(57)【要約】【課題】薄型の物品を多数並列配置して保管できると共に、全体の大きさを抑える。【解決手段】  物品収納体１は、本体ケース１０と、本体ケース１０の前面に形成された物品７０を出し入れするための開閉扉２０と、物品７０を支持しつつ前記本体ケース１０の奥行き方向に沿ってスライド可能に設けられるスライドユニット４０とを有する。本体ケース１０に設けられ、開閉扉２０を開閉動作させる開閉機構部３０と、本体ケース１０に設けられ、スライドユニット４０をスライド動作させると共に、スライド動作の駆動源としてのモータ５５を備えたスライド機構部５０とを有する。開閉機構部３０とスライド機構部５０とが、開閉扉２０の開閉動作範囲において相互に接続可能に設けられる。開閉機構部３０とスライド機構部５０とが接続されている間、スライド機構部５０のモータ５５が、開閉機構部３０を介して開閉扉２０を開閉させる駆動源としての機能を兼用する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に物品を収納可能であり、保管庫の筐体に複数並列に配置されて用いられる物品収納体であって、
本体ケースと、
前記本体ケースの前面に形成された物品を出し入れするための開閉扉と、
前記物品を支持しつつ前記本体ケースの奥行き方向に沿ってスライド可能に設けられるスライドユニットと、
前記本体ケースに設けられ、前記開閉扉を開閉動作させる開閉機構部と、
前記本体ケースに設けられ、前記スライドユニットをスライド動作させると共に、スライド動作の駆動源としてのモータを備えたスライド機構部と
を有し、
前記開閉機構部と前記スライド機構部とが、前記開閉扉の開閉動作範囲において相互に接続可能に設けられ、
前記開閉機構部と前記スライド機構部とが接続されている間、前記スライド機構部の前記モータが、前記開閉機構部を介して前記開閉扉を開閉させる駆動源としての機能を兼用する構成であることを特徴とする物品収納体。
【請求項２】
前記開閉機構部は、前記開閉扉に連結されるリンクと、前記リンクに連結され前記スライドユニットのスライド方向と同方向に移動する開閉機構部用移動体とを有し、
前記スライド機構部が、前記モータと、前記モータの駆動によって前記スライドユニットのスライド方向と同方向に移動するスライド機構部用移動体とを有し、
前記スライドユニットが、スライド方向に所定の長さを有し、前記物品を支持可能なスライド支持体と、前記スライド支持体の長手方向に所定間隔をおいて設けられた先端側連結部及び後端側連結部とを有し、
前記先端側連結部と前記開閉機構部用移動体とが前記開閉扉の開閉動作範囲において相互に接続され、かつ、前記後端側連結部が前記スライド機構部用移動体に接続されることにより、前記スライドユニットが前記モータの駆動力によってスライドする構成である請求項１記載の物品収納体。
【請求項３】
前記先端側連結部と前記開閉機構部用移動体とを、前記開閉扉の開閉動作範囲において相互に接続する手段として第１の磁気連結部が設けられている請求項１又は２記載の物品収納体。
【請求項４】
前記後端側連結部と前記スライド機構部用移動体とを磁力によって相互に接続する手段として第２の磁気連結部が設けられており、前記スライドユニットに、所定以上の負荷が加わった場合には前記第２の磁気連結部の磁力による接続が解除されて前記後端側連結部と前記スライド機構部用移動体とが分離する請求項１〜３のいずれか１に記載の物品収納体。
【請求項５】
前記スライド支持体に設けられた前記後端側連結部のスライド方向に沿った先端位置と後端位置をそれぞれ検出する支持体用先端位置検出センサ及び支持体用後端位置検出センサを有すると共に、
前記スライド機構部用移動体のスライド方向に沿った先端位置と後端位置をそれぞれ検出する移動体用先端位置検出センサ及び移動体用後端位置検出センサを有する請求項４記載の物品収納体。
【請求項６】
前記支持体用先端位置検出センサ及び前記移動体用先端位置検出センサによる各先端位置の検出の相互のタイミング、又は、前記支持体用後端位置検出センサ及び前記移動体用後端位置検出センサによる各後端位置の検出の相互のタイミングに所定以上のずれが生じている場合に、前記モータに、正逆いずれかに回転して前記スライド機構部用移動体をいずれかにスライドさせる制御信号を出力する制御部を有し、分離状態の前記スライド機構部用移動体と前記後端側連結部とを前記第２の磁気連結部の磁力によって再接続させる請求項５記載の物品収納体。
【請求項７】
前記スライド支持体の後端寄りに、収納対象の物品の奥行き位置を規制すると共に、前記物品を先端方向に押圧する押圧部材が設けられ、かつ、前記物品の大きさに合わせて、前記押圧部材の前記スライド支持体の長手方向に沿った取り付け位置を調整可能である請求項２〜６のいずれか１に記載の物品収納体。
【請求項８】
前記本体ケースは、一面開口の略箱状に形成され、底部に相当する隔壁面が一方側に位置する姿勢で前記保管庫の筐体に複数並列配置され、
前記スライドユニットが、前記隔壁面に沿って奥行き方向にスライド可能に設けられ、
前記本体ケースの隔壁面に、前記スライドユニットに支持されてスライドする収納対象の前記物品に接触してスライド時の抵抗を軽減するローラが設けられており、かつ、
前記ローラが、前記隔壁面の厚さ以上の直径を有し、前記ローラの周面が、隣接する他の物品収納体の開口面側からその本体ケース内に臨み、前記ローラの回転力が、前記隔壁面を隔てて隣接する２つの物品に作用する構成である請求項１〜７のいずれか１に記載の物品収納体。
【請求項９】
前記本体ケースは、前記開閉扉の幅方向に対応する方向の長さが、その幅に直交する前記開閉扉の長さ方向に対応する長さに比較して短く形成され、
厚さ方向を前記開閉扉の幅方向となる姿勢で収納される薄型の物品を収納するために用いられる請求項１〜８のいずれか１に記載の物品収納体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１に記載の物品収納体が、筐体に複数並列に配置されてなることを特徴とする保管庫。
【請求項１１】
前記物品収納体の前記モータを含む各電子部品への電気及び信号の供給のための収納体側コネクタが、前記物品収納体における前記本体ケースの背面部に集約して設けられている共に、前記本体ケースの上面部及び下面部の少なくとも一方にガイド部が設けられており、
前記筐体には、前記各物品収納体に対応して、前記各ガイド部に係合して奥行き方向にガイドするレール部と、前記収納体側コネクタが接続される筐体側コネクタが設けられている請求項１０記載の保管庫。
【請求項１２】
前記各筐体側コネクタを介して流通する電気及び信号を、筐体毎に集約して管理コンピュータと送受信する構成である請求項１０又は１１記載の保管庫。
【請求項１３】
前記筐体には、前記物品収納体を複数まとめてロック又はロック解除可能なロック機構が設けられている請求項１０〜１２のいずれか１に記載の保管庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を個別に収納する物品収納体、及び、この物品収納体を複数並列に配置して支持可能な筐体を備えた保管庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、保管庫に相当するラックの棚に複数の商材ケースを支持させ、この商材ケースの保管位置をコンピュータ管理する商材管理システムが開示されている。特許文献１のシステムは、誤使用が厳しく制限され安全性確保が求められる分野、特に、医療機関における商材管理に用いるものである。例えば、カテーテル一つとっても、その種類はメーカーや形状によって数千種類あり、施術室が２〜３室ある病院規模で３０００〜５０００個の在庫が必要とされているが、現状、多くの病院では、１日当たり数百個に及ぶカテーテルの入出庫管理と滅菌期限の管理を人手により行っている。
