(57)【要約】【課題】未成工事受入金／進行基準未収金の相殺仕訳を自動計上する仕組みを実現できる相殺仕訳計上装置等を提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、進行基準工事の税抜受注金額及び月次の進捗率に基づいて計算された月次の進行基準未収金残高と入金された月次の前受金残高とを含む月次残高データに基づいて、前受金残高のうち月末に相殺可能な金額である相殺額を計算し、計算された相殺額に基づいて、借方の科目を未成工事受入金とし貸方の科目を進行基準未収金とする相殺仕訳データを作成する。【選択図】図７
2017182765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた相殺仕訳計上装置であって、
前記制御部は、
進行基準工事の税抜受注金額及び月次の進捗率に基づいて計算された月次の進行基準未収金残高と入金された月次の前受金残高とを含む月次残高データに基づいて、前受金残高のうち月末に相殺可能な金額である相殺額を計算する相殺額計算手段と、
前記相殺額計算手段で計算された相殺額に基づいて、借方の科目を未成工事受入金とし貸方の科目を進行基準未収金とする相殺仕訳データを作成する仕訳作成手段と、
を備える、
ことを特徴とする相殺仕訳計上装置。
【請求項２】
前記相殺額計算手段は、進行基準未収金残高が前受金残高以上であった場合は前受金残高を相殺額として出力し、進行基準未収金残高が前受金残高未満であった場合は進行基準未収金残高を相殺額として出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の相殺仕訳計上装置。
【請求項３】
前記仕訳作成手段は、前記相殺額計算手段で計算された相殺額に基づいて、借方の科目を進行基準未収金とし貸方の科目を未成工事受入金とする相殺仕訳戻しデータを更に作成する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の相殺仕訳計上装置。
【請求項４】
前記仕訳作成手段は、進行基準における科目を管理する科目設定マスタを参照して、前記借方の科目及び前記貸方の科目を設定する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の相殺仕訳計上装置。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置で実行される相殺仕訳計上方法であって、
前記制御部で実行される、
進行基準工事の税抜受注金額及び月次の進捗率に基づいて計算された月次の進行基準未収金残高と入金された月次の前受金残高とを含む月次残高データに基づいて、前受金残高のうち月末に相殺可能な金額である相殺額を計算する相殺額計算ステップと、
前記相殺額計算ステップで計算された相殺額に基づいて、借方の科目を未成工事受入金とし貸方の科目を進行基準未収金とする相殺仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を含む、
ことを特徴とする相殺仕訳計上方法。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための相殺仕訳計上プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
進行基準工事の税抜受注金額及び月次の進捗率に基づいて計算された月次の進行基準未収金残高と入金された月次の前受金残高とを含む月次残高データに基づいて、前受金残高のうち月末に相殺可能な金額である相殺額を計算する相殺額計算ステップと、
前記相殺額計算ステップで計算された相殺額に基づいて、借方の科目を未成工事受入金とし貸方の科目を進行基準未収金とする相殺仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、
を含む、
ことを特徴とする相殺仕訳計上プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相殺仕訳計上装置、相殺仕訳計上方法、及び相殺仕訳計上プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、進行基準工事においては、完成時に進行未収金と未成工事受入金を相殺していたため、期中の未成工事について正確な金銭債権残高を把握するためには、総勘定元帳を案件別に管理し、手動での計算が必要だった。
【０００３】
