(57)【要約】【課題】ある教育方法の効果を可能な限り客観的に判断できるようにした教育評価システムを提供する【解決手段】第一教育方法や第二教育方法で教育された被験者の評価結果を受け付ける評価受付手段２と、第一教育方法で教育された被験者の第一教育経験年数と、第二教育方法で教育された被験者の第二教育経験年数とを記憶する記憶手段３とを備える。そして、第一教育経験年数Ｎ年の被験者の評価を抽出するとともに、第二教育経験年数がＮ年の被験者であって第一教育経験年数が最も少ない者の評価を出力し、それぞれを対比可能に出力する。また、第二教育経験年数がＮ年の被験者がいない場合、第二教育経験年数の平均値がＮ年となる複数の被験者の組を抽出し、その組の中で第一教育経験年数が最も少ない組の平均の評価を出力する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一教育方法や第二教育方法で教育された被験者の評価結果を受け付ける評価受付手段と、
第一教育方法で教育された被験者の第一教育経験年数と、第二教育方法で教育された被験者の第二教育経験年数とを記憶する記憶手段と、
前記第一教育方法で教育された被験者の評価を出力する第一評価出力手段と、
当該第一評価出力手段で出力された被験者の第一教育経験年数と同じ年数の第二教育経験年数を有する他の被験者であって、前記第一教育経験年数が最も少ない者の評価を出力する第二評価出力手段と、
を備えるようにした教育評価システム。
【請求項２】
前記第一教育経験年数と同じ年数の第二教育経験年数を有する他の被験者が存在しない場合、第二教育経験年数が前記同じ年数となるように複数の被験者の組を抽出し、当該抽出された被験者の組のうち前記第一教育経験年数が最も少ない被験者の組の各評価を出力するようにした請求項１に記載の教育評価システム。
【請求項３】
前記第一評価出力手段で評価を出力する場合、第一教育経験年数が同一である複数の被験者の評価を出力するようにした請求項１に記載の教育評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある教育方法を他の教育方法の効果と比較することで、その教育方法の効果を客観的に評価できるようにした教育評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、企業などでは様々な方法を用いて有能な人材を育成することが試みられており、例えば、集合研修やＯＪＴ、様々なセミナーへの参加、インターネット教育などによって様々な人材育成の方法が行われるようになっている。
【０００３】
このような教育のうち、集合研修では、全体に対して一定基準の知識やノウハウなどを教えることができるというメリットがあり、また、ＯＪＴでは、その個人の業務に合わせた個別具体的な教育を行うことができるというメリットがある。さらには、インターネット教育では地理的な問題がある場合や時間的に自由に勉強できるような場合などに活用できるというメリットがある。
【０００４】
また、本出願人は下記の特許文献１に示すように、児童教育を行った際の状況の項目を受け付ける状況項目受付手段と、その状況における児童の内面的な推測項目を受け付ける内観項目受付手段と、その状況における今後の変革に対する項目を受け付ける変革項目受付手段とを備え、それぞれで受け付けた項目を数値化して出力する出力手段とを備えるようにした教育支援方法を提案している。このような教育支援方法を用いれば、各受付手段で受け付けた項目から「状況把握力」「内観分析力」「変革予知力」などのように保育者にとって必要とされる項目を分析することができ、その分析結果に基づいて保育者を更に良い保育者へと育成して行くことができるというメリットがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２１５５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、これらの教育方法はどれも一定の効果が期待されるものの、実際はどれぐらいの効果があったのかを客観的に判断することが難しい。
【０００７】
これに対して、教育を受ける側である被教育者の成績などを判断することによって、その教育方法の効果を判断できるようにすることも可能であるが、結局はその被教育者の努力に基づく個人的な結果を評価することが多く、教育方法の良し悪しに対する客観的な判断材料とはならないことが多い。
【０００８】
