(57)【要約】【課題】駆動源の汎用性を損なうことなく、簡易な構成で、駆動源の回転軸に取り付けられる伝達部材の抜けや回転軸の空転を抑制することのできる動力伝達装置及びこれを備えた駆動装置を提供する。【解決手段】動力伝達装置５０は、駆動源３１の回転軸３１ａの軸線の周りを回転する伝達部材３６と、回転軸３１ａが圧入されると共に、伝達部材３６と係合して回転軸３１ａの回転を伝達部材３６に伝達する圧入係合部材３８と、を有し、圧入係合部材３８の線膨張係数は伝達部材３６の線膨張係数よりも小さい構成とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の回転軸の軸線の周りを回転する伝達部材と、
前記回転軸が圧入されると共に、前記伝達部材と係合して前記回転軸の回転を前記伝達部材に伝達する圧入係合部材と、
を有し、
前記圧入係合部材の線膨張係数は前記伝達部材の線膨張係数よりも小さいことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記圧入係合部材は凹部又は凸部の少なくとも一方を有し、前記伝達部材は前記圧入係合部材の凹部と係合する凸部又は前記圧入係合部材の凸部と係合する凹部の少なくとも一方を有することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記圧入係合部材及び前記伝達部材の互いに係合する凹部と凸部とは、互いに突き当たって前記回転軸の軸線方向への前記伝達部材の移動を規制することを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記圧入係合部材は、前記回転軸が圧入される固定穴を有する略管状部材であり、前記回転軸の軸線方向の一方の端部から他方の端部側に向けて切り欠かれて形成された凹部を有し、
前記伝達部材は、前記圧入係合部材が挿入される挿入穴を有し、前記挿入穴の内面に前記圧入係合部材の凹部と係合する凸部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記圧入係合部材は、前記回転軸が圧入される固定穴を有する略管状部材であり、前記回転軸の軸線方向の一方の端面に凹部又は凸部を有し、
前記伝達部材は、前記回転軸が挿入される挿入穴を有し、前記回転軸の軸線方向の一方の端面に前記圧入係合部材の凹部と係合する凸部又は前記圧入係合部材の凸部と係合する凹部を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記圧入係合部材は、前記回転軸が圧入される固定穴を有する略管状部材であり、
前記伝達部材は、前記圧入係合部材が挿入される挿入穴を有し、
前記圧入係合部材の外面又は前記伝達部材の前記挿入穴の内面の少なくとも一方は粗面化されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記伝達部材は、該伝達部材と係合する被伝達部材に駆動を伝達する際に前記回転軸の軸線方向に駆動力の一部が加わるギアであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記伝達部材は、ウォームギア、ハス歯ギア又は傘歯ギアであることを特徴とする請求項７に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記伝達部材の所定の材料に対する動摩擦係数は、前記圧入係合部材の前記所定の材料に対する動摩擦係数よりも小さいことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記回転軸は、略円柱形状を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
回転可能な回転軸を備えた駆動源と、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の動力伝達装置と、
を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項１２】
像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から記録材にトナー像を転写して出力する画像形成装置において、
請求項１１に記載の駆動装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体の表面からトナーを回収するトナー回収装置を有し、前記トナー回収装置は回収したトナーを搬送する搬送部材を有し、前記駆動装置は前記搬送部材に駆動力を伝達することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動源の回転軸の回転を伝達する動力伝達装置、これを備えた駆動装置、画像形成装置に関するものである。より詳細には、本発明は、駆動源の回転軸に取り付けられる伝達部材の回転軸方向にスラスト力が発生する動力伝達装置、これを備えた駆動装置、画像形成装置に好適に適用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、伝達部材としてのウォームギアは、その固定穴に駆動源としてのモータの回転軸（出力軸）が圧入されることにより回転軸に固定され、回転軸の回転動力をウォームホイールに伝達する。また、ウォームギアの歯面は回転軸に対して斜めに設けられているため、ウォームギアの回転軸方向にスラスト力が発生する。この力がウォームギアと回転軸との固定力（摩擦力）を上回るとウォームギアが回転軸から抜けてしまったり、回転軸が空転して動力が伝達できなくなったりする。
【０００３】
また、ウォームギア、ウォームホイールの材料としては、ＰＯＭなどのプラスチックを用いる場合がある。この場合、雰囲気温度の上昇よってウォームギアの抜けや回転軸の空転を引き起こしやすくなる。これは雰囲気温度の上昇によってギアの固定穴の内径（穴径）が拡大し、この内径の拡大にともなってウォームギアと回転軸との固定力が減少するためである。
【０００４】
このような抜けや空転といった課題は、ウォームギアだけでなく、ハス歯ギアや傘歯ギアにおいても同様にある。これらのギアも歯面が回転軸に対して斜めに設けられているため、駆動伝達時には力が回転軸方向に伝達される。この力の大きさは各ギアのねじれ角によって異なり、ねじれ角が大きいほど回転軸方向の力も大きい。この回転軸方向の力が圧入による摩擦力を上回ると、ハス歯ギアや傘歯ギアは回転軸方向に移動しようとする。
【０００５】