摘要データの入力・選択を行わなくとも仕訳を自動的に作成することができる仕訳自動作成機能付きの会計システムとして、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、工事原価の自動計算と棚卸仕訳自動作成機能として、以下の技術が開示されている。画面に従って、現場ごとに配賦した金額を入力すれば、仕入計上仕訳が自動作成される。月次締切では、未成工事現場の原価は集計され、原材料や未成工事支出金（仕掛品）として棚卸仕訳が自動計上される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、未成工事受入金／進行基準未収金の相殺仕訳を自動計上する仕組みを実現できないという問題点があった。そのため、進行基準工事を多く請け負う大手・中堅の建設業者においては、その管理、計算の事務作業が非常に煩雑で、業務負荷肥大化の一因となっており、会計業務のシステム化が求められていた。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、未成工事受入金／進行基準未収金の相殺仕訳を自動計上する仕組みを実現できる相殺仕訳計上装置、相殺仕訳計上方法、及び相殺仕訳計上プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る相殺仕訳計上装置は、制御部を備えた相殺仕訳計上装置であって、前記制御部は、進行基準工事の税抜受注金額及び月次の進捗率に基づいて計算された月次の進行基準未収金残高と入金された月次の前受金残高とを含む月次残高データに基づいて、前受金残高のうち月末に相殺可能な金額である相殺額を計算する相殺額計算手段と、前記相殺額計算手段で計算された相殺額に基づいて、借方の科目を未成工事受入金とし貸方の科目を進行基準未収金とする相殺仕訳データを作成する仕訳作成手段と、を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る相殺仕訳計上装置は、前記相殺仕訳計上装置において、前記相殺額計算手段は、進行基準未収金残高が前受金残高以上であった場合は前受金残高を相殺額として出力し、進行基準未収金残高が前受金残高未満であった場合は進行基準未収金残高を相殺額として出力する、ことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る相殺仕訳計上装置は、前記相殺仕訳計上装置において、前記仕訳作成手段は、前記相殺額計算手段で計算された相殺額に基づいて、借方の科目を進行基準未収金とし貸方の科目を未成工事受入金とする相殺仕訳戻しデータを更に作成する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る相殺仕訳計上装置は、前記相殺仕訳計上装置において、前記仕訳作成手段は、進行基準における科目を管理する科目設定マスタを参照して、前記借方の科目及び前記貸方の科目を設定する、ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る相殺仕訳計上方法は、制御部を備えた情報処理装置で実行される相殺仕訳計上方法であって、前記制御部で実行される、進行基準工事の税抜受注金額及び月次の進捗率に基づいて計算された月次の進行基準未収金残高と入金された月次の前受金残高とを含む月次残高データに基づいて、前受金残高のうち月末に相殺可能な金額である相殺額を計算する相殺額計算ステップと、前記相殺額計算ステップで計算された相殺額に基づいて、借方の科目を未成工事受入金とし貸方の科目を進行基準未収金とする相殺仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を含む、ことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る相殺仕訳計上プログラムは、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための相殺仕訳計上プログラムであって、前記制御部に実行させるための、進行基準工事の税抜受注金額及び月次の進捗率に基づいて計算された月次の進行基準未収金残高と入金された月次の前受金残高とを含む月次残高データに基づいて、前受金残高のうち月末に相殺可能な金額である相殺額を計算する相殺額計算ステップと、前記相殺額計算ステップで計算された相殺額に基づいて、借方の科目を未成工事受入金とし貸方の科目を進行基準未収金とする相殺仕訳データを作成する仕訳作成ステップと、を含む、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、未成工事受入金／進行基準未収金の相殺仕訳を自動計上する仕組みを実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態の概要を説明するための図であり、月末運用フローの一例を示す図である。
【図２】図２は、進行基準工事の月次残高データの一例を示す図である。
