(57)【要約】【課題】研究情報の情報鮮度が高いデータベースをマンパワーに頼らずに構築し、産学連携マッチング機会の損失可能性を低下させる仕組みを実現する。【解決手段】研究者リストを取得する研究者リスト取得部と、研究者識別子（研究者番号を除く）を、研究者番号を用いて特定する識別子特定部と、研究情報データベースにアクセスし、研究者番号又は研究者識別子を検索キーとして研究者リストにリストアップされた各研究者の研究情報を取得し、研究者の名前及び研究者番号と関連付けて当該研究情報を記憶部に蓄積する情報取得部と、記憶部の研究情報を検索する検索部と、研究者の所属機関を特定する所属機関特定部と、検索部の検索結果から選択した１又は複数の研究情報を特定する情報を付して、所属機関特定部が特定した所属機関宛てに産学連携マッチング依頼を送信するマッチング依頼送信部と、を備える産学連携マッチング支援システム。【選択図】図１
2017182392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究者の名前と研究者番号とを対応づけた研究者リストを取得する研究者リスト取得部と、
前記研究者に付与された研究者識別子（前記研究者番号を除く）を、前記研究者番号を用いて特定する識別子特定部と、
研究情報データベースにアクセスし、前記研究者番号又は前記研究者識別子（前記研究者番号を除く）を検索キーとして前記研究者リストにリストアップされた各研究者の研究情報を取得し、研究者の名前及び研究者番号と関連付けて当該研究情報を記憶部に記憶する情報取得部と、
前記記憶部に蓄積された研究情報を検索する検索部と、
前記研究者の所属機関を特定する所属機関特定部と、
前記検索部の検索結果から選択した１又は複数の研究情報を特定する情報を付して、前記所属機関特定部が特定した所属機関宛てに産学連携マッチング依頼を送信するマッチング依頼送信部と、
を備えることを特徴とする産学連携マッチング支援システム。
【請求項２】
前記研究情報データベースは、科学研究費助成事業データベース、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベース及びＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースの少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の産学連携マッチング支援システム。
【請求項３】
前記研究者リスト取得部は、互いに紐づけられた研究者名と前記研究者番号とを府省共通研究開発管理システムから取得し、
前記識別子特定部は、研究者リゾルバーにアクセスして前記研究者番号を手掛かりにＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤ及びＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを取得することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の産学連携マッチング支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産学連携マッチング支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新技術の研究開発や新事業の創出を目的として、大学等の教育機関・研究機関（以下、大学等と略す。）と民間企業が連携する産学連携（又は産官学連携）が活発に行われている。産学連携においては、研究者個人が直接に民間企業とコンタクトを取って共同研究・共同開発のプロジェクトを進める場合もあるが、コーディネーターと呼ばれる人材が民間企業と大学等の研究者とを仲介する場合が多い（産学連携マッチング）。
【０００３】
産学連携マッチングでは、一般的に民間企業からの依頼に基づいてコーディネーターが研究成果を民間企業に紹介し、興味を持ったところで研究者と引き合わせることにより行われる。コーディネーターは、民間企業のニーズを把握し、そのニーズに関連すると思われる研究シーズを持つ研究者、そのニーズに関連すると思われる専門性を有する研究者をピックアップし、民間企業と引き合わせるべく面談等の調整を行うことが最初のステップになる。このとき重要であり又問題となるのが、コーディネーターがどの程度、研究者の研究情報及び専門性を把握しているかである。
【０００４】
