(57)【要約】【課題】ポンプを用いることなく、簡単な機構により送液操作を行うことによって、より簡単に免疫測定を行うことが可能な検査デバイスを提供する。【解決手段】一の方向に延長された流路部３と、流路部３の一端側から液体を注入するための液注入部５と、流路部３の他端側から流出した液体を回収するための液回収部６と、液注入部５と液回収部６との間で流路部３の一部が少なくとも他端側から一端側に向かう方向へと折り返された流路トラップ部４と、を備える。【選択図】図１
2017083204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の方向に延長された直線流路を含む流路部と、
前記流路部の一端側から液体を注入するための液注入部と、
上面と、前記上面に接続された複数の壁面と、前記上面及び前記複数の壁面によって囲まれた液回収空間と、前記上面に設けられかつ前記複数の壁面から離間しているとともに前記流路部に連通して前記液回収空間に開口する連通口とを有し、前記流路部の他端側から流出した液体を回収するための液回収部と、
前記液注入部と前記液回収部との間で前記流路部の一部が少なくとも前記他端側から前記一端側に向かう方向へと折り返された流路トラップ部と、を備える検査デバイス。
【請求項２】
請求項１に記載の検査デバイスであって、
前記上面から前記液回収空間に向けて突出する突起部を備え、
前記突起部の先端に、前記連通口が設けられている検査デバイス。
【請求項３】
請求項２に記載の検査デバイスであって、
前記突起部は、前記流路部に連通する突出配管である検査デバイス。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の検査デバイスであって、
前記突起部の材質は、前記上面の材質とは異なる検査デバイス。
【請求項５】
請求項２又は請求項３に記載の検査デバイスであって、
前記突起部の先端は、第１端部と、重力に沿った方向において前記第１端部よりも高い位置に位置する第２端部と有する検査デバイス。
【請求項６】
請求項２に記載の検査デバイスであって、
前記突起部の材質は、前記上面の材質と同じである検査デバイス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の検査デバイスを用いて、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査方法であって、
前記特定物質と特異的に結合する高分子により表面が修飾された磁気ビーズを含む液体を前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと注入し、
前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させることによって、前記流路トラップ部を免疫測定の反応場として用い、
前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させたまま、前記流路トラップ部に対する送液操作を行う検査方法。
【請求項８】
前記送液操作において、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させるときは、前記直線流路の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持し、
前記流路トラップ部から前記流路部の他端側へと液体を流出させるときは、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記検査デバイスを傾ける請求項７に記載の検査方法。
【請求項９】
前記免疫測定を行う際に、検査対象となる検体を含む液体を送液する工程を含む請求項７又は請求項８に記載の検査方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の検査デバイスを用いて、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査装置であって、
前記検査デバイスを保持するためのデバイス保持部と、
前記検査デバイスを回動操作するためのデバイス駆動部と、
前記流路トラップ部に対して磁力を印加するための磁力印加部と、を備え、
前記デバイス駆動部は、前記直線流路の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持する位置と、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記検査デバイスを傾ける位置との間で、前記検査デバイスを回動操作し、
前記磁力印加部は、前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させる検査装置。
【請求項１１】
前記検査デバイスを検査するためのデバイス検査部を備える請求項１０に記載の検査装置。
【請求項１２】
前記液注入部からの液体の注入を操作するための注入駆動部を備える請求項１０又は請求項１１に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査デバイス、検査方法、及び検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗体は、抗原となる特定のタンパク質や病原菌などの物質と特異的に結合する性質がある（抗原抗体反応という。）。免疫測定（イムノアッセイ）は、このような抗原抗体反応を利用したものであり、測定対象となる抗原と特異的に結合する抗体を用いて、例えば血液や尿などの試料（検体）に含まれる特定の抗原を検出する手法である。免疫測定は、例えばインフルエンザや肝炎、妊娠などの様々な検査・診断などに用いられている。
【０００３】
代表的な免疫測定法としては、イムノクロマトグラフィ法がある。この方法は、クロマトグラフィの一種であり、標識抗体、捕捉抗体、金属コロイドなどが固定されたメンブレン上に、抗原を含んだ検体を滴下する手法である。この手法の場合、捕捉抗体上に特定の抗原が捕捉され、標識抗体に付着した金属コロイドを観察することで、特定の抗原の有無を検出できる。この方法は、検査時間が数分〜十数分程度と比較的短く、検査手法も比較的簡便である。この方法は、例えば妊娠検査薬などの個人で使用する検査キットや、病院でのインフルエンザ等の迅速な診断などに広く利用されている。
【０００４】
また、上述した抗原の有無だけでなく、検体に含まれる抗原の量や濃度などを定量的に検出する手法の一つとして、酵素免疫測定（ＥＬＩＳＡ：Ｅｎｚｙｍｅ−Ｌｉｎｋｅｄ  ＩｍｍｕｎｏＳｏｒｂｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）法がある。この方法は、先ず、反応場となるウェルなどに抗原を固定した後、抗原に特異的に吸着する一次抗体を吸着し、次に、酵素で標識した二次抗体を一次抗体に吸着させ、最後に、酵素と反応して発色又は発光する試薬（基質）を加える手法である。この手法の場合、発色・発光の強度を測定することで、検体中に含まれる抗原の量や濃度などを定量的に検出できる。この方法は、食品に含まれるアレルギー物質の検査や、微量のウイルスの検査などに利用されている。
【０００５】
ＥＬＩＳＡ法や、ＥＩＡ（Ｅｎｚｙｍｅ  Ｉｍｍｎｏａｓｓａｙ）法などの免疫測定法は、水洗などにより、抗体と結合した抗原と、抗体と結合していない抗原とを分離（Ｂ／Ｆ分離）しているため、先に示したイムノクロマト法よりも、濃度測定などにおいて、高い定量性が得られることが知られている。
【０００６】
また、ＥＬＩＳＡ法は、イムノクロマトグラフィ法よりも少ない検体での検査が可能である。一方、検査に非常に多くの時間を要するため、迅速な診断に用いることが難しい。そこで、検査時間を短縮できるＥＬＩＳＡ法として、表面に抗原や抗体を固相した磁性微粒子を用いた化学発光免疫測定装置が提案されている（特許文献１を参照。）。
【０００７】
この免疫測定装置では、免疫測定に必要な試薬等を収容し、所定の反応処理を行わせるカートリッジ（検査デバイス）が用いられている。また、カートリッジの反応場に試薬等を送液する手段としては、例えば機械制御による流量ポンプが用いられている。なお、流量ポンプの一例としては、Ｗａｔｅｒｓ社製の加圧型固相抽出用流量ポンプ（Ｓｅｐ−ＰａｋコンセントレーターＵｎｉ）が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３８３９３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の化学発光免疫測定装置では、カートリッジの反応場に送液する試薬の量や流速を高精度に制御するために、複雑な機構を備えた機械制御による流量ポンプを用いていた。しかしながら、複雑な機構を備えた機械制御による流量ポンプでは、化学発光免疫測定装置が大型化してしまい装置コストが増大する、複雑な装置構成であることによりメンテナンスが難しい、といった問題があった。
【００１０】
本発明の一つの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する際に、複雑な機構を備えたポンプを用いることなく、簡単な機構により送液操作を行うことによって、より簡単に免疫測定を行うことを可能とした検査デバイス、並びに、そのような検査デバイスを用いた検査方法及び検査装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第一態様に係る検査デバイスは、一の方向に延長された直線流路を含む流路部と、前記流路部の一端側から液体を注入するための液注入部と、上面と、前記上面に接続された複数の壁面と、前記上面及び前記複数の壁面によって囲まれた液回収空間と、前記上面に設けられかつ前記複数の壁面から離間しているとともに前記流路部に連通して前記液回収空間に開口する連通口とを有し、前記流路部の他端側から流出した液体を回収するための液回収部と、前記液注入部と前記液回収部との間で前記流路部の一部が少なくとも前記他端側から前記一端側に向かう方向へと折り返された流路トラップ部とを備える。
【００１２】
本発明の第一態様に係る検査デバイスは、前記上面から前記液回収空間に向けて突出する突起部を備え、前記突起部の先端に前記連通口が設けられていることが好ましい。
【００１３】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記突起部は、前記流路部に連通する突出配管であることが好ましい。
【００１４】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記突起部の材質は、前記上面の材質とは異なることが好ましい。
