(57)【要約】【課題】パレット落下防止装置の取付作業を簡単に行い、パレット落下防止装置の取付に関する費用を低減することである。【解決手段】立体倉庫のラック１に後付け可能なパレット落下防止装置１０であって、前後方向Ｘにおいて隣り合う各支柱３Ａ，３Ｃ間に延在し、直交方向Ｙにおいて隣り合うパレット２の対向側面にそれぞれ隣接した一対のストッパ部１１と、ストッパ部１１の前後方向Ｘの両端にそれぞれ一体的に設けられ、前後方向Ｘにおいて隣り合う各支柱３Ａ，３Ｃにそれぞれ嵌り込み、当該各支柱３Ａ，３Ｃに固定されたパレット支持材４Ａ，４Ｂに載置される支柱嵌合部１２とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷が載置されるパレットの出し入れ方向及び当該方向に直交する直交方向において所定間隔で立設された複数の支柱と、前記出し入れ方向において隣り合う各支柱にそれぞれ固定されて、前記直交方向に伸びて前記パレットを支持するパレット支持材とを備えた立体倉庫に用いられ、前記パレットの直交方向移動を規制する後付け可能なパレット落下防止装置であって、
前記出し入れ方向において隣り合う前記各支柱間に延在し、前記直交方向において隣り合う前記パレットの対向側面にそれぞれ隣接した一対のストッパ面を有するストッパ部と、
前記ストッパ部の前記出し入れ方向の両端にそれぞれ一体的に設けられ、前記出し入れ方向において隣り合う前記各支柱にそれぞれ嵌り込み、当該各支柱に固定された前記パレット支持材に載置されるコ字部を有する支柱嵌合部と、
を備えることを特徴とする立体倉庫のパレット落下防止装置。
【請求項２】
前記支柱嵌合部の前記コ字部の幅を前記支柱の幅に応じて調整可能な幅調整部を備えることを特徴とする請求項１に記載の立体倉庫のパレット落下防止装置。
【請求項３】
前記ストッパ部の前記出し入れ方向の長さを前記各支柱間の距離に応じて調整可能な長さ調整部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の立体倉庫のパレット落下防止装置。
【請求項４】
前記ストッパ部の前記ストッパ面に、前記パレットが前記ストッパ面に当接した場合の前記パレットの滑りを止める滑り止め部が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の立体倉庫のパレット落下防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体倉庫のラックに用いるパレット落下防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
立体倉庫は、前後左右に立設される複数の支柱と、前後の支柱間に取り付けられ、パレットを支持する腕部材とを備えている。そして、左右の支柱の間からパレットの出し入れが行われる。
【０００３】
地震時には、パレットが前後左右方向に移動して、パレットが腕部材から外れて落下する可能性があるため、腕部材にパレットの移動を規制するストッパ部材を有するパレット落下防止装置を設ける対策が取られている。この対策の一つとして、パレットの左右方向の移動を規制するストッパ部材を腕部材に溶接により固定する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、パレットの左右方向の移動を規制するストッパ部材を腕部材にＵボルト及びナットによって後付けする構成も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１６４８９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３０９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１、２に記載の構成では、パレット落下防止装置のストッパ部材を腕部材に固定する際に、溶接作業や締結作業のためにパレットを腕部材から一時的に取り出す必要がある。このため、パレット落下防止装置の取付作業に時間を要し、立体倉庫を長期間休止する必要がある。
【０００６】
