(57)【要約】【課題】ＧＰＳモジュールの盗難抑止効果を向上させることができ、ＧＰＳモジュールを安定的に設置することが可能な作業機を提供する。【解決手段】作業機は、エンジン４、及び、エンジン４を覆うボンネット５０が設けられる走行機体２と、作業機外部からの情報を受信して前記情報に基づいて走行機体２の位置情報を算出する位置算出手段６１と、位置算出手段６１により算出された走行機体２の位置情報を作業機外部の情報端末１００に送信する送信手段６２と、を備え、ＧＰＳモジュール（位置算出手段６１と送信手段６２）６０が、ボンネット５０内に配置される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジン、及び、前記エンジンを覆うボンネットが設けられる走行機体と、
作業機外部からの情報を受信して前記情報に基づいて前記走行機体の位置情報を算出する位置算出手段と、
前記位置算出手段により算出された前記走行機体の位置情報を作業機外部の情報端末に送信する送信手段と、
を備え、
前記位置算出手段と前記送信手段が、前記ボンネット内に配置されることを特徴とする、
作業機。
【請求項２】
前記位置算出手段と前記送信手段は、前記ボンネット内に配置されることで作業機外部からは視認できない位置に設けられることを特徴とする、
請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
前記位置算出手段と前記送信手段が、一体的に形成されることを特徴とする、
請求項１又は請求項２に記載の作業機。
【請求項４】
前記送信手段は、作業機の作業情報を前記情報端末に送信することを特徴とする、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の作業機。
【請求項５】
作業機の作業内容を変更させるための操作手段を備え、
前記送信手段は、前記操作手段の操作情報を前記情報端末に送信することを特徴とする、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳモジュールが設けられた作業機の技術は公知である（例えば、特許文献１）。
ＧＰＳモジュールは、ＧＰＳ電波を受信して作業機の位置情報を算出する位置算出手段と、位置算出手段により算出された位置情報を作業機外部の情報端末に送信する送信手段と、を備える。
しかし、ＧＰＳモジュールが露出するようにして作業機に設置されている場合、作業機外部からＧＰＳモジュールを視認しやすくなる。これにより、ＧＰＳモジュールの盗難の可能性が向上し、ＧＰＳモジュールを安定的に設置することが困難となるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１１２０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ＧＰＳモジュール（位置算出手段と送信手段）の盗難抑止効果を向上させることができ、ＧＰＳモジュールを安定的に設置することが可能な作業機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の作業機は、
エンジン、及び、前記エンジンを覆うボンネットが設けられる走行機体と、
作業機外部からの情報を受信して前記情報に基づいて前記走行機体の位置情報を算出する位置算出手段と、
前記位置算出手段により算出された前記走行機体の位置情報を作業機外部の情報端末に送信する送信手段と、
を備え、
前記位置算出手段と前記送信手段が、前記ボンネット内に配置される。
【０００６】
請求項２に記載の作業機においては、
前記位置算出手段と前記送信手段は、前記ボンネット内に配置されることで作業機外部からは視認できない位置に設けられる。
【０００７】
請求項３に記載の作業機においては、
前記位置算出手段と前記送信手段が、一体的に形成される。
【０００８】
請求項４に記載の作業機においては、
前記送信手段は、作業機の作業情報を前記情報端末に送信する。
【０００９】
請求項５に記載の作業機においては、
作業機の作業内容を変更させるための操作手段を備え、
前記送信手段は、前記操作手段の操作情報を前記情報端末に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、位置算出手段と送信手段の盗難抑止効果を向上させることができ、位置算出手段と送信手段を安定的に設置することが可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】田植機の側面図。
