(57)【要約】【課題】全社の経費支払を一括して特定の部署が支払った後、予算を付け替える必要がある場合に、大幅な事務コスト削減を実現することができる経費配賦仕訳装置、経費配賦仕訳方法、および、経費配賦仕訳プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】全社の経費支払を一括して特定の部署が支払った後、各支店の予算に付け替える場合に、経費の一括支払いの仕訳データを取り込み、該仕訳データが取り込まれると各支店に付け替える予算データと各支店に配賦する配賦仕訳データとを一括で作成する。【選択図】図１
2017182795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた経費配賦仕訳装置であって、
前記記憶部は、
法人の代表部門にて一括で支払い済みの経費の、非代表部門毎の内訳金額を含む、仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、
前記代表部門における予算データである代表予算データと、前記非代表部門における予算データである非代表予算データとを記憶する予算データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部は、
前記非代表部門毎の内訳金額に基づいて、前記仕訳データを用いて前記非代表部門に対する配賦仕訳を行い、前記非代表部門毎の配賦仕訳データを取得する配賦仕訳データ取得手段と、
前記非代表部門毎の内訳金額を当該非代表部門毎の前記非代表予算データに付け替えることで前記非代表予算データを更新し、前記代表予算データから前記経費の金額を差し引くことで前記代表予算データを更新する更新手段と、
を備えたことを特徴とする経費配賦仕訳装置。
【請求項２】
前記法人は、
金融機関であることを特徴とする請求項１に記載の経費配賦仕訳装置。
【請求項３】
前記経費は、
ＡＴＭ賃料、警備料、郵便料、通信費、外部サービス利用料、および／または、機械保守料であることを特徴とする請求項１または２に記載の経費配賦仕訳装置。
【請求項４】
記憶部と制御部とを備えた経費配賦仕訳装置に実行させるための経費配賦仕訳方法であって、
前記記憶部は、
法人の代表部門にて一括で支払い済みの経費の、非代表部門毎の内訳金額を含む、仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、
前記代表部門における予算データである代表予算データと、前記非代表部門における予算データである非代表予算データとを記憶する予算データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記非代表部門毎の内訳金額に基づいて、前記仕訳データを用いて前記非代表部門に対する配賦仕訳を行い、前記非代表部門毎の配賦仕訳データを取得する配賦仕訳データ取得ステップと、
前記非代表部門毎の内訳金額を当該非代表部門毎の前記非代表予算データに付け替えることで前記非代表予算データを更新し、前記代表予算データから前記経費の金額を差し引くことで前記代表予算データを更新する更新ステップと、
を含むことを特徴とする経費配賦仕訳方法。
【請求項５】
記憶部と制御部とを備えた経費配賦仕訳装置に実行させるための経費配賦仕訳プログラムであって、
前記記憶部は、
法人の代表部門にて一括で支払い済みの経費の、非代表部門毎の内訳金額を含む、仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、
前記代表部門における予算データである代表予算データと、前記非代表部門における予算データである非代表予算データとを記憶する予算データ記憶手段と、
を備え、
前記制御部において、
前記非代表部門毎の内訳金額に基づいて、前記仕訳データを用いて前記非代表部門に対する配賦仕訳を行い、前記非代表部門毎の配賦仕訳データを取得する配賦仕訳データ取得ステップと、
前記非代表部門毎の内訳金額を当該非代表部門毎の前記非代表予算データに付け替えることで前記非代表予算データを更新し、前記代表予算データから前記経費の金額を差し引くことで前記代表予算データを更新する更新ステップと、
を実行させるための経費配賦仕訳プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経費配賦仕訳装置、経費配賦仕訳方法、および、経費配賦仕訳プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、所定の組織の主要な業務に属するものとして定義された複数のアクティビティを記憶し、アクティビティとアクティビティが消費する経費とを入力し、入力された入力データに含まれるアクティビティが定義されていない場合には、その入力データに含まれる経費を所定の比率に従って上記の複数のアクティビティに割当ててアクティビティごとの割当てコスト金額を算出し、アクティビティごとに算出された割当てコスト金額を対応するアクティビティの経費と加算して、この加算結果をアクティビティごとに記憶する間接費管理システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１にあっては、本部にて一括で支払う経費について、配賦の仕訳と予算の付け替えの両方を行う必要があるため、事務コストの低減を図ることができないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、全社の経費支払を一括して特定の部署が支払った後、予算を付け替える必要がある場合に、大幅な事務コスト削減を実現することができる経費配賦仕訳装置、経費配賦仕訳方法、および、経費配賦仕訳プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る経費配賦仕訳装置は、記憶部と制御部とを備えた経費配賦仕訳装置であって、前記記憶部は、法人の代表部門にて一括で支払い済みの経費の、非代表部門毎の内訳金額を含む、仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、前記代表部門における予算データである代表予算データと、前記非代表部門における予算データである非代表予算データとを記憶する予算データ記憶手段と、を備え、前記制御部は、前記非代表部門毎の内訳金額に基づいて、前記仕訳データを用いて前記非代表部門に対する配賦仕訳を行