(57)【要約】【課題】作業員に注意すべきことを容易に通知することができる保守作業支援装置を提供する。【解決手段】実施形態の保守作業支援装置は、記憶部と、撮影部と、判定部と、通知部と、制御部とを備えている。記憶部は、点検場所又は危険要因の少なくとも一方の記号を含む注意マークの基準画像と、注意する事項を示す注意情報とを対応付けて記憶する。撮影部は、点検場所に付けられた注意マークを撮影する。判定部は、撮影部により撮影された注意マークの撮影画像と、記憶部に記憶された注意マークの基準画像とを比較し、一致するか否かを判定する。通知部は、点検場所に居る作業員に注意情報を通知する。制御部は、判定部により注意マークの撮影画像と注意マークの基準画像とが一致すると判定された場合、当該注意マークの基準画像に対応する注意情報を通知部から通知する。【選択図】図２
2017007830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検場所又は危険要因の少なくとも一方の記号を含む注意マークの基準画像と、注意する事項を示す注意情報とを対応付けて記憶する記憶部と、
前記点検場所に付けられた前記注意マークを撮影する撮影部と、
前記撮影部により撮影された注意マークの撮影画像と、前記記憶部に記憶された注意マークの基準画像とを比較し、一致するか否かを判定する判定部と、
前記点検場所に居る作業員に前記注意情報を通知する通知部と、
前記判定部の判定結果に基づいて、前記通知部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記判定部により前記注意マークの撮影画像と前記注意マークの基準画像とが一致すると判定された場合、当該注意マークの基準画像に対応する前記注意情報を前記通知部から通知することを特徴とする保守作業支援装置。
【請求項２】
前記撮影部により撮影された注意マークの撮影画像に基づいて、前記点検場所に付された注意マークと当該撮影部との距離を測定する距離測定部を備え、
前記制御部は、
前記判定部により一致すると判定された注意マークの撮影画像の数が、所定の閾値を超えた場合、前記距離測定部により測定された距離が近い順に前記閾値の個数だけ前記注意マークに対応する前記注意情報を前記通知部から通知する請求項１に記載の保守作業支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記通知部による通知を前記作業員が認識したことを確認すると、当該通知部による通知を解除する請求項１又は２に記載の保守作業支援装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記通知部による通知が一定時間経過すると、当該通知部による通知を強調する請求項１〜３のいずれか１項に記載の保守作業支援装置。
【請求項５】
前記記憶部は、
前記点検場所又は点検箇所の少なくとも一方の記号を含む点検マークの基準画像と、点検する内容を示す点検情報とを対応付けて記憶し、
前記撮影部は、
前記点検場所に付けられた前記点検マークを撮影し、
前記判定部は、
前記撮影部により撮影された点検マークの撮影画像と、前記記憶部に記憶された点検マークの基準画像とを比較し、一致するか否かを判定し、
前記制御部は、
前記判定部により前記点検マークの撮影画像と前記点検マークの基準画像とが一致すると判定された場合、当該点検マークの基準画像に対応する前記点検情報を前記通知部から通知する請求項１〜４のいずれか１項に記載の保守作業支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保守作業支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばエレベータの点検時は、作業前の安全確認、保護具の装備、指差し呼称、合図復唱、安全スイッチの操作など、作業員を守るための様々な安全対策が実施されている。しかしながら、作業員は、かご内、かご上、乗り場、昇降路、ピット、機械室などの多くの点検場所と機器などの点検箇所を短い時間で点検する必要がある。そのため、作業員の業務負荷などにより、安全対策を省略したり、失念したりすることがある。
【０００３】
そこで、作業員に注意を通知するシステムが開発されている。このシステムによれば、予めエレベータ点検時における危険箇所に非接触ＩＣリーダーなどの危険箇所を監視する装置を設置し、ＩＣタグを身に付けた作業員が危険箇所に接近又は進入した場合に注意を通知する。また、カメラ、ＧＰＳ、加速度センサーなどが搭載された携帯端末を作業員が身に付け、危険箇所や作業員の作業内容を確認し、安全性や作業性を高める情報を作業員に通知する装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−６５５５４号公報
【特許文献２】特開２００７−６２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、作業員に注意を通知する点でさらなる改善の余地がある。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、作業員に注意すべきことを容易に通知することができる保守作業支援装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の保守作業支援装置は、記憶部と、撮影部と、判定部と、通知部と、制御部とを備えている。前記記憶部は、点検場所又は危険要因の少なくとも一方の記号を含む注意マークの基準画像と、注意する事項を示す注意情報とを対応付けて記憶する。前記撮影部は、前記点検場所に付けられた前記注意マークを撮影する。前記判定部は、前記撮影部により撮影された注意マークの撮影画像と、前記記憶部に記憶された注意マークの基準画像とを比較し、一致するか否かを判定する。前記通知部は、前記点検場所に居る作業員に前記注意情報を通知する。前記制御部は、前記判定部により前記注意マークの撮影画像と前記注意マークの基準画像とが一致すると判定された場合、当該注意マークの基準画像に対応する前記注意情報を前記通知部から通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１に係るエレベータの構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態１に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】実施形態１に係る注意マークの設定例を示す概念図である。