【００１５】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記突起部の先端は、第１端部と、重力に沿った方向において前記第１端部よりも高い位置に位置する第２端部と有することが好ましい。
【００１６】
本発明の第一態様に係る検査デバイスにおいては、前記突起部の材質は、前記上面の材質と同じであることが好ましい。
【００１７】
本発明の第二態様に係る検査方法は、本発明の第一態様に係る検査デバイスを用いて、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査方法であって、前記特定物質と特異的に結合する高分子により表面が修飾された磁気ビーズを含む液体を前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと注入し、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させることによって、前記流路トラップ部を免疫測定の反応場として用い、前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させたまま、前記流路トラップ部に対する送液操作を行う。
【００１８】
本発明の第二態様に係る検査方法においては、前記送液操作において、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させるときは、前記直線流路の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持し、前記流路トラップ部から前記流路部の他端側へと液体を流出させるときは、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記検査デバイスを傾けることが好ましい。
【００１９】
本発明の第二態様に係る検査方法においては、前記免疫測定を行う際に、検査対象となる検体を含む液体を送液する工程を含むことが好ましい。
【００２０】
本発明の第三態様に係る検査装置は、本発明の第一態様に係る検査デバイスを用いて、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査装置であって、前記検査デバイスを保持するためのデバイス保持部と、前記検査デバイスを回動操作するためのデバイス駆動部と、前記流路トラップ部に対して磁力を印加するための磁力印加部と、を備え、前記デバイス駆動部は、前記直線流路の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持する位置と、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記検査デバイスを傾ける位置との間で、前記検査デバイスを回動操作し、前記磁力印加部は、前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ部内に前記磁気ビーズを滞留させる。
【００２１】
本発明の第三態様に係る検査装置においては、前記検査デバイスを検査するためのデバイス検査部を備えることが好ましい。
【００２２】
本発明の第三態様に係る検査装置においては、前記液注入部からの液体の注入を操作するための注入駆動部を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する際に、複雑な機構を備えたポンプを用いることなく、簡単な機構により送液操作を行うことによって、より簡単に免疫測定を行うことを可能とした検査デバイス、並びに、そのような検査デバイスを用いた検査方法及び検査装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査デバイスの一構成例を示す平面図である。
【図２】図１中に示す検査デバイスの要部を示す図であって、図２（Ａ）は線分Ａ−Ａ’に沿う断面図であり、図２（Ｂ）は線分Ｂ−Ｂ’に沿う断面図であり、図２（Ｃ）は下向流路と液回収部とが接続される接続部を拡大した平面図である。
【図３】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図である。
【図４】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図である。
【図５】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図である。
【図６】図１に示す検査デバイスの送液操作を説明するための平面図であり、図６（Ａ）は重力方向に対して傾けられた検査デバイスの要部を拡大した平面図であり、図６（Ｂ）は本発明の一実施形態に係る検査デバイスの作用及び効果を説明するための比較例を示す平面図である。
【図７】図１に示す検査デバイスの第１の変形例を示す平面図であり、図７（Ａ）は検査デバイスの要部を拡大した平面図であり、図７（Ｂ）は重力方向に対して傾けられた検査デバイスの要部を拡大した平面図である。
【図８】図１に示す検査デバイスの第２の変形例を示す図であって、図８（Ａ）は検査デバイスの要部を拡大した平面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の矢視Ｄから見た平面図である。
【図９】図１に示す検査デバイスの第３の変形例を示す図であり、検査デバイスの要部を拡大した平面図である。
【図１０】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１１】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１２】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１３】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１４】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１５】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１６】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１７】図１に示す検査デバイスを用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る検査装置の一構成例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る検査装置の別の構成例を示すブロック図である。
【図２０】デバイス検査部を構成する検出光学系の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２６】
（検査デバイス）
先ず、本発明の一実施形態として、例えば、図１及び図２（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示す検査デバイス１について説明する。なお、図１は、検査デバイス１の構成を示す平面図である。図２（Ａ）は、図１中に示す線分Ａ−Ａ’による検査デバイス１の断面図である。図２（Ｂ）は、図１中に示す線分Ｂ−Ｂ’による検査デバイス１の断面図であり、液回収部の上面に形成された流路（下向流路）の位置と液回収部の壁面の位置との関係を説明する図である。図２（Ｃ）は、図１中に示す検査デバイス１における液回収部の上面、即ち、下向流路と液回収部とが接続される接続部を拡大して示す拡大断面図である。図２（Ｃ）に示された線分Ｂ−Ｂ’は、図１に示された線分Ｂ−Ｂ’に対応している。
また、以下の説明では、ＸＹＺ直交座標系を設定し、Ｘ軸方向を検査デバイス１の長さ方向（上下方向）、Ｙ軸方向を検査デバイス１の幅方向（左右方向）、Ｚ軸方向を検査デバイス１の厚み方向（前後方向）として、各部の位置関係について説明するものとする。
【００２７】
検査デバイス１は、図１及び図２（Ａ）に示すように、カートリッジ本体２を備えている。カートリッジ本体２は、本体部（第１の基材）２ａと、本体部２ａの前面を覆うパネル部（第２の基材）２ｂとを有している。
【００２８】
本体部２ａは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂や、ポリスチレン（ＰＳ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）樹脂、アクリロニトリルスチレン樹（ＡＳ）樹脂などの耐薬品性を有し且つ透明な樹脂材料又はガラス材料等を用いて、所定の厚みで略矩形平板状に形成されている。パネル部２ｂは、本体部２ａと同様の樹脂材料又はガラス材料等からなる基板を用いて、本体部２ａと略一致した外形形状を有して形成されている。カートリッジ本体２は、本体部２ａの前面にパネル部２ｂを突き合わせた状態で接合一体化されている。
【００２９】
カートリッジ本体２は、直線流路３Ａと、流路トラップ部４と、流路拡大部７とを含む流路部３と、流路部３の上端（一端）側から液体を注入する液注入部５と、流路部３の下端（他端）側から流出した液体を回収する液回収部６とを備えている。
【００３０】
流路部３は、カートリッジ本体２の内部で液体を流入又は流出させるための流通空間を構成している。具体的に、この流路部３は、本体部２ａの前面に形成された凹部とパネル部２ｂとの間で、断面矩形状の流通空間を構成している。なお、流路部３の断面形状については、上述した矩形状に限らず、円形状や楕円状などとしてもよい。
【００３１】
直線流路３Ａは、一の方向となるカートリッジ本体２の長さ方向に直線状に延長して設けられている。また、直線流路３Ａの流路断面積は、延長方向において一定となっている。
【００３２】
流路トラップ部４は、直線流路３Ａの下端側に連続して、流路部３の一部がカートリッジ本体２の下端側から上端側に向かう方向と、カートリッジ本体２の上端側から下端側に向かう方向とに順に折り返された形状を有している。具体的に、この流路トラップ部４は、流路部３の一端（上端）側から他端（下端）側に向かって、第１の曲げ流路４ａと、上向流路４ｂと、第２の曲げ流路４ｃと、下向流路４ｄとを順に有している。
【００３３】
第１の曲げ流路４ａは、直線流路３Ａの下端部から斜め上方に向けて屈曲して設けられている。上向流路４ｂは、第１の曲げ流路４ａから斜め上方に向けて延長して設けられている。第２の曲げ流路４ｃは、上向流路４ｂの上端部からカートリッジ本体２の下方に向けて屈曲して設けられている。下向流路４ｄは、第２の曲げ流路４ｃから下方に向けて延長して設けられている。直線流路３Ａと流路拡大部７との接続部分は、流路部３の一端側（第１流路端部）に相当する。第１の曲げ流路４ａは、流路部３の他端側（第２流路端部）に相当する。
