(57)【要約】【課題】  広告用チラシのポスティングをより効果的にかつ無駄なく行うことを支援する。【解決手段】  電子ポイントを提供する店舗の情報と、顧客の情報と、提供情報を管理する管理サーバ２と、顧客の携帯端末７を利用して店舗来店の有無を判定する判定手段を有し、顧客に提供される電子ポイントを管理サーバ上で管理し、顧客の携帯端末に表示可能とした電子ポイント管理手段に記録された顧客の情報から所在地情報、来店情報、認知経路情報、来店前にいた場所情報などを取り出し、これに基づき商圏分析を行い、上記分析結果により広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子ポイントを提供する店舗の情報と、電子ポイントの被提供者である顧客の情報と、電子ポイントの提供情報を管理する管理サーバと、ネットワークを介して管理サーバに接続可能な顧客の携帯端末と、携帯端末を利用して店舗来店の有無を判定する判定手段を有し、店舗への来店に応じて顧客に提供される電子ポイントを管理サーバ上で管理し、顧客の携帯端末に表示可能とした電子ポイント管理手段と、上記電子ポイント管理手段に記録された顧客の情報を取り出し、これに基づき商圏分析を行う商圏分析手段と、上記分析結果により広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定する計算手段を有することを特徴とする広告用チラシのポスティング支援システム。
【請求項２】
商圏分析結果により店舗の顧客の所在地分布を示す顧客分布マップを生成する生成手段と、上記顧客分布マップを分析し、顧客分布マップ上に想定した広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定する計算手段を有することを特徴とする請求項１記載の広告用チラシのポスティング支援システム。
【請求項３】
商圏分析結果により町丁目単位で地域の商圏開発状況を示す表を生成する生成手段と、上記表を分析し、広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定する計算手段を有することを特徴とする請求項１記載の広告用チラシのポスティング支援システム。
【請求項４】
電子ポイント管理手段に記録された顧客の情報には顧客の所在地情報、来店情報、認知経路、来店前にいた場所の何れか又は全てが含まれる請求項１から３の何れかに記載の広告用チラシのポスティング支援システム。
【請求項５】
決定する配布方法には配布の有無、配布間隔、広告用チラシの種類の何れか又は全てが含まれる請求項１から４の何れかに記載の広告用チラシのポスティング支援システム。
【請求項６】
顧客の所在地情報には自宅の他に勤務先の所在地情報が含まれる請求項１から５の何れかに記載の広告用チラシのポスティング支援システム。
【請求項７】
顧客の所在地情報には住所又は郵便番号が含まれる請求項１から６の何れかに記載の広告用チラシのポスティング支援システム。
【請求項８】
顧客分布マップは顧客の来店頻度を加味して生成される請求項１から７の何れかに記載の広告用チラシのポスティング支援システム。
【請求項９】
電子ポイント管理手段として複数店舗ごとの電子ポイントを一括管理する汎用のシステムを利用し、そこから対象店舗の顧客の情報を取り出し、これに基づき商圏分析を行う商圏分析手段と、上記分析結果により広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定する計算手段を有する対象店舗用のコンピュータに入力する請求項１から８の何れかに記載の広告用チラシのポスティング支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は広告用チラシのポスティングをより効果的にかつ無駄なく行うことを支援するための広告用チラシのポスティング支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗の売上増大を図るための宣伝広告手法として、広告用チラシを配布することが広く行われている。この場合、配布手段としては次の４種類がある。
(1) 通行人に広告用チラシを手渡しする。
(2) 住宅や会社のポストに広告用チラシを投函する。
(3) 宅配される新聞などに広告用チラシを折り込む。
(4) タイアップ先に広告用チラシを配布してもらう。
【０００３】
