(57)【要約】【課題】中子型セグメントからなるトンネル覆工において、良好な施工効率で補強する。【解決手段】中子型セグメントからなるトンネル覆工１４を補強するトンネル覆工補強構造１であって、隣り合う中子型セグメント１０の各主桁部１６を貫通するリング間ボルト２と、各主桁部１６のトンネル内側表面に貼り付けられた補強板２０と、補強板２０を固定する補強板固定具３０とを備えており、補強板固定具３０は、各主桁部１６と補強板２０とを囲う断面コ字状を呈し、補強板固定具３０の両端部分はリング間ボルト２とナット３にて中子型セグメント１０に固定されていることを特徴とする。【選択図】図５
2017223040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中子型セグメントからなるトンネル覆工を補強するトンネル覆工補強構造であって、
隣り合う前記中子型セグメントの各主桁部を貫通するリング間ボルトと、前記各主桁部のトンネル内側表面に貼り付けられた補強板と、前記補強板を固定する補強板固定具とを備えており、
前記補強板固定具は、前記各主桁部と前記補強板とを囲う断面コ字状を呈し、
前記補強板固定具の両端部分は前記リング間ボルトとナットにて前記中子型セグメントに固定されている
ことを特徴とするトンネル覆工補強構造。
【請求項２】
前記補強板固定具の一端部と前記リング間ボルトの頭部との間、および前記補強板固定具の他端部と前記ナットとの間の少なくとも一方には、くさび部材が介設されており、
前記くさび部材の楔効果によって地山側に向かう分力が前記補強板固定具に作用している
ことを特徴とする請求項１に記載のトンネル覆工補強構造。
【請求項３】
中子型セグメントからなるトンネル覆工を補強するためのトンネル覆工補強部材であって、
隣り合う前記中子型セグメントの各主桁部のトンネル内側表面に沿った形状の補強板と、
前記各主桁部と前記補強板とを囲う断面コ字状の補強板固定具と、
前記各主桁部を貫通して前記補強板固定具を前記各主桁部にする締結具と、
を備えた
ことを特徴とするトンネル覆工補強部材。
【請求項４】
中子型セグメントからなるトンネル覆工を補強するトンネル覆工補強方法であって、
隣り合う前記中子型セグメントの各主桁部のトンネル内側表面に補強板を貼り付ける補強板貼付工程と、
前記各主桁部のボルト貫通孔に装着された既設のリング間ボルトを取り外すボルト取外工程と、
前記各主桁部と前記補強板とを囲う断面コ字状の補強板固定具を取り付ける固定具取付工程と、
前記補強板固定具の両端部分と前記ボルト貫通孔にリング間ボルトを挿通してナットで締め付ける締付工程と、を備えた
ことを特徴とするトンネル覆工補強方法。
【請求項５】
前記締付工程では、前記補強板固定具の一端部と前記リング間ボルトの頭部との間、および前記補強板固定具の他端部と前記ナットとの間の少なくとも一方に、くさび部材を挟んだ状態で、前記リング間ボルトと前記ナットの締め付けを行う
ことを特徴とする請求項４に記載のトンネル覆工補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル覆工補強構造、トンネル覆工補強部材およびトンネル覆工補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールドトンネルのセグメントとして、中子型セグメントが知られている（たとえば特許文献１参照）。中子型セグメントは、円弧状に形成されたコンクリート製セグメントの内側に、凹状の空間（凹部）を備えている。中子型セグメントの外周縁部（主桁部と継手板部）には、凹部から外周面に貫通するボルト貫通孔が形成されている。隣り合う中子型セグメントの互いに対向する主桁部同士は、ボルト貫通孔に挿通されたボルト・ナットにて接続されている。
【０００３】
ところで、トンネルが老朽化した際には補修する必要があるが、補修方法として、繊維シートをトンネルの内周面に敷設する方法が知られている（たとえば特許文献２参照）。この補修方法は、トンネル覆工の内周面の下処理を行った後、排水シートや補強シートを敷設貼り付け、樹脂含浸、仕上げ、養生等の工程を施すというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献２】実開昭６２−７４９２号公報