【図４】実施形態１に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態１に係る保守作業支援装置の注意喚起例を示す概略図である。
【図６】実施形態２に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】実施形態２に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態３に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】実施形態３に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】実施形態４に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図１１】実施形態４に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１２】実施形態５に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】実施形態５に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔実施形態１〕
実施形態１に係る保守作業支援装置の構成例について説明する。図１は、実施形態１に係るエレベータの構成例を示す概略図である。図２は、実施形態１に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。図３は、実施形態１に係る注意マークの設定例を示す概念図である。
【００１０】
エレベータ１は、図１及び図２に示すように、かご１０と、カウンターウェイト２０と、メインロープ３０と、巻上機４０と、メインシーブ５０と、そらせシーブ５１と、エレベータ制御装置６０と、運転モード確認装置７０と、運転モード送信装置８０とを備えている。
【００１１】
かご１０、カウンターウェイト２０、メインロープ３０は、エレベータ１の昇降路２内に設置されている。また、巻上機４０、メインシーブ５０、そらせシーブ５１及びエレベータ制御装置６０は、昇降路２の上方に設けられた機械室３内に設置されている。
【００１２】
かご１０は、利用者が乗降するものである。かご１０は、昇降路２内に設置された図示しない一対のかご用ガイドレールの間に設置され、かご用ガイドレールに対して１以上設置された図示しない案内装置を介してかご用ガイドレールに沿って昇降することで、昇降路２内を昇降する。かご１０には、かごドア１１が開閉自在に設置されている。かごドア１１は、かご１０のかご側乗降口１２を閉塞、開放するものである。かごドア１１は、かご１０の昇降時は閉状態を維持し、かご１０が着床した場合に、図示しない駆動装置により閉状態から開状態となる。なお、かご１０には、図示しない開閉センサーなどが設置されており、これらのセンサーがエレベータ制御装置６０と接続されている。かごドア１１と、複数の乗り場ドア４ａとを含むドアＤの開閉状態がエレベータ制御装置６０に入力される。
【００１３】
カウンターウェイト２０は、かご１０の昇降に連動して昇降路２内を昇降するものである。カウンターウェイト２０は、図示しない一対のウェイト用ガイドレールの間に設置され、ウェイト用ガイドレールに対して１以上設置された図示しない案内装置を介してウェイト用ガイドレールに沿って昇降する。ここで、カウンターウェイト２０は、かご１０が所定積載量（例えば、最大積載量に対して１／２程度）の場合に巻上機４０を挟んで、かご１０と釣り合うように重量が設定されている。
【００１４】
メインロープ３０は、かご１０とカウンターウェイト２０とを連結する１以上のロープであり、巻上機４０のメインシーブ５０及びそらせシーブ５１に巻き掛けられている。メインロープ３０は、かご１０と、カウンターウェイト２０とをトラクション式に昇降させるものである。メインロープ３０は、一方の端部がかご１０に連結され、他方の端部がカウンターウェイト２０に連結されている。メインロープ３０は、一方の端部がかご１０の鉛直方向上部に固定され、他方の端部がカウンターウェイト２０の鉛直方向上部に固定されている。
【００１５】
巻上機４０は、モータ４１により回転することでメインシーブ５０に巻き掛けられたメインロープ３０を巻き上げ、かご１０とカウンターウェイト２０との昇降方向における相対位置を変化させることで、かご１０を昇降路２内で昇降させるものである。巻上機４０は、エレベータ制御装置６０と接続されており、エレベータ制御装置６０を介して供給される電力によりモータ４１の駆動制御が行われる。
【００１６】
エレベータ１が設置される図示しない建物は、複数の階から構成されている。建物の各階には、エレベータ１のかご１０に乗るための乗り場４が設置されている。各乗り場４には、乗り場ドア４ａが開閉自在に設置されている。乗り場ドア４ａは、乗り場４の乗り場側乗降口４ｂをそれぞれ閉塞、開放するものである。乗り場側乗降口４ｂは、かご１０が着床した際にかご側乗降口１２と対向する位置に形成されている。
【００１７】
乗り場ドア４ａは、通常、閉状態であり、図示しないロック機構により、開状態への動作が規制されている。乗り場ドア４ａは、かご１０が着床して、かごドア１１が閉状態から開状態に動作するのに連動して、ロック機構によるロックを解除すると共に、閉状態から開状態となる。
