(57)【要約】      （修正有）【課題】段差追従性に優れるとともに、耐湿熱白化性、耐久性および耐発泡性にも優れる粘着剤層を有する積層体の製造方法の提供。【解決手段】基板３、粘着剤層５及び被着体４を有する積層体１の製造方法であって、粘着剤層５は、紫外線重合性反応基を末端に有するポリウレタン（Ａ）、紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含み、溶剤含有量が１重量％未満である粘着剤組成物を塗布・硬化させたものであり、基板側又は被着体側から紫外線を照射する工程を有する積層体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板、粘着剤層及び被着体を有する積層体の製造方法であって、
該粘着剤層は、紫外線重合性反応基を末端に有するポリウレタン（Ａ）、紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含み、溶剤含有量が１重量％未満である粘着剤組成物を塗布・硬化させたものであり、
基板側又は被着体側から紫外線を照射する工程
を有する積層体の製造方法。
【請求項２】
前記紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）が、炭素数８〜１６のアルキル基を有し、かつそのホモポリマーのガラス転移温度が−７０〜４０℃であるモノマー（Ｂ−１）、一級水酸基を有するモノマー（Ｂ−２）、及び脂環構造を有するモノマー（Ｂ−３）の群から選ばれる少なくとも１種以上である請求項１記載の積層体の製造方法。
【請求項３】
前記粘着剤層の膜厚が、１０〜５００μｍである請求項１又は２記載の積層体の製造方法。
【請求項４】
前記基板が、アクリル及び／又はポリカーボネートである請求項１〜３のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項５】
前記被着体が、透明導電膜である請求項１〜４のいずれかに記載の積層体の製造方法。
【請求項６】
前記透明導電膜が、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜、Ａｇ、Ｃｕメッシュからなるメタルメッシュ透明導電膜及び有機導電性高分子からなる透明導電膜の群から選ばれる少なくとも１種である請求項５に記載の積層体の製造方法。
【請求項７】
前記透明導電膜が、タッチセンサーとして使用される請求項５又は６記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化性の粘着剤層を有する積層体の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、携帯ゲーム機、カーナビなどのデジタル情報機器には、液晶素子、発光ダイオード（ＬＥＤ素子）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子等を有する表示装置を用いたタッチパネルが多く使用されている。これらの表示装置の製造等においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な両面粘着シートが使用されており、表示装置との貼合にも透明な両面粘着シートが使用されている。このように両面粘着シートは、表示装置を構成する各部材との貼り合わせなどに用いられるため、透明性、耐候性や金属腐食防止性などの性能が求められる。
【０００３】
また、タッチパネルなどの表示装置の中には、意匠性を向上するために、額縁部に化粧印刷が施されることがあり、その際に印刷部と非印刷部との間に段差を生ずるため、粘着シートは額縁部の印刷段差を埋める性能（段差追従性）が求められている。粘着剤層がその段差に追従しないと、段差近傍で粘着剤層が浮いてしまい、それにより光の反射損失が生じる恐れがある。
【０００４】
これに対して、非架橋性（メタ）アクリル酸エステル単位及び架橋性官能基を有するアクリル単量体単位を含有するベースポリマーを用いて、活性エネルギー線硬化性又は熱硬化性の粘着剤組成物が提案されている（特許文献１参照）。熱硬化により柔らかい粘着剤層である半硬化状態の粘着シートを作成し、その後印刷段差のある基材と貼り合わせてから、活性エネルギー線照射により完全硬化状態の粘着剤層を有する積層体が作られる。この方法で作成した粘着剤層は高段差追従性を有することが特徴である。しかしながら、粘着剤組成物が溶剤を含有するため、粘着シート作成の際に、溶剤を除去する工程が必要のため、生産効率が低い。
【０００５】
一方、タッチパネル最表面の保護パネルはガラス板が使用されることが一般的であったが、近年の軽量化、コストダウン等の要求により、プラスチック板が使用される場合がある。しかし、高温環境下では、プラスチック板からガス（アウトガス）或いは水分が発生することがある。保護パネルをプラスチック板で使用した場合、アウトガス或いは水分によって、プラスチック板と粘着剤層との間また粘着剤層とタッチセンサーフイルムの間に気泡や浮き・剥がれが生じてしまうことがある。そのため、プラスチック板を使用する場合は粘着剤層の耐発泡性が必要である。
【０００６】
これに対して、高分子量アクリルポリマーに適切な量のタッキファイヤーを配合した粘着剤組成物を用いることで、プラスチックに対する耐発泡性が向上する方法が提案されている（非特許文献１参照）。しかしながら、やはり粘着剤組成物が溶剤を含有するため、粘着シート作成の際に、溶剤を除去する工程が必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１３／０６１９３８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】中村賢一、森穂高著、「東亞合成グループ研究年報１８号」２０１５年１月１日
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、段差追従性に優れるとともに、耐湿熱白化性、耐久性および耐発泡性にも優れる粘着剤層を有する積層体の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく該粘着剤の組成・配合につき鋭意検討した結果、特定条件を満足する紫外線硬化型粘着剤組成物を粘着剤層として有する積層体の製造方法により課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、基板、粘着剤層及び被着体を有する積層体の製造方法であって、該粘着剤層は、紫外線重合性反応基を末端に有するポリウレタン（Ａ）、紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含み、溶剤含有量が１重量％未満、ガードナー色数が１以下であることを特徴とする粘着剤組成物を塗布・硬化させたものであり、基板側又は被着体側から紫外線を照射する工程を有する積層体の製造方法である（本発明１）。
