(57)【要約】【課題】作業性が高く、透水性を確保するとともに被覆した網体やフィルタ材がめくれないドレイン管を提供する。【解決手段】３次元網状構造体２と、３次元網状構造体２の外周面を被覆するフィルタ材３と、フィルタ材３の外周面を被覆する網体４と、を備えた透水性のドレイン管１であって、フィルタ材３の外周面と網体４の内周面とが熱溶融によって接着されている第１接着部と、３次元網状構造体２の外周面とフィルタ材３の内周面とが熱溶融によって接着されている第２接着部とを備えるドレイン管とする。【選択図】図３
2017223050.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管であって、
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面とが熱溶融によって接着されている第１接着部と、
前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面とが熱溶融によって接着されている第２接着部と、
を備えることを特徴とするドレイン管。
【請求項２】
前記ドレイン管の両端には、前記３次元網状構造体の外周面に連結部材が取り付けられる環状溝が設けられており、前記フィルタ材は前記環状溝の間で前記３次元網状構造体の外周面を被覆し、前記フィルタ材は前記環状溝の間で前記網体は前記フィルタ材の外周面を被覆していることを特徴とする請求項１に記載のドレイン管。
【請求項３】
前記ドレイン管は、あらかじめ埋設された鞘管に挿入され、前記鞘管が引き抜かれることで設置されることを特徴とする請求項１または２に記載のドレイン管。
【請求項４】
３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管の製造方法であって、
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、
前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程が熱溶融によって行われていることを特徴とするドレイン管の製造方法。
【請求項５】
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程が行われた後、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程が行われることを特徴とする請求項４に記載のドレイン管の製造方法。
【請求項６】
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程は、前記網体の内周面を熱溶融することによって行われ、
前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程は、前記３次元網状構造体の外周面を熱溶融することによって行われることを特徴とする請求項４または５に記載のドレイン管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地盤の浅い部分の地下水を抜いて地下水位を低下させることにより、地盤の液状化を防ぐ地下水位低下工法に利用できる非開削ドレイン管埋設工法に用いるドレイン管およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大きな地震が起こると、砂地地盤等では液状化が発生し、この結果、ライフラインの断絶、構造物の沈下及び倒壊等の被害を受けることになりかねない。
近年、この液状化を防ぐために、地盤の浅い部分の地下水を抜いて地下水位を低下させ、非液状化層の厚みを増大し、地下水位以深の液状化層への拘束圧を増強して液状化を抑制する地下水位低下工法が注目されている。
地下水位を低下させるためには、多孔のドレイン管を地中に埋設し、地中の雨水や湧水をドレイン管内に集めて排出するのが一般的である。
【０００３】
地中にドレイン管を埋設する方法としては、推進工法等で埋設された鞘管にドレイン管を挿入した後に、鞘管を引き抜いてドレイン管を残置する工法がある。このドレイン管としては、ポリプロピレンのような熱可塑性樹脂の３次元網状構造体を筒形の壁に成形したものがある。このようなドレイン管を用いることとで、相当程度の土被り厚さによる圧力に耐えることができる（特許文献１）。
【０００４】
このドレイン管は、３次元網状構造体の外周面がフィルタ材で被覆され、さらにその外周面が網体で被覆されている。フィルタ材は、地中に埋設したドレイン管内に砂等が侵入してすぐに目詰まりして透水性が阻害されてしまうのを防止するために採用されている。網体は、ドレイン管を鞘管内へ挿入するときに、フィルタ材が鞘管内面との摩擦によりめくり上がって押し縮められるのを防止するために採用されている。
【０００５】
このフィルタ材および網体による被覆は、３次元網状構造体にフィルタ材および網体を固定しなければならない。この固定には、３次元網状構造体の外周面にフィルタ材、網体を順に巻いた後に、ビニルテープ等を巻いて留める方法やバンドや紐等を巻いて締める方法（固定部材による方法）で行われる。また、接着剤によって固定する方法も行われる。