【０００３】
特許文献１は、この問題を解消し、薄型の箱に収納されているカテーテルを箱毎、各商材ケースに保管してコンピュータ管理するものである。保管の際には、例えば、箱に付されたカテーテルのメーカー、形状、滅菌期限等をバーコードで読み取って管理コンピュータに記憶させ、所定の商材ケースに割り当てて収納する。取り出しの際には、所望するカテーテルに関する情報を管理コンピュータに入力する。管理コンピュータは、入力情報に基づいて、ラックの各商材ケースに保管されているカテーテルから、合致するものを選択する。合致するものが選択されると、当該商材ケースに該当するランプが点灯し、商材ケースが押し出される。
【０００４】
使用者は押し出された商材ケースに収納されている箱を取り出せば、所望のカテーテルが得られることになる。その結果、誤使用の危険性が大幅に改善される。特許文献１では、この取り出されるカテーテルがいずれであるかを音声や画像で認識する機能も備え、より安全性を高めることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−９２８４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カテーテルは、縦横の長さが約２０ｃｍ〜３０ｃｍ、あるいは、一辺が約１０〜２０ｃｍで他辺がそれより長い約４０〜１００ｃｍに至るような箱に収納されているが、これらの箱は、いずれも厚さは約１〜３ｃｍ程度の薄型のものである。この薄型の物品を特許文献１では、ラックにおいて棚に複数設けられた商材ケースに収納して管理し、管理コンピュータの指示に従って商材ケースを前方に押し出して取り出すケース押出機構を設けることが記載されている。
【０００７】
このような薄型の物品は、ラックの棚に並列配置することにより多数保管可能であるが、管理コンピュータの指示に従って、各物品を個別に取り出させるようにするには、各物品を個別に突出させる機構が必要となる。また、個別制御であるため、この突出動作を行わせる駆動力を発揮するモータは、各物品に対応して必要になる。また、商材ケースに入れた薄型の物品は、外部から簡単に取り出せないようにするため、取り出し口には電動制御による開閉扉を設ける必要があり、この開閉扉の制御用の駆動源を設ける必要もある。これらのことを考慮すると、このラックを実際に製造しようとすると、構造が複雑で相当大掛かりなものとなり、さらに数百個乃至数千個という単位で保管可能なものとなると相当大型化し、しかも駆動源もそれぞれ複数必要となるため製造コストが高くつき、消費電力も高くなってしまう構造とならざるを得ない。しかしながら、特許文献１では、これらについての具体的な検討はなされておらず、ケース押出機構の具体的な構造も何ら示されていない。
【０００８】
カテーテルを収納している箱のような薄型の物品は、それらを厚さ方向に並列させるようにすれば、多数保管可能である。但し、上記のように取り出し機構に関する構造をできるだけシンプルにして、ラック自体が大型化しないように工夫する必要があるが、それらが達成できれば、カテーテルを収容した箱に限らず、他の医療器具を保持した箱、あるいは、ＣＤや本などの比較的薄型の物品の保管に応用することも可能である。
【０００９】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、物品、特に薄型の物品を、できるだけ多数並列配置して保管できると共に、全体の大きさをできるだけ抑えることができ、製造コストを抑制し、使用時の消費電力も抑制できる物品収納体及び該物品収納体を備えた保管庫を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の物品収納体は、内部に物品を収納可能であり、保管庫の筐体に複数並列に配置されて用いられる物品収納体であって、本体ケースと、前記本体ケースの前面に形成された物品を出し入れするための開閉扉と、前記物品を支持しつつ前記本体ケースの奥行き方向に沿ってスライド可能に設けられるスライドユニットと、前記本体ケースに設けられ、前記開閉扉を開閉動作させる開閉機構部と、前記本体ケースに設けられ、前記スライドユニットをスライド動作させると共に、スライド動作の駆動源としてのモータを備えたスライド機構部とを有し、前記開閉機構部と前記スライド機構部とが、前記開閉扉の開閉動作範囲において相互に接続可能に設けられ、前記開閉機構部と前記スライド機構部とが接続されている間、前記スライド機構部の前記モータが、前記開閉機構部を介して前記開閉扉を開閉させる駆動源としての機能を兼用する構成であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の物品収納体において、前記開閉機構部は、前記開閉扉に連結されるリンクと、前記リンクに連結され前記スライドユニットのスライド方向と同方向に移動する開閉機構部用移動体とを有し、前記スライド機構部が、前記モータと、前記モータの駆動によって前記スライドユニットのスライド方向と同方向に移動するスライド機構部用移動体とを有し、前記スライドユニットが、スライド方向に所定の長さを有し、前記物品を支持可能なスライド支持体と、前記スライド支持体の長手方向に所定間隔をおいて設けられた先端側連結部及び後端側連結部とを有し、前記先端側連結部と前記開閉機構部用移動体とが前記開閉扉の開閉動作範囲において相互に接続され、かつ、前記後端側連結部が前記スライド機構部用移動体に接続されることにより、前記スライドユニットが前記モータの駆動力によってスライドする構成であることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の物品収納体は、前記先端側連結部と前記開閉機構部用移動体とを、前記開閉扉の開閉動作範囲において相互に接続する手段として第１の磁気連結部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
また、本発明の物品収納体は、前記後端側連結部と前記スライド機構部用移動体とを磁力によって相互に接続する手段として第２の磁気連結部が設けられており、前記スライドユニットに、所定以上の負荷が加わった場合には前記第２の磁気連結部の磁力による接続が解除されて前記後端側連結部と前記スライド機構部用移動体とが分離することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の物品収納体は、前記スライド支持体に設けられた前記後端側連結部のスライド方向に沿った先端位置と後端位置をそれぞれ検出する支持体用先端位置検出センサ及び支持体用後端位置検出センサを有すると共に、前記スライド機構部用移動体のスライド方向に沿った先端位置と後端位置をそれぞれ検出する移動体用先端位置検出センサ及び移動体用後端位置検出センサを有することが好ましい。
【００１５】