【００１２】
本発明２は、本発明１において、上記紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）が、炭素数８〜１６のアルキル基を有し、かつそのホモポリマーのガラス転移温度が−７０〜４０℃であるモノマー（Ｂ−１）、一級水酸基を有するモノマー（Ｂ−２）、及び脂環構造を有するモノマー（Ｂ−３）の群から選ばれる少なくとも１種以上である積層体の製造方法である。
【００１３】
本発明３は、本発明１又は２において、上記粘着剤層の膜厚は、１０〜５００μｍである積層体の製造方法である。
【００１４】
本発明４は、本発明１〜３のいずれかにおいて、上記基板が、アクリル及び／又はポリカーボネートである積層体の製造方法である。
【００１５】
本発明５は、本発明１〜４のいずれかにおいて、前記被着体が透明導電膜である積層体の製造方法である。
【００１６】
本発明６は、本発明５において、上記透明導電膜がスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜、Ａｇ、Ｃｕメッシュからなるメタルメッシュ透明導電膜、有機導電性高分子からなる透明導電膜の群から選ばれるタッチセンサーに使用されている透明導電膜であることを特徴とする積層体の製造方法である。
【００１７】
本発明７は、本発明５又は６において、上記透明導電膜がタッチセンサーとして使用される積層体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、紫外線硬化で得られた粘着剤層は、段差追従性に優れ、この粘着剤層を有する積層物の基板側又は被着体側から紫外線照射後には粘着剤層の耐湿熱白化性、耐久性および耐発泡性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る積層体１の断面図（段差あり）である。
【図２】本発明の一実施形態に係る積層体２の断面図（段差無し）である。
【図３】本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法１である。
【図４】本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法２である。
【図５】本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法３である。
【図６】本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法４である。
【図７】本発明の一実施形態に係る積層体の製造方法５である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
［粘着剤層］
図１における粘着剤層５は、紫外線重合性反応基を末端に有するポリウレタン（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ともいう）、紫外線重合性反応基を１つ有するモノマー（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）及び光重合開始剤（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）を含み、溶剤を含まない粘着剤組成物を塗布・紫外線照射により硬化し、基材と被着体に積層してから基板側又は被着体側から紫外線を照射することで得られる。本明細書において、「積層物」とは、粘着剤層は基板と被着体に積層して得られるものであり、基板側又は被着体側から紫外線照射を受けていないものを意味し、「積層体」は、粘着剤層は基板と被着体に積層した後、基板側又は被着体側から紫外線照射を受けて得られるものを意味する。
【００２１】
上記紫外線重合性反応基を末端に有するポリウレタン（Ａ）は、例えば、ポリオール（ａ−１）（以下、「（ａ−１）成分」ともいう）、ポリイソシアネート（ａ−２）（以下、「（ａ−２）成分」ともいう）、及び水酸基又はイソシアネート基を有する紫外線重合性化合物（ａ−３）（以下、「（ａ−３）成分」ともいう）を反応させて得られるものを用いることができる。
【００２２】
上記（ａ−１）成分としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、水添ポリブタジエンポリオール、水添ポリイソプレンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、段差追従性と耐発泡性をより向上できる点から、ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。
【００２３】
上記ポリエーテルポリオール成分は、例えば、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドの１種又は２種以上を、２個以上の水酸基を有する化合物に付加重合させて得られたものや、テトラヒドロフランを開環重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグリコール、テトラヒドロフランとアルキル置換テトラヒドロフランを共重合させた変性ポリテトラメチレンエーテルグリコール等の１種又は２種以上を用いることができる。
【００２４】
上記２個以上の水酸基を有する化合物としては、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等の比較的低分子量のジヒドロキシ化合物や、１，３−シクロペンタンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、シクロヘプタンジオール、シクロオクタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ヒドロキシプロピルシクロヘキサノール、ブチルシクロヘキサンジオール、１，１’−ビシクロヘキシリデンジオール、シクロヘキサントリオール、水素添加ビスフェールＡ、１，３−アダマンタンジオール等の脂環式ポリオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００２５】