【特許文献１】特開２０１４−８４６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献２の補修方法では、施工工程が多くなるので、１サイクルに要する時間が長い。そのため、非常に多くの手間と時間を要する問題があった。また、工程ごとの施工時間が長いため、鉄道トンネルの補修工事など、施工時間が夜間等の短時間に限られた補修工事では、施工効率が非常に悪かった。
【０００６】
また、中子型セグメントを用いたトンネルでも補修が必要となるが、繊維シートを用いた補修方法は、平板型セグメント製のトンネルに適した補修方法であって、中子型セグメント製のトンネルの補修に適用するのは困難である。中子型セグメントに特化した補修、補強方法は特にないのが現状である。
【０００７】
このような観点から、本発明は、中子型セグメントにおいて、良好な施工効率で補強することができるトンネル覆工補強構造、トンネル覆工補強部材およびトンネル覆工補強方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための第一の発明は、中子型セグメントからなるトンネル覆工を補強するトンネル覆工補強構造であって、隣り合う前記中子型セグメントの各主桁部を貫通するリング間ボルトと、前記各主桁部のトンネル内側表面に貼り付けられた補強板と、前記補強板を固定する補強板固定具とを備えており、前記補強板固定具は、前記各主桁部と前記補強板とを囲う断面コ字状を呈し、前記補強板固定具の両端部分は前記リング間ボルトとナットにて前記中子型セグメントに固定されていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、補強板は、補強板固定具とリング間ボルトとナットで中子型セグメントに固定されるので、作業時間が短くなる。特に、接着剤を用いて補強板を中子型セグメントに貼り付ける場合には、接着剤の完全な硬化を待たずに次の工程に進むことができる。よって、施工サイクル時間が短く、施工時間の短縮を達成できるので、良好な施工効率で補強を行うことができる。
【００１０】
本発明に係るトンネル覆工補強構造では、前記補強板固定具の一端部と前記リング間ボルトの頭部との間、および前記補強板固定具の他端部と前記ナットとの間の少なくとも一方には、くさび部材が介設されており、前記くさび部材の楔効果によって地山側に向かう分力が前記補強板固定具に作用していることが好ましい。このような構成において、リング間ボルトとナットでくさび部材を締め付けると、楔効果によって、くさび部材が補強板固定具を地山側に引き寄せる力が作用する。これによって、補強板固定具が補強板をトンネル内側表面に押し付けるので、補強板の固定強度を大きくすることができる。
【００１１】
前記課題を解決するための第二の発明は、中子型セグメントからなるトンネル覆工を補強するためのトンネル覆工補強部材であって、隣り合う前記中子型セグメントの各主桁部のトンネル内側表面に沿った形状の補強板と、前記各主桁部と前記補強板とを囲う断面コ字状の補強板固定具と、前記各主桁部を貫通して前記補強板固定具を前記各主桁部にする締結具と、備えたことを特徴とする。
【００１２】
このような構成によれば、第一の発明のトンネル覆工補強構造を構築できるので、トンネル覆工補強構造と同等の作用効果を得ることができる。
【００１３】
前記課題を解決するための第三の発明は、中子型セグメントからなるトンネル覆工を補強するトンネル覆工補強方法であって、隣り合う前記中子型セグメントの各主桁部のトンネル内側表面に補強板を貼り付ける補強板貼付工程と、前記各主桁部のボルト貫通孔に装着された既設のリング間ボルトを取り外すボルト取外工程と、前記各主桁部と前記補強板とを囲う断面コ字状の補強板固定具を取り付ける固定具取付工程と、前記補強板固定具の両端部分と前記ボルト貫通孔にリング間ボルトを挿通してナットで締め付ける締付工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
第三の発明では、補強板固定具で各主桁部と補強板とを囲った状態で、補強板固定具をリング間ボルトとナットで締め付けるので、補強板を短時間で中子型セグメントに固定することができる。特に、接着剤を用いて補強板を中子型セグメントに貼り付ける場合には、接着剤の完全な硬化を待たずに次の工程に進むことができる。よって、施工サイクル時間が短く、施工時間の短縮を達成できるので、良好な施工効率で補強を行うことができる。
【００１５】
