(57)【要約】【課題】  耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難い樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体を提供する。【解決手段】  少なくとも脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤とを含有し、水分を含有していてもよい樹脂組成物であって、前記耐熱性向上剤が、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ナトリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、及びナトリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドからなる群から選ばれるイオン性化合物の１種又は２種以上からなるものであり、水分含有量が、脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤の合計に対して１重量％以下である樹脂組成物、及び、この樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤とを含有し、水分を含有していてもよい樹脂組成物であって、
前記耐熱性向上剤が、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ナトリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、及びナトリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドからなる群から選ばれるイオン性化合物の１種又は２種以上からなるものであり、
水分含有量が、脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤の合計に対して１重量％以下である樹脂組成物。
【請求項２】
前記脂環構造含有重合体がノルボルネン系重合体である、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記耐熱性向上剤の含有量が、脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤の合計に対して、１〜３０重量％である、請求項１又は２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難い樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車等においては、周囲の状況把握や走行情報等の記録を目的として、車内にカメラ等を設置することが行われてきている。
しかしながら、自動車等の車内は非常に高温になることがあるため、そのようなカメラに用いられるレンズは、透明性等の光学特性に優れることに加えて、耐熱性にも優れることが求められる。
【０００３】
従来、透明性、耐熱性等に優れる樹脂として、脂環構造含有重合体が知られている。また、脂環構造含有重合体と各種添加剤とを組み合わせて用いることで、優れた光学特性を示す樹脂成形体が得られることも知られている。
例えば、特許文献１には、極性基を有しないノルボルネン系重合体、１つのフェノール構造を有する亜リン酸エステル化合物、及び、ヒンダードアミン化合物が配合されてなる特定の樹脂組成物や、この樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体が記載されている。
この文献には、その樹脂成形体が、青紫色レーザなどの短波長レーザ光に対して十分な光安定性を有することも記載されている。
【０００４】
また、従来、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム等のイオン性化合物は、導電性に優れることから帯電防止剤等として用いられてきた。
例えば、特許文献２には、アクリル系共重合体と、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム等の帯電防止剤と、架橋剤とを含む光学部材の表面保護フィルム用アクリル系粘着剤組成物が記載されている。
しかしながら、特許文献２には、脂環構造含有重合体とトリフルオロメタンスルホン酸リチウムとを併用することにより奏する効果に関する記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０４３７２１号
【特許文献２】特開２０１１−２３６２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、脂環構造含有重合体は透明性や耐熱性に優れる樹脂として知られている。
しかしながら、近年、その利用分野が拡大するにつれて、その耐熱性をさらに向上させることが要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難い樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決すべく、脂環構造含有重合体と添加剤とを含有する樹脂組成物について鋭意検討した。その結果、脂環構造含有重合体と特定のイオン性化合物とを含有し、水分含有量が低い樹脂組成物は、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難いものであることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
かくして本発明によれば、下記〔１〕〜〔３〕の樹脂組成物、及び〔４〕の樹脂成形体が提供される。
〔１〕少なくとも脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤とを含有し、水分を含有していてもよい樹脂組成物であって、前記耐熱性向上剤が、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ナトリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、及びナトリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドからなる群から選ばれるイオン性化合物の１種又は２種以上からなるものであり、水分含有量が、脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤の合計に対して１重量％以下である樹脂組成物。
