(57)【要約】【課題】保持器の割れや微小クラックの発生を抑制可能なスラストころ軸受、及びスラストころ軸受用保持器を提供する。【解決手段】保持器３は、ころ２を保持する第１保持穴４４の外側に形成された第１外側円環部４２と、第１保持穴４４の内側に形成された第１内側円環部４１と、第１外側円環部４２と第１内側円環部４１とを連結する複数の第１柱部４３とを有する外側保持器４と、ころ２を保持する第２保持穴５４の外側に形成された第２外側円環部５２と、第２保持穴５４の内側に形成された第２内側円環部５１と、第２外側円環部５２と第２内側円環部５１とを連結する複数の第２柱部５３とを有する内側保持器５とを有し、第１内側円環部４１及び第１外側円環部４２はころ２側に突出する複数の係合凸部４５を有し、第２内側円環部５１及び第２外側円環部５２は係合凸部４５が係合される複数の係合凹部５５を有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のころと、前記複数のころを転動可能に保持する環状の保持器と、を備え、
前記保持器は、
前記複数のころを保持する複数の第１保持穴の外側に形成された第１外側円環部と、前記第１保持穴の内側に形成された第１内側円環部と、前記第１外側円環部と前記第１内側円環部とを径方向に連結し、前記保持器の軸方向における一方向への前記ころの移動を規制する複数の第１柱部と、を有する第１保持器と、
前記複数のころを保持する複数の第２保持穴の外側に形成された第２外側円環部と、前記第２保持穴の内側に形成された第２内側円環部と、前記第２外側円環部と前記第２内側円環部とを径方向に連結し、前記保持器の軸方向における他方向への前記ころの移動を規制する複数の第２柱部と、を有する第２保持器と、を有し、
前記第１内側円環部及び前記第１外側円環部は、前記ころ側に突出する複数の係合凸部を有し、
前記第２内側円環部及び前記第２外側円環部は、その少なくとも一部が前記第１内側円環部と前記第１外側円環部との間に配置されると共に、前記係合凸部が係合される複数の係合凹部を有する、
スラストころ軸受。
【請求項２】
前記第１保持器と前記第２保持器とは、金属からなる、
請求項１に記載のスラストころ軸受。
【請求項３】
前記複数の係合凸部は、前記第１内側円環部に径方向外方に突出するように形成された複数の内側係合凸部と、前記第１外側円環部に径方向内方に突出するように形成された複数の外側係合凸部と、を含み、
前記複数の係合凹部は、前記第２内側円環部に形成され前記内側係合凸部を係合する内側係合凹部と、前記第２外側円環部に形成され前記外側係合凸部を係合する外側係合凹部と、を含む、
請求項１または２に記載のスラストころ軸受。
【請求項４】
前記内側係合凸部と前記外側係合凸部とは、対をなし前記保持器の径方向に対向して形成されており、
前記内側係合凹部と前記外側係合凹部とは、対をなし前記保持器の径方向に対向して形成されており、
３対以上の前記内側係合凸部と前記外側係合凸部の対、及び、前記内側係合凹部と前記外側係合凹部の対が、前記保持器の周方向に等間隔に形成されている、
請求項３に記載のスラストころ軸受。
【請求項５】
前記第２内側円環部及び前記第２外側円環部は、前記ころ側に突出する複数のころ側突起を有する、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のスラストころ軸受。
【請求項６】
前記ころと同数の前記ころ側突起を有し、
前記ころ側突起は、放射状に配置された柱状の前記ころの端面における前記ころの回転中心部に臨むように形成されている、
請求項５に記載のスラストころ軸受。
【請求項７】
複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器であって、
