(57)【要約】【課題】定着ニップを通過中の記録材に担持された、軟化したトナー画像が部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供する。【解決手段】定着装置１００は、加熱ローラ５４と定着ローラ５２に張架された定着ベルト５１と、加圧ローラ５５との間を搬送するときに用紙Ｐ上のトナー像Ｔを定着させ、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて制御される。そして、定着装置１００は、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する速度を変更するタイミングが、定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないとき、つまり、定着ニップＮを用紙Ｐの紙間が通過しているときになるように設定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させ、前記定着ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記定着ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御される定着装置において、
前記駆動回転体の速度を変更するタイミングが、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップを記録材が通過していないときであることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、
前記駆動回転体が、前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかであり、
前記従動回転体が、前記加熱部材であることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記無端ベルトと前記加圧部材とを離間させる離間手段を備え、
前記無端ベルトと前記加圧部材とが離間しているときに検知した前記従動回転体の回転速度を補正して、次回、前記定着ニップに記録材を迎えるときの、前記駆動回転体の初期回転速度が設定されることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の定着装置において、
前記回転検知手段は、前記従動回転体、該従動回転体の回転軸上、又は前記従動回転体から回転力が伝達されて回転する被伝達回転体の回転軸上に被検知部材を設け、検知部材で検知することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の定着装置において、
前記回転検知手段は、前記従動回転体、該従動回転体の回転軸上、又は前記従動回転体から回転力が伝達されて回転する被伝達回転体の回転軸上に設けられたマークと、該マークの有無を検知する検知部材とで構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の定着装置において、
前記回転検知手段は、スリットエンコーダと、フォトセンサとで構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の定着装置において、
前記回転検知手段は、磁気エンコーダと、磁気センサとで構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させ、前記定着ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記定着ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御される定着装置において、
前記従動回転体の端部に設けられた、前記従動回転体の回転力を伝える第一回転伝達手段と、該第一回転伝達手段に対向して配置され、前記第一回転伝達手段から前記従動回転体の回転力が伝達される第二回転伝達手段と、
該第二回転伝達手段を前記第一回転伝達手段へ向けて付勢する付勢手段と、を備え、
前記第二回転伝達手段の回転軸上に前記回転検知手段を設け、
前記回転検知手段を用いて検知した前記従動回転体の回転速度に基づいて、前記駆動回転体を回転駆動する速度を変更することを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置において、
前記第２回転伝達手段は、前記無端ベルトの内部に配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
記録材上に担持したトナー画像を、記録材上に定着する定着装置を備えた画像形成装置において、
前記定着装置として、請求項１乃至９のいずれか一に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、及びこれを備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、加熱ローラ等の加熱部材と定着ローラ等の定着部材に張架された定着ベルト等の無端ベルトと、加圧ローラ等の加圧部材との間を搬送するときに用紙等の記録材上のトナー画像を定着させる定着装置を備えた画像形成装置が知られている。
また、上述したような定着装置として、無端ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した無端ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御されるものも知られている。
例えば、特許文献１には、次のような定着装置を備えた画像形成装置（カラープリンタ）が記載されている。
【０００３】
加熱部材（第２ローラ）と定着部材（第１ローラ）に張架された無端ベルト（定着ベルト）と、加圧部材（第３ローラ）との間を搬送するときに記録材（記録シート）上のトナー画像を定着させる定着装置である。
そして、この定着装置では、回転検知手段（回転速度検出手段）を用いて検知した、無端ベルトが架け回された従動回転体（第２ローラ）の回転速度が一定となるように、駆動回転体（定着部材）を回転駆動する速度（回転速度）が制御される。
このように定着装置を構成することで、特許文献１には、正確に記録材の搬送速度を検知（検出）し、正確な速度で記録材の搬送が行える旨、記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像形成後の画像品質に対する高画質化の要請が、従来にも増して高まっている。
しかし、駆動回転体を回転駆動する速度が、従動回転体の回転状態を検知する回転検知手段を用いて検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御される従来の定着装置では、次のような不具合が生じる場合があった。
定着ニップを通過中の記録材に担持された、軟化したトナー画像が部分的に乱れる定着画像の乱れが発生してしまい、高画質化の要請を満足させることができない場合である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、加熱部材と定着部材に張架された無端ベルトと、加圧部材との間を搬送するときに記録材上のトナー画像を定着させ、前記定着ベルトを回転駆動する駆動回転体の速度が、回転検知手段を用いて検知した前記定着ベルトが架け回された従動回転体の回転速度に基づいて制御される定着装置において、前記駆動回転体の速度を変更するタイミングが、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップを記録材が通過していないときであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、定着ニップを通過中の記録材に担持された、軟化したトナー画像が部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る、プリンタの概要構成説明図。