【図２】田植機の上面図。
【図３】ボンネットの拡大上面図。
【図４】ＧＰＳモジュールの位置を示す側面図。
【図５】ＧＰＳモジュールの位置を示す側面図。
【図６】（ａ）ＧＰＳモジュールの分解図、（ｂ）ＧＰＳモジュールを示す右前方斜視図。
【図７】（ａ）上カバーの裏側における、ＧＰＳモジュールの位置を示す右後方斜視図、（ｂ）支持部材に対するＧＰＳモジュールの取り付け作業を示す右前方斜視図。
【図８】ＧＰＳモジュールの構成例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、作業機の一例である田植機１について説明する。
以下では、前後上下左右方向は、直進姿勢の田植機１における前後上下左右方向を示すものとする（図１及び図２参照）。
【００１３】
図１及び図２に示すように、田植機１は、走行機体２と、その後部に装着される植付作業機３とを備え、走行機体２によって走行しつつ植付作業機３によって植付作業を行う。
【００１４】
走行機体２は、エンジン４、エンジン４からの動力を変速するトランスミッション５、エンジン４及びトランスミッション５を支持する機体フレーム６、エンジン４及びトランスミッション５から伝達される動力によって駆動される前輪７及び後輪８等を備える。走行機体２の前部にはボンネット５０が設けられる。ボンネット５０は、エンジン４を覆っている。ボンネット５０内には、ＧＰＳ（ＧＮＳＳ）モジュール６０が設けられる。
【００１５】
エンジン４及びトランスミッション５からの動力は、それぞれフロントアクスルケース９、リアアクスルケース１０に伝達される。フロントアクスルケース９は、機体フレーム６の前部に支持されるとともに、その左右両端部に前輪７が支承される。同様に、リアアクスルケース１０は、機体フレーム６の後部に支持されるとともに、その左右両端部に後輪８が支承される。機体フレーム６の上部は、ステップ１１によって被覆されており、オペレータは、ステップ１１上を移動可能である。
【００１６】
走行機体２の前後中途部に運転席１２が配置され、その前方に操向ハンドル１３、及び操作ペダル１４が設けられる。
【００１７】
植付作業機３は、走行機体２に対して、昇降リンク機構２０を介して連結されている。昇降リンク機構２０は、左右一対の上リンク２１及び下リンク２２、昇降シリンダ等を備える。昇降シリンダによって下リンク２２、上リンク２１を回動させて植付作業機３を昇降させる。
【００１８】
植付作業機３は、植付アーム３１、植付爪３２、苗載台３３、フロート３４等を備える。植付爪３２は、植付アーム３１に取り付けられている。植付作業機３は、トランスミッション５から後方に向けて延出されるＰＴＯ軸１６によって駆動される。より詳細には、ＰＴＯ軸１６から植付センターケース３５を介して植付作業機３に設けられる植付伝動ケース３６に動力が伝達されて、植付伝動ケース３６から植付アーム３１、植付爪３２に動力が分配される。
【００１９】
植付アーム３１は、植付伝動ケース３６から伝達される動力によって回転する。植付爪３２には、苗載台３３から苗が供給される。植付アーム３１の回転運動に伴って、植付爪３２が圃場内に挿入され、所定の植え付け深さとなるように苗が植え付けられる。なお、本実施形態では、ロータリ式の植付爪を採用しているが、クランク式のものを用いても良い。
【００２０】
苗載台３３は、板状の部材によって構成され、機体側面視において前高後低状に傾斜するように配設される。苗載台３３の後面には、苗マットを載置する載置面が植付アームの数（田植機の条数）に応じて形成される。本実施形態の田植機１は、６条植えの田植機であるため、載置面が６つ形成される。
【００２１】
田植機１には、施肥装置４０が設けられる。施肥装置４０は、肥料タンク４１、肥料タンク４１内の肥料を所定量ずつ繰り出す繰り出し機構４２、フロート３４にそれぞれ取り付けられ、田面に肥料を供給するための溝を形成する作溝器４３、作溝器４３の背面に固定され、後方が開口する作溝補助板４４、繰り出し機構４２の繰出口と、作溝補助板４４の開口とを接続する供給ホース４５等を備える。
【００２２】
肥料タンク４１内の肥料は、繰り出し機構４２によって適量繰り出された後、供給ホース４５を通じて作溝器４３に向けて移送されて、作溝器４３及び作溝補助板４４により田面に形成された溝中に放出される。