前記複数のころを保持する複数の第１保持穴の外側に形成された第１外側円環部と、前記第１保持穴の内側に形成された第１内側円環部と、前記第１外側円環部と前記第１内側円環部とを径方向に連結し、前記保持器の軸方向における一方向への前記ころの移動を規制する複数の第１柱部と、を有する第１保持器と、
前記複数のころを保持する複数の第２保持穴の外側に形成された第２外側円環部と、前記第２保持穴の内側に形成された第２内側円環部と、前記第２外側円環部と前記第２内側円環部とを径方向に連結し、前記保持器の軸方向における他方向への前記ころの移動を規制する複数の第２柱部と、を有する第２保持器と、を有し、
前記第１内側円環部及び前記第１外側円環部は、前記ころ側に突出する複数の係合凸部を有し、
前記第２内側円環部及び前記第２外側円環部は、その少なくとも一部が前記第１内側円環部と前記第１外側円環部との間に配置されると共に、前記係合凸部が係合される複数の係合凹部を有する、
スラストころ軸受用保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラストころ軸受、及びスラストころ軸受用保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対向配置された２つのレースの間に複数のころを転動可能に介在させたスラストころ軸受が知られている。スラストころ軸受は、例えば、車両のトランスミッションにおいて非回転部材と回転部材との間に介挿され、回転軸方向のスラスト力を受けながら回転部材の回転を円滑にするために用いられている。
【０００３】
スラストころ軸受では、複数のころは、２つのレースの間に配置された保持器に転動可能に保持されている。スラストころ軸受に用いられる保持器として、２枚の板材を組み合わせたもの（以下、二枚保持器という）が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
二枚保持器は、一方の板材である外側保持器と、他方の板材である内側保持器とを組み合わせて構成されている。外側保持器と内側保持器とは、外側保持器内に内側保持器を収容した状態で、外側保持器の外周に加締め加工を施すことで、一体化されている。
【０００５】
外側保持器と内側保持器には、複数のころを保持する複数の保持穴がそれぞれ形成されている。保持穴の幅はころの直径よりも小さく形成されており、ころを保持穴の周縁の外側保持器又は内側保持器に係止させることで、ころの保持器からの脱落が抑制されている。
【０００６】
保持穴の幅はころの直径よりも小さいため、保持器を組み立てる際には、内側保持器の保持穴にころを配置した状態で、内側保持器を外側保持器内に収容し、外側保持器と内側保持器とを加締めにより一体化する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−０７５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、保持器ところとは、異なる材料からなり、異なる熱処理、異なる仕上げ加工が施される。したがって、保持器ところとを一体化した状態で熱処理を行うことはできない。
【０００９】
そのため、従来のスラストころ軸受では、予め熱処理や表面加工等を施した外側保持器と内側保持器とを加締める必要がある。熱処理後の外側保持器及び内側保持器は、表面硬度が高くなるため、加締めの際に材料強度を上回る引張り応力が発生すると、加締め部分に割れや微小クラックが生じてしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、保持器に割れや微小クラックが発生してしまうことを抑制可能なスラストころ軸受、及びスラストころ軸受用保持器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記目的を達成するため、複数のころと、前記複数のころを転動可能に保持する環状の保持器と、を備え、前記保持器は、前記複数のころを保持する複数の第１保持穴の外側に形成された第１