い、前記非代表部門毎の配賦仕訳データを取得する配賦仕訳データ取得手段と、前記非代表部門毎の内訳金額を当該非代表部門毎の前記非代表予算データに付け替えることで前記非代表予算データを更新し、前記代表予算データから前記経費の金額を差し引くことで前記代表予算データを更新する更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る経費配賦仕訳装置は、前記法人は、金融機関であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る経費配賦仕訳装置は、前記経費は、ＡＴＭ賃料、警備料、郵便料、通信費、外部サービス利用料、および／または、機械保守料であることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る経費配賦仕訳方法は、記憶部と制御部とを備えた経費配賦仕訳装置に実行させるための経費配賦仕訳方法であって、前記記憶部は、法人の代表部門にて一括で支払い済みの経費の、非代表部門毎の内訳金額を含む、仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、前記代表部門における予算データである代表予算データと、前記非代表部門における予算データである非代表予算データとを記憶する予算データ記憶手段と、を備え、前記制御部で実行させる、前記非代表部門毎の内訳金額に基づいて、前記仕訳データを用いて前記非代表部門に対する配賦仕訳を行い、前記非代表部門毎の配賦仕訳データを取得する配賦仕訳データ取得ステップと、前記非代表部門毎の内訳金額を当該非代表部門毎の前記非代表予算データに付け替えることで前記非代表予算データを更新し、前記代表予算データから前記経費の金額を差し引くことで前記代表予算データを更新する更新ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る経費配賦仕訳プログラムは、記憶部と制御部とを備えた経費配賦仕訳装置に実行させるための経費配賦仕訳プログラムであって、前記記憶部は、法人の代表部門にて一括で支払い済みの経費の、非代表部門毎の内訳金額を含む、仕訳データを記憶する仕訳データ記憶手段と、前記代表部門における予算データである代表予算データと、前記非代表部門における予算データである非代表予算データとを記憶する予算データ記憶手段と、を備え、前記制御部において、前記非代表部門毎の内訳金額に基づいて、前記仕訳データを用いて前記非代表部門に対する配賦仕訳を行い、前記非代表部門毎の配賦仕訳データを取得する配賦仕訳データ取得ステップと、前記非代表部門毎の内訳金額を当該非代表部門毎の前記非代表予算データに付け替えることで前記非代表予算データを更新し、前記代表予算データから前記経費の金額を差し引くことで前記代表予算データを更新する更新ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、全社の経費支払を一括して特定の部署が支払った後、予算を付け替える必要がある場合に、大幅な事務コスト削減を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、経費配賦仕訳装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態における経費配賦仕訳装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本実施形態の概要を説明する概略図である。
【図４】図４は、直接経費配賦処理画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、仕訳データ取り込み時のエラー画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、仕訳データ取り込み成功画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、予算データ更新とホスト連携データ出力時のエラー画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、仕訳取込ファイルレイアウトの一例を示す図である。
【図９】図９は、ホスト連携データファイルレイアウトの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本店が支店分通信費を一括支払いした時の仕訳の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本店の一括支払分を各支店に負担させる配賦仕訳と予算の付け替え機能の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
従来は、代表部門である本店（本部）にて一括で支払った経費について、配賦の仕訳と予算の付け替えの両方行う場合、それぞれ処理する必要があるため、事務コストが非常に掛かるという問題点があった。特に、従来、金融機関では、予算を超える支払ができないため、非代表部門である支店の予算を超える経費の支出がある場合、支払ができなかった。このため、本実施形態においては、本店の特定部署に一括して支店分の経費の予算を載せておき、支払時に各支店に予算を配賦することによって、金融機関などに特有の予算を超えて経費の支払ができないことを回避することを実現している。
【００１５】
すなわち、本実施形態においては、本店（本部）にて一括で支払った経費について、配賦用の仕訳を取り込めば、その金額に応じて予算の付け替えまで自動で実現する機能を提供している。例えば、本実施形態においては、仕訳データの取込時に、予算データと仕訳データを一括で作成し、通常の仕訳データ取込処理とは別に、予算データを更新するプログラムを別途作成している。この機能を使用することにより、本実施形態においては、大幅な事務コスト削減を実現することができる。このように、本実施形態においては、法人（全社）の経費支払を一括して特定の部署が支払った後、予算を付け替える必要のあるユーザからのニーズに応えることができる。
【００１６】
［２．構成］
本実施形態に係る経費配賦仕訳装置１００の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、経費配賦仕訳装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１７】