【００１８】
乗り場４には、乗り場操作盤４ｃが設置されている。乗り場操作盤４ｃは、利用者がエレベータ１のかご１０を乗り場４に呼ぶ際に操作されるものであり、エレベータ制御装置６０に接続されている。乗り場操作盤４ｃは、図示しない上昇呼びボタンや下降呼びボタンなどが設置されている。乗り場操作盤４ｃは、上昇呼びボタンが押下されると、上階に向かうかご１０を利用者がいる乗り場４に呼ぶ呼び登録をエレベータ制御装置６０に対して行う。また、乗り場操作盤４ｃは、下降呼びボタンが押下されると、下階に向かうかご１０を利用者がいる乗り場４に呼ぶ呼び登録をエレベータ制御装置６０に対して行う。
【００１９】
エレベータ制御装置６０は、呼び登録に応じてかご１０を移動させる通常運転モードと、作業員が点検作業時に使用する点検運転モードとを有している。運転モード確認装置７０は、エレベータ制御装置６０にエレベータ１の運転モードを確認するものである。運転モード確認装置７０は、エレベータ１の運転モードを運転モード送信装置８０に出力する。
【００２０】
運転モード送信装置８０は、エレベータ１の運転モードを送信するものである。運転モード送信装置８０は、無線ＬＡＮや赤外線通信などの無線で携帯端末５に接続され、運転モード確認装置７０から出力されたエレベータ１の運転モードを携帯端末５に送信する。
【００２１】
携帯端末５は、作業員に対して、点検作業時に生じる可能性のある危険を事前に通知して注意喚起するものである。携帯端末５は、作業員が作業する際に装着する。携帯端末５は、例えば、ヘルメットに装着可能な端末装置や、メガネ型の端末装置などである。携帯端末５は、注意喚起データベース５ａと、撮影装置５ｂと、マーク確認装置５ｃと、危険検出装置５ｄと、注意喚起通知装置５ｅとを備えている。
【００２２】
注意喚起データベース５ａは、記憶部として機能し、注意マークＭの基準画像と、注意する事項を示す注意喚起情報（注意情報）とを対応付けて記憶する。例えば、注意喚起データベース５ａは、注意マークＭの基準画像と、点検場所と、危険要因との項目から構成される図示しない第１テーブルを記憶している。また、注意喚起データベース５ａは、点検場所と、危険要因と、注意喚起情報との項目から構成される第２テーブルＴ２を記憶している。第１テーブルを参照することにより、注意マークＭの基準画像に基づいて点検場所及び危険要因が特定され、第２テーブルＴ２を参照することにより、当該点検場所及び危険要因に基づいて注意喚起情報が特定される。
【００２３】
点検場所は、作業員がエレベータ１を点検する場所であり、例えば、かご１０の上、図示しないピット、機械室３などである。危険要因は、作業で危険が生じる原因となる項目であり、例えば、通電、段差、巻き込まれなどである。注意喚起情報は、作業員に注意を呼び起こさせる情報であり、例えば、感電注意、足元注意、巻き込まれ注意、安全帯・点検スイッチ確認などである。
【００２４】
注意マークＭは、一定の大きさに形成され、外枠の第１要素Ｐと、第１要素Ｐの枠内に記された第２要素Ｑとから構成されている。第１要素Ｐは、点検場所を示すものであり、第２要素Ｑは、危険要因を示すものである。第２要素Ｑは、省略することも可能である。第１要素Ｐは、四角形、三角形、円形（丸）などの図形で記される。四角形の第１要素Ｐは、点検場所が機械室３であることを示し、三角形の第１要素Ｐは、点検場所がピットであることを示し、円形の第１要素Ｐは、点検場所がかご１０の上であることを示す。
【００２５】
第２要素Ｑは、「！」、「〜」、「∽」などの記号で記される。記号「！」は、危険要因が通電であることを示し、記号「〜」は、危険要因が段差であることを示し、記号「∽」は、危険要因が巻き込まれであることを示す。このように、注意マークＭは、点検場所を示す第１要素Ｐと、危険要因を示す第２要素Ｑとの組み合わせで記される。なお、点検場所自体が危険要因となる場合、点検場所を示す第１要素Ｐのみで記され、危険要因を示す第２要素Ｑが省略される。例えば、点検場所がかご１０の上であり、かご１０の上自体が危険要因となる場合、円形の第１要素Ｐのみで記された注意マークＭがかご１０の上部に付けられる。この場合、注意喚起情報は、かご１０の上で注意する必要のある固有の情報が対応付けられており、例えば、注意喚起情報は、「安全帯・点検スイッチ確認」である。
【００２６】
注意マークＭは、プレート状に形成され、点検場所や危険要因となる箇所に接着剤やマグネットなどにより付けられる。例えば、点検場所が機械室３である場合、図３に示すように、機械室３に設置されたエレベータ制御装置６０に、機械室３で通電に注意することを示す注意マークＭ１が付けられている。また、エレベータ制御装置６０が載置された載置台３ａの段差には、機械室３で段差に注意することを示す注意マークＭ２が付けられている。
【００２７】
撮影装置５ｂは、カメラなどの撮影部として機能し、作業員の視線方向にある対象を撮影する。撮影装置５ｂは、点検場所や危険要因となる箇所に付けられた注意マークＭを撮影する。撮影装置５ｂは、撮影した注意マークＭの撮影画像をマーク確認装置５ｃに出力する。
【００２８】
マーク確認装置５ｃは、判定部として機能し、撮影装置５ｂから出力された注意マークＭの撮影画像を確認するものである。マーク確認装置５ｃは、注意マークＭの撮影画像と、注意喚起データベース５ａに記憶された第１テーブルの注意マークＭの基準画像とを比較し、一致するか否かを判定する。マーク確認装置５ｃは、注意マークＭの撮影画像が注意マークＭの基準画像に一致すると判定した場合、注意マークＭの基準画像に対応する点検場所及び危険要因を確認し、確認した点検場所及び危険要因を危険検出装置５ｄに出力する。
【００２９】
危険検出装置５ｄは、判定部及び制御部として機能し、マーク確認装置５ｃから出力された点検場所及び危険要因に基づいて注意喚起情報を検出する。例えば、危険検出装置５ｄは、注意喚起データベース５ａの第２テーブルＴ２を参照し、点検場所及び危険要因が一致する注意喚起情報を検出する。危険検出装置５ｄは、検出した注意喚起情報を注意喚起通知装置５ｅに出力する。
