(57)【要約】【課題】利用時に期限切れとなる可能性のある商品を顧客が誤って購入することを未然に防ぐ技術を提供する。【解決手段】情報処理装置２０は、商品の属性および商品の購入時刻を用いて、商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定する予想時刻設定部２１０と、予想消費時刻と、商品の消費期限または賞味期限とを比較し、当該比較した結果を用いて出力を行う出力部２２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の属性および前記商品の購入時刻を用いて、前記商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定する予想時刻設定手段と、
前記予想消費時刻と、前記商品の消費期限または賞味期限とを比較し、比較した結果を用いて出力を行う出力手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記予想時刻設定手段は、前記商品の前記属性と購入時間帯の組み合わせ別に前記予想消費時刻を記憶する記憶手段を用いて、前記予想消費時刻を設定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記予想時刻設定手段は、さらに前記商品の購入者に関する購入者情報を用いて、前記予想消費時刻を設定する、
請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予想時刻設定手段は、さらに前記購入者の所定時間以内の商品の購入履歴または提供されたサービスの履歴を前記購入者情報として用いる、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、前記商品の消費期限または賞味期限が前記予想消費時刻以前である場合に前記出力を行う、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
商品の属性および前記商品の購入時刻を用いて、前記商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定し、
前記予想消費時刻と、前記商品の消費期限または賞味期限とを比較し、比較した結果を用いて出力を行う、
ことを含む商品管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
商品の属性および前記商品の購入時刻を用いて、前記商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定する予想時刻設定手段、
前記予想消費時刻と、前記商品の消費期限または賞味期限とを比較し、当該比較した結果を用いて出力を行う出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を管理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗で販売される商品には、消費期限や賞味期限といった、特定の期限が設定されている。これらの消費期限や賞味期限を超過している商品は、衛生面などの観点から、販売できない商品として扱われる。
【０００３】
このような消費期限や賞味期限を用いて商品販売業務を管理する技術の一例が、下記特許文献１に開示されている。特許文献１には、季節に応じた調整時間あるいは販売期限を用いて、各商品に予め設定された賞味期限を調整し、より安心かつ安全に商品を販売する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−５５２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述されるような特許文献の技術では、商品に設定された消費期限や賞味期限が、その商品を販売するタイミングでは問題なかったとしても、実際にその商品を購買者が利用するときに超過してしまうといった問題が発生し得る。この場合、その商品を購入した顧客は、何らかのリスクを覚悟してその商品を消費する、あるいは、その商品を廃棄するといった不利益を被ることになる。
【０００６】
本発明の目的は、利用時に期限切れとなる可能性のある商品を顧客が誤って購入することを防ぐ技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
商品の属性および前記商品の購入時刻を用いて、前記商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定する予想時刻設定手段と、
前記予想消費時刻と、前記商品の消費期限または賞味期限とを比較し、比較した結果を用いて出力を行う出力手段と、
