(57)【要約】【課題】ケーブル処理マシンにて処理されるべきケーブル用の導体輸送装置を改良する。【解決手段】導体コンベア３０を枢動可能に実装する。第１ドライブ３６ａが枢軸３１周りでコンベア３０を動かす。コンベア３０が被駆動運搬手段３０ａ、例えば駆動ローラ３０ｂ及び更なるローラ３０ｃを巡るコンベアベルトに加えそれに対向する加圧手段３０ｄを備える。運搬手段３０ａ用に第２ドライブ３６ｂを備える。それら運搬及び加圧手段３０ａ，３０ｄに係るローラ３０ｂ，ｃ，ｅ，ｆ全ての回動軸を互いに且つコンベア３０の枢軸３１に対し平行にする。コンベアローラ又はコンベア３０用ローラ３０ｂに係るドライブ３６ｂの駆動軸をローラ３０ｂ，ｃ，ｅ，ｆの回動軸のうち１本と一致させる。ローラ３０ｂ，ｃ，ｅ，ｆの回動軸のうち１本をコンベア３０用枢軸３１と一致させる。その作動経路が枢軸３１とコンベアローラ又は被駆動ローラ３０ｂとの間で空間的に隔たる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体輸送装置、特にケーブル処理マシンにて処理されるべきケーブル用の導体輸送装置であり、引っ張られ輸送されるべき導体用で枢動可能に実装されている導体コンベア（３０）を備え、上記導体コンベア（３０）の枢軸（３１）周り精密明定枢動を実現すべくベースフレーム（Ｇ）に好ましくは固定的に連結されている第１ドライブ（３６ａ）を備え、少なくとも１個の被駆動運搬手段（３０ａ）例えば被駆動コンベアローラたる運搬手段又は少なくとも１個の駆動ローラ（３０ｂ）及び更なるローラ（３０ｃ）を巡り延びるコンベアベルトたる運搬手段を備え、それに対向する加圧手段（３０ｄ）例えば加圧ローラたる加圧手段又は少なくとも２個のローラ（３０ｅ，３０ｆ）を巡り延びる加圧ベルトたる加圧手段を備え、それら運搬手段（３０ａ）及び加圧手段（３０ｄ）が可枢動な導体コンベア（３０）上に配置されており、少なくとも上記被駆動コンベアローラ又は上記駆動ローラ（３０ｂ）用であり上記ベースフレーム（Ｇ）に好ましくは固定的に連結されている第２ドライブ（３６ｂ）を備え、あらゆるローラ（３０ｂ，ｃ，ｅ，ｆ）の回動軸が互いに平行に且つ上記導体コンベア（３０）の上記枢軸（３１）に対しても平行に延びている導体輸送装置であって、上記諸ローラ（３０ｂ，ｃ，ｅ，ｆ）の回動軸のうち１本が上記導体コンベア（３０）に係る上記枢軸（３１）と一致しており、上記コンベアローラに係り或いは上記導体コンベア（３０）の上記被駆動ローラ（３０ｂ）に係る上記ドライブ（３６ｂ）の駆動軸１本が上記ローラ（３０ｂ，ｃ，ｅ，ｆ）の回動軸のうち１本と好ましくは一致していることと、それでいてその作動経路が上記枢軸（３１）と上記コンベアローラ又は上記被駆動ローラ（３０ｂ）とで分離されていることと、を特徴とする装置。
【請求項２】
請求項１記載の装置であって、上記コンベアローラ又は上記被駆動ローラ（３０ｂ）の駆動軸が同コンベアローラ又は被駆動ローラ（３０ｂ）の回動軸（３３）と一致していることを特徴とする装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の装置であって、上記導体コンベア（３０）に係る駆動軸（３７ａ）がその導体コンベア（３０）に係る上記枢軸（３１）と一致していることを特徴とする装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の装置であって、上記枢軸（３１）の作動経路が駆動手段を備え、その駆動手段が、駆動軸（３７ａ）と、その駆動軸（３７ａ）によって動かすことが可能な枢動ベルト（３４）と、を有し、それら駆動軸（３７ａ）及び枢軸（３１）が互いに平行に延びていることを特徴とする装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の装置であって、上記コンベアローラ又は上記被駆動ローラ（３０ｂ）の作動経路がドライブ（３６ｂ）を備え、そのドライブ（３６ｂ）