(57)【要約】【課題】記録媒体の後端側での転写チリの発生を抑制する。【解決手段】本発明に係る記録媒体搬送案内装置１６０は、記録媒体Ｐに画像を転写する転写部Ｎよりも記録媒体搬送方向Ａの上流側に配置され、少なくともその一部が記録媒体と接触可能な搬送案内部材１６１と、記録媒体の後端Ｐｂが搬送案内部材の先端に差し掛かるタイミングで、搬送案内部材の先端が、第一の位置から前記第一の位置よりも転写部に近接する第二の位置へと移動するように、搬送案内部材を移動させる駆動手段１６３とを有している。【選択図】図３
2017009993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を転写する転写部よりも記録媒体搬送方向の上流側に配置され、少なくともその一部が前記記録媒体と接触可能な搬送案内部材と、
前記記録媒体の後端が前記搬送案内部材の先端に差し掛かるタイミングで、前記搬送案内部材の先端が、第一の位置から前記第一の位置よりも前記転写部に近接する第二の位置へと移動するように、前記搬送案内部材を移動させる駆動手段と、を有する記録媒体搬送案内装置。
【請求項２】
前記搬送案内部材をスライド可能に支持する支持部を有し、
前記駆動手段は、前記搬送案内部材の先端が前記第一の位置と前記第二の位置との間で移動するように、前記搬送案内部材を前記支持部に対してスライドさせる請求項１に記載の記録媒体搬送案内装置。
【請求項３】
前記支持部は、
前記転写部に向かって延びていて前記搬送案内部材を支持する支持板と、
前記支持板と前記搬送案内部材とに連結され、前記搬送案内部材を前記転写部から離間する方向に付勢する付勢部材とを有する請求項２に記載の記録媒体搬送案内装置。
【請求項４】
前記支持板の先端は、前記搬送案内部材の先端よりも前記記録媒体搬送方向の上流側に配置されていて、前記記録媒体と接触して前記転写部へ前記記録媒体を案内する案内部材を兼ねている請求項３に記載の記録媒体搬送案内装置。
【請求項５】
前記記録媒体の厚みまたはこわさが所定値を超える場合の前記第二の位置から前記転写部までの距離が、前記記録媒体の厚みまたはこわさが所定値以下の場合の前記第二の位置から前記転写部までの距離に比べて、短くなるように、前記搬送案内部材を移動させる請求項１乃至４の何れか１つに記載の記録媒体搬送案内装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記記録媒体の厚みまたはこわさが所定値を超える場合にのみ、前記記録媒体の後端が前記搬送案内部材の先端に差し掛かるタイミングで、前記搬送案内部材の先端が前記第一の位置から前記第二の位置へと移動するように、前記搬送案内部材を移動させる請求項１乃至４の何れか１つに記載の記録媒体搬送案内装置。
【請求項７】
その先端よりも前記搬送案内部材の先端を前記転写部に向かって突出させて支持する支持板を有し、
前記駆動手段は、前記搬送案内部材の先端が前記第一の位置と前記第二の位置との間で移動するように、前記支持板をスライドさせる請求項１に記載の記録媒体搬送案内装置。
【請求項８】
前記搬送案内部材の先端は、前記記録媒体搬送方向と交差する幅方向の一方の端部側よりも他方の端部側が前記転写部に対して近接するように傾斜していて、前記一方の端部側を基準とし、前記一方の端部側で前記記録媒体の後端が通過する直前のタイミングで、前記駆動手段により前記搬送案内部材又は前記支持板を移動する請求項１乃至７の何れか１項に記載の記録媒体搬送案内装置。
【請求項９】
前記搬送案内部材の前記第一の位置から前記第二の位置への移動速度は、前記記録媒体の搬送速度と、等速度又は等速度以上である請求項１乃至８の何れか１項に記載の記録媒体搬送案内装置。
【請求項１０】
前記搬送案内部材は、前記記録媒体に転写する画像が転写されたベルト状の像担持体と対向し、前記ベルト状の像担持体の面との角度が２度〜５度である請求項１乃至９の何れか１項に記載の記録媒体搬送案内装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０の何れか１つに記載の記録媒体搬送案内装置を備えた転写装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の転写装置を備えた画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像形成装置において、
前記画像を担持するベルト状の像担持体と、
前記像担持体に接触し、前記像担持体との間に前記転写部を形成する転写部材と、を備え、
前記搬送案内部材の先端と前記像担持体との距離は、前記搬送案内部材の先端が前記第一の位置にあるときよりも、前記搬送案内部材の先端が前記第二の位置にあるときの方が短い画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体搬送案内装置、転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、ベルト状の像担持体上のトナー像を記録媒体に転写する転写部よりも記録媒体搬送方向の上流側に、転写部への記録媒体の進入を案内する搬送案内部材を備えているものがある。このような転写部の上流側に搬送案内部材を備えた構成の場合、記録媒体は、搬送案内部材と転写部との位置関係から湾曲状態で搬送されることがあり、記録媒体の後端が搬送案内部材を通過すると、復元する反動でベルト状の像担持体に向かって移動し、記録媒体の後端がベルト状の像担持体に衝突することで、トナー像が散ってしまうことがある。
そこで搬送案内部材をベルト状の像担持体に対して近接離間する方向に揺動可能に支持し、駆動モータ等の駆動源で搬送案内部材を揺動させる構成が、例えば特許文献１で提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
搬送案内部材を備えた構成の場合、記録媒体が搬送案内部材で案内されているときの記録媒体とベルト状の像担持体との接触長さよりも、記録媒体の後端が搬送案内部材を通過した後の、記録媒体とベルト状の像担持体との接触する長さの方が長くなる傾向にある。このように、記録媒体とベルト状の像担持体との接触する長さが長くなることは、接触時間の増大となり、転写部に供給される転写バイアスが記録媒体に流れる量が多くなる。すると、電界が強くなり、それに伴ってトナーにかかる電圧が強くなることで、ベルト状の像担持体上のトナー像を散らす転写チリが発生することがある。
特許文献１の構成では、搬送案内部材をベルト状の像担持体に近づけることができるので、記録媒体の後端がベルト状の像担持体に衝突することを軽減することはできるが、記録媒体の後端側とベルト状の像担持体との接触時間を変更することはできないため、転写チリの発生の抑制は難しい。
本発明は、記録媒体の後端側での転写チリの発生を抑制することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る記録媒体搬送案内装置は、記録媒体に画像を転写する転写部よりも記録媒体搬送方向の上流側に配置され、少なくともその一部が記録媒体と接触可能な搬送案内部材と、記録媒体の後端が搬送案内部材の先端に差し掛かるタイミングで、搬送案内部材の先端が、第一の位置から第一の位置よりも転写部に近接する第二の位置へと移動するように、搬送案内部材を移動させる駆動手段とを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、記録媒体の後端が搬送案内部材の先端に差し掛かるタイミングで、搬送案内部材の先端が、第一の位置から第一の位置よりも転写部に近接する第二の位置へと移動するように駆動手段が作動するので、記録媒体の後端と像担持体との接触長さが短くなり、記録媒体の後端側での転写チリの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図。
