。
特に、けた行方向（Ｘ方向）と張り間方向（Ｙ方向）に分けて第１の構造部材と第２の構造部材をバランス良く配置する目的で、Ｘ方向の間口を８つの桝目（点線）で構成し、Ｙ方向の間口を６つの桝目で構成した場合において、Ｘ方向とＹ方向のどの位置に耐力を有する第１の発泡樹脂板状部材２１を嵌め込むべきかを考察したものである。
【００５２】
特に、図８（ａ）は、けた行方向（Ｘ方向）にバランスよく耐力を発揮するために、どの位置に耐力を有する第１の発泡樹脂板状部材２１を配置すべきかを考察した図である。
Ｘ方向にバランスよく耐力を発揮するためには、Ｙ方向を４分割（２点鎖線）したときのそれぞれ１／４の範囲にある両外側（上下外側）のＸ方向に沿う壁であって、細かな（又は密の）斜線で示す壁に第１の発泡樹脂板状部材２１を嵌め込み、粗い斜線で示す壁に第２の発泡樹脂板状部材２２を嵌め込むものとする。
換言すると、Ｘ方向の下辺では、左端と右端と右から３番目の壁に第１の発泡樹脂板状部材２１が嵌め込まれる。Ｘ方向の上辺では、左端，左から２番目と右端の壁に第１の発泡樹脂板状部材２１が嵌め込まれ、左から３番目，４番目及び右から２番目の壁に第２の発泡樹脂板状部材２２が嵌め込まれる。
ここで、Ｘ方向の上辺と下辺の壁に着目すると、耐力壁となるべき第１の発泡樹脂板状部材２１が嵌め込まれる壁の数が上辺と下辺で同数となる。
また、窓の多い下辺には、第２の発泡樹脂板状部材２２を嵌め込む余地がないが、窓を除いて壁のある上辺の左から３番目と４番目と右から２番目の壁には第２の発泡樹脂板状部材２２を嵌め込むことにより、第２の発泡樹脂板状部材２２を嵌め込んだ壁が耐力壁にならないようにする。これによって、Ｘ方向の上辺と下辺で耐力壁の数のバランスを取っている。
【００５３】
図８（ｂ）は、張り間方向（Ｙ方向）にバランスよく耐力を発揮するために、どの位置に耐力を有する第１の発泡樹脂板状部材２１を配置すべきかを考察した図である。
Ｙ方向にバランスよく耐力を発揮するためには、Ｘ方向を４分割（２点鎖線）したときのそれぞれ１／４の範囲にある両外側（左右外側）のＹ方向に沿う壁であって、細かな斜線で示す壁に第１の発泡樹脂板状部材２１を嵌め込み、粗い斜線で示す壁に第２の発泡樹脂板状部材２２を嵌め込むものとする。
換言すると、Ｙ方向の左辺では、左外側の全ての壁（３つ）と、左外側から１／４の範囲にある中央２枡の壁に、第１の発泡樹脂板状部材２１が嵌め込まれる。Ｙ方向の右辺では、右外側の下から１番目，２番目，上から１番目の壁と、左外側から１／４の範囲の下から１番目と上から１番目の壁に第１の発泡樹脂板状部材２１が嵌め込まれる。
Ｙ方向では、左辺と右辺の窓の大きさが異なり、窓の少ない右辺の右外側の下から３番目の壁に第２の発泡樹脂板状部材２２を嵌め込む。
これによって、Ｙ方向の左辺と右辺で壁のバランスを取ることができ、地震や台風の発生時の回転変形またはねじれによる木造建築物の倒壊を軽減できるという、特有の効果が奏される。
【００５４】
（実施例２）
図９はこの発明の他の実施例の木造建築物の耐力構造を説明するための図であり、特に第１の発泡樹脂板状部材２１と筋かいを併用した場合を示す。
この実施例では、図９（ａ）の平面図及び図９（ｂ）の立面図に示すように、１対の柱１１ａ，１１ｂが筋かい１７によって緊結され、筋かい１７を除く空間部１４ａに第１の発泡樹脂板状部材２１が嵌め込まれる。例えば、１対の柱１１ａ，１１ｂが１０ｃｍ角の角材を用いた場合、厚みが３ｃｍの筋かいであれば、第１の発泡樹脂板状部材２１（６．５ｃｍ以下）と併用しても、柱１１ａ，１１ｂの厚みの範囲であり、第１の発泡樹脂板状部材２１が柱１１ａ，１１ｂの面より突出することもない。
