(57)【要約】      （修正有）【課題】既存のオートスロットルシステムは、一旦、ホールドモードに切り替えられると、パイロットからの命令なしに自動的に別のモードに変更されない。【解決手段】オートスロットルシステムの一例として、推力レゾルバ角を航空機の飛行状態６０２に基づいてプロセッサを用いて算出すること６０４と、推力レゾルバ角、又は、推力レゾルバ角で規定される範囲のうちの少なくとも一方を超えてスロットルが移動することを制限するよう制御して６０６、航空機を好適飛行モードに維持する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機の飛行状態に基づいて、プロセッサを用いて推力レゾルバ角を算出することと、
前記推力レゾルバ角、又は、前記推力レゾルバ角で規定される範囲のうちの少なくとも一方を超えてスロットルが移動することを制限するよう制御して、前記航空機を好適飛行モードに維持することと、を含む方法。
【請求項２】
前記推力レゾルバ角の算出は、前記航空機において選択されている自動モードにさらに基づいて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記飛行状態は、前記航空機の速度、ピッチ、ヨー、ロール、高度のうちの少なくとも１つを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記推力レゾルバ角の算出は、速度範囲及び推力範囲によって規定される領域に基づいて行われる、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
前記スロットルを制御することは、スロットルレバーの移動範囲を制限することを含む、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
前記スロットルを制限することは、前記スロットルレバーを電気機械的に制限することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記スロットルを制御することは、オートスロットルシステムのホールドモードへの移行を制限するよう制御することを含む、請求項１〜５のいずれかに記載の方法。
【請求項８】
前記好適飛行モードは、前記航空機を、前記航空機の失速警報速度上回る速度に維持することを含む、請求項１〜５及び７のいずれかに記載の方法。
【請求項９】
航空機のオートスロットルコントロールを制御する方法であって、
受け付けた飛行入力及び少なくとも１つの飛行状態をプロセッサを用いて分析して、前記飛行入力が、前記航空機を好適飛行状態とは異なる状態に遷移させるものであるかを判定することと、
前記飛行入力が前記航空機を前記好適飛行状態から別の状態に遷移させないと判定すれば、前記オートスロットルコントロールのホールドモードへの移行を有効化することと、を含む方法。
【請求項１０】
前記飛行入力が前記航空機を前記好適飛行状態から別の状態に遷移させると判定すれば、前記オートスロットルコントロールのモードを自動的に変更することをさらに含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記航空機が前記好適飛行状態から逸脱するタイミングに基づいて、前記オートスロットルのモードを前記ホールドモードから別のモードに自動的に変更することをさらに含む、請求項９又は１０に記載の方法。
【請求項１２】
速度範囲及び推力範囲によって規定される領域に基づいて特定される推力レゾルバ角を上回るようにスロットルレベルを制御することをさらに含む、請求項９〜１１のいずれかに記載の方法。
【請求項１３】
前記好適飛行状態は、前記航空機の速度が失速警報速度より速いことを含む、請求項９〜１２のいずれかに記載の方法。
【請求項１４】
命令を格納した機械読取可能な有形記憶媒体であって、前記命令の実行によりプロセッサは、
航空機への飛行入力が、前記航空機を非好適飛行状態に遷移させるものであることを判定し、
前記判定に基づいて、前記航空機のオートスロットルのモードを変更して、前記航空機を好適飛行状態に維持する、記憶媒体。
【請求項１５】
前記命令の実行により、前記プロセッサは、許容可能なスロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方の算出をさらに行う、請求項１４に記載の機械読取可能な媒体。
【請求項１６】
前記命令の実行により、前記プロセッサは、電気機械システムに命令して、前記許容可能なスロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方を超えるスロットルの移動を制限させる、請求項１５に記載の機械読取可能な媒体。
【請求項１７】
前記飛行入力は、自動飛行プログラムの実行を指示するコマンドを含む、請求項１４又は１５に記載の機械読取可能な媒体。
【請求項１８】
前記プロセッサは、前記航空機が前記好適飛行状態から逸脱しつつあることを判定して、前記飛行入力が前記航空機を非好適状態に遷移させるものであると判定する、請求項１４〜１７のいずれかに記載の機械読取可能な媒体。
【請求項１９】
航空機の飛行状態を特定する前記航空機のセンサと、
許容可能なスロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方を前記飛行状態に基づいて算出すると共に、前記航空機を好適飛行状態に維持するプロセッサと、
前記スロットル限界及びスロットル範囲のうちの少なくとも一方を超えてスロットルが移動することを制限するよう制御する電気機械システムと、
を含む、例示的な装置。
【請求項２０】
前記プロセッサは、前記航空機の対気速度を、速度範囲及び推力範囲によって規定される領域と比較することによって、前記スロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方を算出する、請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記プロセッサは、前記スロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方の算出を、さらに飛行入力に基づいて行う、請求項１９又は２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記プロセッサは、前記航空機のオートスロットルコントロールシステムのホールドモードを、前記飛行入力に基づいて有効化又は無効化する、請求項２１に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願は、概して航空機に関し、より具体的には、飛行スロットルの自動制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機の操舵時や巡航時の推力の大きさを制御／維持するオートスロットルシステム（autothrottle system）が知られている。通常、オートスロットルシステムをホールドモード（hold mode）に移行させて、航空機の推力自動調整を解除することが可能である。既存のオートスロットルシステムは、一旦、ホールドモードに切り替えられると、パイロットからの命令なしに自動的に別のモードに変更されることはない。
