(57)【要約】【課題】便器部の下方に固体分を貯留する便タンクを配置可能であり、小型化を図ることができるトイレ設備を提供すること。【解決手段】便器部１１に対して動作可能であり、固液混合物を上面に受け、液体分を下方へ通過させる開口部が設けられた分離板３１と、便器部１１に対して動作可能であり、分離板３１の下方に配置され、液体分を上面に受ける液体分受け板３５と、分離板３１が便器部１１に対して動作することにより、分離板３１の上面の固体分を分離板３１の上面から除去する除去板４１と、分離板３１の下方に配置された便タンク８０と、を備えるトイレ設備１００である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人間の排泄物としての固液混合物を固体分と液体分とに分離するトイレ設備であって、
便器部と、
前記便器部に対して動作可能であり、固液混合物を上面に受け、液体分を下方へ通過させる開口部が設けられた分離板と、
前記便器部に対して動作可能であり、前記分離板の下方に配置され、液体分を上面に受ける液体分受け板と、
前記分離板が前記便器部に対して動作することにより、前記分離板の上面の固体分を前記分離板の上面から除去する除去板と、
前記分離板の下方に配置された便タンクと、
を備えるトイレ設備。
【請求項２】
前記分離板及び前記液体分受け板は、所定の軸心を中心として同軸的に回動するように動作可能である請求項１に記載のトイレ設備。
【請求項３】
前記分離板及び前記液体分受け板は、前記所定の軸心を中心とする円弧状を有する請求項２に記載のトイレ設備。
【請求項４】
前記分離板と前記液体分受け板とは、一体的に回動可能である請求項２又は請求項３に記載のトイレ設備。
【請求項５】
前記所定の軸心方向における前記液体分受け板の端部には、前記液体分受け板が受けた液体分を尿タンクへ排出する排出流路が形成されている請求項２〜請求項４のいずれかに記載のトイレ設備。
【請求項６】
前記除去板には、前記開口部に存在する固体分を除去する開口部除去部材が設けられている請求項１〜請求項５のいずれかに記載のトイレ設備。
【請求項７】
前記分離板及び前記液体分受け板は、前記便器部の内部に設けられている請求項１〜請求項６のいずれかに記載のトイレ設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固液分離式のトイレ設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、分離板により固液分離を行うトイレ設備が知られている（例えば、特許文献１参照）。このトイレ設備では、便器部において分離板の上に人間の排泄物（固液混合物）が受けられ、液体分は、分離板を通過して分離板の下方へ落下する。これにより、排泄物は固体分と液体分とに分離される。分離板の上の固体分は、略水平方向に動作するスクレーパーによってかき取られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１６７６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のトイレ設備では、分離板は、便器に対して動作せずに固定されている。このため、固体分を貯留する便タンクを便器部の下方に配置させて、分離板からかき取られた固体分を便タンクに落下させることはできなかった。この結果、トイレ設備を配置するために広いスペースが必要になり、トイレ設備の小型化を図ることが困難であった。
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、便器部の下方に固体分を貯留する便タンクを配置可能であり、小型化を図ることができるトイレ設備を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明は、人間の排泄物としての固液混合物を固体分と液体分とに分離するトイレ設備（例えば、後述のトイレ設備１００）であって、便器部（例えば、後述の便器部１１）と、前記便器部に対して動作可能であり、固液混合物を上面に受け、液体分を下方へ通過させる開口部（例えば、後述のスリット３１３）が設けられた分離板（例えば、後述の分離板３１）と、前記便器部に対して動作可能であり、前記分離板の下方に配置され、液体分を上面に受ける液体分受け板（例えば、後述の液体分受け板３５）と、前記分離板が前記便器部に対して動作することにより、前記分離板の上面の固体分を前記分離板の上面から除去する除去板（例えば、後述のスクレーパー４１）と、前記分離板の下方に配置された便タンク（例えば、後述の便タンク８０）と、を備えるトイレ設備を提供する。
