(57)【要約】【課題】本発明は、リフレッシュ動作を繰り返しても、研磨能力が低下し難いリフレッシュローラ、定着装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】リフレッシュローラ１は、定着装置１００、１００Ａにおける定着部材１１、２１の表面に周面が摺擦されるとともに、周面が、陽極酸化処理によって形成された複数の凸部４を有している。リフレッシュローラにおいて、研磨を行う凸部は、母材の周面３０から陽極酸化処理により当該母材の厚さが増加して構成されているため、接着層を介して構成されているのではないので、リフレッシュ動作を繰り返したとしても、砥粒が脱落することなく、研磨能率が低下する問題が発生しないとともに、ＳＵＳ材から構成されたリフレッシュローラと比べて高い硬度となるので、リフレッシュ動作を繰り返しても、研磨を行う部分の摩耗が少なく、研磨能率の低下を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着装置における定着部材の表面に周面が摺擦される円筒状又は円柱状のリフレッシュローラであって、
前記周面が、陽極酸化処理によって形成された複数の凸部を有して構成されている
ことを特徴とするリフレッシュローラ。
【請求項２】
前記凸部には、前記定着部材の表面に面接触される頂面が設けられ、
前記頂面が、微細パターンを有し、
前記微細パターンが、平行に延在する複数の溝部を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のリフレッシュローラ。
【請求項３】
前記凸部には、前記定着部材の表面に面接触される頂面が設けられ、
前記頂面が、微細パターンを有し、
前記微細パターンが、ブラスト加工により形成されたものであることを特徴とする請求項１に記載のリフレッシュローラ。
【請求項４】
前記頂面の算術平均粗さＲａが０．２μｍＲａ〜０．８μｍＲａであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載のリフレッシュローラ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のうちいずれか一項に記載のリフレッシュローラを備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項５に記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リフレッシュローラ、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式などを利用した画像形成装置において、記録媒体上に形成されたトナー画像を記録媒体に定着させるため、熱と圧力によってトナー画像を定着させる定着装置が用いられる。
【０００３】
図１３は、電子写真方式の定着装置の概略構成図である。図１３では、１１は定着ベルトを、１２は定着ベルトを支持する支持ローラを、１３は加圧ローラを、Ｐは用紙（記録媒体）を、１４は加熱ローラを、Ｎはニップ部を、１５はリフレッシュローラを、それぞれ示している。図１４は、図１３に示された定着装置を構成する定着ベルトの代わりに熱源を内蔵したローラ（定着ローラ）を用いた定着装置の概略構成図である。図１４では、２１は定着ローラを、２３は加圧ローラを、Ｐは用紙を、２４は加熱源を、Ｎはニップ部を、２５はリフレッシュローラを、それぞれ示している。これら図１３、図１４に示す定着装置１００、１００Ａは、前工程である転写工程により、トナー画像が用紙Ｐ上に形成されており、トナー画像は、ニップ部Ｎを通過する際に、熱と圧力によって用紙に定着される。
【０００４】
以下では、図１３に示すような定着ベルトを用いた定着装置１００について説明するが、定着ベルトの代わりに図１４に示すような定着ローラを用いたとしても、同じことが当てはまる。図１５において、（Ａ）は、図１３に示された定着装置において、加圧ローラを省略し矢印Ａ方向から見た平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の拡大、部分断面図である。図１３に示すような定着装置１００にあっては、ニップ部Ｎにてトナー画像の定着を行う際には、用紙Ｐは紙面に垂直な方向に押圧されて定着ベルト１１に接しながら移動する。そして、ニップ部Ｎを通過する際に、熱と圧力によってトナー画像が定着される。
【０００５】