また、本発明の物品収納体は、前記支持体用先端位置検出センサ及び前記移動体用先端位置検出センサによる各先端位置の検出の相互のタイミング、又は、前記支持体用後端位置検出センサ及び前記移動体用後端位置検出センサによる各後端位置の検出の相互のタイミングに所定以上のずれが生じている場合に、前記モータに、正逆いずれかに回転して前記スライド機構部用移動体をいずれかにスライドさせる制御信号を出力する制御部を有し、分離状態の前記スライド機構部用移動体と前記後端側連結部とを前記第２の磁気連結部の磁力によって再接続させることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の物品収納体は、前記スライド支持体の後端寄りに、収納対象の物品の奥行き位置を規制すると共に、前記物品を先端方向に押圧する押圧部材が設けられ、かつ、前記物品の大きさに合わせて、前記押圧部材の前記スライド支持体の長手方向に沿った取り付け位置を調整可能であることが好ましい。
【００１７】
また、本発明の物品収納体において、前記本体ケースは、一面開口の略箱状に形成され、底部に相当する隔壁面が一方側に位置する姿勢で前記保管庫の筐体に複数並列配置され、前記スライドユニットが、前記隔壁面に沿って奥行き方向にスライド可能に設けられ、前記本体ケースの隔壁面に、前記スライドユニットに支持されてスライドする収納対象の前記物品に接触してスライド時の抵抗を軽減するローラが設けられており、かつ、前記ローラが、前記隔壁面の厚さ以上の直径を有し、前記ローラの周面が、隣接する他の物品収納体の開口面側からその本体ケース内に臨み、前記ローラの回転力が、前記隔壁面を隔てて隣接する２つの物品に作用する構成であることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の物品収納体は、前記本体ケースは、前記開閉扉の幅方向に対応する方向の長さが、その幅に直交する前記開閉扉の長さ方向に対応する長さに比較して短く形成され、厚さ方向を前記開閉扉の幅方向となる姿勢で収納される薄型の物品を収納するために用いられることが好ましい。
【００１９】
本発明の保管庫は、前述のいずれかに記載の物品収納体が、筐体に複数並列に配置されてなることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の保管庫は、前記物品収納体の前記モータを含む各電子部品への電気及び信号の供給のための収納体側コネクタが、前記物品収納体における前記本体ケースの背面部に集約して設けられている共に、前記本体ケースの上面部及び下面部の少なくとも一方にガイド部が設けられており、前記筐体には、前記各物品収納体に対応して、前記各ガイド部に係合して奥行き方向にガイドするレール部と、前記収納体側コネクタが接続される筐体側コネクタが設けられていることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の保管庫は、前記各筐体側コネクタを介して流通する電気及び信号を、筐体毎に集約して管理コンピュータと送受信する構成であることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の保管庫は、前記筐体には、前記物品収納体を複数まとめてロック又はロック解除可能なロック機構が設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、物品収納体の開閉扉と、収納対象の物品をスライドさせるスライドユニットの駆動源が、開閉扉の開閉動作範囲において、開閉機構部とスライド機構部とを連係させるようにすることで共通のモータで済む構造である。すなわち、モータを一つにすることが可能であり、構造が簡易で、物品収納体の幅を収納対象の物品にできるだけ合った狭い幅（薄型）とするのに適しており、製造コスト、消費電力も少なくて済む。従って、物品収納体を筐体に複数並列に配置しても、収納対象の物品を並列配置した際の厚さに比し、それほど大型化することはなく、保管庫全体のスリム化に貢献できると共に、保管庫全体の製造コスト及び消費電力の抑制にも貢献できる。
【００２４】
また、スライドユニットは、スライド支持体に設けた後端側連結部が、スライド機構部用移動体に接続されることにより、モータの駆動力によってスライドする構成であり、接続されていないときはモータの駆動力が伝わらない構造とすることが好ましい。より好ましくは、両者を磁力を用いて接続する構成とすると、スライドユニットを押し込む方向又は引き出す方向に大きな負荷がかかった場合には、スライド機構部から切り離されるため、モータの保護に役立つ。すなわち、医療現場等において、物品の取り出しや収納を慌てて行うことで無理な力が加わってもモータの損傷を防ぐことができる。
【００２５】
また、物品収納体の本体ケースにおける隔壁面に、その両面に突出するローラを設けておくことが好ましく、さらに、本体ケースは、隔壁面の対向面が開口していることが好ましい。これにより、ある一つの物品収納体の本体ケースのスライドユニットに支持された物品は、一面が、当該本体ケースのローラに接触し、反対面が、当該本体ケースの開口面側で隣接する物品収納体の本体ケースに支持されたローラに接触することになる。よって、当該物品は、両面がローラに接触してスライドするため、スライド時における摩擦抵抗が小さくなり、スムーズな出し入れが可能となる。また、本体ケースを一面開口として、ローラをこのように設けて、隣接する物品同士のいずれにも作用させることで、一面を閉塞するための蓋部材が不要であり、物品収納体の薄型化にさらに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の一の実施形態に係る物品収納体の全体を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一の実施形態に係る物品収納体の右側面図である。
【図３】図３は、物品収納体の開閉機構部を示す斜視図である。
【図４】図４は、物品収納体の開閉機構部を示す斜視図である。
【図５】図５は、物品収納体のスライドユニットの後方側を示す斜視図である。
【図６】図６（ａ）は、物品収納体の隔壁面のローラを右側面から視た図で、図６（ｂ）は、隔壁面のローラを左側面から視た図である。
【図７】図７は、物品収納体のスライドユニットの動作を示す右側面図である。
【図８】図８は、物品収納体のスライドユニットの動作を示す右側面図である。
【図９】図９は、物品収納体のスライドユニットに異常な荷重がかかったときの動作を示す右側面図である。
【図１０】図１０は、物品収納体のスライドユニットに異常な荷重がかかったときの動作を示す右側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の一の実施形態に係る保管庫の全体を示す斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図１１の保管庫における筐体の一部を示す斜視図で、図１２（ｂ）は、ロック機構の一部を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１の保管庫を複数個、配置してなる保管庫の全体を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の他の実施形態に係る保管庫の全体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を用いて、本発明の一の実施形態を説明する。図１〜図１０は、本実施形態に係る物品収納体１を説明するための図である。なお、物品収納体１は、図１１及び１２（ａ）に示したように、保管庫１００の筐体１１０に複数並列に配置されて使用される。
【００２８】
物品収納体１は、図１に示すように、例えばカテーテルが収納されている薄型の箱などの物品７０を、内部に収納可能である。さらに、物品収納体１は、図１１及び図１２に示すように、保管庫１００の筐体１１０に複数並列に配置されて用いられるものである。