【図２】図１に示す画像形成装置が備える転写装置とその周囲の構成を示す拡大構成図。
【図３】記録媒体搬送案内装置が備える搬送案内部材の初期位置と、記録媒体の案内状態を示す拡大図。
【図４】記録媒体搬送案内装置が備える搬送案内部材の作動位置と、記録媒体の案内状態を示す拡大図。
【図５】本発明の主要部である記録媒体搬送案内装置の構成を説明する平面視図であり、（ａ）は搬送案内部材が初期位置にある状態を示す図、（ｂ）は搬送案内部材が作動位置にある状態を示す図。
【図６】初期位置と作動位置における搬送案内部材と中間転写ベルトとの位置関係を説明する模式図。
【図７】記録媒体搬送案内装置の制御系の構成を示すブロック図。
【図８】記録媒体が搬送案内部材によって案内されているときの記録媒体と中間転写ベルトとの接触状態を説明する模式図。
【図９】記録媒体の後端が搬送案内部材を通過した後の記録媒体と中間転写ベルトとの接触状態を説明する模式図。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る記録媒体搬送案内装置による搬送案内部材の作動位置を示す拡大図。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る記録媒体搬送案内装置による搬送案内部材の作動位置を示す拡大図。
【図１２】（ａ）は記録媒体が搬送案内部材によって案内されているときの記録媒体と中間転写ベルトとの接触状態を説明する模式図、（ｂ）は記録媒体の後端が搬送案内部材を通過した後の記録媒体と中間転写ベルトとの接触状態を説明する模式図。
【図１３】本発明の第４の実施形態に係る記録媒体搬送案内装置による搬送案内部材の要部構成を示す図。
【図１４】（ａ）は搬送案内部材を傾斜して配置した状態の一形態を示す図、（ｂ）は（ａ）とは異なる搬送案内部材を傾斜して配置して形態を示す図。
【図１５】先端側を傾斜させて配置する搬送案内部材による作用を説明する斜視図。
【図１６】先端側を傾斜させて配置する搬送案内部材の変形例を示す拡大図。
【図１７】搬送案内部材の移動速度と記録媒体の搬送速度を説明する模式図。
【図１８】搬送案内部材とベルト状の像担持体との位置関係を説明する模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明に係る実施形態について図面を用いて順次説明する。各実施形態において、同一の機能や構成を有するものには同一の符号を付し、重複説明は適宜省略する。図面は一部構成の理解を助けるために部分的に省略する場合もある。なお、図中Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックに対応した構成部材に付す添え字であり、適宜省略する。
【０００８】
図１は、電子写真方式の画像形成装置としてのカラー複写機６００を示す概略構成図である。カラー複写機６００は、記録媒体としての記録紙Ｐに画像を形成するプリンタ部１００、プリンタ部１００に対して記録紙Ｐを供給する給紙装置２００、原稿画像を読み取る読取り部としてのスキャナ３００、このスキャナ３００に原稿を自動給紙する原稿自動搬送装置（以下、ＡＤＦという）４００等を備えている。
スキャナ３００では、原稿照明用光源やミラーなどを搭載した第１走行体３０３と、複数の反射ミラーを搭載した第２走行体３０４とが往復移動するのに伴って、コンタクトガラス３０１上に載置された原稿Ｇの読取り走査が行われる。第２走行体３０４から送り出される走査光は、結像レンズ３０５によってその後方に設置されている読取センサ３０６の結像面に集光せしめられた後、読取センサ３０６によって画像信号として読込まれる。
プリンタ部１００は、画像形成装置本体となる筺体１の側面に、筺体１内に給紙する記録紙Ｐを手差しで載置する手差しトレイ２や、筐体１内から排出された画像形成済みの記録紙Ｐをスタックする排紙トレイ３が設けられている。
給紙装置２００は、記録紙Ｐが積載収納される複数の給紙トレイ２０１、２０１と、給紙トレイ２０１、２０１の記録紙Ｐを搬送路２０４に送り出す給紙コロ２０２と分離コロ２０３と、搬送路２０４内で記録紙Ｐを搬送する搬送ローラ２０５を備えている。搬送路２０４は、後述する二次転写ニップＮまで延びていて、記録紙Ｐが二次転写ニップ部Ｎへと搬送されるように構成されている。
【０００９】
図２は、プリンタ部１００の内部構成の一部を拡大して示す部分拡大構成図である。プリンタ部１００には、転写装置としての転写ユニット５０が配設されている。転写ユニット５０では、ベルト状の像担持体であり、無端のベルト状の中間転写体である中間転写ベルト５１が、複数の回転支持部材としての駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３、従動ローラ５４及び１次転写部材としての１次転写ローラ５５Ｙ、５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｋによって張架されている。中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２が駆動手段によって回転駆動されることで、図中時計回り方向に無端移動される。
中間転写ベルト５１は、駆動ローラ５２、２次転写バックアップローラ５３及び従動ローラ５４に対する掛け回し箇所でそれぞれ大きく湾曲していることで、底辺を鉛直方向上側に向ける逆三角形状の姿勢で張架されている。この逆三角形状の底辺にあたるベルト上部張架面は、水平方向に延在している。このベルト上部張架面の上側には、画像形成部としての４つのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋが上部張架面の延在方向に沿って水平方向に並ぶように配設されている。プロセスユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、それぞれドラム状の像担持体としての感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋを備えている。
【００１０】
図１において、４つのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋの上方には、光書込ユニット６８が配設されている。光書込ユニット６８は、スキャナ３００によって読み取られた原稿Ｇの画像情報に基づいて、レーザー制御部等によって４つの半導体レーザーを駆動して４つの書込光Ｌを各感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋにそれぞれ照射して露光走査し、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの表面にＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の静電潜像を書き込む。本実施形態では、光書込ユニット６８として、半導体レーザーから出射したレーザー光をポリゴンミラー等によって偏向しながら反射ミラーで反射させたり光学レンズに通したりすることで光走査を行うものを用いている。光書込ユニット６８としては、このような構成のものでしなく、ＬＥＤアレイによって光走査を行うものを用いてもよい。
【００１１】
４つのプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋは、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの周囲に、クリーニング装置１４Ｙ、１４Ｃ、１４Ｍ、１４Ｋ、帯電装置、現像装置２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋを備えている。これらプロセスユニット１０Ｙ、１０Ｃ、１０Ｍ、１０Ｋでは、各帯電装置で各感光体表面を一様に帯電させ、帯電した感光体表面に書込光Ｌが照射されることで静電潜像が形成される。各感光体上の静電潜像は、現像装置２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｋによって各色の現像剤となるトナーによって現像されて画像としてのＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用トナー像とされる。