〔２〕前記脂環構造含有重合体がノルボルネン系重合体である、〔１〕に記載の樹脂組成物。
〔３〕前記耐熱性向上剤の含有量が、脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤の合計に対して、１〜３０重量％である、〔１〕又は〔２〕に記載の樹脂組成物。
〔４〕前記〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難い樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を成形して得られる樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を、１）樹脂組成物、及び、２）樹脂成形体、に項分けして詳細に説明する。
【００１２】
１）樹脂組成物
本発明の樹脂組成物は、少なくとも脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤とを含有し、水分を含有していてもよい樹脂組成物であって、前記耐熱性向上剤が、過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸カリウム、過塩素酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ナトリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、及びナトリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチドからなる群から選ばれるイオン性化合物の１種又は２種以上からなるものであり、水分含有量が、脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤の合計に対して１重量％以下であることを特徴とする。
【００１３】
〔脂環構造含有重合体〕
本発明の樹脂組成物に用いる脂環構造含有重合体は、主鎖及び／又は側鎖に脂環構造を有する重合体である。なかでも、機械的強度、耐熱性等に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、主鎖に脂環構造を有するものが好ましい。
脂環構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられる。なかでも、機械的強度、耐熱性等に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、シクロアルカン構造がより好ましい。
脂環構造を構成する炭素原子数は、特に限定されないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲である。脂環構造を構成する炭素原子数がこれらの範囲内であることで、機械的強度、及び耐熱性等の特性がより高度にバランスされた樹脂成形体が得られ易くなる。
【００１４】
脂環構造含有重合体中の脂環構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択することができる。この繰り返し単位の割合は、全繰り返し単位に対して、通常３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。脂環構造含有重合体中の脂環構造を有する繰り返し単位の割合が３０重量％以上であることで、耐熱性、透明性等に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。脂環構造含有重合体中の脂環構造を有する繰り返し単位以外の残部は、特に限定されず、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１５】
脂環構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、通常、５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００である。脂環構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）がこれらの範囲内であることで、樹脂成形体の機械的強度と、樹脂成形体を製造する際の成形加工性とがより高度にバランスされる。
脂環構造含有重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、通常、１．０〜４．０、好ましくは１．０〜３．０、より好ましくは１．０〜２．５である。
脂環構造含有重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例に記載の方法に従って求めることができる。
【００１６】
脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、特に限定されないが、通常、１００〜２００℃、好ましくは１００〜１７０℃である。
脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上であることで、耐熱性に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。また、脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が２００℃以下の脂環構造含有重合体を含有する樹脂組成物は溶融時に十分な流動性を有し、成形性に優れる。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６９１１に基づいて測定することができる。
脂環構造含有重合体は、非晶性樹脂（融点を有しない樹脂）であることが好ましい。脂環構造含有重合体が非晶性樹脂であることで、透明性により優れる樹脂成形体が得られ易くなる。
【００１７】
脂環構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、ノルボルネン系重合体が好ましい。
なお、本明細書において、これらの重合体は、重合反応生成物だけでなく、その水素添加物も意味するものである。
【００１８】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体は、ノルボルネン骨格を有する単量体であるノルボルネン系単量体を重合して得られる重合体又はその水素添加物である。