なお、カテーテルは、縦横の長さが約２０ｃｍ〜３０ｃｍ、あるいは、一辺が約１０〜２０ｃｍで他辺がより長い約４０〜１００ｃｍに至るような箱に収納されている。これらの箱は、いずれも厚さは約１〜３ｃｍ程度の薄型のものである。
【００２９】
物品収納体１は、物品７０を収納するための本体ケース１０と、物品７０を出し入れする投入口を開閉する開閉扉２０と、物品７０を支持しつつ本体ケース１０内へスライドして移動するためのスライドユニット４０と、開閉扉２０を開閉する開閉機構部３０と、スライドユニット４０を駆動するスライド機構部５０とを有している。
【００３０】
本体ケース１０は、本実施形態では、一面開口の略箱状に形成され、上記のカテーテルが収納された箱などの物品７０を収納可能な大きさと厚さを有しているが、できるだけ薄型とするため、好ましくは、薄型の物品７０の厚さ（約１〜３ｃｍ）とほぼ同じか、あるいはそれよりも若干厚い程度で形成されている。すなわち、本体ケース１０は、開閉扉２０の幅に対応する方向の長さが、その幅に直交する方向に対応する開閉扉２０の長さに比較して短く形成されている。そして、薄型の物品７０はその厚さ方向が開閉扉２０の幅方向となる姿勢で保管庫１００の筐体１１０に配置された本体ケース１０内に収納される。本体ケース１０は、このように筐体１１０に配置された状態では、一面開口であるため、底部に相当する面（隔壁面）１１が一方側（例えば図１１及び図１２の左側）に位置し、この隔壁面１１が、そのさらに左側に隣接する他の物品収納体１における本体ケース１０の開口面に臨むことになる。したがって、この隔壁面１１は、さらに左側に隣接する他の物品収納体１の本体ケース１０に収納される他の物品７０の右側に位置する蓋部材を兼用する。
【００３１】
開閉扉２０は、物品７０を出し入れするために、本体ケース１０の前面に設けた投入口に対して、本実施形態では図１において正面左側に設けたヒンジ２１を介して開閉可能に形成されている。開閉扉２０は、本体ケース１０内に物品７０を収納しているか否かを確認できるように、本実施形態のように、透明または半透明の窓部２２を有する構造とすることが好ましい。
【００３２】
スライドユニット４０は、本体ケース１０の奥行き方向（前後方向）に沿って物品７０をスライド可能に支持する機構である。物品７０を支持可能なスライド支持体４１が、隔壁面１１に設けたガイドレール４５に沿って前後方向にスライド可能に形成されている（図７〜図９参照）。スライド支持体４１は、物品７０を載置できるよう支持するためにスライド方向に所定の長さを有している。
さらに、スライドユニット４０には、先端側連結部４２及び後端側連結部４３がスライド支持体４１の長手方向に所定間隔をおいて設けられる。先端側連結部４２及び後端側連結部４３については、詳しくは後述する。
【００３３】
開閉機構部３０は、開閉扉２０を開閉動作させる機構であり、本体ケース１０内に設けられている。開閉機構部３０は、図３及び図４に示すように、開閉扉２０に連結されるリンク３２と、前記リンク３２に連結されてスライドユニット４０のスライド方向と同方向に移動する開閉機構部用移動体３１とを有する。
開閉機構部用移動体３１は、例えば図３及び図４に示すように、本体ケース１０に固定したコ字状のブラケット３４に２本のガイドシャフト３３，３３を前後方向に延伸し、前記２本のガイドシャフト３３，３３に沿って前後方向に移動可能に設けられている。
【００３４】
また、図４に示すように、磁性体からなる第１の連結部材３１ａが開閉機構部用移動体３１の後端側で一体的に上方向に延びるように形成されている。そして、スライドユニット４０の先端側連結部４２としては、前記第１の連結部材３１ａを吸着する開閉機構用マグネット４２ａがスライド支持体４１の先端側に付設されてなる。なお、本実施形態では、磁性体からなる第１の連結部材３１ａと開閉機構用マグネット４２ａとにより請求項に規定する第１の磁気連結部を構成する。
【００３５】
上記の開閉機構部３０の動作を説明すると、スライド支持体４１の後端が本体ケース１０の後方に位置している時は、図１及び図２に示すように第１の連結部材３１ａが開閉機構用マグネット４２ａによって吸着した状態であり、開閉機構部用移動体３１が２本のガイドシャフト３３，３３の後端側に位置している。
【００３６】
スライド支持体４１が前方に移動すると、スライド支持体４１の開閉機構用マグネット４２ａに吸着された第１の連結部材３１ａを介して開閉機構部用移動体３１も、図３の矢印に示すように前方向に移動する。この移動に伴って開閉機構部用移動体３１に連結したリンク３２を介して開閉扉２０を開く方向に回動する。開閉機構部用移動体３１がコ字状のブラケット３４の前方端に突き当たって停止する時点で、開閉扉２０が全開状態となる。スライド支持体４１がさらに前方に移動すると、図４に示すようにスライド支持体４１が先端側連結部４２における開閉機構用マグネット４２ａの磁力に抗して第１の連結部材３１ａから離れることになる。
【００３７】
一方、開いている開閉扉２０より前方に出ているスライド支持体４１が後方に移動すると、図４に示すようにスライド支持体４１の先端側連結部４２における開閉機構用マグネット４２ａが、開閉機構部用移動体３１の第１の連結部材３１ａに近づいてゆき、突き当たった第１の連結部材３１ａを吸着して相互に接続される。さらにスライド支持体４１が後方に移動すると、第１の連結部材３１ａを介して開閉機構部用移動体３１も、図３の矢印に示すように後方に移動する。この移動に伴って開閉機構部用移動体３１に連結したリンク３２を介して開閉扉２０を閉じる方向に回動する。開閉機構部用移動体３１がコ字状のブラケット３４の後方端に突き当たって停止する時点で、図１及び図２に示すように開閉扉２０が全閉状態となる。スライド支持体４１も停止する。
以上のように、先端側連結部４２と開閉機構部用移動体３１とは開閉扉２０の開閉動作範囲において相互に接続されることになる。
【００３８】
スライド機構部５０は、図１及び図２に示すように本体ケース１０内に設けられ、スライドユニット４０をスライド動作させる機構である。また、スライド機構部５０は、図５に示すようにスライド動作の駆動源としてのモータ５５と、前記モータ５５の駆動によってスライドユニット４０のスライド方向と同方向に移動するスライド機構部用移動体５１とを備えている。
【００３９】
スライド機構部用移動体５１は、例えば図２及び図５に示すように本体ケース１０に固定した前ブラケット５３及び後ブラケット５４に２本のガイドシャフト５２，５２を前後方向に延伸し、前記２本のガイドシャフト５２，５２に沿って前後方向に移動可能に設けられている。
【００４０】
スライドユニット４０の後端側連結部４３は、図９及び図１０に示すように、スライド支持体４１の後端側で下方に延びるように一体的に設けられた支持体用連結ブラケット４４と、前記支持体用連結ブラケット４４に設けられた支持体用マグネット４４ａを備えて構成されている。また、支持体用マグネット４４ａと異極が対向して相互に磁力で吸着し、支持体用マグネット４４ａと共に第２の磁気連結部を構成する移動体用マグネット５１ｃがスライド機構部用移動体５１に付設されている。
【００４１】
