(57)【要約】【課題】従来のバリ取り工具と比較して、使用寿命を大幅に延ばすことができるバリ取り工具の提供にある。【解決手段】複数の金属線材１７は、それぞれ、両端部１９、２０が一対の固定部材２２、２３により芯棒部材１３に固定されるとともに一対の固定部材２２、２３の間の中間部２１が芯棒部材１３から離れるように湾曲形成されており、ブラシ部１８は、複数の金属線材１７の湾曲中央部を含んで設定されたバリ取り有効部位Ｃ１と、一対の固定部材２２、２３とバリ取り有効部位Ｃ１の間に設定された一対の未使用部位Ｃ２、Ｃ３とを備え、一対の固定部材２２、２３により固定された両端部１９、２０に隣接するように、一対の未使用部位Ｃ２、Ｃ３に、応力緩衝部２５、２７がそれぞれ設けられ、応力緩衝部２５、２７は、複数の金属線材１７の弾性変形による曲げ応力を軽減する弾性力を有するとともに複数の金属線材１７のそれぞれ芯棒部材１３の外周に固定した。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材と同軸上に配置された芯棒部材と、
前記芯棒部材の周囲に配置され、前記芯棒部材の長手方向に沿う複数の金属線材により構成されるブラシ部と、を備えたバリ取り工具であって、
前記複数の金属線材は、それぞれ、両端部が一対の固定部材により前記芯棒部材に固定されるとともに前記一対の固定部材の間の中間部が前記芯棒部材から離れるように湾曲形成されており、
前記ブラシ部は、
前記複数の金属線材の湾曲中央部を含んで設定された第一部位と、
前記一対の固定部材と前記第一部位の間に設定された一対の第二部位とを備え、
前記一対の固定部材により固定された前記複数の金属線材の両端部に隣接するように、前記一対の未使用部位に、応力緩衝部がそれぞれ設けられ、
前記応力緩衝部は、前記複数の金属線材の弾性変形による曲げ応力を軽減する弾性力を有するとともに前記複数の金属線材のそれぞれを前記芯棒部材の外周に固定することを特徴とするバリ取り工具。
【請求項２】
前記複数の金属線材を互いに前記芯棒部材の外周で接続するように、前記芯棒部材の外周から前記複数の金属線材まで充填された樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１記載のバリ取り工具。
【請求項３】
前記金属線材の外周面は前記樹脂により覆われていることを特徴とする請求項２記載のバリ取り工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、バリ取り工具に関し、特に、孔開け加工によって生じた孔壁におけるバリの除去に好適なバリ取り工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジンのシリンダブロックには、通常、潤滑油を通すためのオイル孔が設けられている。このオイル孔はドリルによる孔開け加工により形成されることが多い。複数のオイル孔が互いに交差する交差部では必然的にバリが孔壁に発生するが、このようなバリについては除去する必要がある。そこで、従来では、例えば、図８（ａ）に示すバリ取り工具４０を用いてオイル孔におけるバリを除去している（特許文献１を参照）。
【０００３】
図８（ａ）に示すバリ取り工具４０は、芯棒部材４１の周囲に配置された複数の金属線材４２を備え、複数の金属線材４２はブラシ部４３を形成する。複数の金属線材４２の両端部は、それぞれ、芯棒部材４１の周囲に、固定部材４４、４５により固定されている。つまり、金属線材４２の両端部は芯棒部材４１と固定部材４４、４５との間に挟まれて固定されている。芯棒部材４１に固定された金属線材４２の中間部は芯棒部材４１から径方向へ離れるように湾曲している。金属線材４２は三角ピアノ線などの稜部を有する線材を捩じることにより形成されている。芯棒部材４１には芯棒部材４１と同軸の軸部材４６が接続されている。バリ取り工具４０は軸部材４６を回転工具に取り付けて使用される。回転工具は、バリ取り工具４０を軸部材４６の軸心を中心に回転させる。バリ取り加工対象のオイル孔へバリ取り工具４０のブラシ部４３を挿入すると、湾曲する複数の金属線材４２は孔壁と接触して撓んだ状態となる。