そして、第１の発泡樹脂板状部材２１と筋かいを併用すれば、圧縮強度は両材料を合成したのと同程度に増大できる利点がある。しかも、第１の発泡樹脂板状部材２１が第１式又は第２式のような圧縮強度を有するので、大きな地震による水平荷重を受けたとしても、その水平荷重が第１の発泡樹脂板状部材２１と筋かいによって分散して受け止められるので、水平荷重の一部が弾力性のある第１の発泡樹脂板状部材２１によって吸収しつつ分散され、水平荷重の全てが筋かいに加わることを防止しているので、筋かいの破壊を遅らせるか、防止することもできる。
【００５５】
（実施例３）
図１０はこの発明のその他の実施例（第１の発泡樹脂板状部材の他の例）を示す概念図であり、特に図１０（ａ）が他の第１の発泡樹脂板状部材２１ａの横断面図、図１０（ｂ）がこの発明の他の実施例の木造建築物の一部の平面図である。
この実施例の第１の発泡樹脂板状部材２１ａは、図１０（ａ）に示すように、その短辺の側面に僅かな傾斜面を形成することにより、横断面（空間部に嵌め込まれたときの平面）から見て台形状（短辺と長辺が平行な台形状）に形成される。すなわち、第１の発泡樹脂板状部材２１ａは、その短辺の一方辺（図示の下辺で外側となる面）の長さｄが１対の柱１１ａ，１１ｂの間隔と同じ長さに選ばれ、他方辺（図示の上辺で内側となる面）の長さが１対の柱１１ａ，１１ｂの間隔よりも２ｘだけ短く（ｄ−２ｘ）選ばれることにより、１対の柱１１ａ，１１ｂに接する側面が僅かな傾斜を有するように構成される。ここで、ｘは例えば１〜２ｍｍ程度、傾斜角度は９０度より若干（０．８〜２度）小さな角度である。
また、好ましくは、第１の発泡樹脂板状部材２１ａは、横架材１２ｂに接する辺が内側面に傾斜して形成され、横架材１２ａに接する辺が主面に対して直角に選ばれる。すなわち、柱１１ａ，１１ｂと横架材１２ｂに接する側面（主面から見て左右と上辺の３側面）が嵌め込んだときに内側となる面に向けて傾斜するように構成される。
上述のような第１の発泡樹脂板状部材２１ａは、図３（ａ）のものの側面を切削加工して作られる。
この第１の発泡樹脂板状部材２１ａは、図１０（ｂ）に示すように、台形状の上辺を奥行方向の面として、１対の柱１１ａ，１１ｂと１対の横架材１２ａ，１２ｂで囲まれる構造部材１３ａの空間部１４ａに嵌め込まれる。
この実施例のように第１の発泡樹脂板状部材２１ａを構成すれば、木造建築物の内側となる主面の平面形状が１対の柱１１ａ，１１ｂと１対の横架材１２ａ，１２ｂで囲まれる構造部材１３ａの空間部１４ａよりも若干小さいので、嵌め込み作業が容易かつ迅速に行えることに加えて、外側となる主面の平面形状が構造部材１３ａの空間部１４ａと同一なので、隙間がなく、断熱性に優れた発泡樹脂板状部材２１ａが得られる。また、横架材１２ａに接する辺を主面に対して直角にすれば、横架材１２ａ上で水平に載置されることになり、立てた状態に安定して保持できる。
【００５６】
なお、この実施例の発泡樹脂板状部材２１ａは、木造建築物の耐力構造の構造材としての用途に限らず、断熱材としてのみの用途に用いてもよい。その場合も、嵌め込み作業が容易かつ迅速に行えるとともに、断熱性能の向上を図れる利点がある。
【００５７】
（実施例４）
図１１はこの発明のその他の実施例の第２の発泡樹脂板状部材を示す横断面図であり、特に第２の発泡樹脂板状部材２２ａを２分割したものである。
この実施例では、第２の発泡樹脂板状部材２２ａがスリット２２１の形成に代えて、第１の発泡樹脂板状部材２１を短辺のほぼ中央位置で斜めに長辺方向に沿って裁断したものである。斜めに裁断する角度は、図３（ｂ）に示す第２の発泡樹脂板状部材のスリット２２１の角度と同様に選ばれる。