モータ５５は、正逆回転可能なギヤードモータであって、図１、図２及び図５に示すように回転軸が下方に延びた状態で本体ケース１０の後端側に配置されている。回転軸には後側タイミングプーリ５７を設け、本体ケース１０の前端側には前側タイミングプーリ５６を配設し、２つのタイミングプーリ５６，５７にタイミングベルト５８を巻回している。前記タイミングベルト５８の任意位置にスライド機構部用移動体５１を取り付けている。モータ５５が正逆回転することで、タイミングベルト５８を介してスライド機構部用移動体５１を前後方向に移動させることができる。
【００４２】
上記のスライド機構部５０の動作を説明すると、後端側連結部４３を構成する支持体用連結ブラケット４４に設けられた支持体用マグネット４４ａとスライド機構部用移動体５１に設けられた移動体用マグネット５１ｃとが磁力によって相互に接続することで、スライド支持体４１が後端側連結部４３を介してスライド機構部用移動体５１と接続される。スライド機構部用移動体５１が前後方向に移動すると、スライド支持体４１も前後方向に移動する。
したがって、スライドユニット４０の後端側連結部４３がスライド機構部用移動体５１に接続されることにより、スライドユニット４０がモータ５５の駆動力によってスライドする構成である。
また、スライドユニット４０に、所定以上の負荷が加わった場合には、支持体用マグネット４４ａと移動体用マグネット５１ｃとの磁力による接続が解除されて後端側連結部４３とスライド機構部用移動体５１とが分離する。その結果、モータ５５に過剰な負荷がかかる事態を回避できる。
【００４３】
以上のことから、開閉機構部３０とスライド機構部５０とが、開閉扉２０の開閉動作範囲において相互に接続可能に設けられる。開閉機構部３０とスライド機構部５０とが接続されている間は、スライド機構部５０のモータ５５が、開閉機構部３０を介して開閉扉２０を開閉させる駆動源としての機能を兼用する構成である。
【００４４】
スライド支持体４１は、図２及び図５に示すように、支持体用連結ブラケット４４の前端から前方に突出した支持体用先端側検出部材４６と、スライド支持体４１の後端から後方に突出した支持体用後端側検出部材４７とを備えている。
一方、スライドユニット４０の後端側連結部４３の先端位置を検出するために、後端側連結部４３のスライド方向に沿った先端側の位置に、支持体用先端側検出部材４６を検出する支持体用先端位置検出センサ６１を備える。また、後端側連結部４３の後端位置を検出するために、後端側連結部４３のスライド方向に沿った後端側の位置に、支持体用後端側検出部材４７を検出する支持体用後端位置検出センサ６２を備える。
なお、物品収納体１のモータ５５を含む各電子部品への電気及び信号の供給のための収納体側コネクタ２が、図２に示すように物品収納体１における本体ケース１０の背面部に集約して設けられている。収納体側コネクタ２には、各物品収納体１における電子部品の制御を行う制御部２ａが付設され、この制御部２ａを介してモータ５５を含む各電子部品に電気及び信号が流れ、省配線に寄与している。
支持体用先端位置検出センサ６１及び支持体用後端位置検出センサ６２は、前記収納体側コネクタ２（制御部２ａ）にコード４にて接続されている。
【００４５】
スライド機構部用移動体５１は、図２及び図５に示すように、前方に突出した移動体用先端側検出部材５１ａと、後方に突出した移動体用後端側検出部材５１ｂとを備えている。そして、スライド機構部用移動体５１の先端位置を検出するために、スライド機構部用移動体５１のスライド方向に沿った先端側の位置に、移動体用先端側検出部材５１ａを検出する移動体用先端位置検出センサ６３を備えると共に、スライド機構部用移動体５１の後端位置を検出するために、スライド機構部用移動体５１のスライド方向に沿った後端側の位置に、移動体用後端側検出部材５１ｂを検出する移動体用後端位置検出センサ６４を備える。なお、移動体用先端側検出部材５１ａと支持体用先端側検出部材４６とは、図２に示したように、平面視で近接した位置に配置されるため、本体ケース１０の厚み方向に沿って異なる位置に設けることが好ましい。これに対応して、移動体用先端位置検出センサ６３と支持体用先端位置検出センサ６１も、本体ケース１０の厚み方向に沿って異なる位置に設けられる。
移動体用先端位置検出センサ６３及び移動体用後端位置検出センサ６４は、本体ケース１０の背面部に備えた収納体側コネクタ２に（制御部２ａ）にコード４にて接続されている。
【００４６】
スライド支持体４１において収納対象の物品７０を載置する上面には、その後端寄りに、押圧部材４８が設けられている。押圧部材４８は、物品７０の奥行き位置を規制すると共に、物品７０を先端方向に押圧するものである。また、押圧部材４８は、スライド支持体４１の長手方向に沿った取り付け位置を調整可能である。
例えばスライド支持体４１の上面には前後方向に長く伸びる長孔４１ａを、スライド支持体４１の上面に貫通して形成する。押圧部材４８の下部の板状の基部４８ａを前記長孔４１ａに挿入して押圧部材４８の下部の基部４８ａをボルト４１ｃでスライド支持体４１に設けたねじ穴４１ｂに螺着している。複数のねじ穴４１ｂがスライド支持体４１に前後方向に所定の間隔で配置している。物品７０の大きさに合わせて、押圧部材４８を前後に移動して所望のねじ穴４１ｂにボルト４１ｃで螺着する。背の低い物品７０は押圧部材４８に突き当てることで奥行位置が規制される。
【００４７】
また、物品７０の奥行き位置を規制する物品位置規制用部材１６が本体ケース１０内の上部に位置して設けている。背の高い物品７０は物品位置規制用部材１６に突き当てることで奥行位置が規制される。
【００４８】
本体ケース１０内には、図１及び図２に示すように、スライドユニット４０に支持されてスライドして収納された物品７０の有無を検出するための物品検出センサ６５が、本体ケース１０内の前側に設けられている。物品検出センサ６５は例えば光電子センサなどの非接触型センサを用いることができる。物品検出センサ６５は、本体ケース１０の背面部に備えた収納体側コネクタ２（制御部２ａ）にコード４にて接続されている。
さらに、本体ケース１０の前面の上部には、図１及び図２に示すように、例えば取り出し選択される物品７０を収納している物品収納体１であることを表示する表示ランプ３を備えている。表示ランプ３は、本体ケース１０の背面部に備えた収納体側コネクタ２（制御部２ａ）にコード４にて接続されている。
【００４９】
本体ケース１０の隔壁面１１には、図２及び図６（ａ），（ｂ）に示すように、スライドユニット４０に支持されてスライドする収納対象の物品７０に接触してスライド時の抵抗を軽減するローラ１２，１２，・・・が複数個所に設けられている。
例えば、図６（ａ）に示すように上下方向に長い長孔１３を本体ケース１０の隔壁面１１に形成し、長孔１３の上端側と下端側に回転軸支持プレート１４，１４を固定し、上下の回転軸支持プレート１４，１４によって回転軸を保持する。回転軸には複数のローラ１２，１２，・・・を回転可能に設け、複数のローラ１２，１２，・・・の間にはカラー１５，１５，・・・を交互に設けている。さらに、各ローラ１２，１２，・・・は隔壁面１１の厚さ以上の直径を有するもので、各ローラ１２，１２，・・・の周面が、図６（ａ），（ｂ）に示すように、隣接する他の物品収納体１の開口面側からその本体ケース１０内に臨むように設けている。つまり、各ローラ１２，１２，・・・の回転力が隔壁面１１を隔てて隣接する２つの物品７０，７０に作用する構成である。
【００５０】
物品収納体１は、本実施形態では本体ケース１０の上面部に前後方向に向けて伸びる上ガイド部１７ａが設けられ、本体ケース１０の下面部に前後方向に向けて伸びる下ガイド部１７ｂが設けられる。なお、上ガイド部１７ａ及び下ガイド部１７ｂはいずれか一方だけを設けてもよい。