【図３】図３は、相殺仕訳計上装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、進行基準未収金一覧表の一例を示す図である。
【図５】図５は、相殺仕訳伝票の一例を示す図である。
【図６】図６は、相殺仕訳戻し伝票の一例を示す図である。
【図７】図７は、相殺仕訳計上装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、仕訳表示の一例を示す図である。
【図９】図９は、科目取得・金額算出ロジックの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、科目設定の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、科目設定の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
本実施形態は、進行基準工事における未収金・前受金の自動相殺仕訳計上に関する。具体的には、以下の機能を有する。案件別の進行未収金・前受入金実績を帳票出力し、月末時点の進行未収金／未成工事受入金の相殺額を計算し、毎月末に進行未収金／未成工事受入金の相殺仕訳を自動計上する。更に、進行基準・完成基準それぞれの基準で計上科目の設定ができる。また、案件別に計上科目を指定できる。
【００１７】
上記により、以下の効果が期待できる。期中での進行未収金残高、未成工事受入金残高が把握できる。月末の経理業務負荷を低減し、月次決算の早期化が実現できる。
【００１８】
図１は、本実施形態の概要を説明するための図であり、月末運用フローの一例を示す図である。本実施形態における月末運用は、まず、仮締処理を行い、原価計算一式を算出する。続いて、進行基準未収金一覧表を作成し、仕訳取込処理を行い、仕訳データ作成処理を行う。次に、財務システム側でのチェックを行った後、月次確定処理を行う。なお、図１の点線で囲った処理Ｍ１において、進行基準未収金一覧表として出力された仕訳取込用ＣＳＶファイルにて、相殺仕訳の取込を行う。このとき、原価・売上等の修正が発生した場合は、取込仕訳の削除を行い、再度原価計算後、取込仕訳の出力および取込を行う。
【００１９】
従来は、完成時に進行未収金と未成工事受入金を相殺していた為、期中の未成工事について正確な金銭債権残高を把握する為には、総勘定元帳を案件別に管理し、手動での計算が必要だった。そのため、進行基準工事を多く請け負う大手・中堅の建設業者においては、その管理、計算の事務作業が非常に煩雑で、業務負荷肥大化の一因となっていた。
【００２０】
そこで、本実施形態は、期中での進行未収金残高、未成工事受入金残高が把握でき、月末の経理業務負荷を低減し、月次決算の早期化が実現するように、進行基準工事における未収金・前受金の自動相殺仕訳計上を行う。本実施形態は、進行基準工事であり、かつ、相殺金額が発生している案件の処理に好適である。例えば、経理課にて月末締め処理の際に使用することができる。また、例えば、メニュー＞債権管理＞残高管理の中に機能を追加して、通常のプレビュー、ＰＤＦファイル、ＣＳＶファイル出力のほか、仕訳取込処理にて取込可能なＣＳＶファイルフォーマットでの出力機能を実装することもできる。
【００２１】
次に、月次確定処理における出力データについて説明する。図２は、進行基準工事の月次残高データの一例を示す図である。図２に示すように、月次残高データは、工事番号−契約明細番号ごとに、出力年月、内容、及び進捗率に応じて、請求先、工事番号、税込受注金額、進行基準未収金残高、前受金残高、及び相殺金額の各項目が画面１１４に表示される。なお、税込金額は消費税として８％を上乗せした金額で計算している。
【００２２】
図２に示すように、出力イメージとして示されている相殺金額の欄には、前受金の内、相殺可能な金額が示される。また、図２の出力イメージにおいて、進行未収金残高は、税別受注金額×進捗率により算出され、前受金残高は、前受発生金額−入金消込金額（図１１参照）により算出され、相殺金額は、進行未収金残高≧前受金残高の場合は前受金残高、進行未収金残高＜前受金残高の場合は進行未収金残高として算出される。
【００２３】
具体的に説明すると、図２に示した例では、Ａ社の工事番号Ｋ０００１−０００１の案件を２０１Ｘ１年０４月に受注金額１，０８０円で受注した。
２０１Ｘ１年０４月は進捗率０％であった場合、出力イメージでは、請求先「Ａ社」、工番「Ｋ０００１−０００１」、税込受注金額「１，０８０」、進行未収金残高「０」、前受金残高「０」、相殺金額「０」と表示される。
２０１Ｘ１年０５月に３００円を前請求し、進捗率は１０％であった場合、出力イメージでは、請求先「Ａ社」、工番「Ｋ０００１−０００１」、税込受注金額「１，０８０」、進行未収金残高「１００」、前受金残高「０」、相殺金額「０」と表示される。
