(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性や光学特性、耐湿熱性等を損なうことなく、初期色相と色調安定性に優れたポリカーボネート樹脂組成物の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、難燃剤（Ｂ）０．０１〜５質量部、滴下防止剤（Ｃ）０〜１質量部及び式（１）で表されるホスファイト系安定剤（Ｄ）０．０１〜１質量部を含有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。2017088698.tif 000017（Ｒ１及びＲ２は各々独立に２，４−ジ（置換／非置換のフェニルメチル）−フェニル基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、難燃剤（Ｂ）０．０１〜５質量部、滴下防止剤（Ｃ）０〜１質量部及び下記一般式（１）で表されるホスファイト系安定剤（Ｄ）０．０１〜１質量部を含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2017088698.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表されるアリール基である。）
【化２】
2017088698.tif 000016
（一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基又はアラルキル基を示す。）
【請求項２】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の２０〜１００質量％が、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂である請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂が、溶融法ポリカーボネート樹脂及び／又は分岐剤配合によるポリカーボネート樹脂である請求項２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
さらに、前記安定剤（Ｄ）とは異なる他の安定剤を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
さらに、紫外線吸収剤（Ｅ）及び／又は蛍光増白剤（Ｆ）を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
５２０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する染料（Ｇ）を含有しないか、または含有するとしてもその量が樹脂組成物中１ｐｐｍ以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
照明部品用又は光学部品用である請求項１〜６のいずれか１項に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
【請求項９】
照明部品又は光学部品である請求項８に記載の成形品。
【請求項１０】
光源としてＬＥＤを用いる、照明部品又は光学部品である請求項９に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品に関し、詳しくは、難燃性や光学特性、耐湿熱性等を損なうことなく、初期色相と色調安定性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性、耐熱性、耐候性、難燃性等の物性が優れ、高い光線透過率を有する高機能性樹脂であり、その特性を活かして、例えば自動車、電気電子機器、住宅、照明機器、光学用途その他の工業分野における部品製造用材料等として幅広く利用されている。
特にその優れた光学特性と難燃性を活かし、近年ではＬＥＤ光源が主流となりつつある照明機器や光学機器用の部材として利用されるようになってきた。
【０００３】
中でもＬＥＤを光源として用いた照明カバー、照明看板、スクリーン、各種ディスプレイ、表示用カバーやレンズなどの部材では、光拡散性を付与することによって照明光を広げる効果を持たせ、かつ照明効率を落とさないよう高い光透過性を維持することが求められる。またオフィスや家庭用の照明部材では高い難燃性が求められることから、種々の難燃剤や拡散剤を配合したポリカーボネート樹脂が使用されている。
【０００４】
また、照明機器や光学機器等の部材では、初期の色相が優れることや使用環境下での変色が少ないことなど、色調安定性に優れた材料が求められるが、難燃剤が配合されたポリカーボネート樹脂（例えば、特許文献１−２等）では、十分な色調安定性が得られないことが多かった。
また、ポリカーボネート樹脂の初期色相を向上させるために、ブルーイング染料を添加することも一般的に行われているが、染料を添加すると光透過性が低下する問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１３４３２号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２５４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、難燃性や光学特性、耐湿熱性等を損なうことなく、初期色相と色調安定性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を提供することを課題（目的）とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、難燃剤が配合されたポリカーボネート樹脂に、特定のジホスファイト系安定剤を配合することにより、難燃性や光学特性、耐湿熱性等を損なうことなく、初期色相と色調安定性に優れた樹脂組成物を提供できることを見出した。
本発明は、以下の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物及び成形品を提供する。
【０００８】
［１］ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、難燃剤（Ｂ）０．０１〜５質量部、滴下防止剤（Ｃ）０〜１質量部及び下記一般式（１）で表されるホスファイト系安定剤（Ｄ）０．０１〜１質量部を含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2017088698.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表されるアリール基である。）
【化２】
2017088698.tif 000003
（一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基又はアラルキル基を示す。）
【０００９】
［２］ポリカーボネート樹脂（Ａ）の２０〜１００質量％が、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂である上記［１］に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
［３］前記分岐構造を有するポリカーボネート樹脂が、溶融法ポリカーボネート樹脂及び／又は分岐剤配合によるポリカーボネート樹脂である上記［２］に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］さらに、前記安定剤（Ｄ）とは異なる他の安定剤を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部含有する上記［１］〜［３］のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
［５］さらに、紫外線吸収剤（Ｅ）及び／又は蛍光増白剤（Ｆ）を含有する上記［１］〜［４］のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
［６］５２０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する染料（Ｇ）を含有しないか、または含有するとしてもその量が樹脂組成物中１ｐｐｍ以下である上記［１］〜［５］のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
［７］照明部品用又は光学部品用である上記［１］〜［６］のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
［８］上記［１］〜［７］のいずれかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の成形品。
