(57)【要約】【課題】インクがはじかず、印刷後のインクとハードコートフィルムとの密着性が高い、インクジェット印刷用ハードコートフィルムを提供する。【解決手段】基材と前記基材の一方面上に積層されたハードコート層とを備え、前記ハードコート層はアクリル系レべリング剤を含有し、下記剥離試験１により測定される密着性が、下記剥離試験２により測定される密着性よりも高い、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷用ハードコートフィルム。（剥離試験１）ハードコート層に、ベタ塗りのパターンをインクジェット印刷し、縦１ｍｍ×横１ｍｍの格子状の切れ込みを入れて区画を作製する。続いてセロハンテープの粘着面を貼り付け一気に剥がしインクが剥離しなかった区画の割合を密着性（％）とする。（剥離試験２）紫外線照射したハードコートフィルムを用いる点以外は剥離試験１と同様にして密着性（％）を測定する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方面上に積層されたハードコート層とを備え、前記ハードコート層は、硬化性樹脂、重合開始剤及びアクリル系レべリング剤を含有しており、下記剥離試験１により測定されるインクの密着性が、下記剥離試験２により測定されるインクの密着性よりも高い、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷用ハードコートフィルム。
（剥離試験１）
ハードコートフィルムのハードコート層に、紫外線硬化型インクを用いて、ベタ塗りのパターンをインクジェット印刷する。続いて、前記パターンにカッターナイフで縦１ｍｍ×横１ｍｍの格子状の切れ込みを入れ、１００個の区画を作製する。続いて、前記パターン上にセロハンテープ（ニチバン（株）製、セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）の粘着面を指で貼り付け、セロハンテープの一端を指でつまんで一気に剥がす。続いて、前記区画の総数に対する、インクが剥離しなかった区画の割合を算出し、密着性（％）とする。
（剥離試験２）
ハードコートフィルムとして、ハードコートフィルムのハードコート層に、波長３５０〜４００ｎｍにピーク波長を有する紫外線を積算光量で３００〜４００ｍＪ／ｃｍ２照射したハードコートフィルムを用いる点以外は、剥離試験１と同様にして密着性（％）を算出する。
【請求項２】
ハードコート層の表面自由エネルギーが３８〜５０ｍＪ／ｍ２である、請求項１に記載の紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷用ハードコートフィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のハードコートフィルムのハードコート層に、紫外線硬化型インクの硬化物が積層された印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット印刷用ハードコートフィルム及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルムの表面の傷つき防止のため、プラスチックフィルムにハードコート層を積層したハードコートフィルムが用いられている。また、ハードコートフィルムには、表面に紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷を行う需要がある。例えば、特許文献１には、（ｉ）基材と、（ｉｉ）コーティング組成物を、前記基材表面に塗布して紫外線照射により硬化させたハードコート層からなり、前記コーティング組成物が光重合開始剤、（メタ）アクリレートモノマー、及びアルキルアミド基を有する（メタ）アクリルモノマー及び／またはリン酸塩（メタ）アクリレートを含有し、前記（メタ）アクリレートモノマーの配合量と、前記アルキルアミド基を有する（メタ）アクリルモノマー及び／またはリン酸塩（メタ）アクリレートの配合量との質量比が、１００：５〜１００：５０であるハードコートフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１６１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の印刷用ハードコートフィルムは、インクがはじいて高精細な印刷ができない場合があった。また、印刷後にインクとハードコートフィルムとの密着性が不十分な場合があった。そこで、本発明は、インクがはじかず、印刷後のインクとハードコートフィルムとの密着性が高い、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷用ハードコートフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の態様を含む。