特許文献１は、ウォームギアの抜けを抑制するために、回転軸に段差を設け、ウォームギアの固定穴の内面に突起を設けて、これらの段差と突起とを嵌合させる構成を開示している。また、特許文献１の構成では、空転を抑制するために、回転軸に圧入部を設け、この圧入部をウォームギアの固定穴に圧入している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３３７９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されるような構成には、次のような問題がある。
【０００８】
まず、モータの回転軸に直接ギアを取り付けるために、モータの回転軸に段差を設ける必要がある。モータの回転軸に段差を設けると、モータの汎用性が低下する。一般的に、モータは、回転軸に溝などがない状態で市販されており、特別に溝加工を行うことが必要となる。
【０００９】
また、固定穴の内面に突起の無いギアを回転軸に取り付けた場合は、回転軸の段差によってギアと回転軸との圧入面積が減少し、摩擦力が減少する。これにより、ウォームギアが抜けるおそれや、回転軸が空転してしまうおそれがある。
【００１０】
さらに、雰囲気温度の上昇によって、ギアの固定穴の内径が拡大し、ウォームギアの抜けや回転軸の空転が生じるおそれがある。
【００１１】
したがって、本発明の目的は、駆動源の汎用性を損なうことなく、簡易な構成で、駆動源の回転軸に取り付けられる伝達部材の抜けや回転軸の空転を抑制することのできる動力伝達装置及びこれを備えた駆動装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は本発明に係る動力伝達装置、駆動装置及び画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、駆動源の回転軸の軸線の周りを回転する伝達部材と、前記回転軸が圧入されると共に、前記伝達部材と係合して前記回転軸の回転を前記伝達部材に伝達する圧入係合部材と、を有し、前記圧入係合部材の線膨張係数は前記伝達部材の線膨張係数よりも小さいことを特徴とする動力伝達装置である。
【００１３】
本発明の他の態様によると、回転可能な回転軸を備えた駆動源と、上記本発明の動力伝達装置と、を有することを特徴とする駆動装置が提供される。
【００１４】
本発明の他の態様によると、像担持体にトナー像を形成し、前記像担持体から記録材にトナー像を転写して出力する画像形成装置において、上記本発明の駆動装置を有することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駆動源の汎用性を損なうことなく、簡易な構成で、駆動源の回転軸に取り付けられる伝達部材の抜けや回転軸の空転を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】トナー回収装置の断面図である。
【図３】トナー回収装置及びその駆動装置の斜視図である。
【図４】駆動装置の要部の斜視図である。
【図５】モータ及び動力伝達装置の分解斜視図である。
【図６】動力伝達装置の部分断面図及び平面図である。
【図７】温度と係合パイプの固定穴の内径との関係を示すグラフ図である。
【図８】動力伝達装置の他の例の平面図である。
【図９】モータ及び動力伝達装置の他の例の分解斜視図である。
【図１０】モータ及び動力伝達装置の他の例の分解斜視図である。
【図１１】図１０のモータ及び動力伝達装置の組み立て状態の側面図である。
【図１２】モータ及び動力伝達装置の更に他の例の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る動力伝達装置、駆動装置及び画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１８】
［実施例１］
１．画像形成装置
まず、本発明に従う動力伝達装置及び駆動装置を用い得る機器の一例である画像形成装置について説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。
【００１９】
本実施例の画像形成装置１００は、第１の像担持体としての感光ドラム１が第２の像担持体（中間転写体）としての中間転写ベルト４に沿って配置された高速モノクロプリンタである。
【００２０】
画像形成装置１００では、感光ドラム１に形成されたブラックトナー像が、一次転写部Ｔ１で中間転写ベルト４に一次転写され、中間転写ベルト４によって二次転写部Ｔ２へ搬送されて、二次転写部Ｔ２で紙などの記録材Ｐに二次転写される。二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置１７で加熱及び加圧されて、表面にトナー像が定着された後に、画像形成装置１００の装置本体の外部へ排出される。
【００２１】
感光ドラム１の周囲には、帯電手段としてのコロナ帯電器２、露光手段としての露光装置１５、現像手段としての現像装置３、一次転写手段としての一次転写ローラ６、感光体クリーニング手段としてのトナー回収装置５が配置されている。
【００２２】
感光ドラム１は、帯電極性が負極性の感光層が表面に形成された金属製の円筒で構成され、４００ｍｍ／ｓｅｃのプロセススピード（周速度）で図中矢印Ｒ１方向に回転する。
【００２３】
コロナ帯電器２は、コロナ放電に伴う荷電粒子を感光ドラム１に照射して感光ドラム１の表面を一様な負極性の電位に帯電させる。
【００２４】
露光装置１５は、画像データを展開した走査線画像データに基づいてＯＮ−ＯＦＦ変調されたレーザービームを多面体ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１の表面に画像の静電像を書き込む。
【００２５】
現像装置３は、一成分現像剤（磁性トナー粒子、トナー）を負極性に帯電させた状態で一対の現像スリーブに担持させて、感光ドラム１を摺擦する。そして、現像装置３は、負極性の直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧が現像スリーブに印加されることにより、相対的に正極性になった感光ドラム１の露光部に磁性トナーを移転させて静電像を反転現像する。
【００２６】
一次転写ローラ６は、中間転写ベルト４を介して感光ドラム１に圧接して、感光ドラム１と中間転写ベルト４との間に一次転写部Ｔ１を形成する。そして、一次転写ローラ６に正極性の直流電圧が印加されることにより、負極性に帯電して感光ドラム１に担持されたトナー像が、図中矢印Ｒ２方向に回転（周回移動）する中間転写ベルト４に一次転写される。
【００２７】