外側円環部と、前記第１保持穴の内側に形成された第１内側円環部と、前記第１外側円環部と前記第１内側円環部とを径方向に連結し、前記保持器の軸方向における一方向への前記ころの移動を規制する複数の第１柱部と、を有する第１保持器と、前記複数のころを保持する複数の第２保持穴の外側に形成された第２外側円環部と、前記第２保持穴の内側に形成された第２内側円環部と、前記第２外側円環部と前記第２内側円環部とを径方向に連結し、前記保持器の軸方向における他方向への前記ころの移動を規制する複数の第２柱部と、を有する第２保持器と、を有し、前記第１内側円環部及び前記第１外側円環部は、前記ころ側に突出する複数の係合凸部を有し、前記第２内側円環部及び前記第２外側円環部は、その少なくとも一部が前記第１内側円環部と前記第１外側円環部との間に配置されると共に、前記係合凸部が係合される複数の係合凹部を有する、スラストころ軸受を提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記目的を達成するため、複数のころを転動可能に保持する環状のスラストころ軸受用保持器であって、前記複数のころを保持する複数の第１保持穴の外側に形成された第１外側円環部と、前記第１保持穴の内側に形成された第１内側円環部と、前記第１外側円環部と前記第１内側円環部とを径方向に連結し、前記保持器の軸方向における一方向への前記ころの移動を規制する複数の第１柱部と、を有する第１保持器と、前記複数のころを保持する複数の第２保持穴の外側に形成された第２外側円環部と、前記第２保持穴の内側に形成された第２内側円環部と、前記第２外側円環部と前記第２内側円環部とを径方向に連結し、前記保持器の軸方向における他方向への前記ころの移動を規制する複数の第２柱部と、を有する第２保持器と、を有し、前記第１内側円環部及び前記第１外側円環部は、前記ころ側に突出する複数の係合凸部を有し、前記第２内側円環部及び前記第２外側円環部は、その少なくとも一部が前記第１内側円環部と前記第１外側円環部との間に配置されると共に、前記係合凸部が係合される複数の係合凹部を有する、スラストころ軸受用保持器を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、保持器に割れや微小クラックが発生してしまうことを抑制可能なスラストころ軸受、及びスラストころ軸受用保持器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施の形態に係るスラストころ軸受を示す斜視図である。
【図２】図１のスラストころ軸受の破断面図である。
【図３】（ａ）は図１のスラストころ軸受の周方向に垂直な断面を示す断面図であり、（ｂ）は保持器のころ保持部分を径方向外方から見た図である。
【図４】内側保持器の斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、保持器の組立手順を説明する説明図である。
【図６】（ａ）は係合凸部又は係合凹部を形成する際に用いる治具の一例を示す斜視図、（ｂ）〜（ｄ）はその治具を用いて係合凸部又は係合凹部を形成する手順を説明する説明図である。
【図７】図６（ａ）の治具の一変形例を示す図である。
【図８】（ａ）は係合凸部又は係合凹部を形成する際に用いる治具の一例を示す斜視図、（ｂ）〜（ｅ）はその治具を用いて係合凸部又は係合凹部を形成する手順を説明する説明図である。
【図９】（ａ）は係合凸部又は係合凹部を形成する際に用いる治具の一例を示す斜視図、（ｂ）〜（ｄ）はその治具を用いて係合凸部又は係合凹部を形成する手順を説明する説明図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は係合凸部又は係合凹部を形成する手順を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態］