【図２】一実施形態のプリンタに好適に備えることができる、２つのベルト加熱方式の定着装置の構成例の説明図。
【図３】構成例１に係る、回転検知部材の説明図。
【図４】構成例２に係る、回転検知部材の説明図。
【図５】構成例３に係る、回転検知部材の説明図。
【図６】構成例４に係る、回転検知部材の斜視説明図。
【図７】定着ローラの回転速度を一定に保ち、定着装置への用紙の連続通紙を行った場合の通紙時間と定着ベルトの線速の変化の関係の一例を示したグラフ。
【図８】定着ローラのローラ温度とローラ半径の関係の一例を示したグラフ。
【図９】回転速度調整時のタイミングチャートの一例。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した定着装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式のタンデム型カラープリンタ（以下、プリンタ２００という。）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係る、プリンタ２００の概要構成説明図である。
【０００９】
プリンタ２００は、図１に示すように、装置本体上部に位置する画像形成部２００Ａと、この画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂとを備える高速機であり、画像形成部２００Ａに定着装置１００を組み込んでいる。
画像形成部２００Ａには、装置本体の上下方向着中央に中間転写ベルト２１０が配置されており、中間転写ベルト２１０の上部には、色分解色と補色関係にある複数の色に対応したトナー像を形成するための構成が設けられている。具体的には、各補色関係にある色である、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を担持可能な像担持体（潜像担持体）としての感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが中間転写ベルト２１０の上部転写面に沿って並べて配置されている。
【００１０】
感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ同じ方向（図中、反時計回り方向）に回転可能なドラム形状のものである。そして、各感光体２０５の周りにはそれぞれ、帯電装置２０２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、現像装置２０３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、一次転写装置２０４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ及び感光体クリーニング装置２０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ等が配置されている。
現像装置２０３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。また、画像形成部２００Ａ内の最上部には、光書き込み装置２０１Ｙ，Ｍと、光書き込み装置２０１Ｃ，Ｋが配置されている。
【００１１】
中間転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの対向位置において、同じ方向に移動可能な構成を有している。
また、従動ローラの１つである二次転写対向ローラ２１１に対向する位置に、二次転写ローラ２１２が設けられている。
また、二次転写ローラ２１２から定着装置１００までの、記録材（シート）としての用紙Ｐの搬送経路は、略水平方向の横パスとなっている。
給紙部２００Ｂは、用紙Ｐを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ内の用紙Ｐを最下のものから順に１枚ずつ分離して、二次転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構を有している。
【００１２】
このプリンタ２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。形成された静電潜像はイエロー（Ｙ）のトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、このトナー像は所定のバイアスが印加される一次転写装置２０４Ｙにより中間転写ベルト２１０上に一次転写される。
他の感光体２０５Ｍ，Ｃ，Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が中間転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００１３】
次に、感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから中間転写ベルト２１０上に一次転写されたトナー像は、二次転写対向ローラ２１１、二次転写ローラ２１２により搬送されてきた用紙Ｐに転写される。トナー像が転写された用紙Ｐは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト５１と加圧ローラ５５との定着ニップ部Ｎにて定着が行なわれ、定着ニップ部Ｎの出口側に排出される。ついで、定着ニップ部Ｎから排出された用紙Ｐは排出経路に沿ってスタッカ２１５へ送り出される。
また、中間転写ベルト２１０上に一次転写されずに感光体２０５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に残った転写残トナー等は、それぞれ感光体クリーニング装置２０６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで除去される。また、用紙Ｐ上に二次転写されずに中間転写ベルト２１０上に残った転写残トナー等は、ベルトクリーニング装置２１３で除去されて、次の画像形成に備える。
【００１４】
次に、本実施形態のプリンタ２００に好適に備えることができる、２つのベルト加熱方式の定着装置１００の例を、図を用いて説明する。
図２は、本実施形態のプリンタ２００に好適に備えることができる、２つのベルト加熱方式の定着装置の構成例の説明図であり、図２（ａ）が、加熱ローラ５４の加熱手段として、加熱ローラ５４の内部にハロゲンヒータ等の加熱ヒータ５３ａを備える例の説明図である。また、図２（ｂ）が、加熱ローラ５４の加熱手段として、加熱ローラ５４に架け回す定着ベルト５１の外周部に対向して誘導加熱手段５３ｂを設けた例の説明図である。
【００１５】
図２（ａ）に示す構成例と、図２（ｂ）に示す構成例の定着装置１００では、加熱ローラ５４を加熱する加熱手段に係る点のみ異なるため、まず、各図に示した構成例に共通する構成を中心に説明する。
図２（ａ）、図２（ｂ）（以下、適宜、図２という。）に示す定着装置１００は、定着カバー１００ａの内部に、定着ローラ５２、加熱ローラ５４、定着ベルト５１、及び加圧ローラ５５を備えている。そして、定着ベルト５１を挟んで定着ローラ５２に加圧ローラ５５が圧接されて、定着ベルト５１と加圧ローラ５５との間に定着ニップ部Ｎが形成される。