［１］基材と、前記基材の一方面上に積層されたハードコート層とを備え、前記ハードコート層は、硬化性樹脂、重合開始剤及びアクリル系レべリング剤を含有しており、下記剥離試験１により測定されるインクの密着性が、下記剥離試験２により測定されるインクの密着性よりも高い、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷用ハードコートフィルム。
（剥離試験１）
ハードコートフィルムのハードコート層に、紫外線硬化型インクを用いて、ベタ塗りのパターンをインクジェット印刷する。続いて、前記パターンにカッターナイフで縦１ｍｍ×横１ｍｍの格子状の切れ込みを入れ、１００個の区画を作製する。続いて、前記パターン上にセロハンテープ（ニチバン（株）製、セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）の粘着面を指で貼り付け、セロハンテープの一端を指でつまんで一気に剥がす。続いて、前記区画の総数に対する、インクが剥離しなかった区画の割合を算出し、密着性（％）とする。
（剥離試験２）
ハードコートフィルムとして、ハードコートフィルムのハードコート層に、波長３５０〜４００ｎｍにピーク波長を有する紫外線を積算光量で３００〜４００ｍＪ／ｃｍ２照射したハードコートフィルムを用いる点以外は、剥離試験１と同様にして密着性（％）を算出する。
［２］ハードコート層の表面自由エネルギーが３８〜５０ｍＪ／ｍ２である、［１］に記載の紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷用ハードコートフィルム。
［３］［１］又は［２］に記載のハードコートフィルムのハードコート層に、紫外線硬化型インクの硬化物が積層された印刷物。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、インクがはじかず、印刷後のインクとハードコートフィルムとの密着性が高い、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷用ハードコートフィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［ハードコートフィルム］
１実施形態において、本発明は、基材と、前記基材の一方面上に積層されたハードコート層とを備え、前記ハードコート層は、硬化性樹脂、重合開始剤及びアクリル系レべリング剤を含有しており、下記剥離試験１により測定されるインクの密着性が、下記剥離試験２により測定されるインクの密着性よりも高い、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷用ハードコートフィルムを提供する。
（剥離試験１）
ハードコートフィルムのハードコート層に、紫外線硬化型インクを用いて、ベタ塗りのパターンをインクジェット印刷する。続いて、前記パターンにカッターナイフで縦１ｍｍ×横１ｍｍの格子状の切れ込みを入れ、１００個の区画を作製する。続いて、前記パターン上にセロハンテープ（ニチバン（株）製、セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）の粘着面を指で貼り付け、セロハンテープの一端を指でつまんで一気に剥がす。続いて、前記区画の総数に対する、インクが剥離しなかった区画の割合を算出し、密着性（％）とする。
（剥離試験２）
ハードコートフィルムとして、ハードコートフィルムのハードコート層に、波長３５０〜４００ｎｍにピーク波長を有する紫外線を積算光量で３００〜４００ｍＪ／ｃｍ２照射したハードコートフィルムを用いる点以外は、剥離試験１と同様にして密着性（％）を算出する。
【０００８】
本実施形態のハードコートフィルムは、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷を行った場合に、インクがはじかないため高精細に美しい印刷を行うことができる。また、印刷後のインクとハードコートフィルムとの密着性が高いため、印刷後のインクの剥離を抑制することができる。
【０００９】
一般的に、ハードコートフィルムのハードコート層には、レべリング剤としてシリコーン系レべリング剤が用いられる。これに対し、本実施形態のハードコートフィルムのハードコート層には、レべリング剤としてアクリル系レべリング剤を用いる。これにより、紫外線硬化型インクをハードコート層に接触させた場合に、インクがはじくことを抑制することができる。
【００１０】
また、後述するように、本実施形態のハードコートフィルムのハードコート層は、電離放射線の照射により硬化されているが、完全には硬化しないよう調整されている。このため、上記の剥離試験１と剥離試験２により測定される密着性に差が生じる。
【００１１】
