(57)【要約】【課題】蓋の開閉を繰り返してもパッキンが脱落しにくく、かつ液漏れのないシール性も確保できる樹脂製容器蓋とそれを用いた樹脂製容器を提供する。【解決手段】表面処理が施された面を有するポリオレフィン系樹脂製の蓋本体１０Ａと、この表面処理が施された面に反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を塗布し硬化して形成されたパッキン１４とを備えることを特徴としている。前記表面処理は、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、および火炎処理から選ばれるいずれかを施したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面処理が施された面を有するポリオレフィン系樹脂製の蓋本体と、
この表面処理が施された面に反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を塗布し硬化して形成されたパッキンとを備える樹脂製容器蓋。
【請求項２】
不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性して得られる変性ポリオレフィン樹脂またはこの変性ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂とのブレンドを樹脂材料とする蓋本体と、
この蓋本体に、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を塗布し硬化して形成されたパッキンとを備える樹脂製容器蓋。
【請求項３】
前記表面処理は、コロナ放電処理、プラズマ処理、および火炎処理から選ばれるいずれかを施したものである請求項１または２に記載の樹脂製容器蓋。
【請求項４】
前記反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、安息香酸エステル系可塑剤およびエポキシ化脂肪酸エステル系可塑剤を含有する請求項１から３のいずれかに記載の樹脂製容器蓋。
【請求項５】
前記パッキンは、ＪＩＳ Ｋ６２５３ Ａ硬度が５〜４０、引っ張り強度０．２ｋｇ／ｃｍ２以上、圧縮永久歪み（ＪＩＳ ７２１３）が０．１〜６０％である請求項１から４のいずれかに記載の樹脂製容器蓋。
【請求項６】
前記反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物および前記蓋本体の樹脂材料のうち少なくともいずれかに帯電防止剤を含有する請求項１から５のいずれかに記載樹脂製容器蓋。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載の樹脂製容器蓋と、樹脂製の容器本体とを備える樹脂製容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製容器蓋とそれを用いた樹脂製容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂製容器は、内容物にもよるが、パッキンを使用しない場合が多かった。最近の内容物において、塗料などは、溶剤タイプから水性タイプへ移行していることもあり、樹脂製容器蓋にパッキンが必要になってきた。
【０００３】
塗料のような内容物が入る、オープンペールの場合、樹脂製容器蓋のシール性が要求され、何度も開閉を繰り返すことがあるため、これに耐えられるパッキンの開発が急務であった。
【０００４】
従来、蓋付きペール缶は金属製のものが多く使用されてきたが、プラスチックからなる樹脂製のペール缶は、金属製のものに比べて、錆びない、凹まない、軽い、保管時の省スペース化が可能といった利点がある。
【０００５】
ペール缶の内容物が液体の場合、液漏れを防ぐためには、一般的にはパッキンを蓋に装着し、容器本体とのシール性を確保している。パッキンの材料はゴム、エラストマー等が使用されている。
【０００６】
パッキンを蓋に装着する一般的な技術として、例えば、主に蓋が樹脂製の場合では、加熱成形により紐状のパッキンを作製し、蓋に突起やツメを形成して嵌め込む技術や、成形時に金型にパッキンを取り付け一体に成形する技術がある。しかし前者では、金型がアンダーカットになり十分な取付け形状が形成しにくく、また金型コストが高くなりやすく生産性も改善の余地がある。後者では、成形コストが高くなりやすい。他に、熱可塑性エラストマー等の樹脂を射出成型でパッキンとする手法もあるが、高価な設備投資が必要となる。
【０００７】
また、主に蓋が金属製の場合では、接着剤や粘着剤でパッキンと蓋を接着する技術がある。しかし使用頻度が多くなると剥がれやすくなるという問題点や、接着剤等が内容物に染み出すという問題点がある。
【０００８】
特に蓋が樹脂製の場合、蓋の開閉を繰り返すとパッキンが外れて、パッキンの汚れ、液中への脱落、紛失、パッキンの潰れ等による液漏れが起こりやすくなる。常温硬化型の二液型ウレタンエラストマーや二液型シリコーンを使用した場合、樹脂製の蓋と接着しないため、パッキンは脱落してしまう。例えば蓋付きペール缶のパッキンとしてポリウレタンエラストマーが提案されているが（特許文献１）、ポリエチレン樹脂製の蓋にこのポリウレタンエラストマーを塗布しても、蓋の開閉を行っていくうちに脱落してしまう。蓋が金属製の場合は、ポリウレタン樹脂表面のべたつきを多くしてパッキンを粘着させることである程度脱落の改善を図ることができるが、繰り返し使用すると脱落やごみ付着等の汚れが発生してくる。
【０００９】
また、樹脂製ペール缶や樹脂製ドラム缶などの大型缶においては全体に強度が要求され、パッキンに関してもシーリングの確実性や衝撃に対する強度が要求され、さらに水性塗料などの各種内容物に対する耐性が要求される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開昭６１−９４８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、以上の通りの事情に鑑みてなされたものであり、蓋の開閉を繰り返してもパッキンが脱落しにくく、かつ液漏れのないシール性も確保できる樹脂製容器蓋とそれを用いた樹脂製容器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するために、本発明の樹脂製容器蓋は、表面処理が施された面を有するポリオレフィン系樹脂製の蓋本体と、この表面処理が施された面に反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を塗布し硬化して形成されたパッキンとを備えることを特徴としている。
【００１３】
