(57)【要約】【課題】  その目的とするところは液体用紙容器としての性能を備え、使用後の液体用紙容器を簡単に解体でき、廃棄しやすくした液体用紙容器を提供することである。【解決手段】  厚さ方向にポリオレフィン系樹脂層、紙層、中間層、接着性樹脂層を備えた積層体で構成され、前面板と後面板と両側面板が連接状態の筒状の胴部と、前面板と後面板と両側面板に連接状態の頂部形成板で胴部の上端を閉塞する頂部と、前面板と後面板と両側面板に連接状態の底部形成板で胴部の下端を閉塞する底部からなるゲーベルトップ型の液体用紙容器であって、紙層は第一の傷を有し、中間層はバリア層と基材層を備え、基材層は傷痕群からなる第二の傷を有し、第一の傷と第二の傷が厚さ方向において略同位置に配されていることを特徴とする液体用紙容器である。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ方向にポリオレフィン系樹脂層、紙層、中間層、接着性樹脂層を備えた積層体で構成され、前面板と後面板と両側面板が連接状態の筒状の胴部と、前記前面板と前記後面板と前記両側面板に連接状態の頂部形成板で前記胴部の上端を閉塞する頂部と、前記前面板と前記後面板と前記両側面板に連接状態の底部形成板で前記胴部の下端を閉塞する底部からなるゲーベルトップ型の液体用紙容器であって、
前記紙層は第一の傷を有し、
前記中間層はバリア層と基材層を備え、前記基材層は傷痕群からなる第二の傷を有し、
前記第一の傷と前記第二の傷が厚さ方向において略同位置に配されていることを特徴とする液体用紙容器。
【請求項２】
前記第一の傷及び前記第二の傷が前記前面板、前記後面板、及び前記両側面板を跨ぎ、前記胴部の全周に延びる線状に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の液体用紙容器。
【請求項３】
前記胴部の両側面板及び前記両側面板に連接する前記頂部の頂部形成板の中央部にそれぞれ、前記胴部を折り畳むための胴部折線及び前記頂部を折り畳むための頂部折線が設けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体用紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日本酒、ワイン、焼酎等の酒類、コーヒー、乳飲料、ジュース、お茶等の液体飲料類等の包装に使用されるゲーベルトップ型の液体用紙容器に関し、特に使用済みとなった液体用紙容器を廃棄する際、容易に解体できるゲーベルトップ型の液体用紙容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、日本酒、ワイン、焼酎等の酒類、コーヒー、乳飲料、ジュース、お茶等の液体飲料類等の包装にゲーベルトップ型の液体用紙容器が広く使用されている。このような液体用紙容器は、積層体からなり、内容物の酸化劣化、味覚の低下を防止するため、アルミニウム箔層、アルミニウム蒸着層、無機酸化物蒸着層等のバリア層を設けた構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、環境問題の高まりから使用後の空容器の廃棄に際し、容器の種類ごとの分別や、容器の減容化が行われるようになり、空容器は解体されるようになった。特にゲーベルトップ型の液体用紙容器は、通常、頂部の頂部形成板に液体内容物を注出するための注出用口栓が固着されており、注出用口栓は容易に分離することができなかった。注出用口栓を分離するために先ず頂部の頂部接着部を開口し、次に注出用口栓の固着された側の頂部形成板を鋏等で切って注出用口栓の周囲を切り注出口栓を頂部形成板から切り取るという分離操作が行われていた。
【０００４】
しかしながら、その分離操作は手間がかかり面倒なものであり、さらにゲーベルトップ型の液体用紙容器の頂部接着部は液体内容物の漏れを防止するために高温高圧により強固に熱接着されており、頂部接着部を手で開口することが困難なことがあった。
【０００５】