［９］照明部品又は光学部品である上記［８］に記載の成形品。
［１０］光源としてＬＥＤを用いる、照明部品又は光学部品である上記［９］に記載の成形品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性や光学特性、耐湿熱性等に優れ、初期色相と色調安定性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１２】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、難燃剤（Ｂ）０．０１〜５質量部、滴下防止剤（Ｃ）０〜１質量部及び前記一般式（１）で表されるホスファイト系安定剤（Ｄ）０．０１〜１質量部を含有することを特徴とする。
以下、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分、成形体およびその成形方法等につき、詳細に説明する。
【００１３】
［ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明において使用するポリカーボネート樹脂の種類に制限はなく、ポリカーボネート樹脂は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００１４】
ポリカーボネート樹脂は、式：−［−Ｏ−Ｘ−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−］−で示される炭酸結合を有する基本構造の重合体である。式中、Ｘは一般には炭化水素であるが、種々の特性付与のためヘテロ原子、ヘテロ結合の導入されたＸを用いてもよい。
【００１５】
また、ポリカーボネート樹脂は、炭酸結合に直接結合する炭素がそれぞれ芳香族炭素である芳香族ポリカーボネート樹脂、及び脂肪族炭素である脂肪族ポリカーボネート樹脂に分類できるが、いずれを用いることもできる。なかでも、耐熱性、機械的物性、電気的特性等の観点から、芳香族ポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１６】
ポリカーボネート樹脂の具体的な種類に制限はないが、例えば、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体とを反応させてなるポリカーボネート重合体が挙げられる。この際、ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体に加えて、ポリヒドロキシ化合物等を反応させるようにしてもよい。また、二酸化炭素をカーボネート前駆体として、環状エーテルと反応させる方法も用いてもよい。またポリカーボネート重合体は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよい。さらに、ポリカーボネート重合体は１種の繰り返し単位からなる単重合体であってもよく、２種以上の繰り返し単位を有する共重合体であってもよい。このとき共重合体は、ランダム共重合体、ブロック共重合体等、種々の共重合形態を選択することができる。なお、通常、このようなポリカーボネート重合体は、熱可塑性の樹脂となる。
【００１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、芳香族ジヒドロキシ化合物の例を挙げると、
【００１８】
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
【００１９】
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
【００２０】
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
【００２１】
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、
α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，４−ジイソプロピルベンゼン、
１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、
４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、
等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
【００２２】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、
等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
【００２３】
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、
９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
【００２４】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
【００２５】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
【００２６】
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、
４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
【００２７】
これらの中ではビス（ヒドロキシアリール）アルカン類が好ましく、中でもビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン類が好ましく、特に耐衝撃性、耐熱性の点から２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）が好ましい。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２８】
ポリカーボネート樹脂の原料となるモノマーのうち、カーボネート前駆体の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート前駆体は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００２９】
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００３０】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等のジアリールカーボネート類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネート類；ジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【００３１】
・ポリカーボネート樹脂の製造方法
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、任意の方法を採用できる。その例を挙げると、界面重合法、溶融法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。
以下、これらの方法のうち、特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３２】
・界面重合法
まず、ポリカーボネート樹脂を界面重合法で製造する場合について説明する。
界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、ジヒドロキシ化合物とカーボネート前駆体（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによってポリカーボネート樹脂を得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
【００３３】
ジヒドロキシ化合物及びカーボネート前駆体は、前述のとおりである。なお、カーボネート前駆体の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３４】
反応に不活性な有機溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３５】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３６】
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限はないが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、ビスフェノール化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３７】