本発明の実施の形態について、図１乃至図１０を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を実施する上での好適な具体例として示すものであり、技術的に好ましい種々の技術的事項を具体的に例示している部分もあるが、本発明の技術的範囲は、この具体的態様に限定されるものではない。
【００１６】
（スラストころ軸受１の全体構成）
図１は本実施の形態に係るスラストころ軸受１を示す斜視図であり、図２はその破断面図である。また、図３（ａ）は、保持器３におけるころ２の保持部分を径方向外方から見た図である。
【００１７】
図１〜３に示すように、スラストころ軸受１は、複数の円柱状のころ２と、複数のころ２を転動可能に保持する環状の保持器（スラストころ軸受用保持器）３と、を備えている。また、図示していないが、スラストころ軸受１は、保持器３を挟み込むように対向して配置され、複数のころ２が転動する軌道面を有する２つのレースを有している。
【００１８】
スラストころ軸受１は、例えば車両のトランスミッションに用いられ、軸状の回転部材と、トランスミッションハウジング等の非回転部材との間に介挿され、保持器３に保持された複数のころ２の転動により、軸方向のスラスト力を受けながら回転部材の回転を円滑にするものである。
【００１９】
（保持器３の説明）
保持器３は、外側保持器４と内側保持器５とを組み合わせてなる。なお、外側保持器４は、本発明の第１保持器の一態様であり、内側保持器５は、本発明の第２保持器の一態様である。
【００２０】
外側保持器４は、複数のころ２を保持する複数の第１保持穴４４の外側に形成された第１外側円環部４２と、第１保持穴４４の内側に形成された第１内側円環部４１と、第１外側円環部４２と第１内側円環部４１とを径方向に連結し、保持器３の軸方向における一方向（図３（ａ）における上方向）へのころ２の移動を規制する複数の第１柱部４３と、を一体に有している。
【００２１】
第１内側円環部４１と第１外側円環部４２とは同心状に形成されて対をなし、第１柱部４３と共に第１保持穴４４を形成する。第１保持穴４４は、外側保持器４の径方向に沿って長辺が延び、外側保持器４を厚さ方向（軸方向）に貫通する長方形状の貫通孔である。外側保持器４には、放射状に配置された複数のころ２を転動可能に保持するように、複数のころ２と同数（本実施の形態では３０個）の複数の第１保持穴４４が放射状に形成されている。第１保持穴４４の短辺方向の幅は、ころ２の直径よりも小さい。
【００２２】
本実施の形態では、第１内側円環部４１は、軸方向に垂直な板状かつ環状の垂直部４１ａと、垂直部４１ａの内周側の端部から軸方向に延出された短円筒状の内筒部４１ｂと、を一体に有する。垂直部４１ａと内筒部４１ｂとの接続部分は丸みを帯びた形状に形成されている。
【００２３】
また、第１外側円環部４２は、軸方向に垂直な板状かつ環状の垂直部４２ａと、垂直部４２ａの外周側の端部から軸方向に延出された短円筒状の外筒部４２ｂと、を一体に有する。垂直部４２ａと外筒部４２ｂとの接続部分は丸みを帯びた形状に形成されている。
【００２４】
第１内側円環部４１と第１外側円環部４２の垂直部４１ａ，４２ａは、軸方向における同じ位置に同軸状に配置されている。また、内筒部４１ｂと外筒部４２ｂは、垂直部４１ａ，４２ａから軸方向の同じ方向に延出され、垂直部４１ａ，４２ａからの延出長が等しく形成されており、同軸状に配置されている。第１柱部４３は、軸方向に対して垂直に形成されており、第１内側円環部４１と第１外側円環部４２の垂直部４１ａ，４２ａ同士を連結している。
【００２５】
図４は、内側保持器５の破断面図である。図１〜４に示すように、内側保持器５は、複数のころ２を保持する複数の第２保持穴５４の外側に形成された第２外側円環部５２と、第２保持穴５４の内側に形成された第２内側円環部５１と、第１外側円環部５２と第１内側円環部５１とを径方向に連結し、保持器３の軸方向における他方向（図３（ａ）における下方向）へのころ２の移動を規制する複数の第２柱部５３と、を一体に有している。