【００２３】
以下では、ボンネット５０について詳細に説明する。
【００２４】
図３に示すように、ボンネット５０は、前面から左右側面のほぼ前半部を覆う前カバー５１と、後面から左右側面のほぼ後半部を覆う後カバー５２と、前カバー５１の後側上部及び後カバー５２の上部を覆う上カバー５３と、から構成されている。
ボンネット５０内には、エンジンルームが形成されており、エンジン４が配置されている（図４参照）。ボンネット５０内とは、前カバー５１と、後カバー５２と、上カバー５３と、で囲まれた空間である。
【００２５】
前カバー５１の左右両側部には前照灯５４が設けられている。前カバー５１の左右両端面にはメッシュ状の通気孔５１ａ（図１参照）が形成されている。
【００２６】
図３に示すように、上カバー５３は、ボンネット５０の上部カバーとして機能する。上カバー５３は、前半部５５と、後半部５６と、から構成されている。
【００２７】
前半部５５の前側部には、後方へ向かうに従って上方へ膨出する膨出部５５ａが形成される。膨出部５５ａには、バイザー５７が取り付けられている。前半部５５の後側部には、後下がりの傾斜面５５ｂが形成される。傾斜面５５ｂには略横長四角形状のメータパネル５５ｃが設けられている。メータパネル５５ｃには、例えば、燃料残量、冷却水の水温、苗切れの有無、植付作業機３の作動状態（動力伝達の有無）等が表示される。
【００２８】
バイザー５７は、膨出部５５ａから、メータパネル５５ｃの前端部に亘って設けられている。バイザー５７の後端はメータパネル５５ｃの前部上方に向かって突出するように設けられており、これにより、日差しの反射等によるメータパネル５５ｃの視認性の低下が防がれている。
【００２９】
後半部５６は、前半部５５の後部に連設されている。後半部５６は、前高後低に緩やかに傾斜する形状を有する。後半部５６の左右中央部には操向ハンドル１３が設けられている。操向ハンドル１３の周囲には、各種の操作スイッチが設けられている。後半部５６の左側部には変速レバーガイド溝５６ａが形成されている。変速レバーガイド溝５６ａには変速レバー５８が挿通されている。後半部５６の右側部には操作レバー５９が設けられている。
【００３０】
以下では、ＧＰＳモジュール６０について詳細に説明する。
【００３１】
図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図８に示すように、ＧＰＳモジュール６０は、位置算出手段６１と、送信手段（コントローラ）６２と、連結部材（ブラケット）６３と、を有する。
【００３２】
位置算出手段６１は、田植機１外部からの情報（ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星１１０からのＧＰＳ電波）を無線受信して前記情報に基づいて走行機体２の位置情報を算出するものである。位置算出手段６１は、アンテナ部６１ａと、演算部６１ｂと、を有する。
アンテナ部６１ａは、ＧＰＳ電波を受信するためのものである。演算部６１ｂは、アンテナ部６１ａに接続され、アンテナ部６１ａが受信したＧＰＳ電波に関する情報を取得することが可能である。演算部６１ｂは、アンテナ部６１ａから取得した情報に基づいて走行機体２の位置情報を算出する。
【００３３】
送信手段６２は、演算部６１ｂに接続され、演算部６１ｂが算出した走行機体２の位置情報を取得することが可能である。送信手段６２は、演算部６１ｂから取得した走行機体２の位置情報を、田植機１外部の情報端末１００に無線送信する。
【００３４】
本実施形態では、位置算出手段６１のアンテナ部６１ａと、演算部６１ｂは、パッケージ化されて単一のケースに収納されているが、これに限定されない。アンテナ部６１ａと、演算部６１ｂとを分離して、演算部６１ｂを専用のケースに収納してもよい。また、演算部６１ｂと送信手段６２とを一体的に構成してもよい。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、連結部材６３は、上板部６３ａと、左右一対の側板部６３ｂと、底板部６３ｃと、を有する。上板部６３ａと底板部６３ｃは上下方向に間隔を空けて配置される。底板部６３ｃの左右両側部からは、側板部６３ｂがそれぞれ立ち上がっている。側板部６３ｂの上端には上板部６３ａが固定されている。