また、パレット落下防止装置のストッパ部材を後付けする際にＵボルト及びナットを用いる場合には、Ｕボルト及びナットの費用が必要となる。特に、パレット落下防止装置のストッパ部材を溶接する場合には、溶接に関する費用に加え、溶接周囲に養生を行う費用も発生することから、パレット落下防止装置のストッパ部材の取付作業に多大な費用が必要となる。
【０００７】
そこで、本発明では、パレット落下防止装置の取付作業を簡単に行い、パレット落下防止装置の取付に関する費用を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の立体倉庫のパレット落下防止装置は、荷が載置されるパレットの出し入れ方向及び当該方向に直交する直交方向において所定間隔で立設された複数の支柱と、前記出し入れ方向において隣り合う前記各支柱にそれぞれ固定されて、前記直交方向に伸びて前記パレットを支持するパレット支持材とを備えた立体倉庫に用いられ、前記パレットの直交方向移動を規制する後付け可能なパレット落下防止装置であって、前記出し入れ方向において隣り合う前記各支柱間に延在し、前記直交方向において隣り合う前記パレットの対向側面にそれぞれ隣接した一対のストッパ面を有するストッパ部と、前記ストッパ部の前記出し入れ方向の両端にそれぞれ一体的に設けられ、前記出し入れ方向において隣り合う前記各支柱にそれぞれ嵌り込み、当該各支柱に固定された前記パレット支持材に載置されるコ字部を有する支柱嵌合部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、前記支柱嵌合部の前記コ字部の幅を前記支柱の幅に応じて調整可能な幅調整部を備えることを特徴とする。また、前記ストッパ部の前記出し入れ方向の長さを前記支柱間の距離に応じて調整可能な長さ調整部を備えることを特徴とする。
【００１０】
さらに、前記ストッパ部の前記ストッパ面に、前記パレットが前記ストッパ面に当接した場合の前記パレットの滑りを止める滑り止め部が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、パレット落下防止装置の取付作業を簡単に行うことができ、パレット落下防止装置の取付に関する費用を低減することができる。
【００１２】
また、幅調整部や長さ調整部を備えているので、支柱の寸法やパレットの寸法が異なっても簡単に調整することができ、様々な立体倉庫に適用することができる。さらに、滑り止め部を備えているので、パレットが左右方向に移動して、ストッパ部に当接したときに、パレットの移動を抑制してパレットのラックからの落下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】パレット落下防止装置を備えた立体倉庫のラック構成を示す斜視図である。
【図２】パレット落下防止装置を備えた立体倉庫のラック構成を示す平面図である。
【図３】第１の実施形態によるパレット落下防止装置の斜視図である。
【図４】第１の実施形態によるパレット落下防止装置の取付作業を説明するラック構成の側面図である。
【図５】第１の実施形態によるパレット落下防止装置の取付作業を説明するラック構成の側面図である。
【図６】パレット落下防止装置の変形例を示す斜視図である。
【図７】パレット落下防止装置の変形例を示す斜視図である。
【図８】第２の実施形態によるパレット落下防止装置の１つのユニットの斜視図である。
【図９】第２の実施形態によるパレット落下防止装置を組み立てる状態を説明する状態図であり、（Ａ）は幅を調整する状態を示し、（Ｂ）は長さを調整する状態を示し、（Ｃ）は調整後の状態を示す。
【図１０】第３の実施形態によるパレット落下防止装置の１つのユニットの斜視図である。
【図１１】第４の実施形態によるパレット落下防止装置の１つのユニットの斜視図である。
【図１２】第５の実施形態によるパレット落下防止装置の４つのユニットの分解斜視図である。
【図１３】第６の実施形態によるパレット落下防止装置のストッパ部の拡大斜視図である。
【図１４】第６の実施形態によるパレット落下防止装置の変形例を示すストッパ部の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の第１の実施形態による立体倉庫に用いるパレット落下防止装置１０について、図面に基づいて説明する。なお、図１〜３において、パレット２を出し入れする方向を前後方向Ｘ、この前後方向Ｘと直交する方向を左右方向Ｙとする。
【００１５】