２０１Ｘ１年０６月に３００円の入金があり、進捗率は２０％であった場合、出力イメージでは、請求先「Ａ社」、工番「Ｋ０００１−０００１」、税込受注金額「１，０８０」、進行未収金残高「２００」、前受金残高「３００」、相殺金額「２００」と表示される。
２０１Ｘ１年０７月に進捗率が５０％になった場合、出力イメージでは、請求先「Ａ社」、工番「Ｋ０００１−０００１」、税込受注金額「１，０８０」、進行未収金残高「５００」、前受金残高「３００」、相殺金額「３００」が表示される。
２０１Ｘ１年０８月に進捗率が９０％になった場合、出力イメージでは、請求先「Ａ社」、工番「Ｋ０００１−０００１」、税込受注金額「１，０８０」、進行未収金残高「９００」、前受金残高「３００」、相殺金額「３００」が表示される。
２０１Ｘ１年０９月に完成して１，０００円の売上があった場合、進捗率は１００％であり、出力イメージでは、請求先「Ａ社」、工番「Ｋ０００１−０００１」、税込受注金額「１，０８０」、進行未収金残高「０」、前受金残高「０」、相殺金額「０」が表示される。
【００２４】
［２．構成］
本実施形態に係る相殺仕訳計上装置の構成の一例について、図３を参照して説明する。図３は、相殺仕訳計上装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
相殺仕訳計上装置１００は、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、相殺仕訳計上装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
相殺仕訳計上装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。相殺仕訳計上装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、相殺仕訳計上装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、相殺仕訳計上装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２８】
記憶部１０６には、債権債務科目マスタデータテーブル（以下、マスタと略す場合がある）１０６ａ、進行基準売上テーブル１０６ｂ、前請求テーブル１０６ｃ、入金消込テーブル１０６ｄ、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２９】
債権債務科目マスタ１０６ａは、債権債務科目についてのデータを格納する。債権債務科目としては、例えば、進行基準債権科目、完成基準債権科目、前受金科目等を含み、債権債務科目を取得する際に、案件別に進行基準債権科目又は完成基準債権科目を選択することができる。また、進行基準売上テーブル１０６ｂは、案件別に進行基準売上額についてのデータを格納する。また、前請求テーブル１０６ｃは、案件別に前受登録済みか否かの情報及び前請求額についてのデータを格納する。また、入金消込テーブル１０６ｄは、案件別に入金消込済みか否かの情報及び入金消込額についてのデータを格納する。
【００３０】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４または画面１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３１】
制御部１０２は、相殺仕訳計上装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等であり、作成部１０２ａ、相殺額計算部１０２ｂ、及び仕訳作成部１０２ｃを備える。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３２】
作成部１０２ａは、進行基準工事の受注金額及び月次の進捗率に基づいて月次の進行基準未収金残高を計算し、該月次の進行基準未収金残高と入金された月次の前受金残高とを含む月次残高データ（図２の出力イメージを参照）に基づいて、図４に示すような進行基準未収金一覧表を作成する。
【００３３】
図４は、進行基準未収金一覧表の一例を示す図である。図４に示すように、進行基準未収金一覧表は、請求先、工事番号―契約明細番号、税込受注金額、進行未収金残高、前受金残高、相殺金額の各項目が一覧表として作成される。欄外に、作表条件として、請求先単位、請求先、会計年月日、入金請求先等を表示することができる。更に、作表日、ページ、会社名等の情報を表示してもよい。
【００３４】