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体、これらの開環重合体の水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体などが挙げられる。
【００１９】
ノルボルネン系単量体としては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するものをいう。）、トリシクロ［４．３．０１，６．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、テトラシクロ［９．２．１．０２，１０．０３，８］テトラデカ−３，５，７，１２−テトラエン（メタノテトラヒドロフルオレン、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンともいう）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．１２，５．１７，１０．０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体などが挙げられる。
【００２０】
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基、アルキリデン基などが挙げられる。
置換基を有するノルボルネン系単量体としては、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどが挙げられる。
これらのノルボルネン系単量体は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
ノルボルネン系単量体と開環共重合可能なその他の単量体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン、及びこれらの誘導体などの単環の環状オレフィン系単量体などが挙げられる。これらの置換基としては、ノルボルネン系単量体の置換基として示したものと同様のものが挙げられる。
【００２２】
ノルボルネン系単量体と付加共重合可能なその他の単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが挙げられる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンが特に好ましい。これらの置換基としては、ノルボルネン系単量体の置換基として示したものと同様のものが挙げられる。
【００２３】
ノルボルネン系単量体の開環重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環重合体は、単量体成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合させることにより合成することができる。開環重合触媒としては、例えば、ルテニウム、オスミウムなどの金属のハロゲン化物と、硝酸塩又はアセチルアセトン化合物、及び還元剤とからなる触媒、あるいは、チタン、ジルコニウム、タングステン、モリブデンなどの金属のハロゲン化物又はアセチルアセトン化合物と、有機アルミニウム化合物とからなる触媒等が挙げられる。
ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水添触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００２４】
ノルボルネン系単量体の付加重合体、又はノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加重合体は、単量体成分を、公知の付加重合触媒の存在下で重合させることにより合成することができる。付加重合触媒としては、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒が挙げられる。
【００２５】
これらのノルボルネン系重合体の中でも、耐熱性、機械的強度等に優れる樹脂成形体が得られ易いことから、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物が好ましい。
【００２６】
（２）単環の環状オレフィン系重合体
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの、単環の環状オレフィン系単量体の付加重合体が挙げられる。
これらの付加重合体の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【００２７】
（３）環状共役ジエン系重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエン系単量体を１，２−又は１，４−付加重合した重合体及びその水素添加物などが挙げられる。
これらの付加重合体の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【００２８】
（４）ビニル脂環式炭化水素系重合体
ビニル脂環式炭化水素系重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体及びその水素添加物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系単量体の重合体の芳香環部分の水素添加物；などが挙げられる。また、ビニル脂環式炭化水素系単量体やビニル芳香族系単量体と、これらの単量体と共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。かかる共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体等が挙げられる。
これらの重合体の合成方法は特に限定されず、公知の方法を適宜利用することができる。
【００２９】
〔耐熱性向上剤〕