が駆動軸を有し、可撓シャフトカプリング（３５）によりその駆動軸がそれらコンベアローラ又は被駆動ローラ（３０ｂ）に連結されていることを特徴とする装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の装置であって、少なくとも１個の加圧ローラか加圧ベルト（３０ｄ）に係る上記ローラ（３０ｅ，３０ｆ）のうち１個かを上記コンベアローラ又は上記被駆動ローラ（３０ｂ）の上記ドライブ（３６ｂ）によって駆動することができ、更に、上記駆動軸から作動経路が分岐していること或いは上記導体コンベア（３０）上の他のローラの作動経路が加圧ローラに向け又は上記加圧ベルト（３０ｄ）に係るローラ（３０ｅ，３０ｆ）のうち１個に向け前方に導かれていることを特徴とする装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の装置であって、上記加圧手段（３０ｄ）を上記諸回動軸に直交する方向に沿い且つ上記運搬手段（３０ａ）に対し調整できることを特徴とする装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の装置であって、ピッチ軸（３８）が上記枢軸（３１）に対し垂直に延びており、それを枢動させることができるようその上に上記導体コンベア（３０）が取り付けられていることを特徴とする装置。
【請求項９】
請求項８記載の装置であって、上記導体コンベア（３０）を上記ピッチ軸（３８）を中心に且つ少なくとも一通りの枢動方向に沿い枢動させるためのドライブが設けられており、好ましくはバネ要素（３９）によりその導体コンベア（３０）がそのドライブの動作に抗し付勢されることを特徴とする装置。
【請求項１０】
ケーブルの少なくとも一端に係る少なくとも２個の処理ステーションと、それら処理ステーション間でそのケーブルをその長手方向に沿い運搬するための導体輸送装置と、を備えるケーブル処理マシンであって、その導体輸送装置が請求項１乃至９のうちいずれか一項に従い具現化されていることを特徴とするマシン。
【請求項１１】
請求項１０記載のマシンであって、上記処理ステーションのうち１個がクリンピングステーションであり、上記導体輸送装置が請求項８又は９に従い具現化されており、上記導体コンベア（３０）の端のうち上記ピッチ軸（３８）から遠い方の端の、上記クリンピングステーション内に配されている下部クリンピングダイの方向への枢動を、上記ドライブにより発生させ、それとは逆方向の動きを好ましくはバネ要素（３９）による力の印加により発生させることを特徴とするマシン。
【請求項１２】
請求項１１記載のマシンであって、上記クリンピングステーション内に存するプレススライド及びそのプレススライドに取り付けられているラムにより上記ドライブが形成されており、クリンピングプロセスの開始時にそのラムが上記導体コンベア（３０）を下方に押すことを特徴とするマシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は２０１５年１１月８日付欧州特許出願第１５１９３５６８．１号に基づく優先権主張を伴う出願であり、当該欧州特許出願については、その全体又は任意諸部分に対する明示的且つ明言的な参照を以て、あらゆる企図及び目的について、且つ完全に同一のものが本願中に入れられているのと同じありようで、本願にその全体が繰り入れられるものとする。
【０００２】