進行基準未収金一覧表は、例えば、会計年月、又は請求先単位の請求先別もしくは入金先別に検索して表示することができる。図４では、請求先単位として請求先別を選択し、請求先にコード「００２８３０００１」を入力すると、請求先名「○×建設工業（株）」が表示される。入金先別を選択した場合も同様に、コードを入力すると、入金先名が表示される。更に、プレビュー、ＰＤＦ出力、ＣＳＶ出力、仕訳出力、前回情報の各アイコンが表示されており、いずれかのアイコンをクリックすると、アイコンの内容に応じて出力される。また、条件解除のアイコンをクリックすると、選択されている条件を解除することができる。
【００３５】
図４について具体的に説明すると、請求先に「００２８３０００１  ○×建設工業（株）」と表示され、工番‐契約明細ＮＯに「ＰＪ１４００００１−０００１  〇×市役所空調設備工事」、税込受注金額に「４４，１４３，７０４円」、進行未収金残高に「４０，８７３，８００円」、前受金残高に「４４，１４３，７０４円」、相殺金額に「４０，８７３，８００円」が表示されている。更に、次の行は、工番−契約明細ＮＯに「ＰＪ１４００００５−０００１  △△駅電気設備工事」、税込受注金額に「５９，４００，０００円」、進行未収金残高に「４５，７２７，０００円」、前受金残高に「５６，１９０，０２４円」、相殺金額に「４５，７２７，０００円」が表示されている。更に、その次の行は、工番‐契約明細ＮＯに「ＰＪ１４０００１１−０００１  □□ビル解体工事設備撤去」、税込受注金額に「１０，５８４，０００円」、進行基準未収金残高に「５２３，３２０円」、前受金残高に「１，３４４，２２２円」、相殺金額に「５２３，３２０円」が表示されている。更に、その次の行は、工番‐契約明細ＮＯに「ＰＪ１４０００１８−０００１  ××ビルディング共同開発」、税込受注金額に「４５，４６８，０００円」、進行未収金残高に「１４，３１４，０００円」、前受金残高に「１１，２６５，７９３円」、相殺金額に「１１，２６５，７９３円」が表示されている。更に、その次の行は、工番‐契約明細ＮＯに「ＰＪ１４０００２５−０００２  〇〇建材工業機器設置工事」、税込受注金額に「７，２３６，０００円」、進行未収金残高に「５９０，９４０円」、前受金残高に「３，７２６，０００円」、相殺金額に「５９０，９４０円」が表示されている。更に、その次の行は、工番‐契約明細ＮＯに「ＰＪ１４００１０３−０００１  ２０ＸＸ都市開発プロジェクト電気設置工事」、税込受注金額に「６，８０４，０００円」、進行未収金残高に「７８９，３９０円」、前受金残高に「３８７，９３６円」、相殺金額に「３８７，９３６円」が表示されている。更に、その次の行に請求先計として、税込受注金額に「１７３，６３５，７０４円」、進行未収金残高に「１０２，８１８，４５０円」、前受金残高に「１１７，０５７，６７９円」、相殺金額に「９９，３６８，７８９円」が表示されている。更に、その次の行に総合計として、税込受注金額に「１７３，６３５，７０４円」、進行未収金残高に「１０２，８１８，４５０円」、前受金残高に「１１７，０５７，６７９円」、相殺金額に「９９，３６８，７８９円」が表示されている。
【００３６】
相殺額計算部１０２ｂは、月次残高データに基づいて、前受金残高のうち月末に相殺可能な金額である相殺額を計算する。
【００３７】
仕訳作成部１０２ｃは、相殺額計算部１０２ｂで計算された相殺額に基づいて、借方の科目を未成工事受入金とし貸方の科目を進行基準未収金とする相殺仕訳データ（図８のＭ２〜Ｍ４を参照）を作成し、図５に示すような相殺仕訳伝票、及び図６に示すような相殺仕訳戻し伝票を作成する。
【００３８】
図５は、相殺仕訳伝票の一例を示す図であり、図６は、相殺仕訳戻し伝票の一例を示す図である。図５と図６に共通する項目として、摘要別に、借方と貸方のそれぞれに、総勘定科目、消費税本体科目、税区分／全額／消費税額、補助／内訳、部署／取引先、工番−ＰＪＭＮＯ−ＪｏｂＮＯ、分析コードの各項目が画面１１４に表示される。また、各コードデータとそれに対応する名称等のデータはそれぞれ紐付けられている。更に、欄外には、伝票管理部署、伝票番号、発生日、伝票摘要等が表示される。なお、税込金額は消費税額として５％を計上した金額で表示される。
【００３９】
具体的に説明すると、図５に示す相殺仕訳伝票では、例えば、伝票管理部署にコード「９１３１１９」を入力して検索すると部署名「経理課」が表示される。また、部署名を入力して検索すると、コードが表示されるようにしてもよい。更に、発生日に「２０１Ｘ／０８／３１」と入力して検索すると、伝票番号に「ＳＷ１３０８０００２７４」、伝票摘要に「進行基準未収金相殺」が表示され、相殺仕訳データの一覧が表示される。
【００４０】