なお、フィルタ材および網材の双方を巻いた後に固定するだけでなく、フィルタ材を固定した後に、網材を固定する方法も適宜行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願２０１５−１１９５９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ビニルテープやバンド等による固定方法では、表面にビニルテープやバンド等による凸部ができ、その部分で鞘管に引っかかり外れることがあり、ビニルテープでは粘着部が鞘管に貼りつきめくれることがある。これらの部分が、鞘管への挿入や鞘管の引き抜きの際に、引っかかり抵抗となり、作業性が低下する。引っかかることで固定が外れ、被覆した網体やフィルタ材がめくれる。また、凸部と凸部との間で網体やフィルタ材が弛み、引っかかることやめくれることがある。これらも鞘管への挿入や鞘管の引き抜きの際に、引っかかり抵抗となり、作業性が低下する。さらに、固定箇所を増やすと、その分だけ開口面積が減少して透水性が低下してしまう。さらにまた、鞘管に関わる作業だけでなく、運搬時等においても、凸部や弛みによって引っかかることやめくれることがある。
【０００８】
このドレイン管の両端部には、連結部材が取り付けられる。網体とフィルタ材は、両端の連結部材の間にわたって設けられるが、連結部材との境界付近ではとくに網体やフィルタ材がめくれやすく鞘管等にも引っかかりやすくなる。
【０００９】
接着剤によって外周全面を接着する固定方法では、接着剤が３次元網状構造体、網体、フィルタ材の開口部分にもはみ出してしまい、目詰まりが生じて透水性が低下してしまう。
また、上記のような固定方法を現場で行う場合には、作業負担も増加し、その精度も低下する。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を鑑み、作業性が高く、透水性を確保するとともに被覆した網体やフィルタ材がめくれないドレイン管およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管であって、前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面とが熱溶融によって接着されている第１接着部と、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面とが熱溶融によって接着されている第２接着部と、を備えることを特徴とするドレイン管である。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記ドレイン管の両端には、前記３次元網状構造体の外周面に連結部材が取り付けられる環状溝が設けられており、前記フィルタ材は前記環状溝の間で前記３次元網状構造体の外周面を被覆し、前記フィルタ材は前記環状溝の間で前記網体は前記フィルタ材の外周面を被覆していることを特徴とする請求項１に記載のドレイン管である。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記ドレイン管は、あらかじめ埋設された鞘管に挿入され、前記鞘管が引き抜かれることで設置されることを特徴とする請求項１または２に記載のドレイン管である。
【００１４】
請求項４に係る発明は、３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管の製造方法であって、前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程が熱溶融によって行われていることを特徴とするドレイン管の製造方法である。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程が行われた後、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程が行われることを特徴とする請求項４に記載のドレイン管の製造方法である。
【００１６】
請求項６前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程は、前記網体の内周面を熱溶融することによって行われ、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程は、前記３次元網状構造体の外周面を熱溶融することによって行われることを特徴とする請求項４または５に記載のドレイン管の製造方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１乃至６に係る発明によれば、ドレイン管の鞘管への挿入や鞘管の引き抜きの際に、引っかかり抵抗となり、作業性が低下することを防止することができる。網体やフィルタ材が外れることを防止することができる。熱溶着によるため、接着剤がはみ出すようなことがなく開口面積を確保することができるので被覆による透水性が低下しない。連結部材との境界付近においても、網体やフィルタ材が外れることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ドレイン管の斜視図及び正面図
【図２】ドレイン管を連結した斜視図、断面図および連結部材の斜視図
【図３】被覆装置の全体図