重合触媒としては、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
分子量調節剤としては、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳香族フェノールとしては、具体的に、ｍ−メチルフェノール、ｐ−メチルフェノール、ｍ−プロピルフェノール、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−長鎖アルキル置換フェノール等のアルキル基置換フェノール；イソプロペニルフェノール等のビニル基含有フェノール；エポキシ基含有フェノール；ｏ−ヒドロキシ安息香酸、２−メチル−６−ヒドロキシフェニル酢酸等のカルボキシル基含有フェノール；等が挙げられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３９】
分子量調節剤の使用量は、ジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、樹脂組成物の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００４０】
反応の際に、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート前駆体としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤はジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は通常０〜４０℃であり、反応時間は通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００４１】
・溶融法
次に、ポリカーボネート樹脂を溶融法で製造する場合について説明する。
溶融法は、溶融エステル交換法ともいい、例えば、炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
【００４２】
ジヒドロキシ化合物は、前述の通りである。
一方、炭酸ジエステルとしては、例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等の炭酸ジアルキル化合物；ジフェニルカーボネート；ジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネートなどが挙げられる。中でも、ジフェニルカーボネート及び置換ジフェニルカーボネートが好ましく、特にジフェニルカーボネートがより好ましい。なお、炭酸ジエステルは１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４３】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとの比率は、所望のポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であるが、ジヒドロキシ化合物１モルに対して、炭酸ジエステルを等モル量以上用いることが好ましく、中でも１．０１モル以上用いることがより好ましい。なお、上限は通常１．３０モル以下である。このような範囲にすることで、末端水酸基量を好適な範囲に調整できる。
【００４４】
ポリカーボネート樹脂では、その末端水酸基量が熱安定性、加水分解安定性、色調等に大きな影響を及ぼす傾向がある。このため、公知の任意の方法によって末端水酸基量を必要に応じて調整してもよい。エステル交換反応においては、通常、炭酸ジエステルと芳香族ジヒドロキシ化合物との混合比率；エステル交換反応時の減圧度などを調整することにより、末端水酸基量を調整したポリカーボネート樹脂を得ることができる。なお、この操作により、通常は得られるポリカーボネート樹脂の分子量を調整することもできる。
【００４５】
炭酸ジエステルとジヒドロキシ化合物との混合比率を調整して末端水酸基量を調整する場合、その混合比率は前記の通りである。
また、より積極的な調整方法としては、反応時に別途、末端停止剤を混合する方法が挙げられる。この際の末端停止剤としては、例えば、一価フェノール類、一価カルボン酸類、炭酸ジエステル類などが挙げられる。なお、末端停止剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４６】
溶融法によりポリカーボネート樹脂を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は任意のものを使用できる。なかでも、例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４７】
溶融法において、反応温度は通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、芳香族ヒドロキシ化合物等の副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
【００４８】
溶融重縮合反応は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。ただし中でも、ポリカーボネート樹脂の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００４９】
溶融法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５０】
触媒失活剤の使用量は、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常１０当量以下、好ましくは５当量以下である。更には、ポリカーボネート樹脂に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
【００５１】
本発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましくは２０〜１００質量％、より好ましくは３０〜１００質量％、さらには４０〜１００質量％、特に好ましくは５０〜１００質量％が、分岐構造を有するポリカーボネート樹脂であることが好ましい。分岐構造を有するポリカーボネート樹脂としては、上記した溶融法ポリカーボネート樹脂及び／又は分岐剤配合によるポリカーボネート樹脂が好ましい。
溶融法ポリカーボネート樹脂は、副反応として分岐構造単位が生じやすい。
【００５２】
分岐剤配合によるポリカーボネート樹脂は、常法に従って、上記界面法あるいは溶融法で製造する際に、分岐剤を配合する方法によって製造することができる。分岐剤としては、三官能以上の多官能性化合物が好ましく使用される。
【００５３】
三官能以上の多官能性化合物としては、例えば、１，３，５−トリヒドロキシベンゼン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）べンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等のポリヒドロキシ化合物類；
３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインド−ル（即ち、イサチンビスフェノール）、５−クロロイサチン、５，７−ジクロロイサチン、５−ブロムイサチン等が挙げられる。中でも１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００５４】
かかる多官能性化合物は、前記ジヒドロキシ化合物の一部として用いればよく、その使用量は、該ヒドロキシ化合物に対して好ましくは０．０１〜１０モル％であり、より好ましくは０．１〜３モル％、さらに好ましくは０．１〜２モル％である。
なお、多官能性化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００５５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、適宜選択して決定すればよいが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量［Ｍｖ］で、好ましくは１５，０００以上、より好ましくは１９，０００以上、さらに好ましくは２１，０００以上、特には２３，０００以上であり、また、好ましくは３６，０００以下、より好ましくは３４，０００以下、さらに好ましくは３２，０００以下、特に好ましくは３０，０００以下、最も好ましくは２９，０００以下である。粘度平均分子量を前記範囲の下限値以上とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度をより向上させることができ、機械的強度の要求の高い用途に用いる場合により好ましいものとなる。一方、粘度平均分子量を前記範囲の上限値未満とすることにより本発明のポリカーボネート樹脂組成物の流動性低下を抑制して改善でき、成形加工性を高めて成形加工を容易に行えるようになる。
