(57)【要約】【課題】既存建物の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行う。【解決手段】既存建物を補強する補強構造物は、補強柱部と、補強梁部２２と、補強交差部と、接続部材２４とを備える。補強柱部は、既存建物の柱部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む。補強梁部２２は、梁部１２に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む。補強交差部は、交差部に対応する位置に配置され、補強柱部の端部及び補強梁部２２の端部にそれぞれ接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体を含む。接続部材２４は、梁部１２と補強梁部２２とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。接続部材２４の一端部２４ｂは梁部１２内の鉄筋Ｒ１に接続されている。【選択図】図３
2017110487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋を内部に含む柱部と、鉄筋を内部に含む梁部と、前記柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ前記柱部の端部及び前記梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物であって、
前記柱部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強柱部と、
前記梁部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強梁部と、
前記交差部に対応する位置に配置され、前記補強柱部の端部及び前記補強梁部の端部にそれぞれ接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体を含む補強交差部と、
接続部材とを備え、
前記接続部材は、前記柱部と前記補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が前記柱部内の前記鉄筋に接続されているか、又は、前記梁部と前記補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が前記梁部内の前記鉄筋に接続されている、補強構造物。
【請求項２】
前記接続部材は、前記梁部と前記補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通された鉄筋であり、
前記接続部材の前記一端部は、フック状に屈曲され且つ前記梁部内の前記鉄筋に引っ掛けられた状態で接続されており、
前記接続部材の他端側は、前記梁部の表面に直交する方向に延びている、請求項１に記載の補強構造物。
【請求項３】
前記接続部材の他端部は所定形状に屈曲されている、請求項２に記載の補強構造物。
【請求項４】
前記接続部材の前記一端部は、前記柱部内の前記鉄筋に溶接されているか、又は前記梁部内の前記鉄筋に溶接されている、請求項１に記載の補強構造物。
【請求項５】
前記接続部材のうち前記補強梁部内の部分の定着長さＬａは、パラメータＳ、ｆｔ、ｄｂ，Ｆｃをそれぞれ
Ｓ：前記接続部材の必要定着長さの修正係数であり、前記接続部材の他端が直線状である場合には１．２５、前記接続部材の他端が、所定形状に屈曲された屈曲部を有する場合には０．７０
ｆｔ：前記接続部材の短期許容引張応力度
ｄｂ：前記接続部材の呼び名による径の数値
Ｆｃ：コンクリートの設計基準強度
と定義した場合に式１を満たす、請求項２〜４のいずれか一項に記載の補強構造物。
【数１】
2017110487.tif 000007
【請求項６】
前記接続部材は、前記柱部と前記補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通された鉄筋であり、
前記接続部材の前記一端部は、フック状に屈曲され且つ前記柱部内の前記鉄筋に引っ掛けられた状態で接続されており、
前記接続部材の他端側は、前記補強柱部内において垂下されている、請求項１に記載の補強構造物。
【請求項７】
前記柱部内の前記鉄筋は、前記柱部の延在方向に沿って延びる柱部主筋を有し、
前記補強柱部内の前記鉄筋は、前記補強柱部の延在方向に沿って延びる補強柱部主筋を有し、
前記接続部材は、
前記柱部と前記補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通された鉄筋であり、
前記柱部主筋と重ね継手により接続され且つ前記柱部内に埋設された継手部と、
前記補強柱部主筋の上端部と前記継手部とを連結する連結部とを含む、請求項１に記載の補強構造物。
【請求項８】
前記補強柱部の上端側に設けられ前記連結部を埋設する補助柱部をさらに備え、
前記補助柱部は、前記柱部の表面に直交する第１の方向における厚さが上方に向かうにつれて小さくなる部分を有する、請求項７に記載の補強構造物。
【請求項９】
鉛直方向における前記補助柱部の長さに対する前記第１の方向における前記補助柱部の高さで定義される勾配が１／３以下である、請求項８に記載の補強構造物。
【請求項１０】
前記接続部材は、前記柱部の前記鉄筋に引っ掛けられ且つ前記補強柱部内において垂下された状態で前記柱部と前記補強柱部とにわたってこれら双方の内部に配置されたワイヤーロープである、請求項１に記載の補強構造物。
【請求項１１】
鉄筋を内部に含む柱部と、鉄筋を内部に含む梁部と、前記柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ前記柱部の端部及び前記梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物であって、
前記柱部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強柱部と、
前記梁部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強梁部と、
前記交差部に対応する位置に配置され、前記補強柱部の端部及び前記補強梁部の端部にそれぞれ接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体を含む補強交差部と、
接続部材とを備え、
前記接続部材は、前記柱部を貫通するように前記柱部と前記補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通されているか、又は、前記梁部を貫通するように前記梁部と前記補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通されている、補強構造物。
【請求項１２】
鉄筋及び鉄骨を内部に含む柱部と、鉄筋及び鉄骨を内部に含む梁部と、前記柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ前記柱部の端部及び前記梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物であって、
前記柱部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強柱部と、
前記梁部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強梁部と、
前記交差部に対応する位置に配置され、前記補強柱部の端部及び前記補強梁部の端部にそれぞれ接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体を含む補強交差部と、
接続部材とを備え、
前記接続部材は、前記柱部と前記補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が前記柱部内の前記鉄骨に接続されているか、又は、前記梁部と前記補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が前記梁部内の前記鉄骨に接続されている、補強構造物。
【請求項１３】
前記接続部材は、前記梁部と前記補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が前記柱部内の前記鉄骨に接続された鉄筋であり、
前記接続部材の他端部は所定形状に屈曲されている、請求項１２に記載の補強構造物。
【請求項１４】
前記接続部材は、前記梁部と前記補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が前記柱部内の前記鉄骨に接続されたた鉄筋であり、
前記接続部材のうち前記補強梁部内の部分の定着長さＬａは、パラメータＳ、ｆｔ、ｄｂ，Ｆｃをそれぞれ
Ｓ：前記接続部材の必要定着長さの修正係数であり、前記接続部材の他端が直線状である場合には１．２５、前記接続部材の他端が、所定形状に屈曲された屈曲部を有する場合には０．７０
ｆｔ：前記接続部材の短期許容引張応力度
ｄｂ：前記接続部材の呼び名による径の数値
Ｆｃ：コンクリートの設計基準強度
と定義した場合に式２を満たす、請求項１２又は１３に記載の補強構造物。
【数２】
2017110487.tif 000008
【請求項１５】
前記補強柱部の下端側において前記補強柱部を支持する柱受治具をさらに備え、
前記柱受治具は、一端部が前記柱部内の前記鉄骨に接続された締結具を介して前記柱部に取り付けられている、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の補強構造物。
【請求項１６】
前記補強梁部と略平行に延びる補助梁部をさらに備え、
前記既存建物は、下層部と、前記下層部よりも内方側にセットバックされた上層部とを備え、
前記補強柱部、前記補強梁部及び前記補強交差部は、前記上層部に設けられており、
前記補助梁部は、前記下層部の屋根スラブ上に配置されており、鉛直方向における高さが前記梁部の表面に直交する方向における厚さよりも小さい偏平形状を呈している、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の補強構造物。
【請求項１７】
柱部と、鉄筋を内部に含む梁部と、前記柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ前記柱部の端部及び前記梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物を製造する方法であって、
前記梁部の前記鉄筋が露出するように前記梁部の一部を斫る第１の工程と、
前記第１の工程において露出した前記梁部の鉄筋に接続鉄筋の一端を接続する第２の工程と、
前記柱部、前記梁部及び前記交差部にそれぞれ対応する位置に鉄筋を配置する第３の工程と、
前記第３の工程の後に、前記柱部に配置された前記鉄筋を覆うように第１の型枠を設け、前記第１の型枠内にコンクリートを打設する第４の工程と、
前記第３の工程の後に、前記梁部に配置された前記鉄筋及び前記接続鉄筋を覆うように第２の型枠を設け、前記第１の工程で斫られた前記梁部の部分を充填しつつ前記第２の型枠内にコンクリートを打設する第５の工程と、
前記第３の工程の後に、前記交差部に配置された前記鉄筋を覆うように第３の型枠を設け、前記第３の型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する第６の工程とを含む、補強構造物の製造方法。
【請求項１８】
柱部と、鉄筋を内部に含む梁部と、前記柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ前記柱部の端部及び前記梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物を製造する方法であって、
前記梁部の前記鉄筋が露出するように前記梁部の一部を斫る第１の工程と、
前記第１の工程において露出した前記梁部の鉄筋に接続鉄筋の一端を接続する第２の工程と、
前記第１の工程で斫られた前記梁部の部分に充填材を充填する第３の工程と、
前記柱部、前記梁部及び前記交差部にそれぞれ対応する位置に鉄筋を配置する第４の工程と、
前記第４の工程の後に、前記柱部に配置された前記鉄筋を覆うように第１の型枠を設け、前記第１の型枠内にコンクリートを打設する第５の工程と、
前記第４の工程の後に、前記梁部に配置された前記鉄筋及び前記接続鉄筋を覆うように第２の型枠を設け、前記第２の型枠内にコンクリートを打設する第６の工程と、
前記第４の工程の後に、前記交差部に配置された前記鉄筋を覆うように第３の型枠を設け、前記第３の型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する第７の工程とを含む、補強構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、補強構造物及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の耐震性能を向上させるために、近年、種々の工法が提案されている。非特許文献１は、既存建物の補強を簡易且つ低コストに行う補強構造物の製造方法を開示している。当該方法は、既存建物の外壁面側で且つ柱部、梁部及び交差部に対応する位置に鉄筋を配置する工程と、鉄筋のうち柱部に対応する部分に構成された第１の型枠内と、鉄筋のうち梁部に対応する部分に構成された第２の型枠内とにそれぞれコンクリートを打設する工程と、鉄筋のうち交差部にする部分に構成された第３の型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する工程とを含む。ポリマーセメントモルタルが硬化したモルタル硬化体の圧縮強度は、コンクリートが硬化したコンクリート硬化体の圧縮強度よりも大きくなる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「建築技術性能証明評価概要報告書  デザインUフレーム工法−外付けRCフレームによる耐震補強工法−」、一般財団法人  日本建築総合試験所、GBRC性能証明第13-27号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、鉄骨鉄筋コンクリート造（ＳＲＣ造）の中高層建物（１０階〜１５階程度）など既存建物の構造によっては、鉄筋コンクリート造（ＲＣ造）に切り替わる中間層部（例えば６階近傍部分）の耐震性能と比較して、ＳＲＣ造の下層部においては十分な耐震性能が確保されていることがある。このような既存建物を補強する際に、既存建物の１階部分から補強構造物を構築すると、中間層部を補強する前に、すでに十分な強度を有する下層部も補強される。そのため、下層部に対する補強構造物の構築が、コスト増及び工期の長期化の要因となり得る。