前記の内の(2) の「ポスティング」と呼ばれる住宅や会社のポストに広告用チラシを投函する手段は情報伝達の確実性とインパクトにおいて優れているとされ、多数の店舗が採用していることは周知のところである（例えば特許文献１）。
【０００４】
ところで、店舗の売上増大を図るための異なる手法として、顧客が店舗に再来するための動機付けを与える特典ポイントシステムがある。
【０００５】
この特典ポイントシステムは店舗が顧客の来店毎にポイントカードにポイントをスタンプして、獲得したポイント数に応じて例えば割引や景品などのなんらかの特典を付与するシステムであり、特典スタンプシステムとも呼ばれ、古くから使用されている店舗の売上増大を図るための手段である。
【０００６】
前記の特典ポイントシステムは、店舗ごとに独自に発行されるポイントカードを顧客が多数毎携帯しなくてはならない不便さがあり、店舗はカードを用意したり、リライトカードの場合は高額なプリンターを用意しなくてはならない問題もあり、さらに複数人にカードを使い回しされることを防げない問題があった。
【０００７】
そのため、特典ポイントを物理的な媒体であるカードではなく、サーバで管理される電子ポイントとし、電子ポイントを提供する店舗の情報と、電子ポイントの被提供者である顧客の情報と、電子ポイントの提供情報を管理する管理サーバと、ネットワークを介して管理サーバに接続可能な顧客の携帯端末と、携帯端末を利用して店舗来店の有無を判定する手段を有し、店舗への来店に応じて顧客に提供される電子ポイントを管理サーバ上で管理し、顧客の携帯端末に表示可能とした電子ポイント管理システムが１０年以上前から提案されている（例えば特許文献２〜４）。
【０００８】
前記システムによれば、顧客はスマートフォンなどの携帯端末上に複数店舗の特典ポイントを呼び出すことができるので店舗ごとに独自に発行されるポイントカードを多数毎携帯しなくて済み、システムの利用にあたっては顧客は氏名や住所などの所在地情報を登録しなくてはならないので店舗は顧客リストを得ることができ、又、携帯端末が本人認証の役目を果たすので複数人にカードを使い回しされる心配もない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−６５８９６
【特許文献２】特開２００４−１８５４０５
【特許文献３】特開２０１４−９９０１１
【特許文献４】特開２０１５−９５０６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記の広告用チラシのポスティングは店舗の売上増大を図るための宣伝広告手法としては優れているが、所望の効果を得るには多数の地域に大量のチラシを絨毯爆撃的に配布するのが最良であると一般に信じられていた。しかしながら、チラシの印刷費や配布者の人件費などのコストが嵩む問題があり、一方、顧客にとっては一律に繰り返し配布されるチラシに興味が麻痺してしまって読んでもらえなくなる問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は前記の従来技術の問題点に鑑みて創作されたものであり、広告用チラシのポスティングをより効果的にかつ無駄なく行うことを支援するための広告用チラシのポスティング支援システムを提供することを目的とする。
【００１２】
すなわち、この発明の広告用チラシのポスティング支援システムは電子ポイントを提供する店舗の情報と、電子ポイントの被提供者である顧客の情報と、電子ポイントの提供情報を管理する管理サーバと、ネットワークを介して管理サーバに接続可能な顧客の携帯端末と、携帯端末を利用して店舗来店の有無を判定する判定手段を有し、店舗への来店に応じて顧客に提供される電子ポイントを管理サーバ上で管理し、顧客の携帯端末に表示可能とした電子ポイント管理手段と、上記電子ポイント管理手段に記録された顧客の情報を取り出し、これに基づき商圏分析を行う商圏分析手段と、上記分析結果により広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定する計算手段を有することを特徴とする
【００１３】
又、請求項２記載の発明は前記の広告用チラシのポスティング支援システムにおいて、商圏分析結果により店舗の顧客の所在地分布を示す顧客分布マップを生成する生成手段と、上記顧客分布マップを分析し、顧客分布マップ上に想定した広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定する計算手段を有することを特徴とする。