【０００７】
前記分離板及び前記液体分受け板は、所定の軸心を中心として同軸的に回動するように動作可能であることが好ましい。また、前記分離板及び前記液体分受け板は、前記所定の軸心を中心とする円弧状を有することが好ましい。また、前記分離板と前記液体分受け板とは、一体的に回動可能であることが好ましい。
【０００８】
また、前記所定の軸心方向における前記液体分受け板の端部には、前記液体分受け板が受けた液体分を尿タンクへ排出する排出流路（例えば、後述の排出流路３５４）が形成されていることが好ましい。また、前記除去板には、前記開口部に存在する固体分を除去する開口部除去部材（例えば、後述のクリーナーブレード４５）が設けられていることが好ましい。また、前記分離板及び前記液体分受け板は、前記便器部の内部に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、便器部の下方に固体分を貯留する便タンクを配置可能であり、小型化を図ることができるトイレ設備を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るトイレ設備１００を示す側面図である。
【図２】上記実施形態に係るトイレ設備１００を示す要部斜視図である。
【図３】上記実施形態に係るトイレ設備１００の分離板３１等を示す要部平面図である。
【図４】上記実施形態に係るトイレ設備１００を示す側方要部断面図である。
【図５】上記実施形態に係るトイレ設備１００を示す正面要部断面図である。
【図６】上記実施形態に係るトイレ設備１００の分離板３１及び液体分受け板３５を示す側面図である。
【図７】上記実施形態に係るトイレ設備１００のスクレーパー４１及びクリーナーブレード４５を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るトイレ設備１００を示す側面図である。図２は、上記実施形態に係るトイレ設備１００を示す要部斜視図である。
【００１２】
図１等に示すように、本実施形態に係るトイレ設備１００は、非水洗式のトイレを構成するトイレ設備であり、固液混合物としての排泄物であるし尿を固体分と液体分とに分離する。トイレ設備１００は、便器装置１０と、便タンク８０と、尿タンク９０と、を有している。便器装置１０は、トイレ室１１０の室内の床１２１に配置されている。便タンク８０は、トイレ室１１０の室内の床下であって便器装置１０の鉛直下方に配置されている。便タンク８０は、上端部に上方へ向けて開口が形成されており、便器装置１０により分離された固体分を貯留する。尿タンク９０は、便器装置１０に連通しており、便器装置１０により分離された液体分を貯留する。
【００１３】
次に、便器装置１０について図３〜図７を参照して説明する。
図３は、上記実施形態に係るトイレ設備１００の分離板３１等を示す要部平面図である。図４は、上記実施形態に係るトイレ設備１００を示す側方要部断面図である。図５は、上記実施形態に係るトイレ設備１００を示す正面要部断面図である。図６は、上記実施形態に係るトイレ設備１００の分離板３１及び液体分受け板３５を示す側面図である。図７は、上記実施形態に係るトイレ設備１００のスクレーパー４１及びクリーナーブレード４５を示す側面図である。
【００１４】
図４等に示すように、便器装置１０は、便器部１１と、ダクト２１と、分離板３１と、液体分受け板３５と、除去板としてのスクレーパー４１と、開口部除去部材としてのクリーナーブレード４５と、液体分受け溝形成部５１と、を備えている。分離板３１、液体分受け板３５、スクレーパー４１、クリーナーブレード４５、及び、ダクト２１は、便器部の内部、より詳細には、後述する便器部１１の便器部本体部１１３の内部に設けられている。
【００１５】
以下の説明においては、便器部１１の上面の長手方向において便座１１６及び便蓋１１７（図２参照）を支承している一端部から、当該一端部に対する他端部へ向かう方向（図２における下方向）を前方向と定義し、その反対方向を後方向とし、これらを前後方向と定義する。また、便器部１１の側面であってレバー３３６が設けられている側からレバー３３６が設けられていない側へと向う方向を（図２における右方向）を左方向と定義し、その反対方向を右方向とし、これらを左右方向と定義する。また、床１２１に固定されている便器部１１の下端部から便座１１６及び便蓋１１７に向かう方向（図１における上方向）を上方向とし、その反対方向を下方向とし、これらを上下方向と定義する。