そして、回転工具がバリ取り工具４０を回転させると、オイル孔の孔壁に接触状態となった金属線材４２により孔壁のバリが除去される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１３８２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、図８（ａ）に示す従来のバリ取り工具４０は、金属線材４２における固定部材４４（４５）の付近の曲げ起点となる部位Ｘが、ブラシ部４３を孔壁に接触させることによる金属線材４２の径方向撓みや、バリ取り工具４０を回転させることによる金属線材４２の回転方向撓みによる応力を集中的に受ける構成であるため、所定回数の繰り返し使用によって金属線材４２の部位Ｘが金属疲労により破断して、例えば、図８（ｂ）に示すような状態になってしまう。金属線材４２が図８（ｂ）の状態のバリ取り工具４０では適切なバリ取りを行うことができない虞があるので、バリ取り工具４０自体を新規なものに交換する必要がある。バリ取り工具４０の交換頻度が高くなると、交換に係る手間やコストが増加してしまう。
【０００６】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、従来のバリ取り工具と比較して、使用寿命を大幅に延ばすことができるバリ取り工具の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、軸部材と、前記軸部材と同軸上に配置された芯棒部材と、前記芯棒部材の周囲に配置され、前記芯棒部材の長手方向に沿う複数の金属線材により構成されるブラシ部と、を備えたバリ取り工具であって、前記複数の金属線材は、それぞれ、両端部が一対の固定部材により前記芯棒部材に固定されるとともに前記一対の固定部材の間の中間部が前記芯棒部材から離れるように湾曲形成されており、前記ブラシ部は、前記複数の金属線材の湾曲中央部を含んで設定された第一部位と、前記一対の固定部材と前記第一部位の間に設定された一対の第二部位とを備え、前記一対の固定部材により固定された前記複数の金属線材の両端部に隣接するように、前記一対の未使用部位に、応力緩衝部がそれぞれ設けられ、前記応力緩衝部は、前記複数の金属線材の弾性変形による曲げ応力を軽減する弾性力を有するとともに前記複数の金属線材のそれぞれを前記芯棒部材の外周に固定することを特徴とする。
【０００８】
本発明では、ブラシ部の第一部位によってバリを除去することができる。応力緩衝部は、ブラシ部の第二部位において、金属線材の固定部材により固定された曲げ起点となる部位から所定の長さの範囲に亘って設けられている。複数の金属線材のそれぞれは、応力緩衝部を介して線又は面で芯棒部材の外周に固定されることになる。このため、ブラシ部を孔壁に接触させることによる金属線材の径方向撓みや、バリ取り工具を回転させることによる金属線材の回転方向撓みによる曲げ応力を分散させることができる。また、応力緩衝部が弾性を有することから、金属線材の弾性変形により生じる曲げ応力が応力緩衝部により軽減される。その結果、金属線材の端部付近の曲げ起点となる部位における金属疲労が軽減され、従来のバリ取り工具と比較して、使用寿命を大幅に延ばすことができる。
【０００９】
また、上記のバリ取り工具において、前記複数の金属線材を互いに前記芯棒部材の外周で接続するように、前記芯棒部材の外周から前記複数の金属線材まで充填された樹脂により形成されている構成としてもよい。
この場合、応力緩衝部が樹脂により形成されていることから、金属線材の弾性変形により生じる曲げ応力を軽減する応力緩衝部を安価にて実現することができる。また、応力緩衝部の樹脂が、複数の金属線材のそれぞれを芯棒部材の外周に接続するとともに隣り合う金属線材同士を接続することにより、複数の金属線材はより強固に芯棒部材に固定される。
【００１０】
また、上記のバリ取り工具において、前記金属線材の外周面は前記樹脂により覆われている構成としてもよい。
この場合、金属線材の外周面が応力緩衝部の樹脂により覆われていることにより、金属線材が応力緩衝部から離脱することがない。従って、金属線材の応力緩衝部からの離脱による金属線材の曲げ起点となる部位への応力集中を回避することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来のバリ取り工具と比較して、使用寿命を大幅に延ばすことができるバリ取り工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係るバリ取り工具の側面図である。
【図２】（ａ）はバリ取り工具のブラシ部の断面図であり、（ｂ）はバリ取り工具に備えられる金属線材の斜視図である。