位置算出手段６１は、上板部６３ａに固定されている。上板部６３ａには孔６３ｅが形成され、孔６３ｅには位置算出手段６１の下部が挿入されている。これにより、位置算出手段６１が上板部６３ａに組み付けられている。
送信手段６２は、底板部６３ｃの下面に固定されている。送信手段６２の縁部には孔６２ａが形成され、底板部６３ｃの縁部には孔６３ｆが形成される。孔６２ａ・６３ｆにボルト６８を挿通して、ボルト６８にナット６９を締め付けることで、送信手段６２が底板部６３ｃに固定される。
図６（ｂ）に示すように、上板部６３ａと底板部６３ｃの間には、接続コード類等を配置することが可能な、前後方向に貫通した空間６５が形成されている。前記空間６５内に接続コードを配置する場合には、空間６５内にコードクリップ６５ａを設けて、コードクリップ６５ａで接続コードを束ねるようにしてもよい。
【００３６】
位置算出手段６１と送信手段６２は、一体的に形成されている。一体的に形成されるとは、位置算出手段６１と送信手段６２が互いに直接に連結されている状態のみならず、位置算出手段６１と送信手段６２が所定の部材（ブラケット）を介して互いに間接的に連結されている状態も含まれる。本実施形態では、位置算出手段６１と送信手段６２は、連結部材６３を介して互いに間接的に連結されており、これにより一体的に形成されている。
【００３７】
図４及び図５に示すように、ＧＰＳモジュール６０は、ボンネット５０内（エンジンルーム）に配置される。ＧＰＳモジュール６０は、ボンネット５０内において、上側部に配置される。
ＧＰＳモジュール６０の下方にはエンジン４が配置されており、ＧＰＳモジュール６０の上方にはボンネット５０の上カバー５３が配置されている。ＧＰＳモジュール６０は、ボンネット５０内において、エンジン４とボンネット５０の上カバー５３との間に形成された空間を利用して配置される。このように、ＧＰＳモジュール６０は、ボンネット５０とエンジン４の間に配置される。これにより、ＧＰＳモジュール６０を田植機１外部からは視認できないようにしている。
また、ＧＰＳモジュール６０は、ボンネット５０内において、メータパネル５５ｃの裏側に配置され、メータパネル５５ｃの前下方に配置される。
【００３８】
ＧＰＳモジュール６０は、ボンネット５０内に配置されることで、ボンネット５０（前カバー５１、後カバー５２、及び、上カバー５３）により、上方と前後左右を覆われている。これにより、田植機１外部からは、ＧＰＳモジュール６０を視認しにくい状態になっており、ＧＰＳモジュール６０の盗難防止効果を向上させている。
【００３９】
図５、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、ボンネット５０内には、左右方向に延びる支持部材６４が設置されている。上カバー５３の裏側面には、突起部５３ａが形成される。突起部５３ａは左右の両側にそれぞれ形成されている。また、支持部材６４の左右両端部には孔６４ａ（図７（ｂ）参照）が形成される。各突起部５３ａには、各孔６４ａを通じてピン等（不図示）が挿入される。これにより、支持部材６４と上カバー５３が互いに位置決めされる。
図７（ｂ）に示すように、ＧＰＳモジュール６０は支持部材６４に固定される。詳細には、ＧＰＳモジュール６０の側板部６３ｂに形成される固定孔６３ｄと支持部材６４に形成される固定孔６４ｂにボルト６６を挿通して、ボルト６６にナット６７を締め付けることで、ＧＰＳモジュール６０が支持部材６４に固定される。
図５に示すように、ボンネット５０内において、機体フレーム６からはブラケット１７が立ち上がっている。ブラケット１７にはボンネットフレーム１８が固定されている。ボンネットフレーム１８は、ブラケット１７から後方に延びる形状を有し、その後端は機体フレーム６から立ち上がる縦フレーム１９に固定されている。ボンネットフレーム１８にはブラケット１８ａを介して支持部材６４が固定されている。詳細には、ボンネットフレーム１８にはブラケット１８ａが溶接されており、ブラケット１８ａには支持部材６４がネジ６４ａにより締め付けられている。なお、ボンネット５０内において、ボンネットフレーム１８は左右両側にそれぞれ設けられ、支持部材６４の左右両側部が、左右のボンネットフレーム１８にそれぞれ固定されている。その結果、ボンネット５０内において、ＧＰＳモジュール６０が、機体フレーム６により支持された状態になっている。
なお、ＧＰＳモジュール６０を田植機１に対して後付け可能に構成してもよい。これにより、必要に応じてＧＰＳモジュール６０を追加でき、装置の利便性を向上させることが可能となる。