相殺仕訳データの００１番目の欄では、摘要に「進行基準未収金相殺」が表示され、借方は、［借方］総勘定科目にコード「５３２５」と科目名「前受金未成工事」、税区分／全額／消費税額にコード「００」と金額「１０，５００円」、補助／内訳にコード「０１」と金額「前受金未」、部署／取引先にコード「１２２４１１」と部署名「信号設計課」、工番−ＰＪＭＮＯ−ＪｏｂＮＯにコード「５０００１」と科目名「工事」と番号「２２３１３Ｋ０８０３−０００１」が表示され、貸方は、［貸方］総勘定科目にコード「１１２１」と科目名「未収金」、税区分／全額／消費税額にコード「００」と金額「１０，５００円」、補助／内訳にコード「０１」と科目名「未収金」、部署／取引先にコード「１２２４１１」と部署名「信号設計課」、工番−ＰＪＭＮＯ−ＪｏｂＮＯにコード「５０００２」と科目名「工事進行」と番号「２２３１３Ｋ０８０３−０００１」が表示されている。
【００４１】
００２番目の欄では、摘要に「進行基準未収金相殺」が表示され、借方は、［借方］総勘定科目にコード「５３２５」と科目名「前受金未成工事」、税区分／全額／消費税額にコード「００」と金額「２１，０００円」、補助／内訳にコード「０１」と科目名「前受金未」、部署／取引先にコード「１９２６１１」と部署名「無線課」、工番−ＰＪＭＮＯ−ＪｏｂＮＯにコード「５０００１」と科目名「工事」と番号「８２３１２Ｋ０００９−０００１」が表示され、貸方は、［貸方］総勘定科目にコード「１１２１」と科目名「未収金」、税区分／全額／消費税額にコード「００」と金額「２１，０００円」、補助／内訳にコード「０１」と金額「未収金」、部署／取引先にコード「１９２６１１」と部署名「無線課」、工番−ＰＪＭＮＯ−ＪｏｂＮＯにコード「５０００２」と科目名「工事進行」と番号「８２３１２Ｋ０００９−０００１」が表示されている。欄の下には、借方と貸方のいずれにも、００１番と００２番の合計金額３１，５００円が表示されている。
【００４２】
図６に示す相殺仕訳戻し伝票では、例えば、伝票管理部署にコード「９１３１１９」を入力して検索すると部署名「経理課」が表示される。また、部署名を入力して検索すると、コードが表示されるようにしてもよい。更に、発生日に「２０１Ｘ／０９／３１」を入力して検索すると、伝票番号に「ＳＷ１３０９０００００６」、伝票摘要に「進行基準未収金相殺戻し」と表示され、相殺仕訳戻しデータの一覧が表示される。
【００４３】
相殺仕訳戻しデータの００１番目の欄では、摘要に「進行基準未収金相殺戻し」と表示され、借方は、［借方］総勘定科目にコード「１１２１」と科目名「未収金」、税区分／全額／消費税額にコード「００」と金額「１０，５００円」、補助／内訳にコード「０１」と科目名「未収金」、部署／取引先にコード「１２２４１１」と部署名「信号設計課」、工番−ＰＪＭＮＯ−ＪｏｂＮＯにコード「５０００２」と科目名「工事進行」と番号「２２３１３Ｋ０８０３−０００１」が表示され、貸方は、［貸方］総勘定科目にコード「５３２５」と科目名「前受金未成工事」、税区分／全額／消費税額にコード「００」と金額「１０，５００円」、補助／内訳にコード「０１」と「前受金未」、部署／取引先にコード「１２２４１１」と部署名「信号設計課」、工番−ＰＪＭＮＯ−ＪｏｂＮＯにコード「５０００１」と科目名「工事」と番号「２２３１３Ｋ０８０３−０００１」が表示されている。
【００４４】
００２番目の欄では、摘要に「進行基準未収金相殺戻し」と表示され、借方は、［借方］総勘定科目にコード「５３２５」と科目名「前受金未成工事」、税区分／全額／消費税額にコード「００」と金額「２１，０００円」、補助／内訳にコード「０１」と科目名「前受金未」、部署／取引先にコード「１９２６１１」と部署名「無線課」、工番−ＰＪＭＮＯ−ＪｏｂＮＯにコード「５０００１」と科目名「工事」と番号「８２３１２Ｋ０００９−０００１」が表示され、貸方は、［貸方］総勘定科目にコード「１１２１」と科目名「未収金」、税区分／全額／消費税額にコード「００」と金額「２１，０００円」、補助／内訳にコード「０１」と科目名「未収金」、部署／取引先にコード「１９２６１１」と部署名「無線課」、工番−ＰＪＭＮＯ−ＪｏｂＮＯにコード「５０００２」と科目名「工事進行」と番号「８２３１２Ｋ０００９−０００１」が表示されている。欄の下には、借方と貸方のいずれにも、００１番と００２番の合計金額３１，５００円が表示されている。
【００４５】
［３．具体例］
本実施形態の具体例として、図７から図１１を参照して、本実施形態に係る相殺仕訳計上装置の処理内容について説明する。図７は、相殺仕訳計上装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４６】
図７に示すように、ステップＳ１において、作成部１０２ａは、進行基準工事の受注金額及び月次の進捗率に基づいて月次の進行基準未収金残高を計算し、該月次の進行基準未収金残高と入金された月次の前受金残高とを含む月次残高データ（図３の出力イメージを参照）を作成する。次に、ステップＳ２において、相殺額計算部１０２ｂは、月次残高データに基づいて、前受金残高のうち月末に相殺可能な金額である相殺額を計算する。続いて、ステップＳ３において、仕訳作成部１０２ｃは、相殺額計算部１０２ｂで計算された相殺額に基づいて、借方の科目を未成工事受入金とし貸方の科目を進行基準未収金とする相殺仕訳データ（図８の仕訳Ｍ２〜Ｍ４を参照）を作成する。