【００３０】
注意喚起通知装置５ｅは、通知部として機能し、点検場所に居る作業員に注意喚起情報を通知するものである。注意喚起通知装置５ｅは、拡張現実投影スクリーン５０ｅと、スピーカー５１ｅとを備えている（図５参照）。注意喚起通知装置５ｅは、拡張現実投影スクリーン５０ｅに注意喚起情報を表示すると共に、スピーカー５１ｅから注意喚起情報を音声出力する。なお、注意喚起通知装置５ｅは、スクリーン表示や音声出力以外に、振動や警報灯などの手段によって作業員に注意喚起してもよい。
【００３１】
次に、実施形態１に係る保守作業支援装置の動作例について説明する。図４は、実施形態１に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。図５は、実施形態１に係る保守作業支援装置の注意喚起例を示す概略図である。
【００３２】
先ず、運転モード確認装置７０は、エレベータ制御装置６０の運転モードが点検運転モードであるかを確認する（ステップＳ１）。運転モード確認装置７０は、エレベータ制御装置６０の運転モードが点検運転モードである場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、点検運転モードである旨を運転モード送信装置８０に出力する。運転モード送信装置８０は、点検運転モードである旨を作業員の携帯端末５に送信する（ステップＳ３）。携帯端末５は、マーク確認装置５ｃにより、撮影装置５ｂで撮影した注意マークＭを確認する（ステップＳ４）。例えば、マーク確認装置５ｃは、撮影装置５ｂにより機械室３で撮影した注意マークＭ１，Ｍ２の点検場所及び危険要因を確認する。
【００３３】
次に、危険検出装置５ｄは、マーク確認装置５ｃにより確認された注意マークＭと注意喚起データベース５ａの情報とを比較する（ステップＳ５）。例えば、危険検出装置５ｄは、第２テーブルＴ２を参照し、注意マークＭの点検場所及び危険要因と、注意喚起データベース５ａの点検場所及び危険要因とを比較し、注意マークＭの点検場所及び危険要因が、注意喚起データベース５ａの点検場所及び危険要因に一致するか否かを判定する（ステップＳ６）。危険検出装置５ｄは、注意マークＭの点検場所及び危険要因が、注意喚起データベース５ａの点検場所及び危険要因に一致する場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、一致する点検場所及び危険要因に対応する注意喚起情報を注意喚起通知装置５ｅに出力する。
【００３４】
注意喚起通知装置５ｅは、注意マークＭに対応する注意喚起情報を作業員に通知する（ステップＳ７）。例えば、注意喚起通知装置５ｅは、図５に示すように、拡張現実投影スクリーン５０ｅに注意喚起情報を表示すると共に、スピーカー５１ｅから注意喚起情報を音声出力する。例えば、注意マークＭ１，Ｍ２の場合、注意マークＭ１に対応する注意喚起情報（感電注意）と、注意マークＭ２に対応する注意喚起情報（足元注意）とを作業員に通知する。作業員に注意喚起情報を通知後、上述のステップＳ１に戻る。
【００３５】
なお、上述のステップＳ６において、危険検出装置５ｄは、注意マークＭの点検場所及び危険要因が、注意喚起データベース５ａの点検場所及び危険要因に一致しない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、作業員への注意喚起を行わずに上述のステップＳ１に戻る。
【００３６】
また、上述のステップＳ２において、運転モード確認装置７０は、エレベータ制御装置６０の運転モードが点検運転モードでない場合（ステップＳ２；ＮＯ）、点検運転モードでない旨を運転モード送信装置８０に出力する。運転モード送信装置８０は、点検運転モードでない旨を携帯端末５に送信する。携帯端末５の注意喚起通知装置５ｅは、点検運転モードへの変更を促すメッセージを作業員に通知し（ステップＳ８）、終了する。作業員は、エレベータ制御装置６０の運転モードを点検運転モードに変更後、点検作業を開始する。
【００３７】
以上のように、実施形態１に係る保守作業支援装置によれば、点検場所に付けられた注意マークＭに対応する注意喚起情報を作業員に通知するものである。これにより、作業員が点検する際に危険要因に気付かない場合や、注意が散漫になっている場合においても、作業員に注意喚起を的確に行うことができる。従って、作業員の安全性を向上させることができる。
【００３８】
また、注意マークＭは、点検場所を示す第１要素Ｐと、危険要因を示す第２要素Ｑとから構成されているので、注意マークＭを簡易な構成とすることができる。これにより、注意マークＭの撮影画像と基準画像との比較が容易になる。従って、注意マークＭのマッチングの精度を向上できると共に、処理時間を短縮できる。
【００３９】
〔実施形態２〕
実施形態２に係る保守作業支援装置の構成例について説明する。図６は、実施形態２に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。実施形態２は、点検場所に付けられた注意マークＭと、携帯端末５の撮影装置５ｂとの距離を測定し、測定結果に基づいて注意喚起する数を絞り込む点で実施形態１と異なる。なお、実施形態１と同一の構成要素には、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。他の実施形態についても同様である。
【００４０】
携帯端末５は、図６に示すように、マーク距離測定装置５ｆを備えている。マーク距離測定装置５ｆは、距離測定部として機能し、撮影装置５ｂにより撮影された注意マークＭの撮影画像に基づいて、点検場所に付された注意マークＭと撮影装置５ｂとの距離を測定する。例えば、マーク距離測定装置５ｆは、発光した光が注意マークＭに到達し、当該注意マークＭから反射して受光するまでの往復時間から、注意マークＭまでの距離を測定する（ＴＯＦ（Time  Of  Flight）測定方法）。マーク距離測定装置５ｆは、注意マークＭの撮影画像が複数存在する場合に、注意マークＭまでの距離を測定する。