を備える情報処理装置が提供される。
【０００８】
本発明によれば、
コンピュータが、
商品の属性および前記商品の購入時刻を用いて、前記商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定し、
前記予想消費時刻と、前記商品の消費期限または賞味期限とを比較し、比較した結果を用いて出力を行う、
ことを含む商品管理方法が提供される。
【０００９】
本発明によれば、
コンピュータを、
商品の属性および前記商品の購入時刻を用いて、前記商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定する予想時刻設定手段、
前記予想消費時刻と、前記商品の消費期限または賞味期限とを比較し、当該比較した結果を用いて出力を行う出力手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客がより安全かつ安心して商品を購入することを可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る商品管理システムの機能構成を概念的に例示するブロック図である。
【図２】第１実施形態の商品管理システムの詳細を例示するブロック図である。
【図３】商品情報記憶部の一例をテーブル形式で示す図である。
【図４】設定ルール記憶部の一例をテーブル形式で示す図である。
【図５】第１実施形態に係る商品管理システムを構築する各装置のハードウエア構成を例示する図である。
【図６】第１実施形態の情報処理装置および店舗端末が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】Ｓ１１０で出力される描画データを用いて表示処理部が表示する画面の第１の例を示す図である。
【図８】Ｓ１１０で出力される描画データを用いて表示処理部が表示する画面の第２の例を示す図である。
【図９】第２実施形態に係る商品管理システムを例示するブロック図である。
【図１０】本実施形態における設定ルール記憶部のデータ構成の一例を示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る商品管理システムを例示するブロック図である。
【図１２】本実施形態における設定ルール記憶部のデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また各ブロック図において、特に説明がない限り、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく機能単位の構成を表している。
【００１３】
［第１実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第１実施形態に係る商品管理システムの機能構成を概念的に例示するブロック図である。図１に示されるように、この商品管理システムは、店舗端末１０および情報処理装置２０を有している。店舗端末１０は、店舗に配置される所謂レジ端末であり、精算対象の商品を登録する処理や、その商品を精算する処理などを行う。情報処理装置２０は、例えば、店舗に配置されている店舗サーバであり、店舗端末１０と通信を行いながら、商品の管理に関する処理を行う。
【００１４】
情報処理装置２０は、予想時刻設定部２１０および出力部２２０を備えている。予想時刻設定部２１０は、店舗端末１０が精算しようとしている商品の属性および現在の時刻（すなわち商品の購入時刻）を用いて、その商品が消費されると予想される時刻（以下、予想消費時刻と記載）を設定する。出力部２２０は、予想時刻設定部２１０が設定した予想消費時刻と、店舗端末１０が精算しようとしている商品の消費期限または賞味期限と比較し、比較した結果を用いて出力を行う。出力部２２０から出力される情報は、店舗端末１０の表示処理部１１０によって処理され、例えば店舗端末１０に接続されている表示装置（図示せず）などに表示される。例えば出力部２２０は、予想消費時刻が商品の消費期限または賞味期限以前だった場合は、その旨を店舗端末１０に表示させるための出力を行う。また、出力部２２０は、予想消費時刻が商品の消費期限または賞味期限よりも後だった場合は、その旨を店舗端末１０に表示させるための出力を行う。この場合、店舗端末１０のオペレータは、その商品を購入しようとしている顧客（購入者）に消費期限または賞味期限をこの出力情報に基づいて通知し、当該顧客にその商品を購入するか否か判断してもらう。
【００１５】
〔作用・効果〕