【００１４】
又、請求項３記載の発明は前記の広告用チラシのポスティング支援システムにおいて、商圏分析結果により町丁目単位で地域の商圏開発状況を示す表を生成する生成手段と、上記表を分析し、広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定する計算手段を有することを特徴とする。
【００１５】
前記の広告用チラシのポスティング支援システムにおいて、電子ポイント管理手段に記録された顧客の情報には例えば顧客の所在地情報、来店情報、認知経路、来店前にいた場所の何れか又は全てが含まれる。ここに「認知経路」とは顧客がどのようにして当該店舗を知ったのかの情報を指す。
【００１６】
又、決定される広告用チラシの配布方法には例えば配布の有無、配布間隔、広告用チラシの種類が含まれてもよい。
【００１７】
又、顧客の所在地情報には自宅の他に例えば勤務先の所在地情報が含まれてもよい。
【００１８】
又、顧客の所在地情報には例えば住所又は郵便番号が含まれてもよい。
【００１９】
又、顧客分布マップは顧客の来店頻度を加味して生成されてもよい。
【００２０】
又、この発明の広告用チラシのポスティング支援システムは電子ポイント管理手段として複数店舗ごとの電子ポイントを一括管理する汎用のシステムを利用し、そこから対象店舗の顧客の情報を取り出し、これらから商圏分析を行う商圏分析手段と、上記分析結果により広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定する計算手段を有する対象店舗用のコンピュータに入力するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２１】
この発明の発明者は公知の電子特典ポイントシステム（電子特典スタンプシステム）に着目し、上記電子特典ポイントシステムをそれが予想していた本来の目的以外の広告用チラシのポスティング支援に活用することを着想した。
【００２２】
前記の電子特典ポイントシステムは、店舗への来店に応じて顧客に提供される特典ポイントを物理的な媒体であるカードではなく、電子ポイントとし、電子ポイントを提供する店舗の情報と、電子ポイントの被提供者である顧客の情報と、電子ポイントの提供情報を管理サーバにより管理し、ネットワークを介して管理サーバに接続可能な顧客の携帯端末を利用して店舗来店の有無を判定するとともに、電子ポイントを管理サーバ上で管理し、顧客の携帯端末に表示可能としたものであるが、システムの利用にあたっては顧客は氏名や住所などの所在地情報を登録することになる。この場合、電子特典ポイントシステムを採用している複数の店舗は互いに全く別個の存在であり、顧客は各店舗別の電子ポイントを持つことになるが、各店舗が提供する電子ポイントはシステムの管理サーバ上で一元管理されている顧客の情報と紐付けられることになるので、前記の顧客の情報は各店舗が個別に顧客から取得しなくてもシステム側が予め取得している。
【００２３】
この発明の発明者は前記の可能性に着目し、電子特典ポイントシステムから顧客情報を取り出し、これに基づき商圏分析を行い、それにより店舗の顧客の所在地分布を示す顧客分布マップを生成したり、町丁目単位で地域の商圏開発状況を示す表を生成し、これらを分析し、広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定することを着想したものである。
【００２４】
よって、この発明の広告用チラシのポスティング支援システムによれば、顧客分布マップや商圏開発状況を示す表を分析し、例えば来店したことのある顧客が少ない領域には新規来店を誘導する広告用チラシを、来店したことのある顧客が多い領域には再来店を誘導する広告用チラシを、来店したことのある顧客が少ない領域には自店を認知してもらうように広告用チラシの配布頻度を高く、来店したことのある顧客が多い領域にはシーズンごとに想定されるイベント日に合わせて広告用チラシを配布して自店を思い出してもらうなどのきめ細かいポスティングが可能となり、多数の地域に大量のチラシを絨毯爆撃的に一律に配布していた従来技術のポスティングに比し、効果的な宣伝広告効果を得ることができ、又、チラシの印刷費や配布者の人件費などのコストも軽減できる。
【００２５】