【００３４】
流路拡大部７は、液注入部５と直線流路３Ａとにそれぞれ連通されて、これら液注入部５と直線流路３Ａとの間の流路部３の一部の流路断面積を拡大したバッファ空間を構成している。すなわち、この流路拡大部７は、流路部３内のバッファ空間として、例えば、液注入部５から流路部３内に注入された液体の逆流を防止したり、流路部３内を流通する液体に空気（気泡）が噛むことを防止したりする機能を有する。
【００３５】
具体的に、この流路拡大部７は、直線流路３Ａの上端から上方に向かって幅方向の流路断面積が連続的に大きくなる第１のバッファ空間７ａと、第１のバッファ空間７ａから上方に向かって幅方向の流路断面積が連続的に一定となる第２のバッファ空間７ｂとを有している。
【００３６】
液注入部５は、予めカートリッジ本体２の内部に収容された液体を流路拡大部７の上端側から注入するための注入源８と、カートリッジ本体２の外部から液体を流路拡大部７の上端側から注入するための注入口９との何れか１つ以上を含む。本実施形態では、液注入部５として、３つの注入源８と、１つの注入口９とを含み、これら３つの注入源８及び１つの注入口９は、流路拡大部７の上方に位置して、カートリッジ本体２の幅方向に並んで設けられている。
【００３７】
注入源８は、液体を収容する液収容部１０と、液収容部１０に収容された液体を流路拡大部７へと圧送するための液送部１１とを有している。また、液収容部１０の下端側には、出口流路１２が設けられている。出口流路１２は、液収容部１０と流路拡大部７との間を連結している。液送部１１は、ダイヤフラム弁からなり、液収容部１０の前面（パネル部２ｂ）に設けられた孔部１０ａを閉塞するように取り付けられている。
【００３８】
注入源８では、この液送部（ダイヤフラム弁）１１を押圧操作することによって、液収容部１０に収容された液体を圧送しながら、出口流路１２から流路拡大部７へと液体を注入することができる。
【００３９】
なお、注入源８は、上述した構成に必ずしも限定されるものではなく、例えば、液収容部１０を包装し、液送部１１に外力を加えることによって、包装のシールの一部を開放し、液収容部１０から出口流路１２へと液体が流出される構成としてもよい。また、包装のシールの一部を開放する方法としては、包装を圧迫する、包装の蓋となるフィルムを引っ張ることで、包装の蓋を剥がすなどの方法を用いることができる。
【００４０】
注入口９は、液体が一旦収容される液収容部１３を有している。また、液収容部１３の下端側には、出口流路１４が設けられている。出口流路１４は、液収容部１３と流路拡大部７との間を連結している。一方、液収容部１３の上端側には、開口部１５が設けられている。
【００４１】
注入口９では、この開口部１５を通してカートリッジ本体２の外部から液収容部１３へと液体を注入することで、液収容部１３に一旦収容された液体を出口流路１４から流路拡大部７へと注入することができる。
【００４２】
液回収部６は、カートリッジ本体２の内部で、長さ方向及び幅方向に拡大された下部空間６ａを有している。また、液回収部６は、下部空間６ａの幅方向の両側に、それぞれ下部空間６ａよりも上方に位置する上部空間６ｂを有している。下向流路４ｄは、一方（図１中の左側）の上部空間６ｂと連通されている。
【００４３】
液回収部６は、カートリッジ本体２の内部で、長さ方向及び幅方向に拡大された下部空間６ａ（液回収空間）を有している。また、液回収部６は、下部空間６ａの幅方向の両側に、それぞれ下部空間６ａよりも上方に位置する上部空間６ｂ（第１上部空間６ｂＬ、第２上部空間６ｂＲ）を有している。更に、液回収部６は、第１上部空間６ｂＬと第２上部空間６ｂとの間に位置する中央上壁６ｇを有する。中央上壁６ｇは、下部空間６ａの上面を形成する。
図１に示すように、第１上部空間６ｂＬ（液回収空間）は、液回収部６において図１中の左側に位置するとともに下部空間６ａよりも上方（即ち、Ｘ方向における高い位置）に位置する。第２上部空間６ｂＲ（液回収空間）は、液回収部６において図１中の右側に位置するとともに下部空間６ａよりも上方（即ち、Ｘ方向における高い位置）に位置する。
【００４４】
図２（Ｂ），（Ｃ）に示すように、第１上部空間６ｂＬにおいて、液回収部６は、第１上部空間６ｂＬに面する上面６ｄと、第１直線壁６ｅ１（壁面）と、第２直線壁６ｅ２（壁面）と、第３直線壁６ｅ３（壁面）と、傾斜壁６ｆ（壁面）とを有する。換言すると、第１上部空間６ｂＬは、上面６ｄと、第１直線壁６ｅ１と、第２直線壁６ｅ２と、第３直線壁６ｅ３と、傾斜壁６ｆとによって囲まれた空間である。また、第１上部空間６ｂＬのＸ方向における最も高い位置に、上面６ｄが位置している。
第１直線壁６ｅ１、第２直線壁６ｅ２、及び第３直線壁６ｅ３は、上面６ｄに接続されており、上面６ｄに垂直であり、Ｘ方向における下方（重力に沿った方向）に向けて延びている。また、Ｚ方向において、第２直線壁６ｅ２は、第３直線壁６ｅ３に対向している。傾斜壁６ｆは、上面６ｄ（後述する上面右領域６ｄＲ）と中央上壁６ｇとに接続されており、上面６ｄに対して傾斜するように下方に向けて延びている。
【００４５】
図１及び図２（Ｂ）に示すように、上面６ｄには、下向流路４ｄの出口４ｅ（連通口）が設けられ、出口４ｅは第１上部空間６ｂＬに開口している。下向流路４ｄは、出口４ｅを通じて第１上部空間６ｂＬに連通されている。液回収部６は、下向流路４ｄ内を流れて出口４ｅに達して出口４ｅから液回収部６に排出された液体を回収するように構成されている。このような出口４ｅは、上述した流路部３に連通している。具体的に、出口４ｅは、直線流路３Ａ、第１の曲げ流路４ａと、上向流路４ｂと、第２の曲げ流路４ｃと、下向流路４ｄに連通している。
出口４ｅ（具体的には、下向流路４ｄの内壁面３ｆ）は、第１直線壁６ｅ１から距離ＬＹ１だけ離間しており、第２直線壁６ｅ２から距離ＬＺだけ離間しており、第３直線壁６ｅ３から距離ＬＺだけ離間している。なお、Ｘ方向における断面を示す図２（Ｂ）においては、出口４ｅは、傾斜壁６ｆから距離ＬＹ２だけ離間しており、Ｘ方向における断面の位置が中央上壁６ｇに近づくにつれて距離ＬＹ２は増加し、Ｘ方向における断面の位置が上面６ｄに近づくにつれて距離ＬＹ２は減少する（図２（Ｃ）参照）。
【００４６】
図２（Ｃ）に示すように、下向流路４ｄは、上面６ｄにおいて液回収部６に接続されている。このように下向流路４ｄと液回収部６とが接続されている箇所を接続部と称することができる。
上面６ｄは、出口４ｅの左側に位置する上面左領域６ｄＬ（第１領域）と、出口４ｅの右側に位置する上面右領域６ｄＲ（第２領域）とを有する。上面左領域６ｄＬは出口４ｅ（下向流路４ｄの内壁面３ｆ）と第１直線壁６ｅ１との間に位置し、上面右領域６ｄＲは出口４ｅ（下向流路４ｄの内壁面３ｆ）と傾斜壁６ｆとの間に位置する。
換言すると、下向流路４ｄの出口４ｅ（下向流路４ｄの内壁面３ｆ）と第１直線壁６ｅ１との間には、上面左領域６ｄＬ（離間領域）が位置する。
また、図２（Ｂ）に示すように、出口４ｅは、第２直線壁６ｅ２から距離ＬＺだけ離間しており、かつ、第３直線壁６ｅ３から距離ＬＺだけ離間しているので、出口４ｅと第２直線壁６ｅ２との間、及び、出口４ｅと第３直線壁６ｅ３との間には、離間領域が位置する。
【００４７】
下向流路４ｄの内壁面３ｆは、下向流路４ｄの中心線ＣＬ（Ｘ方向）に平行に延在する面である。内壁面３ｆと上面左領域６ｄＬとの間の角度は９０度以下である。図２（Ｃ）に示す実施形態においては、内壁面３ｆと上面左領域６ｄＬとの間の角度Ｋ１は、９０度、即ち、直角である。
内壁面３ｆと上面左領域６ｄＬとの間の角度は、鋭角（９０度未満）であってもよく、例えば、図２（Ｃ）に示す鋭角Ｋ２であってもよい。
また、内壁面３ｆと上面左領域６ｄＬとの間の角度が鈍角Ｋ３である場合も考えられるが、この場合、後述するように好ましい効果が得られない。
【００４８】
液回収部６は、図１中の右側において第２上部空間６ｂＲを構成する位置に、空気孔１６と、防護壁１７とを有している。空気孔１６は、カートリッジ本体２を貫通して設けられている。検査デバイス１では、この空気孔１６を通して液回収部６内の空気を外部へと脱気することができる。
【００４９】
防護壁１７は、空気孔１６の下方に位置して第２上部空間６ｂＲの一部を上下に仕切るように設けられている。検査デバイス１では、この防護壁１７によって空気孔１６から液体が漏れ出し難くなっている。なお、空気孔１６及び防護壁１７については、本体部２ａとパネル部２ｂとの何れか一方に設けた構成とすればよい。
【００５０】
液回収部６の内部には、液体を吸収する吸収材１８が設けられていてもよい。吸収材１８には、例えば、スポンジや繊維、ポリマーなどを用いることができる。本実施形態では、吸収材１８が下部空間６ａのほぼ全域に亘って配置されている。
【００５１】
検査デバイス１では、この吸収材１８が液体を吸収することで、流路部３（下向流路４ｄ）の下端から流出した液体を液回収部６内に安定的に保持することができる。したがって、この検査デバイス１を傾けたりした場合でも、液回収部６内の液体が流路部３を逆流したり、空気孔１６から漏れ出したりすることを防ぐことができる。
【００５２】
以上のような構成を有する検査デバイス１では、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いることができる。具体的に、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合の検査デバイス１の送液操作について、図３、図４、図５、及び図６（Ａ），（Ｂ）を用いて説明する。
【００５３】
なお、図３は、流路トラップ部４に磁気ビーズＢを含む液体Ｌを流入させたときの検査デバイス１の状態を示す平面図である。図４は、流路トラップ部４に磁力を印加したときの検査デバイス１の状態を示す平面図である。図５は、流路トラップ部４から液体Ｌを流出させたときの検査デバイス１の状態を示す平面図である。図６（Ａ）は、図５における符号Ｐで示された部分を拡大した拡大平面図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）に示す検査デバイス１おける作用及び効果を説明するための比較例を示す拡大平面図である。
【００５４】
流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合は、先ず、図３及び図４に示すように、特定物質と特異的に結合する高分子により表面が修飾された磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させる。