そこで、胴部のサイドシール部の重ね合わせた外面側の容器本体形成用シートの端部に易剥離性のテープ状フィルムで形成されたプルタブにより胴部の側面板を切り破ってきっかけを設け、当該きっかけより解体できるようにした液体用紙容器が開示されている（例えば、特許文献２参照）。しかし、特許文献２に開示された液体用紙容器では、易剥離性のテープ状フィルムが余分に必要となり、また、胴部のサイドシール部が、易剥離性のテープ状フィルムが介在するために安定したシールができないことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−３２１４９５号公報
【特許文献２】特許第３８４３５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明の目的は、上記問題点を解決するためになされたものであり、液体用紙容器としての性能を備え、使用後の液体用紙容器を簡単に解体でき、廃棄しやすくした液体用紙容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を達成するために、請求項１に記載の本発明は、厚さ方向にポリオレフィン系樹脂層、紙層、中間層、接着性樹脂層を備えた積層体で構成され、前面板と後面板と両側面板が連接状態の筒状の胴部と、前記前面板と前記後面板と前記両側面板に連接状態の頂部形成板で前記胴部の上端を閉塞する頂部と、前記前面板と前記後面板と前記両側面板に連接状態の底部形成板で前記胴部の下端を閉塞する底部からなるゲーベルトップ型の液体用紙容器であって、前記紙層は第一の傷を有し、前記中間層はバリア層と基材層を備え、前記基材層は傷痕群からなる第二の傷を有し、前記第一の傷と前記第二の傷が厚さ方向において略同位置に配されていることを特徴とする液体用紙容器である。
【０００９】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の液体用紙容器において、前記第一の傷及び前記第二の傷が前記前面板、前記後面板、及び前記両側面板を跨ぎ、前記胴部の全周に延びる線状に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１または請求項２に記載の液体用紙容器において、前記胴部の両側面板及び前記両側面板に連接する前記頂部の頂部形成板の中央部にそれぞれ、前記胴部を折り畳むための胴部折線及び前記頂部を折り畳むための頂部折線が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、液体用紙容器としての性能を備え、使用後の液体用紙容器を簡単に解体でき、廃棄しやすくした液体用紙容器とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る液体用紙容器の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本発明に係る液体用紙容器の一実施形態の積層体例を示す断面図である。
【図３】本発明に係る液体用紙容器の一実施形態に設ける第二の傷の傷痕群の２〜３の形状例を拡大して示す説明図である。
【図４】本発明に係る液体用紙容器の一実施形態のブランクを示す平面図である。
【図５】本発明に係る液体用紙容器の一実施形態の作用を示す説明図である。
【図６】本発明に係る液体用紙容器の一実施形態の作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明に係る液体用紙容器の一実施形態を示す斜視図、図２は本発明に係る液体用紙容器の一実施形態の積層体例を示す断面図、図３は本発明に係る液体用紙容器の一実施形態に設ける第二の傷の傷痕群の２〜３の形状例を拡大して示す説明図、図４は本発明に係る液体用紙容器の一実施形態のブランクを示す平面図、図５、図６は本発明に係る液体用紙容器の一実施形態の作用を示す説明図であり、図中のＡは液体用紙容器、Ａ’は空の液体用紙容器、Ｂはブランク、Ｃ、Ｃ’は積層体、Ｄは第一の傷、Ｅ、Ｅ’、Ｅ’’は第二の傷、ｅ１、ｅ２、ｅ３は傷痕群、ｅ１’、ｅ２’、ｅ３’は傷痕、１はポリオレフィン系樹脂層、２は紙層、３、５は接着層、４は中間層、４ａは基材層、４ｂ、４ｃはバリア層、６は接着性樹脂層、１０、１０’は胴部、１０ａは胴部折線、１１は後面板、１２、１４は側面板、１３は前面板、１５は接着板、２０、２０’は頂部、２０ａは頂部折線、２１、２２、２３、２４は頂部形成板、２５は注出口栓取付孔、２６は注出口栓、２７、２７’は頂部接着部、３０は底部、３１、３２、３３、３４は底部形成板をそれぞれ示す。