従来の紙媒体のポイントカードでは顧客がポイントを獲得としても店舗がその顧客の住所などの情報を得ることは難しかったが、この発明の広告用チラシのポスティング支援システムによれば、各店舗は電子特典ポイントシステムからどの顧客に電子ポイントを何点提供したかという本来の情報の他に、どこに住んでいるどの顧客がいつ自店に来店したかの情報や、来店した顧客がどこに住んでいるかの情報をリアルタイムで得ることができ、これをポスティングに反映することができる。
【００２６】
一方、この発明の広告用チラシのポスティング支援システムによれば、顧客分布分析から、広告用チラシの配布方法の決定を自動化できるので、広告用チラシのテンプレートを用意してその場で広告用チラシの構成を決定すれば、スピィディーにポスティングの開始を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の広告用チラシのポスティング支援システムのブロック図。
【図２】同上、店舗端末のブロック図。
【図３】同上、手順の流れを示すフローチャート。
【図４】同上、顧客分布マップの具体例を示す図。
【図５】同上、商圏開発状況を示す表の具体例を示す要部の図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明の具体的実施例を添付図面に基づいて説明する。図１はこの発明の広告用チラシのポスティング支援システムブロック図である。図中符号１は電子ポイント管理手段となる電子ポイント管理センターである。この管理センター１は電子ポイントを提供する加盟店舗の情報と、電子ポイントの被提供者である顧客の情報と、電子ポイントの提供情報を管理する管理サーバ２と、顧客の情報を収容する顧客データベース３と、加盟店舗の情報を収容する店舗データベース４と、店舗の情報と顧客の情報とを紐付けて発行済みの電子ポイント情報を収容するポイントデータベース５を有し、インターネット６を通じて顧客の携帯端末７や店舗の端末９と接続される。
【００２９】
前記の電子ポイント管理センター１は公知の手法により電子ポイントの管理業務を行う。以下、その一例を記す。
(1) 顧客はスマートフォンやタブレットなどの自身の携帯端末に電子ポイント管理センター１から提供される電子ポイントシステムのアプリケーションをダウンロードする。これにより、顧客の携帯端末７のブラウザ画面上には電子ポイントシステムの操作ページや獲得ポイントの表示画面が表示されることとなる。
【００３０】
(2) 顧客はダウンロードしたアプリケーションの初期操作として、電子ポイントの被提供者としてのＩＤと所在地情報を登録する。この場合、ＩＤは実際の氏名や数字や記号、ニックネームが想定され、顧客の所在地情報には自宅の他に勤務先の所在地情報を含んでもよい。又、所在地情報は具体的な住所の他、郵便番号であってもよい。この発明のポスティング支援システムはあくまでも広告用チラシのポスティング領域ごとに広告用チラシの最適な配布方法を決定するためのものであるから、顧客の実名や具体的な住所でなく、匿名のＩＤや郵便番号であっても足りる。
【００３１】
(3) 一方、店舗は自店の所在地や業種、営業時間などの営業情報、セールスポイント、ポイントの付与条件、特典情報などの店舗情報を店舗端末９から電子ポイント管理センター１に送信して加盟店登録を行う。
【００３２】
(4) 電子ポイント管理センター１は各店舗にポイント付与にあたっての認証コードを記録したＱＲコード８（登録商標。以下同じ）を印刷して送り、各店舗はそれを店内に掲げる。前記のＱＲコードは店舗端末９に電子ポイント管理センター１からデータが送信されて、各店舗で印刷したり、店舗のＰＯＳ上に表示されるようにしてもよい。
【００３３】
(5) 各店舗に来店した顧客は自身の携帯端末７の電子ポイントシステムのアプリケーションを起動し、前記のＱＲコード８を読み込むことにより、その情報が電子ポイント管理センター１に送信されて、店舗来店の有無が判定され、電子ポイントが加算される。又、店舗内で携帯端末７の電子ポイントシステムのアプリケーションを起動することにより携帯端末のＧＰＳ機能により現在地が電子ポイント管理センター１に送信されて、それが店舗の所在地と合致した場合に来店の有無が判定されるようにしてもよい。この場合、電子ポイント加算時に顧客が顧客がどのようにして当該店舗を知ったのかの認知経路、来店前にいた場所などを入力することにより、店舗はそれをリアルタイムで取得でき顧客マップに反映することができる。
【００３４】