定着ニップ部Ｎの用紙Ｐの排出側には定着分離部材５７、加圧分離部材５８を備えている。
【００１６】
定着ローラ５２は、金属の芯金５２ａにシリコンゴム等からなる弾性ゴム層５２ｂを有したものである。ここで、弾性ゴム層５２ｂの材料としては、ウォームアップ時間短縮のため、定着ベルト５１の熱を吸収しにくいように、発泡のシリコンゴムを用いることもできる。
加熱ローラ５４は、ステンレス又はニッケル合金の中空ローラで、図２（ａ）に示す構成例では、その内部にハロゲンヒータを用いた加熱手段である加熱ヒータ５３ａが設けられており加熱される。一方、図２（ａ）に示す構成例では、加熱ローラ５４に架け回す定着ベルト５１の外周部に対向して、電磁誘導によるＩＨシステムの加熱手段である誘導加熱手段５３ｂが設けられており加熱される。
【００１７】
定着ベルト５１は、無端ベルトであり、断面構造としては、例えばポリイミドなどの基材にシリコンゴム層などの弾性層を形成した２層構造となっている。
そして、定着ベルト５１は、加熱ローラ５４と定着フレームに固定された加熱ローラ引張りばねにより一定のテンションで、定着ベルト５１と加熱ローラ５４に架け渡されている。
加圧ローラ５５は、アルミ又は鉄等の中空ローラで、その内部にハロゲンヒータを用いた加熱手段である加熱ヒータ５３ａが設けられ、中空ローラの外周上にシリコンゴム等からなる弾性層が設けられた円筒形状のローラである。
【００１８】
また、加圧ローラ５５は、次のような加圧脱圧手段８０により、定着ベルト５１側へ加圧する加圧状態と、定着ベルト５１から離間して脱圧された脱圧状態（離間状態）とに切り替え可能に構成されている。
加圧脱圧手段８０は、図２に示すように加圧レバー８１、加圧スプリング８２、加圧カム８３、及び加圧カムシャフト８４を有し、加圧カムシャフト８４を駆動モータで回転させることで、加圧状態と脱圧状態とに切り替え可能に構成されている。具体的には、加圧カムシャフト８４を回転させることで、加圧ローラ５５を定着ベルト５１側へ移動させて加圧することと、加圧ローラ５５を定着ベルト５１から引き離す方向に移動させて離間させて脱圧することが可能である。
また、この加圧脱圧手段８０を用いて、駆動モータにより加圧カム８３のカム位置を調整することで、所定のニップ圧を得ることもできる。
【００１９】
定着装置１００を駆動するときには、例えば、定着ローラ５２の図２図中、時計回り方向の回転駆動により定着ベルト５１が用紙Ｐを排出する方向に回転し、定着ベルト５１に圧接している加圧ローラ５５がつれ回りする。ここで、回転駆動されるローラは定着ローラ５２に限らず加圧ローラ５５であっても良い。
【００２０】
定着動作時には、図２（ａ）に示す例では、まず加熱ローラ５４の内部に設けられた加熱ヒータ５３ａにより加熱ローラ５４が加熱され、定着ベルト５１へ伝熱される。定着ベルト５１が、サーモパイル５６で検出される温度が所定の温度（例えばトナー定着に適する温度）まで、加熱ローラ５４が加熱される。
一方、図２（ｂ）に示す例では、まず加熱ローラ５４外部に設けられた誘導加熱手段５３の電磁誘導により加熱ローラ５４が加熱され、定着ベルト５１へ伝熱される。定着ベルト５１が、サーモパイル５６で検出される温度が所定の温度まで、加熱ローラ５４が加熱される。
【００２１】
また、加圧ローラ５５においても、昇温の際など必要なときに、内部に配置された加圧ヒータ５９の発熱により所定の温度まで加熱される。ここで、本実施形態では、加圧部材としてローラタイプの加圧ローラ５５を用いた例を示したが、これに限定されるものではなく、２つのローラに架け渡された無端ベルトを用いたベルトタイプの加圧部材としても良い。
【００２２】
定着装置１００では、定着ベルト５１、加圧ローラ５５が回転駆動された状態で、定着ベルト５１の表面は所定の温度まで加熱されており、定着ニップＮに未定着のトナー像Ｔが担持（形成）された用紙Ｐが搬送（通紙）される。そして、定着ニップＮにおける加圧及び加熱により、未定着のトナー像Ｔを用紙Ｐに定着される。
このとき、用紙Ｐが定着ベルト５１に巻き付いたまま出てくることがあるため、定着分離部材５７により分離される。また、加圧ローラ５５側に巻き付いて排出される用紙Ｐは、加圧分離部材５８により分離され、搬送ガイドに沿って搬送される。
【００２３】
定着装置１００においては、加熱ローラ５４が所定の温度まで加熱され、定着装置１００での給紙許可がなされた後、定着ニップＮへ用紙Ｐが通紙（搬送）されることになる。
しかし、用紙Ｐが連続で通紙される通紙ジョブの場合、定着ニップＮから用紙Ｐが奪う熱量を補うため、加熱ローラ５４は継続的に加熱される。
加熱ローラ５４と定着ローラ５２に張架された定着ベルト５１は定着ニップＮに熱を運び、用紙Ｐにトナーを定着させるが、同時に定着ローラ５２にも熱を継続的に与えている。
【００２４】
連続通紙にて継続的に熱が与えられた定着ローラ５２は熱膨張により、給紙許可時よりも外径が大きくなって定着ベルト５１の移動速度（周速、線速）が増加する（速くなる）。定着ローラ５２の熱膨張は弾性体であるシリコンゴムの熱膨張係数（シリコンゴムの熱膨張係数の代表値：３．０×１０Ｅ−４／℃）によるところが大きい。よって、与えられる単位時間当たりの熱量と設定温度で膨張量は概略決まり、それにともなって定着ベルト５１の移動速度、つまり定着ニップＮを搬送される用紙Ｐの速度が変化してしまう。
このような定着ベルト５１の移動速度の増加は、定着ローラ５２を回転駆動する構成よりも少ないものの、加圧ローラ５５を回転駆動する構成においても同様な理由により生じ、回転駆動する加圧ローラ５５の熱膨張により、定着ベルト５１の移動速度が増加する。
これらのため、定着ニップＮを搬送される用紙Ｐの搬送速度を所定速度に保つためには、定着ベルト５１の移動速度と略同一な速度で回転する加熱ローラ５４の検知した回転速度に基づいて、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５の回転速度を制御することが望ましい。すなわち、熱膨張などの熱変形や経年変化により回転駆動される定着ローラ５２又は加圧ローラ５５の半径（外径）が変化しても、加熱ローラ５４に架け回された定着ベルト５１の移動速度、つまり記録材の搬送速度を、精度良く検知することができる。
【００２５】
次に、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知部材６３の構成について複数の構成例を挙げ、図を用いて説明する。
（構成例１）
まず、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知部材６３の構成例１について、図を用いて説明する。
図３は、本構成例に係る、回転検知部材６３の説明図であり、図３（ａ）が、加熱ローラ５４の長手方向に直交する断面の説明図、図３（ｂ）が、加熱ローラ５４の長手方向に平行な断面の説明図である。
ここで、図３では、加熱ローラ５４の加熱手段として加熱ヒータ５３ａを用いた例を示している。
【００２６】
図３に示す回転検知部材６３は、加熱ローラ５４の回転軸上に被検知部材として磁気エンコーダ６３ｃを設け、この磁気エンコーダ６３ｃの磁気部の有無（通過）を検知部材としての磁気センサ６３ｄで検知するものである。
本構成例は、図３（ａ）に示すように磁気エンコーダ６３ｃに有した４つの磁気部の有無を磁気センサ６３ｄで検知するものであり、図３（ｂ）に示すように磁気エンコーダ６３ｃと磁気センサ６３ｄは、加熱ローラ５４の長手方向の一端側に設けられている。
ここで、本構成例の回転検知部材６３に設ける被検知部である磁気部の数は、４つに限定されるものではない。
また、上述したように加熱ローラ５４の回転軸上の長手方向一端側に被検知部材を設け、この被検知部材を検知部材で検知する構成としては、上述したような磁気検知方式のものに限定されるものではない。