また本発明の樹脂製容器蓋は、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性して得られる変性ポリオレフィン樹脂またはこの変性ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂とのブレンドを樹脂材料とする蓋本体と、この蓋本体に、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を塗布し硬化して形成されたパッキンとを備えることを特徴としている。
【００１４】
本発明の樹脂製容器は、前記樹脂製容器蓋と、樹脂製の容器本体とを備えている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、比較的安価なノズルライニング方式でパッキンを成形可能で、蓋の開閉を繰り返してもパッキンが脱落しにくく、かつ液漏れのないシール性も確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の樹脂製容器蓋とそれを用いた樹脂製容器の実施形態を示す斜視図であり、樹脂製容器蓋の裏面側と容器本体とを示す。
【図２】図１の容器本体に樹脂製容器蓋を閉めた状態を示す斜視図である。
【図３】図１および図２の樹脂製容器における樹脂製容器蓋と容器本体との嵌合部分の部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
＜第１の実施形態＞
図１〜図３に示すように、本実施形態の樹脂製容器１は、樹脂製容器蓋１０と、樹脂製の容器本体２０とを備えている。
【００１８】
この樹脂製容器１は、容器本体２０に取り付けたつる状の取っ手２５を有するペール缶であり、図２に示すように樹脂製容器蓋１０を金属バンド３０でロックして閉めることで、化学薬品、塗料、洗浄剤などの液体を漏らさずに収容するものである。液体以外にも、さらし粉のような粉体などの収容にも使用できる。
【００１９】
図１の樹脂製容器蓋１は、裏面側から見た図となっていて、図１および図３に示すように、樹脂製容器蓋１０は、樹脂を材料とし、蓋の本体を形成する蓋本体１０Ａと蓋本体１０Ａの外周部１１の内側にパッキン１４とを備えている。
【００２０】
蓋本体１０Ａは、ポリオレフィン系樹脂製の成形品である。ポリオレフィン系樹脂としては、後述するようなポリオレフィン樹脂、変性ポリオレフィン樹脂、およびこれらのブレンドなどが挙げられる。
【００２１】
蓋本体１０Ａは、容器本体２０の図１の開口部２２に装着されるものであり、開口部２２と略同一のサイズで円板状に形成されている。
【００２２】
図３に示すように、蓋本体１０Ａは、図２の上面１０ａと図１の裏面１０ｂのうち裏面１０ｂの外周部１１に、環状溝１２を有している。この環状溝１２には、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を塗布し硬化することによってパッキン１４が形成される。また、この環状溝１２の径方向内側に位置する部分には、環状溝１２の内周側から容器本体２０の底面側に延びる筒状の周壁１３が、蓋本体１０Ａの全周にわたり形成されている。
【００２３】
容器本体２０は、蓋本体１０Ａと同一材料の成形品であり、図１および図２に示すようにその周壁２１は、底面より開口部２２に向けて徐々に径大となる円筒状となっている。
【００２４】
図１および図３に示すように、容器本体２０の上端外周部２３に沿った開口部２２には、その全周にわたり径方向の外側に広がるフランジ状のシール部２４が形成されている。
【００２５】
樹脂製容器蓋１０を容器本体２０に装着する際には、樹脂製容器蓋１０の裏面１０ｂの筒状の周壁１３が容器本体２０の開口部２２の中に入るようにして、樹脂製容器蓋１０のパッキン１４を容器本体２０のシール部２４に接触させて、開口部２２の全体を閉塞し、その外周を図２の金属バンド３０でロックして掛止する。その結果、開口部２２の外周において、樹脂製容器蓋１０と容器本体２０がパッキン１４を介して密着するようになる。
【００２６】
本実施形態では、蓋本体１０Ａの裏面１０ｂは、その少なくとも環状溝１２を含む範囲に、コロナ放電処理、プラズマ処理、および火炎処理から選ばれるいずれかの表面処理が施されている。環状溝１２はその表面が表面処理部１２ａとなっており、その上に反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を塗布し硬化することによってパッキン１４が形成されている。
【００２７】
これによって、パッキン１４の蓋本体１０Ａへの接着性が高まり、蓋の開閉を繰り返してもパッキンが脱落しにくく、かつ液漏れのないシール性も確保できる。具体的には、これらの表面処理によって、ポリオレフィン系樹脂製の蓋本体１０Ａの表面層を酸化して改質し、水酸基などの極性基を導入し、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物の硬化物であるパッキン１４との接着性を高めることができる。
【００２８】
コロナ放電処理は、コロナ処理機から発生する高周波によって、空気をイオン化し電荷のある粒子を発生させ、このような粒子が処理対象物の表面に衝突することによってその表面に酸化が起き、表面を改質することができる。このようなコロナ放電処理は、例えば、空気または酸素雰囲気下、常圧でコロナ放電照射を行うことによって行うことができる。
【００２９】
プラズマ放電処理は、大気圧下などで発生させたプラズマを処理対象物の表面に接触させることで表面を活性化するものである。プラズマを発生させるためのガスとしては、ヘリウム、アルゴン等の希ガス、窒素ガス、空気などが挙げられる。大気圧下でプラズマ放電処理する方法としては、少なくとも一方を誘電体で被覆した平行平板電極間に高周波数の高電圧を印加することで発生させたプラズマ中に処理対象物を保持するかプラズマ中を移動させる方法、少なくとも一方の電極表面を誘電体で被覆した一対の電極を対向させ放電空間を形成し、そこに高周波数の高電圧を印加してプラズマガスを圧送することで発生したプラズマを放電空間外に噴出させ、処理対象物に接触させる方法などが挙げられる。
【００３０】
火炎処理は、例えば、都市ガスやプロパンガス等の酸化炎（温度１０００〜２７００℃）で処理することで行うことができ、数秒間あぶると表面が酸化されて極性基を導入することができる。
【００３１】
パッキン１４の材料である反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、ポリイソシアネートを主成分とする第一液と、ポリオールを主成分とする第二液との二液型のものを好適に用いることができる。
【００３２】