【００５５】
磁気ビーズＢについては、従来より公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、磁気ビーズＢとしては、磁性体粒子を内包した高分子材料からなるものを用いることができる。磁性体粒子としては、例えばマグネタイトやパーマロイなどの磁力に比較的引き寄せられ易い材料からなるものを用いることができる。高分子材料としては、例えば、ポリスチレン、ＰＭＭＡ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シリコーン、水溶性コラーゲン、熱可塑性エラストマーなどの生体適合性があるものを用いることができる。また、磁気ビーズＢの表面を修飾する高分子の種類としては、例えば、抗体、ペプチド、ＤＮＡアプタマー、ＲＮＡアプタマー、糖鎖などを挙げることができる。
【００５６】
磁気ビーズＢの粒径については、１０ｎｍ〜５００μｍの範囲が好ましい。磁気ビーズＢの粒径が大き過ぎると、反応に関わる表面積が小さくなってしまうため、測定に時間がかかることになる。一方、磁気ビーズＢの粒径が小さ過ぎると、磁力が弱くなるため、後述する磁石Ｍで引き寄せることが困難となる。
【００５７】
本実施形態の検査デバイス１では、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させるため、先ず、図３に示すように、磁気ビーズＢを含む液体Ｌを直線流路３Ａの上端側から注入する。このとき、直線流路３Ａの延長方向（カートリッジ本体２の長さ方向）が重力に沿った方向となるように、検査デバイス１を保持する。これにより、重力を利用して直線流路３Ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌを流入させることができる。
【００５８】
ここで、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持するとは、重力によって直線流路３Ａの上端側から下端側へと液体Ｌが自然に流れ落ちる方向に、検査デバイス１を保持することを言う。したがって、本実施形態では、直線流路３Ａの延長方向（カートリッジ本体２の長さ方向）と重力方向とが一致するように検査デバイス１を保持する場合に限らず、重力を利用して直線流路３Ａの上端側から下端側へと液体Ｌを流すことができれば、重力方向に対して直線流路３Ａが傾斜するように検査デバイス１を保持することも可能である。
【００５９】
また、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持した場合、流路トラップ部４内の液体Ｌは、サイフォンの原理によって、流入側の液面と流出側の液面とが同じ水平高さとなる。この状態で磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させることができる。なお、厳密には液体Ｌが液回収部６側に流出する際に加わる液体Ｌの張力によって、流入側の液面は流出側の液面よりやや高くなる。
【００６０】
次に、本実施形態の検査デバイス１では、図４に示すように、磁力印加手段となる磁石Ｍを流路トラップ部４に接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。
【００６１】
磁石Ｍについては、永久磁石や電磁石を用いることができる。また、永久磁石としては、例えばフェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などの強磁性体を挙げることができる。また、磁力印加手段としては、上述した磁石Ｍを流路トラップ部４に接近させる方法に限らず、例えば流路トラップ部４に接近させた電磁石（磁気コイル）に電流を流すことによって、流路トラップ部４に磁力を印加するようにしてもよい。
【００６２】
次に、本実施形態の検査デバイス１では、図５に示すように、流路トラップ部４に磁力を印加した状態のまま、流路トラップ部４内の液体Ｌが流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾ける。本実施形態では、重力に沿った方向に対して検査デバイス１を一方側（図中の左側）に傾ける。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌを流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から液回収部６へと流出させることができる。
【００６３】
ここで、流路トラップ部４内の液体Ｌが流路部３の下端側から液回収部６へと流出する流出状態について具体的に説明する。
図５及び図６（Ａ）に示すように、検査デバイス１を傾けると、流路トラップ部４から下向流路４ｄに向けて流れる液体Ｌは、下向流路４ｄの出口４ｅに到達する。出口４ｅにおいて、液体Ｌ（出口液体ＬＥ）は、第１上部空間６ｂＬに露出する。ここで、出口４ｅにおける出口液体ＬＥと出口４ｅにおける下向流路４ｄの内壁面３ｆとの間において、出口液体ＬＥには表面張力が働いている。
下向流路４ｄ内の液体Ｌ（内部液体ＬＩ）が流路トラップ部４から出口４ｅに向けて流動すると、出口４ｅにおいて露出している出口液体ＬＥは、内部液体ＬＩによって第１上部空間６ｂＬに向けて押し出される。
また、上述したように、内壁面３ｆ（出口４ｅ）は第１直線壁６ｅ１から離間している。また、内壁面３ｆと上面左領域６ｄＬとの間の角度は９０度である。このため、内壁面３ｆと上面左領域６ｄＬとの間の角部によって出口液体ＬＥが切断されるように、出口液体ＬＥから液滴ＬＤが発生する。液滴ＬＤは、出口液体ＬＥから分離し、重力方向Ｇに沿った方向に第１上部空間６ｂＬを飛翔し、第１直線壁６ｅ１に向けて落下する。このような液滴ＬＤは、流路トラップ部４から出口４ｅに向けて内部液体ＬＩが流動するに従って、連続的に発生する。即ち、下向流路４ｄ内の液体Ｌ（内部液体ＬＩ）が出口４ｅに向けて流動しながら、出口液体ＬＥから分離された液滴ＬＤが連続的に発生し、この液滴ＬＤは出口４ｅから連続的に吐出され、液滴ＬＤは上面６ｄに接触せずに液回収部６によって回収される。
【００６４】
その後、検査デバイス１を重力に沿った方向に保持する。これにより、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させた状態で、上述した流路トラップ部４に対する送液操作を繰り返し行うことができる。
【００６５】
以上のように、本実施形態の検査デバイス１では、上述した重力を利用した送液操作によって、ポンプを用いることなく、流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。これにより、後述する免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００６６】
また、本実施形態の検査デバイス１では、上述した流路トラップ部４の下向流路４ｄが液回収部６の第１上部空間６ｂＬに対して下向きに接続されているため、重力を利用した送液操作の際に、下向流路４ｄから第１上部空間６ｂＬに流出された液体Ｌが第１上部空間６ｂＬを構成する液回収部６の側面に比較的伝わりにくくなっている。これにより、第１上部空間６ｂＬにおける液体Ｌによる汚染を防止することが可能である。
【００６７】
特に、内壁面３ｆ（出口４ｅ）と第１直線壁６ｅ１とは、上面左領域６ｄＬ（上面６ｄ）を介して互いに離間しており、内壁面３ｆと上面左領域６ｄＬとの間の角度は９０度である。このため、下向流路４ｄ内の内部液体ＬＩが流路トラップ部４から出口４ｅに向けて流動しながら、出口液体ＬＥから分離された液滴ＬＤが出口４ｅから連続的に吐出され、吐出された液滴ＬＤは、第１上部空間６ｂＬを飛翔し、第１直線壁６ｅ１に滴下し、液回収部６によって回収される。このため、液回収部６の上面６ｄに液滴ＬＤ（液体Ｌ）が付着することを抑制することができる。
【００６８】
この効果について、図６（Ｂ）の比較例を用いながら、具体的に説明する。
図６（Ｂ）は、内壁面３ｆと上面左領域６ｄＬとの間の角度が９０度を超えるＫ３（鈍角）である場合を説明する図である。
内壁面３ｆと上面左領域６ｄＬとの間の角度が鈍角Ｋ３の場合、図５に示すように検査デバイス１を傾けると、出口４ｅにおいて第１上部空間６ｂＬに露出する出口液体ＬＥは、上面左領域６ｄＬに接触し易くなり、上面左領域６ｄＬに付着し易くなる。
このような図６（Ｂ）に示す構造において、下向流路４ｄ内の液体Ｌ（内部液体ＬＩ）が流路トラップ部４から出口４ｅに向けて流動すると、出口４ｅにおいて露出している出口液体ＬＥは、内部液体ＬＩによって出口４ｅの外側に向けて押し出される。押し出された出口液体ＬＥは、上面左領域６ｄＬに接触しながら第１直線壁６ｅ１に向けて流動する接触液体ＬＣとなる。接触液体ＬＣは、上面左領域６ｄＬと接触液体ＬＣとが接触する状態が維持されながら、上面左領域６ｄＬに平行な方向ＤＣに沿って上面左領域６ｄＬを流動する。更に、接触液体ＬＣは、上面左領域６ｄＬに接続されている第１直線壁６ｅ１上を流れ、液回収部６によって回収される。即ち、図６（Ｂ）に示す比較例では、出口液体ＬＥから分離して第１上部空間６ｂＬを飛翔する液滴ＬＤが発生しない。
【００６９】
このように、上面左領域６ｄＬに接触しながら第１直線壁６ｅ１に向けて流下する接触液体ＬＣが発生する場合、下向流路４ｄ内の内部液体ＬＩと接触液体ＬＣとの間に液体の表面張力が作用する。このため、下向流路４ｄ内の内部液体ＬＩが接触液体ＬＣによって引っ張られるように、内部液体ＬＩは、下向流路４ｄを通じて、流路トラップ部４から出口４ｅに向けて流動する。換言すると、内部液体ＬＩは、出口液体ＬＥに対して「呼び水作用」を生じさせ、出口４ｅから流出する液体の量を増加させる。
このように接触液体ＬＣが発生する場合では、流路トラップ部４から流出する液体の量が増加し易く、流路トラップ部４内の液体の量が減少し易い。このため、流路トラップ部４から液回収部６に向けて流れる液体の量（流量）にばらつきが生じ易く、流路トラップ部４にトラップされる液体の体積（量）を一定に保つことが難しくなる。
【００７０】
また、接触液体ＬＣが上面左領域６ｄＬに付着して残留した場合にも、接触液体ＬＣが付着残留物に接触することで、流路トラップ部４から流出する液体の量が増加し易く、流路トラップ部４内の液体の量が減少し易い。この場合にも、流路トラップ部４から液回収部６に向けて流れる液体の量（流量）にばらつきが生じ易く、流路トラップ部４にトラップされる液体の体積（量）を一定に保つことが難しくなる。
【００７１】