すなわち、１つの大学等に所属するコーディネーターは数人から多くても十数人程度であるのに対し、同じ１つの大学に所属する研究者は数十人〜数百人、多いところでは数千人にも上り、しかも専門性が多岐にわたるため、コーディネーターが全ての研究者の研究シーズや専門性を把握することは物理的に困難であり、大学等の間で移動することの多い研究者の過去に遡って研究シーズや専門性を把握することは更に困難である。加えて、コーディネーター自身が数年単位の任期制で採用されることが多いことを考えると、数年単位で入れ替わるコーディネーターが全ての研究者の研究シーズや専門性を完全に把握することは事実上不可能と言える。
【０００５】
このような実情に鑑みて、各大学においては、研究者の論文、特許、研究情報、経歴等をデータベース化した研究者総覧を作成して公開している場合がある。また、大学等のいわゆる知的財産部がシーズ集との名目で研究情報を提供していることもある。また、教員評価システムとして研究情報が提供されている場合もある。
【０００６】
このような公開されている研究情報を活用することで、コーディネーターもある程度は所属大学等の研究者の研究シーズや専門性を把握することが可能であり、また、民間企業が自ら大学等の研究シーズを探索して研究者を特定してからコーディネーターにマッチングを依頼することも可能になる。このように、慢性的にマンパワーが不足し、研究者に関する情報が不足しがちなコーディネーターが産学連携マッチングを適切に実行できるようにする各種取り組みが試みられている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、大学等が提供するデータベースは研究者自身が情報入力する前提で作成されることが多いにも関わらず、実際には研究者自身が熱心に情報入力することはなく、誰かが地道に労力を割いて情報入力する必要が有る。逆に言えば、研究者以外の誰か（事務職員やコーディネーター等）が労力を割かなければ、中身の研究情報が全く充実していない空箱状態のデータベースが乱立するだけになる。また、数回は研究者自身が情報入力したとしても、更新頻度が低いため徐々にデータベースの中身が古くなっていき、情報鮮度が低く利用価値の低下したデータベースが残されることになる。
【０００８】
このようなデータベースにおいて情報鮮度が劣化すると、データベースに登録されている研究情報の研究者が当該研究情報に記載の所属機関に既に在籍していない可能性があり、当該研究情報に記載の所属機関に産学連携マッチングを依頼しても対応できず、マッチング依頼段階で産学連携マッチングが頓挫する可能性がある。
【０００９】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたもので、研究情報の情報鮮度が高いデータベースをマンパワーに頼らずに構築し、産学連携マッチング機会の損失可能性を低下させる仕組みを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の態様の１つは、研究者の名前と研究者番号とを対応づけた研究者リストを取得する研究者リスト取得部と、前記研究者に付与された研究者識別子（前記研究者番号を除く）を、前記研究者番号を用いて特定する識別子特定部と、研究情報データベースにアクセスし、前記研究者番号又は前記研究者識別子（前記研究者番号を除く）を検索キーとして前記研究者リストにリストアップされた各研究者の研究情報を取得し、研究者の名前及び研究者番号と関連付けて当該研究情報を記憶部に記憶する情報取得部と、前記記憶部に蓄積された研究情報を検索する検索部と、前記研究者の所属機関を特定する所属機関特定部と、前記検索部の検索結果から選択した１又は複数の研究情報を特定する情報を付して、前記所属機関特定部が特定した所属機関宛てに産学連携マッチング依頼を送信するマッチング依頼送信部と、を備えることを特徴とする産学連携マッチング支援システムである。
【００１１】
このように構成された産学連携マッチングシステムによれば、研究者特定部が、少なくとも研究者の名前と研究者番号の対応関係を特定するとともに、当該研究者番号を用いて研究者に付与された研究者番号以外の研究者識別子を特定し、情報取得部が研究者番号又は研究者番号以外の研究者識別子を用いて研究情報の自動収集を行い、研究者の名前及び研究者番号と関連付けて記憶部に記憶する。そして、検索部が記憶部に記憶された研究情報を検索し、検索結果から選択された研究情報に関連付けられた研究者の所属機関を所属機関特定部が所属機関を特定し、特定された所属機関宛てにマッチング依頼送信部が産学連携マッチング依頼を送信する。これにより、研究情報の情報鮮度が高いデータベースがマンパワーに頼らずに構築されるとともに、情報鮮度の高いデータベースの検索結果に基づいて産学連携マッチング依頼が行われるため、産学連携マッチング機会の損失可能性を低下させる仕組みを実現することができる。また、産学連携マッチング依頼先が、当該研究情報に係る研究者の現在の所属機関宛てに為されるため、更に、産学連携マッチング機会の損失可能性を低下できる。