【発明の概要】
【０００３】
例示的な方法は、航空機の飛行状態に基づいて、プロセッサを用いて推力レゾルバ角を算出することと、前記推力レゾルバ角、又は、前記推力レゾルバ角で規定される範囲のうちの少なくとも一方を超えてスロットルが移動することを制限するよう制御して、前記航空機を好適飛行モードに維持することと、を含む。
【０００４】
例示的な別の方法は、受け付けた飛行入力及び少なくとも１つの飛行状態をプロセッサを用いて分析して、前記飛行入力が、前記航空機を好適飛行状態とは異なる状態に遷移させるものであるかを判定することを含む。前記例示的な別の方法は、前記飛行入力が前記航空機を前記好適飛行状態から別の状態に遷移させないと判定すれば、オートスロットルコントロールのホールドモードへの移行を有効化することをさらに含む。
【０００５】
例示的な機械読取可能な有形記憶媒体は命令を格納しており、前記命令の実行によりプロセッサは、航空機への飛行入力が、前記航空機を非好適飛行状態に遷移させるものであることを判定し、前記判定に基づいて、前記航空機のオートスロットルのモードを変更して、前記航空機を好適飛行状態に維持する。
【０００６】
例示的な装置は、航空機の飛行状態を特定する前記航空機のセンサと、許容可能なスロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方を算出すると共に、前記航空機を好適飛行状態に維持するプロセッサと、前記スロットル限界及びスロットル範囲のうちの少なくとも一方を超えてスロットルが移動することを制限するよう制御して、前記航空機を好適飛行状態に維持する電気機械システムと、を含む。
【０００７】
本発明に包含されうる方法は、航空機の飛行状態に基づいて、プロセッサを用いて推力レゾルバ角を算出することと、前記推力レゾルバ角、又は、前記推力レゾルバ角で規定される範囲のうちの少なくとも一方を超えてスロットルが移動することを制限するよう制御して、前記航空機を好適飛行モードに維持することと、を含む。前記推力レゾルバ角の算出は、前記航空機において選択されている自動モードにさらに基づいて行われうる。これにより、操作性が改善される。操作性を改善すべく、前記飛行状態は、前記航空機の速度、ピッチ、ヨー、ロール、高度のうちの少なくとも１つを含みうる。前記推力レゾルバ角の算出は、精度を高めるべく、速度範囲及び推力範囲によって規定される領域に基づいて行われうる。前記スロットルを制御することは、スロットルレバーの移動範囲を制限することを含みうるものであり、これにより本発明の効果が高められる。前記スロットルを制限することは、前記スロットルレバーを電気機械的に制限することを含みうる。前記スロットルを制御することは、オートスロットルシステムのホールドモードへの移行を制限するよう制御することを含みうる。前記好適飛行モードは、前記航空機を、前記航空機の失速警報速度上回る速度に維持することを含みうる。
【０００８】
本発明に包含されうる、航空機のオートスロットルコントロールを制御する方法は、受け付けた飛行入力及び少なくとも１つの飛行状態をプロセッサを用いて分析して、前記飛行入力が、前記航空機を好適飛行状態とは異なる状態に遷移させるものであるかを判定することと、前記飛行入力が前記航空機を前記好適飛行状態から別の状態に遷移させないと判定すれば、オートスロットルコントロールのホールドモードへの移行を有効化することを含みうる。本方法は、前記飛行入力が前記航空機を前記好適飛行状態から別の状態に遷移させると判定すれば、前記オートスロットルコントロールのモードを自動的に変更することをさらに含みうる。これにより、本発明の操作が改善される。本方法は、前記航空機が前記好適飛行状態から逸脱するタイミングに基づいて、前記オートスロットルのモードを前記ホールドモードから別のモードに自動的に変更することをさらに含みうる。本方法は、速度範囲及び推力範囲によって規定される領域に基づいてと特定されうる推力レゾルバ角を上回るようにスロットルレベルを制御することをさらに含みうる。前記好適飛行状態は、前記航空機の速度が失速警報速度より速いことを含みうる。
【０００９】
本発明に包含されうる機械読取可能な有形記憶媒体は命令を格納しており、前記命令の実行によりプロセッサは、航空機への飛行入力が、前記航空機を非好適飛行状態に遷移させるものであることを判定し、前記判定に基づいて、前記航空機のオートスロットルのモードを変更して、前記航空機を好適飛行状態に維持する。前記有形記憶媒体における前記命令の実行により、前記プロセッサは、許容可能なスロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方の算出をさらに行いうる。前記有形記憶媒体における前記命令の実行により、前記プロセッサは、電気機械システムに命令して、前記許容可能なスロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方を超えるスロットルの移動を制限させうる。前記飛行入力は、自動飛行プログラムの実行を指示するコマンドを含みうる。前記飛行入力は、その性能を改善する手動入力も含みうる。前記プロセッサは、前記航空機が前記好適飛行状態から逸脱しつつあることを判定して、前記飛行入力が前記航空機を非好適状態に遷移させるものであると判定しうる。
【００１０】
本発明に包含されうる装置は、航空機の飛行状態を特定する前記航空機のセンサと、許容可能なスロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方を算出すると共に、前記航空機を好適飛行状態に維持するプロセッサと、前記スロットル限界及びスロットル範囲のうちの少なくとも一方を超えてスロットルが移動することを制限するよう制御して、前記航空機を好適飛行状態に維持する電気機械システムと、を含みうる。前記プロセッサは、前記航空機の対気速度を、速度範囲及び推力範囲によって規定される領域と比較することによって、前記スロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方を算出しうる。前記プロセッサは、前記スロットル限界又はスロットル範囲のうちの少なくとも一方の算出を、さらに飛行入力に基づいて行いうる。前記プロセッサは、前記航空機のオートスロットルコントロールシステムのホールドモードを、前記飛行入力に基づいて有効化又は無効化しうる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の例を実施可能な航空機の例を示す。
【図２Ａ】図１の例示的なコックピットの内部を示す図である。
【図２Ｂ】図１及び図２に示す例示的なコックピットのスロットルコントロールの詳細を示す図である。
【図３】本開示の教示による例示的なスロットルコントロールのグラフである。
【図４】本開示の例を実施するための例示的なアルゴリズムを概略的に示す図である。
【図５】本開示の例の実施に利用可能なスロットルコントロールシステムの例を示す図である。
【図６】図５のスロットルコントロールシステムを実施するのに利用可能な例示的な方法を示すフローチャートである。
【図７】図５のスロットルコントロールシステムを実施するのに利用可能な、別の例示的な方法を示すフローチャートである。