上記ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、特に限定されないが、粘着力及び保持力の点より７００〜４，０００であることが好ましい。ポリエーテルポリオールの数平均分子量が過度に小さいと、得られる粘着シートの粘着力と柔軟性が低下する。一方、ポリエーテルポリオール成分の数平均分子量が過度に大きいと、得られる粘着剤層の保持力が悪化し、耐湿熱試験後に熱垂れや耐発泡性悪化の懸念がある。なお、上記ポリエーテルポリオールの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算値であり、該測定条件は以下のとおりである〔測定装置本体（製品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」、東ソー（株）製）、カラム（製品名「ＴＳＫＧｅｌ  Ｇ１０００Ｈ」、「ＴＳＫＧｅｌ  Ｇ２０００Ｈ」、東ソー（株）製）、展開溶媒（テトラヒドロフラン）〕。
【００２６】
上記（ａ−２）成分としては、例えば、キシリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジイソシアナートメチルシクロヘキサン、テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の脂肪族または脂環構造を有するジイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。耐熱黄変性をより一層向上できる点から、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートを用いることが好ましい。
【００２７】
上記（ａ−３）成分としては、例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート等の水酸基を有する紫外線重合性化合物、２−イソシアナトエチル（メタ）アクリレート、１，１−（ビスアクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する紫外線重合性化合物が挙げられ、これらは単独、組み合わせのいずれでも使用できる。これらの中でも、紫外線による硬化性の点から、（メタ）アクリル化合物を用いることが好ましい。
【００２８】
上記（ａ−３）成分として水酸基を有する紫外線重合性化合物を用いる場合の（Ａ）成分の製造方法としては、例えば、無溶剤下で、上記（ａ−１）成分と上記（ａ−２）成分とを反応させてイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを得た後、該イソシアネート基末端のウレタンプレポリマーと（ａ−３）成分を反応させることにより製造できる。
【００２９】
また、上記（ａ−３）成分としてイソシアネートを有する紫外線重合性化合物を用いる場合の（Ａ）成分の製造方法としては、例えば、無溶剤下で、上記（ａ−１）成分と上記（ａ−２）成分を反応させて水酸基末端ポリウレタンを得た後、（ａ−３）成分を反応させることにより製造できる。
【００３０】
上記（Ａ）成分の製造は、希釈無しで行っても良い。また、（Ｂ）成分で希釈して製造しても良い。
【００３１】
上記（Ａ）成分の重量平均分子量（ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算値）は、特別限定されないが、粘着剤層の粘着力及び耐久性の点から、１０，０００〜９０，０００であることが好ましく、３０，０００〜８０，０００であることがより好ましい。
【００３２】
なお、上記（Ａ）成分の平均官能基数は、特に限定されないが、得られる粘着剤層の耐久性及び硬化性の点から、１．５〜３．０であることが好ましく、より好ましくは１．８〜２．２である。なお、該平均官能基数とは、（Ａ）成分の１分子中に存在する（メタ）アクリロイル基の平均個数を意味する。
【００３３】
上記（Ａ）成分の使用量は、粘着剤組成物中、１０〜５０重量％であることが好ましく、２０〜４０重量％であることがより好ましい。（Ａ）成分の割合を１０重量％以上にすることで、粘着剤組成物・粘着剤層の粘着力・耐久性を向上でき、また（Ａ）成分の割合を５０重量％以下にすることで、粘着剤組成物の取り扱い性を向上できる。
【００３４】
上記（Ｂ）成分は、炭素数８〜１６のアルキル基を有し、かつそのホモポリマーのガラス転移温度が−７０〜４０℃であるモノマー（Ｂ−１）（以下、「（Ｂ−１）成分」ともいう）、一級水酸基を有するモノマー（Ｂ−２）（以下、「（Ｂ−２）成分」ともいう）、及び脂環構造を有するモノマー（Ｂ−３）（以下、「（Ｂ−３）成分」ともいう）の群から選ばれる少なくとも１種以上であることが好ましい。
【００３５】
上記（Ｂ−１）成分の具体例としては、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート等の鎖状構造を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３６】
上記（Ｂ−１）成分のアルキル基の炭素数は、８〜１６であることが好ましい。この範囲とすることで、粘着剤組成物の硬化性と相溶性、及び粘着剤層の耐久性の低下を防ぐことができる。
【００３７】
上記（Ｂ−１）成分のホモポリマーのガラス転移温度は、−７０〜４０℃であることが好ましい。（Ｂ−１）成分のホモポリマーのガラス転移温度は−７０℃以上にすることで、粘着剤層の硬化性の低下を防ぐことができ、４０℃以下にすることで、相溶性の低下を防ぐことができる。なお、ガラス転移温度は、動的粘弾性測定により測定する。
【００３８】
上記（Ｂ−１）成分の使用量は、粘着剤組成物１００重量部中、１０〜５０重量％であることが好ましく、２０〜４０重量％であることがより好ましい。（Ｂ−１）成分の割合を１０重量％以上にすることで、粘着剤組成物の取り扱い性を向上でき、また（Ｂ−１）成分の割合を５０重量％以下にすることで、粘着剤組成物の硬化性を向上させることができる。
【００３９】
上記一級水酸基を有するモノマー（Ｂ−２）が１級水酸基を持たない場合は、粘着剤層の耐久性が低下する。上記（Ｂ−２）成分の具体例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレートなどの一級水酸基を持つヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００４０】