また、物品収納体１は、上ロック用部材１８ａが本体ケース１０の上面部の前側に上方に向けて突出し、下ロック用部材１８ｂが本体ケース１０の下面部の前側に下方に向けて突出している。なお、上ロック用部材１８ａ及び下ロック用部材１８ｂはいずれか一方だけを設けてもよい。
【００５１】
次に、本発明の実施形態に係る保管庫１００について説明する。
図１１は、四段の棚が形成され、各段の棚において前述の物品収納体１が複数並列に配置される。図１２（ａ）は、筐体１１０の構造を説明するために一部を部分的に示している。
筐体１１０は、各物品収納体１，１，・・・に対応して、上ガイド部１７ａ及び下ガイド部１７ｂに係合して奥行き方向にガイドするレール部１１１，１１１が設けられている。また、各物品収納体１，１，・・・に対応して、収納体側コネクタ２，２，・・・が接続される筐体側コネクタ１１２，１１２，・・・が設けられている。
【００５２】
筐体１１０には、複数の物品収納体１，１，・・・をまとめてロック又はロック解除可能なロック機構１２０が設けられている。ロック機構１２０としては、図１２（ａ），（ｂ）に示すように各物品収納体１，１，・・・に対応して、複数のロック用溝１２２，１２２，・・・を左右方向に配列した櫛歯状のロック用プレート１２１が、複数個配置され、各ロック用プレート１２１，１２１，・・・が左右方向にスライド可能に設けられている。
各ロック用溝１２２，１２２，・・・は、本体ケース１０における上ロック用部材１８ａ及び下ロック用部材１８ｂが挿入可能に配列されている。しかも、各ロック用溝１２２，１２２，・・・の後端は同じ方向に曲がる例えばＬ字形状に形成されている。
【００５３】
また、筐体１１０には、ロックレバー１２３と、前記ロックレバー１２３の回動動作が複数のロック用プレート１２１，１２１，・・・を同時に左右方向に移動させる連結部材１２４とを備えている。また、ロックレバー１２３には手動用のキーを差し込むためのキー穴１２３ａが形成されている。
したがって、キー穴１２３ａに差し込んだキー（図示せず）を手動で回動すると、連結部材１２４を介して複数のロック用プレート１２１，１２１，・・・を同時に左右方向に移動し、複数の物品収納体１，１，・・・をまとめてロック又はロック解除可能になる。
【００５４】
物品収納体１を保管庫１００に収納する際に、物品収納体１の上ガイド部１７ａ及び下ガイド部１７ｂが保管庫１００において対応するレール部１１１，１１１にガイドされ、物品収納体１が突き当たって停止するまで奥行き方向へ移動させる。すると、上ロック用部材１８ａ及び下ロック用部材１８ｂが、上下のロック用プレート１２１，１２１において対応する各ロック用溝１２２，１２２に挿入してＬ字形状の奥に突き当たる。この時、物品収納体１の収納体側コネクタ２が筐体側コネクタ１１２に接続される。
次いで、キー穴１２３ａに差し込んだキーを手動で回動すると、図１２（ｂ）に示すように、連結部材１２４を介して複数のロック用プレート１２１が左方向へ移動し、上ロック用部材１８ａ及び下ロック用部材１８ｂが上下の各ロック用溝１２２，１２２のＬ字形状の横溝１２２ａ，１２２ａに挿入してロックされる。ロック解除する時は、上記の逆の動作となる。なお、ロック又はロック解除は、このように停電時において行えるように手動操作可能とすることが好ましいが、通常の電気が正常に供給されている間は、所定のタイミングで自動でロック又はロック解除が行われるように設定しておくことも可能である。
【００５５】
前述の保管庫１００は、図１３に示すように複数個を配置し、各物品収納体１，１，・・・の収納体側コネクタ２，２，・・・と接続される筐体側コネクタ１１２，１１２，・・・を介して流通する電気及び信号を、筐体１１０毎に集約して管理コンピュータ１３０と送受信する構成とすることができる。また、管理コンピュータ１３０には、複数個の筐体１１０，１１０，・・・における各物品収納体１，１，・・・に収納された物品７０，７０，・・・の例えばカテーテルの情報を管理する制御記憶部１３１を備える。
例えば、管理コンピュータ１３０は一箇所に設けて、複数個の筐体１１０，１１０，・・・における各筐体側コネクタ１１２，１１２，・・・を接続してまとめて管理コンピュータ１３０と接続することで、複数個の保管庫１００，１００，・・・における各品収納体１，１，・・・と管理コンピュータ１３０の制御記憶部１３１との間で送受信が省配線で実現できる。
【００５６】
また、前記制御記憶部１３１は、各物品収納体１，１，・・・に収納される物品７０，７０，・・・の情報に基づいて、各物品収納体１，１，・・・における物品７０，７０，・・・の出し入れを実施する指令を与える。例えば、制御記憶部１３１は、操作する担当者が管理コンピュータ１３０に所望するカテーテルに関する所定の情報を入力すると、当該カテーテル（物品７０）が保管されている保管庫１００及び物品収納体１を特定し、当該物品収納体１のモータ５５の制御部に動作指示を発信し、それに応じてモータ５５が動作して、所望の物品７０が筐体１１０の前方に押し出される。
【００５７】
次に、本実施形態に係る物品収納体１及び保管庫１００の作用について説明する。
収納対象の物品７０は、図１及び図２に示すように本体ケース１０内でスライドユニット４０におけるスライド支持体４１に載置して支持され、物品７０の奥行位置が物品位置規制用部材１６で規制された状態で物品収納体１に収納される。背の低い物品７０であれば、スライド支持体４１に備えた押圧部材４８で規制される。物品７０は物品検出センサ６５によって検出され、物品７０の収納状況が制御記憶部１３１に送られている。
【００５８】
この時、スライドユニット４０の先端側連結部４２は第１の磁気連結部を構成する開閉機構用マグネット４２ａの磁力によって開閉機構部３０の開閉機構部用移動体３１と接続されており、スライドユニット４０の後端側連結部４３は支持体用マグネット４４ａと移動体用マグネット５１ｃの磁力によってスライド機構部用移動体５１と接続されている。
【００５９】
また、スライド支持体４１の後端は本体ケース１０の後方に位置し、図２及び図５に示すように支持体用後端側検出部材４７が支持体用後端位置検出センサ６２で検出される。つまり、スライド支持体４１が後方に位置していることを検出する。また、開閉機構部用移動体３１が２本のガイドシャフト３３，３３の後端側に位置し、図２に示すように開閉扉２０が閉じている。また、スライド機構部用移動体５１が２本のガイドシャフト５２，５２の後端側に位置し、図２及び図５に示すように移動体用後端側検出部材５１ｂが移動体用後端位置検出センサ６４で検出される。つまり、スライド機構部用移動体５１が後方端に位置していることを検出する。
この時、支持体用後端位置検出センサ６２及び移動体用後端位置検出センサ６４による各後端位置の検出の相互のタイミングが所定以上のずれが生じていないことで、スライドユニット４０の後端側連結部４３がスライド機構部用移動体５１と接続されていると判断される。
【００６０】
管理コンピュータ１３０から所定の物品収納体１に収納されている物品７０を取り出す指令が与えられた場合、当該物品収納体１ではモータ５５が駆動してタイミングベルト５８の正回転によって、スライド機構部用移動体５１と共にスライド支持体４１が前方に移動する。この時、表示ランプ３が点灯あるいは点滅して、担当者に対して選択される対象物品７０が収納されている物品収納体１を表示する。
【００６１】