【００１６】
図４等に示すように、便器部１１は、便鉢１１１と、便器部中部本体部１１２と、便器部本体部１１３と、便鉢１１１の下部に形成され、下方に向けて開口し、便鉢１１１で受けたし尿を便鉢１１１の下方へ落下させる便器排出口１１４と、を有している。
【００１７】
便鉢１１１は、全体として下方へ向かって窄まった形状を有しており、便鉢１１１の所定の位置より下方に至るまでの部分は、円筒形状部により構成されている。円筒形状部の下端には、便器排出口１１４が形成されている。便鉢１１１の上端開口部には、図２に示すように、便座１１６及び便蓋１１７が便鉢１１１に対して回動するように支承されている。なお、図１、図４、図５においては、便宜上便座１１６及び便蓋１１７の図示を省略している。便器部１１の便器排出口１１４は、床１２１の開口部の開口内に配置されており、平面視では円形を有しているが、図４に示す側方視では、円弧状を有している。
【００１８】
便器部中部本体部１１２は、四角筒状を有している。便器部中部本体部１１２の下端部の開口は、便タンク８０の上端部に形成された開口よりも小さく構成されおり、鉛直方向視では、便器部中部本体部１１２の下端部の開口の全体は、便タンク８０の上端部に形成された開口に含まれる位置関係を有している。便鉢１１１の下部の円筒形状部の周囲と、ダクト２１と、分離板３１と、液体分受け板３５と、スクレーパー４１と、クリーナーブレード４５と、液体分受け溝形成部５１とが、便器部中部本体部１１２の内部に配置される。また、便器部中部本体部１１２の後部には、上面が塞がれ上方に突出して便器部中部本体部１１２の内部の空間を上方へ拡張する部分を有しており、この部分には、分離板３１及び液体分受け板３５の後端部が、図４において二点鎖線で示すように、後方へ回動したときに、挿入可能である。
【００１９】
便器部本体部１１３は、便鉢１１１の上端部を除いた便鉢１１１のほぼ全体を覆っている。便器部本体部１１３の下端部は、床１２１に接続されており、床１２１の開口部の全体を取り囲んでいる。
【００２０】
ダクト２１は、四角筒状を有しており、便鉢１１１の下部の円筒形状部の周囲を、取り巻いて配置されている。ダクト２１の上端部は、便鉢１１１の上部に固定されている。ダクト２１の下端部は、図４に示すように、便器排出口１１４に略一致しており、床１２１の開口部の開口内に配置され、側方視では、便器排出口１１４と同様に円弧状を有している。
【００２１】
スクレーパー４１は、ダクト２１の前部に固定されており、また、スクレーパー４１は、ダクト２１の後部に固定されたスクレーパー保持部４２に固定されており、これにより、便器部１１に対して固定されている。スクレーパー保持部４２は、左右方向におけるダクト２１の一端部から他端部に至るまで延びており、ダクト２１の前後の下端部の外面に対して固定されている。ダクト２１の後部に配置されたスクレーパー４１は、スクレーパー保持部４２の下端部に沿って左右方向に延びている。スクレーパー４１は、左右方向及び上下方向に平行な板状を有しており、弾性変形可能な材質、例えば、ゴム等により構成されている。スクレーパー４１の下端部は、分離板３１の上面に当接している。スクレーパー４１は、分離板３１が便器部１１に対して動作することにより、分離板３１の上面に対して相対的に摺動して、分離板３１の上面に存在する固体分を分離板３１の上面から除去する。
【００２２】
クリーナーブレード４５は、図４に示すように、ダクト２１の後部に固定されたスクレーパー保持部４２に固定されている。クリーナーブレード４５は、後述の分離板３１のスリット３１３（図５参照）の枚数と同数設けられており、前後方向及び上下方向に平行な板状を有しており、硬い材質、例えば、金属等により構成されている。クリーナーブレード４５は、互いに平行な位置関係でスクレーパー保持部４２に固定されており、分離板３１のスリット３１３に挿入された状態が維持されている。クリーナーブレード４５は、スリット３１３に存在する固体分を除去する。
【００２３】