【図３】（ａ）はバリ取り工具におけるブラシ部の先端付近の縦断面図であり、（ｂ）はバリ取り工具におけるブラシ部の基端付近の縦断面図である。
【図４】（ａ）は図３（ａ）におけるＡ−Ａ線矢視図である（ｂ）は図３（ｂ）におけるＢ−Ｂ線矢視図である。
【図５】（ａ）はシリンダブロックの孔部へバリ取り工具を挿通する前の状態を示す説明図であり、（ｂ）は孔部へバリ取り工具を挿通した状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）バリ取り工具の作用を模式的に説明する説明図であり、（ｂ）は比較例としての従来のバリ取り工具の作用を模式的に説明する説明図である。
【図７】別例に係るバリ取り工具の要部の横断面図である。
【図８】従来のバリ取り工具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係るバリ取り工具について図面を参照して説明する。本実施形態のバリ取り工具は、エンジンのシリンダブロックに孔開け加工により形成されたオイル流路や冷却媒体流路などの孔部に生じたバリを主に除去するためのものである。図１に示すように、バリ取り工具１０は軸部材１１を有しており、軸部材１１の一方の端部１２には、芯棒部材１３が軸部材１１の軸心Ｐと同軸上に配置され、接続されている。軸部材１１の他方の端部１４は回転工具（図示せず）に固定可能である。図２（ａ）に示すように、芯棒部材１３の軸部材１１側の端部は基端部１５であり、基端部１５と反対側の端部は先端部１６である。軸部材１１および芯棒部材１３は鉄系材料により形成されている。
【００１４】
芯棒部材１３の周囲には複数の金属線材１７が配置され、複数の金属線材１７によりブラシ部１８が構成されている。図２（ｂ）に示すように、金属線材１７は、その断面が三角形状や四角形状であるピアノ線を捩じることにより形成されている。金属線材１７は一方の端部１９および他方の端部２０を有しており、金属線材１７における端部１９、２０を除く部位は中間部２１である。
【００１５】
図３（ａ）に示すように、金属線材１７の一方の端部１９は、芯棒部材１３の先端部１６において固定部材２２により固定されている。本実施形態の固定部材２２は真鍮製の環状部材であり、芯棒部材１３の先端部１６に取り付けられた固定部材２２をカシメることにより、芯棒部材１３の先端部１６側の外周に配設された多数の金属線材１７の一方の端部１９を芯棒部材１３と固定部材２２との挟圧により保持している。
【００１６】
図３（ｂ）に示すように、金属線材１７の他方の端部２０は、芯棒部材１３の基端部１５側において固定部材２３により固定されている。本実施形態の固定部材２３は鉄製の環状部材であり、軸部材１１がこれを兼ねている。芯棒部材１３の基端部１５に取り付けられた固定部材２３をカシメることにより、芯棒部材１３の基端部１５側の外周に配設された多数の金属線材１７の他方の端部２０を芯棒部材１３と固定部材２３との挟圧により保持している。このように、本実施形態の複数の金属線材１７は、一対の固定部材２２、２３により両端部が芯棒部材１３に固定されている。なお、固定部材２３は、軸部材１１とは別体として構成されていてもよい。
【００１７】
複数の金属線材１７は、バリ取り工具１０のブラシ部１８を構成する。本実施形態では、１８本の金属線材１７によりブラシ部１８が形成されている。図１、図２に示すように、金属線材１７の中間部２１は、金属線材１７の中央へ向かうにつれて芯棒部材１３から離れるように弓状に湾曲形成されている。複数の金属線材１７は芯棒部材１３の長手方向に沿って湾曲する。ブラシ部１８が径方向の外側から内側へ向かう力を受けると、図２（ａ）において二点鎖線に示すように金属線材１７が芯棒部材１３へ近づくように弾性変形する。ここで、径方向とは、芯棒部材１３の軸心Ｐが延びる方向と直交する方向である。図２（ａ）において実線にて示す金属線材１７は外力を受ける前の金属線材１７の状態を示し、二点鎖線は径方向の外側から外力を受けた状態の金属線材１７を示す。金属線材１７の湾曲度はバリ取りを行う孔部の孔径に応じて設定されている。
【００１８】