用紙Ｐは、紙面に垂直な方向に定着ベルト１１に接しながら移動する。図１５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐを通紙し続けると、用紙Ｐ端部にある用紙Ｐ切断時のバリなどが定着ベルト１１に作用するため、定着ベルト１１の表面の一部が削られたスジ領域１０が発生する。
【０００６】
図１６は、図１３に示された定着ベルトをレーザミクロスコープ（キーエンス社製）で観察した像を示す図であり、（Ａ）は、通紙によるダメージのない領域を示す図であり、（Ｂ）は、通紙によるダメージを受けた領域を示す図である。図１６（Ｂ）には、図１５（Ｂ）に示すようなスジ領域１０があることがわかる。図１７は、図１５（Ａ）の状態からの通紙により、定着ベルト１１上にスジ領域１０が形成された状態を示す。図１８は、トナーが定着した画像上に発生したスジを光学顕微鏡で観察した画像を示す図である。同図において、符号２０は、スジ領域１０により発生したスジを示している。図１９は、トナー像が定着した用紙を示す平面図である。スジ領域１０は、図１７に示すように、略用紙幅に相当する間隔で２本発生する場合がある。図１７において、スジ領域１０の間隔として符号Ｗを付す。ここで、図１７、図１８に示すように、スジ領域１０が発生した定着ベルト１１を用いて、用紙Ｐ幅がスジ領域１０の間隔Ｗより広い用紙Ｐを定着した場合、定着されるトナー画像は、定着ベルト１１上のスジ領域１０の影響により光沢度が劣化するため、用紙Ｐには周辺より光沢度が小さいスジ２０（図１９に示す）が発生する可能性がある。
【０００７】
このような問題を解決するための技術が、特許文献１に開示されている。特許文献１には、表層を砥粒領域で構成したリフレッシュローラで定着ローラ（定着ベルト）の表面に細かい摺擦傷をつけることにより、表面状態を均一化することで、画像上の光沢差を解消し、用紙上でスジ２０の視認を不可能とする技術が用いられている。一方、特許文献２に開示されたリフレッシュローラは、その表面にブラスト加工が施されて構成されている。
【０００８】
このような特許文献１、２に開示された従来のリフレッシュローラによって、表面状態を均一化させた後、暫くはスジの発生が抑制されるが、定着動作を繰り返すうちに、再度定着ローラ上にスジ領域が形成されるため、所定枚数通紙毎にリフレッシュローラによる表面状態の均一化動作（以下では、「リフレッシュ動作」と記すことがある）が必要となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示されたリフレッシュローラは芯金上に、接着層を介して、摺擦材としての砥粒を接着することで形成されているため、リフレッシュ動作を繰り返すうちに、砥粒が脱落して、定着ローラの表面を研磨する能力が低下してしまう。定着ローラを研磨する能力を低下させない方法として、より大きな砥粒を使い、砥粒が脱落しても、残った砥粒で研磨能力を維持させる方法があるが、砥粒径を大きくした場合、定着ローラ表面の光沢度は低下してしまう。定着ベルト表面の光沢度の低下は、定着したトナー像の画像光沢度を低下させてしまう。このため、砥粒径を大きくすることにも制限がある。
【００１０】
特許文献２に開示されたリフレッシュローラには、接着層が存在しないため、砥粒の脱落は生じない。しかし、特許文献２に開示されたリフレッシュローラは、表面の凹凸が小さいため、定着ローラの表面を研磨するための研磨能率が低いことや、目詰まりを起こし易い問題があるととともに、研磨に作用する部分（以下、「研磨作用部」と記す）の材質は、ＳＵＳ材であり、硬度が低いため、研磨を繰り返すことにより、表面が摩耗し、研磨能率が低下する問題がある。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みてなされたものであり、リフレッシュ動作を繰り返しても、研磨能力が低下し難いリフレッシュローラ、定着装置、及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の本発明は、定着装置における定着部材の表面に周面が摺擦される円筒状又は円柱状のリフレッシュローラであって、前記周面が、陽極酸化処理によって形成された複数の凸部を有して構成されていることを特徴とするリフレッシュローラである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の本発明によれば、リフレッシュローラの周面が、陽極酸化処理により形成された複数の凸部を有して構成されている。即ち、本発明のリフレッシュローラにおいて、研磨を行う凸部は、母材の周面から陽極酸化処理により当該母材の厚さが増加して構成されているため、接着層を介して構成されているのではないので、リフレッシュ動作を繰り返したとしても、砥粒が脱落することなく、研磨能率が低下し難い。また、陽極酸化処理により形成された複数の凸部は、ＳＵＳ材から構成されたリフレッシュローラと比べて高い硬度となるので、リフレッシュ動作を繰り返しても、研磨を行う部分の摩耗が少なく、研磨能率の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態のリフレッシュローラを示す斜視図である。