【図８】図５のスロットルコントロールシステムを実施するのに利用可能な、別の例示的な方法を示すフローチャートである。
【図９】図６〜図８に示す例示的な方法を実施するための機械読取可能な命令を実行するのに利用可能なプロセッサプラットフォームの例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付図面は、縮尺には従っておらず、添付図面においては、複数の層や領域を明瞭に示すため層の厚みを拡大して示している。同じ又は類似の部材については、図面全体及び対応する明細書の記述を通して、可能な限り同じ参照符号で示している。本特許出願において、任意の部材が任意の態様で他の部材上に配置（例えば、配置、位置、配設、形成など）されているとする記載は、言及した部材が他方の部材と接触している場合と、言及した部材が、他方の部材の上方にあって、その間に１つ又は複数の部材が介在している場合と、のいずれかを意味する。任意の部材が他の部材に接触しているとする記載は、２つの部材の間には他の部材が介在していないことを意味する。
【００１３】
本明細書では、飛行スロットルの自動制御が開示されている。例えば、航空機の操舵時や巡航時の推力の大きさを制御／維持するのに利用される航空機オートスロットルシステムが知られている。このような既知のオートスロットルシステムでは、パイロットからの飛行入力に基づいて、オートスロットルシステムをオーバーライドしたり、中断させることが可能なホールドモードに航空機を移行させることが可能である。このモードでは、パイロットが、航空機のスロットル設定を非好適状態（non-preferred condition）に遷移させたり、航空機を低出力モード（lower performance mode）に移行させる場合がある。既知のシステムでは、通常、オートスロットルシステムが一旦ホールドモードに設定されると、パイロットからの命令なしに自動的に別のモードに変更されることはない。
【００１４】
本開示の例では、オートスロットルのホールドモードが起動／実行されているか否かに関わらず、航空機が非好適状態に遷移することが制限される。本開示の例では、航空機の飛行状態及び／又は受け付けた飛行入力（例えば、飛行入力コマンド、コックピットコマンドなど）に基づいて、スロットル範囲やスロットル設定値の調整や設定が行われる。いくつかの例では、飛行状態を用いて推力レゾルバ角（thrust resolver angle）（例えば、推力レゾルバ限界）が算出され、これにより、スロットル（例えば、スロットルコントロール）が規制（例えば、移動を制限）及び／又は制限される。例えば、スロットルコントロール（例えば、自動スロットルコントロール）は、算出された推力レゾルバ角（ＴＲＡ）や、その推力レゾルバ角で規定される範囲を超えないように移動を制限される。いくつかの例では、電気機械システムによってスロットル及び／又はスロットルレバー（例えば、スロットル桿）の物理的な動きを制限して、算出された推力レゾルバ角を超える移動を制限するようにしてもよい。例えば、アクチュエータやソレノイドを利用して、スロットルの回動軸及び／又はスロットルレバーの移動を制御して、算出された推力レゾルバ角で規定される角度や角度範囲を超える移動を制限するようにしてもよい。
【００１５】
別の例では、飛行状態に基づいて算出した推力レゾルバ角を基準にして、航空機への飛行入力を比較／分析し、推力レゾルバ角の値によっては、その飛行入力を実行しないようにする。具体的には、飛行状態に基づいて算出された好適な推力／速度設定に対して飛行入力を比較することにより、この飛行入力を実行するか、及び／又は、スロットルのオーバーライド／ホールドモードを有効化するかが決定される。
【００１６】
別の例では、航空機の飛行状態が、その航空機の非好適飛行状態に相当する場合、その航空機は、ホールドモードから再びオートスロットルモードに戻される。オートスロットルモードへの変更が自動的に行われるのは、例えば、航空機が所定の推力範囲や設定を下回る推力で航行中に、その飛行速度が、許容可能あるいは好適な値として算出された推力レゾルバ角を下回る速度に設定された場合などである。
【００１７】
本明細書で用いられている「飛行入力コマンド」又は「飛行入力」なる用語は、コックピットで手動入力されるコマンドや、自動飛行モードへの移行命令（例えば、選択された自動モード、自動操縦、飛行レベル変更（「ＦＬＣＨ」）モード、離陸及びゴーアラウンド（「ＴＯＧＡ」：take-off and go around）コマンド、垂直方向ナビゲーション（「ＶＮＡＶ」、「ＶＮＡＶ ＩＤＬＥ」、「ＶＮＡＶ ＨＯＬＤ」コマンドなど）を指す。換言すると、「飛行入力コマンド」又は「飛行入力」なる用語は、例えば、手動制御や、自動飛行モードの起動をいう。本明細書で用いられている「飛行状態」なる用語は、限定するものではないが、対気速度、高度、地形、風速、大気状態（例えば、乱気流）、高度、ヨー、ピッチ、ロール、天候などを包含する。
【００１８】
図１は、本開示の例を実施可能な例示的な航空機１００を示す。図示した例示的な航空機１００は、コックピット１０４を有する機体１０２と、エンジン１０６及び操縦翼面（例えば、フラップ、エルロン、タブなど）１０８を有する翼部１０５と、を含む。操縦翼面は、例えば、翼部１０５の後縁に配置されており、離陸時の揚力を発生させるために、変位あるいは調整（角度付け）される。例示的な航空機１００は、さらに、方向舵１１４及び昇降舵１１６を有するスタビライザ１１２を含む。いくつかの例では、各エンジン１０６のスロットルを制御して、航空機１００の速度の変更や制御を行う。この例では、エンジン１０６からの推力を、操縦翼面１０８、方向舵１１４、及び／又は昇降舵１１６の動作と併せて利用することで、操縦中の航空機１００の制御／方向づけを行う。操縦操作には、例えば、降下操作（例えば、高度の増減や高度増減速度の制御）及び／又は、ＴＯＧＡプログラム、ＶＮＡＶプログラムなどの自動飛行プログラムの実行操作などがある。
【００１９】
図２Ａは、図１の例示的なコックピット１０４の内部を示す図である。図２Ａの例からわかるように、コックピット１０４は、操縦桿２０２と、計器パネル２０４と、スロットルレバー（スロットル桿）２０８を含むスロットルコントロール（throttle control）２０６と、を含む。操作に際して、コックピット１０４のパイロットは、計器パネル２０４から、航空機１００の飛行データ及び／又は飛行状態を読み取り、認識する。パイロットは、読み取ったデータに基づいて、航空機１００の１つ又は複数の制御機能を利用して、航空機１００の飛行を操作する。この例では、航空機１００の推力は、概ね、スロットルレバー２０８及びスロットルコントロール２０６により制御され、これに加えて、あるいは、これに代えて、オートスロットル設定に関してコックピット１０４内部に設けられた制御部（例えば、計器パネル２０４に含まれる制御部など）により制御される。
【００２０】