【００４７】
図８は、仕訳表示の一例を示す図である。図８に示すように、仕訳表示では、計上日、種別、仕訳内容の各項目が画面１１４に表示される。なお、図８において、点線で囲った仕訳Ｍ２〜Ｍ４は月毎の相殺仕訳とその戻しを示しており、この部分は、進行基準未収金一覧表のデータ（例えば図２に出力イメージとして例示したデータ）を基に作成される。
【００４８】
具体的に説明すると、２０１Ｘ＋１年０５月３１日に進行基準売上があり、借方に「進行基準未収金  １００円」、貸方に「進行基準売上  １００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０６月２０日に入金があり、借方に「ＣＡＳＨ  ３００円」、貸方に「仮受金  ３００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０６月２０日に入金消込があり、借方に「仮受金  ３００円」、貸方に「未成工事受入金  ３００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０６月３０日に進行基準売上があり、借方に「進行基準未収金  １００円」、貸方に「進行基準売上  １００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０６月３０日に進行未収金相殺があり、借方に「未成工事受入金  ２００円」、貸方に「進行基準未収金  ２００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０７月０１日に進行未収金相殺があり、借方に「進行基準未収金  ２００円」、貸方に「未成工事受入金  ２００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０７月３１日に進行基準売上があり、借方に「進行基準未収金  ３００円」、貸方に「進行基準売上  ３００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０７月３１日に進行未収金相殺があり、借方に「未成工事受入金  ３００円」、貸方に「進行基準未収金  ３００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０８月０１日に進行未収金相殺があり、借方に「進行基準未収金  ３００円」、貸方に「未成工事受入金  ３００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０８月３１日に進行基準売上があり、借方に「進行基準未収金  ４００円」、貸方に「進行基準売上  ４００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０８月３１日に進行未収金相殺があり、借方に「未成工事受入金  ３００円」、貸方に「進行基準未収金  ３００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０９月０１日に進行未収金相殺があり、借方に「進行基準未収金  ３００円」、貸方に「未成工事受入金  ３００円」が仕訳された。
２０１Ｘ＋１年０９月２０日に売上（完成）があり、借方に「進行基準未収金  １００円」、貸方に「進行基準売上  １００円が仕訳され、更に、借方に「進行基準売上  １，０００円」、貸方に「進行基準未収金  １，０００円」が仕訳され、更に、借方に「完成工事未収金  １，０８０円」、貸方に「完成工事高  １，０８０円」が仕訳され、更に、借方に「完成工事受入金  ３２４円」、貸方に「完成工事未収金  ３２４円」が仕訳された。
【００４９】
次に、仕訳を作成する際の科目取得・金額算出ロジックについて説明する。図９は、科目取得・金額算出ロジックの一例を示す図である。図９に示すように、債権債務科目マスタ１０６ａを参照して債権債務科目を取得し、借方には「進行基準債権科目」、貸方には「前受科目」と設定する。次に、進行基準売上テーブル１０６ｂを参照して、進行売上金額＋進行売上消費税額を算出し、算出された金額を借方に設定する。続いて、前請求テーブル１０６ｃ及び入金消込テーブル１０６ｄを参照して、前受金額を算出して、算出された金額を貸方に設定する。
【００５０】
なお、進行売上消費税額は、消費税法１７条の特例措置を考慮し、債権科目上の「進行基準売上税区分」の設定に応じて計上するか否かを選択することが可能である。また、請求先元帳ファンクションとして、前請求テーブル１０６ｃ及び入金消込テーブル１０６ｄを参照して、案件別に、前受登録済み・入金消込済みの前受金残高を計算し、取得することができる。