【０００５】
そこで、本開示は、既存建物の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能な補強構造物及びその製造方法を説明する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一つの観点に係る補強構造物は、鉄筋を内部に含む柱部と、鉄筋を内部に含む梁部と、柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ柱部の端部及び梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物であって、柱部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強柱部と、梁部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強梁部と、交差部に対応する位置に配置され、補強柱部の端部及び補強梁部の端部にそれぞれ接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体を含む補強交差部と、接続部材とを備え、接続部材は、柱部と補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が柱部内の鉄筋に接続されているか、又は、梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が梁部内の前記鉄筋に接続されている。
【０００７】
本開示の一つの観点に係る補強構造物では、接続部材が柱部と補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通され、接続部材の一端部が柱部内の鉄筋に接続されている。または、本開示の一つの観点に係る補強構造物では、接続部材が梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され、接続部材の一端部が梁部内の鉄筋に接続されている。そのため、接続部材が強固に柱部又は梁部に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて柱部と補強柱部とを接続する場合又は梁部と補強梁部とを接続する場合と比較して、接続部材を介して補強構造物の重量が柱部又は梁部に極めて確実に伝達される。従って、補強構造物が既存建物に対して支持されるので、補強構造物を既存建物の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物の中間層部に対して補強を行うことができる。その結果、既存建物の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【０００８】
接続部材は、梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通された鉄筋であり、接続部材の一端部は、フック状に屈曲され且つ梁部内の鉄筋に引っ掛けられた状態で接続されており、接続部材の他端側は、梁部の表面に直交する方向に延びていてもよい。この場合、接続部材の一端部を梁部内の鉄筋に引っ掛けるだけで、接続部材と梁部内の鉄筋との接続を極めて簡便に行うことが可能となる。
【０００９】
接続部材の他端部は所定形状に屈曲されていてもよい。この場合、接続部材の他端部が直線状である場合と比較して、接続部材の他端部側における補強梁部内での定着長さを短くすることが可能となる。
【００１０】
接続部材の一端部は、柱部内の鉄筋に溶接されているか、又は梁部内の鉄筋に溶接されていてもよい。この場合、接続部材と鉄筋とを確実に接続することが可能となる。
【００１１】
接続部材のうち補強梁部内の部分の定着長さＬａは、パラメータＳ、ｆｔ、ｄｂ，Ｆｃをそれぞれ
Ｓ：接続部材の必要定着長さの修正係数であり、接続部材の他端が直線状である場合には１．２５、接続部材の他端が、所定形状に屈曲された屈曲部を有する場合には０．７０
ｆｔ：接続部材の短期許容引張応力度
ｄｂ：接続部材の呼び名による径の数値
Ｆｃ：コンクリートの設計基準強度
と定義した場合に式１を満たしていてもよい。
【数１】
2017110487.tif 000003
この場合、接続鉄筋と補強梁部との定着性を十分に高めることが可能となる。
【００１２】
接続部材は、柱部と補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通された鉄筋であり、接続部材の一端部は、フック状に屈曲され且つ柱部内の鉄筋に引っ掛けられた状態で接続されており、接続部材の他端側は、補強柱部内において垂下されていてもよい。この場合、フック部を柱部内の鉄筋に引っ掛けるだけで、接続部材と柱部内の鉄筋との接続を極めて簡便に行うことが可能となる。
【００１３】
柱部内の鉄筋は、柱部の延在方向に沿って延びる柱部主筋を有し、補強柱部内の鉄筋は、補強柱部の延在方向に沿って延びる補強柱部主筋を有し、接続部材は、柱部と補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通された鉄筋であり、接続部材は、柱部主筋と重ね継手により接続され且つ柱部内に埋設された継手部と、補強柱部主筋の上端部と継手部とを連結する連結部とを含んでもよい。この場合、接続部材と補強柱部主筋とを重ね継手するだけで、接続部材と補強柱部主筋との接続を極めて簡便に行うことが可能となる。
【００１４】
本開示の他の観点に係る補強構造物は、補強柱部の上端側に設けられ連結部を埋設する補助柱部をさらに備え、補助柱部は、柱部の表面に直交する第１の方向における厚さが上方に向かうにつれて小さくなる部分を有してもよい。この場合、補助柱部に力が集中して作用し難くなるので、補強構造物の強度を高めることが可能となる。また、連結部が埋設される補助柱部の厚さが鉛直方向において一定である場合と比較して、補助柱部を構成するための材料が少なくてすむので、補強構造物を低コストで構成することが可能となる。
【００１５】
鉛直方向における補助柱部の長さに対する第１の方向における補助柱部の高さで定義される勾配が１／３以下であってもよい。この場合、補助柱部に力がいっそう集中し難くなるので、補強構造物の強度をさらに高めることが可能となる。
【００１６】
接続部材は、柱部の鉄筋に引っ掛けられ且つ補強柱部内において垂下された状態で柱部と補強柱部とにわたってこれら双方の内部に配置されたワイヤーロープであってもよい。この場合、ワイヤーロープを柱部内の鉄筋に引っ掛けるだけで、接続部材と柱部内の鉄筋との接続を極めて簡便に行うことが可能となる。
【００１７】
本開示の他の観点に係る補強構造物は、鉄筋を内部に含む柱部と、鉄筋を内部に含む梁部と、柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ柱部の端部及び梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物であって、柱部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強柱部と、梁部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強梁部と、交差部に対応する位置に配置され、補強柱部の端部及び補強梁部の端部にそれぞれ接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体を含む補強交差部と、接続部材とを備え、接続部材は、柱部を貫通するように柱部と補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通されているか、又は、梁部を貫通するように梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。
【００１８】
本開示の他の観点に係る補強構造物では、接続部材が、柱部を貫通するように柱部と補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通されるか、又は、梁部を貫通するように梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。そのため、接続部材が強固に柱部又は梁部に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて柱部と補強柱部とを接続する場合又は梁部と補強梁部とを接続する場合と比較して、接続部材を介して補強構造物の重量が柱部又は梁部に極めて確実に伝達される。従って、補強構造物が既存建物に対して支持されるので、補強構造物を既存建物の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物の中間層部に対して補強を行うことができる。その結果、既存建物の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【００１９】
本開示の他の観点に係る補強構造物は、鉄筋及び鉄骨を内部に含む柱部と、鉄筋及び鉄骨を内部に含む梁部と、柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ柱部の端部及び梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物であって、柱部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強柱部と、梁部に沿って配置され、鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体を含む補強梁部と、交差部に対応する位置に配置され、補強柱部の端部及び補強梁部の端部にそれぞれ接続され、鉄筋が埋設されたポリマーセメントモルタル硬化体を含む補強交差部と、接続部材とを備え、接続部材は、柱部と補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が柱部内の鉄骨に接続されているか、又は、梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が梁部内の鉄骨に接続されている。
【００２０】
本開示の他の観点に係る補強構造物では、接続部材が、柱部と補強柱部とにわたってこれら双方の内部に挿通され、接続部材の一端部が柱部内の鉄骨に接続されている。または、本開示の他の観点に係る補強構造物では、接続部材が梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され、接続部材の一端部が梁部内の鉄骨に接続されている。そのため、接続部材が強固に柱部又は梁部に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて柱部と補強柱部とを接続する場合又は梁部と補強梁部とを接続する場合と比較して、接続部材を介して補強構造物の重量が柱部又は梁部に極めて確実に伝達される。従って、補強構造物が既存建物に対して支持されるので、補強構造物を既存建物の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物の中間層部に対して補強を行うことができる。その結果、既存建物の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【００２１】
接続部材は、梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が柱部内の鉄骨に接続された鉄筋であり、接続部材の他端部は所定形状に屈曲されていてもよい。この場合、接続部材の他端部が直線状である場合と比較して、接続部材の他端部側における補強梁部内での定着長さを短くすることが可能となる。
【００２２】
接続部材は、梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通され且つ一端部が柱部内の鉄骨に接続されたた鉄筋であり、接続部材のうち補強梁部内の部分の定着長さＬａは、パラメータＳ、ｆｔ、ｄｂ，Ｆｃをそれぞれ
Ｓ：接続部材の必要定着長さの修正係数であり、接続部材の他端が直線状である場合には１．２５、接続部材の他端が、所定形状に屈曲された屈曲部を有する場合には０．７０
ｆｔ：接続部材の短期許容引張応力度
ｄｂ：接続部材の呼び名による径の数値
Ｆｃ：コンクリートの設計基準強度
と定義した場合に式２を満たしていてもよい。
【数２】
2017110487.tif 000004
この場合、接続鉄筋と補強梁部との定着性を十分に高めることが可能となる。