【００４１】
マーク距離測定装置５ｆは、注意マークＭの撮影画像と、当該注意マークＭに対応する点検場所及び危険要因とをマーク確認装置５ｃから取得する。マーク距離測定装置５ｆは、注意マークＭの撮影画像における光の往復時間から当該注意マークＭまでの距離を測定する。マーク距離測定装置５ｆは、測定された距離が近い順に注意マークＭに対応する点検場所及び危険要因を注意喚起通知装置５ｅに出力する。注意喚起通知装置５ｅは、マーク距離測定装置５ｆにより測定された距離の近い順に閾値の個数だけ注意喚起情報を通知する。
【００４２】
次に、実施形態２に係る保守作業支援装置の動作例について説明する。図７は、実施形態２に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。運転モード送信装置８０は、エレベータ制御装置６０の運転モードが点検運転モードである場合、点検運転モードである旨を作業員の携帯端末５に送信する（ステップＳ１〜Ｓ３）。携帯端末５は、撮影装置５ｂにより撮影した注意マークＭを確認し、確認された注意マークＭと注意喚起データベース５ａの情報とを比較する（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００４３】
注意喚起通知装置５ｅは、注意マークＭの点検場所及び危険要因が、注意喚起データベース５ａの点検場所及び危険要因に一致する場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、一致した注意マークＭの数と、注意喚起情報を通知する数の上限である閾値とを比較する（ステップＳ２１）。ここで、注意喚起通知装置５ｅで通知する数（閾値）は、作業員が同時に危険を把握することが可能な数に設定することが好ましい。注意喚起通知装置５ｅは、注意マークＭの数が閾値以下であるか否かを判定する（ステップＳ２２）。注意喚起通知装置５ｅは、注意マークＭの数が閾値以下であると判定した場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、全ての注意マークＭに対応する注意喚起情報を作業員に通知する（ステップＳ７）。また、注意喚起通知装置５ｅは、注意マークＭの数が閾値以下でないと判定した場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、マーク距離測定装置５ｆにより測定された距離の近い順に閾値の個数だけ注意喚起情報を通知する（ステップＳ２３）。例えば、注意喚起情報を通知する閾値を２個としたとき、注意喚起データベース５ａの点検場所及び危険要因に一致した注意マークＭの数が３個であった場合、注意喚起通知装置５ｅは、マーク距離測定装置５ｆにより測定された距離の近い順に２個だけ注意喚起情報を通知する。このとき、注意喚起情報を２個同時に通知してもよいし、距離の近い順に１個ずつ時間をずらして注意喚起情報を通知してもよい。
【００４４】
以上のように、実施形態２に係る保守作業支援装置によれば、注意マークＭの撮影画像の数が閾値を超えた場合、マーク距離測定装置５ｆにより測定された距離が近い順に閾値の個数だけ注意マークＭに対応する注意喚起情報を通知するものである。これにより、作業員が注意事項を把握することが可能な数を超える場合に、作業員との距離が近い対象物の危険要因を優先して注意喚起することができる。従って、作業員は、差し迫った危険要因から順に対処することができるので、確実に危険を回避することができる。
【００４５】
〔実施形態３〕
実施形態３に係る保守作業支援装置の構成例について説明する。図８は、実施形態３に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。実施形態３は、作業員が注意喚起情報を認識すると、注意喚起情報の通知を解除する点で実施形態１と異なる。作業員は、注意喚起情報が通知されたことを認識すると、注意喚起情報を声に出して復唱することになっている。
【００４６】
携帯端末５は、図８に示すように、音声取得装置５ｇと、注意喚起認識装置５ｈと、注意喚起通知解除装置５ｉとを備えている。音声取得装置５ｇは、音声を取得するものである。音声取得装置５ｇは、図示しないマイクを備えている。マイクは、例えば、作業員の口元に配置され、作業員の声を集音する。音声取得装置５ｇは、集音した作業員の声を音声データとして注意喚起認識装置５ｈに出力する。
【００４７】
注意喚起認識装置５ｈは、制御部として機能し、作業員が注意喚起を認識したことを判定するものである。例えば、注意喚起認識装置５ｈは、作業員の音声データと、注意喚起通知装置５ｅから通知された注意喚起情報とを比較して一致するか否かを判定する。注意喚起認識装置５ｈは、判定結果を注意喚起通知解除装置５ｉに出力する。
【００４８】
注意喚起通知解除装置５ｉは、制御部として機能し、注意喚起通知装置５ｅから通知される注意喚起情報の通知を解除するものである。例えば、注意喚起通知解除装置５ｉは、注意喚起認識装置５ｈにより、作業員の音声データと注意喚起情報とが一致すると判定された場合、注意喚起通知装置５ｅから通知される注意喚起情報の通知を解除する。
【００４９】
次に、実施形態３に係る保守作業支援装置の動作例について説明する。図９は、実施形態３に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。運転モード送信装置８０は、エレベータ制御装置６０の運転モードが点検運転モードである場合、点検運転モードである旨を作業員の携帯端末５に送信する（ステップＳ１〜Ｓ３）。携帯端末５は、撮影装置５ｂにより撮影した注意マークＭを確認し、確認された注意マークＭと注意喚起データベース５ａの情報とを比較する（ステップＳ４，Ｓ５）。注意マークＭの点検場所及び危険要因が、注意喚起データベース５ａの点検場所及び危険要因に一致する場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、注意喚起通知装置５ｅは、注意マークＭに対応する注意喚起情報を作業員に通知する（ステップＳ７）。