ブラシ部１８は、金属線材１７の中間部２１における湾曲中央部Ｑを含む所定の範囲として設定された、主にバリ取りに使用されるバリ取り有効部位Ｃ１と、固定部材２２とバリ取り有効部位Ｃ１との間に設定された未使用部位Ｃ２と、固定部材２３とバリ取り有効部位Ｃ１の間の未使用部位Ｃ３を有する。有効部位Ｃ１は第一部位に相当し、未使用部位Ｃ２、Ｃ３は第二部位に相当する。ブラシ部１８のバリ取り有効部位Ｃ１は、バリ取り工具１０の通常の使用状態において、主にバリ取り対象物と接触する部位であり、未使用部位Ｃ２、Ｃ３は、バリ取り工具１０の通常の使用状態において、バリ取り対象物と接触しない部位である。有効部位Ｃ１にはブラシ部１８の最大外周径Ｄ１が設定されている。ここで、外周径とは、ブラシ部１８の径方向断面図においてブラシ部１８の輪郭を構成する２本の金属線材１７の径方向における距離であり、最大外周径Ｄ１とは、その２本の金属線材１７の径方向距離の最大値を意味する。バリ取り工具１０のブラシ部１８における最大外周径Ｄ１は孔部の孔径より大きく設定されている。
【００１９】
軸心Ｐ方向における未使用部位Ｃ２には、樹脂により形成された応力緩衝部２５が形成されている。樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂やポリウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂や、アクリル樹脂やＡＢＳ樹脂などの熱可塑性樹脂が使用される。図３（ａ）、図４（ａ）に示すように、応力緩衝部２５は、芯棒部材１３の径方向において、芯棒部材１３の外周から金属線材１７の外周面を覆うまでの領域に樹脂が充填されている。また、応力緩衝部２５は、軸心Ｐが延びる方向において、固定部材２２に隣接する金属線材１７の曲げ起点となる部位から基端部１５側へ向けて外径を拡大するように円錐台形状に樹脂が充填されて形成されている。応力緩衝部２５の端面２６は軸心Ｐ方向における未使用部位Ｃ２の範囲内に位置する。従って、複数の金属線材１７は、それぞれ、中間部２１における端部１９の近傍領域が樹脂製の応力緩衝部２５により芯棒部材１３に固定されている。応力緩衝部２５は複数の金属線材１７が外部から荷重を受けて曲がる際に発生する曲げ応力を軽減することが可能な弾性力を備えている。従って、応力緩衝部２５は、金属線材１７が弾性変形する際に、金属線材１７の固定部材２２によってカシメ固定されている端部１９と湾曲部分である中間部２１との境界付近、即ち、金属線材１７の曲げ起点に集中する曲げ応力を軽減する。また、樹脂製の応力緩衝部２５は、芯棒部材１３の外周に複数の金属線材１７のそれぞれを固定するとともに、隣り合う金属線材１７同士を固定する。このため、複数の金属線材１７のそれぞれは、線又は面で芯棒部材１３の外周に固定されることになるため、バリ取り工具１０の使用時に発生する金属線材１７の径方向の撓みや回転方向の撓みによる曲げ応力を、金属線材１７の曲げ起点となる部位に集中させることなく、その芯棒部材１３に固定された部分に分散させることができる。
【００２０】
軸心Ｐ方向における未使用部位Ｃ３には、樹脂により形成された応力緩衝部２７が形成されている。樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂やポリウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂や、アクリル樹脂やＡＢＳ樹脂などの熱可塑性樹脂が使用される。図３（ｂ）、図４（ｂ）に示すように、応力緩衝部２７は、芯棒部材１３の径方向において、芯棒部材１３の外周から金属線材１７の外周面を覆うまでの領域に樹脂が充填されている。また、応力緩衝部２７は、軸心Ｐが延びる方向において、固定部材２３に隣接する金属線材１７の曲げ起点となる部位から先端部１６側へ向けて外径を拡大するように円錐台形状に樹脂が充填されて形成されている。応力緩衝部２７の端面２８は軸心Ｐ方向における未使用部位Ｃ３の範囲内に位置する。従って、複数の金属線材１７は、それぞれ、中間部２１における端部２０の近傍領域が樹脂製の応力緩衝部２７により芯棒部材１３に固定されている。応力緩衝部２７は複数の金属線材１７が外部から荷重を受けて曲がる際に発生する曲げ応力を軽減することが可能な弾性力を備えている。従って、応力緩衝部２７は、金属線材１７が弾性変形する際に、金属線材１７の固定部材２３によってカシメ固定されている端部２０と湾曲部分である中間部２１との境界付近、即ち、金属線材１７の曲げ起点に集中する曲げ応力を軽減する。また、樹脂製の応力緩衝部２７は、芯棒部材１３の外周に複数の金属線材１７のそれぞれを固定するとともに、隣り合う金属線材１７同士を固定する。このため、複数の金属線材１７のそれぞれは、線又は面で芯棒部材１３の外周に固定されることになるため、バリ取り工具１０の使用時に発生する金属線材１７の径方向の撓みや回転方向の撓みによる曲げ応力を金属線材１７の曲げ起点となる部位に集中させることなく、その芯棒部材１３に固定された部分に分散させることができる。