なお、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよい。また、ポリカーボネート樹脂（Ａ）の粘度平均分子量を上記した好適範囲に調整する際には、Ｍｖが上記好適範囲外であるポリカーボネート樹脂を混合して調整することも好ましい。
【００５６】
なお、本発明において、ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量［Ｍｖ］は、溶媒としてメチレンクロライドを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での極限粘度［η］（単位ｄｌ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３  から算出される値を意味する。また、極限粘度［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄｌ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2017088698.tif 000004
【００５７】
ポリカーボネート樹脂の末端水酸基濃度は任意であり、適宜選択して決定すればよいが、通常１０００ｐｐｍ以下、好ましくは８００ｐｐｍ以下、より好ましくは６００ｐｐｍ以下である。これによりポリカーボネート樹脂の滞留熱安定性及び色調をより向上させることができる。また、その下限は、特に溶融法で製造されたポリカーボネート樹脂では、通常１０ｐｐｍ以上、好ましくは３０ｐｐｍ以上、より好ましくは４０ｐｐｍ以上である。これにより、分子量の低下を抑制し、樹脂組成物の機械的特性をより向上させることができる。
【００５８】
なお、末端水酸基濃度の単位は、ポリカーボネート樹脂の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。
【００５９】
ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂単独（ポリカーボネート樹脂単独とは、ポリカーボネート樹脂の１種のみを含む態様に限定されず、例えば、モノマー組成や分子量が互いに異なる複数種のポリカーボネート樹脂を含む態様を含む意味で用いる。）で用いてもよく、ポリカーボネート樹脂と他の熱可塑性樹脂とのアロイ（混合物）とを組み合わせて用いてもよい。さらに、例えば、難燃性や耐衝撃性をさらに高める目的で、ポリカーボネート樹脂を、シロキサン構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性や難燃性をさらに向上させる目的でリン原子を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；熱酸化安定性を向上させる目的で、ジヒドロキシアントラキノン構造を有するモノマー、オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；光学的性質を改良するためにポリスチレン等のオレフィン系構造を有するオリゴマーまたはポリマーとの共重合体；耐薬品性を向上させる目的でポリエステル樹脂オリゴマーまたはポリマーとの共重合体；等の、ポリカーボネート樹脂を主体とする共重合体として構成してもよい。
【００６０】
また、成形品の外観の向上や流動性の向上を図るため、ポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネートオリゴマーを含有していてもよい。このポリカーボネートオリゴマーの粘度平均分子量［Ｍｖ］は、通常１，５００以上、好ましくは２，０００以上であり、また、通常９，５００以下、好ましくは９，０００以下である。さらに、含有されるポリカーボネートリゴマーは、ポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートオリゴマーを含む）の３０質量％以下とすることが好ましい。
【００６１】
さらにポリカーボネート樹脂は、バージン原料だけでなく、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂（いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂）であってもよい。
ただし、再生されたポリカーボネート樹脂は、ポリカーボネート樹脂のうち、８０質量％以下であることが好ましく、中でも５０質量％以下であることがより好ましい。再生されたポリカーボネート樹脂は、熱劣化や経年劣化等の劣化を受けている可能性が高いため、このようなポリカーボネート樹脂を前記の範囲よりも多く用いた場合、色相や機械的物性を低下させる可能性があるためである。
【００６２】
［難燃剤（Ｂ）］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、難燃剤（Ｂ）を０．０１〜５質量部、好ましくは３．５質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下、さらに好ましくは０．０３質量部以上含有する。
難燃剤（Ｂ）としては、例えば、金属塩系難燃剤、シロキサン系難燃剤、リン系難燃剤、ホウ素系難燃剤、窒素系難燃剤、ハロゲン系難燃剤等が挙げられるが、本発明では特に有機金属塩系難燃剤、有機シロキサン系難燃剤が好ましい。
【００６３】
［有機金属塩系難燃剤］
有機金属塩化合物としては、有機スルホン酸金属塩が特に好ましい。
また、金属塩化合物の金属としては、アルカリ金属又はアルカリ土類金属であることが好ましく、リチウム（Ｌｉ）、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、セシウム（Ｃｓ）等のアルカリ金属；マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）等のアルカリ土類金属が挙げられる。なかでも特に、ナトリウム、カリウム、セシウムが好ましい。
【００６４】
有機スルホン酸金属塩の例を挙げると、有機スルホン酸リチウム塩、有機スルホン酸ナトリウム塩、有機スルホン酸カリウム塩、有機スルホン酸ルビジウム塩、有機スルホン酸セシウム塩、有機スルホン酸マグネシウム塩、有機スルホン酸カルシウム塩、有機スルホン酸ストロンチウム塩、有機スルホン酸バリウム塩等が挙げられる。このなかでも特に、有機スルホン酸ナトリウム塩、有機スルホン酸カリウム塩、有機スルホン酸セシウム塩等の有機スルホン酸アルカリ金属塩が好ましい。
【００６５】
有機スルホン酸金属塩化合物のうち、好ましいものの例としては、含フッ素脂肪族スルホン酸又は芳香族スルホン酸の金属塩が挙げられる。中でも好ましいものの具体例を挙げると、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩；パーフルオロブタンスルホン酸マグネシウム、パーフルオロブタンスルホン酸カルシウム、パーフルオロブタンスルホン酸バリウム、トリフルオロメタンスルホン酸マグネシウム、トリフルオロメタンスルホン酸カルシウム、トリフルオロメタンスルホン酸バリウム等の、分子中に少なくとも１つのＣ−Ｆ結合を有する含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、含フッ素脂肪族スルホン酸金属塩、
【００６６】
ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸カリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸セシウム、（ポリ）スチレンスルホン酸セシウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸セシウム、トリクロロベンゼンスルホン酸セシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩；パラトルエンスルホン酸マグネシウム、パラトルエンスルホン酸カルシウム、パラトルエンスルホン酸ストロンチウム、パラトルエンスルホン酸バリウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸マグネシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸カルシウム等の、分子中に少なくとも１種の芳香族基を有する芳香族スルホン酸のアルカリ土類金属塩；等の、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。