【図４】加工装置の正面図
【図５】加工装置の側面図および加熱成形ローラの斜視図
【図６】ドレイン管設置の施工説明図
【図７】ドレイン管設置の施工説明図
【図８】ドレイン管設置の施工説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。具体的な数値はすべてこの実施例においてのものであり、実際には各種の条件に拠る。
本発明に係るドレイン管１を図１に示す。
ドレイン管１は、ポリプロピレンの熱可塑性樹脂の３次元網状構造体２を外径４００ｍｍ、内径２２０ｍｍの筒形の壁に成形してあり、長さ１ｍである。このドレイン管１が複数接続されて地下排水工が構成される。
この３次元網状構造体２は、前記樹脂による直径約２ｍｍのストランド（紐状体）を絡ませて、ストランドどうしの接点を接合したものである。この構造を有する管は耐圧強度が高く、土被り厚さ７ｍ程度の圧力に耐えることができる。
【００２０】
ドレイン管１には、両端部の外周囲にそれぞれ２条の環状溝５が形成され、また、両端部の環状溝５間で後述する連結部材（連結外筒８）が設置される以外の部分の外周面が透水性のフィルタ材３で被覆され、さらに、その外周面が硬質樹脂製の網体４で被覆されている。
フィルタ材３により、地中に埋設したドレイン管１内に砂等が侵入してすぐに目詰まりして透水性が阻害されてしまうのが防止される。網体４により、ドレイン管１を後述する鞘管２００内へ挿入するときや鞘管２００を引き抜くときに、フィルタ材３の先端部等が鞘管２００内面との摩擦によりめくり上がって押し縮められるのが防止される。
フィルタ材３は、ポリプロピレンの不織布であって、その厚さは被覆した状態で１．０ｍｍ程度である。網体４は、ポリプロピレンの熱可塑性樹脂であって、その厚さは被覆した状態で１ｍｍ程度である。また、網体４の開口は５ｍｍ程度で、フィルタ材３より開口率が大きい。フィルタ材３は、３次元網状構造体２および網体４よりも開口寸法が小さい（目が細かい）。
【００２１】
フィルタ材３は、３次元網状構造体２の外周面を被覆して固定されており、網体４は、その外周面を被覆して固定されている。この固定は、それぞれの接面が熱溶着によって行われている。具体的には、フィルタ材３の外周面と網体４の内周面とが接着する部分（第１接着部）は、網体４の内周面側を熱で溶融させることでフィルタ材３と接着されている。フィルタ材３の内周面と３次元網状構造体２の外周面とが接着する部分（第２接着部）については、３次元網状構造体２の外周面側を熱で溶融させることでフィルタ材３と接着されている。このように、接着の際に溶融させる部分を開口寸法が小さい（目が細かい）フィルタ材３を避けているので、フィルタ材３が目詰まりせずにドレイン管１の透水性が確保できる。
【００２２】
接着剤を用いるのではなく、熱溶着による接着部であるので、接着剤に含まれる有害物質もなく、また、開口部に接着剤がはみ出してしまうこともなく、この点でも透水性が確保できる。
フィルタ材３および網体４の内周面で熱溶着による接着部があるので、ビニルテープやバンド等による固定方法のように、ドレイン管１の外周に凸部が生じず、作業の支障が生じない。
【００２３】
ドレイン管１のフィルタ材３および網体４で被覆されていない端部どうしは、図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、連結部材を用いて結合される。連結部材には、連結外筒８と連結内筒７とがある。
連結外筒８は、変形し難い硬質合成樹脂を素材とし、内周面に断面四角形の連結部材環状突条８ｄを、この実施例において４条形成しており、図２（Ｃ）に示すように、横断面を２分割した一対の半割８ａ、８ｂより成る。
突き合わせたドレイン管１どうしの端部間に連結外筒８の半割８ａ、８ｂが被せられ、ドレイン管１の３次元網状構造体２に形成された環状溝５に連結部材環状突条８ｄを合わせ、さらに連結部材環状突条８ｄの外面側の連結部材環状溝８ｃにバンド９が巻き付けられて連結外筒８が取り付けられる。
【００２４】
連結外筒８は、径方向外側から簡単にドレイン管１の突き合わせ部分の外周面に被せることができ、作業が簡単である。また、突き合わせ部分の外周面に連結外筒８を被せてドレイン管１を連結してあるので、地震等の際にせん断力が加わってもドレイン管１の突き合わせ部分がずれ難い。さらに、断面四角形の環状溝５に断面四角形の連結部材環状突条８ｄを嵌合させて取り付けてあるため、引っ張り強度も高い。そして、半割８ａ，８ｂとした連結外筒８は、取付け易く、また、成形しやすい。
連結外筒８は、半割とせず、側面を１か所で軸方向に切断した形状とし、切断した端部を両側へ開くようにしてドレイン管１の端部を挟み付けるようにして取付けることもできる。
【００２５】
連結内筒７は、図２（Ｂ）に示すように、連結部材としての連結外筒８に併用しても良いもので、補助的な連結部材である。連結内筒７は、薄く強度が高い硬質合成樹脂製であり、図１（Ｂ）に示すように、その両端部に複数の係止爪７ａが形成されている。係止爪７ａは、先端が軸方向中央部に向くよう外側へ傾斜させて切起こしてあり、連結内筒７の端部をドレイン管１の３次元網状構造体２の内周面へ挿入すると、連結内筒７をドレイン管１から引き抜こうとしても、前記係止爪７ａがドレイン管１の３次元網状構造体２の内周面に食い込んで抜くことはできず、抜け止めとなる。この連結内筒７の内径は、緊結パイプ６の外径より大きい。連結内筒７の併用で、接合強度がさらに高まる。