【００２６】
第２内側円環部５１と第２外側円環部５２とは同心状に形成されて対をなし、第２柱部５３と共に第２保持穴５４を形成する。第２保持穴５４は、内側保持器５の径方向に沿って長辺が延び、内側保持器５を厚さ方向（軸方向）に貫通する長方形状の貫通孔である。内側保持器５には、放射状に配置された複数のころ２を転動可能に保持するように、複数のころ２と同数（本実施の形態では３０個）の複数の第２保持穴５４が放射状に形成されている。第２保持穴５４の短辺方向の幅は、ころ２の直径よりも小さい。
【００２７】
第２内側円環部５１は短円筒状に形成されており、第２外側円環部５２は、第２内側円環部５１と同軸の短円筒状に形成されている。第２内側円環部５１と第２外側円環部５２の軸方向の長さは等しい。第２柱部５３は、軸方向に対して垂直に形成されており、第２内側円環部５１と第２外側円環部５２の軸方向の端部同士を連結している。第２内側円環部５１と第２柱部５３との連結部分に形成される角部（第２内側円環部５１の内周側で、かつ軸方向における第２柱部５３の連結側の端部の角部）、及び、第２外側円環部５２と第２柱部５３との連結部分に形成される角部（第２外側円環部５２の外周側で、かつ軸方向における第２柱部５３の連結側の端部の角部）は、丸みを帯びた形状に形成されている。
【００２８】
第２内側円環部５１と第２外側円環部５２は、その少なくとも一部が第１内側円環部４１と第１外側円環部４２との間に配置されている。本実施の形態では、内側保持器５の全体が外側保持器４に収容されているが、内側保持器５の一部が外側保持器４から突出していてもよい。内側保持器５は、第２内側円環部５１と第２外側円環部５２の先端部（第２柱部５３を設けた側と反対側の端部）から、外側保持器４内に挿入され収容される。
【００２９】
外側保持器４と内側保持器５とは、共に金属からなる。本実施の形態では、外側保持器４及び内側保持器５は、鋼板をプレス等によって打ち抜き及び屈曲して形成されている。外側保持器４と内側保持器５とを金属製とすることにより、外側保持器４や内側保持器５を樹脂製とした場合と比較して、保持器３の機械的強度や耐久性を向上できる。また、樹脂を適用できない用途にもスラストころ軸受１を用いることが可能になる。
【００３０】
ただし、外側保持器４と内側保持器５とを金属製とした場合、両者をどのように係合させるかが問題となる。例えば、従来のように熱処理後に加締め加工を行った場合、加締め部分に割れや微小クラックが生じ易くなる。以下、本実施の形態における外側保持器４と内側保持器５とを係合させる構造を具体的に説明する。
【００３１】
（外側保持器４と内側保持器５との係合）
本実施の形態に係るスラストころ軸受１では、第１内側円環部４１及び第１外側円環部４２は、ころ２側に突出する複数の係合凸部４５を有し、第２内側円環部５１及び第２外側円環部５２は、係合凸部４５が係合される複数の係合凹部５５を有している。
【００３２】
複数の係合凸部４５は、第１内側円環部４１に径方向外方に突出するように形成された複数の内側係合凸部４５ａと、第１外側円環部４２に径方向内方に突出するように形成された複数の外側係合凸部４５ｂと、を含んでいる。複数の係合凹部５５は、第２内側円環部５１に形成され内側係合凸部４５ａを係合する内側係合凹部５５ａと、第２外側円環部５２に形成され外側係合凸部４５ｂを係合する外側係合凹部５５ｂと、を含んでいる。
【００３３】
内側係合凸部４５ａと外側係合凸部４５ｂとは、対をなし保持器３の径方向に対向して形成されている。同様に、内側係合凹部５５ａと外側係合凹部５５ｂとは、対をなし保持器３の径方向に対向して形成されている。
【００３４】
