(57)【要約】      （修正有）【課題】ハンドル内径の大きさによらず使用可能な、弁ハンドル回転用ウイルキーを提供する。【解決手段】多角形状を呈するハンドル１１０を回転操作するためのハンドル操作工具１であって、操作アーム１０と、ハンドル１１０の多角形状と同じ多角形状を呈するとともに、ハンドル１１０が嵌入される方向に向かうに従って径が短くなる嵌入孔２２を有し、操作アーム１０の一端に設けられる接続部材２０と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図１
2017113822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多角形状を呈するハンドルを回転操作するためのハンドル操作工具であって、
操作アームと、
前記ハンドルの多角形状と同じ多角形状を呈するとともに、前記ハンドルが嵌入される方向に向かうに従って径が短くなる嵌入孔を有し、前記操作アームの一端に設けられる接続部材と、
を備えることを特徴するハンドル操作工具。
【請求項２】
前記嵌入孔は、台形多角錐形状を呈する
ことを特徴とする請求項１に記載のハンドル操作工具。
【請求項３】
前記嵌入孔の径は、前記ハンドルが嵌入される方向に向かうに従って階段状に径が短くなる
ことを特徴とする請求項１に記載のハンドル操作工具。
【請求項４】
前記操作アームと前記接続部材とが着脱可能に接続されている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載のハンドル操作工具。
【請求項５】
前記操作アームの一端には多角形状の凹部が設けられ、前記接続部材には前記凹部に嵌合する凸部が設けられ、前記操作アームと前記接続部材とが着脱可能に嵌合して接続されている
ことを特徴とする請求項４に記載のハンドル操作工具。
【請求項６】
前記操作アームの前記一端には、前記ハンドルを第１方向に回転させるときには前記接続部材に回転力を伝達させ、前記ハンドルを前記第１方向とは反対の第２方向に回転させるときには前記接続部材に回転力を伝達させるためのラチェット機構が設けられている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載のハンドル操作工具。
【請求項７】
前記ラチェット機構は、前記第１方向において回転力を伝達することと、前記第２方向において回転力を伝達することと、を切り替える切替機構を
さらに備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載のハンドル操作工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンドル操作工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハンドルを回転させるためのウィルキーであって、ハンドルの内径に配置されているアームに係合する係合部とラチェット機構を有する構造のものが知られている。（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９１８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のウィルキーは、ラチェット機構を有しているため、ハンドルの動作範囲を少なくできる。さらに、ハンドル内径のアームに突起部を係合させ、ハンドルを回転させるため、作業員から与えられる回転力がハンドルに伝わりやすく構成されている。
【０００５】
しかし、当該ウィルキーは、突起部をハンドル内径のアームに係合させるため、ハンドル内径の大きさによっては使用できない虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、多角形状を呈するハンドルを回転操作するためのハンドル操作工具であって、操作アームと、前記操作アームの一端に設けられ、内周面において前記ハンドルの前記多角形状を呈する断面を有し、前記ハンドルが嵌入される方向に向かうに従って前記断面の径が短くなる嵌入孔を有する接続部材と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、様々な外径のハンドルにも嵌合して回転させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係るハンドル操作工具を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る第１実施形態の接続部材を示す断面図である。