【００２３】
補強柱部の下端側において補強柱部を支持する柱受治具をさらに備え、柱受治具は、一端部が柱部内の鉄骨に接続された締結具を介して柱部に取り付けられていてもよい。この場合、柱受治具によって支持された補強柱部（補強構造物）の重量が、柱受治具及び締結具を介して柱部に極めて確実に伝達される。
【００２４】
本開示の他の観点に係る補強構造物は、補強梁部と略平行に延びる補助梁部をさらに備え、既存建物は、下層部と、下層部よりも内方側にセットバックされた上層部とを備え、補強柱部、補強梁部及び補強交差部は、上層部に設けられており、補助梁部は、下層部の屋根スラブ上に配置されており、鉛直方向における高さが梁部の表面に直交する方向における厚さよりも小さい偏平形状を呈していてもよい。この場合、補助梁部の鉛直方向における高さが比較的低くなるので、下層部の屋根スラブへの人などの出入りが容易となる。
【００２５】
本開示の他の観点に係る補強構造物の製造方法は、柱部と、鉄筋を内部に含む梁部と、柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ柱部の端部及び梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物を製造する方法であって、梁部の鉄筋が露出するように梁部の一部を斫る第１の工程と、第１の工程において露出した梁部の鉄筋に接続鉄筋の一端を接続する第２の工程と、柱部、梁部及び交差部にそれぞれ対応する位置に鉄筋を配置する第３の工程と、第３の工程の後に、柱部に配置された鉄筋を覆うように第１の型枠を設け、第１の型枠内にコンクリートを打設する第４の工程と、第３の工程の後に、梁部に配置された鉄筋及び接続鉄筋を覆うように第２の型枠を設け、第１の工程で斫られた梁部の部分を充填しつつ第２の型枠内にコンクリートを打設する第５の工程と、第３の工程の後に、交差部に配置された鉄筋を覆うように第３の型枠を設け、第３の型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する第６の工程とを含む。
【００２６】
本開示の他の観点に係る補強構造物の製造方法では、梁部の鉄筋が露出するように梁部の一部を斫り、斫られて露出した梁部の鉄筋に接続鉄筋の一端を接続している。さらに、梁部に配置された鉄筋及び接続鉄筋を覆うように第２の型枠を設け、斫られた梁部の部分を充填しつつ第２の型枠内にコンクリートを打設している。そのため、接続鉄筋が梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通された状態となる。従って、接続鉄筋が強固に柱部又は梁部に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて梁部と補強梁部とを接続する場合と比較して、補強構造物の重量が接続鉄筋を介して梁部に極めて確実に伝達される。その結果、補強構造物が既存建物に対して支持されるので、補強構造物を既存建物の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物の中間層部に対して補強を行うことができる。以上により、既存建物の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。また、本開示の他の観点に係る補強構造物の製造方法では、第２の型枠内にコンクリートを打設する際に、コンクリートが斫られた梁部の部分をも充填している。そのため、斫られた梁部の部分を充填材により充填する工程が不要となる。従って、補強構造物を簡便に製造することが可能となる。
【００２７】
本開示の他の観点に係る補強構造物の製造方法は、柱部と、鉄筋を内部に含む梁部と、柱部及び梁部が交差する箇所に位置し且つ柱部の端部及び梁部の端部にそれぞれ接続された交差部とを備える既存建物を補強する補強構造物を製造する方法であって、梁部の鉄筋が露出するように梁部の一部を斫る第１の工程と、第１の工程において露出した梁部の鉄筋に接続鉄筋の一端を接続する第２の工程と、第１の工程で斫られた梁部の部分に充填材を充填する第３の工程と、柱部、梁部及び交差部にそれぞれ対応する位置に鉄筋を配置する第４の工程と、第４の工程の後に、柱部に配置された鉄筋を覆うように第１の型枠を設け、第１の型枠内にコンクリートを打設する第５の工程と、第４の工程の後に、梁部に配置された鉄筋及び接続鉄筋を覆うように第２の型枠を設け、第２の型枠内にコンクリートを打設する第６の工程と、第４の工程の後に、交差部に配置された鉄筋を覆うように第３の型枠を設け、第３の型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する第７の工程とを含む。
【００２８】
本開示の他の観点に係る補強構造物の製造方法では、梁部の鉄筋が露出するように梁部の一部を斫り、斫られて露出した梁部の鉄筋に接続鉄筋の一端を接続している。さらに、梁部に配置された鉄筋及び接続鉄筋を覆うように第２の型枠を設け、第２の型枠内にコンクリートを打設している。そのため、接続鉄筋が梁部と補強梁部とにわたってこれら双方の内部に挿通された状態となる。従って、接続鉄筋が強固に柱部又は梁部に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて梁部と補強梁部とを接続する場合と比較して、補強構造物の重量が接続鉄筋を介して梁部に極めて確実に伝達される。その結果、補強構造物が既存建物に対して支持されるので、補強構造物を既存建物の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物の中間層部に対して補強を行うことができる。以上により、既存建物の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。また、本開示の他の観点に係る補強構造物の製造方法では、第２の型枠内にコンクリートを打設する前に、斫られた梁部の部分を充填材で充填している。そのため、斫られた梁部の部分への水などの浸入が抑制され、既存建物の鉄筋等が腐食し難くなる。従って、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の長期的な強度を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本開示に係る補強構造物及びその製造方法によれば、既存建物の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の一つの例（第１の例）を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の一部を模式的に示す斜視図である。
【図３】図３は、図２のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、接続鉄筋の種類と本数との関係を説明するための図である。
【図５】図５は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第２の例）を示す斜視図である。
【図６】図６は、図５の内部構造を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】図８は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第３の例）を示す断面図である。
【図９】図９は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第４の例）を示す断面図である。
【図１０】図１０は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第５の例）を示す断面図である。
【図１１】図１１は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第６の例）を示す断面図である。
【図１２】図１２は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第７の例）を示す断面図である。
【図１３】図１３は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第８の例）を示す断面図である。
【図１４】図１４は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第９の例）を示す斜視図である。
【図１５】図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】図１６は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第１０の例）を示す断面図である。
【図１７】図１７は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第１１の例）を示す断面図である。
【図１８】図１８は、既存建物に補強構造物が施工された補強済建物の他の例（第１２の例）を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下に説明される本開示に係る実施形態は本発明を説明するための例示であるので、本発明は以下の内容に限定されるべきではない。以下の説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を用いることとし、重複する説明は省略する。
【００３２】
［１］第１実施形態
図１〜図３を参照して、第１実施形態に係る補強済建物１Ａの構造について説明する。補強済建物１Ａは、既存建物１０に補強構造物２０が施工されたものである。既存建物１０は、柱部１１と、梁部１２と、交差部１３と、外壁１４と、窓１５と、スラブ部（図示せず）とを備える。柱部１１、梁部１２、交差部１３及びスラブ部は、例えば鉄筋コンクリートによって構成される。
【００３３】
柱部１１は、基礎部（図示せず）上に設けられ、鉛直方向に沿って延びる。梁部１２は、隣り合う柱部１１の間に配設され、水平方向に沿って延びる。そのため、柱部１１と梁部１２とが組み立てられた組物は、格子状を呈している。柱部１１及び梁部１２は、例えば矩形断面を有する四角柱状を呈する。柱部１１の厚み（奥行）は、４００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であってもよい。柱部１１の幅は、４００ｍｍ〜１０００ｍｍ程度であってもよい。梁部１２の厚み（奥行）は、例えば２００ｍｍ〜５００ｍｍ程度であってもよい。梁部１２の幅は、５００ｍｍ〜１２００ｍｍ程度であってもよい。
【００３４】
交差部１３は、柱部１１と梁部１２とが交差する箇所に位置する部分である。交差部１３は、柱部１１の一部としても機能する。外壁１４は、柱部１１及び梁部１２の間において鉛直面に沿って延びている。窓１５は、外壁１４のうち柱部１１と梁部１２とで囲まれる領域に設けられている。
【００３５】
スラブ部は、柱部１１及び梁部１２の間において水平面に沿って延びている。スラブ部は、床や天井として機能する。なお、図１に例示される既存建物１０は、９階建ての建物である。
【００３６】
補強構造物２０は、既存建物１０の外壁面上に設けられている。補強構造物２０は、図１及び図２に示されるように、補強柱部２１と、補強梁部２２と、補強交差部２３と、接続部材２４とを備える。補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３は、例えば矩形断面を有する四角柱状を呈する。
【００３７】
補強柱部２１は、既存建物１０の外壁面上で且つ柱部１１に対応する位置に配置されている。補強柱部２１は、柱部１１の延在方向と同一方向に沿って延びている。すなわち、補強柱部２１は、既存建物１０の１階から９階に至るまで鉛直方向に沿って延びている。補強柱部２１の厚さ（奥行）は、例えば３５０ｍｍ〜６００ｍｍ程度であってもよい。補強柱部２１の幅は、５００ｍｍ〜８００ｍｍ程度であってもよい。
【００３８】
補強梁部２２は、既存建物１０の外壁面上で且つ梁部１２に対応する位置に配置されている。補強梁部２２は、梁部１２の延在方向と同一方向に沿って延びている。すなわち、補強梁部２２は、水平方向に沿って延びている。補強梁部２２は、水平方向において隣り合う補強柱部２１の間に位置している。補強梁部２２の厚さ（奥行）は、例えば３５０ｍｍ〜６００ｍｍ程度であってもよい。補強梁部２２の梁成（高さ）は、５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度であってもよい。
【００３９】
補強交差部２３は、既存建物１０の外壁面上で且つ交差部１３に対応する位置に配置されている。補強交差部２３は、補強柱部２１及び補強梁部２２の端部同士を接続している。そのため、補強交差部２３は、補強柱部２１と補強梁部２２との交点に位置している。従って、補強構造物２０は、補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３によって格子状に構成されている。補強交差部２３の厚さ（奥行）は、例えば、補強梁部２２の厚さと同程度であってもよいし、６００ｍｍ以下であってもよい。
【００４０】
補強柱部２１及び補強梁部２２は、例えば鉄筋コンクリート（鉄筋が埋設されたコンクリート硬化体）によって構成されている。補強交差部２３は、例えば鉄筋が埋設されたモルタル硬化体によって構成されている。モルタル硬化体は、ポリマーセメントモルタルが硬化されてなる。本実施形態において、モルタル硬化体の圧縮強度は、同日の材齢で比較した場合、コンクリート硬化体の圧縮強度よりも大きい。モルタル硬化体の材齢２８日における圧縮強度は、６５Ｎ／ｍｍ２以上が好ましい。
【００４１】
＜ポリマーセメントモルタル＞