図２において、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋは、時計回り方向に無端移動せしめられる中間転写ベルト５１の上部張架面に当接しながら反時計回り方向に回転してＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の１次転写ニップを形成している。これらＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の１次転写ニップの裏側では、上述した１次転写ローラ５５Ｙ、５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｋが中間転写ベルト５１の裏面に当接している。１次転写ローラ５５Ｙ、５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｋには、それぞれバイアス供給手段によってトナーの帯電極性とは逆極性の１次転写バイアスが印加されるように構成されている。１次転写バイアスにより、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の１次転写ニップには、各感光体上に形成された各色のトナー像を感光体側からベルト側に静電移動させる１次転写電界が形成される。
感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋ上に形成されたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋのトナー像は、感光体１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１Ｋの回転に伴ってＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋ用の１次転写ニップに進入し、この１次転写電界やニップ圧の作用によって中間転写ベルト５１上に順次重ね合わせて１次転写される。これにより、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａ（ループ外周面）には、４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。すなわち、中間転写ベルト５１には記録紙Ｐに転写する画像が転写されることで担持される。なお、１次転写ローラ５５Ｙ、５５Ｃ、５５Ｍ、５５Ｋに代えて、１次転写バイアスが印加される導電性ブラシや、非接触方式のコロナチャージャなどを採用してもよい。
【００１２】
中間転写ベルト５１の外側には、転写部材としての２次転写ローラ５６が２次転写バックアップローラ５３と対向し、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａにローラ表面を接触させて配置されている。この２次転写ローラ５６と中間転写ベルト５１との接触により、２次転写ローラ５６と中間転写ベルト５１の間に、中間転写ベルト５１上の４色トナー像を記録紙Ｐに転写する転写部としての二次転写ニップＮが形成される。なお、図中矢印Ａは記録紙Ｐの搬送方向（以下「記録媒体搬送方向Ａ」と記す）を示す。中間転写ベルト５１の外側には、従動ローラ５４との対向部位にベルトクリーニング装置５７が配置されている。ベルトクリーニング装置５７は、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに残っている残留トナーや紙粉などを掻き取ってクリーニングするものである。
図２に示すように、二次転写ニップＮよりも記録媒体搬送方向Ａの上流側に位置する搬送路２０４には、搬送路２０４を搬送されてきた記録紙Ｐを、二次転写ニップＮに４色トナー像の到達タイミングに合わせて送り込むレジストローラ対７１と、記録紙Ｐを二次転写ニップＮに向かって案内する記録媒体搬送案内装置１６０が配置されている。
二次転写ニップＮよりも記録媒体搬送方向Ａの下流側には、二次転写ニップＮを通過した記録紙Ｐを搬送する搬送装置７５と、定着装置８０を備えている。定着装置８０は定着ローラ８１と加圧ローラ８２とが互いに当接することで形成された定着ニップに、搬送装置７５で搬送された記録紙Ｐを通過させることで、熱と圧力によって記録紙Ｐ上のトナー像を記録紙Ｐ上に定着する周知のものである。
【００１３】
図３、図４に示すように、２次転写ローラ５６は、金属からなる円筒状の芯金５６ａと、芯金５６ａの外周面に被覆された導電性の弾性層５６ｂと、弾性層５６ｂの外周面に被覆された導電性樹脂からなる表面層５６ｃとを有する弾性ローラとして構成されている。２次転写バックアップローラ５３は、金属からなる円筒状の芯金５３ａと、芯金５３ａの外周面に被覆された導電性の弾性層５３ｂとを有する弾性ローラとして構成されている。２次転写ニップＮは、中間転写ベルト５１を介して２次転写バックアップローラ５３に２次転写ローラ５６を押し当てることで形成されている。
【００１４】
本実施形態において、２次転写バックアップローラ５３には２次転写電源１８０よりトナーと同極性の２次転写バイアスが印加されるように構成されている。一方、２次転写ローラ５６は接地されている。このため、２次転写バイアスは、２次転写バックアップローラ５３と２次転写ローラ５の軸間を結ぶ経路Ｒで主に流れ、記録紙Ｐが二次転写ニップＮを通過する際にトナー像が記録紙Ｐ側に転写される。つまり、中間転写ベルト５１から転写紙Ｐへのトナー像の２次転写は、両ローラの軸間を結ぶ経路Ｒの位置（以下「軸間位置」と記す）で行われる。
この軸間位置よりも僅かに矢印Ｃで示す中間転写ベルト５１のベルト移動方向（以下「ベルト移動方向Ｃ」と記す）の上流側において、中間転写ベルト５１のおもて５１ａと、２次転写ローラ５６との間に空隙が形成されていると、空隙で放電が発生する。これにより、２次転写ニップＮに進入する前のベルト領域にたるトナー像中のトナーが散って転写チリを引き起こしてしまう。
【００１５】
このため、軸間位置から比較的離れた位置で空隙（ギャップ）を形成するように、本実施形態では、二次転写ニップＮよりも記録媒体搬送方向Ａの上流側で、かつ中間転写ベルト５１のループ内側に押圧手段としての押下げローラ５８を設けている。押下げローラ５８は、中間転写ベルト５１の内面５１ｂに接触していて、中間転写ベルト５１が軸間位置よりも記録媒体搬送方向Ａの上流側で、２次転写ローラ５６の表面（表面層５６ｃ）に強制的に巻き掛けられるように、中間転写ベルト５１を２次転写ローラ５６に向けて押し下げるように配置されている。このような２次転写ローラ５６により押し下げることで、軸間位置よりも記録媒体搬送方向Ａの上流側において、中間転写ベルト５１と２次転写ローラ５６とでプレニップが形成される。本実施形態では、このようなプレニップを形成して、２次転写ニップＮをベルト移動方向Ｃの上流側に広げることで、２次転写電流の及ばない位置まで空隙を遠ざけることができ、記録紙Ｐの特に先端Ｐａ側での転写チリの発生を有効に抑えている。
【００１６】
（第１の実施形態）
次に、記録媒体搬送案内装置１６０の構成について説明する。
図３、図４に示すように、記録媒体搬送案内装置１６０は、少なくともその一部が記録紙Ｐと接触可能な搬送案内部材１６１と、搬送案内部材１６１を矢印Ｂで示す二次転写ニップＮに近接離間する方向（以下「近接離間方向Ｂ」と記す）に直線的にスライド可能に支持する支持部１６２と、搬送案内部材１６１を近接離間方向Ｂにスライド移動する駆動手段１６３と、記録紙Ｐの搬送位置を検出する記録媒体検出手段１６４を有している。