第一液に使用されるポリイソシアネートとしては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（例えば、ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基、オキサゾリドン基含有変性物など）等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００３３】
芳香族ポリイソシアネートとしては、炭素数（ＮＣＯ基中の炭素数を除く、以下のポリイソシアネートについても同じ。）６〜１６の芳香族ジイソシアネート、６〜２０の芳香族トリイソシアネートおよびこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−および１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、粗製ＴＤＩ、２、４’−および４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポレフェニレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４’、４’’−トリイソシアネート等が挙げられる。
【００３４】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数２〜１８の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３５】
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３６】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数８〜１６の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート、α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３７】
変性ポリイソシアネートの具体例としては、ウレタン変性ＭＤＩ、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ショ糖変性ＭＤＩ、ショ糖変性ＴＤＩ、ひまし油変性ＭＤＩ等が挙げられる。
【００３８】
これらのポリイソシアネートの中でも、芳香族ポリイソシアネートおよびその変性物は好ましく用いられる。
【００３９】
第一液のイソシアネート基含有量は、粘度の取り扱いやすさや遊離の原料イソシアネートの濃度の点から、好ましくは５〜３８質量％である。ここでいうイソシアネート基含有量は、第二液と反応するときの含有量である。
【００４０】
第一液には、ポリイソシアネートとして、イソシアネート基末端プレポリマーが配合される。イソシアネート基末端プレポリマーとしては、分子中に水酸基を２〜３個有するポリオールに、ポリイソシアネート、例えば２，４−および２，６−トリレンジイソシアネートの混合物、あるいはジフェニルメタンジイソシアネート等を付加して得られるものが挙げられる。
【００４１】
水酸基を２〜３個有するポリオールとしては、例えば、活性水素基を２〜３個有する化合物（以下、活性水素基合有化合物という）にアルキレンオキサイドを付加したもので、好ましくは分子量が２００〜６０００のものが挙げられる。
【００４２】
活性水素基含有化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等の活性水素基を２個有する化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン等の活性水素基を３個有する化合物等が挙げられる。
【００４３】
アルキレンオキサイドとしては、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等が挙げられる。
【００４４】
上記第二液に使用できるポリオールは、具体的には、高分子ポリオール、低分子ポリオール又はこれらの混合物であり、物性を選択しやすい点から、高分子ポリオールと低分子ポリオールとの混合物が好ましい。高分子ポリオール、低分子ポリオールはそれぞれ、１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４５】
高分子ポリオールとしては、数平均分子量が５００以上、好ましくは１０００〜３０００のポリオールである。
【００４６】
これらの具体例としては、ボリプロピレングリコール（ＰＰＧ）系ポリエーテルポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ）、アジベート系ポリエステルポリオール、ポリカプロラクトン系ポリエステルボリオール、ポリカーボネート系ポリオールなどが挙げられる。
【００４７】
低分子ポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３‐プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３‐ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ジメチロールヘプタン、ダイマー酸ジオール、トリメチロールプロパン、グリセリン、へキサントリオール、クオドロール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、およびこれらの化合物にエチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを付加して得られる数平均分子量５００未満の化合物が挙げられる。
【００４８】
低分子ポリオールの使用量には特に制限はなく、目的とするパッキン１４に付与すべき硬度等に応じて適宜選択されるが、高分子ポリオール１モル当たり、５モル以下、特に０．１〜３モルの範囲で使用するのが好ましい。
【００４９】
本発明において好適に用いられるポリオールは、水酸基価は２０〜３５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であり、好ましくは１００〜３５０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）である。水酸基価が小さすぎると、得られるポリウレタンエラストマーが柔らかすぎて圧縮永久歪が大きくなりすぎ、水酸基価が大きすぎると、硬すぎてパッキン１４としては不適当である。
【００５０】
ポリオールの平均官能基数は、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物の硬化物には適当量の架橋構造が導入されることが望ましい点から２〜３が好ましい。