記録材デッキ９から１枚ずつ引き出された記録材Ｐは、レジストローラ１６で待機させられ、中間転写ベルト４上のトナー像とタイミングを合わせて、二次転写部Ｔ２へ送り出される。
【００２８】
二次転写手段としての二次転写ローラ７は、対向ローラに支持された中間転写ベルト４に圧接して二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写部Ｔ２では、トナー像を担持した中間転写ベルト４に重ね合わせるようにして、記録材Ｐが中間転写ベルト４と二次転写ローラ７とで挟持されて搬送される。そして、二次転写ローラ７に正極性の直流電圧が印加されることで、中間転写ベルト４から記録材Ｐへトナー像が二次転写される。
【００２９】
トナー回収装置（感光体クリーニング装置）５は、一次転写部Ｔ１を通過した感光ドラム１の表面に付着している転写残トナーを除去する。トナー回収装置５は、感光ドラム１にクリーニングブレードを摺擦させて感光ドラム１上の転写残トナーを回収する。トナー回収装置５については、後述して更に詳しく説明する。また、ベルトクリーニング装置１０は、二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト４に付着している転写残トナーを除去する。ベルトクリーニング装置１０は、トナー回収装置５と同様の構成とされ、中間転写ベルト４にクリーニングブレードを摺擦させて中間転写ベルト４上の転写残トナーを回収する。
【００３０】
２．トナー回収装置
図２は、トナー回収装置５の断面図である。また、図３は、トナー回収装置５及びその駆動装置としてのギアボックス３０の斜視図である。
【００３１】
トナー回収装置５は、回転する感光ドラム１にクリーニングブレード３３を摺擦させて、感光ドラム１から転写残トナーを回収する。転写残トナーは、回収トナー容器２０の内部において、回収マグローラ２５、規制ローラ２４、隔壁板（スクレーパーシート保持部材）２１を経由して、隔壁板２１に設けられた開口部２１ｂからスクリュー搬送部材（搬送スクリュー）２２上へ落下する。そして、転写残トナーは、回収トナー容器２０の内部において、スクリュー搬送部材２２によって感光ドラム１の軸線方向の一端側へ搬送されて、図示しない回収トナーボトルに回収される。
【００３２】
回収部材（クリーニング部材）としてのクリーニングブレード３３は、弾性材料としてのゴム材料で形成された板状部材であり、感光ドラム１に当接して配置され、回転する感光ドラム１の表面からトナーを掻き取る。
【００３３】
クリーニングブレード３３は、感光ドラム１に付着している磁性トナー粒子を感光ドラム１から剥ぎ取って、クリーニングブレード３３と回収マグローラ２５との間にトナー塊を形成する。トナー塊からクリーニングブレード３３の先端へトナーが安定して供給されることで、クリーニングブレード３３は、感光ドラム１に対して安定した動摩擦係数で摺擦を継続できる。
【００３４】
クリーニングブレード３３は、感光ドラム１の定常速度の回転で振動したり異音を発生したりしないでクリーニングを行うことができるように、材料、厚み、先端形状、ヤング率が設計され、感光ドラム１に対する押圧力、侵入量が設定されている。
【００３５】
回収マグローラ２５は、磁性トナー粒子を表面に磁気的に吸着して回転することにより、クリーニングブレード３３と回収マグローラ２５との間に形成されたトナー塊からトナーをトナー回収装置５の奥側へ運び出す。これにより、クリーニングブレード３３の先端のトナー切れを抑制しつつ、クリーニングブレード３３と回収マグローラ２５との間に過剰な量のトナーが停滞して感光ドラム１側へ溢れ出すことが抑制される。
【００３６】
規制ローラ２４は、回収マグローラ２５に対して所定距離をあけて対向してカウンタ方向（対向部で互いの表面が逆方向に移動する方向）に回転し、回収マグローラ２５上のトナーの量（層厚）を規制する。規制ローラ２４は、回収マグローラ２５上のトナーの層厚を規制して回収マグローラ２５から除去した余分なトナーをトナー回収装置５の奥側へ搬送する。
【００３７】
トナー回収装置５の感光ドラム１とは反対側の略垂直の内壁面に、感光ドラム１側の所定範囲を垂直方向に対して約１２０度に曲げた板材で構成された隔壁板２１が取り付けられている。そして、隔壁板２１の上記曲げられた所定範囲の傾斜部２１ａの上面にスクレーパーシート２３が固定されている。スクレーパーシート２３及び隔壁板２１の傾斜部２１ａは、案内部材を構成しており、層状に成形されて押し出されるように搬送されるトナーを、開口部２１ｂへ案内して落下させる。
【００３８】
スクレーパーシート２３は、回収されたトナーをクリーニングブレード３３から離れる方向に案内する。スクレーパーシート２３は、低摩擦係数の樹脂材料シートで構成されており、隔壁板２１の傾斜部２１ａの上面に両面テープで貼り付けられている。そして、スクレーパーシート２３は、先端が規制ローラ２４に対してカウンタ方向（自由端が規制ローラ２４の回転方向の上流側を向く方向）に当接されている。具体的には、スクレーパーシート２３は、厚み１００μｍのＰＥＴ樹脂シート材料で形成されている。スクレーパーシート２３は、規制ローラ２４に付着したトナーを剥ぎ取り、スクレーパーシート２３上で傾斜部２１ａに沿った方向にトナーを積層させて層状に成形する。層状に成形されたトナーは、傾斜部２１ａを押し上げられて開口部２１ｂに達し、開口部２１ｂを通じてスクリュー搬送部材２２上へ落下する。
【００３９】
スクリュー搬送部材２２は、樹脂材料で成形されており、スパイラル状の１枚の連続したスクリュー羽根を有する。スクリュー搬送部材２２は、回収トナー容器２０の底部に形成された断面が略Ｕ字状の溝と規制ローラ２４とに囲まれた排出経路において回転して、トナーを感光ドラム１の軸線方向の一端側に送り出す。具体的には、スクリュー搬送部材２２は、樹脂材料を用いて射出成形により形成されており、スクリュー羽根の直径は１８ｍｍ、１ピッチは２０ｍｍである。
【００４０】
感光ドラム１の軸線方向におけるトナー回収装置５の一端側には、スクリュー搬送部材２２によって搬送された回収トナーが落下して堆積するように、図示しない回収トナーボトルが配置されている。
【００４１】
図３に示すように、隔壁板２１の先端にスクレーパーシート２３が固定され、スクレーパーシート２３の先端が規制ローラ２４に当接している。隔壁板２１には、スクリュー搬送部材２２に沿って複数（５個）の同一形状の開口部２１ｂが形成されている。そして、２つの開口部２１ｂの間隔及び感光ドラム１の軸線方向における両端部には、橋部２１ｃが配置されており、この橋部２１ｃにより隔壁板２１の先端側が支持されている。上述したように、回収マグローラ２５から規制ローラ２４に受け渡されたトナーが、スクレーパーシート２３で規制ローラ２４から掻き取られてスクレーパーシート２３上で層状に成形される。層状に成形されたトナーは、スクレーパーシート２３上を押し上げられ、開口部２１ｂを通じてスクリュー搬送部材２２上へ落下する。