図２Ｂは、図１及び図２Ａに示す例示的なスロットルコントロール２０６の例示的なコックピット１０４の詳細を示す図である。図２Ｂの例では、航空機１００の前後方向にスロットルレバー２０８を押して移動あるいは回動させることが可能であり、これによりエンジン１０６が出力する推力の大きさを変化させることができる。例えば、パイロットは、スロットルレバー２０８を航空機１００の前方／機首側に押すことにより、エンジン１０６の推力を増加させる。同様に、パイロットは、スロットルレバー２０８を航空機１００の後方／機尾側に引くことにより、エンジン１０６が出力する推力及び／又はスロットルを減少させる。
【００２１】
スロットルレバー２０８を前後に移動させることで、エンジン１０６が出力する推力が変化するので、図示した例では、スロットルレバー２０８の後方限界（aft limit）（例えば、スロットル設定の下限値）２１２及び前方限界（fore limit）（例えば、スロットル設定の上限値）２１４が定められている。この例では、後方限界２１２及び前方限界２１４は、スロットルレバー２０８の可動域の両端を規定するものであり、この例では、これらの限界は、飛行中には変更も、再設定されない。いくつかの例では、物理的及び／又は電磁気的なデバイスを用いて、スロットルレバー２０８の移動範囲を制限することもできる。これに加えて、あるいは、これに代えて、スロットルレバー２０８の移動範囲を物理的に制限する代わりに、スロットルレバー２０８の範囲を（例えば、フライ・バイ・ワイヤシステムにより）可変とする（例えば、前方及び後方限界の値の再設定や変更を行って、可動範囲を変更とする）こともできる。
【００２２】
いくつかの例では、図３を参照して後に詳細を記載するように、後方限界２１２及び／又は前方限界２１４を（例えば、飛行中に、及び／又は、飛行状態が変化した場合に）変更や再設定を行える構成にして、記号θで示す角度２１８の許容範囲を変更可能とすることもできる。この角度は、エンジン１０６の推力の大きさを決めるスロットルレバー２０８の位置を表す。本明細書に記載した例では、現在の（例えば、瞬時の）スロットル角、制御スロットル角、及び／又は、スロットル設定位置の値は、いずれも角度２１８についてのものである。具体的には、図示の例では、後方限界２１２は、水平に対して約３１度に相当し、前方限界２１４は、水平に対して約７０度に相当する。よって、スロットルレバー２０８の最大角度範囲（例えば、角度変位の範囲）は、約３９度である。ただし、任意の適当な角度限界や範囲を代わりに利用することもできる。
【００２３】
図３は、本開示の教示による例示的なスロットルコントロールグラフ３００である。例示的なスロットルコントロールグラフ３００は、速度と推力範囲との関係を示すものであり、横軸３０２は、航空機１００の較正対気速度（「ＣＡＳ」）及び／又は速度を表す。また、例示的な制御のグラフ３００の縦軸３０４は、航空機１００のスロットル角（例えば、推力レゾルバ角、角度２１８）を表す。この例では、スロットル角は、度数で表されている。具体的には、この例のスロットル角は、３０度前後（例えば、後方限界２１２である約３１度）である。図３の例からわかるように、横軸３０２上には、失速警報速度（stick shaker velocity）３０６がＶssで示されており、この限界速度になると、例えば、ヨーク桿（yoke stick）などの操縦桿２０２が振動してパイロットに警告を発する。具体的には、ヨーク桿に振動装置が通信可能に接続されており、飛行速度が例えば失速警報速度３０６に対応する閾値を下回ると振動するように構成することができる。この例では、境界速度（transition velocity）３０８は、最小速度の最大値（例えば、自動飛行制御システムで許容可能な最低速度）であるＶcMinの値、あるいは、Ｖssで示す失速警報速度３０６に対して、この例では１０ノットを余裕分として見込んだ余裕追加速度Ｖss+10の和を取ることによって規定される。ただし、余裕分の速度は、航空機の設計、大気の状態、航空機の操縦性などに基づいて、任意の適当な値とすることができる。この例では、航空機１００の最大速度３１０を、ＶcMaxで示している。
【００２４】
この例では、制御グラフ３００において、境界（例えば、包囲線、多角形領域線など）に囲まれた領域３１２は、オートスロットルシステムを手動制御でオーバーライド（例えば、ホールドコマンドの実行開始）することが可能な領域を規定している。換言すると、図示した例では、領域３１２内は、パイロットがオートスロットルシステムをオーバーライドして、オートスロットルシステムをホールドモードに移行させることが可能な領域である。これに加えて、あるいは、これに代えて、領域３１２によって、許容可能／有効なスロットル範囲を規定（例えば、飛行状態や飛行状態の更新に基づいて、後方限界２１２及び／又は前方限界２１４を連続的に再設定）してもよい。換言すると、領域３１２を利用して、有効スロットル範囲（例えば、許容可能／有効なスロットル範囲）を航空機１００の速度に基づいて制限することができる。
【００２５】
領域３１２は、速度（例えば、ＶcMax）３１０により定まる第１境界又は端縁３１４、及び、スロットルの前方限界２１４により規定される第２境界又は端縁３１６を有しており、これらを規定することにより領域３１２が規定される。また、較正対気速度が失速警報速度３０６に近い場合のスロットル変化の関数を定義するには、第３境界又は端縁を規定する傾斜線分３１８を算出して、領域３１２のうち、手動制御によるオートスロットルのオーバーライドが有効でない部分を規定する。これに加えて、あるいは、これに代えて、傾斜線分３１８により、受け付けた飛行入力コマンド（例えば、手動コマンド又はＴＯＧＡなどの自動プログラムの開始コマンド）に従う動作が制限及び／又は制御されるスロットル限界を規定するようにしてもよい。線分３１８の勾配の算出については、図４を参照にして詳細に後述する。
【００２６】
これに代えて、いくつかの例では、第４境界又は端縁３２０は、領域３１２の除外部分及び／又は外限を規定する。このような例では、較正対気速度が一旦、境界点（transition point）３２２まで下がると、前方限界（例えば、前方限界２１４）を下回るような移動は、自動設定／制御による推力限界により制限され、また、これに加えて／あるいはこれに代えて、いくつかの例では、パイロットがホールドモードへの移行を行って、前方限界を下回る推力を設定することが制限される。換言すると、これらの例では、航空機１００の速度が境界点３２２に対応する閾値を一旦下回ると、制御モード及びマニュアルモードのいずれにおいても、推力レゾルバ角が推力前方限界を下回るような操作は有効化／許可されない。
【００２７】
いくつかの例では、領域３１２は、飛行状態の変化に基づいて連続的に特定／更新される。また、図３に示した領域３１２の形状は一例であり、任意の適切な形状であってもよい。
【００２８】
図４は、本開示の例を実施する例示的なアルゴリズム４００を概略的に示す図である。図４に示した例では、ＣＡＳとして示す較正対気速度４０２、及び、Ｖssとして示す失速警報速度３０６が、関数演算部４０８に入力として送られる。いくつかの例では、（ＶCMIN，Ｖss+10）の最大値として算出される下限速度値（low end speed value）４０６も、関数演算部４０８に入力される。上述したように、ＶCMINは、航空機の最小操縦速度（minimum control speed）を表す。また、Ｖssは、失速警報速度３０６を表し、Ｖss+10は、この例では１０ノットである公称余裕速度を失速警報速度３０６に加えた値と等しい余裕追加速度を表す。ただし、航空機の設計、飛行状態、飛行モードなどに基づいて、任意の他の適当な値を公称余裕速度とすることができる。この例では、関数演算部４０８を用いて勾配の算出や、傾斜線分３１８の特定（例えば、傾斜線分３１８の一次関数の定義）を行っている。関数演算部４０８の演算は、下記の式１により表される。