また、他の被教育者と比較して教育方法の効果を判断する場合、被教育者の人数が少ない場合や、被教育者の経歴などの条件などが揃っていない場合が多いが、このような場合においても可能な限り客観的にその被教育者との比較を行えるようにすることが望まれている。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に着目してなされたもので、ある教育方法の効果を可能な限り客観的に判断できるようにした教育評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は上記課題を解決するために、第一教育方法や第二教育方法で教育された被験者の評価結果を受け付ける評価受付手段と、第一教育方法で教育された被験者の第一教育経験年数と第二教育方法で教育された被験者の第二教育経験年数とを記憶する記憶手段と、前記第一教育方法で教育された被験者の評価を出力する第一評価出力手段と、当該第一評価出力手段で出力された被験者の第一教育経験年数と同じ年数の第二教育経験年数を有する他の被験者であって、前記第一教育経験年数が最も少ない者の評価を出力する第二評価出力手段を備えるようにしたものである。
【００１１】
このようにすれば、第一教育方法で教育された被験者の評価結果と、その被験者と同じ年数で教育された他の被験者の評価結果とを比較することで、その教育方法の効果を客観的に評価することができるようになる。
【００１２】
また、このような発明において、前記第一教育経験年数と同じ年数の第二教育経験年数を有する他の被験者が存在しない場合、第二教育経験年数が前記同じ年数となるように複数の被験者の組を抽出し、当該抽出された被験者の組のうち前記第一教育経験年数が最も少ない被験者の組の各評価を出力する。
【００１３】
このようにすれば、第二教育経験年数が同じ年数の被験者が存在しない場合、その第二教育経験年数が同じになるような被験者の組であって、第一教育経験年数が最も少ない被験者の組の各評価を出力するので、可能な限り第二教育経験年数を対応させて比較評価をすることができる。
【００１４】
さらに、前記第一評価出力手段で評価を出力する場合、第一教育経験年数が同一である複数の被験者の評価を出力する。
【００１５】
このようにすれば、複数の被験者の評価を出力するので、平均値などを算出することで評価のバラつきを抑えて第一教育方法の客観的な評価を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第一教育方法で教育された被験者の評価結果と、その第一教育方法で教育された年数と同じ年数だけ第二教育方法で教育された被験者であって前記第一教育経験年数が最も少ない被験者の評価結果を比較可能に出力するようにしたので、それぞれの教育方法の効果を客観的に評価することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態を示す教育評価システムの機能ブロック図
【図２】同形態における第一教育方法を示す図
【図３】同形態における第一教育方法のアンケート入力画面を示す図
【図４】同形態における第一教育方法の評価結果を示す図
【図５】同形態における第一教育経験年数と第二教育経験年数を示す図
【図６】同形態における第二教育方法での被験者の評価を抽出する方法を示す図
【図７】同形態における教育評価システムのフローチャート
【図８】同形態における対比可能な出力方法を示した図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１９】
この実施の形態における教育評価システム１は、複数の教育方法で教育されてきた被験者のアンケートなどに基づく評価結果によって、それぞれの教育方法の効果を比較できるようにしたものである。より具体的には、図１の機能ブロック図に示すように、第一教育方法や第二教育方法で教育された被験者の評価結果を受け付ける評価受付手段２と、第一教育方法で教育された被験者の第一教育経験年数と第二教育方法で教育された被験者の第二教育経験年数とを記憶する記憶手段３と、前記第一教育方法で教育された被験者の評価を出力する第一評価出力手段４と、当該第一評価出力手段４で出力された被験者の第一教育経験年数と同じ年数の第二教育経験年数を有する他の被験者であって、前記第一教育経験年数が最も少ない者の評価を出力する第二評価出力手段５とを備えるようにしたものである。なお、これらの各機能実現手段は、コンピューターのハードウェアやＣＰＵ、ディスプレイなどの表示出力手段、キーボードやマウスなどの入力手段などを協働させて実現されるものである。以下、本実施の形態における教育評価システム１について詳細に説明する。
【００２０】
まず、第一教育方法や第二教育方法は、それぞれ異なる教育方法であって、ここでは「第一教育方法」として本出願人が上記特許文献１で提案する教育方法を例に挙げて説明する。
【００２１】
この第一教育方法は、被験者を３つの大きな観点から評価できるようにするとともに、その評価結果を被験者にフィードバックすることで被験者を教育していく方法である。ここで３つの観点としては、図２に示すように「１．状況項目」、「２．内観項目」、「３．変革項目」の観点から被験者の現在の状況を評価できるようにしている。
【００２２】