記録媒体検出手段１６４は、検出光を照射して記録紙Ｐからの反射光を検出することで、記録紙Ｐの位置を検出する光学センサである。記録媒体検出手段１６４は、レジストローラ対７１と二次転写ニップＮの間、好ましくは初期位置にある搬送案内部材１６１の先端１６１ａの下方に位置する搬送路２０４の下方に配置されていて、レジストローラ対７１によって送り出された記録紙Ｐを検出するように配置されている。
【００１７】
支持部１６２は、二次転写ニップＮに向かって延びていて搬送案内部材１６１を支持する支持板１６２Ａと、支持板１６２Ａと搬送案内部材１６１とにそれぞれ端部が連結され、搬送案内部材１６１を二次転写ニップＮから離間する方向（以下「離間方向Ｂ２」と記す）に付勢する付勢部材としての引っ張りスプリング１６２Ｂを有している。
支持板１６２Ａは、搬送案内部材１６１の先端１６１ａ側よりも記録媒体搬送方向Ａの上流側に配置されていて、記録紙Ｐとその先端１６１Ａａ側が接触して二次転写ニップＮへ記録紙Ｐを案内する案内部材を兼ねている。支持板１６２Ａは、例えば板金あるいは樹脂製であって、少なくとも搬送案内部材１６１よりも撓みにくく形成されている。
【００１８】
搬送案内部材１６１は、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、記録媒体搬送方向Ａと平面視において直交する記録紙Ｐの幅方向Ｗに延びるマイラーなどのフィルム部材であって、支持部１６２の支持板１６２Ａ上に積載されて近接離間方向Ｂにスライド自在に支持されている。搬送案内部材１６１の幅方向Ｗの長さは、記録紙Ｐの幅よりも長く形成されている。記録媒体搬送方向Ａへの搬送案内部材１６１の長さは、図３にも示すように、初期位置において支持板１６２Ａの先端１６２Ａａから、記録媒体搬送方向Ａにおける先端１６１ａ側が、先端１６２Ａａから二次転写ニップＮ側に突出する長さを有している。
搬送案内部材１６１は、図３に示す第一の位置である初期位置から矢印Ｂ１で示す二次転写ニップＮに近接する方向（以下、「近接方向Ｂ１」と記す）に、先端１６２ａからの突出量が延びるように移動して、図４に示す第二の位置である作動位置を占めるようにスライド可能に支持板１６２Ａに支持されている。
【００１９】
搬送案内部材１６１の初期位置とは、その先端１６１ａ側が、記録紙Ｐの先端Ｐａと中間転写ベルト５１との間で放電などが発生しない、二次転写ニップＮのニップ入口Ｎ１から十分離れた位置である。すなわち、二次転写ニップＮのニップ入口Ｎ１から図３に符号Ｌ１で示す位置に先端１６１ａが位置する状態を初期位置としている。搬送案内部材１６１の作動位置とは、図４に示すように、ニップ入口Ｎ１から先端１６１ａまでの距離が、距離Ｌ１よりも短くなる距離Ｌ２を占める位置である。記録紙Ｐとの接触前の搬送案内部材１６１は、斥力中心と二次転写ニップＮの中心とを結んだ直線と、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａとの交点Ｒ１から見て、直線方向に±５ｍｍ以内の位置に向かって指向していることが好ましい。本実施形態では、搬送案内部材１６１は、上記交点Ｒ１に向かって指向している。本実施形態において、直線は経路Ｒ上に位置しているが、経路Ｒ上になくてもよい。
【００２０】
本実施形態において、搬送案内部材１６１は、図６に示すように、一転鎖線で示す二次転写ニップＮ前の中間転写ベルト５１の走行軌道に対して傾斜していて、破線で示す作動位置にあるときの先端１６１ａの位置と中間転写ベルト５１との距離Ｌ４が、実線で示す初期位置にあるときの先端１６１ａと中間転写ベルト５１との距離Ｌ３よりも短くなるように配置構成されている。すなわち、二次転写ニップＮに向けてスライドさせた搬送案内部材１６１の先端１６１ａの位置と中間転写ベルト５１との距離が、搬送案内部材１６１のスライド前よりもスライド後の方が短くなるように構成されている。
【００２１】
図５（ａ）、図５（ｂ）において、幅方向Ｗに位置する搬送案内部材１６１の端部１６１ｂ、１６１ｃは、支持板１６２Ａに設けられたガイド部１６２Ｃ、１６２Ｄによって幅方向Ｗへの移動が規制されてスライド可能に支持されている。以下、端部１６１ｃは、記録媒体搬送方向Ａと交差する幅方向Ｗの一方の端部１６１ｃであり、端部１６１ｂは、記録媒体搬送方向Ａと交差する幅方向Ｗの他方の端部である。
搬送案内部材１６１の先端１６１ａと反対側に位置する端面１６１ｄには、駆動手段１６３を構成する偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの外周面であるカム面が当接する当たり部１６６Ａ、１６６Ｂが形成されている。この当たり部１６６Ａ、１６６Ｂは、端面１６１ｄから先端１６１ａに向かって窪んでいて、偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの略半分の領域を搬送案内部材１６１の投影面積内に収納可能に形成されている。このため、記録媒体搬送案内装置１６０の記録媒体搬送方向Ａへの全長を抑制して小型化を図ることができ、設置スペースの少ない二次転写ニップＮの上流側に記録媒体搬送案内装置１６０を配置する場合でも設置しやすくなる。無論、二次転写ニップＮの上流側に十分な設置スペースがある場合には、湾曲した当たり部１６６Ａ、１６６Ｂではなく、端面１６１ｄに偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂのカム面を接触させる構成としてもよい。
【００２２】
偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂは、支持板１６２Ａに軸１６７Ａ、１６７Ｂによって回転自在に支持されている。これら軸１６７Ａ、１６７Ｂには、駆動手段１６３を構成する駆動源としての駆動モータ１６８Ａ、１６３Ｂがそれぞれ連結されている。駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂとしては、例えばステッピングモータを用いることができる。本実施形態では、支持板１６２Ａに駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂも装着してユニット化している。
偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂは、同一のカム形状のものが、互いに線対称となるように支持板１６２Ａ上に配置されている。このため、駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂによる偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの回転方向は逆方向となるよう駆動される。偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの上死点は、搬送案内部材１６１が作動位置を占めたときにはニップ入口Ｎ１から先端１６１ａまでの間隔が、図４に示す距離Ｌ２となるように形成されている。無論、搬送案内部材１６１のスライド量は、距離Ｌ２となるまでの移動を許容するストロークが確保されている。つまり、搬送案内部材１６１は、この位置規制用カムとしての偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの回転運動と引っ張りスプリング１６２Ｂの押圧力により、近接方向Ｂ１と、離間方向Ｂ２とにスライド移動可能に構成されている。