(6) 顧客はインターネット６を通じて電子ポイント管理センター１にアクセスすることにより自身の電子ポイントの取得状況を確認できるが、逆に各店舗は電子ポイント管理センター１を経由して顧客の端末に来店を促進するための特典クーポンを送信( プッシュ通知）してもよい。又、顧客の端末にアンケートの依頼を送信してもよい。アンケートの場合、回答項目を広告用チラシのポスティング支援システムに反映させれば、より詳細な顧客分布マップを作成することができる。
(7) 又、電子クーポンに関し、顧客がその端末でチラシなどに記載されたクーポンのＱＲコードを読み込んで、自身の端末にそれを保管し各店舗で使用することにより、各店舗は使用した宣伝媒体のどれを客が見たかの効果測定を行うことができ、それを次回のポスティングに役立てることができる。
【００３５】
この発明の広告用チラシのポスティング支援システムは前記の電子ポイントシステムを稼働する電子ポイント管理手段から顧客の情報を取り出してポスティング支援システムに入力するものであり、この場合、上記の電子ポイント管理手段内の管理サーバにこのシステムを組み込んでもよいが、この実施例では上記ポスティング支援システムは電子ポイント管理手段とは切り離して、店舗端末９で実行するようにしている。
【００３６】
前記店舗端末９は図２に示すように、ＣＰＵを有する制御装置１０、インターネットに接続する通信装置１１、ポスティング支援システムを稼働するプログラムや電子ポイント管理手段から取り出した顧客の所在地情報と来店情報を記憶する記憶装置１３、キーボードなどの入力装置１２、ディスプレイなどの表示装置１４、プリンタなどの印刷装置１５からなる公知のパソコンである。
【００３７】
以下、前記のポスティング支援システムの手順の流れを図３のフローチャートに沿って説明する。ここでは商圏分析結果により店舗の顧客の所在地分布を示す顧客分布マップを生成する場合を示している。
手順１（Ｓ１）
顧客分布の採取地域を決定する。採取地域は一般的には顧客の自宅を想定するが、広告用チラシの種類によっては勤務先や来店前にいた場所を想定してもよい。
【００３８】
手順２（Ｓ２）
決定した採取地域における採取日時範囲を決定する。これにより一定日時範囲における来店回数が把握できる。
【００３９】
手順３（Ｓ３）
電子ポイント管理センターにアクセスして顧客の情報を取り込む。顧客の情報には例えば顧客の所在地情報、来店情報、認知経路、来店前にいた場所の何れか又は全てが含まれる。ここに「認知経路」とは顧客がどのようにして当該店舗を知ったのかの情報を指す。顧客の所在地情報としては自宅の他に勤務先の所在地情報が含まれる。所在地情報には住所又は郵便番号が含まれる。来店情報には来店日時が含まれる。
【００４０】
手順４（Ｓ４）
取り込んだ顧客の情報を解析して商圏分析を行う。例えば、採取地域に所在する顧客が採取日時範囲に何回来店したか、どのような認知経路だったか、来店前にいた場所はどこだったかの情報を分析していく。
【００４１】
手順５（Ｓ５）
顧客分布の採取地域の地理データを取り込む。上記地理データはシステム内に蓄積してもよいし、外部のデータベースから取り込んでもよい。
【００４２】
手順６（Ｓ６）
手順４の解析結果を取り込んだ地理データに嵌め込んで、顧客分布マップを作成する。ここに顧客分布マップとは、例えば行政区画および市区町村下における区画の町丁目の区画線を記した地図イメージ上の該当個所に点などで表した顧客を表示したものが想定される。又、地図イメージでなく、表形式で表したものであってもよい。
【００４３】
手順７（Ｓ７）
手順６で作成した顧客分布マップをさらに分析し、加工する。図４はそのような顧客分布マップＭとして商圏開発指数法に基づく商圏指数を書き込んだ例を示す図である。
【００４４】
商圏を設定する方法にはさまざまなものがあるが、最も精度が高く、しかも店舗で容易に実行できるのが「商圏開発指数法」である。商圏開発指数法とは、顧客アンケートの所在地を係数化して商圏を設定する方法のことであり、次の数式により求められる。
該当町丁目のサンプル数
───────────  ×  一カ月の総顧客数  ÷  該当町丁目の人口  ×１００
全サンプル数
つまり、商圏開発指数とは、その地域の全人口中何パーセントが自店舗の顧客であるかをあらわす数字である。それは、その地域の全人口のどれだけを自店舗の顧客として開発できているかという数字でもある。
【００４５】
手順８（Ｓ８）