【００５１】
次に、科目設定について説明する。図１０及び図１１は、科目設定の一例を示す図である。なお、図１０において太線で囲まれている設定Ｍ５は、進行基準未収金科目の設定を示す。図１１において太線で囲まれているＭ６は、未成工事受入金科目の設定を示す。科目設定の画面１１４では、各コードの横には検索アイコンが表示され、コードの数値を入力して検索アイコンをクリックすると、そのコードに対応する科目名が表示される。また、科目名を入力して検索すると、コードの数値が表示されるようにしてもよい。
【００５２】
図１０について具体的に説明すると、科目区分名に「完成工事未収金」、総勘定科目コードに「１１２１」、総勘定科目名に「未収金」、補助科目コードに「０１」、補助科目名に「未収金」、補助内訳科目コードに「５０００１」、補助内訳科目名に「完成工事」、進行基準総勘定科目コードに「１１２１」、進行基準総勘定科目名に「未収金」、進行基準補助科目コードに「０１」、進行基準補助科目名に「未収金」、進行基準補助内訳科目コードに「５０００２」、進行基準補助内訳科目名に「工事進行基準」と表示されている。
【００５３】
図１１について具体的に説明すると、科目区分名に「完成工事受入金」、総勘定科目コードに「５３２５」、総勘定科目名に「前受金未成工事受入」、補助科目コードに「０１」、補助科目名に「前受金未成工事受入」、補助内訳科目コードに「５０００１」、補助内訳科目名に「工事」と表示されている。 
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態によれば、進行基準に対する売上に対する前受金・未収金の管理を行う仕組み（工事業では進行基準）を実現することが可能である。また、ＰＫＧ（パッケージ）の仕組みとして、進行基準における科目管理機能を備え、この設定を利用して計上することが可能である。更に、未成工事受入金と進行基準未収金の相殺を仕訳として自動計上する仕組みを実現することが可能であり、科目の管理方法や金額の計算方法を含めて、未成工事に対して進行基準に合わせて進行基準未収金の相殺仕訳を自動作成する仕組みを実現すること）が可能である。
【００５５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５８】
また、相殺仕訳計上装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５９】
例えば、相殺仕訳計上装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて相殺仕訳計上装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６０】
また、このコンピュータプログラムは、相殺仕訳計上装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００６２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６４】
また、相殺仕訳計上装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、相殺仕訳計上装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、特に、工事業・建設業などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６７】
１００  相殺仕訳計上装置
１０２  制御部
１０２ａ  作成部
１０２ｂ  相殺額計算部
１０２ｃ  仕訳作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  債務債権科目マスタ
１０６ｂ  進行基準売上テーブル
１０６ｃ  前請求テーブル
１０６ｄ  入金消込テーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2017182765.tif 000003
【図２】
2017182765.tif 000004
【図３】
2017182765.tif 000005
【図４】
2017182765.tif 000006
【図５】
2017182765.tif 000007
【図６】
2017182765.tif 000008
【図７】
2017182765.tif 000009
【図８】
2017182765.tif 000010
【図９】
2017182765.tif 000011
【図１０】
2017182765.tif 000012
【図１１】
2017182765.tif 000013