【００４２】
また、トナー回収装置５には、スクリュー搬送部材２２、規制ローラ２４、回収マグローラ２５を回転させるための第１、第２の端部ギア２７、２８が設けられており、これら第１、第２の端部ギア２７、２８は駆動伝達可能なように連結されている。そして、第２の端部ギア２８は、駆動装置としてのギアボックス３０によって駆動源からの駆動が複数のギア（歯車）を介して伝達されて回転させられる。ギアボックス３０は、図示しない画像形成装置１００のフレームに固定されている。
【００４３】
ギアボックス３０には、トナー回収装置５の第２の端部ギア２８と駆動伝達可能なように連結される第１のギア２９が設けられている。第１のギア２９は、後述する第２のギア３４、第３のギア３５、ウォームギア３６を介して（図４参照）、回転可能な回転軸（出力軸）を備えた駆動源としてのモータ（電動モータ）３１に、駆動伝達可能なように接続される。第１のギア２９、第２のギア３４、第３のギア３５は、ギアボックス３０の支持部材としての駆動フレーム３２に回転自在に支持されている。ウォームギア３６は、モータ３１に取り付けられている。また、モータ３１は、駆動フレーム３２に固定されている。そして、この駆動フレーム３２が図示しない画像形成装置１００のフレームに固定されている。
【００４４】
３．ギアボックス
図４は、ギアボックス３０の要部の斜視図である。図４では、説明のため駆動フレーム３２の図示は省略されている。
【００４５】
第１のギア２９は、トナー回収装置５の第２の端部ギア２８と駆動伝達可能なように連結されていると共に、第２のギア３４と駆動伝達可能に連結されている。第２のギア３４は、第１のギア２９と駆動伝達可能なように連結されていると共に、第３のギア３５と駆動伝達可能なように連結されている。第３のギア３５は、第２のギア３４と駆動伝達可能なように連結されていると共に、ウォームギア３６と駆動伝達可能なように連結されている。
【００４６】
第２のギア３４は、第１ギア部３４ａと第２ギア部３４ｂとを有し、第１ギア部３４ａが第１のギア２９と噛み合い、第２ギア部３４ｂが第３のギア３５と噛み合う。第３のギア３５は、第１ギア部３５ａと第２ギア部３５ｂとを有し、第１ギア部３５ａが第２のギア３４と噛み合い、第２ギア部３５ｂはウォームギア３６と噛み合うウォームホイールとされている。
【００４７】
伝達部材の一例であるウォームギア３６は、詳しくは後述するようにモータ３１の回転軸（出力軸）３１ａに取り付けられており、回転軸３１ａの軸線の周りを回転する。本実施例では、回転軸３１ａは、その軸線方向と略直交する断面が略円形の略円柱形状を有しており、溝や突起が形成されていない一般的に市販されているモータの回転軸の状態のまま使用される。
【００４８】
ここで、モータ３１が図中矢印Ａ方向に回転すると、その回転はウォームギア３６を介してウォームホイール３５ｂに伝えられる。このときウォームギア３６はウォームホイール３５ｂを回転させるため図中矢印Ｂ方向、すなわち回転軸３１ａの軸線に沿って回転軸３１ａから抜ける方向に力を受ける。また、雰囲気温度が上昇した場合、ウォームギア３６の材料の膨張により、ウォームギア３６の回転軸３１ａに対する固定力は低下する傾向となる。そのため、前述のように、ウォームギア３６の抜けや回転軸３１ａの空転といった課題がある。
【００４９】
そこで、本実施例では、回転軸３１ａに圧入固定される圧入係合部材３８（図５参照）を介して回転軸３１ａの回転をウォームギア３６に伝達すると共に、該圧入係合部材３８によって係止して回転軸３１ａの軸線方向の移動を規制するようにする。本実施例では、圧入係合部材３８と、伝達部材としてのウォームギア３６と、を有して、動力伝達装置５０が構成される。そして、圧入係合部材３８の線膨張係数が、ウォームギア３６の線膨張係数よりも小さい構成とされる。これにより、雰囲気温度が上昇しても回転軸３１ａと圧入係合部材３８との固定力の低下を抑制することができる。また、以下詳しく説明するように、圧入係合部材３８は、典型的には一般的な市販のモータの回転軸が圧入固定され得る、比較的簡易な構成とされる。したがって、圧入係合部材３８を用いることによって、モータ３１の汎用性を損なうことなく、簡易な構成で、ウォームギア３６の抜けや回転軸３１ａの空転を抑制することができる。
【００５０】
なお、圧入係合部材、伝達部材の線膨張係数は、それぞれを構成する材料と同じ材料の試料についてＪＩＳ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１９７、ＪＩＳ  Ｚ  ２２８５）等で定義される測定方法に従って測定することができる。線膨張係数は、動力伝達装置の使用可能温度範囲（例えば１５度から６５度）において測定すればよい。
【００５１】
４．圧入係合部材
図５は、本実施例におけるモータ３１及び動力伝達装置５０を示す分解斜視図である（説明のため各要素は拡大率を変えて図示されている。）。本実施例では、動力伝達装置５０は、伝達部材としてのウォームギア３６と、圧入係合部材としての係合パイプ３８と、を有する。図６（ａ）は、モータ３１の回転軸３１ａに取り付けた状態の係合パイプ３８及びウォームギア３６の回転軸３１ａの軸線方向の部分断面図、図６（ｂ）は図６（ａ）の図中左側から見た動力伝達装置５０の平面図である。
【００５２】
ウォームギア３６は、係合パイプ３８が挿入される挿入穴３６ａを略中央に有する。挿入穴３６ａは、ウォームギア３６の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）の一方の端面から他方の端面まで貫通している。挿入穴３６ａの内面には、後述する係合パイプ３８の凹部と係合する凸部としての突起３７が設けられている。突起３７は、挿入穴３６ａの内面からウォームギア３６の回転半径方向の内側に向けて突出している。突起３７は、ウォームギア３６の軸線方向の一方の端面側（回転軸３１ａの先端とは反対側）から、該軸線方向に沿って挿入穴３６ａの途中まで延在する。
【００５３】
係合パイプ３８は、モータ３１の回転軸３１ａが圧入されて固定される固定穴３８ａを略中央に有する略管状部材である。本実施例では、係合パイプ３８は、その軸線方向と略直交する断面が略円形の略円管状部材である。係合パイプ３８は、その周方向の一部に、係合パイプ３８の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）の一方の端部（回転軸３１ａの先端とは反対側）から他方の端部側に向けて切り欠かれて形成された切り欠き部３９を有する。切り欠き部３９は、ウォームギア３６の凸部としての突起３７と係合する凹部を構成する。