上記（Ｂ−２）成分の使用量は、粘着剤組成物中、５〜２５重量％であることが好ましく、１０〜２０重量％であることがより好ましい。（Ｂ−２）成分の割合を５重量％以上にすることで、粘着剤層の耐湿熱性と硬化性及び耐発泡性を向上でき、２５重量％以下にすることで、粘着剤組成物の相溶性が低下するのを防ぐことができる。
【００４１】
上記（Ｂ−３）成分は、シクロヘキシルアクリレート、４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート及びジシクロペンタニルアクリレ−トなどの環状構造を有するアクリレートが挙げられる。これにより、粘着剤組成物の硬化性及び粘着剤層の粘着力を向上させることができる。
【００４２】
上記（Ｂ−３）成分の使用量は、粘着剤組成物１００重量部中、５〜４０重量％であることが好ましく、１０〜３５重量％であることがより好ましい。（Ｂ−３）成分の割合を５重量％以上にすることで、粘着剤層の粘着力を向上することができ、４０重量％以下にすることで、柔軟性を保つことができる。
【００４３】
上記（Ｃ）成分は、紫外線照射により分解しラジカルを発生する光重合開始剤であれば、各種公知のものを格別限定なく使用できる。例えばベンゾイン化合物、アセトフェノン化合物、アシルフォスフィンオキサイド化合物、チタノセン化合物、チオキサントン化合物、オキシムエステル化合物等の光重合開始剤、アミンやキノン等の光増感剤等が挙げられ、具体的には、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−［４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル］−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、１，２−オクタンジオン１−［４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（ｏ−アセチルオキシム）等が挙げられ、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
上記（Ｃ）成分の使用量は、粘着剤組成物中、０．１〜５重量％であることが好ましく、０．２〜２重量％であることがより好ましい。（Ｃ）成分の割合を０．１重量％以上にすることで、紫外線照射による硬化重合のばらつきを防止でき、また５重量％以下にすることで、（Ｃ）成分の分解物に起因する臭気の発生を低減でき、かつ粘着剤層の着色も防止できる。
【００４５】
本発明における積層体中の粘着剤層を形成する紫外線硬化型粘着剤組成物は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を所望の割合で混合することによって製造することができる。各成分の混合方法および添加順序については、特に限定されない。
【００４６】
上記紫外線硬化型粘着剤組成物には、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲において、種々の添加剤を含有させることができる。例えば、可塑剤、粘着付与剤、表面調整剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、無機フィラー、シランカップリング剤、コロイダルシリカ、消泡剤、湿潤剤、防錆剤、安定化剤等の添加剤を含有させることができる。
【００４７】
特に段差追従性を改善する観点から、紫外線硬化型粘着剤組成物には、添加剤として可塑剤（Ｄ）（以下、（Ｄ）成分ともいう）が添加されることが好ましい。可塑剤としては、例えば液状ロジンエステル、アジピン酸エステル、グルタル酸エステル、非反応性オリゴマーまたは非反応性ポリマー等が挙げられる。可塑剤の添加により、粘着剤層の柔軟性が調整できる。１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４８】
可塑剤の添加量は紫外線硬化性及び保持力の点から、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分の合計質量に対して１〜２０重量％であることが好ましく、５〜１５重量％であることがより好ましい。
【００４９】
上記紫外線硬化型粘着剤組成物は、塗工性及び得られる粘着剤層の耐久性の点から、溶剤含有量が１重量％未満、好ましくは０．１重量％未満である。なお溶剤は、粘着剤組成物の各原料に由来する場合がある。
【００５０】
［積層体の製造方法］
積層体の製造方法は、基板に上記紫外線硬化型粘着剤組成物を塗布・硬化させて、基板側又は被着体側から紫外線を照射する工程を有するものである。当該製造方法の具体例としては、前記工程を満たすものであれば特に限定されないが、例えば以下の５つが挙げられる。なお、上記粘着剤層を積層する前の硬化方法は特に限定されない。
【００５１】
積層体の製造方法１
図３に示すように、剥離シート６ａの剥離面に、粘着剤組成物７を塗布し（３−１）、粘着剤組成物層に他方の剥離シート６ｂの剥離面を貼り合わせた後（３−２）、紫外線を照射して（３−３）、粘着シート８が得られる。その後、粘着シート８の一枚の剥離シート６ａを剥がし（３−４）、被着体４と貼り合わせ（３−５）、続いてもう一枚の剥離シート６ｂを剥がし（３−６）、基板３と貼り合わせた後、基板３側又は被着体４側から紫外線を照射することで、積層体２（３−７）が作成できる。
【００５２】
積層体の製造方法２
図４に示すように、剥離シート６ａの剥離面に、粘着剤組成物７を塗布し（４−１）、紫外線を照射して（４−２）、粘着剤層に他方の剥離シート６ｂの剥離面を貼り合わせた後（４−３）、粘着シート８が得られる。その後、粘着シート８の一枚の剥離シート６ａを剥がし（４−４）、被着体４と貼り合わせ（４−５）、続いてもう一枚の剥離シート６ｂを剥がし（４−６）、基板３と貼り合わせた後、基板３側又は被着体４側から紫外線を照射することで、積層体２（４−７）が作成できる。
【００５３】
積層体の製造方法３
図５に示すように、被着体４に粘着剤組成物７を塗布し（５−１）、紫外線を照射して（５−２）、被着体４の粘着剤層５面を基板３に貼り合わせ（５−３）、基板３側又は被着体４側から紫外線を照射することで、積層体２（５−４）が作成できる。
【００５４】
積層体の製造方法４
図６に示すように、基板３に粘着性組成物７を塗布し（６−１）、紫外線を照射して（６−２）、被着体４と貼り合わせ（６−３）、基板３側又は被着体４側から紫外線を照射することで、積層体２が作成できる（６−４）。