内側係合凸部４５ａは、パンチ等の治具を内筒部４１ｂに押し付けて内筒部４１ｂを内周側から外周側に窪ませる（塑性変形させる）ことにより、内筒部４１ｂの外周面を径方向外方に突出させて形成されており、略凸円錐形状に形成されている。また、外側係合凸部４５ｂは、パンチ等の治具を外筒部４２ｂに押し付けて外筒部４２ｂを外周側から内周側に窪ませる（塑性変形させる）ことにより、外筒部４２ｂの内周面を径方向内方に突出させて形成されており、略凸円錐形状に形成されている。
【００３５】
同様に、内側係合凹部５５ａは、パンチ等の治具を第２内側円環部５１に押し付けて第２内側円環部５１を内周側から外周側に窪ませる（塑性変形させる）ことにより形成されている。また、外側係合凹部５５ｂは、パンチ等の治具を第２外側円環部５２に押し付けて第２内側円環部５１を外周側から内周側に窪ませる（塑性変形させる）ことにより形成されている。
【００３６】
外側保持器４と内側保持器５とは、内側係合凸部４５ａを内側係合凹部５５ａに係合し、外側係合凸部４５ｂを外側係合凹部５５ｂに係合することで、互いに係合され固定されている。本実施の形態では、内側係合凸部４５ａと外側係合凸部４５ｂの対、及び、内側係合凹部５５ａと外側係合凹部５５ｂの対を周方向に複数有しているため、外側保持器４と内側保持器５とが相対的に回転してしまうことも抑制可能になる。内側係合凸部４５ａと内側係合凹部５５ａとの係りしろ、及び外側係合凸部４５ｂと外側係合凹部５５ｂとの係りしろは、スラストころ軸受１の用途等を考慮し、外側保持器４と内側保持器５の分離を十分に抑制できる程度に適宜設定すればよい。
【００３７】
外側保持器４と内側保持器５とを強固に固定するために、少なくとも３対以上の内側係合凸部４５ａと外側係合凸部４５ｂの対、及び、内側係合凹部５５ａと外側係合凹部５５ｂの対が、保持器３の周方向に等間隔に形成されていることが望ましい。本実施の形態では、ころ２と同数の内側係合凸部４５ａと外側係合凸部４５ｂの対、及び、内側係合凹部５５ａと外側係合凹部５５ｂの対が、周方向に等間隔に形成されている。
【００３８】
また、第２内側円環部５１及び第２外側円環部５２は、ころ２側に突出する複数のころ側突起５６を有している。本実施の形態では、ころ側突起５６は、内側係合凹部５５ａを形成するにあたって第２内側円環部５１を窪ませた際に生じた径方向外方への突出部分、及び、外側係合凹部５５ｂを形成するにあたって第２外側円環部５２を窪ませた際に生じた径方向内方への突出部分からなる。ころ側突起５６は、略凸円錐形状に形成されている。
【００３９】
つまり、本実施の形態では、係合凹部５５ａ，５５ｂところ側突起５６とが、保持器３の周方向における同じ位置に形成されている。これにより、ころ側突起５６ところ２との干渉により第２内側円環部５１や第２外側円環部５２がころ２側に変形しにくくなり、外側保持器４と内側保持器５とが分離しにくくなる。
【００４０】
また、ころ側突起５６は、ころ２の端面におけるころ２の回転中心部（ころ２の回転中心の近傍）に臨むように形成されている。つまり、本実施の形態では、概略して、ころ２の回転軸を延長した直線上に、ころ側突起５６、係合凹部５５ａ，５５ｂ、及び係合凸部４５ａ，４５ｂが設けられている。本実施の形態では、ころ２の端面（ころ２の回転軸方向における端面）が外方に凸となる円弧状に形成されており、ころ側突起５６のみがころ２の端面に接触するようになっている。
【００４１】
ころ２の回転軸の近傍では、ころ２の外周近傍と比較して周速（回転速度）が小さくなる。そのため、ころ２の端面におけるころ２の回転中心部に臨むようにころ側突起５６を形成することで、ころ２が回転する際の回転抵抗を小さくすることが可能になる。なお、ころ２と保持器３間のクリアランスの影響により、ころ２ところ側突起５６との位置関係は若干変動する。
【００４２】
（保持器３の組立手順）
図５（ａ）〜（ｄ）は、保持器３の組立手順を説明する説明図である。
【００４３】