商品の消費時刻は、例えばその商品の種類によって、ある程度の精度で推測可能である。例えば弁当やおにぎりなどは、一般的に食事が行われる時間帯、例えば６時〜９時、１２時〜１４時、または１８時〜２１時に消費される可能性が高い。このため、商品の属性および商品の購入時刻が特定された場合、その属性および購入時刻を基に、その商品の予想消費時刻を設定することができる。本実施形態によれば、これを利用し、店舗端末１０が精算しようとしている商品の消費期限または賞味期限と比較し、比較した結果を用いて出力を行う。このため、賞味期限または消費期限が消費しようと考えている時刻よりも前の商品を顧客が誤って購入することを抑制できる。
【００１６】
以下、本実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００１７】
〔具体例〕
図２は、第１実施形態の商品管理システムの詳細を例示するブロック図である。図２では、情報処理装置２０は、商品情報記憶部２３０、設定ルール記憶部２４０、および計時部２５０に接続している。
【００１８】
商品情報記憶部２３０は、商品識別情報に対応付けて、その商品の属性、並びにその商品の消費期限または賞味期限を記憶している。図３は、商品情報記憶部２３０の一例をテーブル形式で示す図である。本図に示す例において、商品情報記憶部２３０は、商品識別情報に対応付けて、その商品のカテゴリ（属性の一例）および賞味期限（または消費期限）を記憶している。ただし、商品情報記憶部２３０は、商品識別情報に対応付けて、さらに他の情報（例えば、商品の名称、商品の価格、値引や割引といった情報）を記憶していてもよい。なお、商品の属性は、上記したカテゴリに限定されない。
【００１９】
設定ルール記憶部２４０は、商品の属性別に、予想消費時刻を設定するためのルール（情報）を記憶している。図４は、設定ルール記憶部２４０の一例をテーブル形式で示す図である。本図に示す例において、設定ルール記憶部２４０は、商品の属性（例えば商品のカテゴリ）と購入時間帯（購入時刻）の組み合わせ別に、予想消費時刻を記憶している。ただし、設定ルール記憶部２４０が記憶する情報は、本図に示す例に限定されない。例えば、設定ルール記憶部２４０は、商品の用途に関する特性（長期保存用の商品かすぐ使用される商品か）に応じた予想消費時刻を記憶していてもよい。
【００２０】
計時部２５０は、現在時刻を示す情報を管理および保持している。情報処理装置２０の予想時刻設定部２１０は、現在時刻を計時部２５０から取得する。なお、情報処理装置２０の予想時刻設定部２１０は、店舗端末１０から現在の時刻を取得してもよい。
【００２１】
なお、図２に示される商品情報記憶部２３０、設定ルール記憶部２４０、および計時部２５０は、情報処理装置２０が備えていてもよいし、情報処理装置２０と通信可能に接続された他の装置が備えていてもよい。
【００２２】
＜ハードウエア構成＞
店舗端末１０および情報処理装置２０の各機能構成部は、各機能構成部を実現するハードウエア（例：ハードワイヤードされた電子回路など）で実現されてもよいし、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例：電子回路とそれを制御するプログラムの組み合わせなど）で実現されてもよい。以下、店舗端末１０および情報処理装置２０の各機能構成部がハードウエアとソフトウエアとの組み合わせで実現される場合について、さらに説明する。
【００２３】
図５は、第１実施形態に係る商品管理システムを構築する各装置のハードウエア構成を例示する図である。
【００２４】
情報処理装置２０は、バス２０１、プロセッサ２０２、メモリ２０３、ストレージ２０４、入出力インタフェース２０５、及び通信インタフェース２０６を有する。バス２０１は、データを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ２０２、メモリ２０３、ストレージ２０４、入出力インタフェース２０５、及び通信インタフェース２０６は、バス２０１を介して相互にデータを送受信する。但し、プロセッサ２０２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００２５】
プロセッサ２０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ２０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ２０４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ２０４は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。
【００２６】