立体倉庫には、パレット２が格納されるラック１が上下左右方向に多数配置されている。図１、２に示すように、ラック１は、パレット２の４隅に対応する位置に鉛直方向に延びるように立設された支柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄと、支柱３Ａ，３Ｃ間及び支柱３Ｂ，３Ｄ間にそれぞれ設けられるパレット支持材４Ａ，４Ｂとを備えている。
【００１６】
支柱３Ａ，３Ｃ間には、各支柱３Ａ，３Ｃを互いに連結して補強する斜部材５Ａ，５Ｂが設けられている。また、支柱３Ｂ，３Ｄ間には、各支柱３Ｂ，３Ｄを互いに連結して補強する斜部材５Ｃ，５Ｄが設けられている。
【００１７】
支柱３Ａ，３Ｂ及び支柱３Ｃ，３Ｄの左右方向Ｙの間隔は、パレット２の左右方向Ｙの長さに応じて予め設定されている。また、支柱３Ａ，３Ｃ及び支柱３Ｂ，３Ｄの前後方向Ｘの間隔は、パレット２の前後方向Ｘの長さに応じて予め設定されている。支柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄには、それぞれ中空で正方形断面の角型パイプ鋼材が用いられている。
【００１８】
パレット支持材４Ａは、支柱３Ａ，３Ｃにそれぞれ固定されて左右方向Ｙに延びる水平材４Ａａ，４Ａｂと、水平材４Ａａ，４Ａｂの両端にそれぞれ固定されて前後方向Ｘに延びるパレット受材４Ａｃ，４Ａｄとを備えている。水平材４Ａａ，４Ａｂ及びパレット受材４Ａｃ，４Ａｄには、それぞれ中空で正方形断面の角型パイプ鋼材が用いられている。
【００１９】
水平材４Ａａ，４Ａｂは、支柱３Ａ，３Ｃの互いに対向する内側面にそれぞれ固定されている。水平材４Ａａ，４Ａｂの各両端はパレット２の側端部までそれぞれ延在しており、水平材４Ａａ，４Ａｂの各両端に固定されるパレット受材４Ａｃ，４Ａｄの上面にパレット２が載置される。
【００２０】
パレット受材４Ａｃ，４Ａｄの前端には、パレット２の前方への飛び出しを規制する前方ストッパ４Ａｅ，４Ａｅがそれぞれ設けられている。前方ストッパ４Ａｅ，４Ａｅは、パレット受材４Ａｃ，４Ａｄの前端にボルトまたは溶接により固定された金属製の板材であり、パレット２の前端面に当接するように上方に突出して固定されている。なお、ラック１の後側には図示しない倉庫の側壁があり、パレット２の後側への飛び出しは側壁によって規制されるが、パレット受材４Ａｃ，４Ａｄの後端に前方ストッパ４Ａｅ，４Ａｅと同様の後方ストッパを設けてもよい。また、パレット支持材４Ｂは、パレット支持材４Ａと同様に、水平材４Ｂａ，４Ｂｂ、パレット受材４Ｂｃ，４Ｂｄ、前方ストッパ４Ｂｅから構成されている。
【００２１】
支柱３Ａ，３Ｃ及び支柱３Ｂ，３Ｄの間には、パレット２の左右方向Ｙの移動を規制するパレット落下防止装置１０，１０がそれぞれ配置されている。パレット落下防止装置１０，１０は、支柱３Ａ，３Ｃの間に後付けすることが可能である。後付けに関する構成及び取付方法については後述する。各パレット落下防止装置１０，１０は同様の構成であるので、以下、一つのパレット落下防止装置１０について説明する。
【００２２】
図３に示すように、パレット落下防止装置１０は、パレット２が左右方向Ｙに移動したときに、パレット２の側面が当接するストッパ部１１と、このパレット落下防止装置１０を支柱３Ａ，３Ｃに取り付ける支柱嵌合部１２とを備えている。
【００２３】
ストッパ部１１は、前後方向Ｘに延在する一対の長尺状の側板１３，１４によって構成されている。そして、側板１３，１４の外側面がストッパ面を構成している。一対の側板１３，１４は、その中央部のみが連結板１５によって互いに連結されており、両端は連結されていない。このため、パレット落下防止装置１０の両端には、側板１３，１４の内面１３ａ，１４ａと連結板１５の端縁１５ａとによって、支柱３Ａ，３Ｃが嵌り込むコ字部１７が外側に向かって開口して形成されている。また、このコ字部１７により支柱嵌合部１２が構成されている。なお、側板１３，１４には、パレット落下防止装置１０の支柱３Ａ，３Ｃへの取付時に使用する孔１６，１６が設けられている。
【００２４】
図２、３に示すように、パレット落下防止装置１０が、支柱３Ａ，３Ｃ間に配置された場合、支柱嵌合部１２，１２のコ字部１７，１７に支柱３Ａ，３Ｃがそれぞれ嵌り込み、支柱嵌合部１２，１２のコ字部１７，１７における側板１３，１４の下端縁１３ｂ，１４ｂが水平材４Ａａ，４Ａｂの上面に載置される。