例えば、被検知部材としてスリットエンコーダ６３ａや回転フィラー６３ｆを設け、これらの被検知部の有無（通過）をフォトセンサ６３ｂで検知する方式のものでも良い。
【００２７】
（構成例２）
次に、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知部材６３の構成例２について、図を用いて説明する。
図４は、本構成例に係る、回転検知部材６３の説明図であり、図４（ａ）が、加熱ローラ５４の長手方向に直交する断面の説明図、図４（ｂ）が、加熱ローラ５４の長手方向に平行な断面の説明図である。
ここで、図４では、加熱ローラ５４の加熱手段として加熱ヒータ５３ａを用いた例を示している。
【００２８】
図４に示す回転検知部材６３は、加熱ローラ５４の外周面上に被検知部材としてマーク６３ｅを設け、このマーク６３ｅの有無（通過）を検知部材としてのフォトセンサ６３ｂで検知するものである。
本構成例は、図４（ａ）に示すように加熱ローラ５４の外周面上に設けた１つのマーク６３ｅの有無をフォトセンサ６３ｂで検知するものであり、図４（ｂ）に示すようにマーク６３ｅとフォトセンサ６３ｂは、加熱ローラ５４の長手方向の一端側に設けられている。
ここで、本構成例の回転検知部材６３に設ける被検知部であるマーク６３ｅの数は、１つに限定されるものではない。
また、上述したように加熱ローラ５４の回転軸上の長手方向一端側に被検知部材を設け、この被検知部材を検知部材で検知する構成としては、上述したようなマーク検知方式のものに限定されるものではない。
例えば、被検知部材として磁性部材を設け、この磁性部材の有無（通過）を磁気センサ６３ｄで検知する方式のものでも良い。
【００２９】
（構成例３）
次に、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知部材６３の構成例３について、図を用いて説明する。
図５は、本構成例に係る、回転検知部材６３の説明図であり、定着ローラ５２の長手方向に直交する断面を示している。
ここで、図５では、加熱ローラ５４の加熱手段として加熱ヒータ５３ａを用いた例を示している。
【００３０】
図５に示す回転検知部材６３は、加熱ローラ５４から回転力が伝達されて回転する回転体としての被回転伝達手段６２の回転軸上に被検知部材として回転フィラー６３ｆを設け、検知部材としてのフォトセンサ６３ｂで検知するものである。
具体的には、加熱ローラ５４の長手方向一端部には、加熱ローラ５４を支持する形状であって、その外周面に加熱ローラ５４の回転力を伝えるギヤ等の第一回転伝達手段としての加熱ローラ回転伝達手段６１が設けられている。また、加熱ローラ回転伝達手段６１と噛み合うギヤ等を有した第二被回転伝達手段としての被回転伝達手段６２が、加熱ローラ回転伝達手段６１に対向して配置されている。
また、被回転伝達手段６２は、引張りコイルバネ等の回転伝達手段付勢部材７２によって、加熱ローラ回転伝達手段６１へ押し当てられる（図２（ｂ）参照）。
【００３１】
上述した構成とすることで、加熱ローラ５４よりも速い回転速度で回転する被回転伝達手段６２の回転速度を、回転検知部材６３を用いて検知し、加熱ローラ５４、ひいては定着ベルト５１や用紙Ｐの移動速度（回転状態）を検知することが可能となっている。
このように検知することで、加熱ローラ５４自体の回転速度を直接、回転検知部材６３を用いて検出する構成に比べて、より高精度な加熱ローラ５４、ひいては定着ベルト５１や用紙Ｐの移動速度を検知することが可能となっている。
【００３２】
そして、回転検知部材６３は、４枚のフィラーを有した被検知部材であり、回転体である回転フィラー６３ｆと、回転フィラー６３ｆの各フィラーによる遮光／通光を検知する検知部材としてのフォトセンサ６３ｂとから構成されている。
図５に示す回転フィラー６３ｆは、加熱ローラ５４と同期するとともに増速されて回転するため、通常のフォトセンサで読むには高速である。このため、実際には、所定時間例えば１０秒に何回転したか、または、分割フィラーであれば、何回ｈｉｇｈ／ｌｏｗ信号が変化したかをカウントすれば、精度よく加熱ローラ５４の回転速度を検知することができる。
【００３３】
ここで、本構成例の回転検知部材６３に設けるフォトセンサ６３ｂで検知する所定の時間は、検知精度及び定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する駆動モータの回転速度の切り替え精度を考慮して適宜、定めれば良い。
例えば、本構成例では、検知時間を５０秒程度に設定して検知することで、０．５［％］以下の速度変動を検知し、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する駆動モータの回転速度へのフィードバックを実施している。
また、回転検知部材６３は、被検知部材としての４枚のフィラーを有した回転フィラー６３ｆと、検知部材としてのフォトセンサ６３ｂからなるものに限定されるものではない。例えば、回転フィラー６３ｆに有するフィラーは４枚に限定されない。
【００３４】
（構成例４）
次に、本実施形態の定着装置１００に好適に設けることができる、加熱ローラ５４の回転速度を検知するために設ける回転検知部材６３の構成例４について、図を用いて説明する。
図６は、本構成例に係る、回転検知部材６３の斜視説明図である。
ここで、図６では、加熱ローラ５４の加熱手段として誘導加熱手段５３ｂを用いた例を示している。
【００３５】
図６に示す回転検知部材６３は、加熱ローラ５４から回転力が伝達されて回転する回転体としての被回転伝達手段６２の回転軸上に被検知部材としてスリットエンコーダ６３ａを設け、検知部材としてのフォトセンサ６３ｂで検知するものである。
具体的には、構成例３と同様に、加熱ローラ５４の長手方向一端部には、加熱ローラ５４を支持する形状であって、その外周面に加熱ローラ５４の回転力を伝えるギヤ等の第一回転伝達手段としての加熱ローラ回転伝達手段６１が設けられている。また、加熱ローラ回転伝達手段６１と噛み合うギヤ等を有した第二被回転伝達手段としての被回転伝達手段６２が、加熱ローラ回転伝達手段６１に対向して配置されている。
また、被回転伝達手段６２は、引張りコイルバネ等の回転伝達手段付勢部材７２によって、加熱ローラ回転伝達手段６１へ押し当てられる（図２（ｂ）参照）。
【００３６】
上述した構成とすることで、構成例３と同様に、加熱ローラ５４よりも速い回転速度で回転する被回転伝達手段６２の回転速度を、回転検知部材６３を用いて検知し、加熱ローラ５４、ひいては定着ベルト５１や用紙Ｐの移動速度を検知することが可能となっている。
このように検知することで、加熱ローラ５４自体の回転速度を直接、回転検知部材６３を用いて検出する構成に比べて、より高精度な加熱ローラ５４、ひいては定着ベルト５１や用紙Ｐの移動速度を検知することが可能となっている。
【００３７】
そして、回転検知部材６３は、複数のスリットを有した被検知部材であり、回転体であるスリットエンコーダ６３ａと、スリットエンコーダ６３ａの各スリットによる遮光／通光を検知する検知部材としてのフォトセンサ６３ｂとから構成されている。
図６に示すスリットエンコーダ６３ａは、加熱ローラ５４と同期するとともに増速されて回転するため、通常のフォトセンサで読むには高速である。このため、実際には、所定時間例えば１０秒に何回転したか、または、分割フィラーであれば、何回ｈｉｇｈ／ｌｏｗ信号が変化したかをカウントすれば、精度よく加熱ローラ５４の回転速度を検知することができる。
【００３８】