【００１４】
図１は本発明に係る液体用紙容器の一実施形態を示す斜視図である。本発明の液体用紙容器Ａは、図１に示すように四側面からなる筒状の胴部１０と、胴部１０の上端を閉塞する切妻型屋根の頂部２０と、胴部１０の下端を閉塞する底部３０と、からなるゲーベルトップ型の液体用紙容器である。図１では胴部１０を形成する前面板１３と側面板１２、及び頂部２０を形成する前面板１３に連接状態の頂部形成板２３と側面板１２に連接状態の頂部形成板２２が見えている。頂部形成板２３の傾斜面には注出口本体とキャップを備えた注出口栓２６が取り付けられている。頂部形成板２２は折り込まれて三角状の傾斜面となっている。なお、通常、注出口栓２６は設けられるものである。
【００１５】
図２は本発明に係る液体用紙容器Ａを構成する積層体例を示す断面図であり、図２（イ）に示すように積層体Ｃは、厚さ方向にポリオレフィン系樹脂層１、紙層２、中間層４、接着性樹脂層６を備えており、中間層４は基材層４ａとバリア層４ｂから構成されている。そして、紙層２と中間層４の間、及び中間層４と接着性樹脂層６の間に必要により接着層３、接着層５を設け積層される。バリア層４ｂとしては防湿性、ガスバリア性を備え、液体用紙容器Ａに充填される内容物の酸化劣化、味覚低下等を防止し化学的に保護する性質を備える層であり、バリア層４ｂは、基材層４ａの上に設けられるアルミニウム等の金属蒸着層や、酸化アルミニウム、酸化珪素等の無機物を蒸着した蒸着層である。図２（ロ）に示す積層体Ｃ’はバリア層４ｃとしてアルミニウム等の金属箔を用いた例を示し、バリア層４ｂと同様の性質を備える。バリア層４ｃは基材層４ａとドライラミネーション法や押出しラミネーション法で積層されるものである。積層体Ｃの中間層４のバリア層４ｂは、紙層２、接着層３側に積層しているが、バリア層４ｂを接着性樹脂層６、接着層５側に積層することもできる。積層体Ｃ’の中間層４のバリア層４ｃは、紙層２、接着層３側に積層する方が好ましい。また、図示しないがポリオレフィン系樹脂層１の紙層２側と反対側の表出面に印刷層を設けることもできる。
【００１６】
図２に示すように紙層２には第一の傷Ｄが設けられている。第一の傷Ｄは紙層２のみに設けられており、紙層２の一方の面から設けられ、その厚み方向の傷の深さは一方の面から紙層２の厚さの略１／２以上に至るように設けるのが好ましい。また、紙層２を貫通してもよいが、この場合には第一の傷Ｄの形状はミシン目とすること好ましい。
【００１７】
図２に示すように中間層４の基材層４ａには第二の傷Ｅが設けられている。図３は本発明に係る液体用紙容器の一実施形態に設ける第二の傷の傷痕群の２〜３の形状例を拡大して示す説明図である。図３（イ）には、第二の傷Ｅが傷痕ｅ１’からなる傷痕群ｅ１の例を示し、傷痕群ｅ１を形成する傷痕ｅ１’ は微細な切目が縦列して配された破線とされ、隣接する破線は並列して配され傷痕ｅ１’の位置が千鳥状になるように配列されている。また、破線は複数列からなり傷痕ｅ１’が千鳥状になるように配列されている。図３（ロ）は第二の傷Ｅ’が傷痕ｅ２’からなる傷痕群ｅ２の例を示し、傷痕群ｅ２を形成する傷痕ｅ２’が微細な点で形成されている。それ以外は図３（イ）と同じである。図３（ハ）は第二の傷Ｅ’’が傷痕ｅ３’からなる傷痕群ｅ３の例を示し、傷痕群ｅ３を形成する傷痕ｅ３’は一定の角度をなす微細な斜め切目からなり破線状に整列して配列されている。それ以外は図３（イ）と同じである。傷痕群ｅ１、ｅ２、ｅ３は所定の領域を有して設けられている。
傷痕ｅ１’’、ｅ２’’、ｅ３’’は中間層４の基材層４ａを貫通してもよいし、未貫通でもよく、あるいは貫通部分と未貫通部分の両方が混在していてもよい。
【００１８】