【図２】図１に示されたリフレッシュローラを軸方向から見た側面図である。
【図３】図１に示されたリフレッシュローラの周面を拡大して示す図である。
【図４】図３に示されたリフレッシュローラの周面をさらに拡大して示す側面図である。
【図５】図１に示されたリフレッシュローラを作製する様子を示す説明図であり、（Ａ）は、円筒部材の周面に溝部が形成された状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）の周面  を拡大して示す図である。
【図６】図５に示された作業の経過を説明するための図であり、（Ａ）は、図４に示された円筒部材の周面に絶縁マスクをした状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に陽極酸化処理を施すことにより、絶縁マスクしていない部分の厚さが増加した状態を示す斜視図であり（Ｃ）は、（Ｂ）の絶縁マスクを除去した状態を示す斜視図であり、リフレッシュローラの完成図である。
【図７】図１に示されたリフレッシュローラの断面図であり、４つのパラメータである凸部頂面の算術平均粗さＲａ、凸部の平均高さＨ、凸部の平均幅Ｗ、凸部の平均ピッチＰを説明するための図である。
【図８】凸部の頂面の算術平均粗さを種々変更したリフレッシュローラを用いて、定着部材表面を研磨した際の研磨速度の変化を示すグラフである。
【図９】凸部の頂面の算術平均粗さを種々変更したリフレッシュローラを用いて、定着部材表面を研磨した際の光沢度の変化を示すグラフである。
【図１０】凸部の平均ピッチを種々変更したリフレッシュローラを用いて、定着部材表面を研磨した際の研磨能率の変化を示すグラフである。
【図１１】図１に示されたリフレッシュローラの変形例を示す側面図である。
【図１２】本発明の一実施形態の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１３】電子写真方式の画像形成装置装置の概略構成図である。
【図１４】図１３に示された定着装置を構成する定着ベルトの代わりに定着ローラを用いた定着装置の概略構成図である。
【図１５】（Ａ）は、図１３に示された定着装置において、加圧ローラを省略し矢印Ａ方向から見た平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）の拡大、部分断面図である。
【図１６】図１３に示された定着ベルトをレーザミクロスコープ（キーエンス社製）で観察した像を示す図であり、（Ａ）は、通紙によるダメージのない領域を示す図であり、（Ｂ）は、通紙によるダメージを受けた領域を示す図である。
【図１７】図１５（Ａ）の状態からの通紙により、定着ベルト上にスジ領域が形成された状態を示す平面図である。
【図１８】用紙上に定着した画像上に発生したスジを光学顕微鏡で観察した画像を示す図である。
【図１９】用紙上に定着した画像上にスジが発生した状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態のリフレッシュローラについて、図１乃至図１０を参照して説明する。なお、図３、図４、図５（Ｂ）、図６（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）、図７は、作図の都合上、それぞれ、円筒部材の周面を平面として表現した形状が示されている。
【００１６】
リフレッシュローラ１は、熱と圧力でトナー画像を用紙上に定着させる定着装置１００（図１３に示す）の一部を構成するものである。ニップ部Ｎを構成する定着部材及び加圧回転体のうち定着部材の表面に周面が摺擦され、定着部材の表面を研磨することでその表面粗さを小さくするためのものである。リフレッシュローラ１は、周面を有する円筒状又は円柱状に形成されている。本明細書において、リフレッシュローラ１の周面が定着部材の表面に摺擦（研磨）することで、定着部材の表面粗さを小さくすることを、リフレッシュ動作という。なお、本実施形態において、定着部材とは、従来技術の定着ベルト（図１３において符号１１が示す部材）や定着ローラ（図１４において符号２１が示す部材）と略同一構造乃至同一形状の部材のことである。加圧回転体とは、従来技術で示すような加圧ローラ（図１３において符号１３が示す部材、及び、図１４において符号２３が示す部材）と略同一構造乃至同一形状の部材のことである。なお、本発明にいう加圧回転体は、上記のような加圧ローラに限るものではなく、例えば、内側から何らかの押圧部材によって定着部材に押圧される無端ベルトであってもよい。