これに対し、図６（Ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る検査デバイス１によれば、出口４ｅから液滴ＬＤを発生させ、液滴ＬＤを第１直線壁６ｅ１に滴下することができ、液体Ｌが上面左領域６ｄＬに接触しながら流動することを防止することができる。このため、流路トラップ部４から液回収部６に向けて流れる液体の量（流量）にばらつきを抑制することができ、流路トラップ部４にトラップされる液体の体積（量）を一定に保つことができる。従って、高い再現性で、流路トラップ部４に液体Ｌを溜めることができる。
【００７２】
なお、本発明は、上記検査デバイス１の構成に必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００７３】
［第１の変形例］
上記検査デバイス１の第１の変形例として、図７に示す検査デバイスの構成について説明する。以下の説明では、上述した第１実施形態に係る検査デバイス１と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
上述した第１実施形態に係る検査デバイス１は、下向流路４ｄの出口４ｅが上面６ｄに設けられ、出口４ｅは第１上部空間６ｂＬに開口している構造を有するが、本変形例に係る検査デバイスは、下向流路４ｄに連通する突出配管３０（突起部）が上面６ｄに設けられた構造を採用している。
以下の説明において、図７は、図１に示す検査デバイスの第１の変形例を示す平面図であり、図７（Ａ）は検査デバイスの要部を拡大した平面図であり、図７（Ｂ）は重力方向に対して傾けられた検査デバイスの要部を拡大した平面図である。
【００７４】
具体的に、図７（Ａ）に示す検査デバイスは、カートリッジ本体２に埋設された突出配管３０と、突出配管３０をカートリッジ本体２に固定するシール部３１とを有する。突出配管３０の材質は、カートリッジ本体２の材質とは異なっている。シール部３１は、突出配管３０の外側面３２に接触するように、カートリッジ本体２と突出配管３０との間に密着されている。シール部３１は、カートリッジ本体２に突出配管３０を固定するとともに、突出配管３０の外側面３２とカートリッジ本体２との間の隙間を通じて液体がカートリッジ本体２の内部に漏れることを防止するよう構成されている。
【００７５】
突出配管３０は、内壁面３５及び外側面３２を有する筒部３０Ａと、筒部３０Ａの先端に位置する出口３０Ｂ（連通口）とを有する。出口３０Ｂは、直線流路３Ａ、第１の曲げ流路４ａと、上向流路４ｂと、第２の曲げ流路４ｃと、下向流路４ｄに連通している。突出配管３０は、カートリッジ本体２の内部に埋め込まれている埋め込み部３３と、第１上部空間６ｂＬ内に配置された露出部３４とを有する。露出部３４の外側面３２は、第１上部空間６ｂＬに露出している。
このような構造において、突出配管３０は、上面６ｄから第１上部空間６ｂＬに向けて突出するように上面６ｄに設けられている。更に、突出配管３０における出口３０Ｂとは反対側に位置する開口部は、下向流路４ｄに接続されている。即ち、突出配管３０は、下向流路４ｄに連通している。
【００７６】
また、突出配管３０は、第１直線壁６ｅ１から離間している。具体的には、図２（Ｂ）に示す第１直線壁６ｅ１、第２直線壁６ｅ２、第３直線壁６ｅ３、及び傾斜壁６ｆに対する出口４ｅの位置関係と同様に、突出配管３０は、第１直線壁６ｅ１、第２直線壁６ｅ２、第３直線壁６ｅ３、及び傾斜壁６ｆから離間している。即ち、Ｙ方向及びＺ方向に平行な断面においては、突出配管３０の出口３０Ｂは、第１直線壁６ｅ１から距離ＬＹ１だけ離間しており、第２直線壁６ｅ２から距離ＬＺだけ離間しており、第３直線壁６ｅ３から距離ＬＺだけ離間し、傾斜壁６ｆから距離ＬＹ２だけ離間している（図２（Ｃ）参照）。
【００７７】
次に、流路トラップ部４内の液体Ｌが流路部３の下端側から下向流路４ｄ及び突出配管３０を通じて液回収部６へと流出する流出状態について具体的に説明する。
【００７８】
図７（Ｂ）に示すように、検査デバイスを傾けると、流路トラップ部４から下向流路４ｄに向けて流れる液体Ｌは、突出配管３０内を流動し、出口３０Ｂに到達する。出口３０Ｂにおいて、液体Ｌ（出口液体ＬＥ）は、第１上部空間６ｂＬに露出する。ここで、出口３０Ｂにおける出口液体ＬＥと出口３０Ｂにおける突出配管３０の内壁面３５との間において、出口液体ＬＥには表面張力が働いている。
突出配管３０内の液体Ｌ（内部液体ＬＩ）が流路トラップ部４から下向流路４ｄを通じて出口３０Ｂに向けて流動すると、出口３０Ｂにおいて露出している出口液体ＬＥは、内部液体ＬＩによって第１上部空間６ｂＬに向けて押し出される。
また、上述したように、突出配管３０（出口３０Ｂ）は第１直線壁６ｅ１から離間しているため、出口３０Ｂによって出口液体ＬＥが切断されるように、出口液体ＬＥから液滴ＬＤが発生する。液滴ＬＤは、出口液体ＬＥから分離し、重力方向Ｇに沿った方向に第１上部空間６ｂＬを飛翔し、第１直線壁６ｅ１に向けて落下する。このような液滴ＬＤは、流路トラップ部４から下向流路４ｄ及び突出配管３０を通じて内部液体ＬＩが出口３０Ｂに向けて流動するに従って、連続的に発生する。即ち、突出配管３０内の液体Ｌ（内部液体ＬＩ）が流路トラップ部４から出口３０Ｂに向けて流動しながら、出口液体ＬＥから分離された液滴ＬＤが連続的に発生し、この液滴ＬＤは出口３０Ｂから連続的に吐出され、液滴ＬＤは液回収部６によって回収される。
【００７９】
特に、突出配管３０（出口３０Ｂ）と第１直線壁６ｅ１とは、上面左領域６ｄＬ（上面６ｄ）を介して互いに離間している。更に、突出配管３０の露出部３４が上面左領域６ｄＬ（上面６ｄ）から突出するように設けられている。このため、突出配管３０内の内部液体ＬＩが流路トラップ部４から出口３０Ｂに向けて流動しながら、出口液体ＬＥから分離された液滴ＬＤが出口３０Ｂから連続的に吐出され、吐出された液滴ＬＤは、第１上部空間６ｂＬを飛翔し、第１直線壁６ｅ１に滴下し、液回収部６によって回収される。このため、液回収部６の上面６ｄに液滴ＬＤ（液体Ｌ）が付着することを抑制することができる。
【００８０】
その一方、上述したような突出配管３０を備えない構造においては、検査デバイスを傾けた際に、第１上部空間６ｂＬの上面６ｄに液体Ｌが接触し、液体Ｌが上面６ｄに付着する虞がある。上面６ｄに液体Ｌが付着した場合、液体Ｌは上面６ｄを伝って流れ落ちる。このとき、流路トラップ部４から流出する液体Ｌの量が増加し易く、流路トラップ部４内の液体Ｌの量が減少し易い。このため、流路トラップ部４から液回収部６に向けて流れる液体Ｌの量（流量）にばらつきが生じ易く、流路トラップ部４にトラップされる液体Ｌの体積（量）を一定に保つことが難しくなる。
【００８１】
これに対し、本変形例に係る検査デバイスによれば、突出配管３０を設けたことによって、出口３０Ｂから液滴ＬＤを発生させ、液滴ＬＤを第１直線壁６ｅ１に滴下することができ、液体Ｌが上面左領域６ｄＬに接触しながら流動することを防止することができる。液体Ｌが上面６ｄを伝うことを防止することができるため、流路トラップ部４から液回収部６に向けて流れる液体の量（流量）にばらつきを抑制することができ、流路トラップ部４にトラップされる液体の体積（量）を一定に保つことができる。従って、高い再現性で、流路トラップ部４に液体Ｌを溜めることができる。
【００８２】
［第２の変形例］
上記検査デバイス１の第２の変形例として、図８に示す検査デバイスの構成について説明する。以下の説明では、上述した第１実施形態に係る検査デバイス１及び第１の変形例に係る検査デバイスと同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
上述した第１の変形例に係る検査デバイスは、下向流路４ｄに連通する突出配管３０が上面６ｄに設けられた構造を採用しているが、本変形例に係る検査デバイスにおいては、突出配管３０の出口が尖った形状を有している。
以下の説明において、図８は、図１に示す検査デバイスの第２の変形例を示す平面図であり、図８（Ａ）は検査デバイスの要部を拡大した平面図であり、図８（Ｂ）は図８（Ａ）の矢視Ｄから見た平面図である。
【００８３】
具体的に、本変形例に係る検査デバイスにおいては、出口３０Ｂは、突出配管３０の中心線ＣＬに対して傾斜角Ｋ４で傾斜する開口面を有する。このような傾斜開口面を有する突出配管３０は、第１直線壁６ｅ１から離間しており、突出配管３０の露出部３４が上面左領域６ｄＬ（上面６ｄ）から突出するように設けられている。
図８（Ａ）に示すように、傾斜する開口面を有する出口３０Ｂは、傾斜壁６ｆよりも第１直線壁６ｅ１の近くに位置する左端部３６Ｌ（第２端部）と、第１直線壁６ｅ１よりも傾斜壁６ｆの近くに位置する右端部３６Ｒ（第１端部）とを有する。このため、左端部３６Ｌと右端部３６Ｒとを結ぶ線は、中心線ＣＬに対して傾斜角Ｋ４で傾斜していると言える。また、Ｘ方向（重力に沿った方向）において、左端部３６Ｌは、右端部３６Ｒよりも高い位置に設けられている。換言すると、このような形状を有する出口３０Ｂを備える突出配管３０は、ニードル形状に形成されている。
図８（Ｂ）に示すように、このような傾斜面を有する出口３０Ｂを矢視Ｄから見た場合（左端部３６Ｌと右端部３６Ｒとを結ぶ線に対して直交する方向から見た場合）、出口３０Ｂの平面形状は楕円である。
【００８４】
本変形例に係る検査デバイスにおいては、図７（Ｂ）に示すように検査デバイスを傾けると、上面６ｄに液体Ｌを接触させずに、楕円形状を有する出口３０Ｂから液滴を第１直線壁６ｅ１に滴下させることができるとともに、上述した第１の変形例と同様の効果が得られる。さらに、Ｘ方向と重力方向とが一致するように検査デバイスを配置した状態では、出口３０Ｂの右端部３６Ｒから液滴が液回収部６に向けて落下する。このため、上面６ｄに液体Ｌが付着することを防止することができる。
【００８５】
なお、図９に示す検査デバイスにおいては、左端部３６Ｌは、Ｘ方向において右端部３６Ｒよりも高い位置に設けられているが、本変形例はこのような位置関係を限定していない。Ｘ方向において、右端部３６Ｒの高さ位置が、左端部３６Ｌの高さ位置よりも高くてもよい。この場合、右端部３６Ｒが本発明の第２端部に相当し、左端部３６Ｌが本発明の第１端部に相当する。
【００８６】
［第３の変形例］
上記検査デバイス１の第３の変形例として、図９に示す検査デバイスの構成について説明する。以下の説明では、上述した第１実施形態に係る検査デバイス１と同一部材には同一符号を付して、その説明は省略または簡略化する。
上述した第１実施形態に係る検査デバイス１は、下向流路４ｄの出口４ｅが上面６ｄに設けられ、出口４ｅは第１上部空間６ｂＬに開口している構造を有するが、本変形例に係る検査デバイスは、突起部４０が上面６ｄに設けられた構造を採用している。