【００２５】
図３において、側板１３，１４の高さＨは、パレット２が側板１３，１４も当接した際に、パレット２が側板１３，１４を乗り越えることがない高さに設定されており、具体的にはパレット２の高さの１／３〜１／４に設定されている。一対の側板１３，１４間の幅Ｗは、支柱３Ａの幅よりも僅かに広い幅に設定されている。側板１３，１４の長さＬは、支柱３Ａ，３Ｃ間の長さと略同じ長さに設定されている。コ字部１７の前後方向Ｘの長さＬ１は、支柱３Ａの前後方向Ｘの長さよりの僅かに短い長さに設定されている。
【００２６】
パレット落下防止装置１０は、所定厚さのスチール板材で形成されており、側板１３，１４及び連結板１５の形状に切断後、すなわち、スチール板材を略Ｈ字状に切断後、側板１３，１４と連結板１５との境界部分で折り曲げ加工することによって形成される。また、孔１６は打ち抜き加工によって形成される。このため、パレット落下防止装置１０に関する製造費用を低く抑えることができ、低コストでパレット落下防止装置１０を製造することができる。
【００２７】
次に、パレット落下防止装置１０のラック１への取付について説明する。まず、パレット落下防止装置１０の取付作業を行うための足場をラック１の近傍に設置する。足場としては、仮設の足場を設置するか、移動昇降足場を用いるか、あるいは、立体倉庫で使用されているスタッカクレーンのフォーク部分に手すり付きの作業床を取り付けたものを用いるか等、作業現場に適したいずれかの足場を使用する。
【００２８】
移動昇降足場を用いて作業を行う場合を図４、５に示す。図４に示すように、作業床１００に所定数のパレット落下防止装置１０を載置して、パレット落下防止装置１０を取り付けるラック１の近くまで移動する。作業者Ｐは、作業床１００の手すり１０１に安全帯１０２を取り付けた状態で、パレット落下防止装置１０の取付作業を行う。
【００２９】
初めに、パレット落下防止装置１０の落下防止のため、図示しない紐の一端をパレット落下防止装置１０の孔１６（図３参照）に固定し、他端を支柱３Ａやパレット支持材４Ａの一部に固定する。そして、斜部材５Ａが、作業者Ｐの手前から奥側に向かって下がるように傾斜しているラック１の場合には、パレット落下防止装置１０の奥側の支柱嵌合部１２をラック１の奥側の支柱３Ｃに嵌め込む。次に、パレット落下防止装置１０の手前側の支柱嵌合部１２が、手前側の支柱３Ａに嵌め込まれるようにパレット落下防止装置１０を図中矢印Ｆ１で示すように落とし込む。
【００３０】
図４において実線で示されるように、パレット落下防止装置１０は、両端の支柱嵌合部１２，１２が支柱３Ａ，３Ｃに嵌り込み、また、図３に示すように、側板１３，１４の下端縁１３ｂ，１４ｂが水平材４Ａａ，４Ａｂの上面に載置されることにより、ラック１に設置される。このように、パレット落下防止装置１０は、ラック１に対して簡単に後付け設置することが可能である。
【００３１】
また、図５に示すように、斜部材５Ａが、作業者Ｐの手前側から奥側に向かって上がるように傾斜しているラック１の場合には、パレット落下防止装置１０の手前側の支柱嵌合部１２をラック１の手前側の支柱３Ａに嵌め込む。次に、パレット落下防止装置１０の奥側の支柱嵌合部１２が、奥側の支柱３Ｃに嵌め込まれるようにパレット落下防止装置１０を図中矢印Ｆ２で示すように落とし込む。この場合も図４の場合と同様に、パレット落下防止装置１０の設置が行われる。
【００３２】
このため、パレット２がラック１に格納されている状態でも、パレット落下防止装置１０の設置、すなわち、支柱３Ａ，３Ｃへの取付を行うことができ、また、溶接やボルトによる固定も必要ないので、パレット落下防止装置１０の取付作業を簡単に行うことができ、パレット落下防止装置１０の取付作業に関する費用を低減することができる。
【００３３】
地震等でパレット２が移動した場合の動作について説明する。図２において、二点鎖線で示すように、地震によりパレット２がラック１内で回転移動した場合、パレット２の角がパレット落下防止装置１０のストッパ部１１（側板１３）に当接して（図２中、破線部Ｇで示す）、それ以上の回転移動が規制される。このため、パレット２がパレット受材４Ｂｃから外れることが抑制されて、パレット２のラック１からの落下が防止される。