【図３】本実施形態に係る第１実施形態の接続部材を示す下面図である。
【図４】本実施形態に係る第２実施形態の接続部材を示す断面図である。
【図５】本実施形態に係る第２実施形態の接続部材を示す下面図である。
【図６】本実施形態に係る使用状況を−Ｚ方向から示した図である。
【図７】本実施形態に係る使用状況を＋Ｙ方向から示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
図１は、本実施形態に係るハンドル操作工具を示す斜視図である。図２は、本実施形態に係る第１実施形態の接続部材を示す断面図である。図３は、本実施形態に係る第１実施形態の接続部材を示す下面図である。図４は、本実施形態に係る第２実施形態の接続部材を示す断面図である。図５は、本実施形態に係る第２実施形態の接続部材を示す下面図である。図６は、本実施形態に係る使用状況を−Ｚ方向から示した図である。図７は、本実施形態に係る使用状況を＋Ｙ方向から示した図である。尚、Ｘ軸は操作アームの長手方向に沿う軸であり、Ｙ軸は接続部の中心軸に沿う軸であり、Ｚ軸はＸ軸及びＹ軸に直交する軸である。尚、図１〜図７においては、同一であるものには同一引用数字を用いている。
【００１２】
＝＝＝第１実施形態に係るハンドル操作工具の構成＝＝＝
以下、図１〜図３を参照しつつ、第１実施形態に係るハンドル操作工具１ついて説明する。
【００１３】
ハンドル操作工具１は、例えば小口径配管１００（例えば外径３４ｍｍ）の内部に配置されているバルブ（不図示）を開閉するために用いられる工具である。つまり、ハンドル操作工具１は、バルブに接続されている小型ハンドル１１０（例えば７〜１０ｃｍ程度）を回転させるために用いられる工具である。これまで、例えば小口径配管１００の周囲の空間が狭い場合、従来のウィルキー（不図示）では大きな動作範囲を要するため、小型ハンドル１１０を回転させることが困難であった。しかし、ハンドル操作工具１では、周囲の空間が狭い場合でも、ラチェット機構１４を有しているため、少ない動作範囲で小型ハンドル１１０を回転させることができる。ハンドル操作工具１は、操作アーム１０、接続部材２０を含んで構成されている。
【００１４】
＜＜操作アーム＞＞
操作アーム１０は、ハンドル操作工具１を回転動作させるために、作業員が握ってハンドル操作工具１を操作するための部材である。操作アーム１０は、例えば、ステンレス材で形成され、一端が扁平円形状を呈し、一端から他端に向かって扁平棒状を呈している。操作アーム１０は、ハンドル部１１、着脱部１２、接続部１３、ラチェット機構１４を含んで構成されている。操作アーム１０は、例えば、一端に着脱部１２、接続部１３、ラチェット機構１４が設けられ、一端から他端に向かってハンドル部１１が設けられている。
【００１５】
ハンドル部１１は、作業員が握る部分である。ハンドル部１１は、例えば、扁平棒状を呈している。ハンドル部１１は、例えば作業員が握ったときに、滑りにくくするために滑り止めの凸凹（不図示）が設けられていることが好ましい。
【００１６】
着脱部１２は、後述する接続部１３を着脱する部分である。着脱部１２は、例えば後述する接続部１３の一端と係合する構造を有する。又、後述するラチェット機構１４と係合して、ＸＺ平面において回転可能に設けられている。着脱部１２は、例えば−Ｙ方向から押圧されると、接続部１３に係合している状態が解除され、接続部１３から離脱される。
【００１７】
接続部１３は、ハンドル部１１からの回転力を後述する接続部材２０に伝達する部材である。接続部１３は、例えば、円柱形状を呈し、上底（＋Ｙ端面）には着脱部１２に係合する構造を備え、下底（−Ｙ端面）には後述する接続部材２０に嵌合する凹部１３Ａを備える。
【００１８】
ラチェット機構１４は、接続部１３が着脱部１２に接続された状態において、操作アーム１０をＸＺ平面上で回転させる際に、一方の方向への回転では接続部１３に回転力を伝え、他方の方向への回転では接続部１３に回転力を伝えない機構である。ラチェット機構１４は、操作アーム１０の一端の扁平円形状の内部に設けられている。ラチェット機構１４は、例えば、扁平円形状の外部に切替機構１５が設けられている。切替機構１５は、切り替え操作により、ＸＺ平面上で操作アーム１０を回転させる際に、接続部１３に回転力を伝える一方の方向と他方の方向とを切り替えることができる。
【００１９】