この実施例の２分割した第２の発泡樹脂板状部材２２ａを空間部１４ｂに嵌め込む際に、作業員が２回の嵌め込み作業しなければならないという煩わしさがあるが、図３（ｂ）に示すスリット付の第２の発泡樹脂板状部材２２と同様に圧縮力を低減できる利点がある。
言い換えれば、図３（ｂ）に示す第２の発泡樹脂板状部材２２は、この実施例の２分割した第２の発泡樹脂板状部材に比べて、容易かつ迅速に嵌め込み作業を行える利点がある。
【００５８】
（実施例５）
図１２はこの発明のさらにその他の実施例の第２の発泡樹脂板状部材２２ｂを示す横断面図であり、特に第２の発泡樹脂板状部材２２ｂが薄い複数枚の板状部材２２５〜２２７を積層して構成した例を示す。
この実施例では、第２の発泡樹脂板状部材２２ｂが薄い複数枚の板状部材２２５〜２２７を積層して構成される。そして、薄い複数枚の板状部材２２５〜２２７を積層して空間部１４ｂへ嵌め込むことにより、１つの第２の発泡樹脂板状部材２２ｂとして機能させる。
薄い複数枚の板状部材２２５〜２２７を積層して第２の発泡樹脂板状部材２２ｂを構成すれば、水平荷重が加わったときに、各板状部材２２５〜２２７が薄いため湾曲し座屈するので、水平荷重を十分に（又は１枚の厚い発泡樹脂板状部材のように）受け止めることができない。その結果として、薄い複数枚の板状部材２２５〜２２７を積層した第２の発泡樹脂板状部材２２ｂが耐力を減少させるように働く。
また、水平荷重に対する発泡樹脂板状部材の圧縮強度は、側面の面積が大きく影響するが、複数枚の板状部材を積層すれば、それぞれの板状部材の側面の面積が積層枚数分の１以下になることに加えて、１枚の厚いものに比べて湾曲し座屈するため、圧縮強度が減少する。そのため、薄い板状部材を複数枚積層して厚みを同程度にしたものでも、圧縮強度を大幅に減少させることができる。
【００５９】
（実施例６）
図１３はスリット付の第２の発泡樹脂板状部材２２の製造工程を説明するための概念図である。
図１および図３（ｂ）に示される、壁耐力を必要としない構造部材１３ｂに嵌め込まれるスリット付の第２の発泡樹脂板状部材２２は、図３（ｂ）を参照して説明したように構成されるが、より具体的には図１３のような製造工程によって製造される。
先ず、図１３（ａ）に示すように、第１の発泡樹脂板状部材２１が準備される。この第１の発泡樹脂板状部材２１の製造は、押出法ポリスチレンフォーム等の製造工程によって製造される。
次に、図１３（ｂ）（ｃ）に示すように、第１の発泡樹脂板状部材２１の移送経路に、丸鋸刃３１を回転軸３２に支持し、丸鋸刃３１をスリット角θの角度だけ傾けるように、回転軸３２を傾けてモータ３３の回転軸に連結する。スリット角θは図３（ｂ）を参照して説明した角度に選ばれ、移送テーブル台から丸鋸刃３１を突出させる長さがスリット２２１の深さｔ２に選ばれる。
そして、丸鋸刃３１の設置された移送テーブル台上を第１の発泡樹脂板状部材２２の短辺の略中央から長辺方向（図１３（ｂ）の白抜矢印の方向）に沿って第１の発泡樹脂板状部材２１を押し出す。このとき、第１の発泡樹脂板状部材２１は、その下面（裏側面）が丸鋸刃３１に削られながら移動されるため、斜めのスリット２２１が長辺方向に細長く形成されることになる。
このように、一方主面に対して所定角度だけ傾斜させかつ長辺方向に沿って細長いスリット２２１を形成したものが、図１及び図３（ｂ）に示すような、第２の発泡樹脂板状部材２２となる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
この発明は、木造建築物の耐力構造又は耐力工法として木造建築物に利用でき、産業上の利用可能性が高い。
【付記】
【００６１】
特許請求の範囲に記載した技術的思想以外に、上述の実施例３（図１０に示す第１の発泡樹脂板状部材２１ａ）で把握される技術的思想を列挙すると、以下の通りである。