紙層２に形成された第一の傷Ｄと、中間層４の基材層４ａに形成された第二の傷Ｅ、Ｅ’、Ｅ’’と、が積層体Ｃ、Ｃ’の厚さ方向において略同位置に配されている。そうすることにより後述するが空の液体紙容器Ａ’（図５参照）の頂部２０’ （図６参照）と胴部１０’ （図６参照）の分離が容易となる。
【００１９】
さらに厚さ方向に略同位置に形成された第一の傷Ｄと第二の傷Ｅは図１において胴部１０と頂部２０が連接される稜線またはその近傍に第一の傷Ｄは線状に第二の傷Ｅは帯状に第一の傷Ｄが第二の傷Ｅの領域内に位置するように設けられており、そうすることにより、より空の液体用紙容器Ａ’（図５参照）の頂部２０’と胴部１０’の分離が容易となり好ましい。
【００２０】
つぎに本発明の液体用紙容器Ａを作製するための積層体Ｃ、Ｃ’について説明する。表出面のポリオレフィン系樹脂層１としては低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレン等の熱接着可能な樹脂が使用される。これらの樹脂を用いて押出しラミネーション法により第一の傷Ｄが設けられた紙層２の紙基材の上に積層され、第一の傷Ｄはポリオレフィン系樹脂層１で覆われる。
【００２１】
紙層２の紙基材としては２５０〜４５０ｇ／ｍ2 の坪量の板紙が使用される。
【００２２】
接着層３は、紙層２と中間層４を接着させる層であり、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフイン共重合体、アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、エチレン−メタクリル酸エステル共重合体等のポリオレフィン系樹脂が用いられ、押出しラミネーション法により紙層２と中間層４を積層する。厚さは、通常、１０〜５０μｍである。
【００２３】
中間層４は、基材層４ａとバリア層４ｂまたはバリア層４ｃとからなり、基材層４ａには蒸着加工適性やラミネーション加工適性の観点から加工適性の優れた二軸延伸されたポリエステルフィルム、ナイロンフィルム、ポリプロピレンフィルム等が用いられる。厚さは通常、４〜４０μｍであり、好ましくは９〜２５μｍである。バリア層４ｂとしては基材層４ａの上に設けられる蒸着層であり、蒸着層は基材層４ａを担体としてその上にアルミニウム等の金属や、酸化アルミニウム、酸化珪素等の無機物を蒸着することにより設けられる。また、バリア層４ｃとしては基材層４ａの上に設けられるアルミニウム等の金属箔であり、その金属箔の厚さは６μｍ〜１２μｍである。基材層４ａと金属箔のバリア層４ｃはドライラミネーション法や押出しラミネーション法で積層される。
【００２４】
接着層５は、接着層３と同じ樹脂を用いて押出しラミネーション法により中間層４と接着性樹脂層６を積層するためのものであり、その厚さは、通常、１０〜５０μｍである。また、接着層５として接着剤にポリエステルポリオール−イソシアネート系、ポリエーテルポリオール−イソシアネート系、ウレタン−イソシアネート系等の主剤と硬化剤とからなる２液タイプのドライラミネート用接着剤を用いてドライラミネーション法により積層することもできる。ドライラミネーション法の場合、接着層５の塗布量は、通常、固形分重量１〜５ｇ／ｍ2 である。
【００２５】
接着性樹脂層６は、熱接着性樹脂が使用され、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン等の樹脂を用いたフィルムが使用される。特に環状ポリオレフィン樹脂等を用いた易引裂き性もしくは直線カット性を付与したフィルムを用いることが好ましい。接着性樹脂層６の厚さは通常２０〜１００μｍであり、接着層５の積層方法や内容物等の条件を加味して適宜決定される。
【００２６】