ストレージ２０４は、情報処理装置２０の上記機能構成部（予想時刻設定部２１０、出力部２２０）を実現するプログラムモジュールを記憶している。プロセッサ２０２は、これら各プログラムモジュールを実行することにより、そのプログラムモジュールに対応する各機能構成部を実現する。ここでプロセッサ２０２は、上記各プログラムモジュールを実行する際、これらのプログラムモジュールをメモリ２０３上に読み出してから実行してもよいし、メモリ２０３上に読み出さずに実行してもよい。また、ストレージ２０４は、計時部２５０を実現するプログラムモジュールを更に記憶していてもよい。また、ストレージ２０４は、商品情報記憶部２３０および設定ルール記憶部２４０として機能することもできる。
【００２７】
入出力インタフェース２０５は、情報処理装置２０と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース２０５には、例えば、マウス、キーボードなどの入力装置や、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイやＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置、これら入力装置と表示装置が一体化したタッチパネルなどが接続される。なお、入出力インタフェース２０５には、入力装置や表示装置が接続されていなくてもよい。
【００２８】
通信インタフェース２０６は、情報処理装置２０を様々なネットワークに接続させて、該ネットワークを介して外部の装置（例えば、店舗端末１０など）と通信させるためのインタフェースである。
【００２９】
店舗端末１０は、バス１０１、プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージ１０４、入出力インタフェース１０５、及び通信インタフェース１０６を有する。バス１０１は、データを送受信するためのデータ伝送路である。プロセッサ１０２、メモリ１０３、ストレージ１０４、入出力インタフェース１０５、及び通信インタフェース１０６は、バス１０１を介して相互にデータを送受信する。但し、プロセッサ１０２などを互いに接続する方法は、バス接続に限定されない。
【００３０】
プロセッサ１０２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。メモリ１０３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリである。ストレージ１０４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、又はメモリカードなどの記憶装置である。また、ストレージ１０４は、ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリであってもよい。
【００３１】
ストレージ１０４は、店舗端末１０の表示処理部１１０を実現するプログラムモジュールを記憶している。またストレージ１０４は、上記機能構成部のプログラムモジュール以外にも、商品登録処理用のプログラムモジュールや商品精算処理用のプログラムモジュールを更に記憶している。プロセッサ１０２は、これらのプログラムモジュールを実行することにより、表示処理部１１０の機能、精算対象の商品を登録する機能、商品を精算する機能を実現する。ここでプロセッサ１０２は、プログラムモジュールを実行する際、これらのプログラムモジュールをメモリ１０３上に読み出してから実行してもよいし、メモリ１０３上に読み出さずに実行してもよい。
【００３２】
入出力インタフェース１０５は、店舗端末１０と入出力デバイスとを接続するためのインタフェースである。入出力インタフェース１０５には、例えば、マウス、キーボードなどの入力装置１０５１や、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイやＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置１０５２、入力装置１０５１と表示装置１０５２が一体化したタッチパネルなどが接続される。また入出力インタフェース１０５には、商品を認識して精算対象として登録するための読取装置１０５３（例えば、ハンディスキャナやイメージスキャナなど）が更に接続される。店舗端末１０は、読取装置１０５３を用いて、例えばＪＡＮ（Japan Article Number）コードといったコードシンボルにエンコードされた状態で各商品に付与されている、商品識別情報を取得する。また入出力インタフェース１０５には、商品の精算処理に用いる各種機器（例えば、キャッシュドロア、レシートプリンタ、自動釣銭機など）が更に接続される。
【００３３】
通信インタフェース１０６は、店舗端末１０を様々なネットワークに接続させて、該ネットワークを介して外部の装置（例えば、情報処理装置２０など）と通信させるためのインタフェースである。
【００３４】
なお、店舗端末１０および情報処理装置２０ハードウエア構成は図５に示した構成に限定されない。