【００２６】
緊結パイプ６は、図１に示すように、ドレイン管１の３次元網状構造体２の内周面に挿入されて、鞘管２００に挿入されるものであり、後に引き抜かれるものである。その外径は、３次元網状構造体２の内径に対応するものであり、連結内筒７を採用する場合には隙間を確保するように設定する。緊結パイプ６とドレイン管１とは、鞘管２００に挿入でき、緊結パイプ６を引き抜くのに支障にならないように適宜固定することが望ましい。
【００２７】
３次元網状構造体２にフィルタ材３および網体４を熱溶着により被覆して、ドレイン管１を製造する方法を図３（Ａ）により説明する。
全体のフローとしては、フィルタ材３と網体４とを熱溶着し、必要な長さに切断し、網体４が接着されたフィルタ材３と３次元網状構造体２とを熱溶着する。この工程に用いられる製造装置は、第１加熱ローラ１０ａ、第２加熱ローラ１０ｂ、第１圧着ローラ１１ａ、１１ｂ、第２圧着ローラ１１ｃ、テンションローラ１２ａ〜１２ｃ、ガイドローラ１３ａ〜１３ｇ、カバー１４ａ、１４ｂを備える。
【００２８】
ロールにされたフィルタ材３および網材４がセットされる。ロールから引き出されたフィルタ材３は、テンションローラ１２ｃによりテンションが調整され第１圧着ローラ１１ａ、１１ｂに送られる。
ロールから引き出された網材４は、テンションローラ１２ａ、１２ｂによりテンションが調整され、第１加熱ローラ１０ａで加熱され溶融される。図３（Ａ）における下側、ドレイン管１となる場合の内側面から溶融される。第１加熱ローラ１０ａは、ポリプロピレンの場合（この網材４の融点は１８０〜２００℃程度と想定）、２００〜２３０℃程度に加熱される。溶融された網材４は、第１圧着ローラ１１ａ、１１ｂに送られる。
【００２９】
第１圧着ローラ１１ａ、１１ｂにより、フィルタ材３と網材４とが圧着される。第１圧着ローラ１１ａ、１１ｂは、その隙間を調整することができる。単に圧着するだけでなく、溶融した網材４の厚さをもとの厚さより薄くしながら、フィルタ材３に接着させることもできる。このようにすると、図３（Ｂ）に示すように、網材４を構成する線材４ａの断面を扁平させることができるので、鞘管２００との摩擦抵抗もさらに軽減させることができる。図３（Ｂ）の上図は線材４ａの断面が円形である場合であり、下図は線材４ａの断面が矩形である場合を示す。図中４ｂは、網材４の開口である。扁平になると、開口４ｂの面積が減少するので、圧着により網材４を薄くする際には、それを考慮して設定する。
接着させる箇所は、全体でも構わないが、一部であっても良い。全体にした方が弛みが少なくなる。一部を接着させる場合には、第１加熱ローラ１０ａの幅や加熱領域を調整して行う。また、連結外筒８（連結部材）との境界部となる端部まで熱溶着させると、この部分による引っかかりやめくれを少なくすることができるが、必ずこの部分まで熱溶着させる必要があるわけではない。
【００３０】
溶着されて一体化したフィルタ材３と網体４とは、ガイドローラ１３ａ、１３ｂで送り出されて切断される。切断は、３次元網状構造体２の外周の長さに合わせて切断される。
切断されたフィルタ材３と網体４とは、ガイドローラ１３ｃ、１３ｄで第２圧着ローラ１１ｃに送られる。
【００３１】
３次元網状構造体２が回転可能に支持されており、その回転に合わせて、第２加熱ローラ１０ｂが回転できるようになっている。第２加熱ローラ１０ｂで、３次元網状構造体２の外周面が加熱されて溶融される。溶融された外周面に一体化されたフィルタ材３と網体４とが、第２圧着ローラ１１ｃによって圧着される。第２加熱ローラ１０ｂは、ポリプロピレンの場合（この３次元網状構造体２の融点は１８０〜２００℃程度と想定）、２００〜２３０℃程度に加熱される。
圧着されたフィルタ材３と網体４は、ガイドローラ１３ｅ、１３ｆ、１３ｇにより３次元網状構造体２の外周面に沿うようにガイドされる。３次元網状構造体２の外周面全面にフィルタ材３と網体４が圧着されれば、回転を止めて、フィルタ材３と網体４で被覆された３次元網状構造体２であるドレイン管１を取り出す。
接着させる箇所は、全体でも構わないが、一部であっても良い。全体にした方が弛みを少なくすることができる。一部を接着させる場合には、第２加熱ローラ１０ｂの幅や加熱領域を調整して行う。また、連結外筒８（連結部材）が覆う境界部まで熱溶着させると、この部分による引っかかりやめくれを少なくすることができるが、必ずこの部分まで熱溶着させる必要があるわけではない。圧着に際しては、３次元網状構造体２の開口が必要以上に減少してしまわないように配慮する。
【００３２】
この実施形態では、３次元網状構造体２、フィルタ材３および網体４の素材をポリプロピレンで統一した。このようにすると、熱溶着を行った際に、素材が同じであるので、接着強度も高くすることができる。しかしながら、そこまで強度を求めないのであれば、素材を異ならせても良い。
【００３３】
ドレイン管１の３次元網状構造体２に形成された環状溝５は、ドレイン管１の壁を構成する３次元網状構造体２の外周面を熱溶融させて形成される。
環状溝５を形成するには、図４および図５に示す加工装置１００を用いる。