これについて説明する。紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷では、インクをハードコート層に接触させた後、紫外線照射を行ってインクを硬化させる。上記剥離試験１においては、本実施形態のハードコートフィルムのハードコート層は完全には硬化していないため、ハードコート層を構成する樹脂が未反応の二重結合を含有している。そこで、紫外線硬化型インクをハードコート層に接触させた後、紫外線照射を行ってインクを硬化させると、インクを構成するモノマーとハードコート層を構成する樹脂との間で共有結合が形成される。このため、ハードコート層とインクとの密着性が強固なものとなる。
【００１２】
一方、上記剥離試験２において、本実施形態のハードコートフィルムに紫外線を照射すると、ハードコート層が完全に硬化し、未反応の二重結合が実質的になくなる。このため、完全に硬化させたハードコートフィルムのハードコート層上に紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷を行った場合、インクとハードコート層との間で二重結合は実質的に形成されない。そこで、上記剥離試験２における密着性は剥離試験１における密着性よりも低くなる。
【００１３】
このように、本実施形態のハードコートフィルムのハードコート層には未反応の二重結合が残存している。このため、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷を行った場合に、ハードコート層とインクとの密着性が強固なものとなる。
【００１４】
上記剥離試験１により測定されるインクの密着性は、上記剥離試験２により測定されるインクの密着性よりも、１％以上高いことが好ましく、５％以上高いことがより好ましく、１０％以上高いことが更に好ましい。
【００１５】
なお、本明細書において、ハードコートフィルムに照射する紫外線は、ハードコート層を硬化させることができる紫外線である限り特に制限されない。紫外線のピーク波長は概ね波長３５０〜４００ｎｍの範囲にあればよく、例えば、波長３５０〜３８０ｎｍであってもよく、約３６５ｎｍであってもよい。
【００１６】
（基材）
本実施形態のハードコートフィルムにおいて、基材としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリカーボネートフィルム、（メタ）アクリル樹脂フィルム、ポリスチレンフィルム、酢酸セルロースフィルム等の樹脂フィルム；ターポリン等の樹脂フィルムと織布又は不織布との複合シート；合成紙；上質紙、コート紙、グラシン紙、ラミネート紙等の紙等が挙げられる。なお、本明細書において（メタ）アクリル樹脂とは、アクリル樹脂及びメタクリル樹脂を意味し、以下同様である。
【００１７】
基材は透明であってもよく不透明であってもよい。基材として透明なものを用いた場合には、本実施形態のハードコートフィルムは、例えば、ＯＨＰフィルム、印刷面の裏面から印刷画像を鑑賞するディスプレイとしての用途、ウィンドウディスプレイの用途等に用いることができる。基材の厚さは特に制限されないが、例えば１５〜３００μｍであってもよく、例えば３０〜２００μｍであってもよい。
【００１８】
透明な基材としては、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１３６：２０００に準拠して測定したヘーズが１０％以下であるものが挙げられる。基材のヘーズは、用途に応じて適宜設定することができるが、例えば、ＯＨＰフィルム、ウィンドウディスプレイ等の用途に用いるものである場合には、透明性が高いことが好ましい観点から、例えば５％以下であってもよく、例えば３％以下であってもよく、例えば１％以下であってもよい。
【００１９】
（ハードコート層）
本実施形態のハードコートフィルムのハードコート層は、硬化性樹脂、重合開始剤、アクリル系レべリング剤、溶媒及び場合によりその他の成分を含有するハードコート層形成用塗液を、基材の少なくとも一方面上に塗布し、溶媒を除去した後、電離放射線を照射して硬化させることにより製造することができる。ここで、後述するように、ハードコート層が完全には硬化しない条件で硬化させる（以下、「半硬化」という場合がある。）。ハードコート層を半硬化させる手段としては、例えば、重合開始剤の添加量を減らすこと、電離放射線の照射量を減らすこと等が挙げられる。電離放射線の照射量を減らすことにより半硬化させる場合、例えば、波長３５０〜４００ｎｍにピーク波長を有する紫外線を積算光量で５０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２照射することが挙げられる。
【００２０】
《硬化性樹脂》
硬化性樹脂としては、電離放射線硬化性樹脂が挙げられる。電離放射線硬化性樹脂としては、多官能性（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリレート系プレポリマー等を用いることができる。なお、本明細書において（メタ）アクリレートは、メタアクリレート及びアクリレートの双方を意味する。
【００２１】
多官能性（メタ）アクリレート系モノマーとしては、例えば、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２２】