【００５４】
ウォームギア３６をモータ３１の回転軸３１ａに取り付ける際には、ウォームギア３６の回転方向において突起３７と切り欠き部３９との位置を合わせて、ウォームギア３６の挿入穴３６ａに係合パイプ３８を挿入する。そして、係合パイプ３８の固定穴３８ａに回転軸３１ａを圧入する。本実施例では、突起３７と切り欠き部３９とは、互いに略嵌合するようにそれぞれ形成されている。
【００５５】
切り欠き部３９における係合パイプ３８の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）に沿う側面３９ａが突起３７の対応する側面に３７ａと係合することで（図６（ｂ））、係合パイプ３８は回転軸３１ａの回転をウォームギア３６に伝達する。また、切り欠き部３９における係合パイプ３８の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）と交差する方向に沿う側面３９ｂが突起３７の対応する側面３７ｂと係合することで（図６（ａ））、係合パイプ３８はウォームギア３６の図中矢印Ｂ方向への移動を規制する。つまり、突起３７が切り欠き部３９に突き当たることで、ウォームギア３６の回転軸３１ａから抜ける方向への移動が規制される。これにより、ウォームギア３６の回転軸３１ａからの抜けが抑制される。なお、係合パイプ３８において、切り欠き部３９が設けられていない略円筒状部分を圧入部３８ｂという。係合パイプ３８は、特にこの圧入部３８ｂにおいて回転軸３１ａに対し圧入固定される。
【００５６】
本実施例では、ウォームギア３６は、自己潤滑性を有する樹脂材料であるＰＯＭで形成されている。これにより、ウォームギア３６はスムーズに駆動を伝達することができる。一方、本実施例では、係合パイプ３８は、ＰＯＭよりも線膨張係数の小さい金属材料であるＳＵＳ３０４で形成されている。また、本実施例では、回転軸３１ａは、金属材料であるＳＵＳ４２０Ｊ２で形成されている。
【００５７】
本実施例では、係合パイプ３８の固定穴３８ａ（特に圧入部３８ｂ）の内径（穴径）は、３．９８７（＋０．００８／０）ｍｍであり、寸法許容差はｈ６級である。また、本実施例では、ウォームギア３６の突起３７の突出量（高さ）は、０．３ｍｍ±０．０５ｍｍであり、係合パイプ３８の厚みも３００μ（０／−０．０１）ｍｍである。なお、本実施例では、挿入穴３６ａの内径は係合パイプ３８の外径に対し同じか又は若干大きくされているが、挿入穴３６ａに係合パイプ３８が圧入されるようになっていてもよい。また、本実施例では、回転軸３１ａの外径（軸径）は４．０１８（０／−０．００８）ｍｍであり寸法許容差はｈ６級である。
【００５８】
つまり、本実施例では、圧入部３８ｂの内径の最大値（最大穴径）は３．９９５ｍｍ（＝３．９８７ｍｍ＋０．００８ｍｍ）である。一方、回転軸３１ａの外径の最小値（最小軸径）は４．０１ｍｍ（＝４．０１８ｍｍ−０．００８ｍｍ）である。よって、最小圧入代は０．０１５ｍｍ（＝４．０１０ｍｍ−３．９９５ｍｍ）である。
【００５９】
図７は、係合パイプ３８をＰＯＭ、ナイロン、アルミニウム、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４２０Ｊ２の各材料で作製した場合の圧入部３８ｂの内径の変化を示す。各材料の係合パイプ３８について、初期状態の雰囲気温度を２０℃、初期状態における圧入部３８ｂの内径を３．９９５ｍｍで統一した。同図からわかるように、雰囲気温度の上昇と共に圧入部３８ｂの内径は拡大していく。
【００６０】
ここで、上記各材料の線膨張係数を以下に示す。
ＰＯＭ              ９０×１０−６［／℃］
ナイロン            ８０×１０−６［／℃］
アルミニウム        ２４×１０−６［／℃］
ＳＵＳ３０４        １７．３×１０−６［／℃］
ＳＵＳ４２０Ｊ２    １０．３×１０−６［／℃］
【００６１】
ＰＯＭで作製した係合パイプ３８を用い、モータ３１の回転トルクを１１．５ｃＮｍ、スラスト力１４．２Ｎとして動作させる実験を行った。この場合、雰囲気温度が２０℃のときは回転軸３１ａの空転は発生しなかったが、６２℃に到達すると圧入部３８ａの内径の拡大によって回転軸３１ａが空転を始めた。
【００６２】
図７より、係合パイプ３８をＰＯＭで作製した場合、雰囲気温度が６２℃のときの圧入部３８ａの内径は４．０１０ｍｍである。また、このときのＳＵＳ４２０Ｊ２で作製された回転軸３１ａの外径は、下記式より、初期状態から０．００２ｍｍ熱膨張している。
１０．３×１０−６×４．０１ｍｍ×（６２℃−２０℃）≒０．００２ｍｍ
【００６３】
よって、このときの圧入代は、下記式より、０．００２ｍｍである。
軸径（４．０１ｍｍ）＋膨張分（０．００２ｍｍ）−穴径（４．０１ｍｍ）
＝０．００２ｍｍ
【００６４】
そして、係合パイプ３８をＰＯＭで作製した場合、雰囲気温度が２０℃のときの係合パイプ３８と回転軸３１ａとの固定力は２０Ｎであったが、雰囲気温度が６２℃のときの係合パイプ３８と回転軸３１ａとの固定力はスラスト力１４．２Ｎより小さくなった。
【００６５】
一方、ＳＵＳ３０４で作製した係合パイプ３８を用いて上記同様の実験を行った。この場合、雰囲気温度が２０℃のときも、６２℃に到達したときも、回転軸３１ａの空転は発生しなかった。図７より、係合パイプ３８をＳＵＳ３０４で作製した場合、雰囲気温度が６２℃のときの圧入部３８ａの内径は約３．９９８ｍｍである。また、このときのＳＵＳ４２０Ｊ２で作製された回転軸３１ａの外径は、上記同様初期状態から０．００２ｍｍ熱膨張している。よって、このときの圧入代は、下記式より、０．０１４ｍｍである。
軸径（４．０１ｍｍ）＋膨張分（０．００２ｍｍ）−穴径（３．９９８ｍｍ）
＝０．０１４ｍｍ
【００６６】
また、係合パイプ３８をＳＵＳ３０４で作製した場合、雰囲気温度が２０℃のときも、６２℃のときも、係合パイプ３８と回転軸３１ａとの固定力は１００Ｎ以上となり、スラスト力１４．２Ｎよりも十分に大きかった。
【００６７】
同様に、係合パイプ３８をアルミニウム、ＳＵＳ４２０Ｊ２で作製した場合、雰囲気温度が６２℃のときの圧入部３８ｂの内径はそれぞれ３．９９９ｍｍ、３．９９６ｍｍであり、圧入代はそれぞれ０．０１３ｍｍ、０．０１６ｍｍとなった。そして、これらいずれの場合も、雰囲気温度が６２℃のときにも回転軸３１ａの空転は発生せず、圧入状態は維持された。