【００１２】
本発明の選択的な態様の１つは、前記研究情報データベースは、科学研究費助成事業データベース、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベース及びＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースの少なくとも１つであることを特徴とする産学連携マッチング支援システムである。
【００１３】
このように構成された産学連携マッチング支援システムにおいては、日本国内のほぼ全ての研究者が研究補助を得ている科学研究費に関する研究情報（補助金系報告情報）が蓄積されている科学研究費助成事業データベースから取得した研究情報、日本国内の研究者が投稿した論文の網羅率の高いＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベース又はＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースから取得した研究情報、及び、研究者名との関連付けが為されている特許情報を蓄積済みのＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースから取得した研究情報、の少なくとも１つを取得して記憶部に記憶するため、研究情報の網羅性、及び、産学連携マッチングの対象となる研究者の網羅性を極めて高いレベルで実現することができる。このため、民間企業の担当者やコーディネーターといった利用者から見て、産学連携マッチングの選択肢が多様化し、産学連携マッチングの成功率が向上する。
【００１４】
本発明の選択的な態様の１つは、前記研究者リスト取得部は、互いに紐づけられた研究者名と前記研究者番号とを府省共通研究開発管理システムから取得し、前記識別子特定部は、研究者リゾルバーにアクセスして前記研究者番号を手掛かりにＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤ及びＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを取得することを特徴とする産学連携マッチング支援システムである。
【００１５】
このように構成された研究情報提示装置においては、府省共通研究開発管理システムから互いに紐づけられた研究者名と前記研究者番号とを取得し、研究者リゾルバーにアクセスして前記研究者番号を手掛かりにＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤとを取得するため、研究者名、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤ及びＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤから成る複数の研究者固有情報の対応関係の特定を自動化することができる。
【００１６】
以上説明した産学連携マッチング支援システムは、他の機器やシステムに組み込まれた状態で実施されたり他の方法とともに実施されたりする等の各種の態様を含む。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、研究情報の情報鮮度が高いデータベースをマンパワーに頼らずに構築し、産学連携マッチング機会の損失可能性を低下させる仕組みを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】産学連携マッチング支援システムの概略構成を示す図である。
【図２】所属機関と所属機関の連絡先とを対応付けた対応テーブルの一例である
【図３】産学連携マッチング支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の１実施形態について説明する。
【００２０】
図１は、産学連携マッチング支援システムＳの概略構成を示す図である。産学連携マッチング支援システムＳは、インターネット等の通信回線ＮＴを介して識別子変換装置２０及び研究情報データベース３１〜３３と通信可能に構成されている。また、産学連携マッチング支援システムＳは、研究者情報データベース４０に対しても通信回線ＮＴを介して通信可能に構成されていてもよい。なお、産学連携マッチング支援システムＳは、単一の情報処理装置上に構築される必要は無く、例えばクラウドコンピューティング等のインターネット上の複数の情報処理装置上に分散した態様で実現されてもよい。
【００２１】