ここで、本構成例の回転検知部材６３に設けるフォトセンサ６３ｂで検知する所定の時間は、構成例３と同様に、検知精度及び定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する駆動モータの回転速度の切り替え精度を考慮して適宜、定めれば良い。
また、回転検知部材６３の構成としては、被検知部材としてスリットエンコーダ６３ａを設け、検知部材としてフォトセンサ６３ｂを設ける構成に限定されるものではない。
例えば、被検知部材として磁気エンコーダ６３ｃを設け、この磁気エンコーダ６３ｃの有無（通過）を磁気センサ６３ｄで検知する方式のものでも良い。
磁気エンコーダ６３ｃは、スリットエンコーダ６３ａと比較すると小さく、また読み取り磁気センサ６３ｄもフォトセンサ６３ｂより小さい。これにより、センサ等のレイアウトスペースを小さくすることができ、定着装置１００の小型化が可能になる。
【００３９】
また、被回転伝達手段６２を、定着ローラ５２と加熱ローラ５４に架渡された定着ベルトの内側に入れることで、定着ベルト５１の蛇行、ベルト寄り等により、定着ベルト５１端部と被回転伝達手段６２の接触を考慮しなくて良い。
このため、定着ベルト５１の幅方向における定着装置１００の小型化も可能になる。
【００４０】
ここで、定着ニップＮを搬送される用紙Ｐの搬送速度を所定速度に保つためには、加熱ローラ５４の検知した回転速度に基づいて、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５の回転速度を制御することが望ましい理由について、図を用いて詳しく説明しておく。
図７は、定着ローラ５２の回転速度を一定に保ち、定着装置１００への用紙Ｐの連続通紙を行った場合の通紙時間と定着ベルト５１の線速の変化の関係の一例を示したグラフであり、定着ベルト５１の線速は初期速度を１００[％]としている。図８は、定着ローラ５２のローラ温度とローラ半径（定着Ｒ）の関係の一例を示したグラフである。
【００４１】
例えば、定着ローラ５２の熱膨張での外径変化は、定着装置１００を回転駆動する駆動モータの回転数が一定の場合、定着ローラ５２表面の線速が大きくなり、定着ベルト５１の移動速度（回転線速）、加熱ローラ５４の回転数が速くなる。
そして、仮に、定着装置１００への用紙Ｐの連続通紙を行った場合、連続通紙を行う時間にともなって、図７に示すように、定着ベルト５１の線速が大きくなる。
また、プリンタ２００における、定着装置１００の設定（調整）可変域での定着ローラ５２の温度と、定着ローラ５２のローラ半径（定着Ｒ）との関係は、図８のグラフに示すように、一定の勾配を保って変化する。
【００４２】
しかし、プリンタ２００等による実際の画像形成動作（印刷動作）は、連続して行う画像形成枚数が変化したり、環境変化や定着するトナー像Ｔの総量（画像濃度）等が変化したり、経年変化により定着ローラ５２や加圧ローラ５５の外径が変化したりする。
これらのため、図７や図８の関係を予め記憶しておき、連続通紙を行う時間や作像条件に応じた定着ローラ５２の設定温度、検知した定着ローラ５２や加圧ローラ５５の回転速度に基づいて、定着ベルト５１の移動速度を精度良く所定の速度維持することは難しい。
【００４３】
一方、定着ニップＮを搬送される用紙Ｐの移動速度と略同一な定着ベルト５１を架け回した加熱ローラ５４は、定着ローラ５２の弾性ゴム層５２ｂ等の弾性層を設けていないため、熱膨張や経年変化の影響を受け難い。このため、加熱ローラ５４の検知した回転速度に基づいて、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５の回転速度を制御することで、定着ベルト５１の移動速度を所定の速度に、精度良く維持すること可能となる。
上述した理由により、定着ローラ５２の熱膨張による定着ベルト５１の移動速度（線速）の変化を、加熱ローラ５４の回転数の変化として捉えることができる。
このため、本実施形態の定着装置１００は、定着ベルト５１の移動速度を一定制御するため、加熱ローラ５４の回転速度や回転検知回転数に応じて、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する駆動モータの回転速度が調整される。
【００４４】
そして、近年、画像形成後の画像品質に対する高画質化の要請が、従来にも増して高まっている。
しかし、上述したように、定着ローラ等の定着部材又は加圧ローラ等の加圧部材を回転駆動する速度が、加熱ローラ等の加熱部材の回転速度に基づいて制御される従来の定着装置では、次のような不具合が生じる場合があった。
【００４５】
定着ニップを通過するトナー画像を担持した記録材表面、又はトナー画像に接触した無端ベルト表面の速度に変動が生じて、軟化したトナー画像が部分的に乱れる定着画像の乱れが発生してしまい、高画質化の要請を満足させることができない場合である。
また、従来から定着ローラ５２等の回転速度は、熱膨張による振れ幅の範囲を考慮して設定されていたが、転写と定着間の距離が短い場合、熱膨張による定着ローラ５２等の回転速度の振れ幅を吸収できない場合がある。定着ニップＮ（定着部）における用紙Ｐ等の記録材の速度が所定の速度に対して遅ければ、たるみによるこすれが発生し、速ければ定着ニップＮからの引っ張りによる二次転写部等の転写部でのブレ画像などが発生してしまう。
【００４６】
そこで、発明者らは、上述した不具合の発生を抑制するために検討を行い、次のような２つの方法（構成）を見出した。
１つ目の方法は、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する速度を変更するタイミングが、定着ベルト５１と加圧ローラ５５で形成される定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないときであるように構成する方法である。
２つ目の方法は、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する速度を、従来よりも高精度に、且つ、１回当たりの変更量を少なくするように制御するため、回転検知部材６３を用いた加熱ローラ５４の回転速度の検知精度を、従来よりも高める方法である。
【００４７】
まず、１つ目の方法（構成）について、より具体的に説明する。
定着装置１００は、上述したように、加熱ローラ５４と定着ローラ５２に張架された定着ベルト５１と、加圧ローラ５５との間を搬送するときに用紙Ｐ上のトナー像Ｔを定着させる。また、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて制御される。そして、定着装置１００は、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する速度を変更するタイミングが、定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないとき、つまり、定着ニップＮを用紙Ｐの紙間が通過しているときになるように設定する。
【００４８】
上述したように定着装置１００を構成することで、次のような効果を奏することができる。
上述した従来の定着装置の不具合である定着画像の乱れは、次の理由により発生していることが分かった。
従来の定着装置では、検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御される、駆動回転体を回転駆動する速度（以下、適宜、駆動速度という。）の変更タイミングも規定されていなかった。
このため、熱膨張などの熱変形等により回転駆動される駆動回転体の半径（外径）の変化に応じて変化する従動回転体の回転速度に基づいて、記録材が定着ニップを通過中に定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合があった。