前記固定金具固定工程では、前記補強板固定具の一端部と前記リング間ボルトの頭部との間、および前記補強板固定具の他端部と前記ナットとの間の少なくとも一方に、くさび部材を挟んだ状態で、前記リング間ボルトと前記ナットの締め付けを行うことが好ましい。このような方法によれば、くさび部材によって、補強板固定具が地山側に引き寄せられる。これによって、補強板固定具が補強板をトンネル内側表面に押し付けるので、補強板の固定強度を大きくすることができる。さらに、既設の中子型セグメントに対しても容易に補強を行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、中子型セグメントにおいても、良好な施工効率で補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係るトンネル覆工補強構造を示した斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトンネル覆工補強方法の補強前の状態を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトンネル覆工補強方法の補強板貼付工程を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るトンネル覆工補強方法の補強板固定具取付工程および補強板固定具固定工程を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトンネル覆工補強構造およびトンネル覆工補強部材を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図６】補強板固定具による補強板の固定状態を説明するための断面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係るトンネル覆工補強方法の補強板固定具取付工程および補強板固定具固定工程を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るトンネル覆工補強方法の補強板装着工程を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係るトンネル覆工補強構造、トンネル覆工補強部材およびトンネル覆工補強方法を、添付した図面を参照しながら説明する。図１および図２に示すように、中子型セグメント１０は、円弧状に形成されたコンクリート製セグメントであり、凹状の空間（凹部１２）を備えている。複数の中子型セグメント１０をトンネルの周方向に沿って円環状に接続すると、リング１３が形成される（図１参照）。リング１３をトンネル軸方向に複数接続すると、トンネル覆工１４が形成される。中子型セグメント１０の外周縁部（主桁部１６と継手板部１７ａ）には、凹部１２から外周面に貫通する複数のボルト貫通孔１５，１５・・が形成されている（図２参照）。なお、図２中の「１７ｂ」は、縦リブを示す。トンネル軸方向に隣り合う中子型セグメント１０，１０の互いに対向する主桁部１６，１６同士は、ボルト貫通孔１５，１５に挿通されたリング間ボルト２とナット３にて接続されている。
【００１９】
本実施形態に係るトンネル覆工補強構造１は、中子型セグメント１０からなるトンネル覆工１４を補強する構造である。図５に示すように、トンネル覆工補強構造１は、トンネル覆工補強部材を備えており、トンネル覆工補強部材は、リング間ボルト（締結具）２と補強板２０と補強板固定具３０とを備えて構成されている。
【００２０】
リング間ボルト２は、トンネル軸方向に沿って延在しており、トンネル軸方向に隣り合う中子型セグメント１０，１０の各主桁部１６を貫通している。主桁部１６には、ボルト貫通孔１５が形成されている。ボルト貫通孔１５は、トンネルの周方向に間隔をあけて複数形成されている。リング間ボルト２の軸部は、ボルト貫通孔１５に挿通されている。リング間ボルト２の軸部の先端部には、ナット３が螺合されており、リング間ボルト２の頭部とナット３とで、主桁部１６，１６と補強板固定具３０と後記するくさび部材３５とを締め付ける。
【００２１】
補強板２０は、リング間ボルト２で接続された主桁部１６，１６のトンネル内側表面に貼り付けられている。補強板２０は、たとえば連続炭素繊維シートをフレキシブルボードで挟み込んでなる成形パネル板であって、トンネル内側表面に沿った形状に湾曲している（図５の（ａ）参照）。補強板２０は、二つの主桁部１６，１６に跨って配置されており、二つのトンネル内側表面が並んだ幅と同じ幅寸法を有している。補強板２０は、トンネル内側表面に接着剤を介して接着されている。
【００２２】