【００５１】
また、第一液と第二液とを反応させてポリウレタン硬化物を合成するに際し、第一液は、第二液のポリオールおよびその他の成分が有している活性水素原子の全量に対し、該活性水素原子１モル当たりのイソシアネート基のモル数が０．９〜１．５モルとなる割合で使用するのが好ましい。
【００５２】
反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物には、上記の必須成分と共に、本発明の効果を損なわない範囲内において各種の添加剤を配合することができる。このような添加剤の具体例としては、可塑剤、無機充填剤、硬化促進剤、染料や顔料、無機繊維、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、防かび剤等が挙げられる。
【００５３】
好ましい態様において、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、安息香酸エステル系可塑剤およびエポキシ化脂肪酸エステル系可塑剤を含有する。これらは主に第一液に配合される。
【００５４】
反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物の硬化物の硬度を調整するために有機イソシアネートと相溶性が良好な安息香酸系可塑剤を配合することで、作業条件や環境に影響されずに柔軟なシール面を持つ硬化物を得ることができる。そして、表面タック性（べたつき）を低減するために、エポキシ化脂肪酸エステル系可塑剤を配合することで、ブリードを抑制しつつタック性を低減することが可能となる。
【００５５】
安息香酸エステル系可塑剤は、イソシアネート成分との相溶性が良く、エポキシ化脂肪酸エステル系可塑剤を使用しても反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物の硬化物（パッキン１４）のブリードを抑制できる。
【００５６】
安息香酸エステル系可塑剤としては、例えばエチレングリコール安息香酸エステル、ジエチレングリコールジ安息香酸エステル、トリエチレングリコールジ安息香酸エステル、ポリエチレングリコールジ安息香酸エステル、プロピレングリコールジ安息香酸エステル、ジプロピレングリコールジ安息香酸エステル、トリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、１，３−ブタンジオールジ安息香酸エステル、１，４−ブタンジオールジ安息香酸エステル、１，６−ヘキサンジオールジ安息香酸エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ安息香酸エステル、１，８−オクタンジオールジ安息香酸エステル等が挙げられる。例えば、２−エチルヘキシル安息香酸エステル、イソノニル安息香酸エステル、ドデシル安息香酸エステル、ジエチレングリコール安息香酸エステル、ジプロピレングリコールビス安息香酸エステル等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００５７】
安息香酸エステル系可塑剤の配合量は、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物全量に対して好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１１質量％以下である。
【００５８】
エポキシ化脂肪酸エステル系可塑剤は、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物の硬化物（パッキン１４）の表面タック性を抑制できる。安息香酸エステル系可塑剤と併用することで、イソシアネート成分との相溶性も改善され、ブリードを抑制できる。
【００５９】
エポキシ化脂肪酸エステル系可塑剤としては、エポキシ化動物油および植物油、例えば自然に産生するエポキシ化油、エポキシ化大豆油（ＥＳＯ）、エポキシ化プロピレングリコールジオレエート、エポキシ化トウモロコシ油、エポキシ化ヒマワリ油、エポキシ化パーム油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化カノーラ油、エポキシ化ナタネ油、エポキシ化ベニバナ油、エポキシ化トール油、エポキシ化キリ油、エポキシ化魚油、エポキシ化牛脂油、エポキシ化ヒマシ油、エポキシ化メチルステアレート、エポキシ化ブチルステアレート、エポキシ化２−エチルヘキシルステアレート、エポキシ化ステアリルステアレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートエポキシ化大豆油、エポキシ化脂肪酸メチルエステル、前述のもののそれぞれのエポキシ化誘導体などが挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００６０】
これらの中でも、エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油が好ましい。
【００６１】
エポキシ化大豆油は、例えば、次のようにして製造することができる。メタノールで大豆油をエステル交換し、この大豆油中に脂肪酸のメチルエステルを合成し、また反応生成物から不溶性のグリセリンを除去する。次に、酢酸エチルを溶媒とする過酢酸溶液を使用し、脂肪酸の二重結合をエポキシ化する。その後、真空ストリッピングによって、酢酸エチルおよび酢酸生成物を除去する。
【００６２】
エポキシ化脂肪酸エステル系可塑剤の配合量は、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物全量に対して好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１１質量％以下である。
【００６３】
反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物の第二液においてポリオールと共に必要に応じて配合する成分としては、ポリアミン、ウレタン化触媒、無機充填剤等が挙げられる。
【００６４】
ポリアミンとしては、メチレンビスオルトクロロアニリン（ＭＯＣＡ）、ジフェニルメタンジアミン（ＤＡＭ）等が挙げられる。
【００６５】
ウレタン化触媒としては、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の三級アミン触媒、オクチル酸鉛、ジブチルチンジラウレート、ブチルチンジアセテート等の有機金属触媒等が挙げられる。
【００６６】
無機充填剤としては、炭酸カルシウム、タルク、マイ力粉末、シリカ粉末、炭酸マグネシウム、カーボンブラック等が挙げられる。