１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する構造部材を、第１の方向にかつ対をなすようにそれぞれ複数配置し、第１の方向に直交する第２の方向であって対をなすように複数配置して構成される木造建築物に用いられる発泡樹脂板状部材（第１の発泡樹脂板状部材）である。
発泡樹脂板状部材は、構造部材に含まれる空間部に嵌め込まれる、建築用材料として用いられる。この発泡樹脂板状部材は、その短辺における嵌め込み方向の内側面が１対の柱の間隔の長さより短くかつ外側面が１対の柱の間隔の長さと同一に形成され、１対の柱に接する面が傾斜して形成されることにより、その横断面形状が台形状に選ばれることを特徴とする。
【００６２】
この発泡樹脂板状部材によれば、発泡樹脂板状部材の嵌め込み作業が容易かつ迅速に行えるとともに、断熱性能を高めることができる。
【００６３】
特許請求の範囲に記載した技術的思想以外に、上述の実施例６（図１３に示す第２の発泡樹脂板状部材２２）で把握される技術的思想を列挙すると、以下の通りである。
１対の柱と１対の横架材によって囲まれた空間部を有する構造部材を、第１の方向にかつ対をなすようにそれぞれ複数配置し、第１の方向に直交する第２の方向であって対をなすように複数配置して構成される木造建築物に用いられるスリット付の発泡樹脂板状部材（第２の発泡樹脂板状部材）である。構造部材は、壁耐力を必要とする複数箇所の第１の構造部材と、壁耐力を必要としない複数箇所の第２の構造部材とを含む。
スリット付の発泡樹脂板状部材は、第２の構造部材に含まれる第２の空間部に嵌め込まれる、建築用材料として用いられる。
この発泡樹脂板状部材は、その平面形状が第２の空間部の立面形状と略同程度の形状に選ばれ、その主面に対して所定の角度を有し、かつ短辺の或る位置でその長辺方向に沿って細長く形成されたスリットを有することを特徴とする。
【００６４】
この発泡樹脂板状部材によれば、１対の柱の一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させる圧縮力低減部（連結部２２２に相当）を有し、水平方向から第１の方向又は第２の方向へ水平荷重が各１対の柱に加わったときに、圧縮力低減部によって一方の柱から他方の柱に伝わる圧縮力を低減させるように作用させることが出来る。そのため、壁面となる空間部に嵌め込んだとき、壁耐力を発揮することなく、水平荷重に対して木造建築物全体のバランスを良くすることに役立ち、断熱機能だけを発揮することができる。
【００６５】
発泡樹脂板状部材２２は、スリットを形成した連結部２２２によって２つの板状部材を連結するように構成される。
【００６６】
発泡樹脂板状部材２２は、スリット２２１の深さが板厚の１／２〜３／４の範囲の深さであって、主面に対して２５〜６０度の角度に選ばれる。
これによって、大きな地震による水平荷重を受けたとき、スリットを形成した連結部２２２で破断し、２つの板状部材２２３，２２４に分割され、傾斜面で水平荷重を分散するように働く。
【符号の説明】
【００６７】
１０：木造建築物の耐力構造
１１，１１ａ〜１１ｐ：柱
１２，１２ａ，１２ｂ，１２ｎ，１２ｍ：横架材
１３，１３ａ〜１３ｉ：構造部材
１４，１４ａ〜１４ｎ：空間部
１５：布基礎
１６：窓
２１，２１ａ：第１の発泡樹脂板状部材
２２，２２ａ，２２ｂ：第２の発泡樹脂板状部材
２２１：スリット
２２２：連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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