【数１】
2017159897.tif 000003
この例では、失速警報速度３０６（Ｖss）は、航空機の１つ又は複数のセンサにより測定される航空機飛行状態の関数である。具体的には、失速警報速度３０６は、航空機の高度及び／又は姿勢に基づいて算出される。いくつかの例では、Ｖssは、例えば、最小操縦速度などの下限速度値の関数（例えば、最小操縦速度の１．３倍）である。
【００２９】
この例では、関数演算部４０８の勾配が算出されれば、ラグフィルタ（lag filter）４０９を用いて、関数演算部４０８の出力に対する平滑化及び／又はノイズ除去を行う。いくつかの例では、レートリミッタ（rate limiter）４１０を用いて、スロットル角度の変化率を制限してもよい。次に、関数演算部４０８によって算出された勾配が、限界範囲（range limit）４１２の関数に適用され、この例では０〜３９度となるスロットルの角度範囲が得られるので、最小角度値（lower angular limit）が決まる。具体的には、この例における角度範囲が０〜３９度であることは、オートスロットルの後方限界が３１度であって、後方停止位置（aft stop）が３３度で、上昇推力点（climb thrust point）が６８度であることから算出される。この例では、最大オートスロットル位置（highest autothrottle point）は、７０度であり、これに対応する物理的なレバー位置は８０度である。つまり、最大オートスロットル位置である７０度から、オートスロットルにおける後方限界である３１度を差し引けば、角度範囲として３９度が算出される。
【００３０】
次に、最大スロットル角の限界値（例えば、後方限界の最大値）４１４は、範囲限界４１２からの最小角度値と共に、演算処理部（例えば、加算又は減算など）４１６に入力される。これにより、航空機の性能を向上させ、及び／又は、航空機を好適飛行状態に保つ（例えば、速度を失速警報速度Ｖssに、あるいは、失速警報速度の整数倍より速い速度に保つ）よう算出／修正された後方限界（例えば、後方限界２１２の限界値）４１８が得られる。算出演算４１６は、例えば下記の式２のように表すことができる。
【数２】
2017159897.tif 000004
【００３１】
上述の例において、例示的な算出及び／又は信号フィルタリングについて図４を参照して説明したが、任意の適当な数式、値、演算、及び／又は、フィルタリングを利用可能である。
【００３２】
図５は、本開示の例を実施可能するのに利用可能な例示的なスロットルコントロールシステム（例えば、自動スロットルコントロールシステム）５００を示す図である。例示的なスロットルコントロールシステム５００は、飛行スロットル算出システム５０２を含み、これは、飛行スロットル算出部５０４、飛行センサインターフェース５０６、及び、飛行入力インターフェース５０８を含む。図示した例のコントロールシステム５００は、航空機スロットルシステム５１０をさらに含み、これは、通信回線５１２を介して飛行入力インターフェース５０８に、また、通信回線５１４を介して飛行スロットル算出部５０４に、通信可能に接続されている。
【００３３】
動作中、この例示的な飛行センサインターフェース５０６は、例えば航空機１００などの航空機の飛行状態を特定する。具体的には、飛行センサインターフェース５０６は、較正対気速度、高度、風速、姿勢、地形、気象条件、外気温、及び／又は、飛行方向（例えば、ヨー、ピッチ、ロールなど）などの飛行状態を、センサデータやセンサデータの分析に基づいて特定する。この例では、飛行入力インターフェース５０８は、手動制御操作（例えば、飛行スロットルの手動制御）及び／又は飛行モードコマンド（例えば、自動ＦＬＣＨモードや自動ＶＮＡＶモードへの航空機の切り換え）などの、飛行入力を受け取る。
【００３４】
好適な、あるいは許容可能なスロットル設定位置や範囲を特定／算出するために、記載した例の飛行スロットル算出部５０４は、較正対気速度に加えて、上述した飛行状態、及び／又は、失速警報速度（Ｖss）を利用して、許容可能なスロットル範囲（例えば、調整後の後方限界２１２）を特定／算出する。例えば、飛行スロットル算出部５０４は、図３に示した領域３１２のように規定された領域を利用する。好適な、あるいは許容可能なスロットル範囲が一旦決定されれば、記載した例の飛行スロットル算出部５０４は、好適な、あるいは許容可能な推力範囲に推力を維持するよう航空機スロットルシステム５１０に命令する。例えば、飛行スロットル算出部５０４は、好適な、あるいは許容可能なスロットル範囲外にスロットルを移動させるような飛行入力を受け付けた場合には、ホールドモードの起動を有効化しないようスロットルシステム５１０に命令する。具体的には、飛行スロットルコントロールシステム５０２及び／又は飛行スロットル算出部５０４は、航空機スロットルシステム５１０を制御して、航空機をオートスロットルモードからホールド／手動制御モードに移行させる入力コマンドの実行を、例えば、算出された好適な、あるいは許容可能なスロットル範囲に基づいて制限する。これに加えて、あるいは、これに代えて、飛行スロットル算出部５０４及び／又は飛行入力インターフェース５０８は、例えば、スロットルの後方限界を変更し、これによって、スロットルを好適な、あるいは許容可能なスロットル範囲内に維持するよう航空機スロットルシステム５１０に命令する。
【００３５】
図５には、図５の例示的なスロットルコントロールシステム５００の例示的な態様を示したが、図５に示した要素、プロセッサ、及び／又はデバイスのうちの１つ又は複数を、組み合わせたり、分割したり、再配置したり、省略したり、不要としたり、他の方法で実施したりすることが可能である。さらに、例示的な飛行スロットル算出システム５０２、例示的な飛行スロットル算出部５０４、例示的な飛行センサインターフェース５０６、例示的な飛行入力インターフェース５０８、及び／又は、より概括的には、図５の例示的なスロットルコントロールシステム５００は、ハードウェア、ソフトウェア、及び／又は、ファームウェアにより、あるいは、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェアの任意の組み合わせにより実現することが可能である。よって、例えば、例示的な飛行スロットル算出システム５０２、例示的な飛行スロットル算出部５０４、例示的な飛行センサインターフェース５０６、例示的な飛行入力インターフェース５０８、及び／又は、より概括的には、例示的なスロットルコントロールシステム５００は、１つ又は複数のアナログ又はデジタル回路、論理回路、プログラマブルプロセッサ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）、及び／又は、フィールドプログラマブルロジックデバイス（ＦＰＬＤ）により実現することが可能である。本特許出願における装置又はシステムに関する請求項が、ソフトウェアのみによる実施、及び／又はファームウェアによる実施も包含する場合は、例示的な飛行スロットル算出システム５０２、例示的な飛行スロットル算出部５０４、例示的な飛行センサインターフェース５０６、及び、例示的な飛行入力インターフェース５０８のうちの少なくとも１つは、ソフトウェア及び／又はファームウェアを記憶するメモリ、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、ブルーレイディスクなどのようなコンピュータ読取可能な有形記憶装置又は記憶ディスクを含むものあることを明示的に定義しておく。さらに、図５の例示的なスロットルコントロールシステム５００は、１つ又は複数の要素、プロセッサ、及び／又はデバイスを、図５に示したものに加えて、あるいは代わりに含むことができ、図示の要素、プロセッサ、及びデバイスのいずれかあるいは全てを複数個含んでもよい。