産学連携マッチング支援システムＳは、通信回線ＮＴを介して識別子変換装置２０や研究情報データベース３１〜３３、研究者情報データベース４０と通信して複数の研究者に係る研究情報を取得して蓄積する。また、研究情報提示装置１０は、研究情報提示装置１０のユーザーインターフェース又は通信回線ＮＴを介して通信可能に接続された情報処理端末のユーザーインターフェースを介して、利用者から入力される検索キーを受け付け、当該検索キーを含む研究情報をユーザーインターフェースに表示等して利用者に提示する。
【００２２】
識別子変換装置２０は、研究者に付与された複数種類の研究者識別子の対応関係を保持しており、通信回線ＮＴを介していずれかの研究者識別子の入力を受け付けると、入力された研究者識別子に紐づけられた他の研究者識別子を応答出力する。識別子変換装置２０は、例えば、研究者リゾルバーにより構成される。
【００２３】
研究者情報データベース４０は、少なくとも１種類の研究者識別子と研究者名との対応関係を保持するデータベースであり、通信回線ＮＴを介した所定の認証手続き後に研究者リストの要求を受け付けると、これに対して研究者識別子と研究者名とを対応付けた研究者リストのデータを応答出力するものである。研究者情報データベース４０は、政府系補助金の交付に必要な研究者識別子としての文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号を網羅的に蓄積したデータベースであればよく、例えば、府省共通研究開発管理システム（ｅ−Ｒａｄ）の研究者データベースにより構成される。
【００２４】
産学連携マッチング支援システムＳは、研究者リスト取得部１１、識別子特定部１２、情報取得部１３、検索部１４、所属機関特定部１５、マッチング依頼送信部１６及び記憶部１７を備える。
【００２５】
研究者リスト取得部１１は、研究者の名前と研究者番号とを対応づけた研究者リストを取得する。研究者リスト取得部１１は、例えば、互いに紐づけられた研究者名と研究者番号とを府省共通研究開発管理システム（ｅ−Ｒａｄ）から取得する。ｅ−Ｒａｄには日本国内の研究者の大方が網羅的に登録されており、研究者の氏名（研究者名）、メールアドレス（連絡先）、性別、生年月日、所属、役職、及び、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号を対応付けた情報が登録されている。
【００２６】
識別子特定部１２は、研究者リストにリストアップされた研究者に付与された研究者識別子（研究者番号を除く）を、研究者番号を用いて特定する。例えば、識別子特定部１２は、識別子変換装置２０にアクセスして研究者番号を手掛かりに他の研究者識別子を特定する。他の研究者識別子としては、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤが例示される。
【００２７】
情報取得部１３は、研究情報データベースにアクセスし、研究者番号又は研究者識別子を検索キーとして研究者リストにリストアップされた各研究者の研究情報を取得し、研究者の名前及び研究者番号と関連付けて当該研究情報を記憶部１７に蓄積する。情報取得部１３がアクセスする研究情報データベースとしては、科学研究費助成事業データベース、厚生労働省科学研究補助金、農林水産省補助金、経済産業省補助金、内閣府補助金、総務省補助金、科学技術振興調整費、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、国立研究開発法人日本医療研究開発機構、等の成果報告書データベース、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベース、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベース、特許情報プラットフォーム（登録商標）等が例示される。特に、政府系補助金では申請受理された研究テーマについて毎年度末に研究成果報告書の提出を義務付けており、特に多くの研究者が利用する科学研究費補助金では長年にわたって蓄積した研究成果報告書が公開されているため、研究者の現在及び過去の研究テーマや専門性を示す情報が網羅的に蓄積されている。このように、過去に遡って研究者の研究情報を取得して蓄積することにより、当該研究者の現在の所属機関における専門性や研究シーズのみならず、過去の所属機関での専門性や研究シーズまで網羅的に蓄積したデータベースを構築することができる。
【００２８】
検索部１４は、記憶部１７の研究情報を検索する。例えば、キーワード入力部に対し、利用者が所望の検索キーワードを入力して「検索実行」を操作入力すると、検索キーワードを受け付け、記憶部１７に記憶された研究情報のキーワード検索対象に対するキーワード探索をする。検索部１４は、記憶部１７に記憶された研究情報のキーワード検索対象の中に検索キーワードを発見すると、検索キーワードを含む研究情報に関連付けられた研究者名と共に、当該研究者に関連付けられた補助金系報告情報、論文情報及び特許情報のうち存在するものを画面等に表示する等して提示する。