【００１７】
リフレッシュローラ１は、図１〜図３に示すように、芯金２と、該芯金２の軸周りを覆うアルミニウム合金から成る円筒部材３と、を備えて構成されている。円筒部材３は、その周面３０に、複数の凸部４が形成されている。これらの複数の凸部４は、定着部材の表面に面接触される頂面４１（図２に示す）を有している。各凸部４の頂面４１には、図３、図４に示すように、円筒部材３の軸方向（矢印Ｙ方向）に溝状に延在形成されているとともに、互いに等間隔でかつ平行な溝部５Ａ（微細パターン）が形成されている。同図に示すように、微細パターンとして溝部５Ａが形成された場合には、凹凸の高さや、溝間隔（ピッチ）が揃ったパターンを形成することができる。微細パターンが溝部５Ａから構成された場合には、各凸部４の算術平均粗さＲａ（JIS B 0601:2001）を制御することができるから、研磨能率をコントロールすることができる。
【００１８】
ここで、図１等に示す矢印Ｙ、Ｘ、Ｚは互いに直交する方向を示す。以下の説明では、図１に示す矢印Ｙは、リフレッシュローラ１の軸方向（矢印Ｙ方向）を示している。リフレッシュローラ１は、軸（矢印Ｙ）を中心として回転することで、定着部材に対してリフレッシュ動作をするように配置されている。
【００１９】
続いて、リフレッシュローラ１の製造方法について、図５、図６を参照して説明する。図５において、芯金２は省略されている。
【００２０】
まず、図５（Ａ）（Ｂ）に示すように、アルミニウム合金から構成された円筒部材３において、その周面３０全周に軸方向（矢印Ｙ方向）に延在する溝部５を形成する。そして、図６（Ａ）に示すように、円筒部材３の周面３０を絶縁マスク９で覆う。絶縁マスク９は、複数の孔部９ａを有するシート状に構成されている。よって、円筒部材３の周面３０が絶縁マスク９で覆われた状態では、当該周面３０の一部が孔部９ａで露出されている。
【００２１】
この後、陽極酸化処理を施す。即ち、アルミニウム合金の円筒部材３を陽極として電解する。すると、図６（Ｂ）に示すように、陽極で発生した酸素は、絶縁マスク９における孔部９ａから露出した部分において、アルミニウムと反応してアルマイト皮膜を形成する。このアルマイト皮膜が、電界時間の経過に伴って、成長して所定の厚さに達する。この後、絶縁マスク９を除去する。こうして、図６（Ｃ）に示すように、頂面４１に溝部５Ａを有する複数の凸部４が形成されてリフレッシュローラ１を製造する。各凸部４の頂面４１には、溝部５Ａが形成されている。なお、以下では、溝部５のうち、各凸部４の頂面４１に形成された溝部を、溝部５Ａと記し、凸部４の頂面４１以外の位置（絶縁マスク９で覆われた位置）の溝部５Ｂと記す。
【００２２】
次に、図７は、リフレッシュローラ１における、各凸部４の４つのパラメータ（各凸部４における頂面４１の算術平均粗さＲａ、各凸部４の平均高さＨ、各凸部４の平均幅Ｗ、各凸部４の平均ピッチＰ）を説明するための図である。図７に示すように、各凸部４の平均高さＨは、円筒部材３の溝部５Ｂの底から凸部４の頂面４１の溝部５Ａの頂部までの凸部４の突出方向の高さ平均値のことである。各凸部４の平均幅Ｗとは、頂面４１の周方向（リフレッシュローラ１の軸周り方向）の寸法平均値である。各凸部４の平均ピッチＰとは、隣接する凸部４において、一方の凸部４の頂面４１の中央部から、他方の凸部４の頂面４１の中央部までの寸法平均値のことである。
【００２３】
各凸部４における頂面４１の算術平均粗さＲａとして、リフレッシュローラ１の製造工程における図５に示す状態、即ち、溝部５が形成されているとともに、陽極酸化処理がされていない状態で、周面３０の算術平均粗さＲａを種々変更してリフレッシュ動作を行った。これにより求めた算術平均粗さＲａを凸部４の頂面４１に適用する。
【００２４】
次に、リフレッシュローラ１の凸部４の頂面４１の算術平均粗さＲａの下限値を求めるために、頂面４１の算術平均粗さＲａを種々変更して、リフレッシュ動作を行った。結果を図８に示す。図８は、凸部の頂面の算術平均粗さを種々変更したリフレッシュローラを用いて、定着部材表面を研磨した際の研磨速度の変化を示すグラフである。図８において縦軸は、研磨（除去）速度を示し、横軸は、リフレッシュローラ１の頂面４１の算術平均粗さ（μｍＲａ）を示している。同図に示すように、算術平均粗さＲａが大きくなるにつれ、研磨（除去）速度が向上し、研磨能力が上がることがわかる。また、図８から、リフレッシュローラ１の頂面４１における算術平均粗さＲａが０．２μｍ以下の領域において、研磨速度の下限値を下回る。なお、算術平均粗さＲａが０．２μｍ以下の領域で、所定時間研磨した定着部材表面の光沢度（定着部材表面の算術平均粗さＲａ）の下限値を上回っている。これにより、各凸部４における頂面４１の算術平均粗さＲａの下限値は、０．２μｍＲａが適切な値であるということがわかった。