【００３６】
図５のスロットルコントロールシステム５００を実施する方法の代表的な例のフローチャートを図６〜図８に示す。これらの例における方法は、機械読取可能な命令により構成され、プロセッサにより実行されるプログラムとして実現されている。斯かるプログラムは、図９を参照して後述する例示的なプロセッサプラットフォーム９００に示すプロセッサ９１２などにより実行される。プログラムは、コンピュータ読取可能な有形記憶媒体に格納されたソフトウェアとして実現することができ、斯かる記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フロッピーディスク、ハードディスクドライブ、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、ブルーレイディスク、又は、プロセッサ９１２に関連づけられたメモリなどがある。ただし、プログラムの全体やその一部が、プロセッサ９１２以外のデバイスにより実行されてもよく、あるいは、ファームウェアや専用のハードウェアにより構成されるデバイスにおいて具体化されてもよい。さらに、図６〜図８のフローチャートを参照して例示的なプログラムを説明したが、例示的なスロットルコントロールシステム５００の実施には、この他にも多くの方法が利用可能である。例えば、ブロックの実行順序は変更可能であり、また、記載したいくつかのブロックを変更したり、省略したり、組み合わせたりすることが可能である。
【００３７】
上述したように、図６〜図８に示す例示的な方法は、コンピュータ読取可能な有形記憶媒体にコード化して格納した命令（例えば、コンピュータ読取又は機械読取可能な命令）を用いて実施可能である。斯かる記憶媒体には、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／又は、その他の任意の記憶デバイス又は記憶ディスクなど、情報を任意の期間保持（例えば、長期的、永続的、短期的、あるいは一時的なバッファリング、情報のキャッシング）するものがある。本明細書に用いるコンピュータ読取可能な有形記憶媒体なる用語は、任意の種類のコンピュータ読取可能な記憶デバイスや記憶ディスクを包含し、搬送波や伝送媒体は包含しないものであることを明示的に定義しておく。本明細書では、「コンピュータ読取可能な有形記憶媒体」と「機械読取可能な有形記憶媒体」とは、互換的に用いられる。これに加えて、あるいは、これに代えて、図６〜図８に示した例示的な方法は、コンピュータ読取又は機械読取可能な非一時的媒体にコード化して格納した命令（例えば、コンピュータ読取又は機械読取可能な命令）を用いて実施可能である。斯かる記憶媒体には、ハードディスクドライブ、フラッシュメモリ、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）、キャッシュ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及び／又は、その他の任意の記憶デバイス又は記憶ディスクなど、情報を任意の期間保持（例えば、長期的、永続的、短期的、あるいは一時的なバッファリング、情報のキャッシング）するものがある。本明細書において用いる、コンピュータ読取可能な非一時的媒体なる用語は、任意の種類のコンピュータ読取可能な記憶デバイスや記憶ディスクを包含し、搬送波や伝送媒体は包含しないものであることを明示的に定義しておく。本明細書で「少なくとも」なる語句は、請求項において修飾語として用いる場合、「を含む」なる表現と同様に、非排他的（open-ended）である。
【００３８】
図６に示す例示的な方法では、開始時のブロック６００において、航空機１００などの航空機が自動飛行レベル変更モード（ＦＬＣＨ）に設定されており、航空機が高度を変更中（例えば、自動降下中）である（ブロック６００）。この例では、自動航行は解除されているが、フライト・ディレクター（flight director）はオンにされたままであり、航空機のパイロットにガイドコマンド（guidance command）を提供する。ただし、図６に示す例示的な方法は、記載した例では、航空機が自動飛行モードである場合も、ない場合も含みうる。
【００３９】
次に、航空機の飛行状態が特定される（ブロック６０２）。具体的には、飛行センサインターフェース５０６などのセンサインターフェースに通信可能に接続されたセンサにより、航空機の速度（例えば、較正航空機速度）、姿勢、高度、方向、及び／又は、大気状態を含む、航空機に関連する情報が提供される。いくつかの例では、好適な、あるいは許容可能なスロットル限界の算出に利用される失速警報速度（Ｖss）及び／又は最低速度（Ｖcmin）などの変数は、この情報に基づいて算出される。
【００４０】
次に、許容可能なスロットル限界（例えば、後方限界２１２）及び／又はスロットル範囲が、飛行状態に基づいて算出される（ブロック６０４）。例えば、図４に示したアルゴリズム４００のようなアルゴリズムを使用して、スロットル限界及び／又は許容可能なスロットル範囲を算出することができる。これに加えて、あるいは、これに代えて、図３に示す領域３１２のような境界を利用して、この算出を行ってもよい。
【００４１】
この例では、スロットルコントロール（例えば、オートスロットルコントロール）は、算出したスロットル限界及び／又は範囲に基づいて制限される（ブロック６０６）。いくつかの例では、スロットルコントロール（例えば、スロットルレバー２０８）は、算出したスロットル限界及び／又はスロットル範囲に基づいて、電気機械システム（例えば、電気機械式の制限システム）によって物理的に制限及び／又は調整されてもよい。いくつかの例では、スロットルコントロールの物理的な可動範囲を変更するのではなく、後方限界（例えば、後方限界２１２）及び／又は前方限界（例えば、前方限界２１４）に対応するスロットル限界を、算出したスロットル限界及び／又は範囲に基づいて変更してもよい。この結果、スロットルの物理的な位置に関わらず、航空機を非好適状態や低出力状態に移行させるようなスロットルに設定することが制限される。
【００４２】
この例では、スロットルコントロールを制限した後、処理は終了する（ブロック６０８）。しかしながら、いくつかの例では、この処理を飛行中に繰り返し実行する場合がある。これに加えて、あるいは、これに代えて、航空機が所定のモード（例えば、オートスロットルモード）にある場合に処理を開始、継続してもよい。