【００３５】
＜動作例＞
以下、図を用いて、本実施形態の商品管理システムの具体的な動作例について説明する。
【００３６】
図６は、第１実施形態の情報処理装置２０および店舗端末１０が行う処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
顧客が店舗内の商品を購入する際、店舗端末１０は、その商品に付与された商品識別情報を例えばバーコードリーダなどの読取装置１０５３を用いて読み取り、情報処理装置２０に送信する。情報処理装置２０の予想時刻設定部２１０は、店舗端末１０から商品識別情報を取得すると（Ｓ１０２）、商品情報記憶部２３０から、その商品識別情報に対応する属性（例えばカテゴリ）および賞味期限（または消費期限）を読み出す（Ｓ１０４）。
【００３８】
そして、予想時刻設定部２１０は、計時部２５０から現在の時刻を取得する（Ｓ１０６）。次いで、予想時刻設定部２１０は、設定ルール記憶部２４０から、属性（例えばカテゴリ）と現在時刻（購入時刻）の組み合わせに対応する予想消費時刻を読み出し、Ｓ１０２で取得した商品識別情報が示す商品の予想消費時刻として設定する（Ｓ１０８）。
【００３９】
なお、商品識別情報にカテゴリを示す情報が含まれている場合、設定ルール記憶部２４０は、この情報と購入時間帯（購入時刻）の組み合わせ別に、予想消費時刻を記憶していてもよい。この場合、予想時刻設定部２１０は、店舗端末１０から受信した商品識別情報に含まれる情報と、現在の時刻とを用いて、設定ルール記憶部２４０から予想消費時刻を読み出す。このため、予想時刻設定部２１０は、商品情報記憶部２３０を用いなくても予想消費時刻を決定することができる。
【００４０】
そして出力部２２０は、予想時刻設定部２１０が設定した予想消費時刻と賞味期限とを比較する（Ｓ１１０）。出力部２２０は、この比較結果に基づいて出力を行う。この出力は、例えば店舗端末１０の表示処理部１１０で用いられる画面を描画するための描画データである。
【００４１】
予想消費時刻が賞味期限（または消費期限）以前である場合（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、表示処理部１１０は、出力部２２０から出力される描画データを用いて、例えば図７に示すような画面を表示装置１０５２に表示させる（Ｓ１１２）。図７は、Ｓ１１０で出力される描画データを用いて表示処理部１１０が表示する画面の第１の例を示す図である。この画面は、その商品をそのまま販売してもよいことを示す情報を含んでいる。
【００４２】
予想消費時刻が賞味期限（または消費期限）よりも後である場合（Ｓ１１０：ＮＯ）、表示処理部１１０は、出力部２２０から出力される描画データを用いて、例えば図８に示すような画面を表示装置１０５２に表示させる（Ｓ１１４）。図８は、Ｓ１１０で出力される描画データを用いて表示処理部１１０が表示する画面の第２の例を示す図である。この画面は、その商品の賞味期限（または消費期限）を顧客に確認させることを促す情報を含んでいる。図８の例に限らず、Ｓ１１４で表示される画面は、商品を特別価格（割引や値引などを適用した価格）で提供可能であることを通知する情報を更に（あるいは、代わりに）含む画面であってもよい。
【００４３】
なお、図７および図８に示した画面を表示するための描画データは、店舗端末１０がストレージ１０４に記憶していてもよい。この場合、Ｓ１１０において、出力部２２０は、図７（または図８）に示した画面を表示させるための指示情報を店舗端末１０に出力する。
【００４４】
また、予想消費時刻が賞味期限（または消費期限）以前である場合、出力部２２０は、店舗端末１０に出力を行わなくてもよい。すなわち、図６のフローチャートにおいて、Ｓ１１２の処理（図７に例示されるような画面の出力）は実行されなくてもよい。Ｓ１１２で表示される画面（図７）は、購入される商品に特に問題がないことを示す画面であり、表示されなくても支障がないためである。この場合、出力部２２０は、予想消費時刻が賞味期限（または消費期限）よりも後である場合にのみ、図８に例示されるような画面の出力を行う。
【００４５】
以上、本実施形態によれば、情報処理装置２０の出力部２２０は、顧客が購入しようとしている商品の消費期限（または賞味期限）と予想消費時刻を比較し、比較した結果を用いて出力を行う。このため、賞味期限または消費期限が消費しようと考えている時刻よりも前の商品を顧客が誤って購入することを抑制できる。
【００４６】
［第２実施形態］
〔機能構成〕
図９は、第２実施形態に係る商品管理システムを例示するブロック図である。本実施形態に係る商品管理システムは、以下の点を除いて第１の実施形態に係る商品管理システムと同様の構成である。
【００４７】