図４は本発明に係る液体用紙容器Ａの一実施形態のブランクＢを示す外側から見た平面図である。図４に示すようにブランクＢは、筒状の胴部１０を形成するための後面板１１、側面板１２、前面板１３、側面板１４及び接着板１５が縦折罫（図４において上下方向）を介してそれぞれ連接され、それぞれの上端縁には頂部形成板２１、２２、２３、２４が横折罫（図４において左右方向）を介して連接され、それぞれの下端縁には底部３０を形成するための底部形成板３１、３２、３３、３４が横折罫を介して連接され、側面板１２及び側面板１４の中央部には胴部折線１０ａがそれぞれ形成され、胴部折線１０ａは上から下に向かい縦方向に延びる直線と、下部では当該直線が斜め下に向かって二方向に分離した斜線とからなる。具体的には側面板１２に形成された胴部折線１０ａの一方の斜線は底部形成板３２の上端の底部形成板３１側の角に向かい、他方の斜線は底部形成板３２の上端の底部形成板３３側の角に向かい延びている。側面板１４に形成された胴部折線１０ａの一方の斜線は底部形成板３４の上端の底部形成板３３側の角に向かい、他方の斜線は底部形成板３４の上端の接着板１５側の角に向かい延びている。頂部形成板２２、２４の中央部には縦方向に延びる頂部折線２０ａがそれぞれ形成されている。なお、頂部折線２０ａ及び胴部折線１０ａは、側面板１２と頂部形成板２２及び側面板１４と頂部形成板２４を連接する折罫に接せずに少し間隔をあけた状態で形成されている。そうすることにより液体用紙容器Ａの変形が防止できるので好ましい。
同様の理由で胴部折線１０ａの下方の斜線も折罫に接することなく少し間隔をあけた状態で形成されている。胴部折線１０ａ及び頂部折線２０ａは設ける方が好ましく、使用後の空の液体用紙容器Ａ’の折り畳み操作が容易となる。
【００２７】
また、図４に示すように頂部形成板２３に注出口栓取付孔２５が設けられている。注出口栓取付孔２５は、ゲーベルトップ型の液体用紙容器が作製される際に例えばプラスチックを射出成形した注出口栓２６（図１参照）を取り付けるためのものである。注出口栓２６は必要により取り付けられるものである。
【００２８】
本発明の液体用紙容器Ａは積層体Ｃ、Ｃ’等を用いて押罫と切刃を備えた抜き型で打ち抜き図４に示すブランクＢが作製される。折罫や胴部折線１０ａや頂部折線２０ａは打ち抜く際、押罫により同時に形成される。なお、図４において、折罫は一点鎖線、胴部折線１０ａや頂部折線２０ａは破線、第一の傷Ｄは点線、第二の傷Ｅは網目でそれぞれ示している。
【００２９】
本発明の液体用紙容器Ａを構成するブランクＢの積層体Ｃ、Ｃ’には第一の傷Ｄが横折罫（図４では左右方向）に平行して直線状に設けられている。第一の傷Ｄは後面板１１、側面板１２、前面板１３、側面板１４、接着板１５を跨ぎ、ブランクＢを横断して形成されているので組み立てると図１に示すように液体用紙容器Ａの胴部１０の全周に渡り一周するように設けられることになる。第一の傷Ｄを形成する位置は胴部１０と頂部２０が連接される位置、すなわち、後面板１１と頂部形成板２１、側面板１２と頂部形成板２２、前面板１３と頂部形成板２３、側面板１４と頂部形成板２４を連接する横折罫（以下、頂部形成用横折罫という。）及びそれに連結する接着板１５に形成された頂部形成用横折罫の位置、乃至は当該頂部形成用横折罫の位置から下方に５０ｍｍ以内の範囲に設けることができる。
より好ましい位置は頂部形成用横折罫から１５ｍｍ以上離れた位置から３５ｍｍ下方の範囲内である。
また、第一の傷Ｄは傷が連続するハの字状ミシン目形状にするのが好ましい。ハの字状ミシン目は頂部形成用横折罫に沿って並んで形成され数列設けることができる。第一の傷Ｄは紙基材にハーフカット加工を施すことにより設けることができ、紙層２にポリオレフィン系樹脂層１が積層される前に表出した面に施すとよい。
【００３０】
本発明の液体用紙容器Ａを構成するブランクＢの積層体Ｃ、Ｃ’には第二の傷Ｅが横折罫（図４では左右方向）に平行して帯状に所定の幅を有し設けられている。第一の傷Ｄは、所定の幅で帯状に形成された第二の傷Ｅの領域内で厚み方向において重なる位置に配されている。また、第一の傷Ｄと同様に第二の傷Ｅは、後面板１１、側面板１２、前面板１３、側面板１４、接着板１５を跨ぎ、ブランクＢを横断して形成されており、組み立てると図１に示すように液体用紙容器Ａの胴部１０の全周に渡り一周するように設けられることになる。第二の傷Ｅの領域内に第一の傷Ｄが重なる位置であれば特に形成位置は限定されない。第二の傷Ｅが帯状とされることで所定の領域を備えるので第一の傷Ｄと第二の傷Ｅの位置合わせが容易となるものである。帯状に形成された第二の傷Ｅの幅（上下方向の長さ）は５〜２０ｍｍ程度である。第二の傷Ｅは所定の傷痕群の切刃を備えた傷痕群形成ロールを用いて基材層４ａに傷加工を施すことにより設けることができ、中間層４が積層される前に施すのがよい。