以下の説明において、図９は、図１に示す検査デバイスの第３の変形例を示す平面図であって、検査デバイスの要部を拡大した平面図である。
【００８７】
図９に示す検査デバイスは、上面６ｄから第１上部空間６ｂＬに向けて突出するように上面６ｄに設けられた突起部４０を有している。突起部４０の材質は、カートリッジ本体２の材質と同じである。突起部４０は、第１上部空間６ｂＬに面している突出面４０Ａを有する出口４０Ｂ（連通口）を備えている。出口４０Ｂは、突起部４０の先端に位置する。出口４０Ｂは、直線流路３Ａ、第１の曲げ流路４ａと、上向流路４ｂと、第２の曲げ流路４ｃと、下向流路４ｄに連通している。突起部４０で囲まれている流路は、上述した下向流路４ｄである。換言すると、下向流路４ｄの先端部に突起部４０が設けられていると言える。
【００８８】
また、突起部４０は、第１直線壁６ｅ１から離間している。
具体的には、出口４０Ｂの突出面４０Ａは、傾斜壁６ｆよりも第１直線壁６ｅ１の近くに位置する左突出部４０ＡＬと、第１直線壁６ｅ１よりも傾斜壁６ｆの近くに位置する右突出部４０ＡＲとを有する。
また、より具体的には、図２（Ｂ）に示す第１直線壁６ｅ１、第２直線壁６ｅ２、第３直線壁６ｅ３、及び傾斜壁６ｆに対する出口４ｅの位置関係と同様に、突起部４０は、第１直線壁６ｅ１、第２直線壁６ｅ２、第３直線壁６ｅ３、及び傾斜壁６ｆから離間している。即ち、Ｙ方向及びＺ方向に平行な断面においては、突起部４０の出口４０Ｂは、第１直線壁６ｅ１から距離ＬＹ１だけ離間しており、第２直線壁６ｅ２から距離ＬＺだけ離間しており、第３直線壁６ｅ３から距離ＬＺだけ離間し、傾斜壁６ｆから距離ＬＹ２だけ離間している（図２（Ｃ）参照）。
【００８９】
本変形例に係る検査デバイスにおいては、図５又は図７（Ｂ）に示すように検査デバイスを傾けると、上面６ｄに液体Ｌを接触させずに、出口４０Ｂから液滴を第１直線壁６ｅ１に滴下させることができるとともに、上述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００９０】
なお、図９に示す検査デバイスにおいては、Ｘ方向（重力に沿った方向）における左突出部４０ＡＬの高さ位置と、Ｘ方向における右突出部４０ＡＲの高さ位置とが同じである。本変形例はこのような位置関係を限定していない。Ｘ方向において、左突出部４０ＡＬの高さ位置が、右突出部４０ＡＲの高さ位置よりも高くてもよい。この場合、左突出部４０ＡＬが本発明の第２端部に相当し、右突出部４０ＡＲが本発明の第１端部に相当する。
また、右突出部４０ＡＲの高さ位置が、左突出部４０ＡＬの高さ位置よりも高くてもよい。この場合、左突出部４０ＡＬが本発明の第１端部に相当し、右突出部４０ＡＲが本発明の第２端部に相当する。
【００９１】
（検査方法）
次に、本発明の一実施形態に係る検査方法について説明する。なお、本実施形態の検査方法では、上記検査デバイス１を用いた検査方法を例示するが、本発明を適用した検査デバイスであればよく、上記検査デバイス１Ａ，１Ｂも同様に用いることが可能である。
【００９２】
上記検査デバイス１を用いた検査方法では、上述した磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させることによって、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる。また、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる場合は、磁気ビーズＢを流路トラップ部４内に滞留させた状態で、上述した流路トラップ部４に対する送液操作を行う。
【００９３】
これにより、本実施形態の検査方法では、ポンプを用いることなく、重力を利用した流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。また、後述する免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００９４】
［免疫測定］
次に、上記検査デバイス１を用いた免疫測定の一例について、図１０〜図１７を参照して説明する。なお、図１０〜図１７は、上記検査デバイス１を用いた免疫測定の各工程を順に説明するための平面図である。
【００９５】
上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、先ず、図１０に示すように、磁気ビーズＢを含む液体Ｌ１を直線流路３Ａの上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。これにより、重力を利用して直線流路３Ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌを流入させることができる。また、磁気ビーズＢの表面は、図１０中の囲み部分に拡大して示すように、捕捉抗体Ａｂ１で予め修飾されている。
【００９６】
次に、図１１に示すように、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。この状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ１が流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾ける。検査デバイス１を傾けることによって、流路部３も傾く。検査デバイス１の傾き方向は、カートリッジ本体２の幅方向の第１方向側（図１１中の左側）の方向である。この状態では、水平面に対する上向流路４ｂの傾斜角度が小さくなる。したがって、上向流路４ｂが水平又は左斜め下向きとなるまで検査デバイス１を傾けることが好ましい。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌ１を流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。
【００９７】
なお、上記液体Ｌ１を送液する前には、上記液体Ｌ１と同様の送液操作によって、例えばスキムミルクやアルブミンなどのブロッキング剤を含む液体を送液し、流路トラップ部４の壁面にブロッキング剤を固定するブロッキング工程などを設けてもよい。また、上記液体Ｌ１を送液した後には、上記液体Ｌ１と同様の送液操作によって、水などの洗浄液を送液し、流路部３内を洗浄する洗浄工程などを設けてもよい。
【００９８】
また、洗浄液の送液操作については、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を流し込んだ後、流路トラップ部４内の液体が流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾けることによって、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を流通させる方法を用いてもよい。また、例えば、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加し、流路トラップ部４内の液体が流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾けた状態で、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を連続的に流通させる方法を用いてもよい。
【００９９】
さらに、洗浄工程については、流路トラップ部４に先に流入させた液体と、流路トラップ部４に後から流入させる液体との間に、上述した洗浄液を流通させる工程を設ける場合に限らず、後から流入させる液体によって洗浄を行ってもよい。なお、以下の工程で行われる洗浄工程においても、同様の送液操作を行うことが可能である。
【０１００】
次に、図１２に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、検査対象となる検体を含む液体Ｌ２を直線流路３Ａの上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３Ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ２を流入させることができる。液体Ｌ２を流入させた後は、磁石Ｍを流路トラップ部４から離間させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ２中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ２中の全体に亘ってより分散していく。
【０１０１】
また、流路トラップ部４では、図１２中の囲み部分に拡大して示すように、捕捉抗体Ａｂ１と特異的に結合する抗原Ａｇが検体に含まれている場合、抗原Ａｇが抗原抗体反応より捕捉抗体Ａｂ１と結合することによって、磁気ビーズＢに捕捉される。
【０１０２】
次に、図１３に示すように、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。この状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ２が流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾ける。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌ２を流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。その後、洗浄工程として、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させた状態で水などの洗浄液を送液する。これにより、捕捉抗体Ａｂ１と反応しなかった余分な抗原Ａｇを洗い流す（Ｂ／Ｆ分離という。）。
【０１０３】
次に、図１４に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、酵素Ｅｎで標識された標識抗体Ａｂ２を含む液体Ｌ３を直線流路３Ａの上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３Ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ３を流入させることができる。液体Ｌ３を流入させた後は、磁石Ｍを流路トラップ部４から離間させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ３中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ３中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【０１０４】