【００４９】
一方、上述したように構成した定着装置１００では、駆動速度を変更するタイミングが、定着ベルト５１と加圧ローラ５５で形成される定着ニップＮを用紙Ｐが通過していないときである。このようなタイミングで駆動速度変更を行うので、仮に、定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合であっても、定着ニップＮを用紙Ｐが通過しておらず、駆動速度の変更にともなう定着画像の乱れの発生を抑制できる。
よって、定着ニップＮを通過中の用紙Ｐに担持された、軟化したトナー像Ｔが部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【００５０】
また、定着装置１００は、駆動回転体が、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかであり、従動回転体が、加熱ローラ５４である。
これにより、次のような効果を奏することができる。
回転駆動される定着ローラ５２や加圧ローラ５５は、熱膨張などの熱変形や経年変化により半径（外径）が変化して定着ベルト５１の移動速度が変化してしまう。このため、回転駆動される定着ローラ５２や加圧ローラ５５自身の検知速度に基づいて、これらの少なくともいずれかの回転速度を制御したとしても、定着ベルト５１の移動速度を精度良く制御することができない。
一方、上述したように構成することで、定着ローラ５２や加圧ローラ５５よりも、熱膨張などの熱変形や経年変化により半径が変化し難い加熱ローラ５４の回転速度に基づいて、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかの回転速度を制御できるので、定着ベルト５１の移動速度を精度良く制御できる。
【００５１】
また、定着装置１００は、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間させることができる離間手段として加圧脱圧手段８０を備えている。
そして、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とが離間しているときに検知した加熱ローラ５４の回転速度を補正して、次回、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５の初期回転速度が設定される。
具体的には、図９に示す回転速度調整時のタイミングチャートの一例における、紙間が定着ニップＮを通過しているときに検知した加熱ローラ５４の回転速度を補正して、次回、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５の初期回転速度が設定される。
【００５２】
これにより、次のような効果を奏することができる。
待機状態等、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間した状態においては、直前の通紙状態がないので、従来の定着装置では、定着ニップに用紙を迎えるときの、駆動回転体の初期回転速度を、固定値など狙いでない速度で回転駆動していた。
この固定値は、駆動回転体の熱変形等により回転駆動される駆動回転体のローラ半径の変化によらず設定される値である。このため、回転検知部材で検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御しても、通紙中に適切な速度で回転駆動できないおそれがある。
【００５３】
一方、上述したように構成することで、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とが離間しているときに検知した加熱ローラ５４の回転速度を補正して、次回、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えるときの、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５の初期回転速度が設定される。
加えて、上記補正を行う前に、予め、当接状態と離間状態の同じ熱膨張率での差分を計測して求めておけば、適切な補正が行え、適切な補正を行った加熱ローラ５４の回転速度に基づいて、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５の初期回転速度を設定することができる。
よって、待機状態等、定着ベルト５１と加圧ローラ５５とを離間した状態から、定着ニップＮに用紙Ｐを迎えいれるときの初期回転速度を、ローラ半径の変化に応じたものにでき、通紙中に適切な速度で回転駆動される定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動できる。
【００５４】
また、回転検知部材６３は、加熱ローラ５４、その回転軸上、又は加熱ローラ５４から回転力が伝達されて回転する被回転伝達手段６２の回転軸上に被検知部材として回転フィラー６３ｆ等を設けている。そして、検知部材としてのフォトセンサ６３ｂ等で検知する。
これによれば、次のような効果を奏することができる。
加熱ローラ５４を常に定着ベルト５１に接する状態にでき、加熱ローラ５４の回転速度を検知する回転検知部材６３は定着ベルト５１の回転速度、及び定着ベルト５１が破損したときの異常を検知することができる。
【００５５】
また、回転検知部材６３は、加熱ローラ５４、その回転軸上、又は加熱ローラ５４から回転力が伝達されて回転する被回転伝達手段６２の回転軸上に設けられたマーク６３ｅと、マーク６３ｅの有無を検知するフォトセンサ６３ｂとで構成することができる。
これによれば、加熱ローラ５４の回転速度検出を精度良く検出することができる。
また、回転検知部材６３は、スリットエンコーダ６３ａと、フォトセンサ６３ｂとで構成することができる。
これによれば、回転検知部材６３を小さくすることができ、定着装置１００を小型化することができる。
【００５６】
また、回転検知部材６３は、磁気エンコーダ６３ｃと、磁気センサ６３ｄとで構成することができる。
これによれば、定着ベルト５１のベルト蛇行及びベルト寄りにかかわらず、加熱ローラ５４の回転速度を精度良く検出でき、かつ定着装置を小型化することができる。
【００５７】
次に、２つ目の方法（構成）について、より具体的に説明する。
定着装置１００は、加熱ローラ５４と定着ローラ５２に張架された定着ベルト５１と、加圧ローラ５５との間を搬送するときに用紙Ｐ上のトナー像Ｔを定着させる。また、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する速度が、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて制御される。
【００５８】
加えて、（構成例３）及び（構成例４）で説明したように、加熱ローラ５４が支持される、その一端部に設けられた、加熱ローラ５４の回転力を伝える加熱ローラ回転伝達手段６１を備えている。そして、これに対向して配置され、加熱ローラ回転伝達手段６１から加熱ローラ５４の回転力が伝達される被回転伝達手段６２も備えている。また、被回転伝達手段６２を加熱ローラ回転伝達手段６１へ向けて付勢する回転伝達手段付勢部材７２も備えている。
そして、被回転伝達手段６２の回転軸上に回転検知部材６３を設け、回転検知部材６３を用いて検知した加熱ローラ５４の回転速度に基づいて、定着ローラ５２又は加圧ローラ５５を回転駆動する速度を変更する。
【００５９】
上述したように定着装置１００を構成することで、次のような効果を奏することができる。
上述した従来の定着装置の不具合である定着画像の乱れは、次の理由により発生していることも分かった。