また、（メタ）アクリレート系プレポリマーとしては、例えば、ポリエステルアクリレート系プレポリマー、エポキシアクリレート系プレポリマー、ウレタンアクリレート系プレポリマー、ポリオールアクリレート系プレポリマー等が挙げられる。
【００２３】
ここで、ポリエステルアクリレート系プレポリマーは、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる両末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００２４】
また、エポキシアクリレート系プレポリマーは、例えば、比較的低分子量のビスフェノール型エポキシ樹脂やノボラック型エポキシ樹脂のオキシラン環に、（メタ）アクリル酸を反応させてエステル化することにより得ることができる。
【００２５】
また、ウレタンアクリレート系プレポリマーは、例えば、ポリエーテルポリオールやポリエステルポリオールとポリイソシアネートの反応によって得られるポリウレタンオリゴマーを、（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００２６】
また、ポリオールアクリレート系プレポリマーは、ポリエーテルポリオールの水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００２７】
硬化性樹脂は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２８】
《重合開始剤》
重合開始剤としては、紫外線等の電離放射線が照射された際にラジカルを発生するものが挙げられ、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４'−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル等が挙げられる。
【００２９】
重合開始剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、重合開始剤の配合量は、硬化性樹脂１００質量部に対して、通常０．２〜２０質量部の範囲で選ばれる。
【００３０】
《レべリング剤》
ハードコート層形成用塗液には、ハードコート層の表面状態を良好にするためにレべリング剤を添加する。一般的に、ハードコートフィルムのハードコート層には、レべリング剤としてシリコーン系レべリング剤が用いられる。これに対し、本実施形態のハードコートフィルムでは、レべリング剤としてアクリル系レべリング剤を添加する。これにより、紫外線硬化型インクをハードコート層に接触させた場合に、インクがはじくことを抑制することができる。
【００３１】
アクリル系レべリング剤としては、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のポリアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。具体的には、ＢＹＫ社製のＢＹＫ−３５０、ＢＹＫ−３５２、ＢＹＫ−３５４、ＢＹＫ−３５５等が挙げられる。
【００３２】
本実施形態のハードコートフィルムは、ハードコート層がアクリル系レべリング剤を含有していることにより、ハードコート層の表面自由エネルギーが３８〜５０ｍＪ／ｍ２になる。ハードコート層の表面自由エネルギーは、４０〜４８ｍＪ／ｍ２であってもよく、４２〜４６ｍＪ／ｍ２であってもよい。
【００３３】
ハードコート層の表面自由エネルギーは、例えば、飽和炭化水素液体、ヨウ化メチレン、テトラブロモエタン、水、ホルムアミド、ジヨードメタン、１−ブロモナフタレン等の液体のハードコート層表面における接触角を測定し、北崎・畑の理論式により計算することができる。
【００３４】
ハードコート層の表面自由エネルギーが上記の範囲であることにより、ハードコートフィルムのハードコート層にインクを接触させた場合に、インクがはじくことを抑制することができる。
【００３５】
《溶媒》
ハードコート層形成用塗液の溶媒としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のエーテル類、メチルイソブチルケトン、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート等のセロソルブ類、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類が挙げられ、塗工適正等を考慮して適宜選択すればよい。
【００３６】
《その他の成分》
ハードコート層形成用塗液には、上記の他にも、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤等を、必要に応じて添加することができる。但し、ハードコート層形成用塗液を構成する成分は、ハードコートがインクをはじかないようにする観点から、フッ素原子やケイ素原子を含まないことが好ましい。