【００６７】
好ましい態様において、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、帯電防止剤を含有する。
【００６８】
帯電防止剤を配合すると、静電気を帯びるのを防止し、ごみの付着を防ぐ効果が期待される。
【００６９】
帯電防止剤としては、（ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシルエチレン誘導体、ソルビタン酸脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン酸脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルキルアルカノールアミド等のノニオン系帯電防止剤、アルキルアミン塩、第4級アンモニウム塩等のカチオン系帯電防止剤、アルキル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム等のアニオン系帯電防止剤）等が挙げられる。
【００７０】
帯電防止剤の配合量は、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物全量１００質量部に対して好ましくは１．５質量％以下、より好ましくは０．１〜１．０質量％である。
【００７１】
なお、上記帯電防止剤は、樹脂製容器蓋１０の蓋本体１０Ａの樹脂材料に配合してもよい。
【００７２】
反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物は、常法に従って蓋本体１０Ａの環状溝１２に塗布し硬化することでパッキン１４を形成することができる。硬化する際には、必要に応じて加熱してもよい。
【００７３】
例えば、回転する蓋本体１０Ａへ加圧した反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物をノズルより吐出させて１〜数回の重ね塗りを行うことで、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を蓋本体１０Ａに吐工（ライニング）し、次いで、常温または、必要であれば焼き付け乾燥加熱炉などを用いて加熱硬化することでパッキン１４を形成することができる。具体例をペール缶蓋の場合で示すと、二液混合システムで反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を圧送し、回転している蓋に３φのノズルより約１８ｇ吐出して１〜２回転塗布を行い硬化して樹脂製容器蓋１０を得る。
【００７４】
パッキン１４は、ＪＩＳ Ｋ６２５３ Ａ硬度が５〜４０、比重が０．２〜１．５、圧縮永久歪み（ＪＩＳ ７２１３）が０．１〜６０％である。
【００７５】
このような物性を満足することで、実用レベルの復元性と強度を両立した物性の硬化物を得ることができ、パッキン１４のシール面２４に食い込み易くなり、被覆表面積を拡大して内容物の液漏れ防いでシール性を確保し、かつ、パッキン１４に一定の反発弾性を持たせてシール部２４との密着性を確保することができる。
【００７６】
また、パッキン１４は、力学強度の点から引張り強度は０．２ｋｇ／ｃｍ２以上が好ましく、伸び率は５０〜５０００％が好ましい。
【００７７】
以上に説明した本実施形態によれば、ポリオレフィン系樹脂製の蓋本体１０Ａの裏面１０ｂにあらかじめコロナ放電処理、プラズマ処理、および火炎処理から選ばれるいずれかの表面処理を施し、この表面処理が施された裏面１０ｂの環状溝１２に反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物を塗布し硬化してパッキン１４を形成しているので、樹脂製容器蓋１０は、金属バンド３０によるロックを解除して蓋本体１０Ａを取り外し、さらに蓋本体１０Ａを金属バンド３０によりロックして取り付けることで蓋本体１０Ａの開閉を繰り返しても、パッキン１４が脱落しにくく、かつ液漏れのないシール性も確保できる。
【００７８】
＜第２の実施形態＞
上記第１の実施形態ではポリオレフィン系樹脂製の蓋本体１０Ａにコロナ放電処理、プラズマ処理、および火炎処理から選ばれるいずれかの表面処理を施すことによって蓋本体１０Ａとパッキン１４の接着性を確保したが、本実施形態では、蓋本体１０Ａにこれらの表面処理を施すのではなく、蓋本体１０Ａの樹脂材料として、不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性して得られる変性ポリオレフィン樹脂またはこの変性ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂とのブレンドを用いることで、蓋本体１０Ａとパッキン１４の接着性の向上を図っている。
【００７９】
すなわち不飽和カルボン酸またはその誘導体でポリオレフィン樹脂を変性させることによって、ポリオレフィン樹脂にカルボキシ基などの極性基を導入し、反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物の硬化物であるパッキン１４との接着性を高めることができる。これによって、パッキン１４の蓋本体１０Ａへの接着性が高まり、蓋の開閉を繰り返してもパッキンが脱落しにくく、かつ液漏れのないシール性も確保できる。
【００８０】
変性ポリオレフィン樹脂の原料となるポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン単独重合体（ポリエチレン樹脂）、プロピレン単独重合体（ポリプロピレン樹脂）、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレン−プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、エチレンを単独重合してエチレン単独重合体を生成させた後に、該エチレン単独重合体の存在下にエチレンとプロピレンを共重合して得られるエチレン系ブロック共重合体、プロピレンを単独重合してプロピレン単独重合体を生成させた後に、該プロピレン単独重合体の存在下にエチレンとプロピレンを共重合して得られるプロピレン系ブロック共重合体等が挙げられる。
【００８１】
上記α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、エチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、メチルエチル−１−ブテン、１−オクテン、メチル−１−ペンテン、エチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ヘキセン、プロピル−１−ヘプテン、メチルエチル−１−ヘプテン、トリメチル−１−ペンテン、プロピル−１−ペンテン、ジエチル−１−ブテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン等が挙げられる。好ましくは、炭素数４〜８のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン）である。