【００２１】
応力緩衝部２５、２７の軸心Ｐ方向の長さは金属線材１７の湾曲度やバリ取りを行う孔部の孔径等の条件によって設定される。
【００２２】
次に、本実施形態のバリ取り工具１０の製作の手順について説明する。軸部材１１（固定部材２３）と芯棒部材１３を連結する。複数の金属線材１７の端部２０を固定部材２３と芯棒部材１３との間にそれぞれ挿入する。次に、芯棒部材１３の基端部１５に取り付けられた固定部材２３をカシメることにより、固定部材２３を芯棒部材１３に固定する。固定部材２３をカシメることにより、金属線材１７の端部２０は固定部材２３と芯棒部材１３との間にて保持される。
【００２３】
次に、金属線材１７の端部１９を芯棒部材１３の先端部１６側の外周に配置した状態で、固定部材２２に芯棒部材１３および金属線材１７を挿通する。固定部材２２、固定部材２３との間の距離は、金属線材１７の中間部２１の長さよりも短いため、金属線材１７の中間部２１は芯棒部材１３から離れるように湾曲する。この状態を保ちつつ芯棒部材１３の先端部１６に取り付けられた固定部材２２をカシメることにより固定部材２２を芯棒部材１３に固定する。固定部材２２をカシメることにより、金属線材１７の端部１９は固定部材２２と芯棒部材１３との間にて保持される。
【００２４】
次に、未硬化の状態の樹脂を、ブラシ部１８における複数の金属線材１７の端部１９に隣接する部位に充填する。樹脂の充填後、充填状態の樹脂を保形しつつ硬化させることにより、応力緩衝部２５、２７を形成する。応力緩衝部２５、２７の形成によりバリ取り工具１０が完成する。
【００２５】
次に、本実施形態のバリ取り工具１０の使用方法について説明する。まず、図示されない回転工具に軸部材１１の端部１４を接続する。回転工具を作動させ、軸心Ｐを回転中心としてバリ取り工具１０を１０００〜２０００ｒｐｍにて回転させる。次に、図５に示すように、バリ取り対象物としてのエンジンのシリンダブロックＷへ向けてバリ取り工具１０を接近させ、シリンダブロックＷに形成されているオイル孔などの孔部Ｈに挿入する。孔部Ｈの孔径Ｄ２は、バリ取り工具１０のブラシ部１８における最大外周径Ｄ１より小さく設定されている（Ｄ１＞Ｄ２）。従って、バリ取り工具１０が孔部Ｈに挿入されると、バリ取り有効部位Ｃ１が孔部Ｈの孔壁と摺接し、孔部Ｈにおけるバリが除去される。
【００２６】
ブラシ部１８は孔部Ｈへの挿入時に変形する。具体的には、ブラシ部１８の金属線材１７が弾性変形する。金属線材１７が弾性変形すると、未使用部位Ｃ２（Ｃ３）では応力緩衝部２５（２７）により金属線材１７の弾性変形により生じる曲げ応力が吸収される。例えば、図６（ａ）に示すように、金属線材１７の弾性変形に応じて金属線材１７に生じる曲げ応力は、金属線材１７の端部１９近傍に一体化された応力緩衝部２５が弾性変形することによって緩和される。つまり、応力緩衝部２５の弾性変形により、金属線材１７の曲げ起点となる部位に生じる曲げ応力の一部が吸収されることになる。なお、図示はしないが、ブラシ部１８は孔部Ｈへの挿入時に、応力緩衝部２７は応力緩衝部２５と同様に弾性変形する。また、金属線材１７は、バリ取り時において孔部Ｈの孔壁との摩擦により、回転方向にも弾性変形しようとする。
【００２７】
図６（ｂ）は応力緩衝部２５が設けられていない比較例としての従来のバリ取り工具４０の要部を示す。図６（ａ）、図６（ｂ）において示す２点鎖線Ｙは、金属線材１７、４２のバリ取りによる弾性変形による変位を例示している。本実施形態では、応力緩衝部２５が金属線材１７の弾性変形により生じる曲げ応力の一部を吸収するため、図６（ｂ）の比較例と比較すると、金属線材１７の端部１９側での変位が殆どない。また、応力緩衝部２５は金属線材１７の回転方向への弾性変形により生じる曲げ応力の一部を吸収する。一方、図６（ｂ）は金属線材４２の端部付近の部位Ｘから変位が生じており、曲げ起点となる部位Ｘに曲げ応力が集中する。さらに、金属線材４２の回転方向への弾性変形は端部付近の部位Ｘへの曲げ応力の集中を助長する。本実施形態では、バリ取りにより金属線材１７の弾性変形が繰り返されても、端部１９付近の曲げ起点となる部位に作用する曲げ応力は、図６（ｂ）の比較例と比べて大幅に軽減されている。