ここで、ポリマーセメントモルタルについて説明する。ポリマーセメントモルタルは、ポリマーセメント組成物と水との混合物である。
【００４２】
（ｉ）ポリマーセメント組成物
ポリマーセメント組成物は、補強工法用のポリマーセメント組成物であって、セメント、細骨材、流動化剤、再乳化形粉末樹脂、無機系膨張材、及び、合成樹脂繊維を含有する。
【００４３】
セメントは、水硬性材料として一般的なものであり、いずれの市販品も使用することができる。それらの中でも、ＪＩＳ  Ｒ  ５２１０：２００９「ポルトランドセメント」に規定されるポルトランドセメントを含むことが好ましい。流動性と速硬性の観点から、早強ポルトランドセメントを含むことがより好ましい。
【００４４】
強度発現性の観点からセメントのブレーン比表面積は、
好ましくは３０００ｃｍ２／ｇ〜６０００ｃｍ２／ｇであり、
より好ましくは４０００ｃｍ２／ｇ〜５０００ｃｍ２／ｇであり、
さらに好ましくは４２００ｃｍ２／ｇ〜４８００ｃｍ２／ｇである。
【００４５】
細骨材としては、珪砂、川砂、陸砂、海砂及び砕砂等の砂類を例示することができる。細骨材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうち、ポリマーセメントモルタルの型枠への充填性を一層円滑にする観点から、珪砂を含むことが好ましい。
【００４６】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、ふるい目開き２０００μｍにおいて、０質量％であることが好ましい。ふるい目開き２０００μｍのふるいを細骨材がすべて通過する場合、上記質量分率は０質量％である。
【００４７】
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２０．０〜５０．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、５．０〜２５．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜１０．０であることが好ましい。
【００４８】
連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が、
ふるい目開き１１８０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き６００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き３００μｍにおいて、２５．０〜４５．０であり、
ふるい目開き１５０μｍにおいて、１０．０〜２０．０であり、
ふるい目開き７５μｍにおいて、０〜５．０であることがより好ましい。
【００４９】
細骨材を上記規定でふるい分けた場合、連続する各ふるいの間にとどまる質量分率（％）が上述の範囲内であることにより、より良好な材料分離抵抗性及び流動性を有するモルタルや、より高い圧縮強度を有する硬化体を得ることができる。
【００５０】
細骨材をＪＩＳ  Ａ  １１０２：２０１４「骨材のふるい分け試験方法」に規定される方法でふるい分けた場合、細骨材の粗粒率が
好ましくは、１．６０〜３．００であり、
より好ましくは、１．９０〜２．８０であり、
さらに好ましくは、２．１０〜２．７０であり、
特に好ましくは２．３０〜２．６０である。
【００５１】
細骨材の粗粒率が上述の範囲であることにより、より良好な材料分離抵抗性や流動性を有するポリマーセメントモルタルや、より良好な強度特性を有する硬化体を得ることができる。
【００５２】
上記ふるい分けは、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０１−１：２００６「試験用ふるい−第１部：金属製網ふるい」に規定される目開きの異なる数個のふるいを用いて行うことができる。
【００５３】
細骨材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは８０〜１３０質量部であり、
より好ましくは８５質量部〜１２５質量部であり、
さらに好ましくは９０質量部〜１２０質量部であり、
特に好ましくは９５質量部〜１１５質量部であり、
最も好ましくは１００質量部〜１１０質量部である。
【００５４】
細骨材の含有量を上述の範囲とすることにより、より高い圧縮強度を有する硬化体を得ることができる。
【００５５】
流動化剤は、メラミンスルホン酸のホルムアルデヒド縮合物、カゼイン、カゼインカルシウム、及びポリカルボン酸系のもの等を例示することができる。流動化剤は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。このうち、高い減水効果を得る観点から、ポリカルボン酸系の流動化剤を含むことが好ましい。ポリカルボン酸系の流動化剤を用いることによって、水粉体比を低減して、モルタル硬化体の強度発現性を一層良好にすることができる。
【００５６】
流動化剤の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．０４質量部〜０．５５質量部であり、
より好ましくは０．１０質量部〜０．４５質量部であり、
さらに好ましくは０．１５質量部〜０．３５質量部であり、
特に好ましくは０．２０質量部〜０．３０質量部である。
【００５７】
流動化剤の含有量を上述の範囲とすることにより、より良好な流動性を有するポリマーセメントモルタルを得ることができる。また、一層高い圧縮強度を有するモルタル硬化体を得ることができる。
【００５８】
再乳化形粉末樹脂は、特にその種類及び製造方法は限定されず、公知の製造方法で製造されたものを用いてもよい。また、再乳化形粉末樹脂は、表面にブロッキング防止剤を有していてもよい。モルタル硬化体の耐久性の観点から、再乳化形粉末樹脂は、アクリルを含有することが好ましい。さらに、接着性及び圧縮強度の観点から、再乳化形粉末樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−５℃〜２０℃の範囲であることが好ましい。
【００５９】
再乳化形粉末樹脂の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．２質量部〜６．０質量部であり、
より好ましくは０．５質量部〜３．５質量部であり、
さらに好ましくは０．７質量部〜２．８質量部であり、
特に好ましくは０．９質量部〜２．１質量部であり、
最も好ましくは１．１質量部〜１．８質量部である。
【００６０】
再乳化形粉末樹脂の含有量を上述の範囲とすることにより、ポリマーセメントモルタルの接着性と、モルタル硬化体の圧縮強度を一層高水準で両立することができる。
【００６１】
無機系膨張材としては、生石灰−石膏系膨張材、石膏系膨張材、カルシウムサルフォアルミネート系膨張材、及び生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材等を例示することができる。無機系膨張材は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。このうち、硬化体の圧縮強度をより向上する観点から、生石灰−石膏−カルシウムサルフォアルミネート系膨張材を含むことが好ましい。
【００６２】
無機系膨張材の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは２．０質量部〜１０．０質量部であり、
より好ましくは３．０質量部〜９．０質量部であり、
さらに好ましくは４．０質量部〜８．０質量部であり、
特に好ましくは５．０質量部〜７．０質量部である。
【００６３】
無機系膨張材の含有量を上述の範囲とすることにより、一層適正な膨張性が発現され、モルタル硬化体の収縮を抑制することができる。
【００６４】
合成樹脂繊維としては、ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステル、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ビニロン及びポリ塩化ビニル等を例示することができる。合成樹脂繊維は、これらの中から選択される一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
合成樹脂繊維の繊維長は、モルタル中での分散性、及びモルタル硬化体の耐クラック性向上の点から、
好ましくは４ｍｍ〜２０ｍｍであり、
より好ましくは６ｍｍ〜１８ｍｍであり、
さらに好ましくは８ｍｍ〜１６ｍｍであり、
特に好ましくは１０ｍｍ〜１４ｍｍである。
【００６６】
合成樹脂繊維の含有量は、セメント１００質量部に対して、
好ましくは０．１１質量部〜０．６４質量部であり、
より好ましくは０．２１質量部〜０．５３質量部であり、
さらに好ましくは０．２８質量部〜０．４７質量部であり、
特に好ましくは０．３２質量部〜０．４３質量部である。
【００６７】
合成樹脂繊維の繊維長及び含有量を上述の範囲にすることにより、モルタル中での分散性やモルタル硬化体の耐クラック性をより向上することができる。
【００６８】
ポリマーセメント組成物は、用途に応じて、凝結調整剤、増粘剤、金属系膨張材、及び消泡剤等を含有してもよい。
【００６９】
（ｉｉ）ポリマーセメントモルタル
ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを含む。ポリマーセメントモルタルは、上述のポリマーセメント組成物と水とを配合し混練することによって調製することができる。このようにして調製されるポリマーセメントモルタルは、優れた流動性（フロー値）を有する。このため、補強構造物を形成するための型枠内への充填を円滑に行うことができる。従って、補強構造物２０用のポリマーセメントモルタルとして好適に用いることができる。ポリマーセメントモルタルを調製する際に、水粉体比（水量／ポリマーセメント組成物量）を適宜変更することによって、ポリマーセメントモルタルのフロー値を調整することができる。
【００７０】
水粉体比は、
好ましくは、０．１３５〜０．１７５であり、
より好ましくは、０．１４０〜０．１７０であり、
更に好ましくは、０．１４３〜０．１６７であり、
特に好ましくは、０．１４５〜０．１６５である。
【００７１】
本明細書におけるフロー値は、以下の手順で測定する。厚さ５ｍｍのみがき板ガラスの上に内径５０ｍｍ、高さ１００ｍｍの円筒形状の塩化ビニル製パイプを配置する。このとき、塩化ビニル製パイプの一端がみがき板ガラスと接触し、他端が上向きとなるように配置する。他端側の開口からポリマーセメントモルタルを注入して、塩化ビニル製パイプ内にポリマーセメントモルタルを充填した後、塩化ビニル製パイプを垂直に引き上げる。モルタルの広がりが静止した後、互いに直交する２つの方向における直径（ｍｍ）を測定する。測定値の平均値をフロー値（ｍｍ）とする。
【００７２】
ポリマーセメントモルタルのフロー値は、
好ましくは、１６０ｍｍ〜２７０ｍｍであり、
より好ましくは、１６５ｍｍ〜２６０ｍｍであり、
さらに好ましくは、１７０ｍｍ〜２５０ｍｍである。
【００７３】
フロー値が上述の範囲であることにより、材料分離抵抗性及び充填性に優れたポリマーセメントモルタルを得ることができる。
【００７４】
（ｉｉｉ）モルタル硬化体
モルタル硬化体は、ポリマーセメントモルタルを硬化して形成することができる。このようにして形成されるモルタル硬化体は、補強構造物２０を構成する鉄筋コンクリート性の補強柱部２１及び補強梁部２２と一体化するに際し、強度発現性に優れる。このため、補強工法の工期を短縮することができる。また、高い圧縮強度を有することから、既存建物１０の耐震性を向上することができる。
【００７５】
本明細書でいう「圧縮強度」はＪＩＳ  Ａ  １１３２：２０１４「コンクリートの強度試験用供試体の作り方」に準じて直径５ｃｍ×高さ１０ｃｍの円柱供試体を作製し、ＪＩＳ  Ａ  １１０８：２００６「コンクリートの圧縮強度試験方法」に準じて測定された値（Ｎ／ｍｍ２）を意味する。
【００７６】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢７日において圧縮強度は、
好ましくは、６０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
より好ましくは、６１Ｎ／ｍｍ２以上であり、
さらに好ましくは、６２Ｎ／ｍｍ２以上である。
特に好ましくは、６３Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００７７】
材齢７日で上述の圧縮強度に到達できるような強度発現性を有するモルタル硬化体を用いることによって、補強工法の工期を一層短縮することができる。
【００７８】
上述の試験方法で測定されるモルタル硬化体の材齢２８日の圧縮強度は、
好ましくは、６５Ｎ／ｍｍ２以上であり、
より好ましくは、７０Ｎ／ｍｍ２以上であり、
さらに好ましくは、７１Ｎ／ｍｍ２以上である。
特に好ましくは、７２Ｎ／ｍｍ２以上である。
【００７９】
圧縮強度が上述の範囲であることにより、補強構造物２０を構成する鉄筋コンクリート性の補強柱部２１及び補強梁部２２と一体化するに際し、一層優れた耐震性能を発揮することができる。
【００８０】
図２に戻って、接続部材２４は、梁部１２と補強梁部２２とを接続している。接続部材２４は、第１実施形態においては、所定形状に曲げ加工された鉄筋（接続鉄筋）である。具体的には、図３に示されるように、接続部材２４は、梁部１２と補強梁部２２とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。
【００８１】
