(57)【要約】【課題】既存の設備を利用して、対象者の位置を検出することができる位置検出システムを提供する。【解決手段】対象者の位置を検出するための位置検出システム１であって、前記対象者が携帯する監視対象者端末３に設けられ、建物内に既設された複数のルータ２から個別に識別可能な電波を受信する電波受信部３１と、電波受信部３１が受信する電波の識別情報及び電波強度に基づいて、前記対象者の位置を判定する位置判定部１３０と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の位置を検出するための位置検出システムであって、
前記対象者が携帯する対象者端末に設けられ、建物内に既設された複数の電波送信手段から個別に識別可能な電波を受信する電波受信部と、
前記電波受信部が受信する電波の識別情報及び電波強度に基づいて、前記対象者の位置を判定する位置判定部と、
を具備する、
位置検出システム。
【請求項２】
前記電波送信手段は、ＷｉＦｉ通信のためのルータである、
請求項１に記載の位置検出システム。
【請求項３】
複数の地点のそれぞれにおいて受信可能な電波の前記識別情報及び前記電波強度のデータを保持するデータ保持部を有し、
前記位置判定部は、
前記電波受信部が受信する電波の前記識別情報及び前記電波強度と、前記各地点において受信可能な電波の前記識別情報及び前記電波強度とを照合することにより、前記対象者の位置を判定する、
請求項１又は請求項２に記載の位置検出システム。
【請求項４】
前記電波送信手段の位置情報のデータを保持するデータ保持部を有し、
前記位置判定部は、
前記電波受信部が受信する電波の前記識別情報に基づいて、当該電波を送信した電波送信手段を特定し、
特定された前記電波送信手段の位置情報に基づいて、前記対象者の位置を判定する、
請求項１又は請求項２に記載の位置検出システム。
【請求項５】
前記位置判定部によって判定された前記対象者の位置情報を時系列に蓄積する位置情報蓄積部を具備する、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の位置検出システム。
【請求項６】
前記位置判定部によって判定された前記対象者の位置情報を報知する位置情報報知部を具備する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の位置検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者の位置を検出するための位置検出システムの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象者の位置を検出するための位置検出システムの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、無線タグと、当該無線タグと無線通信可能な複数の基地局とを備える無線タグ位置検出システムが記載されている。当該無線タグには、基地局からの電波を受信するタグ側受信手段と、基地局からの電波の電波強度を検出する電波強度検出手段とが設けられており、当該電波強度に基づいて無線タグの位置が検出される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術においては、新たに基地局を設置する必要があるため、技術の導入に係る手間やコストの問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０５２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、その解決しようとする課題は、既存の設備を利用して、対象者の位置を検出することができる位置検出システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、対象者の位置を検出するための位置検出システムであって、前記対象者が携帯する対象者端末に設けられ、建物内に既設された複数の電波送信手段から個別に識別可能な電波を受信する電波受信部と、前記電波受信部が受信する電波の識別情報及び電波強度に基づいて、前記対象者の位置を判定する位置判定部と、を具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記電波送信手段は、ＷｉＦｉ通信のためのルータであるものである。
【００１０】
請求項３においては、複数の地点のそれぞれにおいて受信可能な電波の前記識別情報及び前記電波強度のデータを保持するデータ保持部を有し、前記位置判定部は、前記電波受信部が受信する電波の前記識別情報及び前記電波強度と、前記各地点において受信可能な電波の前記識別情報及び前記電波強度とを照合することにより、前記対象者の位置を判定するものである。
【００１１】
請求項４においては、前記電波送信手段の位置情報のデータを保持するデータ保持部を有し、前記位置判定部は、前記電波受信部が受信する電波の前記識別情報に基づいて、当該電波を送信した電波送信手段を特定し、特定された前記電波送信手段の位置情報に基づいて、前記対象者の位置を判定するものである。