従来の定着装置では、回転検知手段が従動回転体の回転状態を直接検知しているため、近年の高画質化の要請を満足させる程、検知精度が高くなく、且つ、検知間隔も細かくなかったためである。
このため、駆動回転体を回転駆動する速度である駆動速度を変化させるときの１回当たりの変更量が大きくなって定着画像の乱れが発生する場合があった。
【００６０】
一方、上述したように構成した定着装置１００では、加熱ローラ５４に加熱ローラ回転伝達手段６１を設け、これから回転力が伝達され、加熱ローラ５４よりも速い回転速度で回転させることができる被回転伝達手段６２に回転検知部材６３を設けている。このため、加熱ローラ５４の回転速度の回転速度検出を従来の構成に比べて、より細かく高精度に行うことができる。そして、定着ローラ５２の熱変形等により変化する加熱ローラ５４の回転速度との関係より、定着ベルト５１の移動速度の制御を、従来よりも細かく高精度に行うことができる。
したがって、用紙Ｐが定着ニップＮを通過中に、駆動速度変更を行う場合であっても、１回当たりの駆動速度変更の変更量を、定着画像の乱れが生じない変更量に低減することができる。
よって、定着ニップＮを通過中の用紙Ｐに担持された、軟化したトナー像Ｔが部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置１００を提供できる。
【００６１】
また、定着ローラ５２及び加圧ローラ５５の少なくともいずれかを回転駆動する速度を、従来よりも精度良く制御できるので、たるみによるこすれや、定着ニップＮからの引っ張りによる二次転写部等の転写部でのブレ画像等が発生してしまうことも抑制できる。
また、（構成例３）の説明に用いた図５、及び（構成例４）の説明に用いた図６に示すように、被回転伝達手段６２は、定着ベルト５１の内部に配置することができる。
このように配置することで、定着装置１００を小型化することができる。
【００６２】
そして、プリンタ２００に、上述した１つ目の方法（構成）、及び２つ目の方法で説明した、いずれかの構成を具備した定着装置１００を備える。
これのより、上述した１つ目の方法、及び２つ目の方法で説明したいずれかの定着装置１００と同様な効果を奏するプリンタ２００を提供できる。
【００６３】
以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態の定着装置１００を備えたプリンタ２００の構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、画像形成装置各部の構成は任意であり、例えば、タンデム式における各色プロセスカートリッジの並び順などは任意である
また、タンデム式に限らず、一つの感光体の周囲に複数の現像装置を配置したものや、リボルバ型現像装置を用いる構成も可能である。また、３色のトナーを用いるフルカラー機や、２色のトナーによる多色機、あるいはモノクロ装置にも本発明を適用することができる。もちろん、画像形成装置としては複写機に限らず、プリンタやファクシミリ、あるいは複数の機能を備える複合機であっても良い。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
加熱ローラ５４などの加熱部材と定着ローラ５２などの定着部材に張架された定着ベルト５１などの無端ベルトと、加圧ローラ５５などの加圧部材との間を搬送するときに用紙Ｐなどの記録材上のトナー像Ｔなどのトナー画像を定着させ、前記定着ベルトを回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５などの駆動回転体の速度が、回転検知部材６３などの回転検知手段を用いて検知した前記定着ベルトが架け回された加熱ローラ５４などの従動回転体の回転速度に基づいて制御される定着装置１００などの定着装置において、前記駆動回転体の速度を変更するタイミングが、前記無端ベルトと前記加圧部材で形成される定着ニップＮなどの定着ニップを記録材が通過していないときであることを特徴とする。
【００６５】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
上述した従来の定着装置の不具合である定着画像の乱れは、次の理由により発生していることが分かった。
従来の定着装置では、検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御される、駆動回転体を回転駆動する速度（以下、適宜、駆動速度という。）の変更タイミングも規定されていなかった。
このため、熱膨張などの熱変形等により回転駆動される駆動回転体の半径（外径）の変化に応じて変化する従動回転体の回転速度に基づいて、記録材が定着ニップを通過中に定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合があった。
【００６６】
一方、本態様の定着装置は、駆動速度を変更するタイミングが、無端ベルトと加圧部材で形成される定着ニップを記録材が通過していないときである。このようなタイミングで駆動速度変更を行うので、仮に、定着画像の乱れが生じる程の変更量の駆動速度変更を行う場合であっても、定着ニップを記録材が通過しておらず、駆動速度の変更にともなう定着画像の乱れの発生を抑制できる。
よって、定着ニップを通過中の記録材に担持された、軟化したトナー画像が部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供できる。
【００６７】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記駆動回転体が、前記定着部材及び前記加圧部材の少なくともいずれかであり、前記従動回転体が、前記加熱部材であることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
回転駆動される定着部材や加圧部材は、熱膨張などの熱変形や経年変化により半径（外径）が変化して無端ベルトの移動速度が変化してしまう。このため、回転駆動される定着部材や加圧部材自身の検知速度に基づいて、これらの少なくともいずれかの回転速度を制御したとしても、無端ベルトの移動速度を精度良く制御することができない。
一方、本態様では、定着部材や加圧部材よりも、熱膨張などの熱変形や経年変化により半径が変化し難い加熱部材の回転速度に基づいて、定着部材及び加圧部材の少なくともいずれかの回転速度を制御できるので、無端ベルトの移動速度を精度良く制御できる。
【００６８】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、前記無端ベルトと前記加圧部材とを離間させる加圧脱圧手段８０などの離間手段を備え、前記無端ベルトと前記加圧部材とが離間しているときに検知した前記従動回転体の回転速度を補正して、次回、前記定着ニップに記録材を迎えるときの、前記駆動回転体の初期回転速度が設定されることを特徴とする。
【００６９】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
待機状態等、無端ベルトと加圧部材とを離間した状態においては、直前の通紙状態がないので、従来の定着装置では、定着ニップに記録材を迎えるときの、駆動回転体の初期回転速度を、固定値など狙いでない速度で回転駆動していた。
この固定値は、駆動回転体の熱変形等により回転駆動される駆動回転体のローラ半径の変化によらず設定される値であるため、回転検知手段で検知した従動回転体の回転速度に基づいて制御しても、通紙中に適切な速度で回転駆動できないおそれがある。
【００７０】