【００５０】
次に、注意喚起認識装置５ｈは、音声取得装置５ｇで取得した音声データと、作業員に通知した注意喚起情報とを比較し（ステップＳ３１）、音声データと注意喚起情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３２）。注意喚起認識装置５ｈは、音声取得装置５ｇで取得した音声データと、作業員に通知した注意喚起情報とが一致すると判定した場合（ステップＳ３２；ＹＥＳ）、作業員の音声データと注意喚起情報とが一致する旨を注意喚起通知解除装置５ｉに出力する。注意喚起通知解除装置５ｉは、注意喚起認識装置５ｈから作業員の音声データと注意喚起情報とが一致する旨が出力されると、音声データと一致した注意喚起情報の通知を解除する（ステップＳ３３）。なお、注意喚起認識装置５ｈは、音声取得装置５ｇで取得した音声データと、作業員に通知した注意喚起情報とが一致しないと判定した場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、上述のステップＳ３１に戻って、再度、音声取得装置５ｇで取得した音声データと、作業員に通知した注意喚起情報とを比較する。
【００５１】
以上のように、実施形態３に係る保守作業支援装置によれば、注意喚起認識装置５ｈにより、注意喚起情報の通知を作業員が認識したことを確認すると、注意喚起通知解除装置５ｉは、注意喚起通知装置５ｅによる注意喚起情報の通知を解除する。これにより、作業員が点検する際に認識した注意喚起情報が通知され続ける状況を回避することができる。また、作業員の手動操作により注意喚起情報の通知を解除しなくてよいので、解除操作を容易にできる。
【００５２】
なお、作業員が注意喚起情報の通知を認識したことを判定する方法は、音声以外でもよい。例えば、作業員の視線を検出し、作業員の視線が注意マークＭに向けられると、作業員が注意喚起情報の通知を認識したと判定してもよい。
【００５３】
〔実施形態４〕
実施形態４に係る保守作業支援装置の構成例について説明する。図１０は、実施形態４に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。実施形態４は、作業員が注意喚起情報の通知を認識しない場合に注意喚起情報を強調して通知する点で実施形態１と異なる。
【００５４】
携帯端末５は、図１０に示すように、通知時間測定装置５ｊと、通知強調装置５ｋとを備えている。通知時間測定装置５ｊは、制御部として機能し、注意喚起情報が通知された時間を測定するものである。例えば、通知時間測定装置５ｊは、注意喚起通知装置５ｅが注意喚起情報を通知してからタイマーのカウントを開始し、注意喚起情報が通知されている間の時間を測定する。通知時間測定装置５ｊは、タイマーのカウントを開始してから一定時間が経過した場合、注意喚起情報を通知してから一定時間経過した旨を通知強調装置５ｋに出力する。
【００５５】
通知強調装置５ｋは、制御部として機能し、注意喚起情報を強調して通知するものである。通知強調装置５ｋは、通知時間測定装置５ｊから一定時間経過した旨が出力されると、スピーカー５１ｅから出力される注意喚起情報の音量を上げたり、拡張現実投影スクリーン５０ｅに表示される注意喚起情報の文字サイズを拡大したり、色やフォントを変更したりする。
【００５６】
次に、実施形態４に係る保守作業支援装置の動作例について説明する。図１１は、実施形態４に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。運転モード送信装置８０は、エレベータ制御装置６０の運転モードが点検運転モードである場合、点検運転モードである旨を作業員の携帯端末５に送信する（ステップＳ１〜Ｓ３）。携帯端末５は、撮影装置５ｂにより撮影した注意マークＭを確認し、確認された注意マークＭと注意喚起データベース５ａの情報とを比較する（ステップＳ４，Ｓ５）。注意マークＭの点検場所及び危険要因が、注意喚起データベース５ａの点検場所及び危険要因に一致する場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、注意喚起通知装置５ｅは、注意マークＭに対応する注意喚起情報を作業員に通知する（ステップＳ７）。
【００５７】
次に、注意喚起認識装置５ｈは、音声取得装置５ｇで取得した音声データと、作業員に通知した注意喚起情報とを比較し（ステップＳ３１）、音声データと注意喚起情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ３２）。音声取得装置５ｇで取得した音声データと、作業員に通知した注意喚起情報とが一致しないと判定された場合（ステップＳ３２；ＮＯ）、通知強調装置５ｋは、一定時間以上通知された注意喚起情報を強調して通知する（ステップＳ４１）。そして、上述のステップＳ３１に戻って、注意喚起認識装置５ｈは、再度、音声取得装置５ｇで取得した音声データと、作業員に通知した注意喚起情報とを比較する。注意喚起通知解除装置５ｉは、作業員の音声データと注意喚起情報とが一致する場合、音声データと一致した注意喚起情報の通知を解除する（ステップＳ３２，Ｓ３３）。
【００５８】
以上のように、実施形態４に係る保守作業支援装置によれば、通知強調装置５ｋは、注意喚起通知装置５ｅによる注意喚起情報の通知が一定時間経過すると、注意喚起情報の通知を強調する。これにより、作業員が注意喚起情報に気付きやすくなるので、点検作業時における注意喚起情報の認識漏れを低減することができる。
【００５９】
〔実施形態５〕
実施形態５に係る保守作業支援装置の構成例について説明する。図１２は、実施形態５に係る保守作業支援装置の構成例を示すブロック図である。実施形態５は、点検内容も作業員に通知する点で実施形態１と異なる。