このうち、「１．状況項目」は、「１−１．出来事」「１―２．気づき」などの観点からアンケートを記入してもらい、また、「２．内観項目」は、「２−１．心情項目」「２−２．癖項目」などの観点からアンケートを記入してもらい、さらに、「３．変革項目」については、「３−１．改善・行動目標項目」「３−２．成果の予測項目」などの観点から被験者にアンケートを記入してもらうようにする。このアンケートの記入については、スマートフォンや携帯電話を含むコンピューター上で入力してもらうようにする。図３は、この入力画面を示したものであり、被験者のコンピューターに各項目の入力画面に、例えば、「１．状況項目」の「１−１．出来事」に対しては「１．最近○○さんとの間で何か起こりましたか？事実を短く書いて下さい」といった表示を行って記入をしてもらい、また「１−２．気づき」に対しては「２．その時、あなたはどんな事に気づきましたか？１の背景を踏まえて考えて下さい」といった表示を行って記入をしてもらうようにする。また、「２．内観項目」の「２−１．心情項目」については、「３．１の現状から○○さんは何を感じ、どのように受け止めたのでしょう。○○さんの気持ちをおしはかって下さい」といった表示を行って記入をしてもらい、「２−２．癖項目」に対しては「４．１〜３から過去の自分の思考パターンを知り、自己課題を発見！２の気づきの理由などを基に探して下さい」といった表示を行って記入をしてもらう。さらに、「３．変革項目」の「３−１．改善・行動目標項目」に対しては「５．４の課題をクリアする為に、今までと異なる考え方や視点で、新しい改善策を決めて下さい。行動と目標を具体的に、いつ何から始めますか」といった表示を行って記入をしてもらい、「３−２．成果の予測項目」では「６．あなたが５を実行すると、○○さんや周囲はどのように変わると思いますか。将来の職場環境の変化を予測してみて下さい」といった表示を行って記入してもらう。そして、これらの記入されたデータをトレーナーのコンピューターに送信して点数付けやコメントなどを受け付け、コメントについては被験者に返信することで被験者を指導するようにしてく。一方、点数付けされた評価については、その記憶手段３に格納していく。
【００２３】
一方、第二教育方法としては、この第一教育方法とは異なる方法であって、例えば、現場での実務教育（ＯＪＴ）であるとする。この第二教育方法がＯＪＴである場合、第二教育方法の年数（第二教育年数）は実務経験年数となり、新たに第一教育方法を採用し始めようとする場合は、その第一教育経験年数は、第二教育経験年数よりも少ない年数となる。
【００２４】
そして、この実施の形態では、第一教育方法が第二教育方法であるＯＪＴによる教育方法と比べてどれだけ被験者が成長していくのかを比較できるようにすることで、その第一教育方法の成果を客観的に評価できるようにしている。
【００２５】
このような評価をできるようにするために、まず、評価受付手段２では、第一教育方法で教育された被験者の評価結果をトレーナーによって入力できるようにする。この評価受付手段２は、図４に示すように、その被験者の「１．状況項目」「２．内観項目」「３．変革項目」をそれぞれ２項目に細分化した項目（合計６項目）の観点から点数を受け付けられるようにする。この点数付けを行う場合、記入してもらったアンケートに基づいてオペレーターがコンピューター上で点数付けをしてもよく、あるいは、記入してもらったアンケートを所定のプログラムを用いて解析し、点数付けをするようにしてもよい。そして、このように付けられた点数を、その被験者の点数の履歴としてコンピューターの記憶手段３に格納していく。
【００２６】
また、記憶手段３には、被験者がどの教育方法を何年受けてきたかなどの情報も記憶される。これらの情報としては、図５に示すように、第一教育方法で教育を受けた第一教育経験年数や、第二教育方法で教育を受けた第二教育経験年数などが記憶される。このとき、新規な第一教育方法での第一教育経験年数は、第二教育方法であるＯＪＴによる第二教育経験年数よりも少なくなるため、第一教育経験年数をＸ、第二教育経験年数Ｙとした場合、Ｘ≧Ｙとなる。また、その教育現場において全員の被験者に第一教育方法を開始している場合、第一教育経験年数が仮に「０年」（＝１年未満）であったとしても、必ず全員に評価受付手段２による評価は行われているものとする。そして、これらの評価結果を第一教育経験年数や第二教育経験年数とともに記憶させておく。なお、図５においては、グループＡ（０１）に割り当てられる被験者は、第一教育経験年数が０年で第二教育経験年数が１年、グループＡ（１１）に割り当てられる被験者は、第一教育経験年数が１年で第二教育経験年数が１年、グループＡ（０２）に割り当てられる被験者は、第一教育経験年数が０年で第二教育経験年数が２年、グループＡ（１２）に割り当てられる被験者は、第一教育経験年数が１年で第二教育経験年数が２年、グループＡ（２２）に割り当てられる被験者は、第一教育経験年数が２年で第二教育経験年数が２年、グループＡ（０３）に割り当てられる被験者は、第一教育経験年数が０年で第二教育経験年数が３年、グループＡ（１３）に割り当てられる被験者は、第一教育経験年数が１年で第二教育経験年数が３年など（以下省略）であることを示している。