【００３４】
このように、パレット落下防止装置１０の支柱嵌合部１２のコ字部１７を支柱３Ａ，３Ｃに嵌め込むだけで、パレット落下防止装置１０の支柱３Ａ，３Ｃへの取付を行うことができるので、溶接作業やボルト締結作業が不要であり、パレット落下防止装置１０の取付作業を簡単に行うことができ、パレット落下防止装置１０の取付に関する費用を低減するもできる。
【００３５】
また、パレット落下防止装置１０がスチール板材を折り曲げ加工することによって形成されるので、パレット落下防止装置１０の製造費用を低く抑えることができ、低コストでパレット落下防止装置１０を製造することができる。
【００３６】
次にパレット落下防止装置１０の変形例について説明する。図６に示すように、パレット落下防止装置２０は、一対の側板２１，２１と、これらを互い連結する連結棒２２，２２，２２とを備えている。側板２１，２１は、その中央部２１ａ，２１ａが内側に折り曲げられており、側板２１，２１の剛性を向上している。連結棒２２，２２，２２のうち、パレット落下防止装置２０の両端の連結棒２２，２２は、支柱３Ａ，３Ｃに嵌め込んだときに支柱３Ａ，３Ｃに干渉しない位置に配置されている。このパレット落下防止装置２０の構成により、パレット落下防止装置１０よりも軽量化を図ることができる。軽量化によって作業性も向上することができる。
【００３７】
その他の変形例ついては、図７に示すように、パレット落下防止装置３０は、一対の側板３１，３１と、これらを互い連結する複数の連結板３２，３２，３２とを備えている。連結板３２，３２，３２のうち、パレット落下防止装置３０の両端の連結板３２，３２は、支柱３Ａ，３Ｃに嵌め込んだときに支柱３Ａ，３Ｃに干渉しない位置に配置されている。このパレット落下防止装置３０の構成により、パレット落下防止装置１０，２０よりもさらに軽量化を図ることができ、作業性も向上することができる。
【００３８】
なお、複数の連結板３２，３２，３２の板面は同じ向きであるが、連結板３２，３２，３２のうちいずれか一つの板面を他の板面と直交する向きとすることで、パレット落下防止装置３０の剛性を向上することができる。
【００３９】
次に、コ字部１７の幅を調整する幅調整部と、ストッパ部１１の長さを調整する長さ調整部とを備えたパレット落下防止装置の第２〜４実施形態について説明する。まず、パレット２の寸法、立体倉庫に使用される支柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの寸法について説明する。パレット２の寸法は規格によって複数の寸法に決められている。立体倉庫では、パレット２に載置される荷に応じて、例えば、左右方向Ｙと前後方向Ｘとの長さが、９００ｍｍ×９００ｍｍ、１１００ｍｍ×１１００ｍｍ、１３００ｍｍ×１３００ｍｍに設定されたパレット２を使用している。なお、これ以外の寸法のパレット２ももちろん存在する。
【００４０】
また、立体倉庫の支柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄには、一般的に市場流通している角型断面の鋼材が使用される。この鋼材は規格によってその断面寸法が決まっており、例えば、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１２５ｍｍ×１２５ｍｍ、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ等の２５ｍｍ刻みの鋼材がある。立体倉庫では、使用するパレット２の寸法やラック１の数に基づいて、ラック１を構成する支柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが選択される。このため、使用するパレット２や支柱３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄの寸法に対応可能なパレット落下防止装置１０を用意する必要がある。
【００４１】
第２の実施形態におけるパレット落下防止装置４０は、ボルト締めタイプの幅調整部４１及び長さ調整部４２を備えている。幅調整部４１は、支柱嵌合部１２のコ字部１７の幅を支柱３Ａの幅に応じて調整する。長さ調整部４２は、ストッパ部１１の前後方向Ｘの長さを支柱３Ａ，３Ｃ間の距離に応じて調整する。
【００４２】