加工装置１００は、対向して立設された前部支持台１０１及び後部支持台１０２と、前部支持台１０１と後部支持台１０２の間に設置された管受け台１０３と、前部支持台１０１と管受け台１０３の間において、前部支持台１０１近傍の上方に上下揺動可能に設けられた加熱ローラ１０４を備える。
【００３４】
後部支持台１０２は前部支持台１０１に対して遠近に移動が可能であり、前部支持台１０１及び後部支持台１０２の対向面にはそれぞれ回転盤１０５を設けてある。前後の回転盤１０５の対向する面には複数の支持爪１０６を突出し、前部支持台１０１の回転盤１０５はモータ１０７で回転駆動されるようになっている。
図５（Ａ）に示すように、管受け台１０３の上端には断面半円形の受け部１０８が設けられ、受け部１０８の上面には複数の支持ローラ１０９が周方向に等間隔で設置されている。
【００３５】
加熱ローラ１０４は、中空の円筒形であり、外周囲には断面四角形のフランジ１１３が２条形成されている（図５（Ｂ））。
また、加熱ローラ１０４は、支柱１１０から上下揺動可能に張り出した揺動アーム１１１の先端に取り付けられ、揺動アーム１１１に連結したチェーン１１２を巻き上げることにより上昇し、チェーン１１２を巻き戻すと自重で下降するようになっている。加熱ローラ１０４の下方には、加熱ローラ１０４の下限位置を規制するストッパ１１４を設けてある（図５（Ａ））。ストッパ１１４は上下に位置を調節可能とされている。
加熱ローラ１０４の内部にはヒータ１１５を搭載してあり、加熱ローラ１０４全体を３次元網状構造体２の素材である熱可塑性樹脂の融点以上の温度に加熱できるようになっている（図５（Ｂ））。
【００３６】
加工装置１００で環状溝５を形成するには、まず、後部支持台１０２を後退させて前部支持台１０１から遠ざけておき、図４および図５（Ａ）に示すように、管受け台１０３の支持ローラ１０９の上に３次元網状構造体２（フィルタ材３と網体４で被覆されていない状態のドレイン管１）を載せる。
次いで、後部支持台１０２を前進させて前部支持台１０１と後部支持台１０２で３次元網状構造体２を挟み、前部支持台１０１及び後部支持台１０２の支持爪１０６を３次元網状構造体２の両端面に食い込ませる。
この状態で前部支持台１０１の回転盤１０５を回転させると、３次元網状構造体２及び後部支持台１０２の回転盤１０５が回転する。
【００３７】
次に、加熱ローラ１０４を下降させて、加熱ローラ１０４のフランジ１１３を３次元網状構造体２の外周面に押し当てる。３次元網状構造体２の外周面において加熱ローラ１０４が当った部分は、加熱ローラ１０４の熱（例えば、ポリプロピレンの場合２００〜２３０℃程度）で溶融されて陥没し、加熱ローラ１０４は次第に下降する。
この時、３次元網状構造体２は回転しているので、３次元網状構造体２の外周には周方向に沿って溝が形成される。加熱ローラ１０４の接触で溶融した樹脂ストランドが加熱ローラ１０４に付着するような場合は、薄い耐熱性フィルムやアルミホイル等を巻き付けてから押圧する。
加熱ローラ１０４は、フランジ１１３よりも内側の部分が３次元網状構造体２に接触しない高さでストッパ１１４により下降が制限され、３次元網状構造体２の一端部にフランジ１１３の断面と同形状の環状溝５が２条形成される。ストッパ１１４の高さを調節することで環状溝５の深さを調節できる。また、３次元網状構造体２の管径が変わった場合にも適応できる。
なお、環状溝５が形成される速度は、紐状ストランドの太さや密度、気温による。
【００３８】
３次元網状構造体２の一端部に環状溝５を形成した後、加熱ローラ１０４を上昇させると共に、後部支持台１０２を後退させて３次元網状構造体２を解放し、さらに、３次元網状構造体２を前後逆にして加工装置１００にセットし、同様にして３次元網状構造体２の他端部にも２条の環状溝５を形成する。加熱ローラ１０４を３次元網状構造体２の両端部に相当する箇所に配置しておけば、３次元網状構造体２を前後逆に置き直す必要はない。
このように熱溶融によって環状溝５を形成するので、切削屑が出ず、また、環状溝５を形成した部分の強度が低下しない。むしろ、環状溝５の内面は樹脂ストランドが溶けて、溝面に露出するストランド端面同士をつなぎ合わされて強度が向上する。さらに、溝面が平坦となって連結外筒８の連結部材環状突条８ｄをしっかり嵌合することができる。
このため、ドレイン管１間の連結箇所は強固に連結される。
本実施形態では、フィルタ材３と網体４とで３次元網状構造体２を被覆する前に、環状溝５を形成した。しかしながら、これに限定されず、環状溝５を形成した後に、フィルタ材３と網体４とで３次元網状構造体２を被覆するようにしても良い。
【００３９】
次に、ドレイン管１の設置方法を図６〜図８とともに説明する。ドレイン管１は、予め埋設された鞘管２００に挿入された後、鞘管２００が引き抜かれることで設置される。
図６に示すように、発進立坑２０１から到達立坑２０２との間に、推進機２０３によって埋設された鞘管２００にドレイン管１を発進立坑２０１側から挿入していく。図中２０１ａ、２０２ａは、発進立坑２０１の発進坑口、到達立坑２０２の到達坑口にそれぞれ取り付けられた坑口機材である。
【００４０】
ドレイン管１と緊結パイプ６を準備し、ドレイン管１の内側に緊結パイプ６を挿入して取付ける。緊結パイプ６は、連結する緊結パイプ６の雌ネジ部６ｂに螺合させるために雄ネジ部６ａをドレイン管１の一端から突出させておく（図６（Ｃ））。