【００５５】
積層体の製造方法５
図７に示すように、被着体４に粘着剤組成物７を塗布し（７−１）、紫外線を照射して（７−２）、被着体４の粘着剤層５面を剥離シート６ｂに貼り合わせ（７−３）、片面剥離シートの粘着シート９が得られた。その後、粘着シート９の剥離シート６ｂを剥がし（７−４）、基板３と貼り合わせた後、基板３側又は被着体４側から紫外線を照射することで、積層体２（７−５）が作成できる。
【００５６】
上記剥離シートは、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００５７】
上記粘着剤組成物を塗布する方法としては、例えばバーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等を利用することができる。
【００５８】
上記基板としては、特に限定されず、例えば、アクリル板、ポリカーボネート板、アクリルとポリカーボネートの複合板等のプラスチック板等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤層の透明性及び耐久性に優れる点から、アクリル板及び／又はポリカーボネート板が好ましい。基板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．４〜２ｍｍである。
【００５９】
上記被着体としては、特に限定されないが、例えば、本発明の積層体の製造方法では、透明導電膜を用いる。
【００６０】
透明導電膜としては、特に限定されることなく、例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜、Ａｇ、Ｃｕメッシュからなるメタルメッシュ透明導電膜及び有機導電性高分子からなる透明導電膜の群から選ばれる少なくとも１種の透明導電膜が挙げられる。
【００６１】
前記透明導電膜は、特に限定されないが、例えば、タッチセンサー等に使用される。
【００６２】
上記粘着剤組成物の硬化に使用する紫外線の光源としては、フュージョンＨランプ、キセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプを有する紫外線照射装置及び熱電子が発生できるＥＢ装置等が挙げられる。
【００６３】
本発明の粘着剤組成物を塗工し、硬化して得られる粘着剤層の膜厚は特に限定されないが、通常１０〜５００μｍ程度、好ましくは５０〜５００μｍである。膜厚をこの範囲とすることで、積層体及びモジュールの耐衝撃性を向上させることができる。
【００６４】
本発明の積層体の製造方法は、粘着剤層を積層する前および積層した後にそれぞれ紫外線を照射することを特徴とする。積層する前の粘着剤層の紫外線照射は、粘着剤層の耐久性、段差追従性及び耐発泡性を向上させるため、紫外線の照射強度は、５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２程度であることが好ましく、１００〜２００ｍＷ／ｃｍ２程度であることがより好ましい。また、積算光量は、５０〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜１５００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。一方、積層した後の積層物への紫外線照射は、基板側又は被着体側から紫外線を照射することができる。粘着剤層の耐久性、耐発泡性を向上させるため、紫外線の照射強度は、５０〜５００ｍＷ／ｃｍ２程度であることが好ましく、１００〜２００ｍＷ／ｃｍ２程度であることがより好ましい。また、積算光量は、１００〜５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、５００〜２０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【００６５】
＜積層体の作製＞
積層体の製造方法１に記載するように、アプリケーター或いはコンマコーターを用いて、剥離シート６ａの剥離面に、粘着剤組成物７を塗布し（３−１）、粘着剤組成物塗布層に他方の剥離シート６ｂの剥離面を貼り合わせた後（３−２）、空気中、高圧水銀灯（１００ｍＷ／ｃｍ２、３００〜９００ｍＪ／ｃｍ２の条件（積層前光量）で紫外線を照射して（３−３）、粘着シート８が得られる。その後、粘着シート８の一枚の剥離シート６ａを剥がし（３−４）、被着体４と貼り合わせ（３−５）、続いてもう一枚の剥離シート６ｂを剥がし（３−６）、基板３と貼り合わせた後、基板３側又は被着体４側から、空気中、高圧水銀灯を１００ｍＷ／ｃｍ２、９００ｍＪ／ｃｍ２の条件（積層後光量）で紫外線を照射することで、積層体（３−７）が作成できる。
【実施例】
【００６６】
以下に本発明を実施例により更に具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また実施例中、「％」及び「部」は特に断りのない限り、重量基準で表す。
【００６７】
＜（Ａ）成分の合成＞
合成例１
（Ａ−１）成分の合成
冷却管と撹拌機を備えた反応装置に、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール（ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名「アデカポリエーテルＰ−２０００」）８８６部、イソホロンジイソシアネート１０６部、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）３３３部およびオクチル酸スズ０．４部を加え、８０℃まで昇温して３時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの２−ＥＨＡ溶液を得た。続いて、２−ヒドロキシエチルアクリレートを８部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量５４，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマー（以下、（Ａ−１）成分という）の２−ＥＨＡ溶液を得た。なお、当該重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるポリスチレン換算値であり、該測定条件は以下のとおりである〔測定装置本体（製品名「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」、東ソー（株）製）、カラム（製品名「ＴＳＫＧｅｌ  Ｇ１０００Ｈ」、「ＴＳＫＧｅｌ  Ｇ２０００Ｈ」、東ソー（株）製）、展開溶媒（テトラヒドロフラン）〕。（以下同様）