保持器３を組み立てる際には、まず、図５（ａ）に示すように、鋼板を打ち抜き屈曲する等して外側保持器４と内側保持器５を形成する。その後、図５（ｂ）に示すように、パンチや専用の治具等を用いて、係合凸部４５ａ，４５ｂ、係合凹部５５ａ，５５ｂ、及びころ側突起５６を形成する。係合凸部４５ａ，４５ｂ、係合凹部５５ａ，５５ｂ、及びころ側突起５６を形成する工程の詳細については、後述する。係合凸部４５ａ，４５ｂ、係合凹部５５ａ，５５ｂ、及びころ側突起５６を形成した後、熱処理を行う。
【００４４】
その後、図５（ｃ）に示すように、内側保持器５の各第２保持穴５４にころ２を配置し、図５（ｄ）に示すように、外側保持器４内に内側保持器５を挿入して、外側保持器４と内側保持器５とを一体化させる。外側保持器４内に内側保持器５を挿入すると、内側係合凸部４５ａが内側係合凹部５５ａに係合されると共に、外側係合凸部４５ｂが外側係合凹部５５ｂに係合され、外側保持器４内に内側保持器５とが一体化される。以上により、保持器３の組立が完了する。
【００４５】
（係合凸部４５、係合凹部５５、及びころ側突起５６を形成する工程）
係合凸部４５を形成する際には、図６（ａ）に示すような内側治具６１を用いることができる。なお、ここでは、外側保持器４に係合凸部４５を形成する手順を説明するが、内側保持器５に係合凹部５５及びころ側突起５６を形成する手順も同様である。
【００４６】
内側治具６１は、短円筒状に形成されており、その内周面に内側係合凸部４５ａを形成するための複数の内側凹溝６２が形成され、その外周面に外側係合凸部４５ｂを形成するための複数の外側凹溝６３が形成されている。内側治具６１の内径は、外側保持器４の内筒部４１ｂの外径と略等しく、内側治具６１の外径は外筒部４２ｂの内径と略等しい。内側治具６１の軸方向端面には、内側治具６１の周方向の位置（角度、位相）を制御するためのマーカ６４が形成されている。
【００４７】
内側治具６１を用いて係合凸部４５を形成する際には、まず、図６（ｂ）に示すように、鋼板を打ち抜き屈曲する等して形成された外側保持器４内に内側治具６１を嵌め込み、内側治具６１の内側凹溝６２及び外側凹溝６３と径方向に対向する位置にパンチ６５を配置する。その後、図６（ｃ）に示すように、パンチ６５により内筒部４１ｂを外周側に、外筒部４２ｂを内周側に押し込む。これにより、凹溝６２，６３の内面に沿った係合凸部４５ａ，４５ｂが形成される。同様の手順を繰り返すことにより全ての係合凸部４５ａ，４５ｂを形成した後、図６（ｄ）に示すように、内側治具６１を外側保持器４から抜き取る。
【００４８】
なお、内側治具６１を外側保持器４から抜き取り易くするために、図７に示す内側治具６１ａのように、内側凹溝６２及び外側凹溝６３を軸方向の一方に開口する切欠き状に形成してもよい。図７では、内側凹溝６２と外側凹溝６３とが径方向に連通している場合を示しているが、内側凹溝６２と外側凹溝６３とは径方向に連通していなくてもよい。
【００４９】
また、本実施の形態では内側治具６１を環状に形成したが、図８（ａ）に示す内側治具６１ｂのように、円弧状に形成してもよい。この場合、内側治具６１ｂの径方向の厚さを、内筒部４１ｂの外周面と外筒部４２ｂの内周面間の距離よりも小さくしておくことで、内側治具６１ｂを外側保持器４から容易に抜き取ることが可能になる。
【００５０】
内側治具６１ｂを用いて内側係合凸部４５ａを形成する際には、まず、図８（ｂ）に示すように、外側保持器４内に内側治具６１ｂを挿入し、外側保持器４と内側治具６１ｂとの位置関係を固定する。その後、図８（ｃ）に示すように、パンチ６５により内筒部４１ｂを外周側に押し込む。これにより、内側凹溝６２に沿った内側係合凸部４５ａが形成される。その後、図８（ｄ）に示すように、内側治具６１ｂを径方向外方に移動させ、図８（ｅ）に示すように、内側治具６１ｂを外側保持器４から抜き取る。外側係合凸部４５ｂを形成する際も同様である。
【００５１】