本実施形態において、搬送案内部材１６１は、支持板１６２Ａの先端１６１Ａａから搬送案内部材１６１の先端１６１ａの突出量が、端部１６１ｂ側と端部１６１ｃ側とで同一の突出量となるように支持板１６２上に配置されている。本実施形態において、搬送案内部材１６１の先端１６１ａと支持板１６２の先端１６２ａは互いに平行であり、かつ、記録媒体搬送方向Ａに対して直交して配置されている。
【００２３】
偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの回動位置は、回動位置検出手段１６９Ａ、１６９Ｂによって検出される。回動位置検出手段１６９Ａ、１６９Ｂは、搬送案内部材１６１を作動位置まで移動させる偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの回動位置と、初期位置まで移動させる偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの回動位置とを検出して出力して制御部１６５に送信する。
【００２４】
記録媒体搬送案内装置１６０は、記録媒体検出手段１６４により検出される記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａ側に差し掛かったタイミングで、搬送案内部材１６１の先端１６１ａが、図３に示す初期位置から初期位置（第一の位置）よりも転写部となる二次転写ニップＮに近接する図４に示す作動位置（第二の位置）へと移動するように、搬送案内部材１６１を移動させる駆動手段１６３が作動するように構成されている。
ここでは、駆動手段１６３の駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂと記録媒体検出手段１６４と、回動位置検出手段１６９Ａ、１６９Ｂとが信号線を介して図７に示す制御部１６５と接続されている。
駆動手段１６３は、搬送案内部材１６１の先端１６１ａが第一の位置となる初期位置と第二の位置となる作動位置の間で移動するように、搬送案内部材１６１を支持部１６２に対してスライドさせる。
【００２５】
制御部１６５は、演算手段たるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６５Ａ、不揮発性メモリたるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  ＭｅＭｏｒｙ）１６５Ｂ、一時記憶手段たるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１６５Ｃを有するコンピュータである。制御部１６５は、記録媒体検出手段１６４から出力される検出情報から記録紙Ｐの位置を判定し、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａ側に差し掛かるタイミングで駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂを回転駆動するように制御する。この駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂの回転駆動により、偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂは互いに同期して回転する。制御部１６５は、回動位置検出手段１６９Ａ、１６９Ｂによって、作動位置相当の回転位置が検出されると、駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂの回転駆動を停止するように制御する。
すなわち、制御部１６５は、記録媒体検出手段１６４が２次転写ニップＮよりも記録媒体搬送方向Ａの上流側において、記録紙Ｐの先端Ｐａを検出すると、その時点から記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａに到達する時間を算出する。そして、制御部１６５は、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａ側に差し掛かるタイミングで、搬送案内部材１６１を図３に示す初期位置から近接方向Ｂ１に延びるように移動させて、図４に示す作動位置を占めるように駆動手段１６３を作動するように制御する。図７においては、別な実施形態で用いる構成も併記しており、制御部１６５が各実施形態の制御部１６５として機能するものとして説明する。
【００２６】
なお、本実施形態では、回動位置検出手段１６９Ａ、１６９Ｂによって偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの回転位置を検出するようにしている。しかし、駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂにステッピングモータを用いる場合には、ステッピングモータのステップ数から偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの回転位置を検出することもできるので、回動位置検出手段１６９Ａ、１６９Ｂを用いなくても良い。
【００２７】
次に、図８、図９を用いて、記録紙Ｐが搬送案内部材１６１を通過した後に記録紙Ｐの後端Ｐｂで発生する転写チリについて説明する。
搬送中の記録紙Ｐは、搬送案内部材１６１の先端１６１ａ及び支持板１６２Ａの先端１６１Ａａ側に当接して図８に示す二次転写ニップＮに導かれるが、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１を通過して抜けると、図９に示すように中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに密着して二次転写ニップＮに導かれる。その際、中間転写ベルト５１に記録紙Ｐが急激に近づき、さらに中間転写ベルト５１と記録紙Ｐの接触長さが、搬送案内部材１６１や支持板１６２Ａに当接しているときよりも長くなる。すなわち、図８に示すように、搬送案内部材１６１や支持板１６２Ａと記録紙Ｐが当接しているときの中間転写ベルト５１と記録紙Ｐの接触長さＬ５と、図９に示すように、搬送案内部材１６１や支持板１６２Ａから記録紙Ｐの後端Ｐｂが離脱して通過した後における中間転写ベルト５１と記録紙Ｐの接触長さＬ６との関係が、Ｌ５＜Ｌ６となる。すると、記録紙Ｐの後端Ｐｂの電界が強くなり、それに伴って中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに静電的に担持されているトナー像にかかる電圧が強くなり、トナー像が散ってしまうことがある。すなわち、記録紙Ｐの後端Ｐｂの電界が強くなることで放電が発生しやすく、転写チリの発生要因となってしまう。
【００２８】
このため、本実施形態では、図４に示すように、二次転写ニップＮに対して近接離間方向Ｂに直線的にスライド移動可能とした搬送案内部材１６１を備えた記録媒体搬送案内装置１６０を二次転写ニップＮよりも記録媒体搬送方向Ａの上流側に配置した。
そして、記録紙Ｐの後端Ｐｂが記録媒体検出手段１６４で検出されるまでは、搬送案内部材１６１を初期位置にある状態とし、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１を通過するタイミングになると、駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂを回転駆動して偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂを回転させることで、搬送案内部材１６１を二次転写ニップＮに向かって移動させる。このため、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａを抜けるタイミングが遅くなり、中間転写ベルト５１と記録紙Ｐの後端Ｐｂとの接触長さＬ６を、搬送案内部材１６１がスライドしない場合に比べて短くすることができる。つまり、搬送案内部材１６１を二次転写ニップＮに向かって延ばすことで、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１によって支持されている時間が長くなる。
