(57)【要約】【課題】  移動に必要な最低限の高さから掘削に不可欠な最低限の高さ以上の範囲で掘削ユニットを水平移動可能に支持することのできるリフト機構を備えることで、掘削場所への移動及び掘削場所での作業を容易にすることのできる低空頭掘削機を提供することである。【解決手段】  走行機構を有するベース部１１と、該ベース部１１上に設けられるチュービング部１２と、該チュービング部１２上でハンマーグラブ２２を水平移動可能に支持する水平フレーム１３と、該水平フレーム１３を前記ベース部１１に設けた台座部１４上に支持する複数の支柱１７とを備え、各支柱１７は下端が離脱可能に支持されると共に、各支柱１７を台座部１４上からリフトアップさせるリフト機構４１が設けられ、リフトアップされた各支柱１７の下端と台座部１４上との間に一又は二以上の補助支柱５１ａが着脱可能に配設されるスペースＳ１が設けられる。【選択図】  図３
2017223069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機構を有するベース部と、該ベース部上に設けられ、掘削ユニットを地中に投入させるチュービング部と、該チュービング部上で前記掘削ユニットを水平移動可能に支持する水平フレームと、該水平フレームを前記ベース部に支持する複数の支柱と、を備える低空頭掘削機であって、
前記各支柱は支柱の下端が離脱可能に支持されると共に、各支柱をベース部上からリフトアップさせるリフト機構が設けられ、リフトアップされた前記各支柱の下端とベース部上との間に一又は二以上の補助支柱が着脱可能に配設されるスペースが設けられる低空頭掘削機。
【請求項２】
前記リフト機構は各支柱に隣接して設けられ、前記各支柱に固定されるシリンダ本体と、このシリンダ本体の下端と前記ベース部上との間で伸長するロッドとを有する請求項１に記載の低空頭掘削機。
【請求項３】
前記水平フレームは、前記支柱と前記スペースに配設されて支柱の下端に連結された一又は二以上の補助支柱とによって前記ベース部上に支持される請求項１に記載の低空頭掘削機。
【請求項４】
前記リフト機構は、前記ロッドの下端と前記ベース部上との間に着脱可能に配設されるリフトアップ補助部材を備える請求項２に記載の低空頭掘削機。
【請求項５】
前記支柱及び補助支柱の各連結部には、互いの連結位置を合わせるための位置決め手段が設けられている請求項１に記載の低空頭掘削機。
【請求項６】
走行機構を有するベース部上に配置される複数の支柱を介して支持され、チュービング部上で掘削ユニットを水平移動可能に吊下げ支持する水平フレームの高さ位置を調整する低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法であって、
前記複数の支柱をベース部上からリフトアップさせることにより支柱の下端とベース部との間にスペースを設け、このスペースに補助支柱を配設し前記支柱と連結することにより前記支柱の高さを実質的に伸長させ、前記水平フレームの高さ位置を調整する低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法。
【請求項７】
前記水平フレームの高さ位置調整は、走行時及び掘削時における低空頭掘削機の上方空間に応じて行われる請求項６に記載の低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上空スペースが制限された場所において、掘削ユニットを有する水平フレームの高さ位置を調整可能とする機構を備えた低空頭掘削機及び低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設現場における基礎杭造成工事では、架台と旋回式のボーリングマシンとを組み合わせた掘削機を用いて掘削作業が行われている。具体的には、ボーリングマシンを旋回させてケーシングチューブを回転させながら土中に押し込み、このケーシング内の土を前記架台によって吊されたハンマーグラブにより、掘削作業を行うオールケーシング工法が用いられている。
【０００３】