【００２５】
続いて、リフレッシュローラ１の凸部４の頂面４１の算術平均粗さＲａの上限値を求めるために、リフレッシュローラ１の頂面４１の算術平均粗さＲａを種々変更して、リフレッシュ動作を行った。結果を図９に示す。図９は、凸部の頂面の算術平均粗さを種々変更したリフレッシュローラを用いて、定着部材表面を研磨した際の光沢度の変化を示すグラフである。図９において縦軸は、定着部材表面の光沢度（定着部材表面の算術平均粗さＲａ）を示し、横軸は、リフレッシュローラ１の頂面４１の算術平均粗さ（μｍＲａ）を示している。同図に示すように、リフレッシュローラ１の頂面４１における算術平均粗さＲａが０．８μｍ以下の領域において、光沢度の下限値を上回っている。これにより、各凸部４における頂面４１の算術平均粗さＲａの上限値は、０．８μｍＲａが適切な値であるということがわかった。
【００２６】
これら測定の結果、算術平均粗さＲａが、０．２μｍＲａ〜０．８μｍＲａの範囲において、定着部材の表面を良好な光沢面とする（表面粗さを小さくする）ことができたが、１．６μｍＲａ程度となると、光沢度が劣化する傾向が見られた。これにより、各凸部４における頂面４１の算術平均粗さＲａは、０．２μｍＲａ〜０．８μｍＲａが適切な値であるということがわかった。なお、算術平均粗さＲａとして、より好ましくは、０．３μｍＲａ〜０．６μｍＲａがよい。
【００２７】
次に、各凸部４の平均高さ（Ｈ）を求めるために、凸部４の頂面４１の算術平均粗さＲａを０．６μｍＲａに、平均幅Ｗを５０μｍに、平均ピッチＰを１６０μｍにそれぞれ設定し、各凸部４の平均高さＨの値を種々変更して、リフレッシュ動作を行った。その結果、凸部４の平均高さＨを１５μｍに設定したところ、リフレッシュ動作を繰り返した際に目詰まりが発生した。そこで、同じ条件で、凸部４の平均高さＨを４０μｍに設定して、リフレッシュ動作を行ったところ、３０回リフレッシュ動作を行っても目詰まりは発生しなかった。また、同じ条件で、凸部４の平均高さＨを６０μｍに設定して、リフレッシュ動作を行ったところ、３０回リフレッシュ動作を行っても目詰まりは発生しなかった。また、同じ条件で、凸部４の平均高さＨを７０μｍに設定して、リフレッシュ動作を行ったところ、リフレッシュ動作を繰り返した際に目詰まりが発生した。これにより、各凸部４の平均高さＨは、３０μｍ〜６０μｍが適切な値であるということがわかった。各凸部４の平均高さＨを、３０μｍ〜６０μｍに設定することにより、複数回リフレッシュ動作を行っても目詰まりの発生がないリフレッシュローラ１を得ることができる。
【００２８】
次に、凸部４の平均ピッチ（Ｐ）を求めるために、凸部４の頂面４１の算術平均粗さＲａを０．６μｍＲａに、凸部４の平均高さＨを４０μｍに、凸部４の平均幅Ｗを５０μｍにそれぞれ設定し、凸部４の平均ピッチＰの値を種々変更して、リフレッシュ動作を行った。結果を図１０に示す。
【００２９】
図１０に示すように、凸部４の平均ピッチ（Ｐ）が大きくなるにつれ、研磨能率が上がることがわかる。リフレッシュ動作は、後述の画像形成装置２００（図１２に示す）における画像形成についての生産性の観点から短いほど好ましため、リフレッシュ時間を短縮するために、研磨能率が高い方が好ましい。そのため、研磨能率が高い、凸部４の平均ピッチＰが大きい領域が望ましいが、実験で凸部４の平均ピッチＰが２００μｍの場合には、研磨することで生じるスジ領域が顕著になるため、凸部４の平均ピッチＰとして２００μｍが上限と判断した。凸部４の平均幅Ｗは平均ピッチＰよりも小さくなるので、平均幅Ｗ、平均ピッチＰのばらつきを２０μｍ程度として、凸部４の平均幅Ｗは４０μｍ〜１６０μｍに設定した。これにより、各凸部４の平均ピッチＰは、８０μｍ〜２００μｍが適切な値であるということがわかった。各凸部４の平均ピッチＰを、８０μｍ〜２００μｍに設定することにより、研磨能率が高いとともに、短時間でリフレッシュ動作を行うことができるリフレッシュローラ１を得ることができる。
【００３０】