接続部材２４は、梁部１２の表面に直交する方向に延びる主部２４ａと、主部２４ａの一端側において主部２４ａに一体的に設けられた一端部２４ｂと、主部２４ａの他端側において主部２４ａに一体的に設けられた他端部２４ｃとを含む。一端部２４ｂは、図３に示されるように、梁部１２内に埋設された鉄筋Ｒ１と接続されている。鉄筋Ｒ１は、複数の主筋Ｒ１ａと複数の剪断補強筋Ｒ１ｂとを含む。複数の主筋Ｒ１ａは、梁部１２及び交差部１３を貫通するように水平方向に延びている。複数の主筋Ｒ１ａは、水平方向から見て矩形状を呈するように並んでいる。複数の剪断補強筋Ｒ１ｂは、複数の主筋Ｒ１ａを取り囲むように主筋Ｒ１ａと接続されている。剪断補強筋Ｒ１ｂは、例えば結束線等で主筋Ｒ１ａと接続されていてもよい。
【００８２】
第１実施形態において、一端部２４ｂは、フック状に屈曲されていてもよい。例えば、一端部２４ｂ（フック部）は、主部２４ａに対して略９０°屈曲されていてもよいし、略１３５°屈曲されていてもよいし、略１８０°屈曲されていてもよい。図３には、一端部２４ｂが主部２４ａに対して略１８０°屈曲された例が示されている。一端部２４ｂの屈曲方向は、略１８０°屈曲される場合を除き、主部２４ａに対して交差する方向であれば特に制限されない。
【００８３】
一端部２４ｂは、主筋Ｒ１ａに引っ掛けられた状態で鉄筋Ｒ１に接続されていてもよいし、剪断補強筋Ｒ１ｂに引っ掛けられた状態で鉄筋Ｒ１に接続されていてもよい。特に、鉛直方向において中央近傍に位置する主筋Ｒ１ａ、すなわち腹筋に一端部２４ｂが引っ掛けられていると、施工が容易となり好ましい。なお、一端部２４ｂを鉄筋Ｒ１に接続するために、梁部１２が部分的に斫られており、当該斫り部１２ａに一端部２４ｂが挿通されている。斫り部１２ａ内には、所定の充填材１７が充填されている。充填材１７は、例えばコンクリートであってもよいし、一般的に用いられる断面修復材（セメント系無収縮グラウト等）であってもよい。
【００８４】
第１実施形態において、他端部２４ｃは、所定形状に屈曲されていてもよい。例えば、他端部２４ｃ（屈曲部）は、主部２４ａに対して略９０°屈曲されていてもよいし、略１３５°屈曲されていてもよいし、略１８０°屈曲されていてもよい。図３には、他端部２４ｃが主部２４ａに対して略９０°屈曲された例が示されている。他端部２４ｃの屈曲方向は、略１８０°屈曲される場合を除き、主部２４ａに対して交差する方向であれば特に制限されない。
【００８５】
接続部材２４は、一端部２４ｂを含んでいなくてもよい。この場合、接続部材２４の一端側（主部２４ａの一端側）は、溶接によって鉄筋Ｒ１（主筋Ｒ１ａ，剪断補強筋Ｒ１ｂ）と接続されていてもよいし、種々の締結具によって機械的に鉄筋Ｒ１（主筋Ｒ１ａ，剪断補強筋Ｒ１ｂ）と接続されていてもよい。接続部材２４は、他端部２４ｃを含んでいなくてもよい。他端部２４ｃの有無にかかわらず、主部２４ａのうち補強梁部２２内における定着長さＬａは、「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本建築学会）第１７条に準じて、パラメータＳ、ｆｔ、ｄｂ，Ｆｃをそれぞれ
Ｓ：接続部材２４の必要定着長さの修正係数であり、接続部材２４の他端部２４ｃが直線状である場合には１．２５、接続部材２４の他端部２４ｃが、所定形状に屈曲された屈曲部を有する場合には０．７０
ｆｔ：接続部材２４の短期許容引張応力度
ｄｂ：接続部材２４の呼び名による径の数値
Ｆｃ：コンクリートの設計基準強度
と定義した場合に式３を満たしていてもよい。
【数３】
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この場合、接続部材２４（主部２４ａ）と補強梁部２２との定着性を十分に高めることが可能となる。なお、パラメータＦｃは、例えば３３Ｎ／ｍｍ２〜３９Ｎ／ｍｍ２程度であってもよい。
【００８６】
続いて、既存建物１０の中間層部に対して第１実施形態に係る補強構造物２０を施工する方法（補強構造物２０の製造方法）を説明する。まず、中間層部に位置する梁部１２の所定箇所をコンクリートハンマ等により斫り、梁部１２の鉄筋Ｒ１が露出するように複数の斫り部１２ａを梁部１２に形成する。次に、これらの斫り部１２ａにおいて露出する鉄筋Ｒ１（例えば、主筋Ｒ１ａのうち腹筋）に接続部材２４の一端部２４ｂを引っ掛ける。これにより、接続部材２４（一端部２４ｂ）が鉄筋Ｒ１に接続される。
【００８７】
次に、既存建物１０の外壁面上で且つ柱部１１、梁部１２及び交差部１３に対応する位置に、鉄筋を配置する（図２参照）。次に、梁部１２に配置された鉄筋を覆うように梁部型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は梁部用型枠と梁部１２の外壁面とで囲まれる。次に、梁部用型枠内にコンクリートを打設する。このとき、コンクリートは、斫り部１２ａ内にも充填される。コンクリートが硬化してコンクリート硬化体となった後に梁部用型枠を取り外すことで、梁部１２に対応する位置に補強梁部２２が形成される。
【００８８】
次に、前の工程で形成された補強梁部２２の両端側において、交差部１３に配置された鉄筋を覆うように交差部用型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は交差部用型枠と交差部１３の外壁面とで囲まれる。次に、交差部用型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する。交差部用型枠内へのポリマーセメントモルタルの充填は、梁部用型枠内に打設されたコンクリートの貫入抵抗値が０．１Ｎ／ｍｍ２以上になった後（例えば２時間程度が経過した後）であれば、行うことができる。ポリマーセメントモルタルが硬化してモルタル硬化体となった後に交差部用型枠を取り外すことで、交差部１３に対応する位置で且つ補強梁部２２の両端側に、補強交差部２３が形成される。ここで、「貫入抵抗値」とは、ＪＩＳ  Ａ  １１４７−２００７「コンクリートの凝結時間試験方法」に記載の試験方法により得られる値である。
【００８９】
次に、前の工程で形成された補強交差部２３の上側において、柱部１１に配置された鉄筋を覆うように柱部用型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は、柱部用型枠と柱部１１の外壁面とで囲まれる。次に、柱部用型枠内にコンクリートを打設する。コンクリートが硬化してコンクリート硬化体となった後に柱部用型枠を取り外すことで、柱部１１に対応する位置で且つ補強交差部２３の上側に補強柱部２１が形成される。換言すれば、補強柱部２１の下端には、前の工程で形成された補強交差部２３が位置する。
【００９０】
次に、前の工程で形成された補強柱部２１の上端側において、交差部１３に配置された鉄筋を覆うように交差部用型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は交差部用型枠と交差部１３の外壁面とで囲まれる。次に、交差部用型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する。ポリマーセメントモルタルが硬化してモルタル硬化体となった後に交差部用型枠を取り外すことで、交差部１３に対応する位置で且つ補強柱部２１の上側に、補強交差部２３が形成される。換言すれば、補強柱部２１の上端に、今回の工程で形成された補強交差部２３が位置する。
【００９１】
以下では上記と同様に、補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３が既存建物１０の下側から上側に向けて順次形成される。以上により、既存建物１０に補強構造物２０が設けられ、補強済建物１Ａが完成する。
【００９２】
以上のような第１実施形態では、接続部材２４が梁部１２と補強梁部２２とにわたってこれら双方の内部に挿通され、接続部材２４の一端部２４ｂが梁部１２内の鉄筋Ｒ１（主筋Ｒ１ａ）に接続されている。そのため、接続部材２４が強固に梁部１２に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて梁部１２と補強梁部２２とを接続する場合と比較して、補強構造物２０の重量が接続部材２４を介して梁部１２に極めて確実に伝達される。従って、補強構造物２０が既存建物１０に対して支持されるので、補強構造物２０を既存建物１０の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物１０の中間層部に対して補強を行うことができる。その結果、既存建物１０の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【００９３】
なお、第１実施形態では接続部材２４が梁部１２と補強梁部２２とにわたってこれらの内部に挿通されていたが、接続部材２４が柱部１１と補強柱部２１とにわたってこれらの内部に挿通され、接続部材２４の一端部２４ｂが柱部１１内の鉄筋に接続されていてもよい。この場合も、同様の効果を得ることができる。
【００９４】
第１実施形態では、接続部材２４の一端部２４ｂがフック状に屈曲されており、一端部２４ｂが梁部１２内の鉄筋Ｒ１（主筋Ｒ１ａ）に引っ掛けられた状態で接続されている。そのため、接続部材２４と梁部１２内の鉄筋Ｒ１との接続を極めて簡便に行うことが可能となる。
【００９５】
第１実施形態では、接続部材２４の他端部２４ｃが所定形状に屈曲されている。そのため、接続部材２４の他端部２４ｃが直線状である場合と比較して、接続部材２４の他端部２４ｃ側における補強梁部２２での定着長さを短くすることが可能となる。
【００９６】
第１実施形態では、梁部用型枠内にコンクリートを打設する際に、コンクリートが斫られた斫り部１２ａをもコンクリートによって充填している。そのため、斫り部１２ａを他の充填材により充填する工程が不要となる。従って、補強構造物２０を簡便に製造することが可能となる。
【００９７】
なお、第１実施形態に係る補強構造物２０を施工する場合、梁部用型枠内にコンクリートを打設する前に、斫り部１２ａを充填材１７で予め充填してもよい。この場合、斫り部１２ａへの水などの浸入が抑制され、既存建物１０の鉄筋等が腐食し難くなる。そのため、既存建物１０に補強構造物２０が施工された補強済建物１Ａの長期的な強度を高めることが可能となる。
【００９８】
ここで、補強構造物２０が既存建物１０から脱落しない接続部材２４の本数について、一構面あたりの補強構造物２０に関して検討した。図４（ａ）に一構面の補強構造物２０の一例を示す。また、図４（ｂ）に、図４（ａ）のＢ−Ｂ線断面図、すなわち補強柱部２１の断面図を示し、図４（ｃ）に図４（ａ）のＣ−Ｃ線断面図、すなわち補強梁部２２の断面図を示す。
【００９９】
図４に示される補強構造物２０の各種条件を、以下のとおりに設定した。
・補強柱部２１
断面形状  ：６００ｍｍ×６００ｍｍ
主筋      ：１０−Ｄ２９（ＳＤ３９０）
剪断補強筋：３−Ｕ１２．６＠１００
・補強梁部２２
断面形状  ：６００ｍｍ×６００ｍｍ
主筋      ：６−Ｄ３２（ＳＤ４９０）
剪断補強筋：２−Ｕ１２．６＠２００
・スパン      ：５５００ｍｍ
・内法スパン  ：４９００ｍｍ
・階高        ：２８００ｍｍ
・内法高さ    ：２２００ｍｍ
・単位体積重量：２４ｋＮ／ｍ３（「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本建築学会）第７条の「表７．１  鉄筋コンクリートの単位体積重量」において、設計基準強度の範囲がＦｃ≦３６Ｎ／ｍｍ２である普通コンクリートの場合の単位体積重量を用いた。）
【０１００】
次に、一構面あたりの補強構造物２０の自重ＮＬを、式４に基づいて求めた。
ＮＬ＝［２×柱幅×柱成×内法高さ＋２×｛梁幅×梁成×（内法スパン＋柱成）｝］×単位体積重量
＝［２×０．６×０．６×２．２＋２×｛０．６×０．６×（５．５＋０．６）｝］×２４
＝１４３．４ｋＮ        ・・・（４）
【０１０１】
次に、このようにして算出された一構面あたりの補強構造物２０の自重ＮＬを支えるのに必要な接続部材２４の数を、接続部材２４の径及び材種ごとに求めた。その結果を表１に示す。なお、接続部材２４の形状は、図３に示されるのと同様の形状とした。主部２４ａのうち補強梁部２２内における定着長さＬａは、式２を満たす長さとした。接続部材２４の許容応力度は、「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本建築学会）第６条の「表５  鉄筋の許容応力度」における長期せん断補強（ｆｔ＝１９５Ｎ／ｍｍ２）を用いた。接続部材２４は上下に隣り合う梁部１２に設けられるので、各補強梁部２２は、一構面あたりの補強構造物２０の自重ＮＬの１／２を負担するものとした。
【表１】
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【０１０２】
［２］第２実施形態
続いて、図５〜図７を参照して、第２実施形態に係る補強済建物１Ｂの構造について説明する。補強済建物１Ｂは、補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第１実施形態に係る補強済建物１Ａと異なる。以下では、第１実施形態に係る補強済建物１Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１０３】
第２実施形態においても、柱部１１は、鉄筋コンクリートによって構成されている。具体的には、図６及び図７に示されるように、柱部１１内には鉄筋Ｒ２が埋設されている。鉄筋Ｒ２は、複数の主筋Ｒ２ａ（柱部主筋）と複数の剪断補強筋Ｒ２ｂとを含む。複数の主筋Ｒ２ａは、柱部１１及び交差部１３を貫通するように鉛直方向に延びている。すなわち、複数の主筋Ｒ２ａは、柱部１１の延在方向に沿って延びている。複数の主筋Ｒ２ａは、鉛直方向から見て矩形状を呈するように並んでいる。複数の剪断補強筋Ｒ２ｂは、複数の主筋Ｒ２ａを取り囲むように主筋Ｒ２ａと接続されている。剪断補強筋Ｒ２ｂは、例えば結束線等で主筋Ｒ２ａと接続されていてもよい。