尚、上記において、ハンドル部１１の形状が扁平棒状を呈しているとして記載したが、これに限定されない。ハンドル部１１の形状は棒状でもよく、作業員が握りやすい形状であればよい。又、上記において、操作アーム１０には着脱部１２が設けられているように記載したが、これに限定されない。操作アーム１０には着脱部１２が設けられていなくてもよく、操作アーム１０と接続部１３とが一体形成されていてもよい。又、上記において、操作アーム１０にはラチェット機構１４が設けられているように記載したが、これに限定されない。操作アーム１０にはラチェット機構１４が設けられていなくてもよく、この場合は、着脱部１２が接続部１３と一体形成されていればよい。
【００２０】
＜＜接続部材＞＞
接続部材２０は、図２及び図３に示す第１実施形態の接続部材２０Ａと、図４及び図５に示す第２実施形態の接続部材２０Ｂとの二種類について説明する。尚、説明の便宜上、接続部材２０Ａに係る部分には番号にＡを付し、接続部材２０Ｂに係る部分には番号にＢを付すこととする。
【００２１】
接続部材２０Ａは、小型ハンドル１１０と嵌合した状態で、ハンドル操作工具１の回転力を小型ハンドル１１０に伝達する部材である。接続部材２０Ａは、例えば、ステンレス材で形成され、例えば、外形が多角柱形状を呈している。接続部材２０Ａは、例えば、上底（＋Ｙ端面）には接続部１３に嵌合する凸部２１Ａを備え、下底（−Ｙ端面）には嵌入孔２２Ａを備えている。嵌入孔２２Ａは、−Ｙ方向から＋Ｙ方向に向かって小型ハンドル１１０が嵌入される部分である。
【００２２】
嵌入孔２２Ａは、例えば台形八角錐形状を呈している。尚、嵌入孔２２Ａは、台形八角錐形状に限定されず、小型ハンドル１１０と同一の多角形状を呈する台形多角錐形状であればよい。嵌入孔２２Ａは、小型ハンドル１１０が嵌入される方向（＋Ｙ方向）に向かうに従って断面（ＸＺ平面）の径が短くなるように形成されている。つまり、嵌入孔２２Ａは、接続部材２０Ａの下底（−Ｙ端面）から凸部２１Ａ（＋Ｙ端面）に向かうに従って径が短くなるように形成されている。よって、嵌入孔２２Ａは、様々な外径の小型ハンドル１１０に対応することができ、小型ハンドル１１０が挿入されると、内面が小型ハンドル１１０の外縁に沿って接触し、嵌入孔２２Ａと小型ハンドル１１０とが嵌合するように形成されている。従って、嵌入孔２２Ａに小型ハンドル１１０が嵌入された状態において、操作アーム１０を回転させると、操作アーム１０から接続部材２０Ａに回転力が伝達され、嵌入孔２２Ａの内面に嵌合している小型ハンドル１１０に当該回転力が伝達される。これにより、ハンドル操作工具１は、小型ハンドル１１０を回転させることができる。
【００２３】
接続部材２０Ｂは、小型ハンドル１１０と嵌合した状態で、ハンドル操作工具１の回転力を小型ハンドル１１０に伝達する部材である。接続部材２０Ｂは、例えば、ステンレス材で形成され、例えば、外形が多角柱形状を呈している。接続部材２０Ｂは、例えば、上底（＋Ｙ端面）には接続部１３に嵌合する凸部２１Ｂを備え、下底（−Ｙ端面）には嵌入孔２２Ｂを備えている。嵌入孔２２Ｂは、−Ｙ方向から＋Ｙ方向に向かって小型ハンドル１１０が嵌入される部分である。
【００２４】
嵌入孔２２Ｂは、例えば小型ハンドル１１０が嵌入される方向（＋Ｙ方向）に向かうに従って階段状に断面（ＸＺ平面）の径が短くなるように形成されている。つまり、嵌入孔２２Ａは、接続部材２０Ａの下底（−Ｙ端面）から凸部２１Ａ（＋Ｙ端面）に向かうに従って階段状に径が短くなるように形成されている。従って、嵌入孔２２Ｂは、階段状に径が短くなっている内の何れかの内径に合致する外径の小型ハンドル１１０に対応することができる。又、嵌入孔２２Ｂに小型ハンドル１１０が挿入されると、嵌入孔２２Ｂの内面が小型ハンドル１１０の外縁に沿って接触し、嵌入孔２２Ｂと小型ハンドル１１０とが嵌合するように形成されている。従って、嵌入孔２２Ｂに小型ハンドル１１０が嵌入された状態において、操作アーム１０を回転させると、操作アーム１０から接続部材２０Ｂに回転力が伝達され、嵌入孔２２Ｂの内面に嵌合している小型ハンドル１１０に当該回転力が伝達される。これにより、ハンドル操作工具１は、小型ハンドル１１０を回転させることができる。
【００２５】
尚、上記において、接続部材（２０Ａ、２０Ｂ）は外形が多角柱形状を呈しているとして記載したが、これに限定されない。例えば円柱形状を呈していてもよく、外形を限定するものではない。又、接続部材（２０Ａ、２０Ｂ）と接続部１３とが別々に設けられているように記載したが、これに限定されない。例えば、接続部材（２０Ａ、２０Ｂ）と接続部１３とが一体のものとして形成されていてもよい。
【００２６】
＝＝＝操作手順＝＝＝
以下、図６、図７を参照しつつ、本実施形態に係るハンドル操作工具１の使用状況について説明する。尚、第１実施形態の接続部材２０Ａに係るハンドル操作工具１と第２実施形態の接続部材２０Ｂに係るハンドル操作工具１とは、使用方法が同一であるため第２実施形態の接続部材２０Ｂに係るハンドル操作工具１の説明を省略し、第１実施形態の接続部材２０Ａに係るハンドル操作工具１のみを説明する。