このようなオールケーシング工法では、まず、油圧装置によって前記ボーリングマシンが備えるクランプ装置、旋回モータ、引抜きシリンダ等を作動させる。これによって、ケーシングチューブは、クランプ装置でクランプされ、旋回モータで回転されつつ引抜きシリンダによって土中に挿入される。次に、前記架台から吊されたハンマーグラブを用いてケーシングチューブ内を掘削し、この掘削された土をケーシングチューブから離れた場所に排土する作業を行う（特許文献１、２）。
【０００４】
この掘削作業は、前記架台に沿って吊り下げ支持されているハンマーグラブをケーシングチューブ内に下ろした後、所定の高さからウインチを解放して落下させることによって行われる。この落下によって、ハンマーグラブの先端で開放しているシェルが土中に突入し、この状態からウインチを巻き上げることで、シェルが閉じて土砂等がすくい上げられる。
【０００５】
上記掘削機にあっては、ハンマーグラブやケーシングチューブなどの掘削ユニットを架台によって高所から吊下げた状態で掘削や搬送を行うため、上空に広い作業スペースを必要としていた。このため、屋根のある場所やトンネル等の高さ制限のある場所では、このような掘削機を使用できないといった問題があった。これを改善する手段として、前記架台を水平方向にスライドさせてケーシングチューブやＨ鋼等を移送可能とした吊込搬送装置が開示されている（特許文献３）。この搬送装置は、自走移動可能な台車上に載置して上空制限のある狭い作業場所近辺まで移動する。そして、先端部に掘管等を吊下げたレールを左右方向にスライド移動させ、所定の掘削場所に埋め込むことを繰り返し行うようになっている。
【０００６】
また、特許文献４には、走行機構を有するベース部上に旋回式の水平フレームを備えた低空頭掘削機が開示されている。この低空頭掘削機は、前記水平フレームを支える支柱に開閉可能なアームを備えており、このアームの開閉によって水平フレームの高さが可変できるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２０５２６１号公報
【特許文献２】特開平１０−２０５２６３号公報
【特許文献３】特開平８−４８４９２号公報
【特許文献４】特許第５６２１０２６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、特許文献１乃至３に開示されているような従来の掘削機にあっては、クレーン等の重機によって回転圧入装置を掘削場所に設置し、この回転圧入装置を介して掘削を行うためのケーシングチューブやハンマーグラブ等の掘削ユニットを前記重機によって搬入させるため、作業スペースが狭い場所での作業が困難であった。また、上空スペースが狭い場所では、大型のクレーンが使用できないため、十分な深さの掘削ができないといった問題があった。
【０００９】
また、従来の低空頭型の掘削機であっても、既存の建物の地下等で基礎の打ち直しや補強等の掘削作業を行う際には、掘削場所よりも上空スペースに制限のある場所を通過させたり、建物内の梁や天井からの障害物がある場合には、それらを避けて移動させたりしなければならない。このため、掘削機を目的の掘削場所に移動させる際には、掘削ユニット及びこの掘削ユニットを水平移動させる水平フレームの一部を分解しておき、掘削作業場所で組み立てるといった作業が必要となっていた。
【００１０】
特許文献４に開示されている低空頭掘削機にあっては、掘削ユニットを水平移動可能に支持する水平フレームの高さが掘削に不可欠な最低限の高さに設定されている。このため、前記水平フレームが支柱に設けたアームの開閉によって僅かに上下移動するようになっていたとしても、さらに低い既存の建物内の梁や天井からの障害物を避けて移動させることは困難となっていた。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、移動に必要な最低限の高さから掘削に不可欠な最低限の高さ以上の範囲で掘削ユニットを水平移動可能に支持することのできるリフト機構を備えることで、掘削場所への移動及び掘削場所での作業を容易にすることのできる低空頭掘削機及び低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の低空頭掘削機は、走行機構を有するベース部と、該ベース部上に設けられ、掘削ユニットを地中に投入させるチュービング部と、該チュービング部上で前記掘削ユニットを水平移動可能に支持する水平フレームと、該水平フレームを前記ベース部に支持する複数の支柱とを備える低空頭掘削機であって、前記各支柱は支柱の下端が離脱可能に支持されると共に、各支柱をベース部上からリフトアップさせるリフト機構が設けられ、リフトアップされた前記各支柱の下端とベース部上との間に一又は二以上の補助支柱が着脱可能に配設されるスペースが設けられる。