【００６７】
上述した例示物のなかでも、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩、芳香族スルホン酸のアルカリ金属塩がより好ましく、含フッ素脂肪族スルホン酸のアルカリ金属塩が特に好ましく、パーフルオロアルカンスルホン酸のアルカリ金属塩がさらに好ましく、具体的にはパーフルオロブタンスルホン酸カリウム等が好ましい。
なお、金属塩化合物は１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００６８】
有機金属塩系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であり、好ましくは０．０１〜１質量部であり、より好ましくは０．０５質量部以上であり、より好ましくは０．５質量部以下、さらに好ましくは０．２質量部以下、特に好ましくは０．１５質量部以下である。
【００６９】
［有機シロキサン系難燃剤］
本発明に用いる難燃剤（Ｂ）としては、有機シロキサン系難燃剤も好ましい。
有機シロキサン系難燃剤としては、ポリオルガノシロキサンが好ましい。なかでも、ポリオルガノシロキサンとしては、分子中にフェニル基等の芳香族基を有するものが好ましい。このようなポリオルガノシロキサンとしては、例えば、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジメチルジフェニルシロキサン、フェニル基含有環状シロキサン等が挙げられる。
【００７０】
さらに、ポリオルガノシロキサンは、その分子中に上述の有機基の他に、シラノール基、エポキシ基、アルコキシ基、ヒドロシリル（ＳｉＨ）基、ビニル基等の官能基を含んでいても良い。これらの特殊な官能基を含有することでポリオルガノシロキサンとポリカーボネート樹脂との相溶性が向上したり、燃焼時の反応性が向上したりすることにより、難燃性が高まることがある。
【００７１】
ポリオルガノシロキサンにおけるシラノール基の含有量は、通常１質量％以上、好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上、特に好ましくは５質量％以上であり、通常１０質量％以下、好ましくは９質量％以下、より好ましくは８質量％以下、特に好ましくは７．５質量％以下である。シラノール基の含有量を上述の範囲とすることで高い難燃効果が得られる傾向にあり、また、シラノール基含有量が多すぎるとポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や湿熱安定性が著しく低下する可能性がある。
【００７２】
なお、ポリオルガノシロキサンは水酸基の他にアルコキシ基を含有していてもよいが、その量は１０質量％以下であることが好ましい。アルコキシ基が１０質量％を超える場合は、ゲル化を引き起こしやすくなり、ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性の低下を招く可能性がある為である。
【００７３】
ポリオルガノシロキサンの平均分子量（質量平均分子量）は特に制限はなく、適宜選択して用いればよいが、通常４５０以上、好ましくは１，０００以上、より好ましくは１，５００以上、特に好ましくは１，７００以上であり、通常３００，０００以下、好ましくは１００，０００以下、より好ましくは２０，０００以下、特に好ましくは１５，０００以下である。質量平均分子量が上記範囲の下限値未満のものは製造が困難であり、またポリオルガノシロキサンの耐熱性も極端に低下する可能性がある。また、質量平均分子量が前記範囲の上限値を超えるものは、分散性に劣るためか難燃性が低減する傾向にあり、かつポリカーボネート樹脂組成物の機械物性を低下させる傾向にある。なお、ポリオルガノシロキサンの質量平均分子量は、通常ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフ）によって測定される。
【００７４】
有機シロキサン系難燃剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７５】
有機シロキサン系難燃剤の性状は、固体状、液体状等、特に制限はなく適宜選択して用いればよい。ただし、なかでも液体状である場合、好ましい粘度は、２５℃で、通常１センチストークス（ｃＳｔ）以上、好ましくは４センチストークス以上であり、また、通常５００センチストークス以下、好ましくは１００センチストークス以下である。
【００７６】
有機シロキサン系難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜５質量部であり、下限は好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、特に０．４質量部以上が好ましい。上限は好ましくは３質量部以下、より好ましくは１．５質量部以下である。
有機シロキサン系難燃剤は、有機金属塩系難燃剤と併用することが好ましい。併用することで、難燃性をより向上させることができる。
【００７７】
［滴下防止剤（Ｃ）］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、滴下防止剤（Ｃ）を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０〜１質量部含有する。
滴下防止剤としては、フルオロポリマーが好ましく、フルオロポリマーとしては、例えば、フルオロオレフィン樹脂が挙げられる。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体である。具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂、テトラフルオロエチレン／パーフルアルキルビニルエーテル共重合樹脂等が挙げられる。なかでも好ましくはテトラフルオロエチレン樹脂等が挙げられる。このフルオロエチレン樹脂としては、フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂が挙げられる。
【００７８】
フィブリル形成能を有するフルオロエチレン樹脂としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、「テフロン（登録商標）６４０Ｊ」、「テフロン（登録商標）６Ｃ」、ダイキン工業社製「ポリフロンＦ２０１Ｌ」、「ポリフロンＦ１０３」、「ポリフロンＦＡ５００Ｈ」などが挙げられる。さらに、フルオロエチレン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、「テフロン（登録商標）３１−ＪＲ」、ダイキン工業社製「フルオンＤ−１」等が挙げられる。
【００７９】
さらに、ビニル系単量体を重合してなる多層構造を有するフルオロエチレン重合体も使用することができ、このようなフルオロエチレン重合体としては、ポリスチレン−フルオロエチレン複合体、ポリスチレン−アクリロニトリル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸メチル−フルオロエチレン複合体、ポリメタクリル酸ブチル−フルオロエチレン複合体等が挙げられ、具体例としては三菱レイヨン社製「メタブレンＡ−３８００」、ＧＥスペシャリティケミカル社製「ブレンデックス４４９」等が挙げられる。
なお、フルオロポリマーは、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００８０】
滴下防止剤（Ｃ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０〜１質量部であり、含有する場合は好ましくは０．００１質量部以上であり、より好ましくは０．０１質量部以上、さらに好ましくは０．０２質量部以上、特に好ましくは０．０．０３質量部以上であり、また、好ましくは０．５質量部以下であり、より好ましくは０．２質量部以下、さらに好ましくは０．１質量部以下、特に好ましくは０．０５質量部以下である。滴下防止剤（Ｃ）を含有する場合の含有量が０．００１質量部未満の場合は、滴下防止剤（Ｃ）による難燃性改良の効果が不十分となり、含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、ポリカーボネート樹脂組成物を成形した成形品の外観不良や機械的強度の低下が生じやすい。
【００８１】
［ホスファイト系安定剤（Ｄ）］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、以下の一般式（１）で表されるホスファイト系安定剤（Ｄ）を含有する。
【化３】
2017088698.tif 000005
（一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に下記一般式（２）で表されるアリール基である。）