このため、記録紙Ｐの後端Ｐｂの電界が強くなることを抑制でき、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに静電的に担持されているトナー像にかかる電圧も弱くなって放電が発生しにくくなり、トナー像が散る記録紙Ｐの後端Ｐｂ側での転写チリの発生を抑制することができる。
【００２９】
（第２の実施形態）
搬送途中の記録紙Ｐは、記録紙Ｐの種類や厚みなどによっても、そのカール（反り）の状態が異なるため、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａを抜けた後の中間転写ベルト５１に対する記録紙Ｐの後端Ｐｂの接触強度が異なる。すなわち、腰の強い記録紙Ｐや厚紙のような記録紙Ｐの場合、カール状態から直線状に復元する復元力が、腰の弱い記録紙Ｐやうす紙のような記録紙Ｐの場合に比べて強く、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに静電的に付着しているトナーが、記録紙Ｐの後端Ｐｂが中間転写ベルト５１に当接した際に散りやすい。
【００３０】
そこで、本実施形態では、図７に示すように、記録紙Ｐの厚みやこわさ（腰）に関する情報を出力する記録媒体情報出力手段１７０を有し、記録媒体情報出力手段１７０を制御部１６５に信号線を介して接続している。そして、記録媒体情報出力手段１７０からの記録紙Ｐの出力情報に応じて搬送案内部材１６１の作動位置を可変するように構成している。すなわち、制御部１６５は、記録媒体情報出力手段１７０からの出力情報が、予め設定された所定値を超える場合には、ニップ入口Ｎ１から先端１６１ａまでの距離Ｌ１を、所定値以下の場合よりも短くなるように駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂの作動を制御するように構成されている。所定値以下の場合とは、記録紙Ｐのこわさ（腰）が所定のこわさ（腰）よりも小さい場合や厚みが所定の厚さよりも薄い場合である。所定値を超える場合とは、記録紙Ｐの腰が所定のこわさ（腰）よりも大きい場合や厚みが所定の厚さよりも厚い場合である。こわさは、「ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３」のクラーク法により特定することができる。用紙の厚み及びこわさの値は、あらかじめ用紙銘柄ごとに測定しておき、記録媒体情報出力手段１７０のなかに記憶しておくことが好ましい。そして、ユーザーにより選択された用紙銘柄に応じて、その用紙の厚みやこわさ（腰）に関連する情報を出力する構成とすることが好ましい。また、記録媒体検出手段１６４によって用紙の銘柄を検出し、検出された用紙銘柄に応じて、その用紙の厚みやこわさ（腰）に関連する情報を出力する構成にしてもよい。上記のような構成にすれば、記録紙Ｐの出力情報に応じた搬送案内部材１６１の可変動作を、簡易に行なうことができる。
【００３１】
なお、記録紙Ｐの厚み及びこわさ（腰）の値をあらかじめ記録媒体情報出力手段１７０の中に記憶させておく構成にかえて、記録紙Ｐの厚み及びこわさ（腰）の値を記録媒体検出手段１６４などによって直接検出する構成としてもよい。この場合、搬送される記録紙Ｐごとに、後端Ｐｂ側での転写チリの発生をより確実に抑制することができる。
例えば、第１の実施形態で説明した距離Ｌ２を、所定値以下の場合の距離としたとき、本実施形態では、記録媒体情報出力手段１７０からの出力情報が所定値を超える場合、図１０に示すように、ニップ入口Ｎ１から先端１６１ａまでの距離が距離Ｌ２よりも短くなる距離Ｌ２Ａとなるように、搬送案内部材１６１を移動させるようにしている。このような構成した形態を態様Ａとする。
つまり、態様Ａでは、記録紙Ｐの厚みまたはこわさ（腰）が所定値を超える場合の第二の位置（作動位置）から転写部（二次転写ニップＮ）までの距離Ｌ２Ａ、記録紙Ｐの厚みまたはこわさ（腰）が所定値以下の場合の第二の位置（作動位置）から転写部（二次転写ニップＮ）までの距離Ｌ２に比べて、短くなるように、搬送案内部材１６１を移動させる構成としている。
このように構成した態様Ａであると、記録紙Ｐの厚さやこわさ（腰）に応じて搬送案内部材１６１の先端１６１ａの位置が可変となり、ニップ入口Ｎ１から先端１６１ａまでの距離を記録紙Ｐの厚さやこわさ（腰）に応じて変更することができる。そして、厚紙や腰の強い記録紙Ｐの場合には、うす紙や腰の弱い記録紙Ｐの場合に比べてニップ入口Ｎ１から先端１６１ａまでの距離が短くなるので（Ｌ２＞Ｌ２Ａ）、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに静電的に付着しているトナーが、記録紙Ｐの後端Ｐｂが中間転写ベルト５１に当接した際に散ることを抑制することができ、衝撃による転写チリなどの異常画像を有効に抑制することができる。また、うす紙や腰の弱い記録紙Ｐの場合には、ニップ入口Ｎ１から先端１６１ａまでの距離を長めにすることで、搬送案内部材１６１を二次転写ニップＮから遠ざける。これにより、二次転写ニップＮから飛散するトナーによる搬送案内部材１６１のトナーによる汚れを最小限に抑えることができる。
【００３２】
または、以下の構成としてもよい。駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂは、記録媒体情報出力手段１７０からの出力情報が所定値を超える場合にのみ、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａに差し掛かるタイミングで、搬送案内部材１６１の先端１６１ａを第一の位置（図３に示す位置）から第二の位置（図４に示す）へと移動させる。一方、記録媒体情報出力手段１７０からの出力情報が所定値を超えない場合は、搬送案内部材１６１の先端１６１ａの位置を変更せず、第一の位置（図３に示す位置）に固定しておく。このような構成した形態を態様Ｂとする。
つまり、態様Ｂでは、駆動手段１６３は、記録紙Ｐの厚みまたはこわさ（腰）が所定値を超える場合にのみ、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａに差し掛かるタイミングで、搬送案内部材１６１の先端１６１ａが第一の位置（初期位置）から第二の位置（作動位置）へと移動するように、搬送案内部材１６１を移動させる構成としている。
このように構成した態様Ｂとした場合も、態様Ａと同様に、転写チリなどの異常画像を有効に抑制することができるとともに、二次転写ニップＮから飛散するトナーによる搬送案内部材１６１のトナーによる汚れを最小限に抑えることができる。
【００３３】
（第３の実施形態）
図３、４に示した第１の実施形態では、搬送案内部材１６１を支持部１６２によってスライド可能に支持する構成としたが、他の構成としてもよい。たとえば、本実施形態に係る記録媒体搬送案内装置１６０Ａは、搬送案内部材１６１と支持板１６２Ａとを互いに固定し、を駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂによって一体で移動させる構成としてもよい。