【００４３】
次に、図７を参照すると、図７に示す例示的な方法の開始時のブロック７００において、図１の航空機１００などの航空機が自動操縦モードで巡航中である（ブロック７００）。この例では、航空機のオートスロットルシステムが稼働中である。図６に示した例とは対象的に、飛行状態及び／又はセンサデータに基づいてスロットル限界及び／又はスロットル範囲を制限するのではなく、飛行入力の比較や分析を行って、その飛行入力がオートスロットルシステムをオーバーライドしたり、オートスロットルコントロールをホールドモードにしたりすることが許容できるかどうかを判定する。
【００４４】
この例では、航空機の飛行状態が特定される（ブロック７０２）。具体的には、飛行センサインターフェース５０６などの飛行センサインターフェースに通信可能に接続されたセンサから取得したセンサデータを利用して飛行状態が特定される。
【００４５】
次に、飛行入力を受け付ける（ブロック７０４）。具体的には、航空機のコックピットにおける制御部から入力されるコマンドは、飛行入力インターフェース５０８のような飛行入力インターフェースにより受信される。例えば、この入力は、指定の高度への飛行レベル変更（ＦＬＣＨ）（例えば、降下操作）の指示である。いくつかの例では、飛行入力は、手動でのスロットル変更（例えば、スロットルを下げる）などの手動入力である。
【００４６】
いくつかの例では、航空機のオートスロットルコントロールのステータスが特定される（ブロック７０６）。そのような例では、飛行入力インターフェース５０８などの飛行入力インターフェースに問い合わせを行い、オートスロットルコントロールが稼働しているか否かを判定する。尚、この例では、航空機のオートスロットルコントロールが稼働しており、よって、オートスロットルコントロールのステータスがそのように特定される。
【００４７】
次に、スロットル限界（例えば、後方限界２１２）及び／又はスロットル範囲（例えば、許容可能なスロットル限界及び／又は範囲、推力レゾルバ角など）が、飛行状態に基づいて算出される（ブロック７０８）。この例では、飛行スロットル算出部５０４のような飛行スロットル算出部を利用して、飛行状態（例えば、較正対気速度、高度、飛行モード、大気状態、風況など）に基づいて、スロットル限界及び／又はスロットル範囲を特定する。航空機を好適飛行状態（例えば、好適飛行状態、好適飛行モードなど）に維持するのに許容可能なスロットル限界及び／又はスロットル範囲の算出は、記載した例の飛行スロットル算出部により、図４に示したアルゴリズム４００などのアルゴリズムを利用して行われる。これに加えて、あるいは、これに代えて、飛行入力を利用してこの算出を行うことも可能である。
【００４８】
次に、オートスロットルをホールドモードに移行させるかどうかが判定される（ブロック７１０）。この例では、飛行入力を、算出した許容可能なスロットル限界及び／又はスロットル範囲と比較する。具体的には、飛行入力（例えば、手動のスロットル変更、自動航行モードやプログラムの開始など）に従うと、航空機が非好適モードに移行する（例えば、Ｖss速度３０６などのＶss速度を下回る）場合には、オートスロットルをホールドモードに移行させることは許可されない。例えば、図３のスロットルコントロールグラフ３００に示される比較や分析を利用して、オートスロットルのステータス変更（例えば、オートスロットルモードの遮断、解除、維持、起動、変更）を許可するかどうかを判定することができる。
【００４９】
オートスロットルをホールドモードに移行させない場合（ブロック７１０）、処理はブロック７０２に戻る。一方、オートスロットルをホールドモードに移行させる場合（ブロック７１０）は、処理はブロック７１２に進み、オートスロットルをホールドモードに移行させ（ブロック７１２）、その後、処理が終了する（ブロック７１４）。
【００５０】
次に、図８を参照すると、図８に示す例示的な方法の開始時のブロック８００において、飛行中の航空機が、（例えば、操縦操作及び／又は高度変化により）非好適な飛行状態や低出力の飛行状態に移行しつつある傾向を（補完により）示している（ブロック８００）。この例では、航空機が非好適な飛行状態や低出力の飛行状態に移行すると、オートスロットルモードは自動的に変更される。
【００５１】
いくつかの例では、航空機のオートスロットルシステムのステータスが検出される（ブロック８０２）。例えば、飛行入力インターフェース５０８のような飛行入力インターフェースは、航空機のコックピット制御部と通信して、例えば、オートスロットルシステムが稼働中であるかどうか判定する。
【００５２】
いくつかの例では、受け付け中の飛行入力（例えば、手動制御、自動飛行プログラムの起動など）に基づいて、オートスロットルがホールドモードに設定されたり、解除されたりする（ブロック８０４）。
【００５３】
この例では、飛行状態に基づいて飛行入力を分析する（ブロック８０６）。例えば、飛行入力を、図４に示した例示的なアルゴリズム４００を利用して算出されたスロットル限界と比較する。これに加えて、あるいは、これに代えて、飛行入力を、特定された好適飛行状態に基づいて規定された速度／推力境界（例えば、領域３１２）と比較する。この比較により、飛行入力が、航空機のスロットルを所定の推力／速度範囲あるいは領域から逸脱させるかどうかを判定できる。
【００５４】
次に、オートスロットルのモードを変更するかどうかを判定する（ブロック８０８）。この例では、受け付けた飛行入力に従うと、算出されたスロットル限界を航空機のスロットルが下回るかどうかに基づき、オートスロットルモードは自動的に変更される。これに加えて、あるいは、これに代えて、航空機がまだ実際には非好適状態（例えば、急激な高度上昇や減速、好適飛行状態からの逸脱の傾向）に至っていなくとも、非好適状態に移行しつつあると判定した際に、オートスロットルモードを自動的に変更するようにしてもよい。オートスロットルモードを変更しない場合（ブロック８０８）には、ブロック８０２に処理は戻る。
【００５５】
一方、オートスロットルモードを変更する場合（ブロック８０８）は、ブロック８１０に処理は進み、オートスロットルモードの変更を行う（ブロック８１０）。いくつかの例では、オートスロットルシステムのホールドモードでオーバーライドすることによって、オートスロットルモードを変更（自動的に変更）してもよい。
【００５６】
オートスロットルモードの変更後（ブロック８１０）、航空機が好適飛行状態にあるかどうか判定する（ブロック８１２）。例えば、飛行センサインターフェース５０６などのセンサインターフェースを利用して、航空機が好適飛行状態にあるか（例えば、飛行制御グラフ３００の境界やアルゴリズム４００を利用して、航空機のスロットルレベルが、算出された許容可能なスロットル限界／推力レゾルバ角を上回っていることを示しているか）を判定する。この代わりに、いくつかの例では、航空機の速度が失速警報速度Ｖssを上回っていれば（例えば、失速警報速度の１．１倍〜１．５倍を上回っていれば）、航空機が好適飛行状態にあると判定する。
【００５７】