また、流路トラップ部４では、図１４中の囲み部分に拡大して示すように、液体Ｌ３に含まれる標識抗体Ａｂ２が抗原抗体反応より抗原Ａｇと結合することによって、磁気ビーズＢに捕捉される。
【０１０５】
次に、図１５に示すように、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加する。これにより、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられた状態となる。この状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ３が流路部３（下向流路４ｄ）の他端側から流出される方向に検査デバイス１を傾ける。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌ３を流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。その後、洗浄工程として、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させた状態で水などの洗浄液を送液する。これにより、抗原Ａｇと反応しなかった余分な標識抗体Ａｂ２を洗い流す（Ｂ／Ｆ分離という。）。
【０１０６】
次に、図１６に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、標識抗体Ａｂ２の酵素Ｅｎと反応して発色又は発光する基質（標識基質）Ｓを含む液体Ｌ４を直線流路３Ａの上端側から注入する。このとき、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３Ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ４を流入させることができる。液体Ｌ４を流入させた後は、磁石Ｍを流路トラップ部４から離間させることによって、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ４中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ４中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【０１０７】
また、流路トラップ部４では、図１６中の囲み部分に拡大して示すように、液体Ｌ４に含まれる標識基質Ｓが酵素Ｅｎと反応として標識生成物Ｓｎを生成する。なお、本実施形態では、標識基質Ｓとして蛍光発光基質を用いることによって、標識生成物Ｓｎとして、励起光の照射により発光可能な蛍光生成物が生成される場合を例示している。
【０１０８】
この状態で、例えば、流路部３内の液体Ｌ４に対して励起光を照射すると、液体Ｌ４内の標識生成物（蛍光生成物）Ｓｎが蛍光を発することになる。したがって、上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、液体Ｌ４に励起光を照射したときの標識生成物Ｓｎの発光強度を測定することで、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１０９】
ここで、標識生成物Ｓｎの発光強度を測定する際は、図１７に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加し、流路トラップ部４内で磁気ビーズＢを滞留させたまま、液体Ｌ４中に発光基質Ｓを分散させた状態で、流路トラップ部４内の液体Ｌ４が流路部３（下向流路４ｄ）の他端側から流出される方向とは反対側に検査デバイス１を傾ける。この状態で、流路部３（直線流路３Ａ）内の磁石Ｍがない領域の液体Ｌ４に対して励起光を照射することが好ましい。この場合、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたままとすることで、直線流路３Ａ内の標識生成物Ｓｎの発光が磁気ビーズＢの存在によって阻害されにくくなる。なお、標識生成物Ｓｎにおける発光強度の測定としては、上述した方法に限られず、例えば、磁力を印加しない状態で検査デバイス１を傾けずに測定してもよい。
【０１１０】
これにより、各々の標識生成物Ｓｎによる検出光の阻害を低減することができ、検出感度及び定量性を向上させることが可能である。また、流路トラップ部４に滞留する液体Ｌ４はほぼ定量であるため、定量性の高い測定を容易に行うことが可能である。
【０１１１】
なお、標識抗体Ａｂ２としては、上述した酵素Ｅｎで標識されたものに限らず、酵素Ｅｎの他にも、液体Ｌ４中に含まれる標識基質Ｓと反応して発色又は発光する物質により標識された標識抗体Ａｂ２を用いてもよい。このような物質により標識された標識抗体Ａｂ２を用いた場合には、液体Ｌ４に含まれる標識基質Ｓと標識抗体Ａｂ２の上記物質とが反応することにより、上記物質から標識生成物Ｓｎが生成されると同時に、この標識生成物Ｓｎが標識抗体Ａｂ２から脱離する。したがって、この標識生成物Ｓｎを検出することによって、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１１２】
また、標識抗体Ａｂ２としては、予め発色又は発光する物質（標識物質）で標識された標識抗体Ａｂ２を用いてもよい。この場合、上記図１５に示す工程の後に、上記図１４に示す工程にて基質（標識基質）Ｓを省略することができる。また、抗原Ａｇに結合した標識抗体Ａｂ２の標識物質を検出することによって、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１１３】
さらに、上述した酵素Ｅｎや標識物質等で標識された標識抗体Ａｂ２を含む液体Ｌ３の代わりに、抗原Ａｇに特異的に結合する一次抗体を含む液体を直線流路３Ａの上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、抗原Ａｇに一次抗体を結合させた後に、一次抗体に特異的に結合し、なお且つ、酵素Ｅｎで標識された二次抗体を含む液体を直線流路３Ａの上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、一次抗体に二次抗体を結合させてもよい。
【０１１４】
この場合、標識基質Ｓを含む液体Ｌ４を直線流路３Ａの上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、標識基質Ｓが二次抗体の酵素Ｅｎと反応として標識生成物Ｓｎを生成する。
【０１１５】
また、１つの一次抗体に対しては、複数の二次抗体を結合させることができる。この場合、酵素Ｅｎで標識された複数の二次抗体（標識抗体）によって、標識生成物Ｓｎを検出する際のシグナルの増幅が可能である。また、二次抗体を用いる場合は、一次抗体を酵素Ｅｎで標識する必要がなくなると共に、使用する一次抗体に適した二次抗体（標識抗体）の選択の幅を広げることが可能である。
【０１１６】
なお、標識基質Ｓとしては、例えば、ルシフェリン、ルミノール、アクリジニウム、シュウ酸エステルなどの化学発光基質や、フルオレセインイソチオシアネート（ＦＩＴＣ）、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）などの蛍光物質が挙げられる。一方、酵素としては、例えば、ペルオキシダーゼ、ルシフェラーゼ、イクオリン等が挙げられる。また、酵素の基質としては、例えば、３−（ｐ−ハイドロオキシフェノール）プロピオン酸及びその類似体、ルシフェリン及びルシフェリン類似体、セレンテラジン及びセレンテラジン類似体等が挙げられる。また、これらの標識基質Ｓの中から少なくとも１種又は２種以上を用いることができる。また、非発光性の標識物質としては、例えば、公知のラジオイムノアッセイ法で使用される様な放射性標識物質が挙げられる。なお、標識抗体Ａｂ２に標識物質を結合させる方法については、特に限定されず、公知方法が適用可能である。
【０１１７】
抗原Ａｇの種類については、特に制限されず、生化学検査の目的に応じて適宜選定される。抗原Ａｇの具体例としては、例えば、心筋マーカー、風邪、肝炎、後天的免疫不全等を惹起するウイルス、細菌等の病原体に由来するタンパク質、ペプチド、核酸、脂質、糖鎖等が挙げられる。
【０１１８】
捕捉抗体Ａｂ１及び標識抗体Ａｂ２については、特定の抗原Ａｇに特異的に結合する検体を予め準備しておく必要があるが、このような抗体については従来より公知の中から適宜選択して用いることが可能である。
【０１１９】
また、抗原Ａｇや捕捉抗体Ａｂ１、標識抗体Ａｂ２等を吸着させたくない箇所が流路内にある場合には、当該箇所の撥水性を高めるコーティング等の表面処理を予め施しておくことにより、不要な吸着を防ぐことができる。
【０１２０】
以上のように、上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、検査対象となる検体内における抗原Ａｇの有無を定性的に検出すること、並びに、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。また、上記検査デバイス１を用いることによって、上述した免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【０１２１】
なお、上記検査デバイス１を用いた免疫測定としては、例えば、サンドイッチイムノアッセイ法や、間接抗体イムノアッセイ法、ブリッジングイムノアッセイ法などの公知のイムノアッセイ法を採用することが可能であり、上述した方法に特に限定されるものではない。
【０１２２】
（検査装置）
次に、本発明の一実施形態として、例えば図１８及び図１９に示す上記検査デバイス１を用いた検査装置１００Ａ，１００Ｂについて説明する。なお、図１８は、検査装置１００Ａの構成を示すブロック図である。図１９は、検査装置１００Ｂの構成を示すブロック図である。
【０１２３】
なお、本実施形態では、上記検査デバイス１を用いた検査装置１００Ａ，１００Ｂを例示するが、本発明を適用した検査デバイスであれば、上記検査デバイス１に限らず、上記検査デバイス１Ａ，１Ｂも同様に用いることが可能である。
【０１２４】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂは、図１８及び図１９に示すような検査デバイス１を保持するデバイス保持部１０１と、検査デバイス１を検査するデバイス検査部１０２とを備えている。また、検査装置１００Ａは、図１８に示すように、デバイス検査部１０２として、発光部１０３及び受光部１０４を備えている。一方、検査装置１００Ｂは、図１９に示すように、デバイス検査部１０２として、受光部１０４を備えている。