まず、店舗端末１０は購入者情報取得部１２０を有している。購入者情報取得部１２０は、商品を購入しようとしている顧客（購入者）の属性（以下、購入者情報と記載）を取得する。この属性は、性別および年齢層の少なくとも一方を含んでいる。購入者情報取得部１２０は、例えば店舗端末１０の入力部（例えばタッチパネル）を介して購入者情報を取得してもよいし、購入者の画像を処理することにより購入者情報を取得してもよい。なお、後者の場合、購入者の画像やその画像から抽出された特徴量を購入者情報としてもよい。そして店舗端末１０は、購入者情報取得部１２０が取得した購入者情報を情報処理装置２０に送信する。
【００４８】
そして、情報処理装置２０の予想時刻設定部２１０は、商品の属性と購入時間帯（購入時刻）の組み合わせの他に、さらに購入者情報を用いて予想消費時刻を設定する。
【００４９】
図１０は、本実施形態における設定ルール記憶部２４０のデータ構成の一例を示す図である。本図に示す例において、設定ルール記憶部２４０は、商品の属性、購入時間帯（購入時刻）、および購入者の性別の組み合わせ毎に予想消費時刻を記憶している。これは、商品によっては消費者の消費時刻が男性と女性とで異なる場合があるためである。そして予想時刻設定部２１０は、購入時間帯（購入時刻）、および購入者の性別の組み合わせに基づいて予想消費時刻を設定する。
【００５０】
なお、図１０において、設定ルール記憶部２４０は、商品の属性、購入時間帯（購入時刻）、購入者の性別、および購入者の年齢（または年齢層）の組み合わせ毎に予想消費時刻を記憶していてもよい。この場合、予想時刻設定部２１０は、購入時間帯（購入時刻）、購入者の性別、および購入者の年齢（または年齢層）の組み合わせに基づいて予想消費時刻を設定する。
【００５１】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態の店舗端末１０および情報処理装置２０は、第１実施形態と同様のハードウエア構成（図５）を有する。店舗端末１０のストレージ１０４は、購入者情報取得部１２０の機能を実現するプログラムモジュールを更に記憶しており、プロセッサ１０２がこのプログラムモジュールを実行することにより上述の購入者情報取得部１２０が実現される。また、情報処理装置２０のストレージ２０４は、上述の予想時刻設定部２１０の機能を実現するためのプログラムモジュールを記憶しており、プロセッサ２０２がこのプログラムモジュールを実行することにより上述の予想時刻設定部２１０が実現される。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、予想消費時刻の精度が高くなる。従って、賞味期限または消費期限が消費しようと考えている時刻よりも前の商品を顧客が誤って購入することをさらに抑制できる。
【００５３】
［第３実施形態］
〔機能構成〕
図１１は、第３実施形態に係る商品管理システムを例示するブロック図である。本実施形態に係る商品管理システムは、以下の点を除いて第２実施形態の商品管理システムと同様の構成である。
【００５４】
まず、店舗端末１０の購入者情報取得部１２０は、購入者を特定する情報（以下、購入者特定情報）を取得する。購入者特定情報は、例えば、会員番号、クレジットカードの番号、および画像情報のいずれかである。会員番号およびクレジットカードの番号は、例えば店舗端末１０に接続されたカードリーダ装置などを用いて、顧客が所持するカードから読み取られる。画像情報は、例えば店舗端末１０またはその近くに設けられたカメラによって取得される。そして、店舗端末１０は、取得した購入者特定情報を情報処理装置２０に送信する。
【００５５】
本実施形態の予想時刻設定部２１０は、例えば購入者特定情報に基づいて購入履歴記憶部３０を参照し、その購入者特定情報によって特定される購入者の購入履歴を取得する。購入履歴記憶部３０は、顧客特定情報別に、商品の購入履歴または提供されたサービスの履歴を記憶している。商品の購入履歴および提供されたサービスの履歴は、例えば、会員カードやポイントカードなどの識別情報を用いて、顧客特定情報別に管理することができる。また、上記のようなカードが複数の店舗で共通である場合、複数の店舗に亘って商品の購入履歴およびサービスの履歴を顧客特定情報別に管理することができる。具体的には、スーパーマーケットやコンビニエンストアでの商品の購入履歴に加え、飲食店で提供されたサービスの履歴などを、個人特定情報別に管理することが可能である。情報処理装置２０と購入履歴記憶部３０は、例えば専用線で接続されていてもよいし、インターネットを介して接続されていてもよい。ここで取得される購入履歴は、例えば現在時刻から所定時間前のものである。所定時間は、任意の時間幅（例えば、１０時間以下など）を有し、予想時刻設定部２１０に予め設定される。