本発明の樹脂組成物を構成する耐熱性向上剤は、過塩素酸リチウム（ＬｉＣｌＯ４）、過塩素酸ナトリウム（ＮａＣｌＯ４）、過塩素酸カリウム（ＫＣｌＯ４）、過塩素酸マグネシウム〔Ｍｇ（ＣｌＯ４）２〕、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム〔Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ３）〕、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド〔Ｌｉ・Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２〕、ナトリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド〔Ｎａ・Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２〕、カリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド〔Ｋ・Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２〕、リチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド〔Ｌｉ・Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３〕、及びナトリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド〔Ｎａ・Ｃ（ＣＦ３ＳＯ２）３〕からなる群から選ばれるイオン性化合物の１種又は２種以上からなるものである。以下、これらのイオン性化合物を「イオン性化合物（Ａ）」ということがある。
【００３０】
イオン性化合物（Ａ）の中でも、過塩素酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドリチウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド等のリチウム塩が好ましく、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムがより好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂組成物においては、イオン性化合物（Ａ）を脂環構造含有重合体と組み合わせて使用する。イオン性化合物（Ａ）を脂環構造含有重合体と組み合わせて使用することにより、イオン性化合物（Ａ）が有する耐熱性向上効果を十分に発揮させることができる。すなわち、脂環構造含有重合体のガラス転移温度と、この脂環構造含有重合体に前記イオン性化合物を添加して得られた樹脂組成物のガラス転移温度とを比べると、樹脂組成物のガラス転移温度は脂環構造含有重合体のガラス転移温度よりも高い温度になる。そして、樹脂組成物のガラス転移温度は、長期間にわたって維持される。
【００３２】
脂環構造含有重合体に代えて、他の重合体〔例えば、（メタ）アクリレート系重合体〕を使用した場合においても、本願発明と同様に、樹脂組成物のガラス転移温度が重合体のガラス転移温度よりも高くなることはある。
しかしながら、この場合、樹脂組成物のガラス転移温度は経時的に低下する傾向があり、イオン性化合物（Ａ）の耐熱性向上効果を長期間にわたり発揮させることは困難である。
【００３３】
〔樹脂組成物〕
本発明の樹脂組成物は、脂環構造含有重合体と前記耐熱性向上剤とを含有する。
前記耐熱性向上剤の含有量は、脂環構造含有重合体と前記耐熱性向上剤の合計に対して、通常、１〜３０重量％、好ましくは５〜２０重量％である。
前記耐熱性向上剤の含有量がこの範囲内であることで、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難い樹脂組成物が得られ易くなる。
【００３４】
本発明の樹脂組成物は少量であれば水分を含有していてもよい。本発明の樹脂組成物は、水分含有量が少ないことで、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難いものとなる。本発明において、「水分を含有していてもよい」とは、水分を含有しないか、水分を含有していても、水分含有量は、脂環構造含有重合体と前記耐熱性向上剤の合計に対して１重量％以下、好ましくは０．５重量％以下であることを意味する。また、水分含有量の下限は特にないが、通常は、０．０１重量％以上である。
【００３５】
本発明に用いる耐熱性向上剤はイオン性化合物である。イオン性化合物は水分を含み易い性質を有する。従って、水分含有量が少ない樹脂組成物を得るには、乾燥処理（例えば、１２０℃で１０時間の予備乾燥を行う等）を施した耐熱性向上剤を用いるのが好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲でその他の成分を含有してもよい。
その他の成分としては、脂環構造含有重合体以外の重合体や酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、酸補足剤等の添加剤が挙げられる。
【００３７】
脂環構造含有重合体以外の重合体としては、軟質重合体やテルペンフェノール樹脂が挙げられる。
軟質重合体は、特開２００６−１２４５８０号公報等に記載された、通常３０℃以下のＴｇを有する重合体であり、Ｔｇが複数存在する場合には、少なくとも最も低いＴｇが３０℃以下である重合体である。このような軟質重合体の中でも、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に従って測定される２３０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトマスフローレート（ＭＦＲ）が１０ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のものが好ましい。
【００３８】