【００６８】
合成例２
（Ａ−２）成分の合成
合成例１と同様の反応装置に、数平均分子量２０００のポリプロピレングリコール（ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名「アデカポリエーテルＰ−２０００」）９０９部、ヘキサメチレンジイソシアネート８３部、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）３３３部およびオクチル酸スズ０．２部を加え、８０℃まで昇温して２時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの２−ＥＨＡ溶液を得た。続いて、２−ヒドロキシエチルアクリレートを８部加え、８０℃で３時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量５７，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマー（以下、（Ａ−２）成分という）の２−ＥＨＡ溶液を得た。
【００６９】
合成例３
（Ａ−３）成分の合成
合成例１と同様の反応装置に、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール（ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名「アデカポリエーテルＰ−１０００」）８４０部、ヘキサメチレンジイソシアネート１４９部、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）３３３部およびオクチル酸スズ０．２部を加え、８０℃まで昇温して３時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの２−ＥＨＡ溶液を得た。続いて、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１１部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量６８，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマー（以下、（Ａ−３）成分という）の２−ＥＨＡ溶液を得た。
【００７０】
合成例４
（Ａ−４）成分の合成
合成例１と同様の反応装置に、数平均分子量２０００のポリエステルポリオール（ダイセル（株）製、商品名「プラクセルＬ２２０ＡＬ」）８８６部、イソホロンジイソシアネート１０６部、２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）３３３部およびオクチル酸スズ０．２部を加え、８０℃まで昇温して３時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーの２−ＥＨＡ溶液を得た。続いて、２−ヒドロキシエチルアクリレートを８部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量７０，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマー（以下、（Ａ−４）成分という）の２−ＥＨＡ溶液を得た。
【００７１】
合成例５
（Ａ−５）成分の合成
合成例１と同様の反応装置に、数平均分子量２０００のポリカーボネートポリオール（クラレ（株）製、商品名「クラレポリオールＣ−２０９０」）９１８部、ヘキサメチレンジイソシアネート７２部およびオクチル酸スズ０．５部を加え、８０℃まで昇温して３時間保温した後、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認し、中間体である水酸基末端ウレタンオリゴマーを得た。続いて、２−イソシアナトエチルメタアクリレートを１０部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量４０，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンメタクリレートオリゴマー（以下、（Ａ−５）成分という）を得た。
【００７２】
比較合成例１
（Ａ−６）成分の合成
合成例１と同様の反応装置に、数平均分子量１８０００のポリプロピレングリコール（旭硝子（株）製、商品名「ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ  ４３１８Ｆ」）９８６部、イソホロンジイソシアネート６部およびオクチル酸スズ０．３部を加え、８０℃まで昇温して２時間保温した後、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認し、中間体である水酸基末端ウレタンオリゴマーを得た。ついで、２−イソシアナトエチルメタアクリレートを８部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量６２，０００、平均官能基数２．０のポリウレタンメタクリレートオリゴマー（以下、（Ａ−６）成分という）を得た。
【００７３】
比較合成例２
（Ａ−７）成分の合成
合成例１と同様の反応装置に、数平均分子量１０００のポリプロピレングリコール（ＡＤＥＫＡ（株）製、商品名「アデカポリエーテルＰ−１０００」）５９６部、イソホロンジイソシアネート２６５部およびオクチル酸スズ０．３部を加え、８０℃まで昇温して２時間保温した後、中間体であるイソシアネート基末端ウレタンプレポリマーを得た。続いて、２−ヒドロキシエチルアクリレートを１３９部加え、８０℃で２時間保温し、ＮＣＯ測定にて反応完結を確認することにより、重量平均分子量６０００、平均官能基数２．０のポリウレタンアクリレートオリゴマー（以下、（Ａ−７）成分という）を得た。
【００７４】
比較合成例３
（Ａ−８）成分の合成
合成例１と同様の反応装置に、水酸基を含有するアクリル系ポリマーの２−ＥＨＡ溶液１３２部（根上工業（株）製、商品名「パラクロンＳＹ−１０６２ＨＮ１」；アクリル系ポリマー７５ｗｔ％、重量平均分子量２６万、２−ＥＨＡ２５ｗｔ％）、２−イソシアナトエチルメタアクリレート１部、オクチル酸スズ０．０３部を加え、８０℃まで昇温し、２時間保温した後、ＮＣＯ測定にて反応が完結していることを確認、重量平均分子量２６万のエチレン性不飽和結合含有アクリル系ポリマー（以下、（Ａ−８）成分という）の２−ＥＨＡ溶液を得た。