【００５６】
また、購入履歴記憶部３０は、店舗端末１０でその商品と同時に精算される商品の商品識別情報を一時的に記憶するものであってもよい。また購入履歴記憶部３０が店舗端末１０と通信可能に接続されている場合、購入者情報取得部１２０は、購入者特定情報を用いて購入履歴記憶部３０から取得できる購入履歴を情報処理装置２０に送信してもよい。
【００５７】
そして予想時刻設定部２１０は、購入履歴記憶部３０から取得した購入履歴をさらに用いて、予想消費時刻を設定する。具体的には、予想時刻設定部２１０は、購入履歴記憶部３０から取得した購入履歴に特定カテゴリに属する商品（または特定の商品）が含まれていた場合と、このような商品が含まれていない場合とで、異なる予想消費時刻を設定する。この特定のカテゴリや特定の商品は、精算対象となる商品のカテゴリ別に設定される。特定の商品の例は、アルコール飲料であるが、他の商品であってもよい。
【００５８】
図１２は、本実施形態における設定ルール記憶部２４０のデータ構成の一例を示す図である。本図に示す例において、設定ルール記憶部２４０は、図４に示した情報に加え、上記した特定カテゴリを示す情報（または特定の商品を示す情報）を記憶している。また、設定ルール記憶部２４０は、予想消費時刻として、第１予想消費時刻および第２予想消費時刻を記憶している。第１予想消費時刻は、購入履歴記憶部３０から取得した購入履歴に特定カテゴリに属する商品（または特定の商品）が含まれていない場合に用いられる予想消費時刻である。そして第１予想消費時刻は、購入履歴記憶部３０から取得した購入履歴に特定カテゴリに属する商品（または特定の商品）が含まれていた場合に用いられる予想消費時刻である。
【００５９】
上述の例に限らず、予想時刻設定部２１０は、図４に示されるような情報に基づいて設定される予想消費時刻を、顧客特定情報を基に取得した購入履歴を用いて調整するように構成されていてもよい。例えば、ある顧客の顧客特定情報を基に取得した購入履歴の中に、その顧客が弁当類などの特定の商品を直近（例えば１時間以内など）で購入したことを示す情報が含まれていたとする。ここで、その顧客が弁当類の商品を更に購入しようとしている場合、当該商品はある程度時間をおいて消費される可能性が高い。この場合、予想時刻設定部２１０は、例えば所定の調整時間（例えば、６時間など）を追加することにより、新たに購入される商品の予測消費時間を調整する。
【００６０】
〔ハードウエア構成〕
本実施形態の店舗端末１０および情報処理装置２０は、第１実施形態と同様のハードウエア構成（図５）を有する。店舗端末１０のストレージ１０４は、上述の購入者情報取得部１２０の機能を実現するプログラムモジュールを更に記憶しており、プロセッサ１０２がこのプログラムモジュールを実行することにより上述の購入者情報取得部１２０が実現される。また、情報処理装置２０のストレージ２０４は、上述の予想時刻設定部２１０の機能を実現するためのプログラムモジュールを記憶しており、プロセッサ２０２がこのプログラムモジュールを実行することにより上述の予想時刻設定部２１０が実現される。購入履歴記憶部３０は、ストレージ１０４により実現されてもよいし、ストレージ２０４により実現されてもよいし、図示しない他の装置のストレージにより実現されてもよい。
【００６１】
〔作用・効果〕
購入履歴に含まれる商品の情報は、他の商品の消費時刻に影響を与える可能性がある。例えば、弁当などを直近で購入している状態で、新たに他の食品が購入された場合、当該他の食品はすぐに消費される可能性は低い。また、特定の商品、例えばアルコールなどと併せて購入される食品は、その日の夜間帯に消費される可能性が高い。そこで、本実施形態では、ある顧客の購入履歴を更に用いて、顧客が購入しようとしている商品の予想消費時刻が設定される。本実施形態によれば、より精度よく予想消費時刻を設定することが可能となる。
【００６２】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【００６３】
例えば、上述の各実施形態において、ある商品の予想消費時刻が賞味期限（または消費期限）よりも後である場合、出力部２２０はその商品の値引や割引に関する情報を出力し、店舗端末１０はその商品を、値引または割引後の価格で販売してもよい。
【００６４】
また例えば、上述の各実施形態では、予想消費時刻が賞味期限（または消費期限）よりも後である場合に出力部２２０が、期限に関するアラート情報を出力する例を示したが、出力部２２０は、これ以外の条件に応じてアラート情報を出力してもよい。例えば、出力部２２０は、予想消費時刻が賞味期限（または消費期限）以前であったとしても、その差分時間が所定の閾値未満の場合に、アラート情報を出力してもよい。