なお、本実施例において、微細パターンが複数の溝部５Ａから構成されたものを一例として説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。図１１は、図１に示されたリフレッシュローラの変形例を示す側面図である。図１１は、作図の都合上、それぞれ、円筒部材の周面を平面として表現した形状が示されている。
【００３１】
図１１に示すように、微細パターンは、凸部４の頂面４１Ａに、例えば、サンドブラスト、ショットブラスト、グリットブラスト、ビーズブラスト等のブラスト加工処理が施されて構成されていてもよい。このように、微細パターンがブラスト加工処理により形成されている場合には、円筒部材３の周面３０に対して容易に、当該微細パターンを形成することができる。ブラスト加工処理により形成された微細パターンは、凹凸の高さや、間隔（ピッチ）が不揃いとなるため、研磨することで生じる規則的なスジ領域等の発生を起こり難くすることができる。
【００３２】
次に、発明者らは、本発明の効果を確認すべく、本発明のリフレッシュローラ１を用いて、性能テストを行った。
【００３３】
従来品１、２、本発明品３のように製造されたサンプルを用いて性能評価を行った。結果を表１に示す。従来品１は、研磨作用部の構成が、砥粒が接着されて構成された特許文献１に開示された従来品である。従来品２は、研磨作用部の構成がＳＵＳ製のブラスト面から構成された特許文献２に開示された従来品である。陽極酸化処理により形成された複数の凸部４を有して構成された本発明品３である。
【００３４】
【表１】
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【００３５】
表１に示すように、従来品１は、砥粒脱落はし易いが、摩耗し難いことが確認された。従来品２は、砥粒脱落はないが、摩耗し易いことが確認された。本発明品３は、砥粒脱落がなく、摩耗し難いことが確認された。本発明品３は、従来品１、２に比して、砥粒脱落、摩耗の両者について優れており、耐久性の高いリフレッシュローラ１であることが確認された。
【００３６】
本発明品としてのリフレッシュローラ１によれば、リフレッシュローラ１が、陽極酸化処理により形成された複数の凸部４を有して構成されている。即ち、本発明のリフレッシュローラ１において、研磨を行う凸部４は、母材の周面３０から陽極酸化処理により当該母材の厚さが増加して構成されているため、接着層を介して構成されているのではない。よって、リフレッシュ動作を繰り返したとしても、砥粒が脱落することなく、研磨能率が低下する問題が発生しない。ＳＵＳ３０４の場合、Ｈｖは２００程度である。ここで、リフレッシュローラ１の母材として、Ａ６０６３アルミニウム合金が用いられた場合、Ｈｖは６０程度である。また、アルミニウム合金材の中で、硬度が比較的高いＡ２０２４であってもＨｖは１４５程度である。それに対して、陽極酸化処理により得られた各凸部４の硬さはＨｖでは３５０〜４５０程度以上となるため、陽極酸化処理により形成された複数の凸部４は、ＳＵＳ材から構成されたリフレッシュローラと比べても、高い硬度となる。そのため、リフレッシュ動作を繰り返しても、研磨作用部の摩耗が少なく、研磨能率の低下を抑制することができる。
【００３７】
続いて、以下、本発明の一実施形態の画像形成装置について、図１２を参照して説明する。図１２は、本発明の一実施形態の画像形成装置であるタンデム型のカラー複写機の構成を示す。
【００３８】
図１２に示すように、カラー複写機２００は、装置本体中央部に位置する画像形成部２００Ａと、該画像形成部２００Ａの下方に位置する給紙部２００Ｂと、画像形成部２００Ａの上方に位置する図示しない画像読取部とを有する高速機である。また、カラー複写機２００は、画像形成部２００Ａ及び給紙部２００Ｂの間でかつ画像形成部２００Ａのシート搬送方向下流側に、上述した定着装置１００（図１３に示す）が組み込まれている。
【００３９】
画像形成部２００Ａには、水平方向に延びる転写面を有する転写ベルト２１０が配置されており、該転写ベルト２１０の上面には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。すなわち、補色関係にある色のトナー（イエローＹ，マゼンタＭ，シアンＣ，ブラックＫ）による像を担持可能な像担持体としての感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋが転写ベルト２１０の転写面に沿って並置されている。
【００４０】