図８、９に示すように、パレット落下防止装置４０は、同一の４つのユニット４０Ａ，４０Ａ，４０Ａ，４０Ａがそれぞれボルト４３によって互いに連結されることによって構成される。各ユニット４０Ａ，４０Ａ，４０Ａ，４０Ａは同一構成であるため、一つのユニット４０Ａについて説明する。
【００４３】
図８に示すように、ユニット４０Ａは、金属製の帯状板材４４と、この帯状板材４４の一端側に設けられ、帯状板材４４から直角に固定された金属製の直角板材４５とを備えている。帯状板材４４の他端側には、帯状板材４４の長手方向に沿って複数の貫通孔４６が１００ｍｍ間隔で設けられている。直角板材４５には、全長に亘って複数の貫通孔４７が２５ｍｍ間隔で設けられている。
【００４４】
幅調整部４１は、直角板材４５の複数の貫通孔４７と、この貫通孔４７に挿通されるボルト４３とによって構成されている。また、長さ調整部４２は、帯状板材４４の複数の貫通孔４６と、この貫通孔４６に挿通されるボルト４３とによって構成されている。
【００４５】
幅調整部４１及び長さ調整部４２による調整について説明する。図９（Ａ）に示すように、２つのユニット４０Ａ，４０Ａの直角板材４５，４５を重ね合わせて、図中矢印Ｆ３で示すようにスライドさせることによって、帯状板材４４，４４の間、すなわち、コ字部１７が支柱３Ａの幅と略同じ幅となるように調整する。次に、図９（Ｂ）に示すように、直角板材４５の複数の貫通孔４７のうち２カ所の貫通孔４７にボルト４３を挿通してナット４８で締結する。
【００４６】
このように組み立てたユニット４０Ａ，４０Ａをもう１セット組み立てた後、帯状板材４４を重ね合わせて、図中矢印Ｆ４で示すようにスライドさせることによって、パレット落下防止装置４０の前後方向Ｘの長さを調整する。すなわち、ストッパ部１１の前後方向Ｘの長さが支柱３Ａ，３Ｃ間の長さに対応するようにストッパ部１１の長さを調整する。長さの調整後、図９（Ｃ）に示すように、帯状板材４４の貫通孔４６にボルト４３を挿通してナット４８で締結する。パレット落下防止装置４０の支柱嵌合部１２のコ字部１７の幅、ストッパ部１１の前後方向Ｘの長さを調整した後、ラック１に取り付ける。
【００４７】
このように、幅調整部４１によって幅を２５ｍｍ間隔で調整でき、また、長さ調整部４２によって長さを１００ｍｍ間隔で調整できるので、立体倉庫の支柱３Ａの寸法、パレット２の寸法が複数あっても、パレット落下防止装置４０のユニット４０Ａによって全ての寸法に対応することができる。なお、ユニット４０Ａの組み立ては、帯状板材４４の長さ調整を先に行ってもよい。
【００４８】
第３の実施形態を図１０に示す。第３の実施形態におけるパレット落下防止装置５０は、凹凸形状の嵌め合せ嵌合タイプの幅調整部５１及び長さ調整部５２を備えている。図１０に示すように、パレット落下防止装置５０も、パレット落下防止装置４０と同様に、同一の４つのユニット５０Ａ，５０Ａ，５０Ａ，５０Ａによって構成されている。これらは同一構成であるため、以下一つのユニット５０Ａについて説明する。
【００４９】
ユニット５０Ａは、金属製の帯状板材５３と、この帯状板材５３の一端側に設けられ、帯状板材５３から直角に固定された金属製の直角板材５４とを備えている。帯状板材５３の他端側には、矩形波状の複数の凹部５５ａ及び凸部５５ｂが形成されている。凹部５５ａ及び凸部５５ｂは１００ｍｍ間隔で交互に設けられている。各凹部５５ａは、帯状板材５３の一方側（図中左側）に帯状板材５３の厚さ分だけ突出している。凹部５５ａ及び凸部５５ｂには、他のユニット５０Ａと組み合わせた後に、両者が外れないように図示しない固定ピンを挿入する孔５５ｃが設けられている。
【００５０】
また、直角板材５４にも、矩形波状の複数の凹部５６ａ及び凸部５６ｂが形成されている。凹部５６ａ及び凸部５６ｂは２５ｍｍ間隔で交互に設けられている。各凹部５６ａは、直角板材５４の一方側（図中手前側）に直角板材５４の厚さ分だけ突出している。凹部５６ａ及び凸部５６ｂにも、図示しない固定ピンを挿入する孔５６ｃが設けられている。
【００５１】
幅調整部５１は、直角板材５４の複数の凹部５６ａ及び凸部５６ｂによって構成されている。また、長さ調整部５２は、帯状板材５３の複数の凹部５６ａ及び凸部５６ｂによって構成されている。
【００５２】