分離板３１は、図３に示すように、平面視で略長方形状の板状を有しており、図４に示すように、側方視では、下方へ向かって凸状に湾曲し回転軸３３３の軸心を中心とする円弧状を有している。分離板３１は、液体分を下方へ通過させる開口部を有しており、開口部は、固液混合物としてのし尿を上面に受け、し尿に含まれる固体分が通過しない程度の幅を有する複数本のスリット３１３により構成されている。複数本のスリット３１３は、分離板３１の前端部近傍から後端部近傍に至るまで前後方向に延びており、左右方向に等間隔で互いに平行な位置関係を有している。
【００２４】
左右方向における分離板３１の側端部は、図４に示すように略円弧形状の板状を有する弧状側部支持板３３の円弧の周縁部よりも中心部寄りの部分に接続されている。弧状側部支持板３３の円弧の中心部は、回転軸３３３と一体的に回転可能に、回転軸３３３に同軸的に固定されている。回転軸３３３は、便器部本体部１１３に形成された貫通孔を貫通して便器部１１の外部へ延びている。便器部１１の外部に位置する回転軸３３３の端部は、床１２１に固定された軸支持部材３３５によって床１２１に対して支持されており、回転軸３３３に直交するレバー３３６の一端部に、当該レバー３３６と一体的に回転可能に固定されている。回転軸３３３を中心としてレバー３３６を回動させることにより、回転軸３３３が回転し、回転軸３３３と一体的に弧状側部支持板３３及び分離板３１が、便器部１１に対して回動する動作をするように構成されている。
【００２５】
液体分受け板３５は、平面視で略長方形状の板状を有しており、図４に示すように、側方視では、分離板３１よりも大きい半径を有する円弧であって、下方へ向かって凸状に湾曲し分離板３１と同一の回転軸３３３の軸心を中心とする円弧状を有している。液体分受け板３５は、図４に示すように、分離板３１の下方に配置されており、分離板３１のスリット３１３を通して落下した液体分を受ける。液体分受け板３５は、分離板３１のようなスリット３１３は有しておらず、液体分を下方へ通過させない。
【００２６】
左右方向における液体分受け板３５の側端部は、弧状側部支持板３３の円弧状の周縁部に接続されている。従って、回転軸３３３を中心としてレバー３３６を回動させることにより、回転軸３３３が回転し、液体分受け板３５は、回転軸３３３、弧状側部支持板３３、及び、分離板３１と一体的に、所定の軸心としての回転軸３３３の軸心を中心として、便器部１１に対して同軸的に回動する動作をするように構成されている。
【００２７】
図４に示すように、前方向における液体分受け板３５の端縁には、前側板３５５の下端縁が一体的に接続されており、前側板３５５の上端縁は、前方向における分離板３１の端縁に一体的に接続されている。後方向における液体分受け板３５の端縁には、後側板３５６の下端縁が一体的に接続されており、後側板３５６の上端縁は、後方向における分離板３１の端縁に一体的に接続されている。図３に示すように、左方向における液体分受け板３５の端縁には、左側板３５７の下端縁が一体的に接続されており、左側板３５７の上端縁は、左方向における分離板３１の端縁に一体的に接続されている。右方向における液体分受け板３５の端縁には、右側板３５８の下端縁が一体的に接続されており、右側板３５８の上端縁は、右方向における分離板３１の端縁に一体的に接続されている。即ち、液体分受け板３５と、分離板３１と、前側板３５５と、後側板３５６と、左側板３５７と、右側板３５８とにより、し尿のうちの液体分を流通させる液体分流通空間３７（図４参照）が形成されている。
【００２８】
液体分受け板３５の一端部に位置している左側板３５７には、貫通孔により構成された排出流路３５４が形成されている。排出流路３５４は、図４において実線で示すように、トイレ設備が使用されていないときに液体分受け板３５が初期位置にあるときに、液体分受け板３５の最下端部となる位置に形成されており、液体分受け板３５が受けた液体分を、液体分流通空間３７から液体分を尿タンク９０へ向けて排出する。
【００２９】
排出流路３５４の下方には、液体分受け溝形成部５１が設けられている。液体分受け溝形成部５１は、便器部中部本体部１１２の左端部に一体的に接続されて固定されており、左右方向に所定の幅を有して溝を形成している。溝形成部５１は、液体分受け板３５が図４において二点鎖線で示すように回動した状態のときに、排出流路３５４の下方位置にある形状を有している。液体分受け溝形成部５１の上端は上方へ向かって開口しており、排出流路３５４から排出された液体分は、この開口から、液体分受け溝形成部５１の内部へ流入する。液体分受け溝形成部５１の上端は、側方視では、図４に示すように、液体分受け板３５の円弧形状に倣った形状を有している。液体分受け溝形成部５１の底面５１５は、前方へ進むにつれて下方へ傾斜している。液体分受け溝形成部５１の前端部には、図１に示すように、排水管５１６の一端部が接続されている。排水管５１６の他端部は、床下であって、便タンク８０が配置されている部屋とは異なる部屋に配置された尿タンク９０に接続されている。液体分受け溝形成部５１に流入した液体分は、液体分受け溝形成部５１の前端部へ流れ、排水管５１６を流通し、尿タンク９０に貯留される。