この場合、図１１、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、搬送案内部材１６１の先端１６１ａを、支持板１６２Ａの先端１６２Ａａから一定量突出させた状態で支持板１６２Ａに固定する。この先端１６２Ａａから搬送案内部材１６１の先端１６１ａの突出した部位の長さを自由長と称し、Ｌ７とする。支持板１６２Ａの先端１６２Ａａよりも記録媒体搬送方向Ａの上流側に位置する端部である基端１６２Ａｂには、偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂの外周面であるカム面が当接させるように配置する。引っ張りスプリング１６２Ｂの一端は支持板１６２Ａの基端１６２Ａｂ側に引っかけて固定し、他端は装置基部に固定する。そして、駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂを作動して偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂを回転させて支持板１６２Ａを近接離間方向Ｂに移動させる。
つまり、記録紙Ｐの後端Ｐｂが記録媒体検出手段１６４で検出されるまでは、搬送案内部材１６１を初期位置にある状態とし、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１を通過するタイミングになると、駆動モータ１６８Ａ、１６４Ｂを回転駆動して偏心カム１６３Ａ、１６３Ｂを回転させることで、搬送案内部材１６１を二次転写ニップＮに向かって移動させる。
【００３４】
このため、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａを抜けるタイミングが遅くなり、中間転写ベルト５１と記録紙Ｐの後端Ｐｂとの接触長さＬ６（図９参照）を、支持板１６２Ａがスライドしない場合に比べて短くすることができる。つまり、支持板１６２Ａを二次転写ニップＮに向かって移動させることで、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１によって支持されている時間が長くなる。このため、記録紙Ｐの後端Ｐｂの電界が強くなることを抑制でき、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに静電的に担持されているトナー像にかかる電圧も弱くなって放電が発生しにくくなり、トナー像が散る記録紙Ｐの後端Ｐｂ側での転写チリの発生を抑制することができる。
【００３５】
また、本発明者は、マイラー等の撓みが発生する材質で搬送案内部材１６１を構成した際の記録紙Ｐの搬送時の挙動を観察したところ、自由長Ｌ７を変化させると、記録紙Ｐの搬送挙動が急激に変化する可能性がある点を見出した。
本実施形態では、その先端１６２Ａａよりも搬送案内部材１６１の先端１６１ａを二次転写ニップＮに向かって突出させて支持する支持板１６２Ａからの搬送案内部材１６１の先端１６１ａの突出量である自由長Ｌ７を変えずに、図１２（ａ）、図１２（ｂ）に示すように、搬送案内部材１６１の先端１６１ａが第一の位置と第二の位置との間で移動するように、支持板１６２Ａを近接離間方向Ｂに移動させるようにした。
このため、マイラー等の撓みが発生する材質で搬送案内部材１６１を構成した場合でも自由長Ｌ７は変化しなくなり、記録紙Ｐの搬送挙動が急激に変化することがなくなった。これにより、記録紙Ｐの後端Ｐｂと搬送案内部材１６１との接触状態が安定し、よりトナー像が散る記録紙Ｐの後端Ｐｂ側での転写チリの発生を抑制することができる。
【００３６】
（第４の実施形態）
上述の実施形態では、支持板１６２Ａの先端１６２Ａａからの搬送案内部材１６１の先端１６２ａの突出量（自由長Ｌ７）を、幅方向Ｗの一方の端部１６２ｃと他方の端部１６２ｂとで同一の寸法となるように構成した。具体的には、支持板１６２Ａの先端１６２Ａａと搬送案内部材１６１の先端１６２ａとを互いに平行とするとともに、記録媒体搬送方向Ａに対して直交するように配置した。
これに対し、本実施形態に係る記録媒体搬送案内装置１６０Ｂでは、図１３に示すように、搬送案内部材１６１の先端１６１ａを、記録媒体搬送方向Ａと交差する幅方向Ｗの一方の端部１６２ｃ側よりも他方の端部１６２ｂが二次転写ニップＮに対して近接するように傾斜して設けている。
傾斜の形態としては、図１４（ａ）に示すように、支持板１６２Ａの先端１６２Ａａと搬送案内部材１６１の先端１６２ａとを互いに平行とし、記録媒体搬送方向Ａに対して他方の端部１６２ｂが二次転写ニップＮに近くなるように傾斜して配置する。つまり、搬送案内部材１６１の先端１６２ａからの突出量（自由長Ｌ７）は、端部１６１ｂ側と端部１６１ｃ側で同じまま、支持板１６２を傾けて配置することで、記録紙Ｐと搬送案内部材１６１との接触タイミングを幅方向Ｗにおいてずれるようにしている。
あるいは、図１４（ｂ）に示すように、記録媒体搬送方向Ａに対して先端１６２Ａａが直交するように配置した支持板１６２Ａに、搬送案内部材１６１を他方の端部１６１ｂ側が一方の端部１６１ｃよりも支持板１６２Ａの先端１６２Ａａから突出するように配置してもよい。つまり、搬送案内部材１６１の先端１６２ａからの突出量を、端部１６１ｂ側と端部１６１ｃ側とで異ならせることで、記録紙Ｐと搬送案内部材１６１との接触タイミングを幅方向Ｗにおいてずれるようにしている。
【００３７】
このように、搬送案内部材１６１の先端１６１ａを、幅方向Ｗの一方の端部１６２ｃ側よりも他方の端部１６２ｂ二次転写ニップＮに対して近接するように傾斜して設けると、図１５に示すように、記録紙Ｐが搬送案内部材１６１の下方を接触しながら通過する際に、一方の端部１６１ｃから他方の端部１６１ｂに向かって徐々に中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに接触する。このため、記録紙Ｐ全体が搬送案内部材１６１から中間転写ベルト５１に急激に移動するのを防ぐことができ、記録紙Ｐの後端Ｐｂ側での転写ブレを抑制することができる。
【００３８】
また、実施形態では、制御部１６５による駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂの作動タイミングを、一方の端部１６１ｃ側を基準とし、一方の端部１６１ｃ側で記録紙Ｐの後端Ｐｂが通過する直前のタイミングで作動させて、搬送案内部材１６１又は支持板１６２Ａを移動するようにしている。
つまり、第１の実施形態に係る構成に第４の実施形態の構成を適用する場合、駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂが作動して移動するのは搬送案内部材１６１であり、第３の実施に係る構成に第４の実施形態の構成に適用する場合、駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂの作動することで移動するのは支持板１６２Ａとなる。
本発明者は、搬送案内部材１６１または支持板１６２Ａを移動させるタイミング（突き出しタイミング）について、移動させるタイミングを変化させて考察したところ、記録紙Ｐの後端Ｐｂが搬送案内部材１６１の先端１６１ａを抜ける直前に行い、記録紙Ｐの後端Ｐｂが用紙後端３ｍｍ以内で行うことが、記録紙Ｐの後端Ｐｂ側での転写ブレを抑制することができ、理想的であるということを見出した。
【００３９】
中間転写ベルト５１のおもて面５１ａと記録紙Ｐの接触距離Ｌ５（図８参照）が急激に変化すると、画像中に濃度変化が起きるため、接触距離Ｌ５の変動を極力抑えるのがこのましい。このため、記録媒体搬送方向Ａに対して搬送案内部材１６１の先端１６１ａが傾斜して配置されている場合、先に記録紙Ｐが抜ける搬送案内部材１６１の先端１６１ａが短い側（ここでは、一方の端部１６１ｃ）を基準とし、短い側（端部１６１ｃ）側で記録紙Ｐが抜ける直前のタイミングで搬送案内部材１６１または支持板１６２Ａを移動させることで、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａと記録紙Ｐの接触距離Ｌ５が急激に変化することを抑制でき、画像中に濃度変化を低減することができる。