【００１３】
また、本発明の低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法は、走行機構を有するベース部上に配置される複数の支柱を介して支持され、チュービング部上で掘削ユニットを水平移動可能に吊下げ支持する水平フレームの高さ位置を調整する低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法であって、前記複数の支柱をベース部上からリフトアップさせることにより支柱の下端とベース部との間にスペースを設け、このスペースに補助支柱を配設し前記支柱と連結することにより前記支柱の高さを実質的に伸長させ、前記水平フレームの高さ位置を調整する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の低空頭掘削機によれば、ベース部上で水平フレームを支持する複数の支柱がリフト機構によってリフトアップし、このリフトアップしたスペースに補助支柱を連結することができるので、前記水平フレームを支持する高さに合わせて支柱を形成したり、所定の高さの支柱に交換したりするような煩雑が作業を要することなく、容易に前記水平フレームの高さ位置を設定することができる。
【００１５】
また、本発明の低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法によれば、複数の支柱及び水平フレームをベース部からリフトアップさせることにより支柱の下端とベース部上との間にスペースを設け、このスペースに補助支柱を配設することにより前記支柱の高さを実質的に伸長させることができる。これによって、上空スペースに制限のある既存の建物内や坑道等を通過する際、また、実際に掘削作業を行う際の作業スペースに応じて容易に水平フレームの高さ位置を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る低空頭掘削機の移動時における構成を示す側面図である。
【図２】上記低空頭掘削機の平面図である。
【図３】第１の掘削高さ位置に向けてリフトアップする動作を示す側面図である。
【図４】上記第１の掘削高さ位置に設定された低空頭掘削機の側面図である。
【図５】第２の掘削高さ位置に向けてリフトアップする動作を示す側面図である。
【図６】上記第２の掘削高さ位置に設定された低空頭掘削機の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面に基づいて、本発明に係る低空頭掘削機の実施の形態を詳細に説明する。本発明の低空頭掘削機（以下、掘削機という）１０は、図１に示すように、天井部分に梁Ｈなどが突出する既存の建物の地下に入り込んだり、上空スペースに制限のある地下道やトンネル等の坑道内を通過したりする際には高さを低くし、図３に示すように、前記天井部分の梁Ｈを避けた場所、あるいは、前記坑道等を抜けた上空スペースに余裕のある場所に移動した際には、掘削可能な高さにして掘削作業が可能となるように構成されている。
【００１８】
前記掘削機１０は、遠隔操作等によって目的の掘削場所に自走して移動する走行機構を有するベース部１１と、このベース部１１上に設けられ、先端部にカッターを有するケーシングチューブ（図示せず）を回転させながら地中に投入させるチュービング部１２と、このチュービング部１２上に設置され、開閉可能なシェルを有する掘削ユニット（ハンマーグラブ）２２によって掘削された土砂等を所定の場所に排出させるための水平フレーム１３と、この水平フレーム１３を前記ベース部１１との間で離脱可能に支持する複数の支柱１７と、各支柱１７と一体に前記水平フレーム１３を所定の高さにリフトアップ又はリフトダウンさせるためのリフト機構４１とを備えている。