【００３０】
以上の構成を備える本実施形態に係るトイレ設備１００において、し尿の固液分離の動作について説明する。
先ず、分離板３１及び液体分受け板３５は、トイレ設備１００を使用する使用者が使用する前には、図１において実線で示す初期位置にある。これにより、分離板３１及び液体分受け板３５は、ダクト２１の下端部の開口及び便器排出口１１４を塞いでいる。
【００３１】
次に、トイレ設備１００を使用する使用者がし尿を排泄すると、し尿は、便鉢１１１の便器排出口１１４を通り分離板３１の上面に落下する。すると、し尿に含まれる液体分は、スリット３１３を通り分離板３１から液体分受け板３５へと落下し、液体分受け板３５の上面を流れ、排出流路３５４から排出され、液体分受け溝形成部５１へ流入する。そして、液体分は、排水管５１６を流れ、尿タンク９０に貯留される。し尿に含まれる固体分は、分離板３１の上面に載置されている。
【００３２】
そして、使用者による排泄が終了し、使用者が右手でレバー３３６を前方向へ回動（図４においては時計回り方向へ回動）することにより、弧状側部支持板３３は、図４において二点鎖線で示す位置へ回動し、し尿のうちの固体分が載置された状態の分離板３１及び液体分受け板３５は、弧状側部支持板３３と一体的に、回転軸３３３を中心として回動する。このとき、ダクト２１の後部に配置されているスクレーパー４１は、分離板３１の上面に当接しているため、分離板３１の上面に存在する固体分をかき取る。また、クリーナーブレード４５は、スリット３１３に挿入されているため、スリット３１３に存在する固体分をかき取る。かき取られた固体分は、鉛直下方へ落下し、便タンク８０に溜められる。
【００３３】
そして、使用者は、レバー３３６を、図１において実線で示す初期位置に戻す。この際、ダクト２１の前部に配置されているスクレーパー４１は、分離板３１の上面に当接しているため、ダクト２１の後部に配置されているスクレーパー４１によってかき取ることができなかった、分離板３１の前部に付着している固体分をかき取る。かき取られた固体分は、鉛直下方へ落下し、便タンク８０に溜められる。
【００３４】
上記構成の実施形態によるトイレ設備１００によれば、以下のような効果を得ることができる。
人間の排泄物としての固液混合物を固体分と液体分とに分離するトイレ設備１００は、便器部１１と、便器部１１に対して動作可能であり、固液混合物を上面に受け、液体分を下方へ通過させる開口部としてのスリット３１３が設けられた分離板３１と、便器部１１に対して動作可能であり、分離板３１の下方に配置され、液体分を上面に受ける液体分受け板３５と、便器部１１に対して固定され、分離板３１が便器部１１に対して動作することにより、分離板３１の上面の固体分を分離板３１の上面から除去する除去板としてのスクレーパー４１と、分離板３１の鉛直下方に配置された便タンク８０と、を備える。
【００３５】
この構成により、分離板３１を便器部１１に対して動作させることができるため、分離板３１の鉛直下方に便タンク８０を配置させることができ、分離板３１から便タンク８０へ固体分を落下させて便タンク８０に溜めることができる。このため、便器部１１の鉛直下方のスペースを、便タンク８０を配置させて有効利用することができる。このため、トイレ設備１００の省スペース化を図ることができ、小型化を図ることができる。この結果、トイレ設備１００の設置に係るコストの低減を図ることができる。
【００３６】
また、使用者が排泄する際に、分離板３１及び液体分受け板３５によってダクト２１の下方を塞いだ状態とすることができるため、使用者から便タンク８０の内部の便が見えることを防ぐことができ、不快感を抑制することができる。また、悪臭を抑えることができ、害虫がトイレ室１１０内に侵入することを抑制することができる。
【００３７】
また、便器部１１に対して固定されたスクレーパー４１によりかき取られた固体分は、落下することにより便タンク８０に溜められるため、便器部１１と便タンク８０との間の構成や、スクレーパーの構成を簡単にすることができる。