図６にも示すように、補強板固定具３０は、補強板２０を中子型セグメント１０に固定する部材である。補強板固定具３０は、補強板２０をトンネル内側から覆って、主桁部１６のトンネル内側表面に押し付けている。補強板固定具３０は、金属プレートを折曲げ加工して形成されており、主桁部１６，１６と補強板２０とを囲う断面コ字状を呈している。補強板固定具３０は、押え板部３１と一対の立上り板部３２，３２とを備えている。補強板固定具３０の両端部分（立上り板部３２の先端部分）は、リング間ボルト２とナット３にて、主桁部１６に固定されている。
【００２３】
押え板部３１は、補強板２０に沿って配置される部分であって、補強板２０の表面に当接している。押え板部３１は、矩形平面形状を呈しており、補強板２０と同等の幅寸法を有している。押え板部３１は、立上り板部３２，３２によって、地山側に引き寄せられて、補強板２０を押圧している。
【００２４】
立上り板部３２は、押え板部３１の両端からそれぞれ折れ曲がって形成されている。立上り板部３２の断面コ字の内側面３２ｂ（図６参照）は、押え板部３１に対して主桁部１６の側面に沿う角度（本実施形態では略直角）で折れ曲がっており、主桁部１６の側面に面接触している。立上り板部３２は、一対の立上り板部３２，３２は、隣り合う凹部１２，１２にそれぞれ入り込んでいて、隣接する主桁部１６，１６を両側から挟んでいる。立上り板部３２は、矩形平面形状を呈している。立上り板部３２（補強板固定具の端部）の外側面３２ａ（図６参照）は、楔効果によって地山側に向かう分力が補強板固定具３０に作用するように、リング間ボルト２の軸を法線とする平面に対して傾斜している。具体的には、立上り板部３２は、先端側（凹部１２の底部側）に向かうにつれて肉厚が厚くなっている。つまり、立上り板部３２の外側面３２ａは、先端部に向かうにつれて凹部１２の内側になるように傾斜している。
【００２５】
なお、本実施形態では、主桁部１６の側面が主桁部１６のトンネル内側表面に対して略直角であるので、立上り板部３２が、先端側に向かうにつれて肉厚が厚くなっている。主桁部が、トンネル内側に向かって薄くなる構造の場合には、立上り板部の肉厚を変える構造に限定されない。この場合、立上り板部の内側面が先端部に向かうにつれて凹部１２の内側になるように傾斜しているため、立上り板部の肉厚が一定であっても、立上り板部３２の外側面は、先端部に向かうにつれて凹部の内側になるように傾斜することとなる。これによって、立上り板部の先端部の外側面は、楔効果によって地山側に向かう分力が補強板固定具に作用するように、リング間ボルトの軸を法線とする平面に対して傾斜している。
【００２６】
立上り板部３２の先端部は、凹部１２の底部近傍まで延在しており、ボルト貫通孔１５を覆っている。ボルト貫通孔１５に相当する位置の立上り板部３２には、ボルト貫通孔３３が形成されている。ボルト貫通孔３３は、リング間ボルト２の軸部の外径より大きい内径を備えており、トンネルの径方向に移動可能に構成されている。なお、ボルト貫通孔３３は、大径の円形に限定されるものではなく、トンネルの径方向に長い長孔であってもよい。
【００２７】
補強板固定具３０の一方の立上り板部３２の先端部分とリング間ボルト２の頭部との間には、くさび部材３５が挟持されている。補強板固定具３０の他方の立上り板部３２の先端部分とナット３との間にも、くさび部材３５が挟持されている。本実施形態では、くさび部材３５は、一方の立上り板部３２の先端部分とリング間ボルト２の頭部との間と、他方の立上り板部３２の先端部分とナット３との間の両方に設けられているが、これに限定されるものではなく、少なくともいずれか一方に設けられていればよい。
【００２８】
くさび部材３５は、ボルト貫通孔３３，３３を覆う位置に設けられる板状部材である。くさび部材３５の肉厚は、補強板固定具３０の先端側に向かうにつれて薄くなっている。具体的には、くさび部材３５は、立上り板部３２側の面３５ａ（図６参照）が、凹部１２の内側の面３５ｂに対して傾斜しており、凹部１２の底部側が薄くなっている。くさび部材３５を、立上り板部３２に当接すると、くさび部材３５の凹部１２の内側の面３５ｂ（図６参照）は、リング間ボルト２の軸を法線とする平面と平行になる。ボルト貫通孔３３に相当する位置のくさび部材３５には、ボルト貫通孔３６が形成されている。
【００２９】