【００６０】
エレベータ１は、点検内容データベース９０と、点検データベース送信装置１００とを備えている。点検内容データベース９０は、記憶部として機能し、点検マークＮの基準画像と、点検内容（点検情報）とを対応付けて記憶する。例えば、点検内容データベース９０は、点検マークＮの基準画像と、点検場所と、点検箇所との項目から構成される図示しない第３テーブルを記憶している。また、点検内容データベース９０は、点検場所と、点検箇所と、点検内容との項目から構成される第４テーブルＴ４を記憶している。第３テーブルを参照することにより、点検マークＮの基準画像に基づいて点検場所及び点検箇所が特定され、第４テーブルＴ４を参照することにより、当該点検場所及び点検箇所に基づいて点検内容が特定される。
【００６１】
点検箇所は、点検場所において点検する箇所であり、例えば、制御盤、ブレーキ、シーブ、ロープなどである。点検内容は、点検箇所において点検する内容であり、例えば、動力電源の電圧測定、ブレーキドラムの油付着の有無確認などである。
【００６２】
点検マークＮは、一定の大きさに形成され、外枠の第１要素Ｖと、第１要素Ｖの枠内に記された第２要素Ｗとから構成されている。第１要素Ｖは、点検場所を示すものであり、第２要素Ｗは、点検箇所を示すものである。第２要素Ｗは、省略することも可能である。第１要素Ｖは、四角形、三角形、円形（丸）などの図形で記される。図１２では、第１要素Ｖが四角形である例を示している。四角形の第１要素Ｖは、点検場所が機械室３であることを示し、三角形の第１要素Ｖは、点検場所がピットであることを示し、円形の第１要素Ｖは、点検場所がかご１０の上であることを示す。
【００６３】
第２要素Ｗは、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」などの記号で記される。例えば、記号「Ａ」は、点検箇所が制御盤であることを示し、記号「Ｂ」は、点検箇所がブレーキであることを示している。このように、点検マークＮは、点検場所を示す第１要素Ｖと、点検箇所を示す第２要素Ｗとの組み合わせで記される。
【００６４】
点検データベース送信装置１００は、携帯端末５に無線ＬＡＮや赤外線通信などの無線で接続され、点検内容データベース９０の情報を携帯端末５に送信するものである。なお、点検内容データベース９０の情報は、運転モード送信装置８０から送信してもよい。また、点検内容データベース９０は、携帯端末５に備えるようにしてもよい。
【００６５】
携帯端末５は、点検箇所検出装置５ｍを備えている。点検箇所検出装置５ｍは、判定部及び制御部として機能し、点検マークＮに一致する点検内容データベース９０の点検内容を検出するものである。例えば、点検箇所検出装置５ｍは、点検マークＮの撮影画像と、点検内容データベース９０に記憶された第３テーブルの点検マークＮの基準画像とを比較し、一致するか否かを判定する。点検箇所検出装置５ｍは、点検マークＮの撮影画像が点検マークＮの基準画像に一致すると判定した場合、点検マークＮの基準画像に対応する点検場所及び点検箇所を検出する。点検箇所検出装置５ｍは、点検内容データベース９０の第４テーブルＴ４から、点検場所及び点検箇所が一致する点検内容を検出する。点検箇所検出装置５ｍは、検出した点検内容を注意喚起通知装置５ｅに出力する。
【００６６】
次に、実施形態５に係る保守作業支援装置の動作例について説明する。図１３は、実施形態５に係る保守作業支援装置の動作例を示すフローチャートである。先ず、点検データベース送信装置１００は、点検内容データベース９０の情報を携帯端末５の点検箇所検出装置５ｍに送信する（ステップＳ５１）。点検箇所検出装置５ｍは、撮影装置５ｂにより撮影した点検マークＮと、点検内容データベースの情報とを比較する（ステップＳ５２）。点検箇所検出装置５ｍは、点検マークＮと点検内容データベースの情報とが一致するか否かを判定する（ステップＳ５３）。点検マークＮと点検内容データベースの情報とが一致すると判定された場合（ステップＳ５３；ＹＥＳ）、注意喚起通知装置５ｅは、点検マークＮと対応する点検内容を作業員に通知する（ステップＳ５４）。作業員は、注意喚起通知装置５ｅにより通知された点検内容を確認する。
【００６７】
次に、運転モード送信装置８０は、エレベータ制御装置６０の運転モードが点検運転モードである場合、点検運転モードである旨を作業員の携帯端末５に送信する（ステップＳ１〜Ｓ３）。携帯端末５は、撮影装置５ｂにより撮影した注意マークＭを確認し、確認された注意マークＭと注意喚起データベース５ａの情報とを比較する（ステップＳ４，Ｓ５）。注意マークＭの点検場所及び危険要因が、注意喚起データベース５ａの点検場所及び危険要因に一致する場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、注意喚起通知装置５ｅは、注意マークＭに対応する注意喚起情報を作業員に通知する（ステップＳ７）。
【００６８】
以上のように、実施形態５に係る保守作業支援装置によれば、点検場所及び点検箇所に付けられた点検マークＮに対応する点検内容を作業員に通知するものである。これにより、作業員が点検箇所の点検を漏らすことを防ぐことができる。
【００６９】
また、点検マークＮは、点検場所を示す第１要素Ｖと、点検箇所を示す第２要素Ｗとから構成されているので、点検マークＮを簡易な構成とすることができる。これにより、点検マークＮの撮影画像と基準画像との比較が容易になる。従って、点検マークＮのマッチングの精度を向上できると共に、処理時間を短縮できる。
【００７０】
〔変形例〕
次に、実施形態１〜５の変形例について説明する。注意マークＭは、外枠の第１要素Ｐと、記号の第２要素Ｑとから構成される例を説明したが、これに限定されない。注意マークＭは、画像認識を容易にできる構成であれば、例えば、記号同士の組み合わせなどであってもよい。また、点検マークＮに関しても、画像認識を容易にできる構成であれば、記号同士の組み合わせなどであってもよい。
【００７１】