【０１０４】
第２実施形態においても、補強柱部２１は、鉄筋コンクリートによって構成されている。具体的には、図６及び図７に示されるように、補強柱部２１内には鉄筋Ｒ３が埋設されている。鉄筋Ｒ３は、複数の主筋Ｒ３ａ（補強柱部主筋）と複数の剪断補強筋Ｒ３ｂとを含む。複数の主筋Ｒ３ａは、補強柱部２１及び補強交差部２３を貫通するように鉛直方向に延びている。すなわち、複数の主筋Ｒ３ａは、補強柱部２１の延在方向に沿って延びている。複数の主筋Ｒ３ａは、鉛直方向から見て矩形状を呈するように並んでいる。複数の剪断補強筋Ｒ３ｂは、複数の主筋Ｒ３ａを取り囲むように主筋Ｒ３ａと接続されている。剪断補強筋Ｒ３ｂは、例えば結束線等で主筋Ｒ３ａと接続されていてもよい。
【０１０５】
第２実施形態に係る補強構造物２０は、補助柱部２５を更に備える。補助柱部２５は、補強柱部２１の上端側に位置する補強交差部２３の上方に設けられている。同様に、図５に示されるように、補助柱部２５は、補強柱部２１の下端側に位置する補強交差部２３の下方に設けられている。すなわち、補助柱部２５は、補強柱部２１の上端側と下端側にそれぞれ設けられている。以下では、区別が必要な場合には、補強柱部２１の上端側に位置する補助柱部２５を上側補助柱部２５と呼び、補強柱部２１の下端側に位置する補助柱部２５を下側補助柱部２５と呼ぶ。なお、補強構造物２０は、下側補助柱部２５を備えていなくても。
【０１０６】
補助柱部２５は、コンクリート硬化体によって構成されていてもよいし、ポリマーセメントモルタル硬化体によって構成されていてもよい。補助柱部２５がコンクリート硬化体によって構成されると、低コストで補強構造物２０を製造することができる。一方、補助柱部２５がポリマーセメントモルタル硬化体によって構成されていると、補強交差部２３と同時に補助柱部２５を施工できるので、工期を短縮することができる。
【０１０７】
上側補助柱部２５は、柱部１１の表面に直交する第１の方向（図７の左右方向）における厚さが上方に向かうにつれて小さくなる部分を有している。下側補助柱部２５は、第１の方向における厚さが下方に向かうにつれて小さくなる部分を有している。すなわち、補助柱部２５の表面は、柱部１１及び補強柱部２１の表面に対して傾斜している。鉛直方向における補助柱部２５の長さに対する第１の方向における補助柱部２５の高さで定義される勾配は、１／３以下であると好ましく、１／６以下であるとより好ましい。この場合、補助柱部２５に力が集中し難くなるので、補強構造物２０の強度をさらに高めることが可能となる。
【０１０８】
第２実施形態においては、主筋Ｒ３ａの上端部及び下端部にそれぞれ接続部材２４が設けられている。接続部材２４は、継手部２４ｄ及び連結部２４ｅを含む鉄筋である（図６及び図７参照）。継手部２４ｄ及び連結部２４ｅは主筋Ｒ３ａの上端部及び下端部において同様の構成であるので、ここでは主筋Ｒ３ａの上端部に関して継手部２４ｄ及び連結部２４ｅを説明する。
【０１０９】
継手部２４ｄは、柱部１１の鉄筋Ｒ２に接続されている。図６及び図７に示される例では、継手部２４ｄは、柱部１１の主筋Ｒ２ａに沿って延び且つ重ね継手により接続されている。重ね継手の長さは、鉄筋Ｒ２の直径の４０倍〜５０倍程度であってもよく、例えば５２０ｍｍ〜１１００ｍｍ程度であってもよい。重ね継手の長さは、「鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説」（日本建築学会）第１６条の式１６．８及び式１６．９に準じて規定してもよい。継手部２４ｄは、重ね継手によらず、溶接によって鉄筋Ｒ２（主筋Ｒ２ａ，剪断補強筋Ｒ２ｂ）と接続されていてもよいし、種々の締結具によって機械的に鉄筋Ｒ２（主筋Ｒ２ａ，剪断補強筋Ｒ２ｂ）と接続されていてもよい。なお、継手部２４ｄを主筋Ｒ２ａに接続するために、柱部１１が部分的に斫られており、当該斫り部１１ａに接続部Ｒ３ｃが挿通されている（図７参照）。斫り部１１ａ内には、所定の充填材１７が充填されている。
【０１１０】
継手部２４ｄの上端は、直線状であってもよいし、所定形状に屈曲されていてもよい。図６及び図７には、継手部２４ｄが略Ｕ字形状に屈曲された例が示されている。継手部２４ｄの上端が所定形状に屈曲されている場合には、補強構造物２０の自重で主筋Ｒ３ａが引っ張られても補強構造物２０が既存建物１０から脱落し難くなる。
【０１１１】
連結部２４ｅは、第２実施形態において、主筋Ｒ３ａの上端及び継手部２４ｄの下端と一体的に接続されている。すなわち、継手部２４ｄ及び連結部２４ｅは、主筋Ｒ３ａの一部であるともいえる。連結部２４ｅは、補強柱部２１の上端側（補強交差部２３の上端）から上方に突出し、継手部２４ｄと連結されている。そのため、連結部２４ｅは、補強柱部２１の上端側（補強交差部２３の上端）から継手部２４ｄにかけて斜めに傾斜している。連結部２４ｅは、補助柱部２５内に埋設されている。なお、連結部２４ｅは、主筋Ｒ３ａと一体的に接続されていなくてもよい。すなわち、接続部材２４は、主筋Ｒ３ａと別体であってもよい。この場合、連結部２４ｅと主筋Ｒ３ａとは、例えば、重ね継手、溶接、締結具等の各種手法によって接続されていてもよい。
【０１１２】
続いて、既存建物１０の中間層部に対して第２実施形態に係る補強構造物２０を施工する方法を説明する。まず、中間層部に位置する柱部１１の所定箇所をコンクリートハンマ等により斫り、柱部１１の鉄筋Ｒ２が露出するように複数の斫り部１１ａを柱部１１に形成する。次に、既存建物１０の外壁面上で且つ柱部１１、梁部１２及び交差部１３に対応する位置に、鉄筋を配置する（図６参照）。このとき、斫り部１１ａにおいて露出する鉄筋Ｒ２（例えば、主筋Ｒ２ａ）に接続部Ｒ３ｃが沿うように、鉄筋Ｒ３を配置する。
【０１１３】
次に、主筋Ｒ３ａの下端部（接続部Ｒ３ｃ及び連結部Ｒ３ｄ）を覆うように、補助柱部型枠を構成する。これにより、主筋Ｒ３ａの下端部は補助柱部型枠と柱部１１の外壁面とで囲まれる。次に、補助柱部型枠内にコンクリートを打設する。このとき、コンクリートは、斫り部１１ａ内にも充填される。コンクリートが硬化してコンクリート硬化体となった後に補助柱部型枠を取り外すことで、柱部１１に下側補助柱部２５が形成される。
【０１１４】
次に、前の工程で形成された下側補助柱部２５の間において、梁部１２に配置された鉄筋を覆うように梁部型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は梁部用型枠と梁部１２の外壁面とで囲まれる。次に、梁部用型枠内にコンクリートを打設する。このとき、コンクリートは、斫り部１２ａ内にも充填される。コンクリートが硬化してコンクリート硬化体となった後に梁部用型枠を取り外すことで、梁部１２に対応する位置に補強梁部２２が形成される。
【０１１５】
次に、前の工程で形成された下側補助柱部２５の上側で且つ前の工程で形成された補強梁部２２の両端側において、交差部１３に配置された鉄筋を覆うように交差部用型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は交差部用型枠と交差部１３の外壁面とで囲まれる。次に、交差部用型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する。
【０１１６】
次に、前の工程で形成された補強交差部２３の上側において、柱部１１に配置された鉄筋を覆うように柱部用型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は、柱部用型枠と柱部１１の外壁面とで囲まれる。次に、柱部用型枠内にコンクリートを打設する。コンクリートが硬化してコンクリート硬化体となった後に柱部用型枠を取り外すことで、柱部１１に対応する位置で且つ補強交差部２３の上側に補強柱部２１が形成される。換言すれば、補強柱部２１の下端には、前の工程で形成された補強交差部２３が位置する。
【０１１７】
次に、前の工程で形成された補強柱部２１の上端側において、交差部１３に配置された鉄筋を覆うように交差部用型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は交差部用型枠と交差部１３の外壁面とで囲まれる。次に、交差部用型枠内にポリマーセメントモルタルを充填する。ポリマーセメントモルタルが硬化してモルタル硬化体となった後に交差部用型枠を取り外すことで、交差部１３に対応する位置で且つ補強柱部２１の上側に、補強交差部２３が形成される。換言すれば、補強柱部２１の上端に、今回の工程で形成された補強交差部２３が位置する。
【０１１８】
以下では上記と同様に、補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３が既存建物１０の下側から上側に向けて順次形成される。その後、前の工程で形成された補強交差部２３の上端側において、主筋Ｒ３ａの上端部（接続部Ｒ３ｃ及び連結部Ｒ３ｄ）を覆うように、補助柱部型枠を構成する。これにより、主筋Ｒ３ａの上端部は補助柱部型枠と柱部１１の外壁面とで囲まれる。次に、補助柱部型枠内にコンクリートを打設する。このとき、コンクリートは、斫り部１１ａ内にも充填される。コンクリートが硬化してコンクリート硬化体となった後に補助柱部型枠を取り外すことで、柱部１１に上側補助柱部２５が形成される。以上により、既存建物１０に補強構造物２０が設けられ、補強済建物１Ａが完成する。
【０１１９】
以上のような第２実施形態では、主筋Ｒ３ａの上端部が、柱部１１の主筋Ｒ２ａに沿って延び且つ重ね継手により接続された接続部Ｒ３ｃと、補強柱部２１の上端側から上方に突出し接続部Ｒ３ｃと連結された連結部Ｒ３ｄとを含んでいる。そのため、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて柱部１１と補強柱部２１とを接続する場合と比較して、補強構造物２０の重量が主筋Ｒ３ａを介して柱部１１に極めて確実に伝達される。従って、補強構造物２０が既存建物１０に対して支持されるので、補強構造物２０を既存建物１０の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物１０の中間層部に対して補強を行うことができる。その結果、既存建物１０の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【０１２０】
第２実施形態では、補助柱部２５が、第１の方向における厚さが上方に向かうにつれて小さくなる部分を有している。そのため、補助柱部２５に力が集中して作用し難くなるので、補強構造物２０の強度を高めることが可能となる。また、連結部Ｒ３ｄが埋設される補助柱部２５の厚さが鉛直方向において一定である場合と比較して、補助柱部２５を構成するための材料が少なくてすむので、補強構造物２０を低コストで構成することが可能となる。
【０１２１】
なお、第２実施形態に係る補強構造物２０を施工する場合も、補助柱部型枠内にコンクリートを打設する前に、斫り部１１ａを充填材１７で予め充填してもよい。この場合、斫り部１１ａへの水などの浸入が抑制され、既存建物１０の鉄筋等が腐食し難くなる。そのため、既存建物１０に補強構造物２０が施工された補強済建物１Ｂの長期的な強度を高めることが可能となる。
【０１２２】
また、図６に示されるように、鉄筋Ｒ３のうち補強柱部２１の表面側に位置する主筋Ｒ３ａのみが接続部Ｒ３ｃ及び連結部Ｒ３ｄを含んでいてもよいし、鉄筋Ｒ３のうち柱部１１寄りに位置する主筋Ｒ３ａのみが接続部Ｒ３ｃ及び連結部Ｒ３ｄを含んでいてもよいし、全ての主筋Ｒ３ａが接続部Ｒ３ｃ及び連結部Ｒ３ｄを含んでいてもよい。いずれにせよ、補強構造物２０を既存建物１０に対して保持させることができれば、鉄筋Ｒ３は、接続部Ｒ３ｃ及び連結部Ｒ３ｄを含む主筋Ｒ３ａが少なくとも一つ有していてもよい。
【０１２３】
［３］第３実施形態
続いて、図８を参照して、第３実施形態に係る補強済建物１Ｃの構造について説明する。補強済建物１Ｃは、補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第１実施形態に係る補強済建物１Ａと異なる。以下では、第１実施形態に係る補強済建物１Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１２４】
第３実施形態に係る接続部材２４はワイヤーロープである（第３実施形態の説明において、以下、「ワイヤーロープ２４」と称する。）。ワイヤーロープ２４は、柱部１１の鉄筋（主筋又は剪断補強筋）に引っ掛けられ且つ補強柱部２１内において垂下された状態で柱部１１と補強柱部２１とにわたってこれら双方の内部に配置されている。鉛直方向において隣り合うように複数のワイヤーロープ２４が補強柱部２１内に配置されていてもよい。柱部１１の鉄筋に対するワイヤーロープ２４の引っ掛け位置は適宜調整してもよく、ワイヤーロープ２４が、一つの主筋や一つの剪断補強筋に引っ掛けられていてもよいし、複数の主筋や複数の剪断補強筋にわたって引っ掛けられていてもよい。ワイヤーロープ２４の両端が補強柱部２１内において偏らないように、ワイヤーロープ２４が補強柱部２１内に配置されていてもよい。ワイヤーロープ２４の両端は、補強柱部２１内の鉄筋と接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。
【０１２５】
ワイヤーロープ２４の全長は、例えば３ｍ〜６ｍ程度であってもよい。柱部１１の鉄筋に引っ掛けられた状態のワイヤーロープ２４は、隣り合う補強交差部２３の間（すなわち、内法高さ以上）にわたって延びていてもよい。なお、ワイヤーロープ２４を柱部１１の主筋に接続するために、柱部１１が部分的に斫られており、当該斫り部１１ａにワイヤーロープ２４の一部が配置されている。斫り部１１ａ内には、所定の充填材１７が充填されている。
【０１２６】