【００２７】
先ず、作業員は、操作アーム１０を組み立てる。操作アーム１０は、ハンドル部１１の一端に着脱部１２を装着し、着脱部１２に接続部１３を接続して組み立てられる。次に、作業員は、接続部１３Ａの凹部１３Ａと接続部材２０Ａの凸部２１Ａとを嵌合させてハンドル操作工具１を組み立てる。作業員は、ハンドル操作工具１の接続部材２０Ａの嵌合孔２２Ａに小型ハンドル１１０を挿入する。図６に示すように、作業員は、小型ハンドル１１０が接続部材２０Ａの内面に接触することを確認する。図７に示すように、作業員は、小型ハンドル１１０が接続部材２０Ａの内面に接触することを確認したら、小型ハンドル１１０と接続部材２０Ａとが嵌合していることを確認するために、ハンドル操作工具１を一方の方向に回転させる。その際、一方の方向に回転させることが、操作アーム１０から接続部材２０Ａに回転力を伝える方向であるように、切替機構１５で調整する。この状態において、作業員は、対象の小型ハンドル１１０を回転させて所望の回転量をバルブに与える。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態に係るハンドル操作工具１は、多角形状を呈するハンドルを回転操作するためのハンドル操作工具１であって、操作アーム１０と、小型ハンドル１１０の多角形状と同じ多角形状を呈するとともに、小型ハンドル１１０が嵌入される方向に向かうに従って径が短くなる嵌入孔２２を有し、操作アーム１０の一端に設けられる接続部材２０と、を備えることを特徴する。本実施形態によれば、小型ハンドル１１０の内径及び外径に係らず、様々な径の小型ハンドル１１０に対して嵌入させることができるため、作業効率の向上とコスト縮減が図られる。
【００２９】
又、嵌入孔２２Ａは、台形多角錐形状を呈することを特徴とする。本実施形態によれば、小型ハンドル１１０の内径及び外形に係らず、様々な径の多角形の小型ハンドル１１０に対して嵌入させることができるため、作業効率の向上とコスト縮減が図られる。
【００３０】
又、嵌入孔２２Ｂの径は、小型ハンドル１１０が嵌入される方向に向かうに従って階段状に径が短くなることを特徴とする。本実施形態によれば、台形多角錐形状の嵌入孔２２Ａよりも、より強固に小型ハンドル１１０の外縁と嵌合することができる。
【００３１】
又、操作アーム１０と接続部材２０とが着脱可能に接続されていることを特徴とする。本実施形態によれば、着脱可能に接続されることで、一つの操作アーム１０に対して多種類の接続部材（２０Ａ、２０Ｂ）を交換することができるため、コスト縮減を図ることができる。
【００３２】
又、操作アーム１０の一端には多角形状の凹部１３Ａが設けられ、接続部材２０には凹部１３Ａに嵌合する凸部（２１Ａ、２１Ｂ）が設けられ、操作アーム１０と接続部材（２０Ａ、２０Ｂ）とが着脱可能に嵌合して接続されていることを特徴とする。本実施形態によれば、着脱可能に接続されることで、操作アーム１０に対して多種類の接続部材（２０Ａ、２０Ｂ）を接続することができるため、コスト縮減を図ることができる。
【００３３】
又、操作アーム１０の一端には、小型ハンドル１１０を一方の方向に回転させるときには接続部材（２０Ａ、２０Ｂ）に回転力を伝達させ、小型ハンドル１１０を他方の方向に回転させるときには接続部材（２０Ａ、２０Ｂ）に回転力を伝達させるためのラチェット機構１４が設けられていることを特徴とする。本実施形態によれば、ハンドル操作工具１の操作範囲が小さくて済むため、作業空間が狭い場所においても使用することができる。
【００３４】
又、ラチェット機構１４は、一方の方向において回転力を伝達することと、他方の方向において回転力を伝達することと、を切り替える切替機構１５をさらに備えることを特徴とする。本実施形態によれば、操作性が向上する。
【００３５】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００３６】
１  ハンドル操作工具
１０  操作アーム
１３Ａ  凹部
１４  ラチェット機構
１５  切替機構
２０  接続部材
２０Ａ  接続部材
２０Ｂ  接続部材
２１Ａ  凸部
２１Ｂ  凸部
２２  嵌入孔
２２Ａ  嵌入孔
２２Ｂ  嵌入孔
１１０  小型ハンドル
【図１】
2017113822.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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