幅調整部５１及び長さ調整部５２による調整について説明する。２つのユニット５０Ａによるコ字部１７を支柱３Ａの幅に対応するように調整した後、２つのユニット５０Ａを、直角板材５４の複数の凹部５６ａ及び凸部５６ｂが互いに嵌り合うように連結する。すなわち、一方のユニット５０Ａの凸部５６ｂが、他方のユニット５０Ａの凹部５６ａに嵌り込むように、２つのユニット５０Ａの直角板材５４を上下方向から重ね合わせる。直角板材５４が重ね合わさった後、図示しないピンを孔５６ｃに挿入して、重ね合わさった直角板材５４を固定する。長さ調整部５２の複数の凹部５６ａ及び凸部５６ｂに関しても同様に調整して互いに嵌め合せる。
【００５３】
この嵌め合せ結合によれば、各ユニット５０Ａ，５０Ａ，５０Ａ，５０Ａを強固に連結でき、パレット落下防止装置５０の剛性を向上することができる。
【００５４】
第４の実施形態を図１１に示す。第４の実施形態におけるパレット落下防止装置６０は、スライド式ボルト締めタイプの幅調整部６１及び長さ調整部６２を備えている。すなわち、第２の実施形態の直角板材４５の複数の貫通孔４７及び帯状板材４４の複数の貫通孔４６をそれぞれ全て繋げて長孔にしたものである。
【００５５】
図１１に示すように、パレット落下防止装置６０も、パレット落下防止装置４０と同様に、同一の４つのユニット６０Ａ，６０Ａ，６０Ａ，６０Ａによって構成されている。これらは同一構成であるため、以下一つのユニット６０Ａについて説明する。
【００５６】
帯状板材６３には、前後方向Ｘに延びる長孔６４が形成されており、また、直角板材６５には、左右方向Ｙに延びる長孔６６が形成されている。
【００５７】
幅調整部６１は、直角板材６５に設けられた長孔６６と、この長孔６６に挿通される図示しないボルトとによって構成されている。また、長さ調整部６２は、帯状板材６３に設けられた長孔６４と、この長孔６４に挿通される図示しないボルトによって構成されている。
【００５８】
この幅調整部６１及び長さ調整部６２によって、無段階でパレット２や支柱３Ａの寸法に対応することができ、さまざまな寸法のパレット２、支柱３Ａに対応することができ、汎用性を向上することができる。また、取付作業現場において、パレット２や支柱３Ａ等に寸法誤差があっても微調整を行うことができる。
【００５９】
第５の実施形態を図１２に示す。第５の実施形態におけるパレット落下防止装置７０は、差し込み嵌合タイプの幅調整部７１及び長さ調整部７２を備えている。  パレット落下防止装置７０では、ユニット７３をユニット７４に差し込むことによって、両ユニット７３，７４を連結している。この差し込み量を調整することによって、コ字部１７の左右方向Ｙの幅及びストッパ部１１の前後方向Ｘの長さをそれぞれ調整している。
【００６０】
図１２に示すように、パレット落下防止装置７０は、４つのユニット７３，７３，７４，７４によって構成されている。ユニット７３，７３は互いに同構成であり、ユニット７４，７４は互いに同構成である。以下、ユニット７３，７４について説明する。
【００６１】
以下、具体的な構成について説明する。ユニット７３は、一端が先細り形状のテーパ部７５ａを有する帯状板材７５と、帯状板材７５の他端側に帯状板材７５と直角に固定された直角板材７６とを備えている。直角板材７６は、固定側から反対側の端部に向かって末広がり形状に形成されている。直角板材７６の末広がり形状の端部には、板材の上下端部を内側に折り曲げた断面Ｃ字形状の差し込み部７６ａが形成されている。
【００６２】
ユニット７４は、一端が末広がり形状である帯状板材７７と、帯状板材７７の他端側に帯状板材７７と直角に固定された直角板材７８とを備えている。
【００６３】
帯状板材７７の中央部近傍には、上下方向が狭くなっている狭部７７ａが形成されている。帯状板材７７の狭部７７ａから一端側に向かう末広がり部分には、板材の上下端部を内側に折り曲げた断面Ｃ字形状の差し込み部７７ｂが形成されている。直角板材７８の先端には先細り形状のテーパ部７８ａが形成されている。
【００６４】
テーパ部７５ａと差し込み部７７ｂは略同形状であり、緊密に係合可能である。また、テーパ部７８ａと差し込み部７６ａも略同形状であり、緊密に係合可能である。
【００６５】
幅調整部７１は、ユニット７３の直角板材７６の差し込み部７６ａと、ユニット７４の直角板材７８のテーパ部７８ａとによって構成されている。また、長さ調整部７２は、ユニット７３の帯状板材７５のテーパ部７５ａと、ユニット７４の帯状板材７７の差し込み部７７ｂとによって構成されている。