【００７５】
比較合成例４
（Ａ−９）成分の合成
合成例１と同様の反応装置に、水酸基を含有するアクリル系ポリマーの２−エチルヘキシルアクリレート（２−ＥＨＡ）溶液４７９部（根上工業（株）製、商品名「パラクロンＳＹ−１０６２ＫＹ」；アクリル系ポリマー６２ｗｔ％、重量平均分子量５０万，２−ＥＨＡ３８ｗｔ％）、２−イソシアナトエチルメタアクリレート３部、オクチル酸スズ０．２０部を加え、８０℃まで昇温し、４時間保温した後、ＮＣＯ測定にて反応が完結していることを確認、重量平均分子量５０万のエチレン性不飽和結合含有アクリル系ポリマー（以下、（Ａ−９）成分という）の２−ＥＨＡ溶液を得た。
【００７６】
＜粘着剤組成物の調製＞
実施例１
（Ａ−１）成分３５部、（Ｂ−１）成分として、２−エチルヘキシルアクリレート（三菱化学（株）製、商品名「アクリル酸２−エチルヘキシル」、ホモポリマーガラス転移温度は−７０℃、以下、２ＥＨＡという）３０部、（Ｂ−２）成分として、２−ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＨＥＡ」、以下、ＨＥＡという）１０部、（Ｂ−３）成分として、イソボルニルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＩＢＸＡ」、以下、ＩＢＸＡという）２５部、（Ｃ）成分として、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「イルガキュア１８４」、以下（Ｃ−１）成分という）１部を、いずれも純分換算で配合し、粘着剤組成物を調製した（表１参照）。また、該組成物のガードナー色数、溶剤含有量および相溶性を評価し、結果を表２に示した（以下同様）。
【００７７】
実施例２
実施例１の（Ａ−１）成分を（Ａ−２）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００７８】
実施例３
実施例１の（Ａ−１）成分を（Ａ−３）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００７９】
実施例４
実施例１の（Ａ−１）成分を（Ａ−４）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００８０】
実施例５
実施例１の（Ａ−１）成分を（Ａ−５）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００８１】
実施例６
実施例３のＨＥＡを４−ヒドロキシブチルアクリレート（以下、ＨＢＡという）１０部に置換し、他配合は実施例３同様に粘着剤組成物を調製した。
【００８２】
実施例７
実施例１の２ＥＨＡを２５部、ＨＥＡを１５部、ＩＢＸＡを２０部に変更し、（Ｄ）成分として、液状無溶剤アクリルポリマー（東亜合成（株）製、商品名「ＡＲＵＦＯＮ  ＵＨ−２０４１」、以下（Ｄ−１）成分という）を５部配合し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００８３】
実施例８
実施例１のＩＢＸＡを使用せず、２ＥＨＡを３５部、ＨＥＡを３０部に変更し他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００８４】
実施例９
実施例１の２ＥＨＡを使用せず、ＨＥＡを３０部、ＩＢＸＡを３５部に変更し他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００８５】
実施例１０
実施例１の（Ｂ−１）成分として、２ＥＨＡを２０部、ラウリルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＬＡ」、ホモポリマーガラス転移温度は−２３℃、以下、ＬＡという）を１０部に変更し他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００８６】
実施例１１
実施例１の（Ｂ−１）成分として、２ＥＨＡを２０部、ステアリルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ＳＡ」、ホモポリマーガラス転移温度は−１８℃、以下、ＳＴＡという）を１０部に変更し他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００８７】
実施例１２
実施例１の（Ｂ−３）成分として、ＩＢＸＡの代わりにシクロヘキシルアクリレート（大阪有機化学（株）製、商品名「ビスコート＃１５５」、以下、ＣＨＡという）を２５部に変更し他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００８８】
比較例１
実施例１の（Ａ−１）成分を（Ａ−６）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。（表１参照）。また、該組成物のガードナー色数、粘度、溶剤含有量および相溶性を評価し、結果を表２に示した（以下同様）。
【００８９】
比較例２
実施例１の（Ａ−１）成分を（Ａ−７）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００９０】
比較例３
実施例１の（Ａ−１）成分を（Ａ−８）成分３５部に置換し、他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００９１】
比較例４
実施例１の（Ａ−１）成分を（Ａ−９）成分３０部に置換し、ＩＢＸＡを３０部に変更し他配合は実施例１同様に粘着剤組成物を調製した。
【００９２】
【表１】
2017177811.tif 000003
【００９３】
＜ガードナー色数＞
ガードナー色数は、ＪＩＳ  Ｋ５６００に準拠して測定した。
【００９４】
＜溶剤含有量＞
溶剤含有量は、ガスクロマトグラフ装置を用いて、以下の条件で測定した。
（分析装置）
ＧＣ：Ａｇｉｌｅｎｔ  ６８５０（アジレント・テクノロジー（株）製）
（ＧＣ測定条件）
ＧＣカラム：ＨＰ−１（アジレント・テクノロジー（株）製）
カラム温度：５０℃（１０ｍｉｎ）→１０℃／ｍｉｎ→３００℃（１０ｍｉｎ）
カラム流量：２．０ｍｌ／ｍｉｎ
Ｃａｒｒｉｅｒ  ｇａｓ：ヘリウム
注入方法：Ｓｐｌｉｔ（５０：１）