【００６５】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００６６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
商品の属性および前記商品の購入時刻を用いて、前記商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定する予想時刻設定手段と、
前記予想消費時刻と、前記商品の消費期限または賞味期限とを比較し、比較した結果を用いて出力を行う出力手段と、
を備える情報処理装置。
２．
前記予想時刻設定手段は、前記商品の前記属性と購入時間帯の組み合わせ別に前記予想消費時刻を記憶する記憶手段を用いて、前記予想消費時刻を設定する、
１．に記載の情報処理装置。
３．
前記予想時刻設定手段は、さらに前記商品の購入者に関する購入者情報を用いて、前記予想消費時刻を設定する、
１．または２．に記載の情報処理装置。
４．
前記予想時刻設定手段は、さらに前記購入者の所定時間以内の商品の購入履歴または提供されたサービスの履歴を前記購入者情報として用いる、
３．に記載の情報処理装置。
５．
前記出力手段は、前記商品の消費期限または賞味期限が前記予想消費時刻以前である場合に前記出力を行う、
１．から４．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
６．
コンピュータが、
商品の属性および前記商品の購入時刻を用いて、前記商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定し、
前記予想消費時刻と、前記商品の消費期限または賞味期限とを比較し、比較した結果を用いて出力を行う、
ことを含む商品管理方法。
７．
前記コンピュータが、
前記商品の前記属性と購入時間帯の組み合わせ別に前記予想消費時刻を記憶する記憶手段を用いて、前記予想消費時刻を設定する、
ことを含む６．に記載の商品管理方法。
８．
前記コンピュータが、
さらに前記商品の購入者に関する購入者情報を用いて、前記予想消費時刻を設定する、
ことを含む６．または７．に記載の商品管理方法。
９．
前記コンピュータが、
さらに前記購入者の所定時間以内の商品の購入履歴または提供されたサービスの履歴を前記購入者情報として用いる、
ことを含む８．に記載の商品管理方法。
１０．
前記コンピュータが、
前記商品の消費期限または賞味期限が前記予想消費時刻以前である場合に前記出力を行う、
ことを含む６．から９．のいずれか１つに記載の商品管理方法。
１１．
コンピュータを、
商品の属性および前記商品の購入時刻を用いて、前記商品が消費されると予想される予想消費時刻を設定する予想時刻設定手段、
前記予想消費時刻と、前記商品の消費期限または賞味期限とを比較し、当該比較した結果を用いて出力を行う出力手段、
として機能させるためのプログラム。
１２．
前記コンピュータを、
前記商品の前記属性と購入時間帯の組み合わせ別に前記予想消費時刻を記憶する記憶手段を用いて、前記予想消費時刻を設定する手段、
として更に機能させるための１１．に記載のプログラム。
１３．
前記コンピュータを、
さらに前記商品の購入者に関する購入者情報を用いて、前記予想消費時刻を設定する手段、
として更に機能させるための１１．または１２．に記載のプログラム。
１４．
前記コンピュータを、
さらに前記購入者の所定時間以内の商品の購入履歴または提供されたサービスの履歴を前記購入者情報として用いて、前記予想消費時刻を設定する手段、
として更に機能させるための１３．に記載のプログラム。
１５．
前記コンピュータを、
前記商品の消費期限または賞味期限が前記予想消費時刻以前である場合に前記出力を行う手段、
として更に機能させるための１１．から１４．のいずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００６７】
１０  店舗端末
１０１  バス
１０２  プロセッサ
１０３  メモリ
１０４  ストレージ
１０５  入出力インタフェース
１０５１  入力装置
１０５２  表示装置
１０５３  読取装置
１０６  通信インタフェース
１１０  表示処理部
１２０  購入者情報取得部
２０  情報処理装置
２０１  バス
２０２  プロセッサ
２０３  メモリ
２０４  ストレージ
２０５  入出力インタフェース
２０６  通信インタフェース
２１０  予想時刻設定部
２２０  出力部
２３０  商品情報記憶部
２４０  設定ルール記憶部
２５０  計時部
３０  購入履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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