【００３１】
図４に示すブランクＢを、後面板１１と接着板１５とを熱接着して筒状に形成し、その後、後面板１１、側面板１２、前面板１３、側面板１４を縦折罫で折り曲げて四角筒状の胴部１０を形成し、底部形成板３１、３２、３３、３４を折罫で折り曲げ熱接着することにより底部３０を形成し、四角筒状の胴部１０の一方の開口された下端を閉塞する。上端より内容物を充填した後に、頂部形成板２１、２２、２３、２４を折罫で折り曲げて頂部２０を形成するとともに頂部形成板２１、２２、２３、２４及び接着板１５の上端に延設された頂部接着部２７’を熱接着することにより頂部接着部２７（図１参照）を形成し、胴部１０の上端を閉塞しゲーベルトップ型の液体用紙容器Ａが製造される。頂部形成板２２、２４には折罫が斜めに形成されているが、これは頂部形成板２２が折罫で折り込まれて頂部形成板２１に隣接する三角部分が頂部形成板２１に、頂部形成板２３に隣接する三角部分が頂部形成板２３にそれぞれ内面同志が重合され三角状の傾斜屋根を形成するものである。頂部形成板２４も同様に三角状の傾斜屋根が形成される。
【００３２】
頂部接着部２７において、内面は接着性樹脂層６同志が相互に対向して熱接着され強接着とされているので手で開封することが困難な状態とされている。また、頂部形成板２１、２３に延設された頂部接着部２７’が頂部形成板２２、２４に延設された頂部接着部２７’より外方に延びて長くなるように設けられており頂部接着部２７の上端は頂部形成板２１、２３に延設された頂部接着部２７’の内面同志が直接熱接着される構成となっている。なお、注出口栓２６は内容物が充填される前の段階で注出口栓取付孔２５に例えば超音波シール法等により熱接着し取り付けられる。
【００３３】
図５、図６は本発明に係る液体用紙容器の一実施形態の作用を示す説明図である。図５、図６を参照しながら本発明の液体用紙容器Ａの解体手順について説明する。液体用紙容器Ａ（図１参照）は、先ず、図５（イ）に示す頂部形成板２２の頂部折線２０ａ及び胴部折線１０ａを内側に折り畳み、頂部形成板２４についても同様に頂部折線２０ａ及び胴部折線１０ａを内側に折り畳む。
【００３４】
次いで、図６（ロ）に示すように折り畳んだ状態とする。底部は図示しないが同様に胴部折線１０ａの下方の斜線近傍に親指を押し当てて、内方に押し込むことにより折り畳むことができる。
【００３５】
一方の手で折り畳まれた胴部１０’、他方の手で折り畳まれた頂部２０’を掴み、胴部１０の全周に渡り形成された直線状の第一の傷Ｄを回動軸として図６（ロ）に示すように正転、逆転の動作を交互に繰り返すことにより、図６（ハ）に示すように直線状の第一の傷Ｄ及び第二の傷Ｅの部分で頂部２０’と胴部１０’に分離することができる。その後、頂部２０’の注出口栓２６の周囲を切り、取り注出口栓２６を分離する。今まで解体が困難であった液体用紙容器も本発明により、第一の傷Ｄ及び第二の傷Ｅを厚さ方向において同位置となるように設けたので頂部２０’が簡単に手で切り取ることができるようになり、使用後の空の液体用紙容器Ａ’の解体及び注出口栓２６の分別収集が容易となった。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明について、実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
〔実施例１〕
【００３７】
紙層２に板紙３８２ｇ／ｍ2 を用い、所定の刃型を備えたカットロールで紙層２の所定位置にハーフカット加工を行い、第一の傷Ｄを設けた。板紙は巻取を繰り出しながらハーフカット加工を行い流れ方向に直線状に第一の傷Ｄを設け巻き取った。
【００３８】