導体輸送装置、とりわけケーブル処理マシンで処理されるべきケーブル用の導体輸送装置であって請求項１の前提部分に係るもの、並びにそのケーブルの少なくとも一端に係る少なくとも２個の処理ステーションを備えるケーブル処理マシンであって請求項１０の前提部分に係るものである。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１記載の対応する装置では、導体コンベアの枢軸周り精密明定回動運動を引き起こすべく、第１ドライブがベースフレームに固定連結されている。導体コンベアを作動させるべく設けられた第２ドライブもまた、ベースフレーム上に固定実装されている。またその第２ドライブの駆動軸が導体コンベアの枢軸と一致している。その導体コンベアの枢動は歯付ベルトを介し伝達されており、その歯付ベルトは第１中間シャフト間で枢軸の回動中心に対し対称的にクランプされており、更に第２中間シャフトもそのマシンフレームに取り付けられている。導体コンベアのピッチ軸はそれら駆動軸に対し、ひいてはそれら中間シャフトの軸に対し垂直な方向を向いている。即ち、本装置には空間的に分離された２本の駆動軸が備わっており、そのうち１本は導体コンベアに備わる１個又は複数個の運搬手段を駆動するための軸、他の１本は導体コンベア全体を枢動させるための駆動軸となっている。
【０００４】
特許文献２に係る導体生産マシンは、アプリケータプレスに対しそのワイヤの端を位置決めすべくワイヤを供給する機構を備えている。同機構は、可枢動プラットフォームに載ったワイヤ送給ユニットを備えている。２本の同心な駆動シャフトが設けられているうち、外側シャフトは中空であり、内側シャフトはその外側シャフト内を通り延びている。内側シャフトが同機構の送給ユニットに動力連結される一方、外側シャフトは、同外側シャフトを枢動させるべくプラットフォーム上に堅固に取り付けられている。それら内側シャフト，外側シャフトは共に単一の作動モータによって選択的に駆動されており、２個あるカプリングによってそれらシャフトのうち一方を随意に係合又は分離させることが可能であり、またどのようなときにも一方のシャフトをその個別的ポジションでロックさせつつ他方のシャフトをそのモータで回動させることができる。この構成では同時的な運搬及び枢動が可能でないので、例えば、そのマシンに備わる諸ステーションに対するワイヤの厳密なポジションの設定も非常に難しくなる。更に、そのプラットフォームを鉛直方向に枢動させ得ないので、そのステーションに備わるクリンピングツール内への導体端の下げ運動を、その導体の可撓性を通じて吸収する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００９／０１４１７９４号パンフレット（Ａ１）
【特許文献２】米国特許第５７８４７７０号明細書（Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、あらゆる動きについて広めのダイナミックレンジを提供できるように新たな導体輸送装置を開発すること、同時により単純な形態の構成と経済的な生産及び保守を以てそうすることにある。更なる目的は、統合された導体輸送装置に関しそれらの長所が実現されるケーブル処理マシンを提示することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
これらの目的を達成すべく、独立形式請求項１及び１０記載の特徴事項を提案する。明細書、図面及び従属形式請求項には更なる特徴及び更なる有益発展形態を示してある。
【０００８】
ここに、端緒たる導体輸送装置は、引っ張られ輸送されるべき導体用で枢動可能に実装されている導体コンベアを備え、その導体コンベアの枢軸周り精密明定枢動を実現すべくベースフレームに好ましくは固定的に連結されている第１ドライブを備え、少なくとも１個の被駆動運搬手段例えば被駆動コンベアローラたる運搬手段又は少なくとも１個の駆動ローラ及び更なるローラを巡り延びるコンベアベルトたる運搬手段を備え、それに対向する加圧手段例えば加圧ローラたる加圧手段又は少なくとも２個のローラを巡り延びる加圧ベルトたる加圧手段を備え、それら運搬手段及び加圧手段が可枢動な導体コンベア上に配置されており、少なくとも被駆動コンベアローラ又は駆動ローラ用でありベースフレームに好ましくは固定的に連結されている第２ドライブを備え、あらゆるローラの回動軸が互いに平行に且つ導体コンベアの枢軸に対しても平行に延びている導体輸送装置である。
【０００９】