【００８２】
【化４】
2017088698.tif 000006
（一般式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基又はアラルキル基を示す。）
【００８３】
上記式（２）中、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を示し、中でも、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。Ｒ７、Ｒ８は、各々独立して水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、置換若しくは無置換のアリール基又はアラルキル基を示し、中でも、水素原子、置換若しくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、特に水素原子が好ましい。一般式（１）で表される化合物としては、例えば、Ｒ１及びＲ２が下記式（３）で表される、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが特に好ましく挙げられる。
【００８４】
【化５】
2017088698.tif 000007
【００８５】
本発明においては、Ｒ１及びＲ２が上記式（３）であるホスファイト系安定剤を用いることが、熱安定性、湿熱安定性、色相の点から最も好ましい。
【００８６】
ホスファイト系安定剤（Ｄ）は、１種が含有されていてもよく、２種類以上を混合して含有することができる。
ホスファイト系安定剤（Ｄ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して０．０１〜１質量部であって、好ましくは０．０１〜０．２質量部、より好ましくは０．０１〜０．１質量部、さらに好ましくは０．０１〜０．０５質量部である。０．０１質量部未満では熱安定剤としての効果が不十分であり、成形時の分子量の低下や色相悪化、特に高温度下、高湿熱下での黄変が起こりやすく、また１質量部を超えると、分子量の低下、色相悪化が更に起こりやすくなる。
【００８７】
また、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、上記安定剤（Ｄ）とは異なる他の安定剤を、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０１〜１質量部を含有することも好ましい。他の安定剤としては、上記安定剤（Ｄ）以外のリン系安定剤や、ヒンダードフェノール系安定剤が好ましく、ヒンダードフェノール系安定剤がより好ましい。上記安定剤（Ｄ）とヒンダードフェノール系安定剤を併用することで、様々な温度や湿度の条件下における色相安定性が向上し、多様な環境下で使用される部材用に適した樹脂組成物を得ることができる。上記安定剤（Ｄ）の含有量に対するヒンダードフェノール系安定剤の含有量の質量比は１〜４０が好ましく、より好ましくは２〜２０である。
【００８８】
ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド］、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００８９】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系安定剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ社製、商品名（以下同じ）「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、ヒンダードフェノール系酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００９０】
ホスファイト系安定剤（Ｄ）以外のリン系安定剤としては、公知の任意のものを使用できるが、具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物（前記一般式（１）のホスファイト化合物（Ｄ）を除く）、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【００９１】
前記一般式（１）のホスファイト化合物（Ｄ）以外の有機ホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等が挙げられる。
【００９２】
［紫外線吸収剤（Ｅ）］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに紫外線吸収剤（Ｅ）を含有することも好ましい。
紫外線吸収剤（Ｅ）としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００９３】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、中でも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、ＡＤＥＫＡ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、ＢＡＳＦ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００９４】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられ、このようなベンゾフェノン化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、ＡＤＥＫＡ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【００９５】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【００９６】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【００９７】
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物としては、具体的には例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【００９８】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物としては、具体的には例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、ＢＡＳＦ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【００９９】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が紫外線吸収剤（Ｅ）を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。紫外線吸収剤（Ｅ）の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤（Ｅ）の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。
なお、紫外線吸収剤（Ｅ）は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１００】
［蛍光増白剤（Ｆ）］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、さらに蛍光増白剤（Ｆ）を含有することも好ましい。
蛍光増白剤（Ｆ）としては、例えば、ベンゾオキサゾール系、スチルベンゼン系、ベンズイミダゾール系、ナフタルイミド系、ローダミン系、クマリン系、オキサジン系、チオフェン系、スチレンビフェニル系、ピラゾロン系などの従来公知の各種の蛍光増白剤を用いることができる。特に、熱安定性の点から分子量が３００〜１，０００の、ベンゾオキサゾール系化合物及びクマリン系化合物から選ばれる、白色系の蛍光増白剤が好ましい。また、例えば、ジスチリルビフェニル系青色蛍光発光剤、アリールエチニルベンゼン系青色蛍光発光剤、キンキピリジン系蛍光発光剤、セキシフェニル系青色蛍光発光剤、ジメシチルボリルアントラセン系蛍光発光剤、キナクリドン系蛍光発光剤などから選ばれる白色有機発光体や青色有機発光体も蛍光増白作用を示す化合物として使用できる。
【０１０１】
蛍光増白剤（Ｆ）の含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．０００１〜０．１質量部が好ましく、０．００１〜０．０５質量部がより好ましい。
【０１０２】