【００２７】
第一評価出力手段４は、第一教育方法で教育された被験者が上記６項目（図４）についてどれくらいの点数で評価されているのかを表示可能に出力する。この第一評価出力手段４で評価を出力する場合、図６に示すように、第一教育経験年数が２年である場合、その２年だけ第一教育方法で教育されてきた被験者の評価を出力する。この場合において、可能な限り被験者のばらつきを防止するために、同じ年数（２年）だけ教育されてきた被験者が他にも存在する場合は、それら全ての被験者の評価結果を記憶手段３から読み出す。また、第一教育経験年数が２年の被験者であってもＯＪＴによる教育年数が多い場合もあるので、最も第二教育経験年数が少ない被験者を抽出する。そして、上記各６項目のそれぞれの平均値を算出してレーダーチャートや時系列のグラフなどとして表示できるようにする。ここでは、例えば、Ｎ＝２年の被験者としてＡ（２２）のグループに割り当てられる被験者の第一教育方法の評価を出力し、それぞれの点数の平均値を算出して表示可能に出力する（図８の実線参照）。
【００２８】
一方、第二評価出力手段５は、第一教育経験年数Ｎに対応する第二教育経験年数を有する被験者であって、第一教育経験年数が最も少ない被験者（例えば「０年」）の評価結果を出力する。なお、ここでは第一教育経験年数が「０年」であっても、すべての被験者に同じアンケートを行って上記６項目の評価が行われているため、上記６項目による評価はすべての被験者に対して記憶手段３に記憶されているものとする。上述の例において、第一教育経験年数が２年の被験者を抽出しているため、図６では、第二教育経験年数が２年の被験者であって第一教育経験年数が最も少ない「０年」のグループＡ（０２）に割り当てられる被験者の評価を抽出する。このとき、第一教育経験年数が「０年」の被験者がいない場合は、代替手段として「１年」のグループＡ（１２）に割り当てられる被験者の評価を抽出する。そして、このように抽出された被験者の評価を図４に示すような各６項目のレーダーチャートや時系列のグラフなどとして表示可能に出力する。なお、この場合においても、被験者のばらつきを防止するために、第二教育経験年数が２年であって、第一教育経験年数が「０年」の被験者が多数存在する場合は、複数の被験者の平均値を算出して出力する（図８の破線参照）。
【００２９】
また、この第二評価出力手段５で比較対象となる被験者の評価結果を出力する場合において、第一評価出力手段４で出力した被験者と同じＮ年（２年）の第二教育経験年数を有する被験者が存在しない可能性もある（すなわち、グループＡ（０２）〜Ａ（２２）に割り当てられる被験者が存在しない可能性もある）。このような場合は、第二教育経験年数の平均値がＮ年（２年）となるような複数の被験者の組を抽出し、その中から、第一教育経験年数が最も少ない組を抽出する。そして、その抽出された組の被験者の上記各６項目の評価結果の平均値を算出し、これを第二評価出力手段５の評価結果として出力する。具体的には、グループＡ（０１）に割り当てられる被験者とグループＡ（０３）に割り当てられる被験者の組を抽出し、その評価の平均値を「同じ年数Ｎ」の評価として出力する。
【００３０】
このように第一評価出力手段４や第二評価出力手段５で評価結果を出力する場合、それぞれを比較可能に表示する。図７では各年ごとのレーダーチャートを表示しているが、これ以外に、時系列で第一教育方法と第二教育方法でどれだけ評価結果に差があるのかを分かりやすく表示するようにしてもよい。
【００３１】
次に、このように構成された教育評価システム１の処理手順について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
まず、前提として被験者の氏名、性別などの他、第一教育経験年数や、第二教育経験年数、およびそれぞれの教育方法での評価結果である点数が記憶手段３に格納されているものとする。
【００３３】
このような状況のもと、第１年目で第一教育方法と第二教育方法で被験者にどれだけの差が出るのかを客観的に判断するために、Ｎ＝１が入力されると（ステップＳ１）、第一教育経験年数が１年の被験者であって第二教育経験年数が最も少ないグループＡ（１１）の被験者の評価結果を抽出して出力する（ステップＳ２）。この場合、グループＡ（１１）に属する被験者が複数存在する場合は、その被験者の平均値を算出する。
【００３４】