本発明に従い上掲の目的を達成すべく、本装置は、諸ローラの回動軸のうち１本が導体コンベアに係る枢軸と一致しているにもかかわらずその枢軸の作動経路とコンベアローラ又は上掲の被駆動ローラの作動経路とが分離されていることを特徴とする。更に、コンベアローラに係り又は導体コンベアの被駆動ローラに係るドライブの駆動軸１本がまた、諸ローラの回動軸のうち１本に対し好ましくは一致状態に保たれるものとする。
【００１０】
２本の回動軸、即ち導体コンベアの枢動に係るそれと導体を運搬する導体コンベアの構成要素の軸のうち１本に係るそれとが統合されているので、枢動及びコンベア移動中の効率を高めることができる。移送ユニットが１個省略されているので、コスト節約だけでなく重量低減が共に可能になる。こうした手段により、質量が低減され且つ回動点に重心が近づくことから、導体コンベアに備わる可枢動モジュールの枢動方向沿い慣性運動も顕著に抑制される。結果として、従来技術に係る導体コンベアに比べ、ドライブがより動的になり且つパワー条件が抑制される。そして、駆動ベルトが廃止されるためコンベアの前方運動・後方運動間バックラッシュが低減される。
【００１１】
また、上掲の駆動軸を好ましくもコンベアローラ又は被駆動ローラの回動軸と一致させることにより、先に提示した長所を更に増強することができる。
【００１２】
また、ある有益態様実施形態では、導体コンベアに係る駆動軸をその導体コンベアに係る枢軸とも一致させる。
【００１３】
本発明のある有益態様実施形態では、上掲の枢軸の作動経路に、駆動軸及びその駆動軸によって動かすことが可能な枢動ベルトを有する駆動手段を設けると共に、それら駆動軸及び枢軸を互いに平行に延設する。
【００１４】
本発明のある態様の実施形態は、導体コンベアの動きの柔軟性を向上させるため、コンベアローラ又は上掲の被駆動ローラの作動経路に、駆動軸を有する駆動手段を設け、可撓シャフトカプリングによりその駆動軸をコンベアローラ又は被駆動ローラに連結したことを特徴とする。
【００１５】
本発明の更なる態様の実施形態は、少なくとも１個の加圧ローラか加圧ベルトに係るローラのうち１個かをコンベアローラ又は上掲の被駆動ローラの駆動手段によって駆動することができること、並びに、その駆動軸から作動経路が分岐していること或いは作動経路が導体コンベア上の他のローラから加圧ローラに向け又は加圧ベルトに係るローラのうち１個に向け前方に導かれていることを、特徴とする。
【００１６】
上掲の加圧手段は、好ましくは、本装置を様々なケーブル寸法に適合させることができるよう、諸回動軸に直交する方向に沿い且つ運搬手段に対し調整可能とする。
【００１７】
本発明の更なる態様の実施形態では、ピッチ軸を上掲の枢軸に対し垂直に延ばし、その上にはそれを枢動させうるように導体コンベアを取り付ける。こうした手段により、運搬対象ケーブルのうち導体コンベアから突出している断片を、例えば更なる処理ステップに備えそれをより好適に位置決め可能とすべく、下げ又は上げることができる。
【００１８】
また、好ましくは、導体コンベアの少なくとも一通りの枢動方向に沿い且つピッチ軸を中心とする枢動用にドライブを設け、好ましくはバネ要素により、そのドライブの動作に抗する力を導体コンベアに作用させる。これにより、運搬対象ケーブルの位置決めや、枢動又は導体輸送を目的にした導体コンベアポジションへの復帰が簡略化される。
【００１９】
導入部で説明した目的は、ケーブルの少なくとも一端に係る少なくとも２個の処理ステーションと、それら処理ステーション間でそのケーブルをその長手方向に沿い運搬するための導体輸送装置と、を備えるケーブル処理マシンであって、その導体輸送装置が先の諸段落に提示の如く具現化されているマシンによっても達成される。
【００２０】