緊結パイプ６を備えたドレイン管１を発進立坑２０１から鞘管２００内に、ドレイン管１の端部どうし及び緊結パイプ６の端部どうしを順次接続しながら押し込み、発進立坑２０１と到達立坑２０２の間にドレイン管１と緊結パイプ６を挿入配置する。ドレイン管１の端部どうしの連結は、上述した連結部材（連結外筒８、連結内筒７）を用いて連結する。
この際には、網体４、フィルタ材３、３次元網状構造体２とが熱溶着されているので、外周面には、凸部も弛みもないので、鞘管２００との抵抗も少ない。また、引っかかることや、網体４、フィルタ材３がめくれることもない。よって、作業効率が向上する。
【００４１】
ドレイン管１を鞘管２００内に押し込む際に、ドレイン管１の先端側外周囲に、生物分解性滑材（プラスチックを素材とするグリス）を盛り付けておいても良い。このグリスは、ドレイン管１を鞘管２００内に押し込む際に鞘管２００の内面に当たって均され、ドレイン管１の外周面全面に塗布される。この結果、施工中にドレイン管１内へ泥水が侵入するのを防ぐことができ、また、鞘管２００に対するドレイン管１の滑りをさらに良くする。
このグリスはドレイン管１が地中に埋設された後、土中の生物により分解されて消失するので、グリスによってドレイン管１の集水機能が阻害される恐れはなく、また、環境が汚染される心配もない。
【００４２】
以下、図７を参照する。配置した緊結パイプ６の端部であって発進坑口から突出した部分に発進側緊結ナット２０６を螺合し、坑口機材２０１ａに当接させる。また、緊結パイプ６の到達立坑２０２側の端部にシールヘッド２０７を取り付けてドレイン管１の到達立坑２０２側の面に当接させ、これを緊結パイプ６に螺合させた到達側緊結ナット２０８で固定する。これにより、ドレイン管１が鞘管２００内を発進立坑２０１側および到達立坑２０２側へ移動できないようにされる。
【００４３】
鞘管２００の発進立坑２０１側端部（最後部）の周縁にテールシール２０５をネジと金属バンドを使って取り付ける。テールシール２０５は、可撓性と伸縮性を有する軟質合成樹脂を素材とし、後端に向かって次第に径小となるテーパー筒状である。テールシール２０５の末端部の内径はドレイン管１の外径よりも小さな直径とされ、ドレイン管１の外周面に接するようになっている。
【００４４】
発進立坑２０１から緊結パイプ６内にプッシュロッド２０９を順次接続しながら押し込み挿入して、プッシュロッド２０９を到達立坑２０２に到達させる。図７（Ｂ）に示すように、プッシュロッド２０９は緊結パイプ６の内面に当接して移動するスペーサ２１０を有する。
到達立坑２０２側では、鞘管２００の先端とプッシュロッド２０９の先端とを鞘管押出金具２０４に連結する。
【００４５】
プッシュロッド２０９を推進機２０３で押すと、鞘管２００が到達立坑２０２に引き抜かれる。このとき、ドレイン管１は緊結パイプ６とともに到達立坑２０２側への移動ができないようにされているので、鞘管２００の移動と共にドレイン管１が到達立坑２０２側へ引きずられてくることはない。
この鞘管２００の引き抜き作業の際にも、網体４、フィルタ材３、３次元網状構造体２とが熱溶着されているので、外周面には、凸部も弛みもないので、鞘管２００との抵抗も少ない。また、引っかかることや、網体４、フィルタ材３がめくれることもない。よって、作業効率が向上する。
【００４６】
また、図７（Ｃ）に示すように、鞘管２００の後部ではテールシール２０５がその後縁部でドレイン管１の周面に接しながら移動する。すなわち、鞘管２００が引き抜かれるにつれて湧水と共に土砂がドレイン管１と鞘管２００との間に入り込むのが防止される。これにより、ドレイン管１と鞘管２００との間に入り込んだ土砂によって引抜きの際の摩擦が増大して、プッシュロッド２０９を押す推進機２０３に過大な負荷がかかったり、鞘管２００を移動させること自体が不能になったりすることを防止できる。
本発明のドレイン管１は、網体４、フィルタ材３、３次元網状構造体２とが熱溶着されているので、外周面には、凸部も弛みもなく、テールシール２０５とも関係においても、テールシール２０５に引っかかったり、抵抗も少なくなる。
【００４７】
到達立坑２０２内に引き抜かれてくる鞘管２００とプッシュロッド２０９を、鞘管押出金具２０４を付け替えてながら、それぞれ分解して回収する。そして、最後の鞘管２００をテールシール２０５とともに回収する。
その結果、緊結パイプ６を備えたドレイン管１が残置される。
【００４８】
以下、図８を参照する。発進側緊結ナット２０６、到達側緊結ナット２０８およびシールヘッド２０７を取り外し、緊結パイプ６とドレイン管１との拘束を解除する。
プッシュロッド２０９の先端と緊結パイプ６の先端を緊結パイプ引出し金具２１１で連繋し、推進機２０３で引き作動させる。すると、プッシュロッド２０９は発進立坑２０１側へ引き出され、緊結パイプ６とプッシュロッド２０９はドレイン管１から発進立坑２０１に引き出される。そして、発進立坑２０１側で緊結パイプ６とプッシュロッド２０９を分解して回収する。
その工程を繰り返して、発進立坑２０１と到達立坑２０２間にドレイン管１のみを残置する。このようにして、ドレイン管１が埋設される。
【００４９】