軟質重合体としては、例えば、液状ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、エチレン・プロピレン・ジエン共重合体（ＥＰＤＭ）、エチレン・プロピレン・スチレン共重合体などのオレフィン系軟質重合体；ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレンゴム、イソブチレン・スチレン共重合体などのイソブチレン系軟質重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、イソプレン・スチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などのジエン系軟質重合体；ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、ジヒドロキシポリシロキサン、などのケイ素含有軟質重合体；ポリブチルアクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレート、ポリアクリルアミド、ポリアクリロニトリル、ブチルアクリレート・スチレン共重合体などのα，β−不飽和酸からなる軟質重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、ポリステアリン酸ビニル、酢酸ビニル・スチレン共重合体などの不飽和アルコール及びアミン又はそのアシル誘導体又はアセタールからなる軟質重合体；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴム、などのエポキシ系軟質重合体；フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴム、などのフッ素系軟質重合体；天然ゴム、ポリペプチド、蛋白質、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなどの軟質重合体が挙げられる。これらの軟質重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。
これらの軟質重合体は、それぞれ一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３９】
本発明の樹脂組成物が軟質重合体を含有する場合、その含有量は、脂環構造含有重合体に対して、通常、０．０５〜０．５重量％、好ましくは０．１〜０．３重量％である。軟質重合体の含有量が多すぎると樹脂組成物の透明性が低下するおそれがある。
【００４０】
テルペンフェノール樹脂は、テルペン化合物とフェノール類の重合反応生成物である。テルペンフェノール樹脂は、例えば、テルペン化合物１モルとフェノール類０．１〜１５モルを、フリーデルクラフト触媒のもとで、−１０〜＋１２０℃の温度で０．５〜２０時間、カチオン重合反応させて製造することができる。
【００４１】
テルペン化合物としては、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、α−フェランドレン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピネオール、β−テルピネオール、γ−テルピネオール、カンフェン、トリシクレン、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類等が挙げられる。
【００４２】
フェノール類としては、フェノール、クレゾール、キシレノール、カテコール、レゾルシン、ヒドロキノン、ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００４３】
フリーデルクラフト触媒としては、塩化亜鉛、四塩化チタン、塩化錫、塩化アルミニウム、三フッ化ホウ素、塩化鉄、三塩化アンチモン等々が挙げられる。
【００４４】
また、テルペンフェノール樹脂を水素添加した水添テルペン樹脂オリゴマー等をテルペンフェノール樹脂として使用することもできる。
テルペンフェノール樹脂は市販品を利用してもよい。市販品としては、ヤスハラケミカル社製のポリスターシリーズやマイテイーエースシリーズが挙げられる。
【００４５】
本発明の樹脂組成物がテルペンフェノール樹脂を含有する場合、その含有量は、脂環構造含有重合体に対して、通常、１〜１５重量％、好ましくは、２〜１０重量％である。テルペンフェノール樹脂の含有量が多すぎると、樹脂成形体の熱安定性が低下するおそれがある。
【００４６】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。
【００４７】
フェノール系酸化防止剤としては、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、ジブチルヒドロキシトルエン、２，２’−メチレンビス（６−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、４，４’−チオビス（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、α−トコフェノール、２，２，４−トリメチル−６−ヒドロキシ−７−ｔ−ブチルクロマン、テトラキス〔メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、〔ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］〕等が挙げられる。
【００４８】
リン系酸化防止剤としては、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジターシャリーブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジターシャリーブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジターシャリーブチルフェニル）４，４’−ビフェニルジホスファイト、トリノニルフェニルホスファイト等が挙げられる。
【００４９】
イオウ系酸化防止剤としては、ジステアリルチオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート等が挙げられる。
【００５０】
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベゾエート系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、アクリレート系紫外線吸収剤、金属錯体系紫外線吸収剤等が挙げられる。
光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。
【００５１】
近赤外線吸収剤としては、シアニン系近赤外線吸収剤；ピリリウム系赤外線吸収剤；スクワリリウム系近赤外線吸収剤；クロコニウム系赤外線吸収剤；アズレニウム系近赤外線吸収剤；フタロシアニン系近赤外線吸収剤；ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤；ナフトキノン系近赤外線吸収剤；アントラキノン系近赤外線吸収剤；インドフェノール系近赤外線吸収剤；アジ系近赤外線吸収剤；等が挙げられる。
可塑剤としては、燐酸トリエステル系可塑剤、脂肪酸一塩基酸エステル系可塑剤、二価アルコールエステル系可塑剤、オキシ酸エステル系可塑剤等が挙げられる。