前述のように、開閉機構部３０では、スライド支持体４１の前方移動に伴って、先端側連結部４２における開閉機構用マグネット４２ａの磁力で吸着した第１の連結部材３１ａと一体の開閉機構部用移動体３１も、図３の矢印に示すように２本のガイドシャフト３３，３３に沿って前方に移動する。開閉扉２０が開閉機構部用移動体３１に連結したリンク３２を介して回動し、図７に示すように開いた状態となり、開閉機構部用移動体３１がコ字状のブラケット３４の前方端に突き当たって停止する。
【００６２】
スライド支持体４１がさらに前方に移動すると、図４に示すようにスライド支持体４１の開閉機構用マグネット４２ａがその磁力に抗して第１の連結部材３１ａから離れるので、スライド支持体４１がさらに前方に移動することができる。選択された物品７０は、スライド支持体４１の押圧部材４８に押圧されて保管庫１００の前面より前へ押し出される。
【００６３】
スライド支持体４１の前方移動に伴って、支持体用先端側検出部材４６及び移動体用先端側検出部材５１ａが前方へ移動し、図８に示すように、支持体用先端側検出部材４６が支持体用先端位置検出センサ６１で検出される。つまり、スライド支持体４１が前方端に位置していることを検出する。これと同時に、移動体用先端側検出部材５１ａが移動体用先端位置検出センサ６３で検出される。つまり、移動体機構部用移動体が前方端に位置していることを検出する。この検出信号によってモータ５５の駆動が停止する。
この時、支持体用先端位置検出センサ６１及び移動体用先端位置検出センサ６３による各先端位置の検出の相互のタイミングが所定以上のずれが生じていないことで、スライドユニット４０の後端側連結部４３がスライド機構部用移動体５１と接続されていると判断される。
以上のように、選択される対象物品７０が、図１１に示すように保管庫１００から飛び出すので、担当者は対象物品７０を取り出すことができる。
【００６４】
その後、スライド支持体４１を奥行き方向へ移動して開閉扉２０を閉める場合、前述のスライド支持体４１が前方へ移動する動作と逆の動作となる。すなわち、モータ５５が逆転してそれに伴うタイミングベルト５８の逆方向への回転によって、スライド機構部用移動体５１と共にスライド支持体４１が後方に移動する。
【００６５】
前述のように、開閉機構部３０では、スライド支持体４１の後方移動によって開閉機構部用移動体３１も後方移動してリンク３２を介して開閉扉２０を閉める。また、スライド支持体４１が本体ケース１０の後方に位置した時、図２及び図５に示すように支持体用後端側検出部材４７が支持体用後端位置検出センサ６２で検出される。また、移動体用後端側検出部材５１ｂが移動体用後端位置検出センサ６４で検出され、スライド機構部用移動体５１が後方端に位置する。この検出信号によってモータ５５の駆動が停止する。
【００６６】
収納対象の物品７０を物品収納体１に収納する場合、開いた開閉扉２０の位置より前方へ移動させたスライド支持体４１の上面に収納対象の物品７０を載置する。その後、上述のスライド支持体４１を奥行き方向へ移動する動作と同じ動作で物品７０が収納される。
【００６７】
次に、スライド支持体４１に対して何らかの大きな負荷がかかった場合について説明する。例えば、スライド支持体４１が前方に突出している状態で、スライド支持体４１自体あるいは物品７０を介して奥行き方向に手動で無理矢理押し込もうとした場合、図９に示すように、スライド支持体４１の支持体用連結ブラケット４４に設けた支持体用マグネット４４ａと移動体用マグネット５１ｃとの磁力に抗して支持体用マグネット４４ａが移動体用マグネット５１ｃから離れる。すなわち、スライド支持体４１とスライド機構部用移動体５１とが２つのマグネット４４ａ，５１ｃから構成される第２の磁気連結部の磁力により連結されているため、その磁力以上の外力が付与されると、両者の連結が解除され、スライド支持体４１がフリーな状態になって後方に移動する。これにより、スライド機構部用移動体５１が押し込まれることがなく、モータ５５に過剰な負荷がかかる事態を回避することができる。
【００６８】
また、上記と逆方向に、例えば動作中にスライド支持体４１の移動を無理矢理止めるような負荷が何らかの原因でかかった場合、例えば、図１０に示したように、スライド支持体４１が奥行き方向の移動中に何らかの原因で移動できなくなったとしても、支持体用マグネット４４ａと移動体用マグネット５１ｃとの磁力による連結が解除されるため、モータ５５に過剰な負荷がかかることがない。
【００６９】
上記のようにスライドユニット４０の後端側連結部４３がスライド機構部用移動体５１から離れた場合、第２の磁気連結部の磁力によって再接続させる必要がある。例えば、図１０に示したように、後端側連結部４３がスライド機構部用移動体５１より前方に位置する状態の場合、スライド機構部用移動体５１を後方へ移動させれば、第２の磁気連結部を構成する支持体用マグネット４４ａと移動体用マグネット５１ｃの磁力によって再接続させることができる。
【００７０】
しかし、スライド機構部用移動体５１が前方へ移動している時に何らかの負荷によってスライド支持体４１との接続が解除された場合、スライド機構部用移動体５１は、移動体用先端側検出部材５１ａが移動体用先端位置検出センサ６３で検出されるまで前方へ移動する。この時、スライド支持体４１は移動しないので、支持体用先端位置検出センサ６１は支持体用先端側検出部材４６を検出しない。すなわち、スライドユニット４０の後端側連結部４３がスライド機構部用移動体５１と接続されていないと判断される。スライド支持体４１及びスライド機構部用移動体５１が共に前端位置に存在している状態で、第２の磁気連結部の磁力に抗してスライド支持体４１のみを押し込み力が作用した場合も同様の位置関係となり、その場合も後端側連結部４３がスライド機構部用移動体５１と接続されていないと判断される。
【００７１】
各センサからの信号は、各物品収納体１に設けられた制御部２ａに送られ、上記のようなタイミングの不一致が判断されると、例えば、一定時間いずれかのセンサからの信号が制御部２ａに送られないと判断されると、制御部２ａはモータ５５を逆回転させてスライド機構部用移動体５１を後方へ移動する指令を与える。スライド機構部用移動体５１が後方へ移動すれば、支持体用マグネット４４ａと移動体用マグネット５１ｃとを磁力によって再接続させることができる。その後、支持体用後端側検出部材４７が支持体用後端位置検出センサ６２で検出されると共に、移動体用後端側検出部材５１ｂが移動体用後端位置検出センサ６４で検出される。この検出信号によってモータ５５の駆動が停止する。
【００７２】
逆に、図１０においてスライド機構部用移動体５１が後方へ移動している時に何らかの負荷によって両者の接続が解除された場合、移動体用後端側検出部材５１ｂが移動体用後端位置検出センサ６４で検出されるまで後方へ移動する。この時、スライド支持体４１は移動しないので、支持体用後端位置検出センサ６２は支持体用後端側検出部材４７を検出しない。すなわち、スライドユニット４０の後端側連結部４３がスライド機構部用移動体５１と接続されていないと判断される。
【００７３】
そこで制御部２ａはモータ５５を正回転させてスライド機構部用移動体５１を前方へ移動する指令を与える。スライド機構部用移動体５１が前方へ移動すれば、支持体用マグネット４４ａと移動体用マグネット５１ｃとを磁力によって再接続させることができる。その後、支持体用先端側検出部材４６が支持体用先端位置検出センサ６１で検出されると共に、移動体用先端側検出部材５１ａが移動体用先端位置検出センサ６３で検出される。なお、スライド支持体４１及びスライド機構部用移動体５１が共に後端位置に存在している状態で、スライド支持体４１のみを前方に引き出す力が作用した場合も同様であり、スライド機構部用移動体５１を前方に移動させ、両者を再接続させる。