【００６８】
また、ウォームギア３６の突起３７の高さは、最小で０．２５ｍｍ（＝０．３ｍｍ−０．０５ｍｍ）である。この高さは、ＰＯＭで作製されたウォームギア３６の挿入穴３６ａの内径の変化量（上記同様の実験より２０℃から６２℃への雰囲気温度の変化で０．０１５ｍｍ程度）よりも十分大きい。そのため、雰囲気温度が上昇しても、突起３７と切り欠き部３９との係合が外れることはない。
【００６９】
本実施例では、ウォームギア３６の材料としてＰＯＭを用い、係合パイプ３８の材料としてＳＵＳ３０４を用いたが、本発明はこれに限定されるものではない。圧入係合部材の材料の線膨張係数が伝達部材の材料の線膨張係数よりも小さければよい。上記例示の材料であれば、ウォームギア３６の材料としてナイロンを選択することも可能であるし、係合パイプ３６の材料をアルミニウムに変更することも可能である。
【００７０】
ただし、伝達部材の材料は、圧入係合部材の材料よりも相対的に摺動性が高い（伝達部材が係合する被伝達部材の材料などの所定の材料に対する摩擦係数（動摩擦係数）が相対的に小さい）ことが好ましい。典型的には、伝達部材の材料はプラスチック材料、圧入係合部材の材料は金属であるが、これに限定されるものではない。摺動性が相対的に高く伝達部材の材料として好適な材料としては、上記ＰＯＭ、ナイロンの他、ＰＥＥＫ（線膨張係数５０×１０−６［／℃］）が挙げられる。また、摺動性が相対的に低く圧入係合部材の材料として好適な材料としては、上記ＳＵＳの他、ガラス強化ＡＢＳ（線膨張係数３０×１０−６［／℃］）、鉄（線膨張係数１１．７×１０−６［／℃］）が挙げられる。なお、典型的には、駆動源の回転軸の材料は金属であるが、これに限定されるものではない。ただし、駆動源の回転軸の材料の線膨張係数は伝達部材の材料の線膨張係数よりも小さいことが好ましい。駆動源の回転軸の材料としては、圧入係合部材の材料として例示したものと同じものが例示できる。
【００７１】
軸を穴に圧入して固定する場合、通常軸及び穴のいずれにおいても加工公差を有するため、最小軸径と最大穴径とに基づいて適切な圧入代を設定することが望まれる。そして、動力伝達装置の使用温度が大きく変化する場合には、穴及び軸の材料の選定が重要となる。穴及び軸の材料として相対的に線膨張係数の小さな材料を用いることで、雰囲気温度が上昇したときにも穴と軸との固定力の低下が相対的に少ない構成とすることが可能となる。これによって穴と軸との間での空転を抑制することができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施例によれば、モータ３１の回転軸３１ａに加工を施す必要がないため、モータ３１の汎用性を維持することが可能となる。また、例えば図６（ｂ）及び図８からわかるように、回転軸３１ａの外径が異なるモータ３１に対しても、内径の異なる係合パイプ３８を用意することで対応することができ、ウォームギア３６の汎用性も高めることができる。また、回転軸３１ａに段差を設けることがないため、摩擦力の低下を抑制し、ウォームギア３６の抜けや回転軸３１ａの空転を抑制することができる。また、雰囲気温度が上昇した場合でも、係合パイプ３８の材料の線膨張係数は相対的に小さいので、固定穴３８ａの内径の拡大を抑制することができ、これによりウォームギア３６の抜けや回転軸３１ａの空転を抑制することができる。したがって、本実施例によれば、駆動源の汎用性を損なうことなく、簡易な構成で、駆動源の回転軸に取り付けられる伝達部材の抜けや回転軸の空転を抑制することができる。
【００７３】
なお、本実施例では、圧入係合部材の凹部と伝達部材の凸部とはそれぞれ１個ずつ設けられていたが、これらはそれぞれ複数個ずつ設けられていてもよい。また、圧入係合部材に凸部、伝達部材に凹部を設けてもよい。さらに、圧入係合部材と伝達部材とにそれぞれ凹部及び凸部の両方を設けてもよい。すなわち、圧入係合部材が凹部又は凸部の少なくとも一方を有し、伝達部材が圧入係合部材の凹部と係合する凸部又は圧入係合部材の凸部と係合する凹部の少なくとも一方を有していればよい。
【００７４】
また、本実施例では、圧入係合部材の軸線方向と略直交する断面は略円形であったが、圧入係合部材の断面形状は円形に限定されるものではない。例えば、圧入係合部材の外面の断面形状は多角形（例えば四角形）、楕円（長円）などであってもよい。例えば、圧入係合部材の外面の断面形状が多角形である場合、伝達部材の挿入穴の断面形状をそれと嵌合する多角形とすることができる。あるいは、伝達部材の挿入穴の断面形状を略円形などとして、断面形状が多角形の圧入係合部材が圧入されるようにしてもよい。これらの場合、圧入係合部材は、圧入係合部材の外面と伝達部材の内面との係合によっても、回転軸の回転を伝達部材に伝達することができる。
【００７５】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例において実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７６】
図９は、本実施例におけるモータ３１及び動力伝達装置５０を示す分解斜視図である（説明のため各要素は拡大率を変えて図示されている。）。本実施例では、動力伝達装置５０は、伝達部材として実施例１におけるウォームギア３６の代わりにハス歯ギア４０を有する。ハス歯ギア４０は、実施例１におけるウォームギア３６の挿入穴３６ａ、突起３７とそれぞれ実質的に同じ構成の挿入穴４０ａ、突起４１を有する。また、本実施例では、動力伝達装置５０は、圧入係合部材として実施例１におけるものと実質的に同じ構成の係合パイプ３８を有する。
【００７７】
モータ３１が回転すると、その駆動力は実施例１と同様にして係合パイプ３８を介してハス歯ギア４０に伝達される。ハス歯ギア４０には、これと噛み合って従動する図示しない従動ギアが駆動伝達可能なように連結されている。この従動ギアの回転は、この従動ギアと噛み合う図４に示す第３のギア３５の第２ギア部３５ｂに伝達される。
【００７８】
モータ３１が回転すると、回転動力によってハス歯ギア４０は図中矢印Ｂ方向、すなわち回転軸３１ａの軸線に沿って回転軸３１ａから抜ける方向に押圧される。しかし、ハス歯ギア４０の突起４１が係合パイプ３８の切り欠き部３９と係合することで、ハス歯ギア４０は図中矢印Ｂ方向への移動を規制される。これにより、ハス歯ギア４０の回転軸３１ａからの抜けが抑制される。
【００７９】
また、実施例１と同様に、係合パイプ３８の材料としては、ハス歯ギア４０の材料よりも線膨張係数の小さいものが選択されている。本実施例では、ハス歯ギア４０の材料としてはナイロンを用い、係合パイプ３８の材料としてはＳＵＳ３０４を用いた。