図６に示すように、隣り合う主桁部１６，１６と一対の立上り板部３２，３２と一対のくさび部材３５，３５は、新設のリング間ボルト２とナット３によって締め付けられる。新設のリング間ボルト２は既設のリング間ボルト２より長尺である。このとき、立上り板部３２の先端側が厚く、くさび部材３５の先端側が薄くなるっているので、くさび部材３５が立上り板部３２を押し付けると、楔効果によって、立上り板部３２には地山側に向かう分力が作用する。ここで、立上り板部３２のボルト貫通孔３３の内径はリング間ボルト２の軸部の外径よりも大きいので、立上り板部３２は移動可能である。これによって、補強板固定具３０が、地山側に引き寄せられ、押え板部３１が主桁部１６のトンネル内側表面側に引き寄せられる。したがって、押え板部３１が補強板２０を主桁部１６，１６のトンネル内側表面に押し付けることとなるので、補強板２０を主桁部１６，１６に強固に固定することができる。
【００３０】
次に、本発明の実施形態に係るトンネル覆工補強方法を説明する。本実施形態に係るトンネル覆工補強方法は、前記構成のトンネル覆工補強構造１の施工方法であって、補強板貼付工程とボルト取外工程と固定具取付工程と締付工程とを備えている。
【００３１】
図３に示すように、補強板貼付工程は、隣り合う中子型セグメント１０，１０の各主桁部１６，１６のトンネル内側表面に補強板２０を貼り付ける工程である。補強板２０は、主桁部１６，１６の当接部分を跨ぐように、トンネル内側表面に補強板２０を貼り付ける。補強板２０は、接着剤を用いて、主桁部１６，１６のトンネル内側表面に接着する。
【００３２】
図４の（ａ）に示すように、ボルト取外工程は、主桁部１６，１６のボルト貫通孔（図示せず）に装着されていた既設のリング間ボルト２およびナット３を取り外す工程である（下から二つめの凹部１２の部分参照）。リング間ボルト２およびナット３は、次工程である固定具取付工程の前に全てを取り外すのではない。一つの補強板固定具３０に対して、リング間ボルト２を取り外した後、順次固定具取付工程と締付工程とを行う。このようにすることで、リング間ボルト２およびナット３を取り外しても、その周囲のリング間ボルト２およびナット３は締付け状態となっているので、隣り合うリング１３，１３同士が連結された状態を維持できる。
【００３３】
固定具取付工程は、断面コ字状の補強板固定具３０を中子型セグメント１０に取り付ける工程である。補強板固定具３０は、主桁部１６，１６と補強板２０とを囲うように取り付ける。
【００３４】
締付工程は、新設のリング間ボルト２とナット３で補強板固定具３０を主桁部１６，１６に固定する工程である。締付工程では、補強板固定具３０の先端部分（一方の立上り板部３２の先端部）とリング間ボルト２の頭部との間、および補強板固定具の先端部分（他方の立上り板部３２の先端部）とナット３との間に、くさび部材３５を設置する。その状態で、リング間ボルト２の軸部を各ボルト貫通孔３６，３３，１５に挿通させる。その後、くさび部材３５のボルト貫通孔３６から突出した軸部の先端にナット３を螺合させて、リング間ボルト２とナット３による締め付けを行う。
【００３５】
このようにすれば、図６に示すように、立上り板部３２には、地山側に向かう分力が作用する。これによって、補強板固定具３０が、地山側に引き寄せられ、押え板部３１が主桁部１６のトンネル内側表面側に引き寄せられる。したがって、押え板部３１が、補強板２０を主桁部１６，１６のトンネル内側表面に押し付けることとなる。
【００３６】
以上のようなトンネル覆工補強構造１、トンネル覆工補強部材およびトンネル覆工補強方法によれば、補強板固定具３０で、主桁部１６，１６と補強板２０とを固定しているので、固定に要する施工時間が短くなる。特に、接着剤を用いて補強板を中子型セグメントに貼り付ける場合には、接着剤の完全な硬化を待たずに次の工程に進むことができるので時間短縮の効果が大きい。よって、施工サイクル時間を短くでき、ひいては全体の施工時間の短縮を達成できるので、良好な施工効率で補強を行うことができる。
【００３７】
また、中子型セグメント１０のトンネル内側表面に取り付けられた補強板２０や補強板固定具３０の押え板部３１は板状であるので、トンネル内空部への突出量が少ない。そのため、トンネル内空部の空間が減少するのを極力抑えることができるので、トンネル内空部の有効利用を達成できる。
【００３８】
さらに、かかるトンネル覆工補強構造１では、立上り板部３２は、先端側に向かうにつれて厚くなっており、くさび部材３５は、先端側に向かうにつれて薄くなっている。これによって、立上り板部３２の外側面３２ａは、楔効果によって地山側に向かう分力が補強板固定具３０に作用するように、リング間ボルト２の軸を法線とする平面に対して傾斜している。このような構成で、リング間ボルト２とナット３で補強板固定具３０とくさび部材３５を締め付けると、楔効果で補強板固定具３０が地山側に引き寄せられる。これによって、補強板固定具３０が補強板２０をトンネル内側表面に押し付けるので、補強板２０の固定強度を大きくすることができる。