【００１９】
前記ベース部１１は、前記チュービング部１２が配設可能な矩形状の台座部１４と、この台座部１４に設けられ、不整地での走行を可能とする走行機構（クローラ部）１５とを有している。前記クローラ部１５は、一対の動輪１６ａ及び複数の補助輪１６ｂ、ゴム製のクローラベルト１６ｃによって構成される。また、前記ベース部１１には、有線又は無線を介した遠隔操作によって前記クローラ部１５を駆動させるコントローラ（図示せず）が設けられ、離れた場所から前進、後進、左右方向の旋回の各動作及び速度調整などが可能となっている。
【００２０】
図２は掘削機１０を上方から見たものであり、チュービング部１２の中央部には、ケーシングチューブ（図示せず）を回転させながら地中に圧入させたり、ハンマーグラブ２２を投下させたりするための円形状の挿通孔２３が設けられている。この挿通孔２３は、台座部１４の底面を貫通するように設けられ、挿通孔２３の内側面にはケーシングチューブの外周面をクランプして回転駆動する回転押込リング（図示せず）が設けられる。
【００２１】
前記台座部１４には、前記チュービング部１２の周囲に前記支柱１７が離脱可能に結合される支柱取付部４２が設けられている。前記各支柱１７は、上端が前記水平フレーム１３の下端部に直接接合され、下端に設けられている連結部４５を介して前記支柱取付部４２に位置決め載置され、ロックピンなどの締結部材を用いて固定される。
【００２２】
図１及び図２に示したように、前記４本の支柱１７によって支持される前記水平フレーム１３は、直線状に平行して延びる一対のガイドレール２７と、この一対のガイドレール２７間を移動するキャリッジ２９とを有している。前記一対のガイドレール２７の対向する内側面には、前記キャリッジ２９を水平方向に移動可能に載置するためのガイド溝（図示せず）がそれぞれ形成されている。また、下方側には、長手方向に沿って直線状に延びる複数の噛歯からなるラック（図示せず）が設けられている。
【００２３】
前記キャリッジ２９は、一端にハンマーグラブ２２を吊下げ支持する滑車３２が設けられ、他端に前記滑車３２を介して前記ハンマーグラブ２２を昇降させるためのワイヤ３３の巻き取り操作を行うためのウインチ３４が配置されている。
【００２４】
前記キャリッジ２９に備えられている滑車３２には、ハンマーグラブ２２が直接吊下げられる。前記ハンマーグラブ２２は、建築基礎の深孔掘削や根切りに使用するもので、筒状の胴体部２２ａとこの胴体部２２ａの先端に開閉可能に設けられる一対のシェル２２ｂを備えている。前記胴体部２２ａには、ワイヤ３３の巻き上げ操作によってシェル２２ｂを開閉させるための機構が組み込まれている。
【００２５】
図１に示した状態の掘削機１０は、低空姿勢の状態で、目的の掘削場所に向けて自走移動可能な構成となっており、水平フレーム１３によってハンマーグラブ２２を最も低い位置で吊り下げ支持することができる。この構成の掘削機１０にあっては、水平フレーム１３を前記ハンマーグラブ２２と略同じ高さｈ２１の支柱１７によって台座部１４上に支持しているため、基準となる地面Ｇから滑車３２の上端までの高さｈ１１を３メートル以下に規制することができる。これによって、地面Ｇから天井面Ｔ１までの高さｈ０１が３メートルを僅かに超える程度のスペースがあればそのまま自走して目的の掘削場所まで移動させることができる。
【００２６】
前記リフト機構４１は、前記各支柱１７に隣接するように長手方向に沿って取り付けられるシリンダ本体４６と、このシリンダ本体４６から油圧によって伸縮するロッド４７とを備えている。前記油圧は、掘削機１０に備わる油圧ユニット１９あるいは掘削機１０に連結される油圧供給装置（図示せず）を介して各シリンダ本体４６に供給される。なお、図１に示した状態の掘削機１０は、前記各支柱１７によって水平フレーム１３を支持しているので、各リフト機構４１は駆動せず、それぞれの支柱１７に取り付けられているシリンダ本体４６内にロッド４７が収容されたままとなっている。