一方、本態様では、無端ベルトと加圧部材とが離間しているときに検知した従動回転体の回転速度を補正して、次回、定着ニップに記録材を迎えるときの、駆動回転体の初期回転速度が設定される。
加えて、上記補正を行う前に、予め、当接状態と離間状態の同じ熱膨張率での差分を計測して求めておけば、適切な補正が行え、適切な補正を行った従動回転体の回転速度に基づいて、駆動回転体の初期回転速度を設定することができる。
よって、待機状態等、無端ベルトと加圧部材とを離間した状態から、定着ニップに記録材を迎えいれるときの初期回転速度を、ローラ半径の変化に応じたものにでき、通紙中に適切な速度で回転駆動される駆動回転体を回転駆動できる。
【００７１】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記回転検知手段は、前記従動回転体、該従動回転体の回転軸上、又は前記従動回転体から回転力が伝達されて回転する被回転伝達手段６２などの被伝達回転体の回転軸上に回転フィラー６３ｆなどの被検知部材を設け、フォトセンサ６３ｂなどの検知部材で検知することを特徴とする。
【００７２】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
従動回転体を常に無端ベルトに接する状態にでき、従動回転体の回転速度を検知する回転検知手段は無端ベルトの回転速度、及び無端ベルトが破損したときの異常を検知することができる。
【００７３】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記回転検知手段は、前記従動回転体、該従動回転体の回転軸上、又は前記従動回転体から回転力が伝達されて回転する被伝達回転体の回転軸上に設けられたマーク６３ｅなどのマークと、該マークの有無を検知するフォトセンサ６３ｂなどの検知部材とで構成されていることを特徴とする。
【００７４】
これによれば、本実施形態で説明したように、従動回転体の回転速度検出を精度良く検出することができる。
【００７５】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記回転検知手段は、スリットエンコーダ６３ａなどのスリットエンコーダと、フォトセンサ６３ｂなどのフォトセンサとで構成されていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、回転検知手段を小さくすることができ、定着装置を小型化することができる。
【００７６】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記回転検知手段は、磁気エンコーダ６３ｃなどの磁気エンコーダと、磁気センサ６３ｄなどの磁気センサとで構成されていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、無端ベルトのベルト蛇行及びベルト寄りにかかわらず、従動回転体の回転速度を精度良く検出でき、かつ定着装置を小型化することができる。
【００７７】
（態様Ｈ）
加熱ローラ５４などの加熱部材と定着ローラ５２などの定着部材に張架された定着ベルト５１などの無端ベルトと、加圧ローラ５５などの加圧部材との間を搬送するときに用紙Ｐなどの記録材上のトナー像Ｔなどのトナー画像を定着させ、前記定着ベルトを回転駆動する定着ローラ５２や加圧ローラ５５などの駆動回転体の速度が、回転検知部材６３などの回転検知手段を用いて検知した前記定着ベルトが架け回された加熱ローラ５４などの従動回転体の回転速度に基づいて制御される定着装置１００などの定着装置において、前記従動回転体の端部に設けられた、前記従動回転体の回転力を伝える加熱ローラ回転伝達手段６１などの第一回転伝達手段と、該第一回転伝達手段に対向して配置され、前記第一回転伝達手段から前記従動回転体の回転力が伝達される被回転伝達手段６２などの第二回転伝達手段と、該第二回転伝達手段を前記第一回転伝達手段へ向けて付勢する回転伝達手段付勢部材７２などの付勢手段と、を備え、前記第二回転伝達手段の回転軸上に前記回転検知手段を設け、前記回転検知手段を用いて検知した前記従動回転体の回転速度に基づいて、前記駆動回転体を回転駆動する速度を変更することを特徴とする。
【００７８】
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
上述した従来の定着装置の不具合である定着画像の乱れは、次の理由により発生していることも分かった。
従来の定着装置では、回転検知手段が従動回転体の回転状態を直接検知しているため、近年の高画質化の要請を満足させる程、検知精度が高くなく、且つ、検知間隔も細かくなかったためである。
このため、駆動回転体を回転駆動する速度である駆動速度を変化させるときの１回当たりの変更量が大きくなって定着画像の乱れが発生する場合があった。
【００７９】
一方、本態様の定着装置は、従動回転体に第一回転伝達手段を設け、これから回転力が伝達され、従動回転体よりも速い回転速度で回転させることができる第二回転伝達手段に回転検知手段を設けている。このため、従動回転体の回転速度の回転速度検出を従来の構成に比べて、より細かく高精度に行うことができる。そして、駆動回転体の熱変形等により変化する従動回転体の回転速度との関係より、無端ベルトの移動速度の制御を、従来よりも細かく高精度に行うことができる。
したがって、記録材が定着ニップを通過中に、駆動速度変更を行う場合であっても、１回当たりの駆動速度変更の変更量を、定着画像の乱れが生じない変更量に低減することができる。
よって、定着ニップを通過中の記録材に担持された、軟化したトナー画像が部分的に乱れる定着画像の乱れの発生を、従来よりも抑制できる定着装置を提供できる。
【００８０】
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、前記第２回転伝達手段は、前記無端ベルトの内部に配置されていることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、定着装置を小型化することができる。
【００８１】
（態様Ｊ）
用紙Ｐなどの記録材上に担持したトナー像Ｔなどのトナー画像を、記録材上に定着する定着装置を備えたプリンタ２００などの画像形成装置において、前記定着装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの定着装置１００などの定着装置を備えたことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかの定着装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００８２】
５１    定着ベルト
５２    定着ローラ
５２ａ  芯金
５２ｂ  弾性ゴム層
５３ａ  加熱ヒータ
５３ｂ  誘導加熱手段
５４    加熱ローラ
５５    加圧ローラ
６１    加熱ローラ回転伝達手段
６２    被回転伝達手段
６３    回転検知部材
６３ａ  スリットエンコーダ
６３ｂ  フォトセンサ
６３ｃ  磁気エンコーダ
６３ｄ  磁気センサ
６３ｅ  マーク
６３ｆ  回転フィラー
７２    回転伝達手段付勢部材
８０    加圧脱圧手段
１００    定着装置
２００    プリンタ
Ｎ    定着ニップ部
Ｐ    用紙
Ｔ    トナー像
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８３】
【特許文献１】特許第４３１４７３２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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