【００２８】
本実施形態のバリ取り工具１０と、比較例のバリ取り工具４０について耐久試験を行ったところ、本実施形態のバリ取り工具１０は、比較例のバリ取り工具４０の使用寿命より大幅に延びることが判明した。耐久試験では、シリンダブロックＷの孔部Ｈへ挿入を行い、金属線材１７が切断するまでにバリ取りを完了したシリンダブロックＷの台数を計数している。本実施形態のバリ取り工具１０よりバリ取りされたシリンダブロックＷの台数は、比較例のバリ取り工具４０の台数（約２５０台）の約４倍であった。
【００２９】
本実施形態のバリ取り工具１０によれば以下の効果を奏する。
（１）ブラシ部１８のバリ取り有効部位Ｃ１によってバリを除去することができる。応力緩衝部２５（２７）は、ブラシ部１８の未使用部位Ｃ２（Ｃ３）において、金属線材１７の固定部材２２（２３）により固定された曲げ起点となる部位から所定の長さの範囲に亘って設けられている。複数の金属線材１７のそれぞれは、応力緩衝部２５（２７）を介して線又は面で芯棒部材１３の外周に固定されることになる。このため、ブラシ部１８を孔壁に接触させることによる金属線材１７の径方向撓みや、バリ取り工具１０を回転させることによる金属線材１７の回転方向撓みによる曲げ応力を分散させることができる。また、応力緩衝部２５（２７）が弾性を有することから、金属線材１７の弾性変形により生じる曲げ応力が応力緩衝部２５（２７）により軽減される。その結果、金属線材１７の端部１９（２０）付近の曲げ起点となる部位における金属疲労が軽減され、従来のバリ取り工具と比較して、使用寿命を大幅に延ばすことができる。
【００３０】
（２）金属線材１７の外周面が応力緩衝部２５（２７）の樹脂により覆われていることにより、金属線材１７が応力緩衝部２５（２７）から離脱することがない。従って、金属線材１７の応力緩衝部２５（２７）からの離脱による金属線材１７の曲げ起点となる部位への応力集中を回避することができる。
【００３１】
（３）応力緩衝部２５（２７）が樹脂により形成されていることから、金属線材１７の弾性変形により生じる曲げ応力を軽減する応力緩衝部２５（２７）を安価にて実現することができる。また、応力緩衝部２５（２７）の樹脂が、複数の金属線材のそれぞれを芯棒部材１３の外周に接続するとともに隣り合う金属線材１７同士を接続することにより、複数の金属線材１７はより強固に固定される。また、応力緩衝部２５（２７）の樹脂を熱硬化性樹脂とすることにより、金属線材１７の弾性変形により生じる曲げ応力を吸収するため最適な弾性力を有する応力緩衝部２５（２７）とすることができる。
【００３２】
（変形例）
次に、上記の実施形態の変形例について説明する。上記の実施形態では、応力緩衝部２５（２７）は金属線材１７の外周面の全域と覆うように、応力緩衝部２５（２７）が形成されている。本変形例では、図７に示すように、応力緩衝部２５（２７）は金属線材１７を埋めるように形成されている。因みに、図７の一点鎖線にて示すように、応力緩衝部２５（２７）は芯棒部材１３の径方向において、少なくとも金属線材１７と接触していればよい。一点鎖線にて示す応力緩衝部２５の場合、応力緩衝部２５（２７）から金属線材１７が離脱し難くするため、金属線材１７の外周面の全域を樹脂が覆うことが好ましい。
【００３３】
なお、上記の実施形態（変形例を含む）は、本発明の一実施形態を示すものであり、本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０、４０  バリ取り工具
１１、４６  軸部材
１３、４１  芯棒部材
１７、４２  金属線材
１８、４３  ブラシ部
２２、２３、４４、４５  固定部材
２５、２７  応力緩衝部
Ｐ  軸心
Ｃ１  バリ取り有効部位
Ｃ２、Ｃ３  未使用部位
【図１】
2017159408.tif 000003
【図２】
2017159408.tif 000004
【図３】
2017159408.tif 000005
【図４】
2017159408.tif 000006
【図５】
2017159408.tif 000007
【図６】
2017159408.tif 000008
【図７】
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【図８】
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