経費配賦仕訳装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、経費配賦仕訳装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１８】
経費配賦仕訳装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。経費配賦仕訳装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００１９】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、経費配賦仕訳装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、経費配賦仕訳装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２０】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、仕訳データファイル１０６ａと、予算データファイル１０６ｂとを備えている。
【００２１】
仕訳データファイル１０６ａは、仕訳データを記憶する。ここで、仕訳データファイル１０６ａは、法人の代表部門にて一括で支払い済みの経費の、非代表部門毎の内訳金額を含む、仕訳データを記憶してもよい。ここで、法人は、金融機関であってもよい。また、経費は、ＡＴＭ賃料、警備料、郵便料、通信費、外部サービス利用料、および／または、機械保守料等であってもよい。また、仕訳データファイル１０６ａは、配賦仕訳データを記憶してもよい。
【００２２】
予算データファイル１０６ｂは、予算データを記憶する。ここで、予算データファイル１０６ｂは、代表部門における予算データである代表予算データと、非代表部門における予算データである非代表予算データとを記憶してもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
制御部１０２は、経費配賦仕訳装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、配賦仕訳データ取得部１０２ａと、更新部１０２ｂとを備えている。
【００２５】
配賦仕訳データ取得部１０２ａは、配賦仕訳データを取得する。ここで、配賦仕訳データ取得部１０２ａは、非代表部門毎の内訳金額に基づいて、仕訳データを用いて非代表部門に対する配賦仕訳を行い、非代表部門毎の配賦仕訳データを取得してもよい。また、配賦仕訳データ取得部１０２ａは、配賦仕訳データを仕訳データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００２６】
更新部１０２ｂは、予算データを更新する。ここで、更新部１０２ｂは、非代表部門毎の内訳金額を当該非代表部門毎の非代表予算データに付け替えることで非代表予算データを更新し、代表予算データから経費の金額を差し引くことで代表予算データを更新してもよい。
【００２７】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図２から図１１を参照して説明する。
【００２８】
［経費配賦仕訳処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態における経費配賦仕訳処理の一例について説明する。図２は、本実施形態における経費配賦仕訳装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
図２に示すように、配賦仕訳データ取得部１０２ａは、金融機関の本部にて一括で支払い済みの経費の、支店毎の内訳金額を含む、仕訳データを仕訳データファイル１０６ａから取り込む（ステップＳＡ−１）。
【００３０】
そして、配賦仕訳データ取得部１０２ａは、支店毎の内訳金額に基づいて、仕訳データを用いて支店に対する配賦仕訳を行い、支店毎の配賦仕訳データを取得し、配賦仕訳データを仕訳データファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００３１】
そして、更新部１０２ｂは、支店毎の内訳金額を当該支店毎の非代表予算データに付け替えることで予算データファイル１０６ｂに記憶された非代表予算データを更新し、代表予算データから本部にて一括で支払い済みの経費の金額を差し引くことで予算データファイル１０６ｂに記憶された代表予算データを更新し（ステップＳＡ−３）、処理を終了する。
【００３２】
ここで、図３から図７を参照して、本実施形態に係る経費配賦仕訳処理の具体的内容について説明する。図３は、本実施形態の概要を説明する概略図である。図４は、直接経費配賦処理画面の一例を示す図である。図５は、仕訳データ取り込み時のエラー画面の一例を示す図である。図６は、仕訳データ取り込み成功画面の一例を示す図である。図７は、予算データ更新とホスト連携データ出力時のエラー画面の一例を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、本実施形態においては、仕訳取込用のエクセル（登録商標）データ（仕訳データ）を作成し、作成したエクセル（登録商標）データが直接経費配賦処理プログラムに取り込まれると、予算データと仕訳関連データ（配賦仕訳データ）とが更新される。ここで、本実施形態においては、仕訳取込用のエクセル（登録商標）データの取り込みが完了した場合、ホストに反映すべく、ホスト連携データ出力処理が行われ、出力された出力データにより、タスクスケジュールされたバッチ（ｂａｔ）ファイルが起動し、送受信サーバ等にコピーされる。
【００３４】
このように、本実施形態においては、直接経費の各部課店への配賦について、処理プログラムの予算データの増減枠処理と、配賦仕訳の投入処理を行った後、ホスト連携データの出力が行われてもよい。
【００３５】
図３に示す直接経費配賦処理プログラムによる直接経費配賦処理は、図４に示す直接経費配賦処理画面を用いて、実行処理内容を指定してもよい。直接経費配賦処理プログラムは、仕訳取込用のエクセル（登録商標）データが取り込まれると、仕訳データと予算データとを更新し、更新されたデータをホスト連携（用）データとして整形し、ファイル出力する。具体的には、オペレータが、図４に示す直接経費配賦処理画面の項目である「格納先」、「ファイル名」、「ファイル指定」および「見出し」を入力して受入ファイル指定を行った場合、該当するファイル情報が下段の欄に表示され、これを選択してＦ１０：実行ボタンを押下すると、（１）仕訳データの取込、（２）予算の増減枠処理、（３）ホスト連携用データの出力がそれぞれ実行される。