【００１２】
請求項５においては、前記位置判定部によって判定された前記対象者の位置情報を時系列に蓄積する位置情報蓄積部を具備するものである。
【００１３】
請求項６においては、前記位置判定部によって判定された前記対象者の位置情報を報知する位置情報報知部を具備するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１５】
請求項１においては、既存の設備を利用して、対象者の位置を検出することができる。
【００１６】
請求項２においては、既存のＷｉＦｉ通信のためのルータを利用して、対象者の位置を検出することができる。
【００１７】
請求項３においては、電波送信手段の位置情報が不明であっても、対象者の位置を検出することができる。
【００１８】
請求項４においては、容易に対象者の位置を検出することができる。
【００１９】
請求項５においては、対象者の移動ルートを検出することができる。
【００２０】
請求項６においては、対象者の位置を知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る位置検出システムの構成を示す図。
【図２】データ保持部に格納されるデータの測定箇所を示す図。
【図３】データ保持部に格納される電波情報のリストを示す図。
【図４】本発明の一実施形態に係る位置検出システムの制御に関するフローチャート。
【図５】（ａ）監視対象者端末が受信した電波の電波情報のリストの例を示す図。（ｂ）その別例を示す図。
【図６】データ保持部に格納される電波情報のリストの別例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、図１及び図２を用いて、位置検出システム１の構成の概要について説明する。
【００２３】
位置検出システム１は、特定地域内において、対象者の位置を検出するシステムである。ここで、「対象者」とは、位置検出システム１によって位置を検出される対象となる者のことをいう。位置検出システム１は、例えば、監視者（例えば親）が監視対象者（例えば子供）の位置を把握するために用いることができる。本実施形態においては、対象者が、子供等の監視対象者である例について説明することとする。
【００２４】
また、「特定地域」は、複数の住居を含む任意の領域のことをいい、例えば市町村、街区等である。本実施形態においては、位置検出システム１は、街区内において、監視対象者の位置を検出するシステムとする。位置検出システム１は、ルータ２、監視対象者端末３、監視者端末４及びサーバー１００を具備する。
【００２５】
ルータ２は、ＷｉＦｉ（登録商標）の通信のために用いられるものである。ルータ２は、街区内の住居Ｒに既設されているものが用いられる。本実施形態においては、ルータ２として、ルータ２ａ、ルータ２ｂ、ルータ２ｃ、ルータ２ｄ、ルータ２ｅ、ルータ２ｆ、ルータ２ｇ及びルータ２ｈが、街区内の住居Ｒのそれぞれに既設であるとする（図２参照）。ルータ２は、ＷｉＦｉ通信のための無線の電波（以下、単に「電波」という）を所定の範囲に送信している。当該所定の範囲外においては、ルータ２から送信される電波を受信することはできない。また、ルータ２に近づけば近づくほど、受信する電波の強度（電波強度）は強くなる。
【００２６】
監視対象者端末３は、監視対象者が携帯して使用する端末である。監視対象者端末３としては、データ（情報）を送受信可能な端末が用いられ、例えばパーソナルコンピュータや高機能携帯電話端末が用いられる。監視対象者端末３は、主として電波受信部３１を具備する。
【００２７】
電波受信部３１は、ルータ２から送信される電波を受信するものである。電波受信部３１は、受信している電波を定期的に確認し、受信していると確認された電波に関する情報（電波情報）を、後述するサーバー１００に送信する。異なるルータ２から送信される電波は、それぞれ個別に識別可能な情報（識別情報）を有しており、電波受信部３１が送信する電波情報には、当該識別情報が含まれる。また、電波受信部３１が送信する電波情報には、当該電波受信部３１が受信した電波の電波強度が含まれている。
【００２８】
監視者端末４は、監視者が使用する端末である。監視者端末４としては、データを送受信可能な端末が用いられ、例えばパーソナルコンピュータや高機能携帯電話端末が用いられる。監視者端末４には、表示部４Ａ及び入力部４Ｂが備えられる。表示部４Ａは、画像や文字などから構成される表示データを表示する部分である。表示部４Ａとしては、例えば液晶ディスプレイが用いられる。入力部４Ｂは、監視者が操作を行う部分である。入力部４Ｂとしては、例えばキーボードやタッチパネルが用いられる。監視者が入力部４Ｂを操作することにより、監視者端末４にデータが入力される。
【００２９】
監視者端末４は、表示制御部４１を具備する。表示制御部４１は、画像や文字などから構成される表示データ（監視対象者の位置情報等）を表示部４Ａに表示させる制御を行う。