本発明は上記実施例に限定されない。
本実施形態では、ドレイン管１を埋設された鞘管２００に挿入し、鞘管２００を引き抜くことでドレイン管１を地中に埋設するものであった。しかしながら、鞘管２００を設けないで、開削によって直接ドレイン管１を埋設する場合であっても本発明を適用できる。
その際には、本発明のドレイン管１は、埋設後においても網体４、フィルタ材３、３次元網状構造体２とが熱溶着されているので、接着剤のはみ出しによる透水性の低下も生じず、十分な排水機能を確保することができるという効果に注目して適用することができる。
また、網体４は、鞘管２００からフィルタ材３を保護する機能であるが、開削で用いる際には、ドレイン管１の強度を確保するためや、運搬中の保護の効果に注目して適用することができる。
例えば、網体４を生物分解性のもので形成してもよい。そのようにすると、さきのグリスと同様に、ドレイン管１が地中に埋設された後、土中の生物により分解されて消失するので、ドレイン管１の集水機能も確保され、また、環境が汚染される心配もない。
【符号の説明】
【００５０】
１              ドレイン管
２              ３次元網状構造体
３              フィルタ材
４              網体
５              環状溝
６              緊結パイプ
６ａ            雄ネジ部
６ｂ            雌ネジ部
７              連結内筒
７ａ            係止爪
８              連結外筒
８ｃ            連結部材環状溝
８ｄ            連結部材環状突条
９              バンド
１０ａ          第１加熱ローラ
１０ｂ          第２加熱ローラ
１１ａ、１１ｂ  第１圧着ローラ
１１ｃ          第２圧着ローラ
１２            テンションローラ
１３            ガイドローラ
１４            カバー
１００          加工装置
１０１          前部支持台
１０２          後部支持台
１０３          管受け台
１０４          加熱ローラ
１０５          回転盤
１０６          支持爪
１０７          モータ
１０８          受け部
１０９          支持ローラ
１１０          支柱
１１１          揺動アーム
１１２          チェーン
１１３          フランジ
１１４          ストッパ
１１５          ヒータ
２００          鞘管
２０１          発進立坑
２０２          到達立坑
２０３          推進機
２０４          鞘管押出金具
２０５          テールシール
２０６          発進側緊結ナット
２０７          シールヘッド
２０８          到達側緊結ナット
２０９          プッシュロッド
２１０          スペーサ
【図１】
2017223050.tif 000003
【図２】
2017223050.tif 000004
【図３】
2017223050.tif 000005
【図４】
2017223050.tif 000006
【図５】
2017223050.tif 000007
【図６】
2017223050.tif 000008
【図７】
2017223050.tif 000009
【図８】
2017223050.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１に係る発明は、３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管であって、前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面とが熱溶融によって接着されている第１接着部と、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面とが熱溶融によって接着されている第２接着部と、を備え、前記ドレイン管の両端には、前記３次元網状構造体の外周面に連結部材が取り付けられる環状溝が設けられており、前記フィルタ材は前記環状溝の間で前記３次元網状構造体の外周面を被覆し、前記網体は前記環状溝の間で前記フィルタ材の外周面を被覆していることを特徴とするドレイン管である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項２に係る発明は、あらかじめ埋設された鞘管に挿入され、前記鞘管が引き抜かれることで設置され、３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管であって、前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面とが熱溶融によって接着されている第１接着部と、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