さらに、本実施の形態では外側保持器４内に挿入する内側治具６１を用いる場合を説明したが、図９（ａ）に示すように、外側保持器４の外側に配置される外側治具９１を用いても良い。外側治具９１は、円筒状の内壁９２と、内壁９２と同軸の円筒状の外壁９３と、内壁９２と外壁９３の軸方向の一端部同士を連結する軸方向に垂直な板状かつ環状の連結部９４と、を一体に有している。内壁９２と外壁９３には、内壁９２と外壁９３を径方向に貫通する複数の貫通孔９５が形成されている。この貫通孔９５は、パンチ６５を通すためのものであり、係合凸部４５ａ，４５ｂを形成する位置を位置決めするためのものである。内壁９２の外径は内筒部４１ｂの内径と略等しく、外壁９３の内径は外筒部４２ｂの外径と略等しい。
【００５２】
外側治具９１を用いて係合凸部４５を形成する際には、まず、図９（ｂ）に示すように、外側治具９１内に外側保持器を挿入する。その後、図９（ｃ）に示すように、パンチ６５を貫通孔９５に通し、パンチ６５により内筒部４１ｂを外周側に、外筒部４２ｂを内周側に押し込む。これにより、係合凸部４５ａ，４５ｂが形成される。同様の手順を繰り返すことにより全ての係合凸部４５ａ，４５ｂを形成した後、図９（ｄ）に示すように、外側治具９１から外側保持器４を抜き取る。係合凸部４５は外側治具９１と反対側に突出することになるため、外側治具９１から外側保持器４を容易に抜き取ることが可能である。
【００５３】
さらにまた、本実施の形態では、屈曲加工を行った後に係合凸部４５を形成する場合を説明したが、平板の状態で係合凸部４５を形成し、その後屈曲加工を行うことも可能である。
【００５４】
例えば、図１０（ａ）に示すように、鋼板１００に打ち抜き加工を施した後、図１０（ｂ）に示すように、パンチ６５により係合凸部４５を形成する。その後、図１０（ｃ）に示すように、折り曲げ加工を施して外側保持器４を形成する。この方法では、複雑な形状の治具が不要となるため、低コストである。なお、例えばプレス加工時に係合凸部４５を同時に形成してしまうことも可能である。
【００５５】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るスラストころ軸受１では、第１内側円環部４１及び第１外側円環部４２は、ころ２側に突出する複数の係合凸部４５を有し、第２内側円環部５１及び第２外側円環部５２は、係合凸部４５が係合される複数の係合凹部５５を有している。
【００５６】
これにより、外側保持器４と内側保持器５が共に金属からなる場合であっても、加締め加工を行うことなく外側保持器４と内側保持器５と一体化させることが可能となるため、加締めによる保持器３の割れや微小クラックの発生を抑制することが可能になる。
【００５７】
また、本実施の形態では、第２内側円環部５１及び第２外側円環部５２が、ころ２側に突出するころ２と同数の複数のころ側突起５６を有し、ころ側突起５６は、ころ２の端面におけるころ２の回転中心部に臨むように形成されている。これにより、比較的周速が小さいころ２の回転中心部がころ側突起５６に当たることになり、ころ２の回転抵抗を小さくすることができる。
【符号の説明】
【００５８】
１…スラストころ軸受、２…ころ、３…保持器、４…外側保持器、５…内側保持器、４１…第１内側円環部、４１ａ…垂直部、４１ｂ…内筒部、４２…第１外側円環部、４２ａ…垂直部、４２ｂ…外筒部、４３…第１柱部、４４…第１保持穴、４５…係合凸部、４５ａ…内側係合凸部、４５ｂ…外側係合凸部、５１…第２内側円環部、５２…第２外側円環部、５３…第２柱部、５４…第２保持穴、５５…係合凹部、５５ａ…内側係合凹部、５５ｂ…外側係合凹部、５６…ころ側突起、６１，６１ａ，６１ｂ…内側治具、６２…内側凹溝、６３…外側凹溝、６４…マーカ、６５…パンチ、９１…外側治具、９２…内壁、９３…外壁、９４…連結部、９５…貫通孔、１００…鋼板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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