また、通知強調装置５ｋは、マーク距離測定装置５ｆにより測定された注意マークＭまでの距離に基づいて、注意喚起情報を強調して通知してもよい。例えば、注意マークＭまでの距離が近ければ強調する度合を高くする。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７３】
１  エレベータ、２  昇降路、３  機械室、４  乗り場、５  携帯端末、５ａ  注意喚起データベース、５ｂ  撮影装置、５ｃ  マーク確認装置、５ｄ  危険検出装置、５ｅ  注意喚起通知装置、５０ｅ  拡張現実投影スクリーン、５１ｅ  スピーカー、５ｆ  マーク距離測定装置、５ｇ  音声取得装置、５ｈ  注意喚起認識装置、５ｉ  注意喚起通知解除装置、５ｊ  通知時間測定装置、５ｋ  通知強調装置、５ｍ  点検箇所検出装置、１０  かご、６０  エレベータ制御装置、７０  運転モード確認装置、８０  運転モード送信装置、９０  点検内容データベース、１００  点検データベース送信装置、Ｍ，Ｍ１，Ｍ２  注意マーク、Ｎ  点検マーク、Ｐ，Ｖ  第１要素、Ｑ，Ｗ  第２要素、Ｔ２  第２テーブル、Ｔ４  第４テーブル
【図１】
2017007830.tif 000003
【図２】
2017007830.tif 000004
【図３】
2017007830.tif 000005
【図４】
2017007830.tif 000006
【図５】
2017007830.tif 000007
【図６】
2017007830.tif 000008
【図７】
2017007830.tif 000009
【図８】
2017007830.tif 000010
【図９】
2017007830.tif 000011
【図１０】
2017007830.tif 000012
【図１１】
2017007830.tif 000013
【図１２】
2017007830.tif 000014
【図１３】
2017007830.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月30日(2016.8.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検場所又は危険要因の少なくとも一方の記号を含む注意マークの基準画像と、注意する事項を示す注意情報とを対応付けて記憶する記憶部と、前記点検場所に付けられた前記注意マークを撮影する撮影部と、前記撮影部により撮影された注意マークの撮影画像と、前記記憶部に記憶された注意マークの基準画像とを比較し、一致するか否かを判定する判定部と、前記点検場所に居る作業員に前記注意情報を通知する通知部と、前記判定部の判定結果に基づいて、前記通知部を制御する制御部と、前記撮影部により撮影された注意マークの撮影画像に基づいて、前記点検場所に付された注意マークと当該撮影部との距離を測定する距離測定部と、を備え、前記制御部は、前記判定部により前記注意マークの撮影画像と前記注意マークの基準画像とが一致すると判定された場合、当該注意マークの基準画像に対応する前記注意情報を前記通知部から通知し、その際に、前記判定部により一致すると判定された注意マークの撮影画像の数が、所定の閾値を超えた場合、前記距離測定部により測定された距離が近い順に前記閾値の個数だけ前記注意マークに対応する前記注意情報を前記通知部から通知する、ことを特徴とする保守作業支援装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記通知部による通知を前記作業員が認識したことを確認すると、当該通知部による通知を解除する請求項１に記載の保守作業支援装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記通知部による通知が一定時間経過すると、当該通知部による通知を強調する請求項１又は２に記載の保守作業支援装置。
【請求項４】
前記記憶部は、前記点検場所又は点検箇所の少なくとも一方の記号を含む点検マークの基準画像と、点検する内容を示す点検情報とを対応付けて記憶し、前記撮影部は、前記点検場所に付けられた前記点検マークを撮影し、前記判定部は、前記撮影部により撮影された点検マークの撮影画像と、前記記憶部に記憶された点検マークの基準画像とを比較し、一致するか否かを判定し、前記制御部は、前記判定部により前記点検マークの撮影画像と前記点検マークの基準画像とが一致すると判定された場合、当該点検マークの基準画像に対応する前記点検情報を前記通知部から通知する請求項１〜３のいずれか１項に記載の保守作業支援装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
実施形態の保守作業支援装置は、記憶部と、撮影部と、判定部と、通知部と、制御部と、距離測定部と、を備えている。前記記憶部は、点検場所又は危険要因の少なくとも一方の記号を含む注意マークの基準画像と、注意する事項を示す注意情報とを対応付けて記憶する。前記撮影部は、前記点検場所に付けられた前記注意マークを撮影する。前記判定部は、前記撮影部により撮影された注意マークの撮影画像と、前記記憶部に記憶された注意マークの基準画像とを比較し、一致するか否かを判定する。前記通知部は、前記点検場所に居る作業員に前記注意情報を通知する。前記制御部は、前記判定部の判定結果に基づいて、前記通知部を制御する。前記距離測定部は、前記撮影部により撮影された注意マークの撮影画像に基づいて、前記点検場所に付された注意マークと当該撮影部との距離を測定する。前記制御部は、前記判定部により前記注意マークの撮影画像と前記注意マークの基準画像とが一致すると判定された場合、当該注意マークの基準画像に対応する前記注意情報を前記通知部から通知し、その際に、前記判定部により一致すると判定された注意マークの撮影画像の数が、所定の閾値を超えた場合、前記距離測定部により測定された距離が近い順に前記閾値の個数だけ前記注意マークに対応する前記注意情報を前記通知部から通知する。