【００３９】
また、ナット３を緩めれば、補強板固定具３０を所定の範囲でトンネル内側に移動させることができるので、押え板部３１と補強板２０との間に隙間を形成できる。これによって、後施工で押え板部３１と補強板２０との間にグラウトなどの充填を行うことができる。
【００４０】
次に、図７および図８を参照しながら本発明の他の実施形態に係るトンネル覆工補強方法を説明する。かかるトンネル覆工補強方法は、ボルト取外工程と固定具取付工程と固定具仮固定工程と補強板設置工程と固定具本固定工程とを備えている。前記実施形態のトンネル覆工補強方法では、補強板２０を貼り付けた後に補強板固定具３０を取り付けているのに対して、かかるトンネル覆工補強方法では、先に補強板固定具３０を取り付けた後に補強板２０を設置している。
【００４１】
図７に示すように、ボルト取外工程と固定具取付工程は、前記実施形態と同様に、一つの補強板固定具３０に対して、リング間ボルト２を取り外した後、順次固定具取付工程と固定具仮固定工程とを行う。このようにすることで、隣り合うリング１３，１３同士が固定された状態を維持できる。
【００４２】
固定具仮固定工程では、くさび部材３５を設置した後に、リング間ボルト２の軸部をボルト貫通孔３６，３３，１５に挿通させて、軸部の先端にナット３を螺合させる。ここでは、ナット３の本締めは行わずに、押え板部３１と主桁部１６のトンネル内側表面との隙間が広くなった状態で仮絞めしておく。
【００４３】
図８に示すように、補強板設置工程では、補強板２０をトンネル円周方向に移動させて、押え板部３１と主桁部１６との間に挿入する。このとき、補強板２０の移動は、補強板固定具３０がガイドの役目を果たして、円滑に周方向に移動できる。補強板２０を挿入した後に、補強板２０と主桁部１６のトンネル内側表面との隙間に接着剤を充填する。その後、押え板部３１と補強板２０との間に板状のくさび部材（図示せず）を挿入する。
【００４４】
固定金具本固定工程では、固定金具仮固定工程で仮締めしていたナット３を本締めする。このようにすれば、立上り板部３２には、地山側（凹部１２の底部側）に向かう分力が作用する。これによって、補強板固定具３０が、地山側に引き寄せられ、押え板部３１が主桁部１６のトンネル内側表面側に引き寄せられる。したがって、押え板部３１が補強板２０を主桁部１６，１６のトンネル内側表面に押し付けることができる。
【００４５】
他の実施形態に係るトンネル覆工補強方法においても、前記実施形態と同様に、施工サイクル時間が短く、施工時間の短縮を達成できるので、良好な施工効率で補強を行うことができる。
【００４６】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、本発明は前記実施の形態に限定する趣旨ではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。たとえば、前記実施形態では、立上り板部３２の先端部を厚くするとともに、くさび部材３５を設けて、押え板部３１を主桁部１６のトンネル内側表面側に引き寄せるようにして、補強板２０を押し付けているがこれに限定されるものではない。たとえば、補強板２０と押え板部３１との隙間に楔（図示せず）を挿入してもよいし、押え板部３１にボルト孔を形成してそのボルト穴にボルトを螺合させて、ボルトの先端部で補強板２０を押しつけるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１      トンネル覆工補強構造
２      リング間ボルト
３      ナット
１０    中子型セグメント
１２    凹部
１４    トンネル覆工
１５    ボルト貫通孔
１６    主桁部
２０    補強板
３０    補強板固定具
３１    押え板部
３２    立上り板部
３３    ボルト貫通孔
３５    くさび部材
３６    ボルト貫通孔
【図１】
2017223040.tif 000003
【図２】
2017223040.tif 000004
【図３】
2017223040.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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