【００８２】
変性ポリオレフィン樹脂は、例えば、ポリオレフィン樹脂に、不飽和カルボン酸またはその誘導体をグラフト重合して得られる。ポリオレフィン樹脂のグラフト変性は公知の方法で行うことができ、例えばポリエチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂を有機溶媒に溶解し、次いで得られた溶液に不飽和カルボン酸またはその誘導体およびラジカル開始剤などを加え、通常６０〜３５０℃、好ましくは８０〜１９０℃の温度で、０．５〜１５時間、好ましくは１〜１０時間反応させることにより行われる。ここで有機溶媒は、ポリエチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂を溶解することができる有機溶媒であれば特に制限なく使用することができる。このような有機溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素系溶媒等があげられる。
【００８３】
また別のグラフト変性方法として、押出機などを使用して、無溶媒で、ポリエチレン樹脂などのポリオレフィン樹脂と、不飽和カルボン酸またはその誘導体とを反応させて変性ポリオレフィン樹脂を調製することができる。この場合の反応条件は、反応温度が通常ポリオレフィン樹脂の融点以上、具体的には、ポリエチレン樹脂の場合では例えば１２０〜３５０℃で、反応時間が通常０．５〜１０分間である。
【００８４】
公知のいずれのグラフト変性方法を適用する場合にも、上記グラフトモノマーとしての不飽和カルボン酸またはその誘導体を効率よくグラフト共重合させるために、ラジカル開始剤の存在下に反応を行うことが好ましい。
【００８５】
本実施形態で用いる変性ポリオレフィン樹脂中における不飽和カルボン酸またはその誘導体から誘導されるグラフト基のグラフト量（グラフト変性率）は０．０５〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
【００８６】
上記不飽和カルボン酸としては、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００８７】
また、不飽和カルボン酸誘導体としては、不飽和カルボン酸の無水物、エステル化合物、アミド化合物、イミド化合物、金属塩等が挙げられる。不飽和カルボン酸誘導体の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。これらの不飽和カルボン酸またはその誘導体として、アクリル酸、メタクリル酸グリシジル、無水マレイン酸、メタクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００８８】
変性ポリオレフィン樹脂と（未変性の）ポリオレフィン樹脂とのブレンドを使用する場合、変性ポリオレフィン樹脂中における不飽和カルボン酸またはその誘導体から誘導されるグラフト基のグラフト量（グラフト変性率）は、ブレンド全量に対して０．０５〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
【００８９】
この変性ポリオレフィン樹脂またはこの変性ポリオレフィン樹脂とポリオレフィン樹脂とのブレンドの樹脂材料は、必要に応じて、このような樹脂材料に通常添加される成分を添加することができる。このような添加成分としては、無機充填剤、光安定剤、紫外線吸収剤、分散剤、滑剤、分解剤、金属不活性剤、難燃剤、結晶核剤、顔料、有機充填剤、抗菌剤等が挙げられる。無機充填剤としては、タルク、マイカ、クレー、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ワラストナイト、硫酸バリウム、シリカ、ケイ酸カルシウム、及びチタン酸カリウム等が挙げられる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、有機リン系酸化防止剤等が挙げられる。光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤等が挙げられる。紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾエート系紫外線吸収剤等が挙げられる。分散剤としては、ビスアミド系分散剤、ワックス系分散剤、有機金属塩系分散剤等が挙げられる。滑剤としては、アミド系滑剤、ワックス系滑剤、有機金属塩系滑剤、エステル系滑剤等が挙げられる。分解剤としては、オキシド系分解剤、ハイドロタルサイト系分解剤等が挙げられる。金属不活性剤としては、ヒドラジン系金属不活性剤、アミン系金属不活性剤等が挙げられる。難燃剤としては、含臭素有機系難燃剤、リン酸系難燃剤、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、赤リン等が挙げられる。結晶核剤としては、有機リン酸系結晶核剤、ソルビトール系結晶核剤等が挙げられる。顔料としては、有機顔料、無機顔料等が挙げられる。抗菌剤としては、無機抗菌剤、有機抗菌剤等が挙げられる。
【００９０】
以上に、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなくその要旨を逸脱しない範囲において各種の変形、変更が可能である。例えば、本実施形態ではペール缶の容器蓋について説明したが、本発明は、ペール缶やドラム缶等の大型缶をはじめとする各種の樹脂製容器に適用できる。
【実施例】
【００９１】
以下に、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９２】
＜実施例１＞
A液の調整：ポリオール（水酸基価55.4、分子量2000、官能基数2）100質量部、触媒（TEDA）0.1部を添加し、攪拌機でブレンドする。
【００９３】
B液の調整：イソシアネートプレポリマーA（MDI系、潜在イソシアネート平均官能基数＝2、潜在イソシアネート基含有量＝15.23％、分子量550）10.9質量部、イソシアネートプレポリマーB（MDI系、潜在イソシアネート平均官能基数＝2.9、潜在イソシアネート基含有量＝31.00％、分子量390）8質量部、エポキシ化大豆油10質量部（配合量の7.2％）、安息香酸系可塑剤10質量部（配合中の７．２％）、を攪拌機で混合攪拌した。A液とB液をブレンドして反応硬化型ポリウレタン樹脂組成物（シーリングコンパウンド）を作製し下記の評価を行った。