また、それら処理ステーションのうち１個は好ましくはクリンピングステーションとし、導体輸送装置は、好ましくは、あるドライブにより作動されるピッチ軸周りで動かせるように実装する。更に、導体コンベアの端のうちピッチ軸から遠い方の端にはそのドライブにより枢動、即ちクリンピングステーション内に配されている下部クリンピングダイに向かう方向の枢動を発生させ、それとは逆方向の動きを好ましくはバネ要素による力の印加により発生させる。
【００２１】
とりわけ有益な態様では、このドライブを、クリンピングステーション内に存するプレススライド及びそのプレススライドに取り付けられているラムによって形成し、クリンピングプロセスの開始時に導体コンベアがそのラムにより下方に押されるようにする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の更なる特徴、効果及び詳細については、図面を参照して本発明の例示的実施形態が記述されている後続の説明によって提示される。また、特許請求の範囲や明細書で参照している特徴は、いずれも、個別的に又は任意の組合せで以て本発明に役立てることができる。
【００２３】
符号の説明の欄は、明細書の不離一体な部分であると共に、特許請求の範囲及び図面の技術的コンテンツでもある。図面は一貫的且つ包括的に示されている。同じ参照符号は同じ構成要素を示しており、その添え字が異なる参照符号は同一又は類似の機能を有する構成要素を示している。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る上述した導体輸送装置の例示図である。
【図２】図１の導体輸送装置、特にその導体コンベアが第１枢動ポジションにあるそれの斜視図である。
【図３】図２に対応する図、特にその導体コンベアが第２枢動ポジションにある図である。
【図４】図１〜図３の導体輸送装置、特にその導体コンベアが下げポジションにあるそれの側面図である。
【図５】図１の導体輸送装置を前から見た図、特にケーブルを運搬すべく導体コンベアが水平整列ポジションとされている図である。
【図６】図５に対応する図、但しその導体コンベアが図４に倣い下げポジションとされている図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１から読み取れるように、本発明に係る導体輸送装置はベースフレームＧを備えており、その上には少なくとも第１軸３１周りで枢動可能な導体コンベア３０が実装されている。通常、この軸３１は略鉛直方向を向いているので、導体コンベアの動き、ひいては同コンベアで輸送されるケーブルの動きが、略水平面内での動きとなる。導体コンベア３０のこの枢動によって、輸送対象ケーブル又はそれに類する任意種類導体の端のうち導体コンベア３０外に突出しているケーブル端を、好ましくは円弧沿いに配されている種々の処理ステーションへと輸送することができる。それらケーブル処理マシン内処理ステーションのうち１個は、導体コンベア３０によりその内部にケーブルが引き込まれる処理ステーション、典型的にはクリンピングステーションである。
【００２６】
本装置のベースフレームＧには第１ドライブ３６ａが固定連結されており、導体コンベア３０の枢軸３１周り精密明定枢動をその働きで引き起こすことができる。その枢動のためのエネルギは枢動ベルト３４によって伝達される。この枢動ベルト３４、好ましくは歯付ベルトとして具現化されているそれは、導体コンベア３０用ドライブ３６ａ（図４参照）の駆動軸３７ａを定める駆動シャフト３７の外面に沿い延びており、好ましくもその駆動軸３７ａが導体コンベア３０の枢軸３１に対し平行になっている。必要なら、導体コンベア３０用駆動軸がその枢軸３１と一致する構成も採りうる。
【００２７】