一方、この評価と対比できるようにするために、第二教育経験年数が１年の被験者であって、第一教育経験年数が最も少ない被験者の評価を抽出し、この評価結果を表示可能に出力する。具体的には、グループＡ（０１）に割り当てられる被験者の評価を抽出し、その評価結果を表示可能に出力する。なお、この際、第二教育経験年数が１年である被験者が存在しない場合は、第二教育経験年数が０年と２年の被験者の組を抽出し、その評価の平均値を算出して表示可能に出力する（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、第２年目で第一教育方法と第二教育方法で被験者にどれだけの差が出るのかを客観的に判断できるようにする場合は、Ｎ＝２が入力されると（ステップＳ１）、第一教育経験年数が２年の被験者であって第二教育経験年数が最も少ない者の評価結果を抽出する（ステップＳ２）。この場合も、この条件に合致する複数の被験者が存在する場合は、その被験者の平均値を算出する。
【００３６】
また、これと同様に、第二教育経験年数が２年の被験者であって、第一教育経験年数が最も少ない被験者の評価を抽出し、この評価結果を表示可能に出力する。具体的には、グループＡ（０２）に割り当てられる被験者（もしくは、その被験者が存在しない場合はグループＡ（１２）の被験者）の評価を抽出し、その評価結果を表示可能に出力する。なお、この際、第二教育経験年数が２年である被験者が存在しない場合は、第二教育経験年数の平均値が２年となる被験者の組を抽出し、その評価の平均値を算出して表示可能に出力する（ステップＳ３）。
【００３７】
以下同様にして年度ごとの第一教育方法での評価と、それに対応する年数だけ第二教育方法で教育された被験者の評価とを対比可能に出力し、何年でどれくらいの評価の差がでるのかを客観的に判断できるようにする。この際、各年度ごとにレーダーチャートでそれぞれの評価を対比可能に出力してもよく、あるいは、上記各６項目ごとに時系列の点数が推移するグラフとして表示するようにしてもよい。
【００３８】
このように上記実施の形態によれば、第一教育方法や第二教育方法で教育された被験者の評価結果を受け付ける評価受付手段２と、第一教育方法で教育された被験者の第一教育経験年数と、第二教育方法で教育された被験者の第二教育経験年数とを記憶する記憶手段３と、前記第一教育方法で教育された被験者の評価を出力する第一評価出力手段４と、当該第一評価出力手段４で出力された被験者の第一教育経験年数と同じ年数の第二教育経験年数を有する他の被験者であって、前記第一教育経験年数が最も少ない者の評価を出力する第二評価出力手段５を備えるようにしたので、第一教育方法の効果を他の教育方法の効果と比べて客観的に評価することができるようになる。
【００３９】
また、第一教育経験年数と同じ年数の第二教育経験年数を有する他の被験者が存在しない場合、第二教育経験年数が前記同じ年数となるように複数の被験者の組を抽出し、当該抽出された被験者の組のうち前記第一教育経験年数が最も少ない被験者の組の各評価を出力するようにしたので、第二教育経験年数が同じ年数の被験者が存在しない場合でも、可能な限り第二教育経験年数を対応させて比較評価をすることができる。
【００４０】
さらに、前記第一評価出力手段４で評価を出力する場合、第一教育経験年数が同一である複数の被験者の評価を出力するようにしたので、平均値などを算出することで評価のバラつきを抑えて第一教育方法の客観的な評価を行うことができるようになる。
【００４１】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されることなく種々の態様で実施することができる。
【００４２】
例えば、上記実施の形態では、第一教育方法の評価を６項目に分けて評価するようにしたが、評価の方法や点数の付け方などについては、これと異なる方法で評価するようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施の形態では、第一教育経験年数や第二教育経験年数として「年」を単位とするようにしたが、必ずしも「年」を意味するものではなく、「月」や「週」「日」などの単位としてもよい。
【００４４】
さらに、上記実施の形態では、新たに第一教育方法を実践した場合における第二教育方法との比較を行うようにしたが、例えば、異なる教室で異なる教育方法をそれぞれ実践してそれぞれ同じ方法で評価を行い、点数付けされた評価結果を対比可能に表示できるようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施の形態では、アンケートの評価結果に基づいて被験者を点数付けするようにしたが、全被験者に共通の試験などを行うことによって点数付けするようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・教育評価システム
２・・・評価受付手段
３・・・記憶手段
４・・・第一評価出力手段
５・・・第二評価出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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