【００３０】
サーバー１００は、監視対象者端末３及び監視者端末４とデータを送受信可能に構成されるものである。サーバー１００は、データ保持部１１０、電波情報蓄積部１２０、位置判定部１３０及び位置情報蓄積部１４０を具備する。
【００３１】
データ保持部１１０は、各種のデータを保持する（各種のデータが格納される）データベースである。データ保持部１１０には、街区内のある地点において受信可能な電波（ルータ２から送信される電波）の電波情報（識別情報及び電波強度）のデータが、予め格納されている。そして、データ保持部１１０には、任意の間隔をおいて設定された複数の地点における当該電波情報のデータが格納されている。データ保持部１１０が保持するデータは、多ければ多いほど、より正確に監視対象者の位置を判定することができる。
【００３２】
電波情報蓄積部１２０は、監視対象者端末３の電波受信部３１が受信した電波の電波情報（識別情報及び電波強度）を蓄積するものである。
【００３３】
位置判定部１３０は、監視対象者端末３の電波受信部３１が受信した電波の電波情報（識別情報及び電波強度）に基づいて、監視対象者の位置を判定するものである。具体的には、位置判定部１３０は、電波情報蓄積部１２０に蓄積された電波情報（識別情報及び電波強度）と、データ保持部１１０に保持された電波情報（識別情報及び電波強度）のデータとを照合することで、監視対象者の位置を判定する。
【００３４】
位置情報蓄積部１４０は、位置判定部１３０によって判定（検出）された監視対象者の位置情報を時系列に蓄積するものである。位置情報蓄積部１４０に蓄積された位置情報は、監視者端末４に送信される。
【００３５】
以下、図２及び図３を参照して、データ保持部１１０に格納されるデータの取得について説明する。
【００３６】
まず、街区内の道路Ｗにおいて任意の間隔に配置された複数の測定地点（図２に示す地点Ａから地点Ｇ）を設定する。そして、各地点において受信可能な電波の識別情報及び電波強度のデータを取得する。
【００３７】
例えば、地点Ａにおいては、識別情報が異なる６種類の電波が受信可能であったとする。この場合、６種類の電波の識別情報と電波強度のリストを作成する（図３の地点Ａのリスト参照）。そして、地点Ａのリストをデータ保持部１１０に保存する。他の地点（地点Ｂから地点Ｇ）についても、各地点における受信可能な電波の識別情報と電波強度のリストを作成する（図３の地点Ｂから地点Ｄのリスト参照。地点Ｅから地点Ｇのリストは省略している。）。そして、地点Ｂから地点Ｇのリストをデータ保持部１１０に保存する。なお、図２においては、ルータ２（２ａから２ｈ）の設置場所が示されているが、当該ルータ２の設置場所を事前に把握しておく必要はない。
【００３８】
以下、図４を参照して、位置検出システム１の制御について説明する。
【００３９】
ステップＳ１０において、監視対象者端末３の電波受信部３１は、受信している電波を確認し、受信していると確認された電波の電波情報（識別情報及び電波強度）を取得する。電波受信部３１は、取得した電波情報をサーバー１００に送信する。送信された電波情報は、電波情報蓄積部１２０に蓄積される。
【００４０】
ステップＳ１０の処理が終わると、位置検出システム１は、ステップＳ２０に進む。
【００４１】
ステップＳ２０において、位置判定部１３０は、データ保持部１１０に格納されたリストに、監視対象者端末３（電波受信部３１）が受信した電波の識別情報を含むものがあるか否かを判定する。位置判定部１３０は、データ保持部１１０に格納されたリストのうち、監視対象者端末３が受信した電波の識別情報を一つでも含むものがあれば、「ある」と判定する。
【００４２】
一方、位置判定部１３０は、データ保持部１１０に格納されたリストのうち、電波受信部３１が受信した電波の識別情報を含むものがなければ、「ない」と判定する。また、監視対象者端末３（電波受信部３１）が、ルータ２から電波を全く受信しない場合にも、「ない」と判定する。
【００４３】
監視対象者端末３が受信した電波の識別情報をもつリストがないと判定された場合（ステップＳ２０で「ＮＯ」）、位置検出システム１は、ステップＳ３０に進む。
【００４４】
ステップＳ３０において、位置判定部１３０は、ステップＳ２０における判定結果に基づいて、監視対象者は街区内にいないと判定する。そして、位置検出システム１は、ステップＳ１０へと戻る。
【００４５】
一方、監視対象者端末３が受信した電波の識別情報をもつリストがあると判定された場合（ステップＳ２０で「ＹＥＳ」）、位置検出システム１は、ステップＳ４０に進む。
【００４６】
ステップＳ４０において、位置判定部１３０は、データ保持部１１０に格納されたリストの中から、監視対象者端末３が受信した電波の識別情報とリストに含まれる識別情報との一致が多いものを抽出する。より詳細には、位置判定部１３０は、前述の一致が多い上位１以上の地点（例えば３地点）のリストを抽出する。
【００４７】