ケーブルの運搬は、導体コンベア３０上に座する少なくとも１個の被駆動運搬手段３０、具体的には、被駆動コンベアローラか、好ましくも少なくとも１個の駆動ローラ３０ｂ及び他の１個のローラ３０ｃを巡り延びるコンベアベルトかにより、実行される。そのケーブルは、好適にも、上掲の運搬手段３０ａと、その向かい側にあり導体コンベア３０上に座している加圧手段３０ｄ、例えば加圧ローラにすること又は少なくとも２個のローラ３０ｅ，３０ｆを巡り延びる加圧ベルトにすることが可能な加圧手段３０ｄとの間にクランプ（挟持）される。運搬手段３０ａ、或いはより特定的にその駆動ローラ３０ｂはドライブ３６ｂに動力連結されており、そのドライブ３６ｂはベースフレームＧに好ましくも固定連結されている。こうした駆動は、好適にも、軸３１周り枢動の面たる略水平面外での導体コンベア３０のピッチ運動を可能とすべく、可撓シャフトカプリング３５を通じ実行することができる。加圧手段３０ｄは運搬手段３０ａに対し調整できるよう好ましくも導体コンベア３０上に実装されており、必要なら、運搬手段３０ａ・加圧手段３０ｄ間に様々な直径のケーブルを受け入れうるよう弾性配置によって運搬手段３０ａ上へのバネ力にさらすようにすることもできる。加圧手段３０ｄを自己駆動式にしてもよい。いずれのローラ３０ｂ，ｃ，ｅ，ｆの回動軸も好ましいことに互いに平行であり、且つ好ましいことに導体コンベア３０の枢軸３１に対しても平行に延びている。同時に、それら回動軸は、好ましいことに導体コンベア３０の軸３１周り枢動用ドライブの軸３７ａに対しても平行である。
【００２８】
シャフトカプリング３５は、運搬手段３０ａの駆動軸３３が上掲のローラ３０ｂの軸に対し平行に存するだけでなく実のところそれと好適に一致するよう、且つ導体コンベア３０の枢軸３１とも好適に一致するよう、被駆動ローラ３０ｂの下側に連結されている。この構成では、運搬手段３０ａ用ドライブ３６ｂと導体コンベア３０との間に移送ユニットが全く必要ない。
【００２９】
同時に、ローラ３０ｂ，ｃ，ｅ，ｆのうち１個、上掲の例では好ましくも被駆動ローラ３０ｂが導体コンベア３０用枢軸３１と一致している構成は、ひときわ有益なものである。それでいて、枢軸３１の作動経路とコンベアローラ又は被駆動ローラ３０ｂの作動経路とが空間的に隔たっているため、ドライブ３６ａ，ｂの単純独立制御が可能であり、ひいてはその長手方向に沿ったケーブルの輸送を目的とする運搬手段３０ａの、並びにその枢動を目的とする導体コンベア３０の、単純独立運動が可能となる。
【００３０】
本発明に係る導体輸送装置の図示態様の実施形態では、導体コンベア３０の枢動に関わる２本の構造軸３１、即ち枢軸３１と導体コンベアの駆動軸３３即ち被駆動ローラ３０ｂの被駆動軸３３とが、１本の構造軸３１，３３へと統合されている。ベルトコンベアローラ３０ｂ用ドライブ３６ｂはベースフレームＧに固定実装されており、導体コンベア３０の枢動機能用ドライブ３６ａもそのフレームに同様に固定実装されており、また提示されている例示的実施形態ではそのドライブ３６ａがフレームＧ上でドライブ３６ｂから離隔している。必要なら、それらドライブ３６ａ，ｂを単一モジュールへと結合させること、但しその駆動シャフトを別々にすることができる。更に、枢軸３１は被駆動ベルトコンベアローラ３０ｂの中心軸３３と同一でもある。
【００３１】
注記すべきことに、枢軸及びベルトコンベア軸が本発明に従い統一されているため、導体コンベア３０が導体軸外及び導体ガイド３２外にある回動軸３１周りで枢動することになる。枢動はループの形成に通じるのでこの構成では枢動挙動に不本意な変化が生じうるが、ベルト運搬手段３０ａの直径に加え、導体軸に対し導体ガイド３２が屹立する角度を、情報に基づき選定することで、その程度を許容量に抑えることができる。導体コンベア３０の枢軸は、上述の通り、運搬手段３０ａに備わる被駆動ローラ３０ｂの中心軸と一致している。
【００３２】
導体コンベア３０の枢動中には、導体ガイド３２の進入点が枢軸３１周りで円弧を描く。この円弧で示される通り、枢動中には、その導体ガイド進入点がまず、図１〜図３中の左側から来て導体ガイド３２の方向に向かう短い経路に沿い最大で約３０°移動する。従って、導体ガイド３２内への導体進入点に先んじ小さな導体ループが形成されることとなろう。同時に、その導体ガイドが、対応する長さの経路に沿い、その０°ガイドポジションに対し３０°に亘り、ほぼ平行に横方向変位する。その上流にある導体ガイドユニット例えばストレイトニング（矯正）ユニットまでの距離は、従って、略平行性を確保するため大きめにすべきである。３０°〜６０°枢動の範囲内では、導体ガイド進入点が枢軸３１の方向に帰還移動する。この事象の結果、先に存していた導体ループが平滑されることとなろうし、それに加え、左側にある供給部からより多くの導体が引き出されることとなろう。もしその時点で０°に戻る枢動があったなら、この導体ループは導体ガイド３２に先んじ存し続ける。