検出温度：３００℃
【００９５】
＜相溶性＞
相溶性は、得られた粘着剤組成物を目視で観察し、以下の基準で判断した。
○：均一完全透明
×：白濁、沈降物、不溶解物もしくは液層分離のいずれかを確認
【００９６】
【表２】
2017177811.tif 000004
【００９７】
［粘着剤層についての各種試験］
評価例１〜１５、比較評価例１〜２０
＜粘着力＞
作製した実施例１〜１２、及び比較例１〜４の粘着剤層の片面の軽剥離処理ポリエステルフィルムを剥離し、５０μｍ厚のポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製、商品名「コスモシャインＡ−４３００」）をｋｇローラーで貼り合わせ、２時間放置した。残りの重剥離処理ポリエステルフィルムを剥離し、厚さ０．８ｍｍのポリカーボネート板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ５８」）とｋｇローラーで貼り合わせた。５０μｍＰＥＴ／粘着剤層（１００μｍ）／ガラス試験片を作製した。２５℃５０％ＲＨ下で２４時間放置後、１８０°方向に３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離を行うことで、粘着力を測定した（Ｎ／２５ｍｍ）。結果を表３及び表４に示す。
【００９８】
＜段差追従性＞
作製した粘着剤層の片面の軽剥離処理ポリエステルフィルムを剥離し、５０μｍ厚のポリエステルフィルムに貼り合わせ、大きさ８ｃｍ×８ｃｍの試験板に作成し、２時間放置した。５ｃｍ×５ｃｍのポリエステルフィルム（膜厚５０μｍ）をガラスの上に載せた後、試験板の重剥離ポリエステルフィルムを剥がし、５ｃｍ×５ｃｍのポリエステルフィルムを覆うように貼り合わせた後、オートクレーブ処理（５０℃、０．５ＭＰａ、２０ｍｉｎ）。製作した試験板を２５℃５０％ＲＨ下で２４時間放置後、温度８５℃、湿度８５％の恒温恒湿槽中に２４時間静置した後、５０μｍＰＥＴ周りの埋め込み性を目視で確認した。
１：埋め込み性が良好、ポリエステルフィルムの周りに気泡なし
２：埋め込み性がやや良好、ポリエステルフィルムの周りに小さい気泡５点以内
３：埋め込み性が普通、ポリエステルフィルムの周りに小さい気泡が１０点以内
４：埋め込み性が悪い、ポリエステルフィルムの周りに隙間があるように大きい気泡がある
作製した試験板を２５℃５０％ＲＨ下で２４時間放置後、温度８５℃、湿度８５％の恒温恒湿槽中に２４時間静置した後、４０μｍ／５０μｍＰＥＴ周りの埋め込み性を目視で再確認した。結果を表３及び表４に示す。
【００９９】
＜耐久性＞
作製した粘着剤層を粘着力試験と同様に５０μｍＰＥＴ／粘着剤層（１００μｍ）／ガラス試験片を作製し、温度８５℃、湿度８５％の恒温恒湿槽中に５００時間静置した後、ヘイズの変化量（△ＨＡＺＥ）を測定した。ヘイズ値を、村上色彩技術研究所製カラーへイズメーターを用い、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に準拠して測定した。結果を表３に示す。なお、各ヘイズ値は基材であるガラスのヘイズ値を含めた数値である。結果を表３及び表４に示す。
また、耐久性は以下の基準で評価した。
○：剥がれなし、粘着剤層位置ズレなし、気泡および破損なし、△ＨＡＺＥは１％以下
×：剥がれあり、粘着剤層位置ズレあり、気泡および破損あり、△ＨＡＺＥは１％以上
【０１００】
＜耐発泡性＞
上記で作製した粘着シートの軽剥離シートを剥がし、厚さ１２５μｍのスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜のポリエチレンテレフタレートフィルムと貼り合わせた後、重剥離シートを剥がし、厚さ０．８ｍｍのポリカーボネート板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ５８」）と貼り合わせ、ポリカーボネート板から紫外線を照射することで、積層体が作成される。
得られた積層体を室温で２４時間放置した後、８５℃、８５％ＲＨの耐久条件下にて１００時間保管した。その後、粘着剤層に気泡や浮き・剥がれがないか否か、目視により確認した。結果を表３及び表４に示す。
○：発泡や浮き、はがれ等の外観不良がない。
△：若干小さい発泡が有って（５点以下）、浮き、はがれ等がない。
×：発泡や浮き、はがれ等の外観不良が発生。
【０１０１】
【表３】
2017177811.tif 000005
【０１０２】
【表４】
2017177811.tif 000006
【０１０３】
＜積層した後の紫外線照射面別の耐発泡性＞
評価例１６〜２７、比較評価例２１〜２４
上記で作製した粘着シートの軽剥離シートを剥がし、厚さ１２５μｍのスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜のポリエチレンテレフタレートフィルムと貼り合わせた後、重剥離シートを剥がし、厚さ０．８ｍｍのポリカーボネート板（三菱ガス化学社製，製品名「ユーピロン・シート  ＭＲ５８」）と貼り合わせ、紫外線照射面別で積層体を作製した。被着体であるＩＴＯフィルムから照射で得られた積層体と基板であるポリカーボネート板から照射で得られた積層体の耐発泡性を評価した。また、得られた積層体を室温で２４時間放置した後、８５℃、８５％ＲＨの耐久条件下にて１００時間保管した。その後、粘着剤層に気泡や浮き・剥がれがないかを目視により確認した。結果を表５に示す。
○：発泡や浮き、はがれ等の外観不良がない。
△：若干小さい発泡が有って（５点以下）、浮き、はがれ等がない。
×：発泡や浮き、はがれ等の外観不良が発生。
【０１０４】
【表５】
2017177811.tif 000007
【符号の説明】
【０１０５】
１    積層体１（基板に段差あり）
２    積層体２（基板に段差なし）
３    基板
４    被着体
５    粘着剤層
６ａ  剥離シート
６ｂ  剥離シート
７    粘着剤組成物
８    粘着シート１（剥離シート／粘着剤層／剥離シート）
９    粘着シート２（剥離シート／粘着剤層／被着体）
１０  印刷層
【図１】
2017177811.tif 000008
【図２】
2017177811.tif 000009
【図３】
2017177811.tif 000010
【図４】
2017177811.tif 000011
【図５】
2017177811.tif 000012
【図６】
2017177811.tif 000013
【図７】
2017177811.tif 000014