【００７４】
以上のことから、物品収納体１の開閉扉２０と、収納対象の物品７０をスライドさせるスライドユニット４０の駆動源が、開閉扉２０の開閉動作範囲において、開閉機構部３０とスライド機構部５０とを連係させるようにすることで共通のモータ５５で済む構造である。すなわち、モータ５５を一つにすることが可能であり、構造が簡易で、物品収納体１の幅を収納対象の物品７０にできるだけ合った狭い幅（薄型）とするのに適しており、製造コスト、消費電力も少なくて済む。
従って、物品収納体１を筐体１１０に複数並列に配置しても、収納対象の物品７０を並列配置した際の厚さに比し、それほど大型化することはなく、保管庫１００全体のスリム化に貢献できると共に、保管庫１００全体の製造コスト及び消費電力の抑制にも貢献できる。
【００７５】
また、スライドユニット４０は、スライド支持体４１に設けた後端側連結部４３が、スライド機構部用移動体５１に接続されることにより、モータ５５の駆動力によってスライドする構成であり、接続されていないときはモータ５５の駆動力が伝わらない構造とすることが好ましい。
より好ましくは、両者を第１の磁気連結部及び第２の磁気連結部という磁力を用いて接続する構成とすると、スライドユニット４０を押し込む方向又は引き出す方向に大きな負荷がかかった場合には、スライド機構部５０から切り離されるため、モータ５５の保護に役立つ。したがって、例えば、医療現場等において、物品７０の取り出しや収納を慌てて行うことで無理な力が加わってもモータ５５の損傷を防ぐことができる。
【００７６】
また、物品収納体１の本体ケース１０における隔壁面１１に、その両面に突出するローラ１２，１２，・・・を複数個、設けておくことが好ましく、また、本体ケース１０は、隔壁面１１の対向面が開口していることが好ましい。
これにより、ある一つの物品収納体１の本体ケース１０のスライドユニット４０に支持された物品７０は、一面が、当該本体ケース１０のローラ１２，１２，・・・に接触し、反対面が、当該本体ケース１０の開口面側で隣接する物品収納体１の本体ケース１０に支持されたローラ１２，１２，・・・に接触することになる。
よって、当該物品７０は、両面がローラ１２，１２，・・・に接触してスライドするため、スライド時における摩擦抵抗が小さくなり、スムーズな出し入れが可能となる。また、本体ケース１０を一面開口として、ローラ１２，１２，・・・をこのように設けて、隣接する物品７０，７０同士のいずれにも作用させることで、一面を閉塞するための蓋部材が不要であり、蓋部材の厚さ分、物品収納体１の薄型化にさらに貢献することができる。もちろん、上記の１つのモータ５５を複数の動作部の駆動源として兼用させる構成は、一面を閉塞する蓋部材を設けた場合でも可能であり、そのような構成も本発明の範囲に含まれるが、仮にこのような蓋部材を設けたとすると、その内部に収納される物品７０に接する別途のローラなどを設ける必要があって厚さ増加の要因になるため、上記実施形態のように蓋部材を設けない構成とすることが好ましい。
【００７７】
また、各物品収納体１，１，・・・は、省配線システムを搭載した制御回路を内蔵して収納体側コネクタ２，２，・・・を設けたので、保管庫１００の筐体側コネクタ１１２，１１２，・・・との接続を簡易化し、筐体寸法の小型化を図ることができた。なお、ホットスワップ（活線挿抜）機能を装備させれば、管理コンピュータ１３０などの装置の電源を切らずに、故障した物品収納体１の着脱交換を容易に行うことができる。
【００７８】
前述の実施形態の物品収納体１及び保管庫１００は、収納した物品７０を水平方向に出し入れするものであるが、物品７０が相当に長い場合は、図１４に示すように、物品７０を垂直方向に出し入れする物品収納体１ａ及び保管庫１００ａを設けることがある。この場合でも、構造的には前述の実施形態の物品収納体１及び保管庫１００と同様に形成することができるので、その詳しい説明は省略する。
【００７９】
なお、前述の実施形態では、第１の磁気連結部をスライドユニット４０側に設けた開閉機構用マグネット４２ａと磁性体からなる第１の連結部材３１ａとにより構成しているが、第１の連結部材をマグネット（永久磁石）から構成し、スライドユニット４０側に磁性体を設けた構成としてもよいし、両者ともにマグネット（永久磁石）から構成することもできる。また、第２の磁気連結部は、前述の実施形態では、両方ともマグネット（支持体用マグネット４４ａ及び移動体用マグネット５１ｃ）から構成しているが、いずれかをマグネット（永久磁石）ではなく、磁性体から構成することもできる。
【符号の説明】
【００８０】
１，１ａ  物品収納体                ２  収納体側コネクタ
２ａ  制御部                        ３  表示ランプ
１０  本体ケース                    １１  隔壁面
１２  ローラ                        １３  長孔
１４  回転軸支持プレート
１６  物品位置規制用部材            １７ａ  上ガイド部
１７ｂ  下ガイド部                  １８ａ  上ロック用部材
１８ｂ  下ロック用部材
２０  開閉扉                        ２１  ヒンジ
３０  開閉機構部                    ３１  開閉機構部用移動体
３１ａ  第１の連結部材              ３２  リンク
３３  ガイドシャフト                ３４  ブラケット
４０  スライドユニット              ４１  スライド支持体
４１ａ  長孔                        ４１ｂ  ねじ穴
４１ｃ  ボルト                      ４２  先端側連結部
４２ａ  開閉機構用マグネット        ４３  後端側連結部
４４  支持体用連結ブラケット
４４ａ  支持体用マグネット          ４５  ガイドレール
４６  支持体用先端側検出部材        ４７  支持体用後端側検出部材
４８  押圧部材                      ４８ａ  基部
５０  スライド機構部                ５１  スライド機構部用移動体
５１ａ  移動体用先端側検出部材      ５１ｂ  移動体用後端側検出部材
５１ｃ  移動体用マグネット          ５２  ガイドシャフト
５５  モータ
５６  前側タイミングプーリ          ５７  後側タイミングプーリ
５８  タイミングベルト
６１  支持体用先端位置検出センサ    ６２  支持体用後端位置検出センサ
６３  移動体用先端位置検出センサ    ６４  移動体用後端位置検出センサ
６５  物品検出センサ
７０  物品
１００，１００ａ  保管庫            １１０  筐体
１１１  レール部                    １１２  筐体側コネクタ
１２０  ロック機構                  １２１  ロック用プレート
１２２  ロック用溝                  １２２ａ  横溝
１２３  ロックレバー                １２３ａ  キー穴
１２４  連結部材
１３０  管理コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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