【００９４】
[硬度]
ＪＩＳ Ｋ ６２５３に基づくタイプＡゴム硬度計を用いて２５℃での硬度を測定し、次の基準に基づき評価を行った。
Ａ：ＪＩＳ Ａ硬度が１０〜４０
Ｂ：ＪＩＳ Ａ硬度が５〜９、又は４１〜６０
Ｃ：ＪＩＳ Ａ硬度が５未満または６０超
【００９５】
[圧縮永久歪み]
ＪＩＳ Ｋ ７３１２に基づき圧縮永久歪み（％）を測定し、次の基準に基づき評価を行った。
Ａ：60％以下
Ｂ：60％超
【００９６】
[引っ張り強度]
300φのプラスチックオープンペール缶用蓋本体の環状溝(表面処理なし）にシーリングコンパウンドを18ｇ塗布し、3日間養生を行ってパッキンを形成する。そのパッキンを蓋本体より引き剥がしダンベル3号で打ち抜き試験片とした。その試験片を東洋精機（株）製張試験機を用いてＪＩＳ Ｋ７３１２に基づき200mm/分のスピードで引っ張り強度を測定した。次の基準に基づき引っ張り強度の評価を行った。
Ａ：引っ張り強度が0.6kg/cm2以上
Ｂ：引っ張り強度が0.1kg/cm2以上0.6kg/cm2未満
Ｃ：引っ張り強度が0.1kg/cm2未満
【００９７】
[伸び率]
300φのプラスチックオープンペール缶用蓋本体の環状溝（表面処理なし）にシーリングコンパウンドを18ｇ塗布し、3日間養生を行ってパッキンを形成する。そのパッキンを蓋本体より引き剥がしダンベル3号で打ち抜き試験片とした。その試験片を東洋精機（株）製張試験機を用いてＪＩＳ Ｋ７３１２に基づき200mm/分のスピードで引っ張り、伸び率を測定した。次の基準に基づき伸び率の評価を行った。
Ａ：伸び率が150％以上
Ｂ：伸び率が50％以上150％未満
Ｃ：伸び率が50％未満
【００９８】
[表面タック性]
300φのプラスチックオープンペール缶用蓋本体の環状溝（表面処理なし）にシーリングコンパウンドを18ｇ塗布し、3日間養生を行ってパッキンを形成する。そのパッキンを蓋本体より引き剥がし、パッキンを二つ折りにして180度方向へ引っ張り、試験片幅1ｃｍ当たりの強度（ｇｆ）を測定し、次の基準に基づき表面タック性の評価を行った。
Ａ：引っ張り強度が10gｆ/1cm幅以下
Ｂ：引っ張り強度が11〜30gｆ/1cm幅
Ｃ：引っ張り強度が31gｆ/1cm幅以上
【００９９】
[ブリード性]
300φのプラスチックオープンペール缶用蓋本体の環状溝（表面処理なし）にシーリングコンパウンドを18ｇ塗布し、3日間養生を行ってパッキンを形成する。そのパッキンを蓋本体より引き剥がし、そのパッキンを両面テープで紙に張り付け、室温38℃で1週間保管し、次の基準に基づきブリード性の評価を行った。
Ａ：紙面へ可塑剤の移行は見られず。
Ｂ：紙面へ可塑剤の移行が僅かに見られる。
Ｃ：紙面へ可塑剤の移行が見られる。
【０１００】
[蓋本体とパッキンの接着性]
300φのプラスチックオープンペール缶用蓋本体の環状溝に火あぶりして表面処理を施す。そこに、シーリングコンパウンドを18ｇ塗布し3日間養生を行って形成したパッキンを引き剥がし、その状態を次の基準に基づき、蓋本体とパッキンの接着性の評価を行った。
【０１０１】
Ａ：パッキンは蓋本体表面より剥れ難く、無理に引っ張ると基材破壊をおこし連続的な
剥れは見られない。
Ｃ：パッキンは蓋本体表面より連続的に剥れた。容易に脱落する。
【０１０２】
[シール性]
シーリングコンパウンドをライニング塗布してパッキンを設けた蓋を有するプラスチックオープンペール缶に、水を充填して蓋をバンドで締め、倒置（蓋下側）して冷暗所に各4缶貯蔵して、１缶当たり200ｋｇ程度の重さが掛かるように設置し1週間後に漏れの有無を調査した。そして次の基準に基づきシール性の評価を行った。
Ａ：ペール缶からの水の漏洩はなく、異常は認められない。
Ｃ：ペール缶からの水の漏洩が発生し、あるいは密封部にニジミの発生が認められる。
【０１０３】
＜実施例２＞
実施例１において、帯電防止剤を0.1部添加し、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１０４】
＜実施例３＞
実施例１において、帯電防止剤を1部添加し、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１０５】
＜実施例４＞
実施例１において、帯電防止剤を2部添加し、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１０６】
＜実施例５＞
実施例１において、蓋本体環状溝の表面処理を行わず、蓋本体の材質に変性ポリエチレン樹脂（変性PE）を使用し、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１０７】
＜実施例６＞
実施例１において、エポキシ化大豆油20質量部、安息香酸系可塑剤0質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１０８】
＜実施例７＞
実施例１において、エポキシ化大豆油0質量部、安息香酸系可塑剤20質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１０９】
＜実施例８＞
実施例１において、エポキシ化大豆油0質量部、安息香酸系可塑剤0質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１０】
＜実施例９＞
実施例１において、イソシアネートプレポリマーA  0質量部、イソシアネートプレポリマーB  13.4質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１１】
＜実施例１０＞
実施例１において、イソシアネートプレポリマーA  0質量部、イソシアネートプレポリマーB  13.4質量部、エポキシ化大豆油0質量部、安息香酸系可塑剤0質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１２】
＜実施例１１＞
実施例１において、エポキシ化大豆油10質量部、安息香酸系可塑剤0質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１３】
＜実施例１２＞
実施例１において、エポキシ化大豆油0質量部、安息香酸系可塑剤10質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１４】
＜実施例１３＞
実施例１において、ポリオールを80質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１５】
＜実施例１４＞