【００３７】
《ハードコートフィルムの製造方法》
本実施形態のハードコートフィルムのハードコート層は、上述したハードコート層形成用塗液を、基材の少なくとも一方面上に塗布し、溶媒を除去した後、電離放射線を照射して硬化させることにより製造することができる。
【００３８】
基材上へのハードコート層形成用塗液の塗布は、公知の方法で行えばよく、例えば、エアーナイフコーター、ブレードコーター、バーコーター、グラビアコーター、ロールコーター、ロールナイフコーター、カーテンコーター、ダイコーター、ナイフコーター、スクリーンコーター、マイヤーバーコーター、キスコーター等の各種コーターを用いる方法が挙げられる。
【００３９】
基材上に塗布したハードコート層形成用塗液からの溶媒の除去方法は特に制限されないが、例えば加熱により溶媒を揮発させることが挙げられる。加熱温度は例えば７０〜１５０℃であってもよく、加熱時間は例えば１〜５分であってもよい。ハードコート層の厚さは、溶媒を除去した後（乾燥後）において、例えば０．１〜１０μｍであってもよく、例えば０．５〜８μｍであってもよく、例えば１〜５μｍであってもよい。
【００４０】
ハードコート層形成用塗液から溶媒を除去した後、電離放射線を照射して硬化させ、ハードコート層を形成する。ここで、ハードコート層は完全には硬化させず、ハードコート層に含まれる硬化性樹脂の二重結合が残存した状態で電離放射線の照射を止める。
【００４１】
電離放射線としては、紫外線が挙げられる。より具体的には、分光放射照度のピークを３６５ｎｍに有する紫外線を照射することによりハードコート層を半硬化させる。
【００４２】
例えば、ハードコート層を硬化させた後のハードコートフィルムに対し、上述した剥離試験１と剥離試験２を実施し、剥離試験１により測定されるインクの密着性が、剥離試験２により測定されるインクの密着性よりも高いことを確認することにより、ハードコート層が半硬化状態であることを確認することができる。
【００４３】
本実施形態のハードコートフィルムは、基材の一方面上に上記のハードコート層が積層されており、基材のハードコート層とは反対側の面上に粘着剤層が更に積層されていてもよい。また、粘着剤層の基材とは反対側の面上に剥離ライナーが更に積層されていてもよい。
【００４４】
ハードコートフィルムが粘着剤層を有する場合、被着体に貼付することができる。粘着剤層としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の粘着剤から形成された層が挙げられる。例えば、ハードコートフィルムをウィンドウディスプレイの用途等に用いる場合には、耐候性等の観点からアクリル系粘着剤から形成された粘着剤層であってもよい。また、被着体から再剥離することが要求される場合には、シリコーン系粘着剤から形成された粘着剤層であってもよい。
【００４５】
粘着剤層には、必要に応じて、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤等のその他の成分が配合されていてもよい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
粘着剤層の厚さは、例えば５〜１００μｍであってもよく、例えば１０〜５０μｍであってもよい。
【００４７】
剥離ライナーとしては、特に制限されず、粘着フィルムの分野で通常使用されるものであってよい。剥離ライナーとしては、例えば、紙基材又はフィルム基材の表面に剥離層が設けられたものが挙げられる。
【００４８】
紙基材としては、ポリエチレンラミネート紙、ポリプロピレンラミネート紙、クレーコート紙、樹脂コート紙、グラシン紙、上質紙等の各種紙材が挙げられる。また、フィルム基材としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート等の各種樹脂フィルムが挙げられる。紙基材及びフィルム基材には、填料等の充填剤が含有されていてもよい。
【００４９】
剥離層としては、例えば、シリコーン、長鎖アルキル系樹脂、フッ素系樹脂等の剥離剤を含有するものが挙げられる。
【００５０】
（紫外線硬化型インク）
本実施形態のハードコートフィルムのハードコート層への印刷に用いるインクジェットインクは、紫外線硬化型インクである。紫外線硬化型インクとは、紫外線を照射することにより、液状から固体に秒単位で硬化し、皮膜形成を行うインクである。
【００５１】
紫外線硬化型インクとしては、例えば、着色剤、単官能モノマー又は多官能モノマー、光重合開始剤及び増感剤を含むインクが挙げられる。
【００５２】
［印刷物］
１実施形態において、本発明は、上述したハードコートフィルムのハードコート層に、紫外線硬化型インクの硬化物が積層された印刷物を提供する。本実施形態の印刷物は、上述したハードコートフィルムのハードコート層に、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷を行うことにより製造することができる。