【００２７】
図１に示したような天井からの梁Ｈ等を避けて通過し、図３に示したような掘削場所に移動した際には、前記リフト機構４１を駆動して各支柱１７を所定の高さにリフトアップする。前記台座部１４上には、前記支柱取付部４２に隣接して、ロッド固定部４８が設けられている。このロッド固定部４８には、前記リフト機構４１を駆動した際に、前記ロッド４７の先端４７ａが着脱可能に嵌合される。
【００２８】
前記リフト機構４１を駆動する際には、前記ロッド４７の先端４７ａを前記ロッド固定部４８に嵌合して固定させた後に、支柱取付部４２と支柱１７の連結部４５との締結を解除しておく。これによって、各支柱１７は、台座部１４上から離脱可能となり、４本のリフト機構４１によって、前記各支柱１７と一体に前記水平フレーム１３が台座部１４上に支持される。そして、油圧ユニット１９から各シリンダ本体４６に均等に供給される油圧によって、各ロッド４７を伸長させる。この各ロッド４７の伸長によって、この各ロッド４７の先端４７ａが固定されているロッド固定部４８に押圧力が掛かり、その反動によってシリンダ本体４６と一体に各支柱１７が垂直方向にリフトアップする。
【００２９】
前記各ロッド４７の伸長によって、各支柱１７と台座部１４の間に所定の高さスペースＳ１が設けられ、このスペースＳ１内に支柱１７と略同径で高さｈ２２が約８０センチメートルの鋼材からなる補助支柱５１ａが組み込まれる。この補助支柱５１ａを組み込む際には、前記支柱１７の他端との間に数十ｃｍ程度作業スペースαが必要となるので、前記各支柱１７のリフトアップによるスペースＳ１の高さは、前記台座部１４上からｈ２２＋αに設定するのが好ましい。本実施形態では、補助支柱５１ａの設置作業の効率性を考慮して約８０センチメートルの高さに形成したが、このサイズに限定されるものではない。
【００３０】
前記補助支柱５１ａの上端及び下端には、前記支柱１７あるいは他の補助支柱５１ａと連結する際に、互いの連結位置を合わせるための位置決め手段を有する連結部５２が設けられている。前記位置決め手段は、前記補助支柱５１ａの上端及び下端のいずれか一方に突出する凸部と、他方に設けられ、前記凸部に嵌合する凹部とによって構成することができる。このような位置決め手段を設けることで、前記支柱１７と補助支柱５１ａの中心がずれることなく、安定した状態で水平フレーム１３を支持することができる。
【００３１】
作業に当たっては、最初に補助支柱５１ａの下端の連結部５２を前記台座部１４上に設けられている支柱取付部４２に位置決め載置した後、ロックピン等の締結部材を用いて固定する。そして、前記作業スペースα分だけリフトアップされている各支柱１７をリフトダウンさせて各支柱１７の連結部４５を前記各補助支柱５１ａの上端の連結部５２に位置決め載置した後、締結部材を介して固定する。前記全ての補助支柱５１ａの取り付けが完了した後、各ロッド４７の先端４７ａをロッド固定部４８から取り外し、各シリンダ本体４６内に収容する。
【００３２】
図４に示したように、前記各支柱１７の下端に補助支柱５１ａを組み込むことによって、その補助支柱５１ａの高さｈ２２分だけ水平フレーム１３が高くなり、掘削に必要な最低限の高さｈ１２にハンマーグラブ２２を吊下げ保持することができる。本実施形態では、地面Ｇから前記水平フレーム１３の最上端の滑車３２までの高さｈ１２が約３．８メートルとなり、地面Ｇから天井部Ｔ２までの高さｈ０２が約４メートル程度の作業スペースが確保できれば掘削作業を支障なく効率的に行うことができる。
【００３３】
前記ハンマーグラブ２２は、ワイヤ３３によって、チュービング部１２の上方に吊り上げられ、高さｈ１２から挿通孔２３内に落下させる。この落下の際には、前記シェル２２ｂは開いた状態となり、そのまま地中に突き刺さる。この状態から前記ワイヤ３３をウインチ３４によって巻き上げることで、土や岩石などの掘削物を抱えた状態でシェル２２ｂが閉じられる。
【００３４】