【００３６】
このように、本実施形態においては、図４に示す直接経費配賦処理画面のＦ１０：実行ボタンをオペレータが押下した場合、エクセル（登録商標）ファイルより仕訳データの取り込みが行われるが、仕訳データの取り込み中にエラーが生じた場合、図５に示すエラー画面のダイアログボックスが開く。ここで、本実施形態においては、図４のＦ２：エラーリストボタンをオペレータが押下した場合、エラー内容の詳細をオペレータが確認することができる。この場合、取り込み対象のエクセル（登録商標）データをオペレータが修正するなどして、再度取り込みを行うことができる。そして、本実施形態においては、データの取り込みが成功した場合、図６に示すメッセージが記載されたダイアログボックスが開くため、成功をオペレータが確認することができ、オペレータがＯＫボタンを押下することで、予算データの更新と、ホスト連携用データの出力処理とが実行される。なお、本実施形態においては、この出力処理中にエラーが生じた場合、図７に示すメッセージが記載されたダイアログボックスが開く。ここでは、本実施形態においては、図５および図６を経てエクセル（登録商標）ファイルの仕訳データの取り込み処理が完了しているため、当該取り込み処理の取り消し処理として、例えば、仕訳外部データ取込削除処理プログラムを用いて取り消し処理が行われる。
【００３７】
ここで、図８を参照して、仕訳取込用のエクセル（登録商標）データの一例について説明する。図８は、仕訳取込ファイルレイアウトの一例を示す図である。
【００３８】
図８には、仕訳取込用のエクセル（登録商標）ファイルレイアウトの一例が示してあり、必須項目に＊が付してあり、レコードによって変動する項目の背景を変更してある。なお、戻入分は、借方と貸方とを逆にセットすればよい。
【００３９】
また、図９を参照して、ホスト連携データの一例について説明する。図９は、ホスト連携データファイルレイアウトの一例を示す図である。
【００４０】
図９には、ホスト連携ファイルレイアウトの一例が示してあり、必須項目に＊が付してある。
【００４１】
また、図１０および図１１を参照して、本実施形態における経費配賦仕訳処理の具体例について説明する。図１０は、本店が支店分通信費を一括支払いした時の仕訳の一例を示す図である。図１１は、本店の一括支払分を各支店に負担させる配賦仕訳と予算の付け替え機能の一例を示す図である。
【００４２】
図１０には、１つの本店と１００の支店とからなる金融機関Ａ行の携帯電話の通信費について、本店の部署Ｂ部が一括で業者に支払っているケースを示している。毎月通信業者からは、Ｂ部宛にＡ行全体の請求書が届き、Ｂ部は請求金額を一括で支払っている。なお、Ａ行は金融機関のため、経費の支払金額について予算の上限を超えないように制御されているため、携帯電話の通信費分は全てＢ部に付けられている。
【００４３】
そして、図１１に示すように、月末または四半期末等にＢ部が一括で支払った経費については、各支店に負担させるべく、配賦仕訳を起こす。その際、Ｂ部に付けられている予算を各店に付け替える必要があるため、この部分を本実施形態による機能で実現している。
【００４４】
このように、本実施形態においては、全店の経費支払を一括して特定の部署が支払った後、予算を付け替える必要がある場合であっても、仕訳データの取り込みと同時に、配賦仕訳と予算の付け替え処理が自動的に行われるため、大幅に事務コストを削減することができる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、経費として携帯電話の通信費の例を用いて説明したが、これ以外に、ＡＴＭ賃料、警備料、郵便料、固定電話料、登記情報サービス等の外部サービス利用料、または、機械保守料などであっても同様に適用可能である。
【００４６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００４７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００４８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００４９】
また、経費配賦仕訳装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５０】
例えば、経費配賦仕訳装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて経費配賦仕訳装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５１】
また、このコンピュータプログラムは、経費配賦仕訳装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５５】
また、経費配賦仕訳装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、経費配賦仕訳装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００５６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、特に、経費に関して配賦仕訳と予算の付け替えを行う金融機関などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００５８】
１００  経費配賦仕訳装置
１０２  制御部
１０２ａ  配賦仕訳データ取得部
１０２ｂ  更新部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  仕訳データファイル
１０６ｂ  予算データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2017182795.tif 000003
【図２】
2017182795.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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