【００５３】
本実施形態の印刷物は、印刷が高精細に行われており美感に優れている。また、インクとハードコート層との密着性が高いため、インクの剥離が抑制され、耐久性が高い。
【実施例】
【００５４】
次に実施例を示して本発明を更に詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５５】
［測定・評価方法］
（インクのはじき）
ハードコートフィルムのハードコート層に、紫外線硬化型インクを用いて、ベタ（インキ濃度１００％）のパターンをインクジェット印刷し、以下の評価基準にしたがって、目視によりインクのはじき具合を評価した。
《評価基準》
×：インクのはじきが認められた。
○：インクのはじきは認められなかった。
【００５６】
（表面自由エネルギーの測定）
ジヨードメタン、１−ブロモナフタレン及び水の接触角をＪＩＳ  Ｒ３２５７：１９９９に準じて測定し、北崎・畑の理論（Ｆｏｗｋｅｓ式の拡張と高分子固体の表面張力の評価、日本接着協会誌、１９７２年、Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．３、１３１〜１４１頁）によって表面自由エネルギーを測定した。
【００５７】
（剥離試験１）
ハードコートフィルムのハードコート層に、紫外線硬化型インクを用いて、ベタ塗りのパターンをインクジェット印刷した。インクジェット印刷は、富士フィルムグローバルグラフィックシステムズ社製、製品名「Ａｃｕｉｔｙ  ＬＥＤ  １６００」を用いて行った。続いて、前記パターンにカッターナイフで縦１ｍｍ×横１ｍｍの格子状の切れ込みを入れ、１００個の区画を作製した。続いて、前記パターン上にセロハンテープ（ニチバン（株）製、セロテープ（登録商標）ＣＴ４０５ＡＰ）の粘着面を指で貼り付け、セロハンテープの一端を指でつまんで一気に剥がした。続いて、前記区画の総数に対する、インクが剥離しなかった区画の数を測定し、密着性（％）とした。
【００５８】
（剥離試験２）
ハードコートフィルムとして、ハードコートフィルムのハードコート層に、ハードコートを形成する際に照射した紫外線照射の他に、更に、波長３６５ｎｍにピーク波長を有し、波長３６５ｎｍでの照度が２００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を、積算光量で２００ｍＪ／ｃｍ２照射したハードコートフィルムを用いた点以外は、剥離試験１と同様にして密着性（％）を測定した。
【００５９】
［ハードコートフィルムの製造］
（実施例１）
まず、表１の組成を有するハードコート層形成用塗液を調製した。
【００６０】
【表１】
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【００６１】
続いて、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製、製品名「コスモシャインＡ４３００」）の一方の表面に上記のハードコート層形成用塗液を塗布して乾燥させた。続いて、波長３６５ｎｍにピーク波長を有する紫外線を積算光量で１５０ｍＪ／ｃｍ２照射して硬化させ、厚さ３μｍのハードコート層を形成し、実施例１のハードコートフィルムを得た。
【００６２】
（実施例２）
ハードコート層を硬化させるために照射する紫外線の積算光量を３００ｍＪ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例１と同様にして、実施例２のハードコートフィルムを製造した。
【００６３】
（比較例１）
アクリル系レベリング剤を、シリコーン系レベリング剤（製品名「ＳＨ２８ＰＡ」、東レ・ダウコーニング社製）０．０５質量部に変更した点以外は、実施例１と同様にして、比較例１のハードコートフィルムを製造した。
【００６４】
（比較例２）
アクリル系レベリング剤を、シリコーン系レベリング剤（製品名「ＳＨ２８ＰＡ」、東レ・ダウコーニング社製）０．０５質量部に変更し、ハードコート層を硬化させるために照射する紫外線の積算光量を３００ｍＪ／ｃｍ２に変更した点以外は、実施例１と同様にして、比較例２のハードコートフィルムを製造した。
【００６５】
［評価］
実施例及び比較例のインクジェット被印刷材料について、上述した評価方法にしたがって、インクのはじき、表面自由エネルギー及び密着性を評価した。結果を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2017177600.tif 000003
【００６７】
その結果、実施例のハードコートフィルムは、インクのはじきが抑制されており、印刷後のインクとハードコートフィルムとの密着性が高いことが示された。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明によれば、インクがはじかず、印刷後のインクとハードコートフィルムとの密着性が高い、紫外線硬化型インクによるインクジェット印刷用ハードコートフィルムを提供することができる。