【００３８】
また、分離板３１及び液体分受け板３５は、所定の軸心である回転軸３３３の軸心を中心として同軸的に回動するように動作可能である。そして、分離板３１及び液体分受け板３５は、当該所定の軸心を中心とする円弧状を有する。
【００３９】
この構成により、分離板３１及び液体分受け板３５が動作するスペースの省スペース化を図ることができる。このため、分離板３１及び液体分受け板３５を便器部１１の内部に配置させることができ、且つ、便器部１１の下方に分離板３１や液体分受け板３５が突出せずに、便器部１１の下方のスペースを縮小することができ、トイレ設備１００の小型化を図ることができる。
【００４０】
また、分離板３１と液体分受け板３５とは、一体的に回動可能である。この構成により、１つのレバー３３６を操作することにより、分離板３１と液体分受け板３５とを動作させることができる。これにより、分離板３１に載置されている固体分がかき取られ、便タンク８０に落下するときに、分離板３１と便タンク８０との間から、液体分受け板３５を退避させることができる。
【００４１】
所定の軸心方向としての回転軸３３３の軸心方向における液体分受け板３５の一端部（左端部）には、液体分受け板３５が受けた液体分を尿タンク９０へ排出する排出流路３５４が形成されている。この構成により、液体分受け板３５が受けた液体分が便タンク８０に落下しないようにして、確実に尿タンク９０へ排出することができる。
【００４２】
また、除去板としてのスクレーパー４１には、開口部としてのスリット３１３に存在する固体分を除去する開口部除去部材としてのクリーナーブレード４５が設けられている。この構成により、分離板３１の上面に載置されている固体分をかき取る際に、スリット３１３に存在する固体分も同時に除去することができ、固体分によってスリット３１３が詰まることを抑制することができる。
【００４３】
また、分離板３１及び液体分受け板３５は、便器部１１の内部に設けられている。この構成により、トイレ設備１００の全体の小型化を図ることができる。
【００４４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。例えば、便器部、分離板、液体分受け板、除去板、開口部除去部材、便タンク、尿タンク等の構成は、上記実施形態における便器部１１、分離板３１、液体分受け板３５、スクレーパー４１、クリーナーブレード４５、便タンク８０、尿タンク９０等の構成に限定されない。従って例えば、便器部本体部の形状は、本実施形態における便器部本体部１１３の形状に限定されない。また、液体分受け溝形成部５１は、便器部中部本体部１１２の左端部に一体的に接続されて固定されていたが、これに限定されず、例えば、便器部中部本体部の右端部に一体的に接続されて固定されていてもよい。この場合には、排出流路は、液体分流通空間を形成する右側板に形成されればよい。また、液体分受け溝形成部は、便器部中部本体部の両端部に設けられていてもよい。この場合には、排出流路は、液体分流通空間を形成する左右両側板に形成されればよい。
【００４５】
また、液体分受け板３５と分離板３１とは、弧状側部支持板３３に固定されて一体的に回動可能であったが、この構成に限定されない。例えば、液体分受け板３５と分離板３１とは、独立して便器部１１に対して動作可能な構成を有していてもよい。この場合であっても、分離板に載置された固体部が除去板によってかき取られるときには、かき取られた固体分が便タンクに落下できるように、液体分受け板が退避できる構成を有していればよい。
【００４６】
また、本実施形態に係るトイレ設備１００は、非水洗式のトイレを構成するトイレ設備であったが、全く水等の液体が流れないトイレに限定されず、少量の水等により、分離板を洗い流すことができるトイレを構成するトイレ設備であってもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１１…便器部
３１…分離板
３５…液体分受け板
４１…スクレーパー（除去板）
４５…クリーナーブレード（開口部除去部材が）
８０…便タンク
１００…トイレ設備
３１３…スリット（開口部）
３５４…排出流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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