【００８０】
これにより、雰囲気温度が上昇しても突起４１と切り欠き部３９との係合が外れることはなく、また係合パイプ３８と回転軸３１ａとの圧入代も確保されるので回転軸３１ａが空転することもない。
【００８１】
以上説明したように、伝達部材がハス歯ギア４０であっても、実施例１と同様に係合パイプ３８によってハス歯ギア４０の抜けや回転軸３１ａの空転を抑制することができる。同様に、伝達部材が傘歯ギアであっても、ギアの抜けや回転軸の空転を抑制できる。
【００８２】
［実施例３］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例において実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００８３】
図１０は、本実施例におけるモータ３１及び動力伝達装置５０を示す分解斜視図である（説明のため各要素は拡大率を変えて図示されている。）。本実施例では、動力伝達装置５０は、伝達部材として実施例１におけるウォームギア３６の代わりに、後述する凸部４３を有するウォームギア４２を有する。また、本実施例では、動力伝達装置５０は、圧入係合部材として実施例１における係合パイプ３８の代わりに、上記凸部４３と係合する後述する凹部４５を有するストッパー４４を有する。図１１は、モータ３１の回転軸３１ａにウォームギア４２及びストッパー４４を取り付けた状態を示す側面図である。
【００８４】
ウォームギア４２は、モータ３１の回転軸３１ａが挿入される挿入穴４２ａを略中央に有する。挿入穴４２ａは、ウォームギア４２の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）の一方の端面から他方の端面まで貫通している。ウォームギア４２の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）の一方の端面（回転軸３１ａの先端側）には、後述するストッパー４４の凹部４５と係合する凸部４３が設けられている。本実施例では、凸部４３は、挿入穴４２ａの開口部の周方向に沿って３個設けられている。凸部４３は、上記一方の端面からウォームギア４２の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）に沿って回転軸３１ａの先端側に突出している。
【００８５】
ストッパー４４は、モータ３１の回転軸３１ａが圧入されて固定される固定穴４４ａを略中央に有する略管状部材である。本実施例では、ストッパー４４は、その軸線方向と略直交する断面が略円形の略円管状部材である。ストッパー４４の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）の一方の端部（回転軸３１ａの先端とは反対側）には、ウォームギア４２の凸部４３と係合する凹部４５が設けられている。本実施例では、凹部４５は、固定穴４４ａの開口部の周方向に沿って３個設けられている。
【００８６】
ウォームギア４２をモータ３１の回転軸３１ａに取り付ける際には、ウォームギア４２の挿入穴４２ａに回転軸３１ａを挿入する。また、ウォームギア４２の回転方向において凸部４３と凹部４５との位置を合わせて、ストッパー４４の固定穴４４ａに回転軸３１ａを圧入する。本実施例では、凸部４３と凹部４５とは、互いに略篏合するようにそれぞれ形成されている。
【００８７】
凹部４５におけるストッパー４４の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）に沿う側面４５ａが凸部４３の対応する側面４３ａと係合することで、ストッパー４４は回転軸３１ａの回転をウォームギア４２に伝達する。また、凹部４５におけるストッパー４４の軸線方向（回転軸３１ａの軸線方向）と交差する方向に沿う側面４５ｂが凸部４３の対応する側面４３ｂと係合することで、ストッパー４４はウォームギア４２の図中矢印Ｂ方向への移動を規制する。つまり、凸部４３が凹部４５に突き当たることで、ウォームギア４２の回転軸３１ａから抜ける方向への移動が規制される。
【００８８】
なお、ここではウォームギア４２に凸部が設けられ、ストッパー４４に凹部４５が設けられているものとして説明したが、ウォームギア４２に凹部が設けられ、ストッパー４４に凸部が設けられているものとしてもよい。
【００８９】
モータ３１が回転すると、その駆動力はストッパー４４の凹部４５及びウォームギア４２の凸部４３を介して、ウォームギア４２に伝達される。ウォームギア４２の回転は、ウォームギア４２と噛み合う図４に示す第３のギア３５の第２ギア部３５ｂに伝達される。
【００９０】
モータ３１が回転すると、回転動力によってウォームギア４２は図中矢印Ｂ方向、すなわち回転軸３１ａの軸線方向に沿って回転軸３１ａから抜ける方向に押圧される。しかし、ウォームギア４２の凸部４３がストッパー４４の凹部４５と係合することで、ウォームギア４２は図中矢印Ｂ方向への移動を規制される。これにより、ウォームギア４２の回転軸３１ａからの抜けが抑制される。
【００９１】
また、ストッパー４４の材料としては、ウォームギア４２の材料よりも線膨張係数の小さいものが選択されている。本実施例では、ウォームギア４２の材料としてはＰＯＭを用い、ストッパー４４の材料としてはアルミニウムを用いた。
【００９２】
本実施例では、ストッパー４４の固定穴４４ａの内径は、３．９８７（＋０．００８／０）ｍｍであり、寸法許容差はｈ６級である。また、本実施例では、ウォームギア４２の挿入穴４２ａの内径は、４．０２０ｍｍであり、回転軸３１ａの外径よりも大きい。
【００９３】
実施例１で説明したのと同様の実験により、ストッパー４４をアルミニウムで作製した場合、雰囲気温度が６２℃のときの固定穴４４ａの内径は約３．９９９ｍｍとなる。また、実施例１で説明したのと同様に回転軸３１ａの膨張分も加味して、下記式より、このときの圧入代は０．０１３ｍｍとなる。
軸径（４．０１０ｍｍ）＋膨張分（０．００２ｍｍ）−穴径（３．９９９ｍｍ）
＝０．０１３ｍｍ
【００９４】
これにより、雰囲気温度が上昇しても凸部４３と凹部４５との係合が外れることはなく、またストッパー４４と回転軸３１ａとの圧入代も確保されるので回転軸３１ａが空転することもない。
【００９５】
以上説明したように、本実施例の構成によっても、実施例１と同様の効果が得られる。
【００９６】
なお、ウォームギアの抜けを抑制する方法として、回転軸にＥ型止め輪を嵌めて、スラスト方向のストッパーとする方法があるが、この場合は回転軸にＥ型止め輪に対応した溝を形成する必要がある。これに対し、本実施例によれば、回転軸に加工を施す必要はない。