【００６６】
幅調整部７１及び長さ調整部７２による調整について説明する。まず、幅調整部７１による幅調整を行うために、ユニット７３とユニット７４とを結合する。具体的には、帯状板材７５，７７及び直角板材７６，７８により構成されるコ字部１７の幅が、支柱３Ａの幅と略同じ幅となる位置まで、ユニット７４の直角板材７８のテーパ部７８ａを、ユニット７３の直角板材７６の差し込み部７６ａに差し込む。テーパ部７８ａと差し込み部７６ａとは略同形状であり、テーパ部７８ａを差し込み部７６ａに叩き込むことによって両者を結合する。
【００６７】
次に、ユニット７３，７４をもう１セット組み立てた後、一方の結合ユニット７３，７４と他方の結合ユニット７３，７４とを、ストッパ部１１の前後方向Ｘの長さが支柱３Ａ，３Ｃ間の長さに対応する位置まで、ユニット７３の帯状板材７５のテーパ部７５ａを、ユニット７４の帯状板材７７の差し込み部７７ｂに差し込む。この場合も、テーパ部７５ａを差し込み部７７ｂに叩き込むことによって両者を結合する。
【００６８】
このように、パレット落下防止装置７０の構成によって、立体倉庫の支柱３Ａの寸法、パレット２の寸法が複数あっても、これらに対応して、パレット落下防止装置７０の支柱嵌合部１２のコ字部１７、ストッパ部１１の前後方向Ｘの長さを調整できるので、様々な寸法の支柱３Ａやパレット２に対応することができる。なお、ユニット７３，７４の組み立ては、帯状板材７５のテーパ部７５ａと帯状板材７７の差し込み部７７ｂとの結合を先に行ってもよい。
【００６９】
次に、パレット落下防止装置１０の側板１３，１４の外側面（ストッパ面）に滑り止め部を設けた第６の実施形態について説明する。滑り止め部は、側板１３，１４の外側面の摩擦抵抗を高くして、側板１３，１４の外側面にパレット２が当接した場合に、パレット２の滑りを抑制するものである。
【００７０】
図１３に示すように、パレット落下防止装置１０の側板１３，１４の外側面には、菱形や亀甲形のメッシュ状の金属網８０（いわゆるエキスパンドメタル）が貼り付けられている。なお、金属網８０の剛性が高い場合には、金属網８０そのものをパレット落下防止装置１０の側板１３，１４として用いてもよい。また、側板１３，１４にゴム板を張り付けて滑り止め部を構成してもよいし、側板１３，１４に細かい凹凸部を形成して摩擦抵抗が高い表面形状としてもよい。
【００７１】
さらに、図１４に示すように、側板１３，１４の外側面にパレット２に向かって突出する凹凸板８１を設けてもよい。凹部の深さは、この凹部にパレット２の角が係合する深さとすることが好ましい。あるいは、側板１３，１４を凹凸形状に形成してもよい。
【００７２】
パレット２には木製や樹脂製のものがあり、パレット２の材料に応じて滑り止め部を選択してもよい。例えば、パレット２が木製である場合には滑り止め部としてゴム板を使用し、樹脂製である場合には金属網８０を使用する。
【００７３】
このように側板１３，１４に滑り止め部を設けることによって、地震等でパレット２が移動して側板１３，１４に当接した場合に、パレット２の滑りが抑制される。その結果、パレット２の移動を抑制することができ、パレット２のラック１からの落下を防止することができる。なお、滑り止め部は上述の第１〜５の実施形態に適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  ラック、２  パレット、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ  支柱、４Ａ，４Ｂ  パレット支持材、１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０  パレット落下防止装置、１１  ストッパ部、１２  支柱嵌合部、１３，１４  側板、１５  連結板、１７  コ字部、４１，５１，６１，７１  幅調整部、４２、５２，６２，７２  長さ調整部、８０  金属網、８１  凹凸板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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