その後、ウインチ３４を巻き上げ操作してシェル２２ｂを閉じて地面を掘り出す。この掘り出し作業の後、ハンマーグラブ２２を前記チュービング部１２上から引き上げ、キャリッジ２９をガイドレール２７に沿ってスライドさせ、先端部１３ａに向けて移動させる。そして、この位置において、前記シェル２２ｂを開くことによって、掘り出された土や岩石などの掘削物を排出することができる。このような操作を繰り返し行い、前記ハンマーグラブ２２をチュービング部１２上から排出場所までの間をキャリッジ２９によって、水平方向に往復動させることで、図４に示した掘削スペースを有した場所での掘削及び排土作業を簡易且つ効率的に行うことができる。
【００３５】
図５及び図６は前記図３及び図４に示した掘削作業スペースよりも上空スペースに余裕の場合の使用例を示したものである。ここでは、図４に示した状態において、４か所のロッド固定部４８の上に土台となる柱状のリフトアップ補助部材５３を配設し、このリフトアップ補助部材５３の上端に各支柱１７に備わるシリンダ本体４６から延びるロッド４７の先端を固定する。このとき、前記支柱取付部４２に取り付けられている先の補助支柱５１ａを離脱可能な状態にしておく。なお、前記補助支柱５１ａの上端は支柱１７の下端に結合したままとなっている。
【００３６】
この状態からリフト機構４１を駆動して各シリンダ本体４６からロッド４７を伸長させることによって、前記支柱１７及び補助支柱５１ａと一体となった水平フレーム１３が台座部１４上から直交する方向にリフトアップする。このリフトアップは、追加する第２の補助支柱５１ｂの高さｈ２３と作業スペースαを含めたスペースＳ２分行う。このスペースＳ２分のリフトアップ後、第２の補助支柱５１ｂを台座部１４上の支柱取付部４２に位置決め載置して固定する。この固定が終了した後、前記作業スペースα分だけリフトダウンして前記第２の補助支柱５１ｂの連結部５４上に第１の補助支柱５１ａの下端の連結部５２を位置決め載置して固定する。
【００３７】
図６は水平フレーム１３を支柱１７、第１の補助支柱５１ａ及び第２の補助支柱５１ｂによって所定の高さ位置に設定した状態を示したものである。この実施形態によれば、図４に示した実施形態から第２の補助支柱５１ｂを加えた約４．６メートルの高さｈ１３にハンマーグラブ２２を設置することができるので、地面Ｇから天井面Ｔ３までの高さｈ０３が約５メートル程度の上空作業スペースを確保できる場合に有効となる。本実施形態では、前記第１の補助支柱５１ａ及び第２の補助支柱５１ｂは、同一の高さに形成されているが、それぞれ高さの異なる別部材で形成してもよい。また、いくつかの高さの異なる補助支柱を用意しておくことで、実際の掘削作業スペースに応じて適宜組み合わせることができる。
【００３８】
上記掘削場所での掘削作業が終了した後には、リフト機構４１を用いて、第２の補助支柱５１ｂと台座部１４上の支柱取付部４２との結合を解除して台座部１４上から取り除き、さらに第１の補助支柱５１ａを取り除くことによって、段階的にリフトダウンさせていく。これによって、図１に示したように、水平フレーム１３を支柱１７のみによって支持される最小構成にすることができる。
【００３９】
以上、説明したように、本発明の掘削機は、従来の掘削機では進入することができない上空スペースの狭い既存の建物内にも掘削ユニットを搭載した状態で自走移動させることができる。そして、掘削作業を行う場所に移動した際に、前記掘削機に備わるリフト機構によって、支柱をリフトアップさせながら、この支柱に補助支柱を連結していくことで、ハンマーグラブ等の掘削ユニットを水平移動可能に保持する水平フレームを所定の高さ位置に設置することができる。また、掘削作業が終了した後、再度前記リフト機構を操作して追加した補助支柱を順次取り除いていくことで、元の支柱のみの構成に再構成することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  掘削機（低空頭掘削機）
１１  ベース部
１２  チュービング部
１３  水平フレーム
１３ａ  先端部
１４  台座部
１５  クローラ部
１６ａ  動輪
１６ｂ  補助輪
１６ｃ  クローラベルト
１７  支柱
１９  油圧ユニット
２２  ハンマーグラブ（掘削ユニット）
２２ａ  胴体部
２２ｂ  シェル
２３  挿通孔
２７  ガイドレール
２９  キャリッジ
３２  滑車