【０１２５】
デバイス保持部１０１は、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持する。なお、検査デバイス１を保持する機構については、特に限定されるものではなく、従来より公知の機構を用いることができる。
【０１２６】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂでは、この状態で、ポンプを用いることなく、上述した重力を利用した流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。また、この状態で、上述した検査デバイス１を用いた免疫測定を行うことが可能である。したがって、本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂでは、装置構成を簡略化し、装置全体の小型化、低コスト化、装置構成の簡略化によるメンテナンス性の向上を図ることが可能である。
【０１２７】
図１８に示すデバイス検査部１０２では、発光部１０３が発する励起光を検査デバイス１に照射する。一方、励起光で励起されて発光する発光基質からの光（以下、検出光という。）を受光部１０４が受光する。これにより、検出光の発光強度から、検体に含まれる抗原の有無を定性的に検出すると共に、抗原の量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１２８】
一方、図１９に示すデバイス検査部１０２では、自己発光する発光基質からの光（以下、検出光という。）を受光部１０４が受光する。これにより、検出光の発光強度から、検体に含まれる抗原の有無を定性的に検出すると共に、抗原の量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【０１２９】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂは、検査デバイス１の液注入部５に対して注入操作を自動で行う注入駆動部１０５を備えている。注入駆動部１０５は、上述した注入源８の液送部１１を押圧操作することによって、液収容部１０に収容された液体を出口流路１２へと圧送する役割を果たしている。
【０１３０】
なお、液送部１１を押圧操作する機構については、特に限定されるものではなく、従来より公知の機構を用いることができる。また、液収容部１０を包装した構成では、包装のシールの一部を開放する操作を行う構成としてもよい。
【０１３１】
また、注入駆動部１０５は、注入源８の数に合わせて複数の操作機構を設けた構成に限らず、１つの操作機構で位置を変更しながら、複数の注入源８を選択的に操作する構成としてもよい。なお、各注入源８を操作するタイミングについては、時間差を設ける必要がある。
【０１３２】
さらに、検査デバイス１の液注入部５に対して液体の注入操作を手動で行う場合は、注入駆動部１０５を省略することも可能である。
【０１３３】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂは、検査デバイス１を回動操作するためのデバイス駆動部１０６と、流路トラップ部４に対して磁力を印加するための磁力印加部１０７とを備えている。
【０１３４】
デバイス駆動部１０６は、検査デバイス１を保持するデバイス保持部１０１を回動操作する。これにより、重力に沿った方向に対して検査デバイス１を一方側（反時計回り）に傾けたり、重力に沿った方向に対して検査デバイス１を他方側（時計回り）に傾けたりすることができる。
【０１３５】
磁力印加部１０７は、検査デバイス１のパネル部２ｂ側の面に沿って、磁石Ｍが流路トラップ部４と重なる位置と、磁石Ｍが流路トラップ部４と重ならない位置との間で、磁石Ｍをスライド操作する。これにより、流路トラップ部４に対して磁石Ｍを近づけたり、磁石Ｍを遠ざけたりすることができる。また、磁力印加部１０７では、上述したスライド操作に限らず、流路トラップ部４に対して磁石Ｍを近づけたり、遠ざけたりする方向に直接操作するようにしてもよい。さらに、磁力印加部１０７では、上述した磁力印加手段として、流路トラップ部４に接近させた電磁石（磁気コイル）に電流を流すことによって、流路トラップ部４に磁力を印加するようにしてもよい。
【０１３６】
なお、デバイス保持部１０１を回動操作する機構や、磁石Ｍをスライド操作する機構については、特に限定されるものでなく、従来より公知の機構を用いることができる。
【０１３７】
本実施形態の検査装置１００Ａ，１００Ｂでは、上記の構成以外にも、例えば、各部の駆動を制御する制御部や、電力を供給する電源供給部、デバイス検査部１０２が検出した結果に基づいて演算を行う演算部、演算部が演算した結果を信号として出力する出力部などを備えている。
【０１３８】
［検出光学系］
次に、上記図１８及び図１９に示すデバイス検査部１０２を構成する検出光学系の一例について、図２０を参照して説明する。なお、図２０は、検出光学系の構成を示す断面図である。
【０１３９】
図２０に示す検出光学系では、デバイス保持部１０１に保持された検査デバイス１を挟んで発光部１０３と受光部１０４とが配置されている。発光部１０３には、検査デバイス１に接近する方向に向かって、発光素子１０８と、コリメートレンズ１０９とが、光軸ＡＸ１上に順に並んで配置されている。受光部１０４には、検査デバイス１から離間する方向に向かって、コリメートレンズ１１０と、光学フィルタ１１１と、集光レンズ１１２と、受光素子１１３とが、光軸ＡＸ２上に順に並んで配置されている。
【０１４０】
発光部１０３側の光軸ＡＸ１は、検査デバイス１の主面に対して傾斜した角度を有している。一方、受光部１０４側の光軸ＡＸ２は、検査デバイス１の主面に対して垂直な角度を有している。すなわち、光軸ＡＸ１と光軸ＡＸ２とは、発光部１０３が発する励起光の光路と、受光部１０４が受光する検出光の光路とが一致しないように、検査デバイス１の検出位置Ｄにおいて互いに交差している。
【０１４１】
発光素子１０８は、例えば半導体レーザー等からなり、励起光を検査デバイス１の検出位置Ｄに向けて照射する。コリメートレンズ１０９は、励起光を検査デバイス１の検出位置Ｄに向けて平行化（コリメート）する。コリメートレンズ１１０は、検出光を受光素子１１３に向けて平行化（コリメート）する。また、コリメートレンズ１１０の代わりに、検出光を受光素子１１３に向けて集光するレンズを用いてもよい。光学フィルタ１１１は、検出光以外の光（励起光や外部からの光）をカットし、受光素子１１３に入射する検出光のＳ／Ｎ比を向上させる。集光レンズ１１２は、検出光を受光素子１１３に向けて集光する。受光素子１１３は、例えば、光電子増倍管や、固体撮像素子（ＣＣＤ）、アバランシェフォトダイオード、フォトダイオードなどからなり、検出光を受光する。
【０１４２】
検査デバイス１を挟んだ発光部１０３側には、発光素子１０８と検査デバイス１との間の光路を遮光する遮光路１１５が設けられている。これにより、励起光が外部に漏れ出さないように、また、外部の光が検査デバイス１に入射しないように遮光することができる。
【０１４３】
また、検査デバイス１を挟んだ発光部１０３とは反対側には、光軸ＡＸ１の延長上の光路を遮光する遮光路１１６が設けられている。これにより、励起光が受光部１０４側に入射しないように遮光することができる。
【０１４４】
検査デバイス１を挟んだ受光部１０４側には、検査デバイス１と受光素子１１３との間の光路を遮光する遮光路１１７が設けられている。これにより、検出光が外部に漏れ出さないように、また、外部の光が受光素子１１３に入射しないように遮光することができる。
【０１４５】
デバイス保持部１０１には、励起光が通過する発光部１０３側の開口部１０１ａと、検出光が通過する受光部１０４側の開口部１０１ｂとが設けられている。また、受光部１０４側の開口部１０１ｂは、絞りとして機能を有している。これにより、受光素子１１３で受光される検出光のスポットサイズを一定とし、受光部１０４で受光される検出光を定量化することができる。
【０１４６】
なお、上記デバイス検査部１０２は、上述した検出光学系の構成に必ずしも限定されるものではなく、適宜変更して実施することが可能である。例えば、デバイス保持部１０１には、検査デバイス１を加温するヒータ（図示せず。）を設けた構成としてもよい。これにより、検査デバイス１を特定の温度に保持することができる。
【符号の説明】
【０１４７】
１，１Ａ…検査デバイス  ２…カートリッジ本体  ２ａ…本体部（第１の基材）  ２ｂ…パネル部（第２の基材）  ３…流路部  ３Ａ…直線流路  ４…流路トラップ部  ４ａ…第１の曲げ流路  ４ｂ…上向流路  ４ｃ…第２の曲げ流路  ４ｄ…下向流路  ４ｅ…出口（連通口）  ５…液注入部  ６…液回収部  ６ａ…下部空間（液回収空間）  ６ｂ…上部空間（液回収空間）  ６ｂＬ…第１上部空間（液回収空間）  ６ｂＲ…第２上部空間（液回収空間）  ６ｄ…上面  ６ｅ１…第１直線壁（壁面）  ６ｅ２…第２直線壁（壁面）  ６ｅ３…第３直線壁（壁面）  ６ｆ…傾斜壁（壁面）  ６ｄＬ…上面左領域  ６ｄＲ…上面右領域  ７…流路拡大部  ８…注入源  ９…注入口  １０…液収容部  １１…液送部  １２…出口流路  １３…液収容部  １４…出口流路  １５…開口部  １６…空気孔  １７…防護壁  １８…吸収材  ３０…突出配管（突起部）  ３０Ｂ…出口（連通口）  ３６Ｒ…右端部（第１端部）  ３６Ｌ…左端部（第２端部）  ４０…突起部  ４０Ｂ…出口（連通口）  １００Ａ，１００Ｂ…検査装置  １０１…デバイス保持部  １０２…デバイス検査部  １０３…発光部  １０４…受光部  １０５…注入駆動部  １０６…デバイス駆動部  １０７…磁力印加部  １０８…発光素子  １０９…コリメートレンズ  １１０…コリメートレンズ  １１１…光学フィルタ  １１２…集光レンズ  １１３…受光素子  １１５，１１６，１１７…遮光路  Ｂ…磁気ビーズ  Ｍ…磁石  Ｌ，Ｌ１〜Ｌ４…液体  Ａｂ１…捕捉抗体  Ａｂ２…標識抗体  Ａｇ…抗原  Ｅｎ…酵素  Ｓ…標識基質  Ｓｎ…標識生成物
【図１】
2017083204.tif 000003
【図２】
2017083204.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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