第３実施形態に係る補強構造物２０は、第１実施形態に係る補強構造物２０を施工する方法に準じて施工してもよい。
【０１２７】
以上のような第３実施形態では、ワイヤーロープ２４が、柱部１１の鉄筋に引っ掛けられ且つ補強柱部２１内において垂下された状態で柱部１１と補強柱部２１とにわたってこれら双方の内部に配置されている。そのため、ワイヤーロープ２４が強固に柱部１１に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて柱部１１と補強柱部２１とを接続する場合と比較して、補強構造物２０の重量がワイヤーロープ２４を介して柱部１１に極めて確実に伝達される。従って、補強構造物２０が既存建物１０に対して支持されるので、補強構造物２０を既存建物１０の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物１０の中間層部に対して補強を行うことができる。その結果、既存建物１０の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【０１２８】
［４］第４実施形態
続いて、図９を参照して、第４実施形態に係る補強済建物１Ｄの構造について説明する。補強済建物１Ｄは、補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第３実施形態に係る補強済建物１Ｃと異なる。以下では、第３実施形態に係る補強済建物１Ｃとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１２９】
第４実施形態に係る接続部材２４は、所定形状に曲げ加工された鉄筋である。接続部材２４は、柱部１１と補強柱部２１とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。
【０１３０】
接続部材２４は、一端部２４ｆと、他端部２４ｇと、中間部２４ｈとを含む。一端部２４ｆは、柱部１１内に埋設された鉄筋Ｒ２（主筋Ｒ２ａ又は剪断補強筋Ｒ２ｂ）と接続されている。一端部２４ｆは、フック状に屈曲されていてもよい。例えば、一端部２４ｆ（フック部）は、中間部２４ｈに対して略９０°屈曲されていてもよいし、略１３５°屈曲されていてもよいし、略１８０°屈曲されていてもよい。図９には、一端部２４ｆが中間部２４ｈに対して略１３５°屈曲された例が示されている。
【０１３１】
一端部２４ｆは、主筋Ｒ２ａに引っ掛けられた状態で鉄筋Ｒ２に接続されていてもよいし、剪断補強筋Ｒ２ｂに引っ掛けられた状態で鉄筋Ｒ２に接続されていてもよい。なお、一端部２４ｆを鉄筋Ｒ２に接続するために、柱部１１が部分的に斫られており、当該斫り部１１ａに一端部２４ｆが挿通されている。斫り部１１ａ内には、所定の充填材１７が充填されている。充填材１７は、例えばコンクリートであってもよいし、一般的に用いられる断面修復材（セメント系無収縮グラウト等）であってもよい。
【０１３２】
他端部２４ｇは、補強柱部２１内において鉛直方向（補強柱部２１）に沿って垂下されている。他端部２４ｇの下端は、直線状に延びていてもよいし、フック状に屈曲されていてもよい。他端部２４ｇの長さは、例えば、５００ｍｍ〜９００ｍｍ程度であってもよい。他端部２４ｇの下端が直線状である場合には、他端部２４ｇの長さは、例えば、接続部材２４の径の３５倍〜４０倍程度であってもよい。他端部２４ｇの下端がフック状に屈曲されている場合には、他端部２４ｇの長さは、例えば、接続部材２４の径の２５倍〜３０倍程度であってもよい。他端部２４ｇは、隣り合う補強交差部２３の間（すなわち、内法高さ以上）にわたって延びていてもよい。
【０１３３】
中間部２４ｈは、一端部２４ｆ及び他端部２４ｇを連結するようにこれらに一体的に設けられている。中間部２４ｈは、一端部２４ｆ側から他端部２４ｇ側に向けて斜め下向きに延びている。
【０１３４】
第４実施形態において、鉛直方向において隣り合うように複数の接続部材２４が補強柱部２１内に配置されていてもよい。柱部１１の鉄筋Ｒ２に対する接続部材２４の引っ掛け位置は適宜調整してもよく、接続部材２４（一端部２４ｆ）が、一つの主筋Ｒ２ａや一つの剪断補強筋Ｒ２ｂに引っ掛けられていてもよいし、複数の主筋Ｒ２ａや複数の剪断補強筋Ｒ２ｂにわたって引っ掛けられていてもよい。接続部材２４（他端部２４ｇ）が補強柱部２１内において偏らないように、接続部材２４が補強柱部２１内に配置されていてもよい。接続部材２４（他端部２４ｇ）は、補強柱部２１内の鉄筋と接続されていてもよいし、接続されていなくてもよい。なお、接続部材２４（一端部２４ｆ）を柱部１１の鉄筋Ｒ２に接続するために、柱部１１が部分的に斫られており、当該斫り部１１ａに一端部２４ｆが配置されている。斫り部１１ａ内には、所定の充填材１７が充填されている。
【０１３５】
第４実施形態に係る補強構造物２０は、第１実施形態に係る補強構造物２０を施工する方法に準じて施工してもよい。
【０１３６】
以上のような第４実施形態では、第３実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１３７】
［５］第５実施形態
続いて、図１０を参照して、第５実施形態に係る補強済建物１Ｅの構造について説明する。補強済建物１Ｅは、補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第１実施形態に係る補強済建物１Ａと異なる。以下では、第１実施形態に係る補強済建物１Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１３８】
第５実施形態に係る接続部材２４は、少なくとも両端部に雄ねじ部を有する直線状の鉄筋である。接続部材２４は、梁部１２を貫通するように梁部１２と補強梁部２２とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。接続部材２４は、梁部１２の表面に対して直交する方向に沿って延びるように設けられた貫通孔１２ｂ内に挿通されている。貫通孔１２ｂ内には、所定の充填材１７が充填されている。なお、第５実施形態における接続部材２４のうち補強梁部２２内における端部は、第１実施形態と同様に、直線状に延びていてもよいし、フック状に屈曲されていてもよい。第５実施形態における接続部材２４の補強梁部２２内における定着長さＬａも、第１実施形態と同様に、式３を満たしていてもよい。
【０１３９】
続いて、既存建物１０の中間層部に対して第５実施形態に係る補強構造物２０を施工する方法を説明する。まず、中間層部に位置する梁部１２の所定箇所をドリル等により穿孔し、梁部１２を貫通する貫通孔１２ｂを形成する。次に、貫通孔１２ｂ内に接続部材２４を挿通し、梁部１２の外側に露出した雄ねじ部にワッシャーを介してナットを締結する。これにより、接続部材２４が梁部１２に取り付けられる。なお、貫通孔１２ｂやナットの大きさによっては、ワッシャーを介さずに当該雄ねじ部にナットを締結してもよい。次に、接続部材２４と貫通孔１２ｂとの間を満たすように、貫通孔１２ｂ内に充填材１７を充填する。
【０１４０】
以下では第１実施形態と同様に、補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３を既存建物１０の下側から上側に向けて順次形成する。これにより、既存建物１０に補強構造物２０が設けられ、補強済建物１Ｅが完成する。
【０１４１】
以上のような第５実施形態では、接続部材２４が、梁部１２を貫通するように梁部１２と補強梁部２２とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。そのため、接続部材２４が強固に梁部１２に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて梁部１２と補強梁部２２とを接続する場合と比較して、接続部材２４を介して補強構造物２０の重量が梁部１２に極めて確実に伝達される。従って、補強構造物２０が既存建物１０に対して支持されるので、補強構造物２０を既存建物１０の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物１０の中間層部に対して補強を行うことができる。その結果、既存建物１０の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【０１４２】
［６］第６実施形態
続いて、図１１を参照して、第６実施形態に係る補強済建物１Ｆの構造について説明する。補強済建物１Ｆは、補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第５実施形態に係る補強済建物１Ｅと異なる。具体的には、第６実施形態に係る接続部材２４は、柱部１１を貫通するように柱部１１と補強柱部２１とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。第６実施形態に係る補強構造物２０も、第５実施形態と同様に施工することができ、第５実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１４３】
［７］第７実施形態
続いて、図１２を参照して、第７実施形態に係る補強済建物１Ｇの構造について説明する。補強済建物１Ｇは、既存建物１０（特に梁部１２）及び補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第１実施形態に係る補強済建物１Ａと異なる。以下では、第１実施形態に係る補強済建物１Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１４４】
梁部１２は、鉄筋鉄骨コンクリートによって構成されている。具体的には、梁部１２内には、鉄筋Ｒ１及び鉄骨ＳＦ１が埋設されている。鉄骨ＳＦ１は、剪断補強筋Ｒ１ｂに囲まれるように、梁部１２の中央部を延びている。既存建物１０の下層部に対応する梁部１２内に鉄筋Ｒ１及び鉄骨ＳＦ１が埋設されており、既存建物１０の中高層部に対応する梁部１２内には鉄筋Ｒ１が埋設されており鉄骨ＳＦ１が埋設されていなくてもよい。
【０１４５】
第７実施形態に係る接続部材２４は、少なくとも両端部に雄ねじ部を有する直線状の鉄筋である。接続部材２４は、梁部１２と補強梁部２２とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。接続部材２４は、梁部１２の表面に対して直交する方向に沿って延びるように設けられた貫通孔１２ｂ内に挿通されている。貫通孔１２ｂは、梁部１２の表面から鉄骨ＳＦ１に至るまで延びている。接続部材２４のうち梁部１２内の一端部は、鉄骨ＳＦ１に接続されている。図１２に示される例では、接続部材２４のうち梁部１２内の一端側における雄ねじ部が、鉄骨ＳＦ１のウエブに螺合されている。貫通孔１２ｂ内には、所定の充填材１７が充填されている。なお、第７実施形態における接続部材２４のうち補強梁部２２内における端部は、第１実施形態と同様に、直線状に延びていてもよいし、フック状に屈曲されていてもよい。第７実施形態における接続部材２４の補強梁部２２内における定着長さＬａも、第１実施形態と同様に、式３を満たしていてもよい。
【０１４６】
続いて、既存建物１０の中間層部に対して第７実施形態に係る補強構造物２０を施工する方法を説明する。まず、梁部１２の所定箇所をドリル等により穿孔し、梁部１２の表面から鉄骨ＳＦ１のウエブに至る貫通する貫通孔１２ｂを形成する。次に、貫通孔１２ｂ内に接続部材２４を挿通し、貫通孔１２ｂを通じて鉄骨ＳＦ１のウエブにねじ穴を形成する。次に、接続部材２４のうち梁部１２内の一端側における雄ねじ部をウエブのねじ穴に締結する。これにより、接続部材２４が鉄骨ＳＦ１に取り付けられる。次に、接続部材２４と貫通孔１２ｂとの間を満たすように、貫通孔１２ｂ内に充填材１７を充填する。
【０１４７】
以下では第１実施形態と同様に、補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３を既存建物１０の下側から上側に向けて順次形成する。これにより、既存建物１０に補強構造物２０が設けられ、補強済建物１Ｇが完成する。
【０１４８】
以上のような第７実施形態では、接続部材２４が梁部１２と補強梁部２２とにわたってこれら双方の内部に挿通され、接続部材２４の一端部が梁部１２内の鉄骨ＳＦ１に接続されている。そのため、接続部材２４が強固に梁部１２に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて梁部１２と補強梁部２２とを接続する場合と比較して、接続部材２４を介して補強構造物２０の重量が梁部１２に極めて確実に伝達される。従って、補強構造物２０が既存建物１０に対して支持されるので、補強構造物２０を既存建物１０の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物１０の中間層部に対して補強を行うことができる。その結果、既存建物１０の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【０１４９】
［８］第８実施形態
続いて、図１３を参照して、第８実施形態に係る補強済建物１Ｈの構造について説明する。補強済建物１Ｈは、既存建物１０（特に柱部１１）及び補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第７実施形態に係る補強済建物１Ｇと異なる。
【０１５０】
柱部１１は、鉄筋鉄骨コンクリートによって構成されている。具体的には、柱部１１内には、鉄筋Ｒ２及び鉄骨ＳＦ２が埋設されている。鉄骨ＳＦ２は、剪断補強筋Ｒ２ｂに囲まれるように、柱部１１の中央部を延びている。既存建物１０の下層部に対応する柱部１１内に鉄筋Ｒ２及び鉄骨ＳＦ２が埋設されており、既存建物１０の中高層部に対応する柱部１１内には鉄筋Ｒ２が埋設されており鉄骨ＳＦ２が埋設されていなくてもよい。