中間層４として片面にアルミニウム蒸着された厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、所定の傷痕群の刃型を備えた傷痕群形成ロールでアルミ蒸着された面の反対側の面の所定位置に傷加工を行い、第二の傷Ｅを設けた。傷加工はアルミニウム蒸着されたポリエチレンテレフタレートフィルムの巻取を繰り出しながら傷加工を行い流れ方向に帯状の第二の傷Ｅを設け巻き取った。第二の傷Ｅの流れ方向と直交する方向の幅は１０ｍｍ幅とした。
【００３９】
紙層２の第一の傷Ｄを施した面と反対側の面と第二の傷Ｅを施した中間層４のアルミニウム蒸着面とを接着層３としてエチレン−メタクリル酸共重合体樹脂を用いＴダイ押出機により溶融押出しし厚さ２０μｍで設け、第一の傷Ｄが第二の傷Ｅの幅領域内に位置するように見当合わせしてサンドラミネーションし、接着性樹脂層６として厚さ４０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン樹脂の無延伸フィルムを用い、接着層５としてエチレン−メタクリル酸共重合体樹脂を用いＴダイ押出機により溶融押出しし厚さ２０μｍで設け、中間層４のアルミニウム蒸着面の反対側の面と接着性樹脂層６とを接着層５でサンドラミネーションした。
【００４０】
つぎに紙層２の第一の傷Ｄを施した面に低密度ポリエチレン樹脂をＴダイ押出機により溶融押出しし、厚さ２５μｍのポリオレフィン系樹脂層１を積層した。なお、紙層２のポリオレフィン系樹脂層１側の面にはアンカーコートを積層時に施し、ポリオレフィン系樹脂層１の表出面には印刷適性を向上させるためコロナ処理を積層時にそれぞれ施し積層体Ｃを作製した。
【００４１】
その後、積層体Ｃのポリオレフィン系樹脂層１のコロナ処理面に印刷機で第一の傷Ｄが所定位置になるように見当合わせして絵柄、文字等の印刷を施し、所定の切刃、押罫、胴部折線１０ａ、頂部折線２０ａを備えた打ち抜き型で打ち抜き、図４に示すブランクを作製した。なお、直線状に設けた第一の傷Ｄの位置は、後面板１１と頂部形成板２１、側面板１２と頂部形成板２２、前面板１３と頂部形成板２３、側面板１４と頂部形成板２４を連接する頂部形成用横折罫より２０ｍｍ下方の胴部１０側とし、後面板１１、側面板１２、前面板１３、側面板１４、接着板１５に設けた。
その後、製函機を用いて側面板１２と前面板１３の間に施されたブランクＢの上端から下端に至る縦折罫（図４の上下方向）及び側面板１４と接着板１５の間に施されたブランクＢの上端から下端に至る縦折罫で折り曲げて接着板１５の外面と後面板１１の内面とをフレームで炙り熱接着し、側面板１２と前面板１３の間及び側面板１４と接着板１５の間で折り畳まれたスリーブ状に製函した。また、接着板１５にはスカイブ・ヘミング加工を施しブランクＢの端面が内容物と接することがないように端面処理を施した。
【００４２】
そして、製函されたスリーブ状の液体用紙容器を起函させ、注出口栓２６を注出口栓取付孔２５に取り付け組み立てて図１に示す液体用紙容器Ａを作製した。
【００４３】
〔実施例２〕
中間層４として厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に酸化珪素を蒸着したフィルムを用いた以外は実施例１と同様とした。
【００４４】
〔実施例３〕
中間層４として基材層４ａに厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、バリア層４ｂに厚さ７μｍのアルミニウム箔を用い、ウレタン系２液硬化型ドライラミネート接着剤を用いてドライラミネーション法で積層したものを使用した以外は実施例１と同様とした。なお、バリア層４ｂのアルミニウム箔は接着層３側とした。
【００４５】
〔実施例４〕
中間層４に実施例１の第二の傷加工Ｅが施された片面にアルミニウム蒸着された厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、接着性樹脂層６に厚さ６０μｍの低密度ポリエチレン樹脂の無延伸フィルムを用い、先に中間層４のアルミニウム蒸着面と接着性樹脂層６をウレタン系２液硬化型ドライラミネート接着剤を用いてドライラミネーション法で積層した以外は実施例１と同様にした。