帯電防止剤としては、多価アルコールの脂肪酸エステル等が挙げられる。
酸補足剤としては、酸化マグネシウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられる。
【００５２】
これらの成分の含有量は、目的に合わせて適宜決定することができる。含有量は、脂環構造含有重合体に対して、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．０１〜１重量％の範囲である。
【００５３】
本発明の樹脂組成物は、常法に従って、各成分を混合することにより得ることができる。混合方法としては、各成分を適当な溶媒中で混合する方法や、溶融状態で混錬する方法が挙げられる。
【００５４】
混練は、単軸押出し機、二軸押出し機、バンバリーミキサー、ニーダー、フィーダールーダー、高せん断加工装置等の溶融混練機を用いて行うことができる。混練温度は、好ましくは１８０〜４００℃、より好ましくは２００〜３５０℃の範囲である。混練に際し、各成分を一括添加して混練してもよいし、数回に分けて添加しながら混練してもよい。
混錬後は、常法に従って、棒状に押出し、ストランドカッターで適当な長さに切ることで、ペレット化することができる。
【００５５】
本発明の樹脂組成物は、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難いものである。
本発明の樹脂組成物のガラス転移温度は、用いた脂環構造含有重合体のガラス転移温度をＴｇで表すと、通常、（Ｔｇ＋５）℃から（Ｔｇ＋１５）℃である。
また、そのガラス転移温度は、３０日経過後においてもほとんど変化しない。
【００５６】
本発明の樹脂組成物は、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難いものであるため、光学用成形体の成形材料として好ましく用いられる。
【００５７】
２）樹脂成形体
本発明の樹脂成形体は、本発明の樹脂組成物を成形して得られるものである。
本発明の樹脂成形体の成形方法は特に限定されず、射出成形法、プレス成形法、押出し成形法、ブロー成形法等の従来公知の成形法が挙げられる。なかでも、目的の樹脂成形体を寸法精度よく成形し得ることから、射出成形法、プレス成形法が好ましく、射出成形法がより好ましい。
【００５８】
射出成形法を用いて樹脂成形体を成形する際は、通常、成形材料（本発明の樹脂組成物）を射出成形機のホッパーに投入し、高温のシリンダー内でこれを可塑化し、次いで、溶融樹脂（可塑化された樹脂）を、ノズルから金型内に射出する。溶融樹脂が金型内で冷却固化することにより、目的の樹脂成形体を得ることができる。
シリンダー温度は、通常１５０〜４００℃、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３１０℃の範囲で適宜選択される。シリンダー温度が過度に低いと溶融樹脂の流動性が低下し、樹脂成形体にヒケやひずみを生じるおそれがある。一方、シリンダー温度が過度に高いと成形材料の熱分解によるシルバーストリークが発生したり、樹脂成形体が黄変したりするおそれがある。
【００５９】
シリンダーから金型へ溶融樹脂を射出するときの射出速度は、１〜１，０００ｃｍ３／秒が好ましい。射出速度がこの範囲であることで、外観形状に優れる樹脂成形体が得られ易くなる。シリンダーから金型へ溶融樹脂を射出するときの射出圧は、特に限定されず、金型の種類や、成形材料の流動性等を考慮して適宜設定すればよい。射出圧は、通常、５０〜１，５００ＭＰａである。
【００６０】
射出成形法においては、通常、金型内を溶融樹脂で満たした後も、金型のゲート部分の溶融樹脂が完全に冷却固化するまでの一定時間、スクリューを稼働させて、金型内の溶融樹脂に圧力をかける（以下、この圧力を「保圧」という）。
保圧は、一般に金型の締め圧の範囲内で設定されるが、通常、その上限は２００ＭＰａ以下、好ましくは１７０ＭＰａ以下、より好ましくは１５０ＭＰａ以下である。保圧が２００ＭＰａ以下であることで、歪の少ない樹脂成形体が得られ易くなる。
一方、保圧の下限は、通常、１０ＭＰａ以上、好ましくは１２ＭＰａ以上、より好ましくは１５ＭＰａ以上である。保圧が１０ＭＰａ以上であることで、ひけの発生が防止され、かつ、寸法精度に優れた樹脂成形体が得られ易くなる。
【００６１】
金型温度は、通常、成形材料中の脂環構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）よりも低い温度であり、好ましくはＴｇよりも０〜５０℃低い温度、より好ましくはＴｇよりも５〜２０℃低い温度である。金型温度がこの範囲内であることで、歪の少ない樹脂成形体が得られ易くなる。
【００６２】
また、射出成形法においては、樹脂成形体の色調低下を抑えたり、酸化物やボイドの発生を低減するために、成形材料の予備乾燥を行ったり、射出成形機のホッパー部から窒素などの不活性ガスを通じたりしてもよい。
予備乾燥の条件は特に限定されず、例えば、１００〜１１０℃で４〜１２時間、真空乾燥を行うことにより、予備乾燥をすることができる。
【００６３】
本発明の樹脂成形体は、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難いものである。
これらの性質が十分に生かされることから、本発明の樹脂成形体は、光学用成形体として好ましく用いられる。
光学用成形体としては、カメラの撮像系レンズ、ビデオカメラの撮像系レンズ、センサー用レンズ、望遠鏡レンズ、光ディスク用のピックアップレンズ等の光学レンズ；光学ミラー；プリズム；偏光フィルム、位相差フィルム等の光学フィルム；等が挙げられる。
【実施例】
【００６４】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明をさらに詳細に説明する。なお、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。以下において、「部」及び「％」は特に断りのない限り、重量基準である。
【００６５】
各種物性の測定法は次のとおりである。
（１）重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）
製造例２において、水素添加反応前の重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、トルエンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を下記のように行い、標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００６６】