【００９７】
［実施例４］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例において実施例１のものと同一又は対応する機能あるいは構成を有する要素については、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００９８】
図１２は、本実施例におけるモータ３１及び動力伝達装置５０を示す分解斜視図である（説明のため各要素は拡大率を変えて図示されている。）。本実施例では、動力伝達装置５０は、伝達部材として実施例１におけるウォームギア３６の代わりに、突起３７を有さないウォームギア４７を有する。また、本実施例では、動力伝達装置５０は、圧入係合部材として実施例１における係合パイプ３８の代わりに、切り欠き部３９を有さない係合パイプ４６を有する。
【００９９】
本実施例におけるウォームギア４７は、突起３７を有していないことを除いて、実施例１におけるウォームギア３６と実質的に同じ構成であり、実施例１におけるウォームギア３６の挿入穴３６ａに対応する挿入穴４７ａを有する。
【０１００】
係合パイプ４６は、モータ３１の回転軸３１ａが圧入されて固定される固定穴４６ａを略中央に有する略管状部材である。本実施例では、係合パイプ４６は、その軸線方向と略直交する断面が略円形の略円管状部材である。係合パイプ４６の外周面（外面）４６ｂはサンドブラストによって粗い面とされている。本実施例では、係合パイプ４６の外周面４６ｂの表面粗さは、最大高さ粗さ（ＪＩＳ）で１００μｍとされている。
【０１０１】
ウォームギア４７をモータ３１の回転軸３１ａに取り付ける際には、ウォームギア４７の挿入穴４７ａに係合パイプ４６を圧入する。そして、係合パイプ４６の固定穴４６ａに回転軸３１ａを圧入する。なお、この圧入の順番は逆でもよい。
【０１０２】
本実施例では、係合パイプ４６がウォームギア４７の挿入穴４７ａに圧入されることで、係合パイプ４６の外周面（係合面）４６ｂがウォームギア４７の挿入穴４７ａの内面（係合面）４７ｂと摩擦係合する。
【０１０３】
モータ３１が回転すると、その駆動力は係合パイプ４６の外周面４６ｂ及びウォームギア４７の内面４７ｂを介して、ウォームギア４７に伝達される。ウォームギア４７の回転は、ウォームギア４７と噛み合う図４に示す第３のギア３５の第２ギア部３５ｂに伝達される。
【０１０４】
モータ３１が回転すると、回転動力によってウォームギア４７は図中矢印Ｂ方向、すなわち、回転軸３１ａの軸線方向に沿って回転軸３１ａから抜ける方向に押圧される。しかし、ウォームギア４７の内面４７ｂと係合パイプ４６ｂの外周面４６ｂとが摩擦係合することで、ウォームギア４７は図中矢印Ｂ方向への移動を規制される。これにより、ウォームギア４７の回転軸３１ａからの抜けが抑制される。
【０１０５】
また、係合パイプ４６の材料としては、ウォームギア４７の材料よりも線膨張係数の小さいものが選択されている。本実施例では、ウォームギア４７の材料としてはＰＯＭを用い、係合パイプ４６の材料としてはＳＵＳ３０４を用いた。これにより、実施例１と同様に、雰囲気温度が６２℃のときでも回転軸３１ａの空転は発生しない。
【０１０６】
本実施例では、係合パイプ４６とウォームギア４７も圧入によって固定されている。本実施例では、係合パイプ４６の外周面４６ｂの外径は４．６００（０／−０．１）ｍｍであり、ウォームギア４７の内面４７ｂの内径は４．５００（＋０．１／０）ｍｍである。雰囲気温度が６２℃のときには、ウォームギア４７の内面４７ｂは２０℃のときと比べて拡大する。その拡大量はＰＯＭの線膨張係数が０．００００９ｍｍ／℃であるため、下記式より、０．０１６ｍｍとなる。
４．５ｍｍ×０．００００９×（６０℃−２０℃）＝０．０１６ｍｍ
【０１０７】
このとき係合パイプ４６の外周面４６ｂの最大高さ粗さは０．１００ｍｍ（１００μｍ）であるため、上記拡大量に比べて十分に大きい。よって、圧入代は０．０８４ｍｍ（＝０．１００ｍｍ−０．０１６ｍｍ）となり、圧入状態は維持される。これにより、雰囲気温度が上昇しても係合パイプ４６とウォームギア４７との圧入状態（摩擦係合状態）が解除されることはない。
【０１０８】
以上説明したように、本実施例の構成によっても、実施例１と同様の効果が得られる。
【０１０９】
なお、圧入係合部材の粗面化された表面の表面粗さの値は本実施例のものに限定されるものではなく、十分な係合状態が得られるように適宜設定することができる。また、表面を粗くする方法も、本実施例におけるサンドブランストに限定されるものではなく、やすりなどを用いて粗くしてもよい。また、圧入係合部材の表面にローレット形状（斜めローレット、平目ローレット、綾目ローレットなどのいずれの形状でもよい。）を施してもかまわない。また、伝達部材の表面を粗面化してもよく、圧入係合部材の係合面と伝達部材の係合面の少なくとも一方を粗面化することで同様の効果が得られる。ただし、伝達部材の材料がプラスチックであり、圧入係合部材の材料が金属である場合など、圧入係合部材の方が伝達部材よりも硬度が高い場合には、少なくとも圧入係合部材の係合面を粗面化することが好ましい。さらに、係合パイプ４６の固定穴４６ａの内面も同様に粗くして、回転軸３１ａとの固定力を大きくしてもよい（実施例１、２の係合パイプ、実施例３のストッパーも同様。）。これにより、係合パイプ４６の固定穴４６ａの内径が変化した場合の回転軸３１ａとの固定強度の低下を抑制し、回転軸３１ａの空転を更に抑制することができる。
【符号の説明】
【０１１０】
３１                  モータ
３６、４２、４７      ウォームギア（伝達部材）
３８、４６            係合パイプ（圧入係合部材）
４０                  ハス歯ギア（伝達部材）
４４                  ストッパー（圧入係合部材）
【図１】
2017101812.tif 000003
【図２】
2017101812.tif 000004
【図３】
2017101812.tif 000005
【図４】
2017101812.tif 000006
【図５】
2017101812.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017101812.tif 000009
【図８】
2017101812.tif 000010
【図９】
2017101812.tif 000011
【図１０】
2017101812.tif 000012
【図１１】
2017101812.tif 000013
【図１２】
2017101812.tif 000014