顧客分布マップから広告用チラシの配布を予定しているポスティング領域を切り出し、その領域においてはどのような配布方法が最適であるかを決定する。この決定は予めシステム内に収容してあるパターンに当てはめて行うものであり、例えば来店したことのある顧客が少ない領域には新規来店を誘導する広告用チラシを、来店したことのある顧客が多い領域には再来店を誘導する広告用チラシを、来店したことのある顧客が少ない領域には自店を認知してもらうように広告用チラシの配布頻度を高く、来店したことのある顧客が多い領域にはシーズンごとに想定されるイベント日に合わせて広告用チラシを配布して自店を思い出してもらうなどのパターンを予め決めておく。
【００４６】
手順９（Ｓ９）
手順８で決定したパターンに合致した広告用チラシのテンプレートを提示する。
【００４７】
手順１０（Ｓ１０) 
手順８で決定したパターンに合致した広告用チラシの配布枚数、配布回数、配布日時を提示する。
【００４８】
手順１１（Ｓ１１) 
手順９で決定した広告用チラシのテンプレートをもとに、システム内に収容したデザイン支援プログラムを使用して具体的なチラシのデザインを行う。
【００４９】
図５は商圏分析結果により生成した町丁目単位で地域の商圏開発状況を示す表Ｔの一例である。この表は「町丁目別ＡＢＣ分析」というべきものであり、町丁目単位で地域の商圏の開発状況を一覧にしたものであり、町丁目商圏別にポスティングなどのチラシ配布で攻める場合の優先順位を決定するためのツールとして有効である。
【００５０】
前記の活用方法は次の通りである。
１)  顧客来店時に電子ポイントより来店客の居住地域の場所が分る。                      ２) 上記２の居住地域データから表Ｔ(4) の商圏開発指数を算出し、顧客分布マップにて地図表示する。                          
地図表示した町丁目別地域を攻める際の施策、および優先順位決定のため、以下の手順を実施する。                        
３）上記２の商圏開発指数を町丁目別に表Ｔにして、商圏開発指数の高い順に並べる。      ４）上記３の商圏開発指数町丁目別一覧表にて、町丁目別商圏開発指数比率を(15)の計算式より算出する。                        
５）上記４の町丁目別商圏開発指数比率(15)を累計する。                      
６）上記５の累計値が７０% 以内をＡエリア、９５％以内をＢエリア、１００％以内をＣエリアに分類する。                        
＊上記のＡＢＣエリアの累計数値は状況によって変動させる場合が有る。
＊このＡＢＣエリアの分類方法は「パレードの法則」、或いは「ＡＢＣ分析」と呼ばれている商品管理手法の一つである。                  
７）上記６で分類した各エリア別にポスティング等の施策を実施する。                      ＊例１：Ａエリアはリピート促進、Ｂエリアはリピート促進と新規開発、Ｃエリアは新規開拓等の実施。                      
＊例２：Ａエリア内の商圏開発指数の高いエリアにはリピート促進、低いエリアには新規開拓等の実施。                      
【００５１】
前記の「町丁目別ＡＢＣ分析」の考え方は、
パレードの法則を店舗と商圏に置き換えて考えると、
「店舗売上の８０％は２０％の地域から構成される」と考えられ、
店舗は２０％の地域を重点的に攻める事での売上増加をさせること。
加えＡＢＣ分析によって、「町丁目別の攻め方」の施策と優先順位を決定すること。
この２点がポイントとなる。
【符号の説明】
【００５２】
１          電子ポイント管理手段
２          管理サーバ
３          顧客データベース
４          店舗データベース
５          電子ポイントデータベース
６          インターネット
７          顧客の携帯端末
８          ＱＲコード
９          店舗の端末
【図１】
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【図２】
2017182338.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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