測定装置として、東ソー社製ＧＰＣ−８０２０シリーズ（ＤＰ８０２０、ＳＤ８０２２、ＡＳ８０２０、ＣＯ８０２０、ＲＩ８０２０）を使用した。
カラムとして、東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ・Ｈを２本直列に繋いだものを使用した。
標準ポリスチレンとして、東ソー社製標準ポリスチレン、Ｍｗ＝５００、２６３０、１０２００、３７９００、９６４００、４２７０００、１０９００００、５４８００００の計８点を使用した。
サンプルは、サンプル濃度が１ｍｇ／ｍｌになるように、測定試料をトルエンに溶解後、この溶液を孔径０．５μｍの多孔質ポリテトラフルオロエチレン製フィルターでろ過したものを使用した。
測定は、流速１．０ｍｌ／分、サンプル注入量１００μｌ、カラム温度４０℃の条件で行った。
【００６７】
製造例１〜３において、水素添加反応後の重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、１，２，４−トリクロロベンゼンを溶離液とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を下記のように行い、標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００６８】
測定装置として、東ソー社製ＨＬＣ８１２１ＧＰＣ／ＨＴを使用した。
カラムとして、東ソー社製ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ・Ｈ（２０）ＨＴを３本直列に繋いだものを使用した。
標準ポリスチレンとして、東ソー社製標準ポリスチレン、Ｍｗ＝９８８、２５８０、５９１０、９０１０、１８０００、３７７００、９５９００、１８６０００、３５１０００、８８９０００、１０５００００、２７７００００、５１１００００、７７９００００、２０００００００の計１６点を使用した。
サンプルは、サンプル濃度が１ｍｇ／ｍｌになるように、１４０℃にて測定試料を１，２，４−トリクロロベンゼンに加熱溶解させて得られた溶液を使用した。
測定は、流速１．０ｍｌ／分、サンプル注入量３００μｌ、カラム温度１４０℃の条件で行った。
【００６９】
（２）水素添加率
水添反応における水素添加率は、重クロロホルム溶媒中で１Ｈ−ＮＭＲを測定し、その測定結果に基づいて算出した。
【００７０】
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析計（ＤＳＣ６２２０ＳＩＩ、ナノテクノロジー社製）を用いて、ＪＩＳＫ６９１１に基づいて測定した。
なお、以下の実施例においては、重合体のガラス転移温度、混錬直後の樹脂組成物のガラス転移温度、混錬から３０日経過後の樹脂組成物のガラス転移温度をそれぞれ測定した。
【００７１】
（４）樹脂組成物中の水分含有量
脂環構造含有重合体と耐熱性向上剤とを混練して得られた樹脂組成物を１５０℃のオーブンで１時間加熱した。このときの重量減少量を基に、該重量減少量を加熱前の樹脂組成物の重量で除すことにより、樹脂組成物中の水分含有量を求めた。
【００７２】
〔製造例１〕
内部を窒素置換した反応器に、脱水したシクロヘキサン２５０部、１−ヘキセン０．８４部、ジブチルエーテル０．０６部及びトリイソブチルアルミニウム０．１１部を入れ、全容を攪拌した後、４５℃に昇温した。このものに、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（ジシクロペンタジエン）８５部、８−エチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン１５部、及び六塩化タングステンの０．７％トルエン溶液１５部を２時間かけて連続的に添加して開環重合反応を行った。この反応における重合転化率は１００％であった。
【００７３】
得られた重合反応液を耐圧性の水素化反応機に移送し、ケイソウ土担持ニッケル触媒（日産ガードラー社製Ｇ−９６Ｄ、ニッケル担持率５８％）５部及びシクロヘキサン１００部を加え、１５０℃、水素圧４．４ＭＰａで８時間水素添加反応を行った。
次いで、反応溶液を、ラジオライト＃５００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製、フンダフィルター）して、反応溶液中の触媒を除去し、無色透明の溶液を得た。この溶液中のノルボルネン系開環重合体水素添加物の重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．７、水素添加率は９９．５％であった。
【００７４】
次いで、得られた溶液に、ノルボルネン系開環重合体水素添加物９９．５０部に対して、０．５０部の酸化防止剤〔ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（チバガイギー社製、イルガノックス１０１０）〕を添加した。この溶液に対して、フィルター〔ゼータープラスフィルター３０Ｈ（キュノーフィルター社製、孔径０．５〜１μｍ）、金属ファイバーフィルター（ニチダイ社製、孔径０．４μｍ）〕を用いて濾過処理を行い、不溶分を濾別した。
【００７５】
得られた溶液を円筒型濃縮乾燥器（日立製作所社製）に入れ、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下の条件で、溶液中のシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去した。次いで、溶融状態の樹脂を濃縮機に直結したダイからストランド状に押出し、これを冷却した後ペレット化した。得られたペレット〔脂環式構造含有重合体（Ａ）〕のガラス転移温度は１０５℃であった。
【００７６】
〔製造例２〕
内部を乾燥窒素で置換したステンレス製耐圧容器に、スチレン７６部、イソプレン４部を入れて密閉し、全容を攪拌して混合モノマー液を得た。
次に、内部を乾燥窒素で置換した電磁攪拌装置を備えたステンレス鋼製オートクレーブに、脱水シクロヘキサン３２０部、前記混合モノマー液４部、ジブチルエーテル０．１部を入れ、全容を５０℃で攪拌しながら、ｎ−ブチルリチウムのｎ−ヘキサン溶液（濃度１５％）０．１８部を添加して重合反応を開始した。