【００４０】
ボンネット５０は、位置算出手段６１（詳細には、アンテナ部６１ａ）による情報の受信、及び、送信手段６２による情報の送信を許容する材料で構成される。すなわち、ボンネット５０は、位置算出手段６１と送信手段６２を覆っているが、位置算出手段６１（アンテナ部６１ａ）、及び、送信手段６２による電波授受が、ボンネット５０により妨げられないように構成されている。本実施形態のボンネット５０は樹脂製である。
【００４１】
以上のように、ＧＰＳモジュール６０がボンネット５０内に配置される。これにより、ＧＰＳモジュール６０がボンネット５０で覆われるので、ＧＰＳモジュール６０を田植機１外部から視認しにくくなる。これにより、ＧＰＳモジュール６０の盗難抑止効果を向上させることができ、田植機１に対してＧＰＳモジュール６０を安定的に設置することが可能となる。
また、ＧＰＳモジュール６０をボンネット５０内に配置することで、ＧＰＳモジュール６０が露出するようにして田植機１に設置される場合に比べて、ＧＰＳモジュール６０の経時劣化の程度を低減させることができる。これにより、田植機１に対してＧＰＳモジュール６０を安定的に設置することが可能となる。
【００４２】
また、位置算出手段６１と送信手段６２は、連結部材６３を介して連結されており、一体的に形成されている。これにより、位置算出手段６１と送信手段６２をコンパクトに構成することが可能となる。これにより、位置算出手段６１と送信手段６２の設置スペースが小さくなるので、ボンネット５０内において、位置算出手段６１と送信手段６２の設置スペースを確保しやすくなる。
また、位置算出手段６１と送信手段６２を一体的に構成してユニット化することで、田植機１に対してＧＰＳモジュール６０を追加設置する作業を容易に行うことが可能となる。
【００４３】
図８に示すように、送信手段６２は、田植機１の作業情報を田植機１外部の情報端末１００に無線送信することが可能である。田植機１の作業情報は、田植機１の作業内容に関する情報であり、例えば、走行機体２の車速、エンジン４の回転数、苗取量、施肥量等である。
本実施形態では、送信手段６２は、走行機体２の車速を検出するための車速センサ２ａ、エンジン４の回転数を検出するための回転数センサ４ａ、苗載台３３からの苗取量を検出するための苗取量センサ３３ａ、及び、施肥装置４０による施肥量を検出するための施肥量センサ４０ａに接続されている。そして、送信手段６２は、これら各センサ２ａ・４ａ・３３ａ・４０ａの検出値を田植機１の作業情報として取得して、田植機１外部の情報端末１００に送信することが可能である。
【００４４】
田植機１には、田植機１の作業内容を変更させるための操作手段が備えられる。前記操作手段は、作業者により操作されることで田植機１の作業内容を変更させることができるものであり、例えば、苗取量の切換スイッチ７０である。切換スイッチ７０は、作業者により操作されて、このときの切換スイッチ７０の操作量に対応するように植付作業機３が作動して苗載台３３からの苗取量が変更される。
【００４５】
送信手段６２は、前記操作手段（本実施形態では、切換スイッチ７０）の操作情報を田植機１外部の情報端末１００に無線送信することが可能である。
本実施形態では、送信手段６２は、切換スイッチ７０の操作量を検出するための操作検出センサ７０ａに接続されている。そして、送信手段６２は、操作検出センサ７０ａの検出値を切換スイッチ７０の操作情報として取得して、田植機１外部の情報端末１００に送信することが可能である。
【００４６】
このようにして、送信手段６２から送信された田植機１の作業情報と、切換スイッチ７０の操作情報は、情報端末１００により無線受信されて、情報端末１００に記憶される。これにより、田植機１の作業情報と、切換スイッチ７０の操作情報をリアルタイムに収集することが可能となる。また、サービスマンは、情報端末１００に記憶された情報を確認することで、田植機１の稼働状況、田植機１のコンディション等を把握することが可能である。これにより、サービスマンが把握したデータを分析等して、ユーザー（作業者）に対して田植機１をより効率的に稼働させるようアドバイスしたり、田植機１の保守点検内容を決定したりすることが可能となる。その結果、ユーザーの利便性を向上させることが可能となる。
【００４７】
以上のように、田植機１は、
エンジン４、及び、エンジン４を覆うボンネット５０が設けられる走行機体２と、