【０１５１】
第８実施形態に係る接続部材２４は、少なくとも両端部に雄ねじ部を有する直線状の鉄筋である。接続部材２４は、柱部１１と補強柱部２１とにわたってこれら双方の内部に挿通されている。接続部材２４は、柱部１１の表面に対して直交する方向に沿って延びるように設けられた貫通孔１１ｂ内に挿通されている。貫通孔１１ｂは、柱部１１の表面から鉄骨ＳＦ２に至るまで延びている。接続部材２４のうち柱部１１内の一端部は、鉄骨ＳＦ２に接続されている。図１３に示される例では、接続部材２４のうち柱部１１内の一端側における雄ねじ部が、鉄骨ＳＦ２のフランジに螺合されている。貫通孔１１ｂ内には、所定の充填材１７が充填されている。
【０１５２】
第８実施形態に係る補強構造物２０も、第７実施形態と同様に施工することができ、第７実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１５３】
また、第８実施形態に係る補強構造物２０は、柱受治具２６をさらに備える。柱受治具２６は、補強柱部２１の下端側において補強柱部２１を支持する。柱受治具２６は、締結具２７によって柱部１１に取り付けられている。締結具２７は、第８実施形態において、少なくとも両端部に雄ねじ部を有する直線状の鉄筋２７ａとナット２７ｂとを含む。
【０１５４】
鉄筋２７ａは、柱部１１の表面に対して直交する方向に沿って延びるように設けられた貫通孔１１ｃ内に挿通されている。貫通孔１１ｃは、柱部１１の表面から鉄骨ＳＦ２に至るまで延びている。鉄筋２７ａのうち柱部１１内の一端部は、鉄骨ＳＦ２に接続されている。図１３に示される例では、鉄筋２７ａのうち柱部１１内の一端側における雄ねじ部が、鉄骨ＳＦ２のフランジに螺合されている。貫通孔１１ｃ内には、所定の充填材１７が充填されている。鉄筋２７ａのうち柱受治具２６側における雄ねじ部にはナットが締結されており、これにより柱受治具２６が取り付けられる。
【０１５５】
このように、柱部１１内の鉄骨ＳＦ２に接続された締結具２７を介して柱部１１に取り付けられた柱受治具２６により補強柱部２１を支持することにより、補強柱部２１（補強構造物２０）の重量が、柱受治具２６及び締結具２７を介して柱部に極めて確実に伝達される。
【０１５６】
［９］第９実施形態
続いて、図１４及び図１５を参照して、第９実施形態に係る補強済建物１Ｉの構造について説明する。補強済建物１Ｉは、補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第１実施形態に係る補強済建物１Ａと異なる。以下では、第１実施形態に係る補強済建物１Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１５７】
第９実施形態に係る接続部材２４は、Ｕ字形状を呈する棒状の鋼材（棒鋼）である。接続部材２４は、補強梁部２２を構成する鉄筋を囲むように延びている。接続部材２４は、補強梁部２２の鉄筋と溶接等により接続されていてもよいし、補強梁部２２の鉄筋と接続されていなくてもよい。接続部材２４の両端部は、梁部１２を構成する鉄筋Ｒ１（主筋Ｒ１ａ及び剪断補強筋Ｒ１ｂの少なくとも一方）と溶接により接続されている。
【０１５８】
続いて、既存建物１０の中間層部に対して第９実施形態に係る補強構造物２０を施工する方法を説明する。まず、中間層部に位置する梁部１２の所定箇所をコンクリートハンマ等により斫り、梁部１２の鉄筋Ｒ１が露出するように複数の斫り部１２ａを梁部１２に形成する。次に、既存建物１０の外壁面上で且つ柱部１１、梁部１２及び交差部１３に対応する位置に、補強梁部２２を構成する鉄筋を配置する。
【０１５９】
次に、補強梁部２２を構成する鉄筋を囲むように、Ｕ字形状を呈する接続部材２４を当該鉄筋に取り付ける。このとき、接続部材２４の両端部はそれぞれ、斫り部１２ａにおいて露出する鉄筋Ｒ１の近傍に位置する。次に、斫り部１２ａにおいて露出する鉄筋Ｒ１（例えば、剪断補強筋Ｒ１ｂ）に接続部材２４の両端部をそれぞれ溶接する。これにより、接続部材２４が鉄筋Ｒ１に接続される。
【０１６０】
次に、梁部１２に配置された鉄筋を覆うように梁部型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は梁部用型枠と梁部１２の外壁面とで囲まれる。次に、梁部用型枠内にコンクリートを打設する。このとき、コンクリートは、斫り部１２ａ内にも充填される。なお、接続部材２４を鉄筋Ｒ１に溶接した後に、斫り部１２ａ内に充填材１７を充填しておいてもよい。コンクリートが硬化してコンクリート硬化体となった後に梁部用型枠を取り外すことで、梁部１２に対応する位置に補強梁部２２が形成される。
【０１６１】
以下では第１実施形態と同様に、補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３を既存建物１０の下側から上側に向けて順次形成する。これにより、既存建物１０に補強構造物２０が設けられ、補強済建物１Ｉが完成する。
【０１６２】
以上のような第９実施形態では、接続部材２４が補強梁部２２を構成する鉄筋を保持しつつ、接続部材２４の両端部が梁部１２の鉄筋Ｒ１に溶接されている。そのため、接続部材２４が確実に梁部１２に取り付けられるので、コンクリートに対して定着されるあと施工アンカーを用いて梁部１２と補強梁部２２とを接続する場合と比較して、接続部材２４を介して補強構造物２０の重量が梁部１２に極めて確実に伝達される。従って、補強構造物２０が既存建物１０に対して支持されるので、補強構造物２０を既存建物１０の下層部に対して構築することなしに、補強が求められる既存建物１０の中間層部に対して補強を行うことができる。その結果、既存建物１０の中間層部に対する補強を簡易且つ低コストに行うことが可能となる。
【０１６３】
［１０］第１０実施形態
続いて、図１６を参照して、第１０実施形態に係る補強済建物１Ｊの構造について説明する。補強済建物１Ｊは、補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第９実施形態に係る補強済建物１Ｉと異なる。具体的には、第１０実施形態に係る接続部材２４は、補強柱部２１を構成する鉄筋を囲むように延びている。接続部材２４の両端部は、柱部１１を構成する鉄筋Ｒ２（主筋Ｒ２ａ及び剪断補強筋Ｒ２ｂの少なくとも一方）と溶接により接続されている。第１０実施形態に係る補強構造物２０も、第９実施形態と同様に施工することができ、第９実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１６４】
［１１］  第１１実施形態
続いて、図１７を参照して、第１１実施形態に係る補強済建物１Ｋの構造について説明する。補強済建物１Ｋは、補強構造物２０の点（特に接続部材２４の点）で、第１実施形態に係る補強済建物１Ａと異なる。以下では、第１実施形態に係る補強済建物１Ａとの相違点を中心に説明し、重複する説明は省略する。
【０１６５】
第１１実施形態に係る接続部材２４は、主部２４ａ、一端部２４ｂ及び他端部２４ｃとを含む。主部２４ａ、一端部２４ｂ及び他端部２４ｃは、いずれも棒状の鋼材（棒鋼）である。主部２４ａは、梁部１２の表面に直交する方向に延びている。
【０１６６】
一端部２４ｂは、主部２４ａの一端側において主部２４ａに一体的に設けられている。一端部２４ｂは、鉛直方向に沿って延びており、梁部１２内に埋設された鉄筋Ｒ１の剪断補強筋Ｒ１ｂと溶接されている。
【０１６７】
他端部２４ｃは、主部２４ａの他端側において主部２４ａに一体的に設けられている。他端部２４ｃは、主部２４ａの他端から上下に枝分かれした一対のフックによって構成されている。主部２４ａの他端側及び他端部２４ｃは、補強梁部２２内に位置している。そのため、他端部２４ｃにより、接続部材２４と補強梁部２２を構成するコンクリートとの定着性が高まっている。
【０１６８】
続いて、既存建物１０の中間層部に対して第１１実施形態に係る補強構造物２０を施工する方法を説明する。まず、中間層部に位置する梁部１２の所定箇所をコンクリートハンマ等により斫り、梁部１２の鉄筋Ｒ１が露出するように複数の斫り部１２ａを梁部１２に形成する。次に、これらの斫り部１２ａにおいて露出する鉄筋Ｒ１の剪断補強筋Ｒ１ｂに接続部材２４の一端部２４ｂを溶接する。これにより、接続部材２４（一端部２４ｂ）が鉄筋Ｒ１に接続される。
【０１６９】
次に、既存建物１０の外壁面上で且つ柱部１１、梁部１２及び交差部１３に対応する位置に、鉄筋を配置する。次に、梁部１２に配置された鉄筋を覆うように梁部型枠を構成する。これにより、当該鉄筋は梁部用型枠と梁部１２の外壁面とで囲まれる。次に、梁部用型枠内にコンクリートを打設する。このとき、コンクリートは、斫り部１２ａ内にも充填される。なお、接続部材２４の一端部２４ｂを鉄筋Ｒ１に溶接した後に、斫り部１２ａ内に充填材１７を充填しておいてもよい。コンクリートが硬化してコンクリート硬化体となった後に梁部用型枠を取り外すことで、梁部１２に対応する位置に補強梁部２２が形成される。
【０１７０】
以下では第１実施形態と同様に、補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３を既存建物１０の下側から上側に向けて順次形成する。これにより、既存建物１０に補強構造物２０が設けられ、補強済建物１Ｋが完成する。
【０１７１】
以上のような第１１実施形態では、第９実施形態と同様の作用効果を奏する。
【０１７２】
なお、柱部１１と補強柱部２１とを接続する際に、第１１実施形態と同様の接続部材２４を用いてもよい。具体的には、一端部２４ｂが、水平方向に沿って延びており、柱部１１内に埋設された鉄筋Ｒ２の剪断補強筋Ｒ２ｂと溶接されていてもよい。
【０１７３】
［１２］他の実施形態
以上、本開示に係る実施形態について詳細に説明したが、本発明の要旨の範囲内で種々の変形を上記の実施形態に加えてもよい。例えば、図１８及び図１９に示されるように、補強済建物１Ｌは、上記の第１〜第７及び第９〜第１１実施形態に係る補強構造物２０が、下層部１０ａと、下層部１０ａよりも内方側にセットバックされた上層部１０ｂとを備える既存建物１０に対して施工されていてもよい。この場合、下層部１０ａの屋根スラブを貫通させる工事や下層部１０ａの室内での工事が不要となるので、既存建物１０内での居住を可能としながら補強構造物２０を施工することができる。
【０１７４】
セットバックされた上層部１０ｂを備える既存建物１０に対して補強構造物２０が設けられる場合、補強構造物２０は、図１８及び図１９に示されるように、補助梁部２８及び補助交差部２９を更に備えてもよい。この場合、補助梁部２８及び補助交差部２９を除く補強構造物２０は、上層部１０ｂに設けられている。一方、補助梁部２８及び補助交差部２９は、下層部１０ａの屋根スラブ上に配置されている。補助交差部２９は、最も下方に位置する補強柱部２１と屋根スラブとの間に位置しており、補助梁部２８は、補助交差部２９の間に位置し且つ補強梁部２２と略平行に延びている。補助梁部２８は、例えば鉄筋コンクリートによって構成されている。補助交差部２９は、例えば鉄筋が埋設されたモルタル硬化体によって構成されている。モルタル硬化体は、ポリマーセメントモルタルが硬化されてなる。
【０１７５】
補助梁部２８及び補助交差部２９は、鉛直方向における高さが梁部１２の表面に直交する方向における厚さよりも小さい偏平形状を呈している。補助梁部２８及び補助交差部２９の厚さ（奥行）は、例えば６００ｍｍ〜１２００ｍｍ程度であってもよい。補助梁部２８及び補助交差部２９の高さは、３００ｍｍ〜４００ｍｍ程度であってもよい。補助梁部２８及び補助交差部２９がこのように偏平形状であると、高さが比較的低くなるので、下層部１０ａの屋根スラブへの人などの出入りが容易となる。
【０１７６】
上記の各実施形態では、補強構造物２０が既存建物１０の外表面に接するように設けられていたが、既存建物１０の外表面から離間した状態で補強構造物２０が既存建物１０に設けられていてもよい。この場合、補強構造物２０は、補強構造物２０と既存建物１０の外表面とを接続する補強梁部及び補強スラブをさらに備える。
【０１７７】
補強構造物２０は、既存建物１０の正面部のみならず、正面部、側面部及び背面部の少なくとも一面に設けられていてもよい。
【０１７８】
上記の各実施形態では、補強構造物２０（補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３）が既存建物１０の外表面上に設けられていたが、既存建物１０の中通り（既存建物１０の内部）に配置された柱部１１、梁部１２及び交差部１３の表面にそれぞれ補強柱部２１、補強梁部２２及び補強交差部２３を設けてもよい。
【０１７９】
上記の第１〜第６及び第９〜第１１実施形態でも、第７及び第８実施形態と同様に、既存建物１０の柱部１１又は梁部１２が鉄筋鉄骨コンクリートによって構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１８０】
１Ａ〜１Ｌ…補強済建物、１０…既存建物、１０ａ…下層部、１０ｂ…上層部、１１…柱部、１１ａ…斫り部、１２…梁部、１２ａ…斫り部、１３…交差部、２０…補強構造物、２１…補強柱部、２２…補強梁部、２３…補強交差部、２４…接続部材、２４ｂ…一端部（フック部）、２４ｃ…他端部（屈曲部）、２４ｄ…継手部、２４ｅ…連結部、２５…補助柱部、２６…柱受治具、２７…締結具、２８…補助梁部、２９…補助交差部、Ｒ１〜Ｒ３…鉄筋、Ｒ２ａ…主筋（柱部主筋）、Ｒ３ａ…主筋（補強柱部主筋）、Ｒ３ｃ…接続部、Ｒ３ｄ…連結部、ＳＦ１，ＳＦ２…鉄骨。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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