実施例１において、エポキシ化大豆油10質量部、安息香酸系可塑剤30質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１６】
＜実施例１５＞
実施例１において、エポキシ化大豆油30質量部、安息香酸系可塑剤10質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１７】
＜実施例１６＞
実施例１において、ポリオールを70質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１８】
＜実施例１７＞
実施例１において、ポリオールを50質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１１９】
＜実施例１８＞
実施例１において、ポリオールを30質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った
【０１２０】
＜参考例１＞
実施例１において、帯電防止剤を3部添加し、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２１】
＜参考例２＞
実施例１において、イソシアネートプレポリマーA  27.2質量部、イソシアネートプレポリマーB  0質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２２】
＜参考例３＞
実施例１において、イソシアネートプレポリマーA  27.2質量部、イソシアネートプレポリマーB  0質量部、エポキシ化大豆油0質量部、安息香酸系可塑剤0質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２３】
＜参考例４＞
実施例１において、ポリオールを120質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２４】
＜参考例５＞
実施例１において、ポリオールを110質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２５】
＜参考例６＞
実施例１において、ポリオールを100質量部、エポキシ化大豆油40質量部、安息香酸系可塑剤0質量部それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２６】
＜参考例７＞
実施例１において、ポリオールを100質量部、エポキシ化大豆油0質量部、安息香酸系可塑剤40質量部それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２７】
＜比較例１＞
実施例１において、蓋本体環状溝の表面処理を行わず、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２８】
＜比較例２＞
実施例１において、ポリオールを0質量部、それ以外は実施例１と同様の条件にてシーリングコンパウンドを調製した。このシーリングコンパウンドについて実施例１と同様の評価を行った。
【０１２９】
＜比較例３＞
パッキン無しの容器のシール性について調査したところ、内容物の漏洩が見られた。
【０１３０】
実施例および比較例の結果を表１および表２に示す。
【０１３１】
【表１】
2017007690.tif 000003
【０１３２】
【表２】
2017007690.tif 000004
表１および表２より、エポキシ化大豆油を20％以下で添加した実施例１〜６、９、１１、１３〜１８は表面タックが少なく、その他の物性も良好であった。
【０１３３】
実施例６はエポキシ化大豆油を14.3％（20質量部）添加しているが、タック性は良好であるが、若干ブリードする傾向が見られるが許容範囲内であり、他の物性も良好であった。しかし、参考例６のようにエポキシ化大豆油を25％（40質量部）添加した場合、表面タック性は問題ないが、ブリードする傾向が見られた。
【０１３４】
実施例１５は、エポキシ化大豆油20％（30質量部）添加し硬度が低下し、表面タックが増加傾向にあったが許容範囲内であった。
【０１３５】
実施例７のように安息香酸系可塑剤14.3％（20質量部）添加するとウレタンと相溶性が良い為、ブリード物は出ないが、添加量が増えるにつれて表面タック性が悪くなる傾向にあった。
【０１３６】
実施例１４のように安息香酸系可塑剤20％（30質量部）添加した場合、硬度の低下と表面タック性の増加が見られたが許容範囲内であった。参考例７のように安息香酸系可塑剤25％（40質量部）添加した場合、硬度の低下と表面タック性の増加が見られ許容範囲を超えるものであった。
【０１３７】
実施例８のように可塑剤無しの配合にすると、表面タックが若干劣るが許容範囲内であった。
【０１３８】
実施例９〜１０はイソシアネートプレポリマーB（イソシアネート含有量31.00％、分子量390、官能基数2.9）を単独使用した配合であるが、その物性は許容範囲内であった。
【０１３９】
実施例１３、１６〜１８のようにポリオールA（3メチル１、５ペンタンジオールとアジピン酸の反応物、水酸基価55.4、分子量2000、官能基2）を80質量部、70質量部、50質量部、30質量部と減少した場合も物性が良好で、許容範囲内であった。しかし、比較例２のようにポリオールAを無添加にすると、硬度が硬くなり、脆くなる傾向が見られ、物性も許容範囲を超えるものであった。
【０１４０】
参考例４〜５のように、ポリオールAを120〜110と増量すると、硬度が低下し、表面タックが増加、圧縮永久歪も増加し、許容範囲を超えるものであった。
【０１４１】
参考例２〜３のように、イソシアネートプレポリマーA（イソシアネート含有量15.23％、分子量550、官能基数2）を単独使用した場合、圧縮永久歪が増加し、許容範囲を超えるものであった。
【０１４２】
帯電防止剤0.1〜2質量部添加した実施例２〜４は、表面タックが少なく、他の物性も良好であったが、参考例１のように、帯電防止剤3部添加すると表面タックが増加し許容範囲を超えるものであった。
【符号の説明】
【０１４３】
１      樹脂製容器
１０      樹脂製容器蓋
１０Ａ    蓋本体
１０ａ    上面
１０ｂ    裏面
１１      外周部
１２      環状溝
１２ａ    表面処理部
１３      周壁
１４      パッキン
２０      容器本体
２１      周壁
２２      開口部
２３      上端外周部
２４      シール部
２５      取っ手
３０      金属バンド
【図１】
2017007690.tif 000005
【図２】
2017007690.tif 000006
【図３】
2017007690.tif 000007