各感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋは、それぞれ同じ方向（図中反時計回り方向）に回転可能なドラムで構成されている。例えば、感光体２０５Ｙの周りには、回転過程において画像形成処理を実行する光書き込み装置２０１、帯電装置２０２Ｙ、現像装置２０３Ｙ、１次転写装置２０４Ｙ、及び図示しないクリーニング装置が配置されている。各感光体２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋについても、感光体２０５Ｙと同様に、その周囲に各装置が配置されている。
【００４１】
また、各現像装置２０３Ｙ，２０３Ｍ，２０３Ｃ，２０３Ｋには、それぞれのカラートナーが収容されている。転写ベルト２１０は、駆動ローラと従動ローラに掛け回されて感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋとの対峙位置において同方向に移動可能な構成を有している。また、該従動ローラの１つである転写対向ローラ２１１に対向する位置に転写ローラ２１２が設けられている。また、転写ローラ２１２から定着装置１００までの記録媒体Ｐの搬送経路は略水平方向への搬送となっている。
【００４２】
給紙部２００Ｂは、記録媒体Ｐを積載収容する給紙トレイ２２０と、該給紙トレイ２２０内の記録媒体Ｐを最上のものから順に１枚ずつ分離して、転写ローラ２１２の位置まで搬送する搬送機構２２１を有している。
【００４３】
カラー複写機２００における画像形成に当たっては、感光体２０５Ｙの表面が帯電装置２０２Ｙにより一様に帯電され、画像読取部からの画像情報に基づいて感光体２０５Ｙ上に静電潜像が形成される。該静電潜像はイエローのトナーを収容した現像装置２０３Ｙによりトナー像として可視像化され、該トナー像は所定のバイアスが印加される１次転写装置２０４Ｙにより転写ベルト２１０上に１次転写される。他の感光体２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋでもトナーの色が異なるだけで同様の画像形成がなされ、それぞれの色のトナー像が転写ベルト２１０上に静電気力で順に転写されて重ね合わせられる。
【００４４】
つぎに、感光体２０５Ｙ，２０５Ｍ，２０５Ｃ，２０５Ｋから転写ベルト２１０上に１次転写されたトナー像は、転写対向ローラ２１１、転写ローラ２１２により搬送されてきた記録媒体Ｐに転写される。トナー像が転写された記録媒体Ｐは、さらに定着装置１００まで搬送され、定着ベルト１１と加圧ローラ１３との定着ニップＮにて定着が行なわれる。定着ニップＮを通過した記録媒体Ｐは、所定の排出経路に沿ってスタッカ２１３へ送り出される。
【００４５】
また、上述した実施形態のカラー複写機２００では、複数の感光体が一列に並べて配置されたれたフルカラーのタンデム型の画像形成装置について説明するものであったが、これに限定されるものではない。例えば、感光体を１つのみ備えるモノクロの画像形成装置や、リボルバ型の画像形成装置であってもよく、本発明の目的に反しない限り、画像形成部に定着装置と、を少なくとも備えていれば、画像形成装置の構成は任意である。
【００４６】
なお、前述した各実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明のリフレッシュローラ、定着装置及び画像形成装置の構成を具備する限り、もちろん、本発明の範疇に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４７】
１                        リフレッシュローラ
４                        複数の凸部
５Ａ                      溝部
１１                      定着ベルト（「定着部材」の一例）
２１                      定着ローラ（「定着部材」の一例）
１００、１００Ａ          定着装置
２００                    カラー複写機（「画像形成装置」の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２００８−４０３６３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７１６３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１９】
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【図１６】
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【図１８】
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