例えば、監視対象者端末３が受信した電波の識別情報及び電波強度が、図５（ａ）に示すものであったとする。監視対象者端末３が受信した電波の識別情報は、ルータ２ａ、ルータ２ｂ、ルータ２ｃ、ルータ２ｅ、ルータ２ｆ及びルータ２ｇの識別情報である。この場合、地点Ａ及び地点Ｂのリストは、ルータ２ａ、ルータ２ｂ、ルータ２ｃ、ルータ２ｅ、ルータ２ｆ及びルータ２ｇの識別情報を有しているため（図３参照）、監視対象者端末３が受信した電波の識別情報と地点Ａ及び地点Ｂのリストの識別情報とは全て一致する。したがって、位置判定部１３０は、データ保持部１１０に格納されたリスト（地点Ａから地点Ｇのリスト）のうち、地点Ａ及び地点Ｂのリストを抽出する。
【００４８】
ステップＳ４０の処理が終わると、位置検出システム１は、ステップＳ５０に進む。
【００４９】
ステップＳ５０において、位置判定部１３０は、監視対象者端末３が受信した電波の電波強度に基づいて、監視対象者の位置を判定する。より詳細には、位置判定部１３０は、ステップＳ４０で抽出したリストと、監視対象者端末３が受信した電波の電波情報とを照合し、同じ識別情報をもつ電波の電波強度の値を比較する。そして、位置判定部１３０は、この比較結果を総合的に考慮して、電波強度の値が近いリストの位置に監視対象者がいると判定する。図５（ａ）に示す例の場合、電波強度は地点Ａのものと一致するので、監視対象者は地点Ａにいると判定される。
【００５０】
別例として、監視対象者端末３の電波受信部３１が受信した電波の識別情報及び電波強度が、図５（ｂ）に示すものであったとする。図５（ｂ）に示す例の場合、電波強度は地点Ｂよりも地点Ａのリストの方が近い値であるので、監視対象者は地点Ａと地点Ｂの間の位置であって、地点Ａに近い位置にいると判定される。
【００５１】
ステップＳ５０の処理が終わると、位置検出システム１は、ステップＳ６０に進む。
【００５２】
ステップＳ６０において、位置情報蓄積部１４０は、位置判定部１３０によって判定された監視対象者の位置情報を格納する。
【００５３】
ステップＳ１０からステップＳ６０までを繰り返すことにより、位置情報蓄積部１４０には、監視対象者の位置情報が時系列に蓄積される。なお、監視対象者端末３は、受信した電波の電波情報（識別情報及び電波強度）を定期的に（例えば１分間隔で）取得し（ステップＳ１０参照）、その都度、ステップＳ２０からステップＳ６０までの処理が行われる。
【００５４】
サーバー１００は、監視者からの要求があると、位置情報蓄積部１４０に蓄積された監視対象者の位置情報を監視者端末４に送信する。監視者は、監視者端末４の入力部４Ｂを操作することにより、位置情報の送信を要求することができる。監視者端末４に送信された位置情報は、表示制御部４１の制御により、監視者端末４の表示部４Ａに表示される。これにより、監視対象者の位置情報が監視者に報知される。したがって、監視者は、監視対象者がどこにいるかを把握することができる。
【００５５】
このように、本実施形態に係る位置検出システム１においては、自動で監視対象者の位置を検出することができ、また、監視者の要求に応じて監視対象者の位置を監視者に知らせてくれるので、監視者は、監視者がどこにいるかを容易に把握することができる。また、位置情報蓄積部１４０は、監視対象者の位置情報を時系列に蓄積しているので、監視者は、時系列に監視対象者の位置情報を追うことで、監視対象者の移動ルートを知ることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る位置検出システム１は、ＷｉＦｉ通信のためのルータ２を用いて位置検出を行うので、ＧＰＳで位置検出し難い場所（地下や屋内）でも、監視対象者の位置を検出することができる。また、本実施形態に係る位置検出システム１は、住居に既設の設備（ＷｉＦｉ通信のためのルータ２）を用いて位置検出を行うので、ビーコンのように各所に送信機を設置する必要がなく、新たな設備投資に係る手間やコストを抑えることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係る位置検出システム１は、街区内の複数の地点のそれぞれにおいて受信可能な電波の識別情報及び電波強度のデータを用いて位置検出を行うので、ルータ２の位置情報が不明であっても、監視対象者の位置を検出することができる。したがって、ルータ２を保有する住居の住人に、わざわざルータ２に関する情報を開示してもらわなくても、監視対象者の位置を検出することができる。
【００５８】
逆に、ルータ２の位置情報が事前にわかっている場合は、街区内の各地点（地点Ａから地点Ｇ）における電波情報のデータを取得しなくても、監視対象者の位置検出を行うことができる。以下、図６を用いて、監視対象者の位置検出の方法の別例について説明する。
【００５９】
データ保持部１１０は、図６に示すように、ルータ２の種類（名前）、及び当該ルータ２の位置情報（緯度及び経度）のリストを保持している。位置判定部１３０は、監視対象者端末３が受信した電波の識別情報から、当該電波を送信しているルータ２の種類を特定する。そうすると、特定されたルータ２の位置情報から、監視対象者のおおよその位置が推定される。