反応開始から０．５時間経過した時点（転化率９６％）で、重合反応溶液に混合モノマー液７６部を１時間かけて連続的に添加し、重合反応を継続させた。混合モノマー液添加の終了時（転化率９５％）からさらに０．５時間経過した時点で、イソプロピルアルコール０．１部を添加して重合反応を停止させた。この反応で得られた重合体（ｂ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１２であった。
【００７７】
次いで、重合体（ｂ）を含む反応溶液４００部に、安定化ニッケル水添触媒Ｅ２２Ｕ（日揮化学工業社製「６０％ニッケル担持シリカ−アルミナ担体」）８部を添加し、この溶液をステンレス鋼製オートクレーブに入れた。オートクレーブ内部を水素ガスで置換し、オートクレーブ内部の圧力を４．５ＭＰａに保つように水素を供給し、１６０℃で６時間水素添加反応を行った。
次いで、反応溶液を、ラジオライト＃８００を濾過床として、圧力０．２５ＭＰａで加圧濾過（石川島播磨重工社製、フンダフィルター）して触媒を除去し、無色透明の溶液を得た。
【００７８】
アセトン２５０部とイソプロパノール２５０部との混合溶液を攪拌しながら、ここに上記の濾過処理後の溶液を注いで水素添加物を析出させ、析出した水素添加物を濾過処理により回収した。次いで、これをアセトン２００部で洗浄した後、１ｍｍＨｇ以下に減圧した真空乾燥器を用いて、１００℃で２４時間乾燥させることにより、脂環式構造含有重合体（Ｂ）を得た。
脂環式構造含有重合体（Ｂ）の収率は、９９％であった。脂環式構造含有重合体（Ｂ）は、水素添加率が９９．８％、重量平均分子量（Ｍｗ）が１００，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．２８、ガラス転移温度が１２５℃であった。
【００７９】
〔製造例３〕
窒素置換した反応容器に、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン（ＤＮＭ）８６部、分子量調節剤（１−へキセン）７部、トルエン２００部を入れ、これを１００℃に加熱した。これにトリエチルアルミニウム０．００５部、メタノール変性ＷＣｌ６（無水メタノール：ＰｈＰＯＣｌ２：ＷＣｌ６＝１０３：６３０：４２７  重量比）０．００５部を加えて１分間反応させ、次いで、ノルボルネン（ＮＢ）１４部を２０分間かけて添加した後、４５分間重合反応を行った。
得られた重合反応液をオートクレーブに入れ、さらにトルエン２００部を加えた。次に、反応調整剤であるオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート１部と水添触媒であるＲｕＨＣｌ（ＣＯ）［Ｐ（Ｃ６Ｈ５）３］３０．００６部を添加してから１５５℃に加熱した後、圧力が１０ＭＰａになるまで水素ガスを反応器に導入した。次いで、１０ＭＰａ、１６５℃で３時間水素添加反応を行った。
反応終了後、得られた反応液を多量のメタノールに注いで水素添加物を析出させた。この析出物をトルエンとメタノールを用いて再沈殿精製して脂環式構造含有重合体（Ｃ）を得た。
脂環式構造含有重合体（Ｃ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）が９３，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃であった。
【００８０】
〔実施例１〕
製造例１で得られた脂環式構造含有重合体（Ａ）９５部、乾燥処理済みトリフルオロメタンスルホン酸リチウム〔真空乾燥機を用いて、１２０℃で１０時間予備乾燥したトリフルオロメタンスルホン酸リチウム（森田化学工業社製）〕５部、酸化防止剤〔ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］〕０．３部をブレンダーで混合し、ポッパーを窒素置換した高せん断加工装置を用いて、シリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１５００ｒｐｍで１０秒間混練して、溶融物を押し出した後、ペレット化して、ペレット状の樹脂組成物１を得た。
【００８１】
〔実施例２〕
実施例１において、製造例１で得られた脂環式構造含有重合体（Ａ）の使用量を９０部、乾燥処理済みトリフルオロメタンスルホン酸リチウムの使用量を１０部に変更したことを除き、実施例１と同様にして樹脂組成物２を得た。
【００８２】
〔実施例３〕
実施例１において、製造例１で得られた脂環式構造含有重合体（Ａ）の使用量を８０部、乾燥処理済みトリフルオロメタンスルホン酸リチウムの使用量を２０部に変更したことを除き、実施例１と同様にして樹脂組成物３を得た。
【００８３】
〔実施例４〕
実施例２において、脂環式構造含有重合体（Ａ）に代えて、製造例２で得られた脂環式構造含有重合体（Ｂ）を使用したことを除き、実施例２と同様にして樹脂組成物４を得た。
【００８４】
〔実施例５〕
実施例２において、脂環式構造含有重合体（Ａ）に代えて、製造例３で得られた脂環式構造含有重合体（Ｃ）を使用したことを除き、実施例２と同様にして樹脂組成物５を得た。
【００８５】
〔比較例１〕
実施例２において、脂環式構造含有重合体（Ａ）に代えて、メタクリル樹脂（三菱レイヨン社製、アクリペットＭＤ、ガラス転移温度９３℃）（ＰＭＭＡ、ポリメチルメタクリレート）を使用したことを除き、実施例２と同様にして樹脂組成物６を得た。
【００８６】
〔比較例２〕
実施例２において、乾燥処理済みトリフルオロメタンスルホン酸リチウムに代えて、乾燥処理を行わなかったトリフルオロメタンスルホン酸リチウムを使用したことを除き、実施例２と同様にして樹脂組成物７を得た。
【００８７】
樹脂組成物の主な組成と、重合体と樹脂組成物のガラス転移温度を第１表に示す。
【００８８】
【表１】
2017101098.tif 000002
【００８９】
第１表から以下のことが分かる。
実施例１〜５の樹脂組成物１〜５のガラス転移温度は、重合体のガラス転移温度よりもそれぞれ５℃以上高くなっている。また、樹脂組成物１〜５のガラス転移温度は、調製から３０日経過した後もほとんど変化していない。
このように、樹脂組成物１〜５は、耐熱性に優れ、かつ、耐熱性が経時的に低下し難いものである。
一方、比較例１の樹脂組成物６のガラス転移温度は、調製直後は重合体のガラス転移温度よりも高くなっているが、調製から３０日経過すると、重合体のガラス転移温度と同程度にまで低下している。
比較例２の樹脂組成物７のガラス転移温度は、調製直後であっても重合体のガラス転移温度とほぼ同じ値であり、トリフルオロメタンスルホン酸リチウムが耐熱性向上剤として機能していない。