蛍光増白剤としてのベンゾオキサゾール系化合物の具体例としては、４−（ベンゾオキサゾール−２−イル）−４’−（５−メチルベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン、２，５−チオフェンジイル（５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，３−ベンゾオキサゾール）、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）フラン等が挙げられる。これらの中では、４，４’−ビス（ベンゾオキサゾール−２−イル）スチルベン等のスチルベンベンゾオキサゾール系化合物が好ましい。
【０１０３】
また、クマリン系化合物の具体例としては、３−フェニル−７−アミノクマリン、３−フェニル−７−（イミノ−１’，３’，５’−トリアジン−２’−ジエチルアミノ−４’−クロロ）−クマリン、３−フェニル−７−（イミノ−１’，３’，５’−トリアジン−２’−ジエチルアミノ−４’−メトキシ）−クマリン、３−フェニル−７−ナフトトリアゾールクマリン、４−メチル−７−ヒドロキシクマリン等が挙げられる。これらの中では、３−フェニル−７−ナフトトリアゾールクマリン等のフェニルアリルトリアゾリルクマリン系化合物が好ましい。  
【０１０４】
［染料（Ｇ）］  本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、初期色相と色調安定性に優れる。そのため、ポリカーボネート樹脂の色相を改善するためにブルーイング剤を配合することがよく行われているが、本発明の樹脂組成物は、かかるブルーイング剤を配合する必要がなく、または配合するとしてもその含有量は極少量に抑制することができる。従って、本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、好ましくは、５２０〜６５０ｎｍの範囲に極大吸収波長を有する染料（Ｇ）を含有しないか、または含有するとしてもその量が樹脂組成物中１ｐｐｍ以下であることが好ましい。  
【０１０５】
染料（Ｇ）としては、ポリカーボネート樹脂組成物にブルーイング剤として使用されるものであれば、特に支障なく使用することができるが、吸収波長の観点からは、極大吸収波長が５２０〜６５０ｎｍの範囲にある染料が好ましい。
【０１０６】
極大吸収波長が５２０ｎｍ以上６５０ｎｍ以下の染料（Ｇ）としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ２１に代表されるモノアゾ系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ
Ｂｌｕｅ２に代表されるトリアリールメタン系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ２５に代表されるフタロシアニン系染料および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３に代表されるアンスラキノン系染料が挙げられる。これらの中でもアンスラキノン系染料が好ましい。
【０１０７】
アンスラキノン系染料としては、その分子構造内にアンスラキノン構造を有するものを利用することができる。
好ましいアンスラキノン系ブルーイング剤の具体例としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７およびＤｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ２８等が挙げられる。
【０１０８】
［その他の添加剤］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、更に種々の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、離型剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。
【０１０９】
［離型剤］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物等が好ましく挙げられる。
【０１１０】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族１価、２価又は３価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で、好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の１価又は２価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和１価カルボン酸が更に好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【０１１１】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、飽和又は不飽和の１価又は多価アルコールを挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが更に好ましい。ここで脂肪族とは、脂環式化合物も含有する。係るアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【０１１２】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１１３】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。ここで、脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素化合物は部分酸化されていてもよい。これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス又はポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが更に好ましい。数平均分子量は、好ましくは２００〜５０００である。これらの脂肪族炭化水素は単一物質であっても、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であればよい。
【０１１４】
離型剤を用いる場合、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、通常０．０５〜２質量部、好ましくは０．１〜１質量部である。離型剤の含有量が上記下限値以上であると離型性改善の効果を十分に得ることができ、上記上限値以下であると離型剤の過剰配合による耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などの問題を防止することができる。
【０１１５】
［帯電防止剤］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、本樹脂組成物の難燃性などの品質を損なわない範囲で帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されないが、好ましくは下記一般式（４）で表されるスルホン酸ホスホニウム塩である。
【０１１６】
【化６】
2017088698.tif 000008
（一般式（４）中、Ｒ１は炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であり、置換基を有していても良く、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であり、これらは同じでも異なっていてもよい。）
【０１１７】
前記一般式（４）中のＲ１は、炭素数１〜４０のアルキル基又はアリール基であるが、透明性や耐熱性、ポリカーボネート樹脂への相溶性の観点からアリール基の方が好ましく、炭素数１〜３４、好ましくは５〜２０、特に、１０〜１５のアルキル基で置換されたアルキルベンゼン又はアルキルナフタリン環から誘導される基が好ましい。また、Ｒ２〜Ｒ５は、各々独立して水素原子、炭素数１〜１０のアルキル基又はアリール基であるが、好ましくは炭素数２〜８のアルキルであり、更に好ましくは３〜６のアルキル基であり、特に、ブチル基が好ましい。
【０１１８】
このようなスルホン酸ホスホニウム塩の具体例としては、ドデシルスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸トリブチルオクチルホスホニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラオクチルホスホニウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸テトラエチルホスホニウム、ジブチルベンゼンスルホン酸トリブチルメチルホスホニウム、ジブチルナフチルスルホン酸トリフェニルホスホニウム、ジイソプロピルナフチルスルホン酸トリオクチルメチルホスホニウム等が挙げられる。中でも、ポリカーボネートとの相溶性及び入手が容易な点で、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウムが好ましい。
これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が帯電防止剤を含有する場合、その含有量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜５．０質量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜３．０質量部、更に好ましくは０．３〜２．０質量部、特に好ましくは０．５〜１．８質量部である。帯電防止剤の含有量が０．１質量部未満では、帯電防止の効果は得られず、５．０質量部を超えると難燃性や機械的強度が低下し、成形品表面にシルバーや剥離が生じて外観不良を引き起こし易い。
【０１２０】
［難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知のポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用することができる。
その具体例を挙げると、本発明に係るポリカーボネート樹脂（Ａ）、難燃剤（Ｂ）、滴下防止剤（Ｃ）及びホスファイト系安定剤（Ｄ）、並びに、必要に応じて配合されるその他の成分を、例えばタンブラーやヘンシェルミキサー、スーパーミキサーなどの各種混合機を用いて予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
【０１２１】
また、例えば、各成分を予め混合せずに、又は、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１２２】
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明のポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１２３】
上記方法で各成分を予め混合した後、溶融混練する方法としてはバンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどを使用する方法が挙げられる。
なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【０１２４】
［ポリカーボネート樹脂成形品］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、ペレタイズしたペレットを各種の成形法で成形して成形品を製造することができる。またペレットを経由せずに、押出機で溶融混練された樹脂を直接、シートやフィルム、異型押出成形品、ブロー成形品あるいは射出成形品等にすることもできる。
【０１２５】
成形方法の例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形品の用途に応じて任意に設定すればよい。
【０１２６】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の成形品としては、各種の照明部品又は光学部品が挙げられ、各種照明カバー、照明看板、透過形のスクリーン、各種ディスプレイ、液晶表示装置の光拡散シートや光拡散板、各種レンズ等に好適に用いることができる。
【０１２７】
照明カバーとしては、例えば、蛍光ランプや白熱電球のカバーやランプシェード、浴室灯、シャンデリア、スタンド、ブラケット、行燈、シーリングライト、ペンダント型ライト、ガレージライト、軒下灯、門柱灯、ポーチライト、ガーデンライト、エントランスライト、足元灯、階段灯、誘導灯、防犯灯、ダウンライト、ベースライト、電飾看板、サイン灯等のカバー、及び自動車、自動二輪車等をはじめとする車両用灯具向けのカバー等に好適に用いることができる。
特に本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、特に光源としてＬＥＤを用いる照明部品や光学部品に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施することができる。
なお、以下の説明において、部は、特に断りのない限り、質量基準に基づく「質量部」、ｐｐｍは「質量ｐｐｍ」を表す。
【０１２９】
実施例および比較例に使用した原料各成分は以下の表１のとおりである。
【表１】
2017088698.tif 000009
【０１３０】
（実施例１〜２７、比較例１〜８）
表１に記載の各成分を、表３以下の表に示す量（質量部又は質量ｐｐｍ）で、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機「ＴＥＸ３０ＸＣＴ」に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１３１】
実施例及び比較例で用いた測定・評価法は、以下の通りである。
［初期色相（ＹＩ）］
上記で得られた各樹脂組成物ペレットについて、日本製鋼所社製射出成形機「Ｊ５０」を用い、樹脂温度２８０℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍで、肉厚が１、２及び３ｍｍの３段プレートを試験片として得た。
試験片の１ｍｍ厚部につき、日本電色工業社製の分光色差計「ＳＥ−６０００」にて、Ｃ２光源／２度視野、反射法により、１ｍｍ厚の初期黄色度（「初期色相（ＹＩ）」）を測定した。
【０１３２】
［全光線透過率（％）］
上記で得られた３段プレート試験片の１ｍｍ厚部につき、日本電色工業社製ヘイズメーター「ＮＤＨ−４０００」を用いて、ＡＳＴＭ−Ｄ１００３に準拠し、Ｄ６５光源により、試験片の１ｍｍ厚の全光線透過率（単位：％）を測定した。
【０１３３】
［耐熱変色性（ΔＹＩ）］
３段プレート試験片を、熱風循環乾燥機内にて１２０℃雰囲気下２００時間暴露し、暴露後の１ｍｍ厚部につき、黄色度を測定し、初期色相との黄色度との差をΔＹＩとして測定した。
【０１３４】
［耐侯性（ΔＹＩ）］
３段プレート試験片を、スガ試験機社製サンシャインウェザオメーター「ＳＵＮ−ＨＣ−Ｂ」（カーボンアーク式）にて、ブラックパネル温度６３℃、槽内湿度５０％、降雨サイクル１２分／６０分にて２００時間暴露し、暴露後の１ｍｍ厚の黄色度を測定し、初期色相の黄色度との差をΔＹＩとして測定した。
【０１３５】
［耐湿熱性（ΔＭｖ）］
３段プレート試験片を、高温恒湿槽内にて８０℃、９５％雰囲気下１００時間暴露し、暴露後の粘度平均分子量（Ｍｖ）を測定し、暴露前との粘度平均分子量との差をΔＭｖとして測定した。
【０１３６】
［プレート目視による色相評価］
３段プレート試験片を、Ｄ６５光源下で、目視により、以下の基準で色相を評価した。
○：色相良好
△：僅かに黄変
×：明らかに黄変
【０１３７】
［難燃性（ＵＬ９４／１．５ｍｍ）］
上記で得られた各樹脂組成物ペレットについて、住友重機械工業社製射出成形機「ＳＥ１００ＤＵ」を用い、樹脂温度３００℃、金型温度８０℃の条件下で射出成形を行い、長さ１２７ｍｍ、幅１２．７ｍｍ、肉厚１．５ｍｍの成形片をＵＬ試験用試験片として得た。
得られたＵＬ試験用試験片を、２３℃、相対湿度５０％の高温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して試験を実施した。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表２に示す基準を満たすことが必要となる。
【０１３８】
【表２】
2017088698.tif 000010
【０１３９】
ここで、残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。
【０１４０】
得られた結果を、以下の表３〜表６に示す。
【表３】
2017088698.tif 000011
【０１４１】
【表４】
2017088698.tif 000012
【０１４２】
【表５】
2017088698.tif 000013
【０１４３】
【表６】
2017088698.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【０１４４】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、難燃性や光学特性、耐湿熱性等に優れ、初期色相と色調安定性に優れるので、各種照明部品又は光学部品等に好適に利用することができ、その産業上の利用可能性は非常に高い。