３３  ワイヤ
３４  ウインチ
４１  リフト機構
４２  支柱取付部
４５  連結部
４６  シリンダ本体
４７  ロッド
４７ａ  先端
４８  ロッド固定部
５１ａ  第１補助支柱
５１ｂ  第２補助支柱
５２  連結部
５３  リフトアップ補助部材
５４  連結部
【図１】
2017223069.tif 000003
【図２】
2017223069.tif 000004
【図３】
2017223069.tif 000005
【図４】
2017223069.tif 000006
【図５】
2017223069.tif 000007
【図６】
2017223069.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月24日(2016.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
走行機構を有するベース部と、該ベース部上に設けられ、掘削ユニットを地中に投入させるチュービング部と、該チュービング部上で前記掘削ユニットを水平移動可能に支持する水平フレームと、該水平フレームを前記ベース部に支持する複数の支柱と、を備える低空頭掘削機であって、
前記各支柱の下端が前記ベース部上に離脱可能に固定されると共に、離脱させた各支柱をベース部上からリフトアップさせるリフト機構が各支柱に隣接して設けられ、リフトアップされた前記各支柱の下端とベース部上との間に設けられるスペースに一又は二以上の補助支柱が着脱可能に配設される低空頭掘削機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記リフト機構は、前記各支柱に固定されるシリンダ本体と、このシリンダ本体の下端と前記ベース部上との間で伸長するロッドとを有する請求項１に記載の低空頭掘削機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
走行機構を有するベース部上に配置される複数の支柱を介して支持され、チュービング部上で掘削ユニットを水平移動可能に吊下げ支持する水平フレームの高さ位置を調整する低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法であって、
前記複数の支柱の下端をベース部上に離脱可能に固定し、離脱させた各支柱をリフトアップさせることにより支柱の下端とベース部との間にスペースを設け、このスペースに補助支柱を配設し前記支柱に連結することにより前記支柱の高さを実質的に伸長させ、前記水平フレームの高さ位置を調整する低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の低空頭掘削機は、走行機構を有するベース部と、該ベース部上に設けられ、掘削ユニットを地中に投入させるチュービング部と、該チュービング部上で前記掘削ユニットを水平移動可能に支持する水平フレームと、該水平フレームを前記ベース部に支持する複数の支柱と、を備える低空頭掘削機であって、前記各支柱の下端が前記ベース部上に離脱可能に固定されると共に、離脱させた各支柱をベース部上からリフトアップさせるリフト機構が各支柱に隣接して設けられ、リフトアップされた前記各支柱の下端とベース部上との間に設けられるスペースに一又は二以上の補助支柱が着脱可能に配設される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明の低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法は、走行機構を有するベース部上に配置される複数の支柱を介して支持され、チュービング部上で掘削ユニットを水平移動可能に吊下げ支持する水平フレームの高さ位置を調整する低空頭掘削機における水平フレームの高さ位置調整方法であって、前記複数の支柱の下端をベース部上に離脱可能に固定し、離脱させた各支柱をリフトアップさせることにより支柱の下端とベース部との間にスペースを設け、このスペースに補助支柱を配設し前記支柱に連結することにより前記支柱の高さを実質的に伸長させ、前記水平フレームの高さ位置を調整する。