航空機が好適飛行状態から外れていれば（ブロック８１２）、ブロック８１４に処理は進み、航空機が好適飛行状態になるまでオートスロットルモードが維持される（ブロック８１４）。いくつかの例では、航空機が好適飛行状態（例えば、航空機の速度が、航空機高度及び／又は飛行方向に対して適切な速度）になるまで、オートスロットルをホールドモードに移行させることは制限される。航空機が好適飛行状態になると、ブロック８０２に処理は戻る。
【００５８】
いくつかの例では、航空機が好適飛行状態にあれば（ブロック８１２）、ブロック８１６に処理は進み、手動制御によるオートスロットルシステムのオーバーライドを有効化するかどうか判定する（ブロック８１６）。具体的には、記載した例のオートスロットルシステムのモードを変更して、航空機が好適飛行状態から逸脱する傾向を示していない間は、オートスロットルシステムを手動制御でオーバーライド可能なモードにする。換言すると、オートスロットルシステムのホールドモードは、航空機が好適飛行状態から逸脱する傾向を示していないことを条件に有効化される。この例では、手動オーバーライドを有効化すると判定されれば、手動オーバーライドを実行し（ブロック８１７）、その後、ブロック８０２に処理は進む。
【００５９】
代わりに、航空機が現時点では好適飛行状態にあっても、好適飛行状態から逸脱する傾向にある場合、オートスロットルシステムの手動オーバーライドは有効化されない（ブロック８１６）、その後、ブロック８１４に処理は進む。
【００６０】
図９は、図６〜図８に示す例示的な方法を実行して、図５に示す例示的なスロットルコントロールシステム５００を実施可能な例示的なプロセッサプラットフォーム９００を示すブロック図である。プロセッサプラットフォーム９００の例としては、サーバ、パーソナルコンピュータ、移動デバイス（例えば、携帯電話、スマートフォン、ｉＰａｄ（登録商標）などのタブレット）、携帯情報端末（ＰＤＡ）、インターネット機器、デジタルビデオレコーダ、セットトップボックス、その他の任意の演算デバイスなどがある。
【００６１】
図示した例のプロセッサプラットフォーム９００は、プロセッサ９１２を含む。図示した例のプロセッサ９１２は、ハードウェアである。例えば、プロセッサ９１２は、所望の関連企業や製造業者から入手可能な１つ又は複数の集積回路、論理回路、マイクロプロセッサやコントローラにより実現可能である。
【００６２】
図示した例のプロセッサ９１２は、ローカルメモリ９１３（例えば、キャッシュ）を含む。この例では、プロセッサ９１２は、さらに、飛行スロットル算出部５０４、飛行センサインターフェース５０６、飛行入力インターフェース５０８、及び航空機スロットルシステム５１０を含む。図示した例のプロセッサ９１２は、揮発性メモリ９１４及び不揮発性メモリ９１６を含むメインメモリに対して、バス９１８を介して通信可能である。揮発性メモリ９１４は、同期型ダイナミック・ランダムアクセスメモリ（ＳＤＲＡＭ）、ダイナミック・ランダムアクセスメモリ（ＤＲＡＭ）、ラムバスダイナミック・ランダムアクセスメモリ（ＲＤＲＡＭ）、及び／又は他の任意の種類のランダムアクセスメモリ機器により実現可能である。不揮発性メモリ９１６は、フラッシュメモリ、及び／又は他の任意の所望の種類のメモリデバイスで実現可能である。メインメモリ９１４、９１６へのアクセスは、メモリコントローラにより制御される。
【００６３】
図示した例のプロセッサプラットフォーム９００は、さらに、インターフェース回路９２０を含む。インターフェース回路９２０は、イーサネット（登録商標）インターフェース、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）、及び／又はＰＣＩエクスプレスインターフェースなどの任意の種類のインターフェース規格で実現可能である。
【００６４】
図示した例では、１つ又は複数の入力装置９２２が、インターフェース回路９２０に接続されている。入力装置９２２は、ユーザがプロセッサ９１２にデータやコマンドの入力を行うのに利用される。入力装置は、例えば、音響センサ、マイク、カメラ（静止画又は動画）、キーボード、ボタン、マウス、タッチスクリーン、タッチパッド、トラックボール、アイソポイント、及び／又は、音声認識システムなどにより実現可能である。
【００６５】
図示した例のインターフェース回路９２０には、１つ又は複数の出力装置９２４も接続されている。出力装置９２４は、例えば、表示装置（例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、液晶ディスプレイ、ブラウン管ディスプレイ、タッチスクリーン、触覚出力デバイス、プリンタ、及び／又はスピーカを含む）により、実現可能である。したがって、図示した例のインターフェース回路９２０は、通常、グラフィック・ドライバカード、グラフィック・ドライバチップ、又は、グラフィック・ドライバプロセッサを含む。
【００６６】
図示した例のインターフェース回路９２０は、例えば、送信機、受信器、送受信器、モデム、及び／又は、ネットワークインターフェースカードなどの通信デバイスも含み、これにより、ネットワーク９２６（例えば、イーサネット（登録商標）接続、デジタル加入者線（ＤＳＬ）、電話回線、同軸ケーブル、携帯電話システムなど）を介して、外部装置（例えば、任意の種類の演算装置）と通信することが可能である。
【００６７】
図示した例のプロセッサプラットフォーム９００は、さらに、ソフトウェアやデータを記憶するための１つ又は複数の大容量記憶装置９２８を含む。大容量記憶装置９２８の例には、フロッピーディスクドライブ、ハードディスクドライブ、コンパクトディスクドライブ、ブルーレイディスクドライブ、ＲＡＩＤシステム、デジタル多目的ディスク（ＤＶＤ）ドライブがある。
【００６８】
図６〜図８に示す命令コード９３２は、大容量記憶装置９２８、揮発性メモリ９１４、不揮発性メモリ９１６、及び／又は、ＣＤやＤＶＤなどの、有形で着脱可能なコンピュータ読取可能な記憶媒体に格納されている。
【００６９】
以上の記載から、上記に開示した方法、装置、物品によれば、スロットルシステムの自動制御によって、航空機を好適状態に自動的に維持し、及び／又は、航空機の性能を自動的に向上させることが可能であると理解されよう。本明細書に開示した例によれば、算出された好適なスロットル範囲を超えるスロットルの移動を、自動スロットル範囲の制御及び／又はシステムにより制限することができる。さらに、本明細書に開示した例によれば、飛行状態及び／又は飛行入力に基づいて、オートスロットルシステムのホールド／オーバーライドモードへの移行をシステムにより制限することができる。本明細書に開示した例によれば、オートスロットルシステムのモードを自動的に変更することで航空機が非好適状態に移行することを防止できる。
【００７０】
例示的な方法、装置、物品の特定の例について開示したが、本特許出願の範囲は、これらの例に限定されない。むしろ、本特許出願は、請求の範囲に包含されて然るべきすべての方法、装置、物品を網羅するものである。本明細書では、航空機に関する例を開示しているが、本開示の例は、宇宙船、潜水艦などのあらゆる輸送体に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【外国語明細書】
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