【００４６】
〔実施例５〕
中間層４に実施例２の第二の傷加工Ｅが施された片面に酸化珪素を蒸着した厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、接着性樹脂層６に厚さ６０μｍの低密度ポリエチレン樹脂の無延伸フィルムを用い、先に中間層４の酸化珪素蒸着面と接着性樹脂層６をウレタン系２液硬化型ドライラミネート接着剤を用いてドライラミネーション法で積層した以外は実施例１と同様にした。
【００４７】
〔実施例６〕
中間層４に実施例３の第二の傷加工Ｅが施された厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムと厚さ７μｍのアルミニウム箔の積層体を用い、接着性樹脂層６に厚さ６０μｍの低密度ポリエチレン樹脂の無延伸フィルムを用い、先に中間層４の二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム面と接着性樹脂層６をウレタン系２液硬化型ドライラミネート接着剤を用いてドライラミネーション法で積層した以外は実施例１と同様にした。
【００４８】
〔比較例１〕
中間層４に第二の傷Ｅを設けなかった以外は実施例１と同様にした。
【００４９】
〔比較例２〕
紙層２に第一の傷Ｄを設けなかった以外は実施例１と同様にした。
【００５０】
上記で作製した実施例１〜６、及び比較例１、２の液体用紙容器について前記解体方法で解体性を評価したところ、実施例１〜６の液体用紙容器については往復折り曲げ操作を数回繰り返すと頂部と胴部に分離することができた。比較例１、２の液体用紙容器では折り曲げ操作を往復２０回繰り返しても分離不可能であった。
【符号の説明】
【００５１】
Ａ、Ａ’                        液体用紙容器
Ｂ                              ブランク
Ｃ、Ｃ’                        積層体
Ｄ                              第一の傷
Ｅ、Ｅ’、Ｅ’’                第二の傷
ｅ１、ｅ２、ｅ３                傷痕群
ｅ１’、ｅ２’ 、ｅ３’         傷痕
１                              ポリオレフィン系樹脂層
２                              紙層
３、５                          接着層
４                              中間層
４ａ                            基材層
４ｂ、４ｃ                      バリア層
６                              接着性樹脂層
１０、１０’                    胴部
１０ａ                          胴部折線
１１                            後面板
１２、１４                      側面板
１３                            前面板
１５                            接着板
２０、２０’                    頂部
２０ａ                          頂部折線
２１、２２、２３、２４          頂部形成板
２５                            注出口栓取付孔
２６                            注出口栓
２７、２７’                    頂部接着部
３０                            底部
３１、３２、３３、３４          底部形成板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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