田植機１外部からの情報（ＧＰＳ電波）を受信して前記情報に基づいて走行機体２の位置情報を算出する位置算出手段６１と、
位置算出手段６１により算出された走行機体２の位置情報を田植機１外部の情報端末１００に送信する送信手段６２と、
を備え、
位置算出手段６１と送信手段６２が、ボンネット５０内に配置される。
【００４８】
これにより、位置算出手段６１と送信手段６２（ＧＰＳモジュール６０）がボンネット５０で覆われるので、位置算出手段６１と送信手段６２を田植機１外部から視認しにくくなる。これにより、位置算出手段６１と送信手段６２の盗難抑止効果を向上させることができ、田植機１に対して位置算出手段６１と送信手段６２を安定的に設置することが可能となる。
【００４９】
また、位置算出手段６１と送信手段６２は、ボンネット５０内に配置されることで田植機１外部からは視認できない位置に設けられる。
【００５０】
これにより、位置算出手段６１と送信手段６２の盗難抑止効果を向上させることができ、田植機１に対して位置算出手段６１と送信手段６２を安定的に設置することが可能となる。
【００５１】
また、位置算出手段６１と送信手段６２が、一体的に形成されている。
【００５２】
これにより、位置算出手段６１と送信手段６２をコンパクトに構成することが可能となる。これにより、位置算出手段６１と送信手段６２の設置スペースが小さくなるので、ボンネット５０内において、位置算出手段６１と送信手段６２の設置スペースを確保しやすくなる。
また、位置算出手段６１と送信手段６２を一体的に構成してユニット化することで、田植機１に対して位置算出手段６１と送信手段６２を追加設置する作業を容易に行うことが可能となる。
【００５３】
また、送信手段６２は、田植機１の作業情報を情報端末１００に送信する。
【００５４】
これにより、情報端末１００に送信された田植機１の作業情報を分析等して、田植機１の稼働状況、田植機１のコンディション等を把握することが可能である。
【００５５】
また、田植機１は、田植機１の作業内容を変更させるための操作手段（切換スイッチ７０）を備え、
送信手段６２は、前記操作手段の操作情報を情報端末１００に送信する。
【００５６】
これにより、情報端末１００に送信された前記操作手段の操作情報を分析等して、田植機１の稼働状況、田植機１のコンディション等を把握することが可能である。
【００５７】
なお、上記した、送信手段６２から送信される作業機の作業情報、及び、操作手段の操作情報は、単なる一例を示したにすぎず、上記のものに限定されない。これらは、作業機の種類に応じて適宜決定される。本実施形態の田植機１に関しては、例えば、メータパネル５５ｃに表示される全情報や、田植機１の各部材の動作不良を検知する不良検知手段の検知結果が、送信手段６２から情報端末１００に送信されるように構成してもよい。
【００５８】
また、ＧＰＳモジュール６０を運転席１２の下側や、ステップ１１の下側に設置することで、ＧＰＳモジュール６０を田植機１外部から視認しにくいようにして、ＧＰＳモジュール６０の盗難防止効果を向上させるように構成してもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、測位衛星としてＧＰＳを使用したが、より一般的なＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）であれば特に限定することはない。
【００６０】
また、作業機は田植機に限定されない。作業機は、農業用トラクタなどの他の種類の農業用作業機や、多目的作業機であってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１      田植機（作業機）
２      走行機体
４      エンジン
５０    ボンネット
６０    ＧＰＳモジュール
６１    位置算出手段
６２    送信手段
６３    連結部材
１００  情報端末
【図１】
2017182715.tif 000003
【図２】
2017182715.tif 000004
【図３】
2017182715.tif 000005
【図４】
2017182715.tif 000006
【図５】
2017182715.tif 000007
【図６】
2017182715.tif 000008
【図７】
2017182715.tif 000009
【図８】
2017182715.tif 000010