【００２９】
所属機関特定部１５は、研究者の所属機関を特定する。所属機関特定部１５は、例えば、府省共通研究開発管理システム（ｅ−Ｒａｄ）にアクセスして各研究者の所属、役職等の情報を取得する。ｅ−Ｒａｄの研究者番号は、研究者のほぼ全てが毎年科学研究費補助金を交付の申請を行って所属等の情報を更新することから、研究者の所属機関が正確である。従って、ｅ−Ｒａｄから取得した研究者の所属機関に産学連携マッチングを依頼すれば、ほぼ確実にその所属機関に当該研究者が所属しており、マッチング依頼段階で産学連携マッチングが頓挫する可能性を極めて低くできる。むろん、ｅ−Ｒａｄからの各研究者の所属、役職等の情報の取得は、研究者リストの取得時に行ってもよい。
【００３０】
マッチング依頼送信部１６は、検索部１４の検索結果から選択した１又は複数の研究情報を付して、所属機関特定部１５が特定した所属機関宛てに産学連携マッチング依頼を送信する。すなわち、産学連携マッチングを希望する利用者が選択した研究情報を付してマッチング依頼を送信するため、利用者の目に留まった研究情報が、現在の所属機関のコーディネーターが把握していない過去の所属機関での研究シーズや専門性に関わる研究内容であっても、コーディネーターは送信された研究情報を手掛かりに産学連携マッチングを進めることができる。
【００３１】
マッチング依頼送信部１６は、所属機関と所属機関の連絡先とを対応付けた対応関係情報として、例えば、図２に示すような対応テーブルを有している。図２に示す対応テーブルは、所属機関名と、本産学連携マッチングシステムにおける所属機関のアカウント、所属機関のメールアドレス、との対応関係を保持している。マッチング依頼送信部１６は、所属機関と所属機関の連絡先とを対応付けた対応関係情報を参照し、検索部１４の検索結果から選択した１又は複数の研究情報に関連付けられた所属機関のアカウント又は／及びメールアドレスに産学連携マッチング依頼を送信する。所属機関のアカウント又は／及びメールアドレスは、コーディネーター個人単位ではなく、所属機関の産学連携担当部門における代表的なメールアドレス等とする。所属機関の産学連携担当部門の連絡先は、研究者と異なり、いったん網羅的に把握した後の変更は稀である。ごく稀にメールアドレス等の変更でメール送信等のエラーが発生した場合でも、本実施形態に係る産学連携マッチング支援システムの管理者レベルで連絡先を確認し、連絡先の修正及び産学連携マッチング依頼の再送信を実行可能である。これにより、産学連携マッチング依頼段階で産学連携マッチングが頓挫する可能性を極めて低くできる。
【００３２】
以下、研究情報の収集から産学連携マッチング依頼までの具体的な一例を説明する。
図３は、産学連携マッチング支援処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、研究者リスト取得部１１が研究者の研究者識別子の少なくとも１つに係るリストを作成する（Ｓ１）。本実施形態においては、府省共通研究開発管理システム（ｅ−Ｒａｄ）から、研究者識別子としての研究者番号の一覧を含んで構成されたリストを取得する。
【００３４】
ｅ−Ｒａｄには日本国内の研究者の大方が網羅的に登録されており、研究者の氏名（研究者名）、メールアドレス（連絡先）、性別、生年月日、所属、役職、及び、文部科学省の科学研究費補助金の研究者番号を対応付けた情報が登録されている。研究者リスト取得部１１は、少なくとも研究者名と研究者番号とを含む複数の情報を、これらを互いに関連付けたファイル形式（例えば、ＣＳＶファイル）でｅ−Ｒａｄから取得し、研究者リストとする。
【００３５】
次に、識別子特定部１２は、研究者識別子の１つである研究者番号を鍵として、研究者番号以外の研究者識別子を特定する（Ｓ３）。具体的には、識別子変換装置２０としての研究者リゾルバーにアクセスして研究者番号を入力し、研究者リゾルバーから応答出力される他の研究者識別子を取得する。本実施形態においては、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤとＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを取得するものとする。
【００３６】