【００３３】
運搬プロセス中には、それら導体ループをまず中庸な加速で平滑する必要がある。きつい途切れ途切れの加速ではその導体に損傷又は過伸長が生じかねない。一定長への導体の切断及びその導体の運搬は０°枢動ポジションにて実行される。従って、この構成の目的は、０°枢動ポジションに関し、できる限り小規模なループ形成を実現することである。特に注記すべきことに、切断後、絶縁体の除去中には、導体ガイド進入点・ストレイトニングユニット間でのこの処理にて導体ループが予め生成されるよう、導体が約２５ｍｍに亘り後方に運搬される。本発明における枢動プロセスの結果として付加的に生成される導体ループ長は、理論上、切断及び絶縁体除去のプロセス中に生成される導体ループより短いので、ループ形成に対し枢動プロセスが悪影響を及ぼさない。
【００３４】
上述した通り、導体コンベア３０は略水平面内で軸３１を中心に枢動させうるだけではない。その水平枢動面外でのピッチ軸３８周り枢動もさせうるのであり、これは好ましくも更なるドライブで実行される。その水平面、或いは軸３１に対し垂直な他の任意の面内への復帰は、好ましくもバネ要素３９の働きで実行される。
【００３５】
本発明に係るケーブル輸送装置は、典型的には、ケーブルの少なくとも一端に係る少なくとも２個の処理ステーションを備えたケーブル処理マシンと併せ採用される。その場合、ケーブルがその長手方向に運搬され、通常は円形セグメントに沿い分散配置されている諸処理ステーション間で輸送される。それら処理ステーションのうち１個たるクリンピングステーションでは、クリンピング部材を取り付ける目的でケーブル端が軸方向にだけでなくクリンピングステーション内へも運搬されるのであり、特に、クリンピングステーション内に配されている下部クリンピングダイ内へとそれを下げる必要がある。この構成に関しては、導体コンベア３０の端のうちピッチ軸３８から遠い方の端を、クリンピングステーションの内部に配されている下部クリンピングダイ上へと下げるためのドライブを、そのクリンピングステーション内にプレススライドを配しそのプレススライドにラムを取り付けることで形成することが、好適にも可能である。そのラムは、クリンピングプロセス開始時におけるプレススライドの下方運動中に導体コンベア３０に対し作用し、導体コンベア３０の端のうちピッチ軸３８から遠い方の端をバネ要素３９の作用に抗し下方へと押圧する。クリンピングツールが開くとき即ちプレススライドが持ち上がるときにはラムも上昇するので、軸３１に対し略垂直に存する平面内に戻るようバネ要素３９で導体コンベア３０を枢動させることができる。
【符号の説明】
【００３６】
３０  導体コンベア、３０ａ  運搬手段、３０ｂ  運搬手段用の被駆動ローラ、３０ｃ  運搬手段用のローラ、３０ｄ  加圧手段、３０ｅ，ｆ  加圧手段用のローラ、３１  枢軸、３２  導体ガイド、３３  被駆動ローラの軸、３４  枢動ベルト、３５  可撓シャフトカプリング、３６ａ  導体コンベア用のドライブモータ、３６ｂ  ベルトコンベアローラ用のドライブモータ、３７  導体コンベア用の駆動シャフト、３７ａ  導体コンベア用ドライブの軸、３８  ピッチ軸、３９  バネ要素、Ｇ  導体輸送装置のベースフレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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