なお、本実施形態では、搬送案内部材１６１の一方の端部１６１ｃ側よりも他方の端部１６１ｂ側を二次転写ニップＮに対して近接するように傾斜させて配置したが、傾斜の方向としてはこのような形態に限定するものではない。例えば図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示すように、端部１６１ｂ側よりも端部１６１ｃ側が二次転写ニップＮに対して近接するように傾斜させて配置してもよい。要は、記録紙Ｐが搬送案内部材１６１の先端１６１ａを通過して中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに接触するに際し、幅方向Ｗにおいて端部１６１ｂと端部１６１ｃ側とで同時に接触するのではなく、時間差（タイムラグ）を持って接触するように構成されていればよい。
【００４０】
上記各実施形態において、駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂを作動することで搬送案内部材１６１（支持板１６２Ａを移動して搬送案内部材１６１が移動する形態も含む）を第一の位置から第二の位置へと移動させているが、この時の移動速度を検討してみる。図１７に示すように、搬送案内部材１６１の移動速度をＶ１とし、記録媒体である記録紙Ｐの搬送速度をＶ２とすると、
両者は、等速度又は移動速度Ｖ１が搬送速度Ｖ２よりも早い速度（等速以上）であるのが好ましい。
これは、搬送案内部材１６１の先端１６１ａを突き出す速度（搬送案内部材１６１が二次転写ニップＮに向かって移動する移動速度Ｖ１）は、記録媒体搬送速度（搬送速度Ｖ２）に依存し、紙種・紙厚ごとに設定された搬送速度Ｖ１と等速以上で突き出しを行うことが、両者の速度差を一定範囲内に抑えることができ、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａと記録紙Ｐの接触距離Ｌ５が急激に変化することを抑制して、画像中に濃度変化を低減することができる。
【００４１】
次に、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａと搬送案内部材１６１との位置関係について検討してみる。
図１８に示すように、搬送案内部材１６１は、記録紙Ｐに転写する画像が担持されるベルト状の像担持体である中間転写ベルト５１のおもて面５１ａと対向して配置されている。そして、搬送案内部材１６１の先端１６１ａが湾曲していない平板状の場合、先端１６１ａは、転写部となる二次転写ニップＮ側に位置するように配置されている。
この場合において、搬送案内部材１６１と中間転写ベルト５１のおもて面５１ａとの間の角度θを変えた考察を、本発明者が行ったところ、角度θが２度〜５度であると、良好であるが確認された。
この角度θは、ガイド板となる搬送案内部材１６１と平行であって、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａと交差する線をＥ１としたとき、この交差する線Ｅ１とおもて面５１ａとの成す角度である。
すなわち、中間転写ベルト５１のおもて面５１ａと搬送案内部材１６１の位置関係としては、搬送案内部材１６１がベルト状の像担持体の面となる中間転写ベルト５１のおもて面５１ａに近づく向きでの角度θが２〜５°程度が好ましい。これは、搬送案内部材１６１に角度を設けることで、二次転写ニップＮに突入した剛性の高い記録紙Ｐの撓み力を低下させ、搬送案内部材１６１自体にかかる力の大きさを減少させることができるためである。
【００４２】
上記の実施形態では、搬送案内部材１６１が直線状にスライドする構成としたが、他の構成としてもよい。たとえば、搬送案内部材１６１が曲線状の軌跡にそって移動する構成としてもよい。また、搬送案内部材１６１の先端が第一の位置から第二の位置へと移動する間に、搬送案内部材１６１がスライドするとともに所定量回転するような構成としてもよい。
上記の実施形態では、搬送案内部材１６１を転写部（二次転写ニップＮ）へ近接離間する方向（近接離間方向）Ｂへ移動させるときに駆動モータ１６８Ａ、１６８Ｂを用いるとともに、引っ張りスプリング１６２Ｂで離間する方向へ案内部材を付勢する構成としたが、搬送案内部材１６１を移動させるための構成はこれに限らない。たとえば、ソレノイドを用いて搬送案内部材１６１移動させてもよい。また、引っ張りスプリング１６２Ｂを用いずにカムの回転動作のみで搬送案内部材１６１を転写部（二次転写ニップＮ）へ近接する方向および離間する方向の両方へ移動させてもよい。
【００４３】
以上本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
例えば、画像形成装置としては、カラー複写機６００に限定するものではなく、プリンタ、ファクシミリ、あるいは、スキャナと、プリンタ、ファクシミリ又は複写機の少なくとも１つとを組み合わせた複合機であってもよい。
上記実施形態では中間転写ベルト５１から記録紙Ｐへ画像を転写する装置（いわゆる中間転写方式の画像形成装置）を説明したが、これに換えて、感光体ドラムや感光体ベルト等の像担持体から記録紙Ｐへ画像を直接転写する装置（いわゆる直接転写方式の画像形成装置）にも本発明は適用することができる。
上記各実施形態では、転写部材として２次転写ローラ５６を用いているが、これに換えて、ベルト状の転写部材としての二次転写ベルトを用いてもよい。また、転写部は転写ニップを形成しない方式の転写装置（チャージャ方式の転写チャージャ）を用いてもよい。
上記実施形態では、画像形成装置として、転写部（２次転写ニップＮ）で記録紙Ｐを水平方向に搬送するものを用いて説明したが、転写部で記録紙Ｐを上方、下方、斜め上方向あるいは斜め下方向などへ搬送する構成の画像形成装置に本発明は適用することもできる。
【００４４】
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４５】
５０          転写装置
５１          像担持体、ベルト状の中間転写体（ベルト状の像担持体）
５６          転写部材
１６０、１６０Ａ、１６０Ｂ    記録媒体搬送案内装置
１６１        搬送案内部材
１６１ａ      搬送案内部材の先端
１６１ｂ      搬送案内部材の他方の端部
１６１ｃ      搬送案内部材の一方の端部
１６２        支持部
１６２Ａ      支持板
１６２Ａａ    支持板の先端
１６２Ｂ      付勢部材
１６３        駆動手段
６００        画像形成装置
Ａ            記録媒体搬送方向
Ｂ            近接離間する方向
Ｂ１          近接する方向
Ｂ２          離間する方向
Ｌ２、Ｌ２Ａ  第二の位置から転写部までの距離
Ｌ３、Ｌ４    搬送案内部材の先端位置と中間転写体との距離
Ｎ            転写部
Ｐ            記録媒体
Ｐｂ          記録媒体の後端
Ｖ１          搬送案内部材の移動速度
Ｖ２          記録媒体の搬送速度
Ｗ            幅方向
θ            転写部材に対する搬送案内部材の角度
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４６】
【特許文献１】特開２０１１‐１１２６５８号公報
【図１】
2017009993.tif 000003
【図２】
2017009993.tif 000004
【図３】
2017009993.tif 000005
【図４】
2017009993.tif 000006
【図５】
2017009993.tif 000007
【図６】
2017009993.tif 000008
【図７】
2017009993.tif 000009
【図８】
2017009993.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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