次に、情報取得部１３は、研究者リストを参照して、研究者リストに記載されている各研究者について研究情報を取得して記憶部１７に記憶する（Ｓ４）。情報取得部１３は、例えば、科学研究費助成事業データベース、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベース及びＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースから研究情報を取得する。科学研究費助成事業データベースからは政府系補助金の研究成果報告書を研究情報として取得し、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースからは論文や特許情報、文献情報を研究情報として取得し、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースからは論文を研究情報として取得する。
【００３７】
科学研究費助成事業データベースは研究者識別子としての研究者番号を利用しているため、研究者番号を検索キーとして検索を行うことで特定の研究者が関与した研究一覧を出力させることができる。Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）データベースは研究者識別子としてＪ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを利用してため、Ｊ−ＧＬＯＢＡＬ（登録商標）ＩＤを検索キーとして検索を行うことで特定の研究者が関与した研究の一覧を出力させることができる。Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）データベースは研究者識別子としてＲｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤを利用しているため、Ｒｅｓｅａｒｃｈｍａｐ（登録商標）ＩＤを検索キーとして検索を行うことで特定の研究者が関与した研究の一覧を出力させることができる。その他、研究者識別子を使用しないデータベースからも、特定の研究者の研究者名を検索キーとして検索を行うことで当該特定の研究者が関与した研究一覧を出力させることができる。
【００３８】
なお、上述した各研究情報データベースから取得して記憶部１７に保存する研究情報が英文の場合は、英文を日本語に機械翻訳等によって自動的に翻訳して保存してもよい。
【００３９】
次に、一定期間の経過を待機した後（Ｓ４）、研究者リスト取得部１１が上述した研究者リストを更新し（Ｓ５）、識別子特定部１２が更新後の研究者リストの各研究者について研究者番号以外の研究者識別子を特定する（Ｓ６）。ステップＳ６においては、研究者リストに新たに追加された研究者についてだけ、研究者識別子を特定する処理を行ってもよい。その後、情報取得部１３は、更新後の研究者リストに記載されている各研究者について研究情報を取得して記憶部１７に記憶する（Ｓ７）。ステップＳ７においては、各研究情報データベースに保持されている研究情報の更新日時等を参照して、前回収集後に更新された研究情報のみを収集対象としてもよい。その後、ステップＳ４〜Ｓ７を繰り返し実行する。ステップＳ４で待機する一定期間は、上述した各研究情報データベースの更新頻度や更新タイミングに合わせて設定すればよく、例えば科学研究費助成事業データベースの研究情報が年度毎に更新されるのであれば各研究者が年度末に提出した研究情報がデータベースに反映されるタイミングまで待機し、前年度の研究情報がデータベース上に出揃った段階でステップＳ５〜Ｓ７が実行されるように構成する。これにより、常に情報鮮度の高い研究情報を利用者の検索の用に供することができる。
【００４０】
なお、本発明は上述した実施形態に限られず、上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、公知技術並びに上述した実施形態の中で開示した各構成を相互に置換したり組み合わせを変更したりした構成、等も含まれる。また，本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されず，特許請求の範囲に記載された事項とその均等物まで及ぶものである。
【符号の説明】
【００４１】
１０…研究情報提示装置、１１…研究者リスト取得部、１２…識別子特定部、１３…情報取得部、１４…検索部、１５…所属機関特定部、１６…マッチング依頼送信部、１７…記憶部、２０…識別子変換装置、４０…研究者情報データベース、３１〜３３…研究情報データベース、ＮＴ…通信回線、Ｓ…産学連携マッチング支援システム
【図１】
2017182392.tif 000003
【図２】
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【図３】
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