【００６０】
次に、位置判定部１３０は、推定されるおおよその位置から、監視対象者端末３が受信した電波の電波強度に基づいて、監視対象者の位置情報を絞り込む。例えば、位置判定部１３０は、監視対象者端末３が受信した電波の電波強度に基づいて、電波強度が最も強い電波を送信したルータ２を特定する。そうすることで、位置判定部１３０は、特定したルータ２の近くに監視対象者がいると判定することができる。また、位置判定部１３０は、電波強度が高い２つのルータ２がある場合には、これら２つのルータ２の間に監視対象者がいると判定することができる。
【００６１】
以上の如く、本実施形態に係る位置検出システム１は、対象者の位置を検出するための位置検出システム１であって、前記対象者が携帯する監視対象者端末３（対象者端末）に設けられ、建物内に既設された複数のルータ２（電波送信手段）から個別に識別可能な電波を受信する電波受信部３１と、前記電波受信部３１が受信する電波の識別情報及び電波強度に基づいて、前記対象者の位置を判定する位置判定部１３０と、を具備するものである。
このように構成することにより、既存の設備を利用して、対象者の位置を検出することができる。
【００６２】
また、前記ルータ２は、ＷｉＦｉ通信のためのルータである。
このように構成することにより、既存のＷｉＦｉ通信のためのルータ２を利用して、対象者の位置を検出することができる。
【００６３】
また、複数の地点のそれぞれにおいて受信可能な電波の前記識別情報及び前記電波強度のデータを保持するデータ保持部１１０を有し、前記位置判定部１３０は、前記電波受信部３１が受信する電波の前記識別情報及び前記電波強度と、前記各地点において受信可能な電波の前記識別情報及び前記電波強度とを照合することにより、前記対象者の位置を判定するものである。
このように構成することにより、ルータ２の位置情報が不明であっても、対象者の位置を検出することができる。
【００６４】
また、前記ルータ２の位置情報のデータを保持するデータ保持部１１０を有し、前記位置判定部１３０は、前記電波受信部３１が受信する電波の前記識別情報に基づいて、当該電波を送信したルータ２を特定し、特定された前記ルータ２の位置情報に基づいて、前記対象者の位置を判定するものである。
このように構成することにより、容易に対象者の位置を検出することができる。
【００６５】
また、前記位置判定部１３０によって判定された前記対象者の位置情報を時系列に蓄積する位置情報蓄積部１４０を具備するものである。
このように構成することにより、対象者の移動ルートを検出することができる。
【００６６】
また、前記位置判定部１３０によって判定された前記対象者の位置情報を報知する表示部４Ａ（位置情報報知部）を具備するするものである。
このように構成することにより、対象者の位置を知ることができる。
【００６７】
なお、本実施形態に係るルータ２は、本発明に係る電波送信手段の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る表示部４Ａは、本発明に係る位置情報報知部の一形態である。
【００６８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００６９】
例えば、本実施形態においては、電波送信手段としてＷｉＦｉ通信のためのルータ２を用いるものとしたが、本発明の電波送信手段はこれに限定されるものではなく、例えば、ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の通信に用いられる電波送信手段等の、個別に識別可能な電波を送信するものであればよい。
【００７０】
また、本実施形態においては、監視者（例えば親）が監視対象者（例えば子供）の位置を把握するために用いるものとしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、位置を検出する対象（対象者）は任意の者とすることができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、ルータ２は住居に既設のものを用いるものとしたが、住居に限らず、建物内（例えば会社、事務所等）に既設のものを用いてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１      位置検出システム
２      ルータ
３      監視対象者端末
４Ａ    表示部
３１    電波受信部
１１０  データ保持部
１３０  位置判定部
１４０  位置情報蓄積部
【図１】
2017223625.tif 000003
【図２】
2017223625.tif 000004
【図３】
2017223625.tif 000005
【図４】
2017223625.tif 000006
【図５】
2017223625.tif 000007
【図６】
2017223625.tif 000008