面とが熱溶融によって接着されている第２接着部と、を備えることを特徴とするドレイン管である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項３に係る発明は、３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆し開口寸法が前記３次元網状構造体より小さいフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆し開口寸法が前記フィルタ材より大きい網体と、を備えた透水性のドレイン管の製造方法であって、前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程は、前記網体の内周面を熱溶融することによって行われ、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程は、前記３次元網状構造体の外周面を熱溶融することによって行われることを特徴とするドレイン管の製造方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項４に係る発明は、３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管の製造方法であって、前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程は、前記網体の内周面を熱溶融するとともに前記網体の線材の断面を扁平させることによって行われることを特徴とするドレイン管の製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項１乃至４に係る発明によれば、ドレイン管の鞘管への挿入や鞘管の引き抜きの際に、引っかかり抵抗となり、作業性が低下することを防止することができる。網体やフィルタ材が外れることを防止することができる。熱溶着によるため、接着剤がはみ出すようなことがなく開口面積を確保することができるので被覆による透水性が低下しない。連結部材との境界付近においても、網体やフィルタ材が外れることを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管であって、
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面とが熱溶融によって接着されている第１接着部と、
前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面とが熱溶融によって接着されている第２接着部と、を備え、
前記ドレイン管の両端には、前記３次元網状構造体の外周面に連結部材が取り付けられる環状溝が設けられており、前記フィルタ材は前記環状溝の間で前記３次元網状構造体の外周面を被覆し、前記網体は前記環状溝の間で前記フィルタ材の外周面を被覆している
ことを特徴とするドレイン管。
【請求項２】
あらかじめ埋設された鞘管に挿入され、前記鞘管が引き抜かれることで設置され、３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管であって、
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面とが熱溶融によって接着されている第１接着部と、
前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面とが熱溶融によって接着されている第２接着部と、
を備えることを特徴とするドレイン管。
【請求項３】
３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆し開口寸法が前記３次元網状構造体より小さいフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆し開口寸法が前記フィルタ材より大きい網体と、を備えた透水性のドレイン管の製造方法であって、
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、
前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程は、前記網体の内周面を熱溶融することによって行われ、
前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程は、前記３次元網状構造体の外周面を熱溶融することによって行われる
ことを特徴とするドレイン管の製造方法。
【請求項４】
３次元網状構造体と、前記３次元網状構造体の外周面を被覆するフィルタ材と、前記フィルタ材の外周面を被覆する網体と、を備えた透水性のドレイン管の製造方法であって、
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、
前記３次元網状構造体の外周面と前記フィルタ材の内周面との接着工程が熱溶融によって行われており、
前記フィルタ材の外周面と前記網体の内周面との接着工程は、前記網体の内周面を熱溶融するとともに前記網体の線材の断面を扁平させることによって行われることを特徴とするドレイン管の製造方法。