(57)【要約】【課題】ロール縦延伸時等の一軸方向への延伸時に、幅方向に関するフィルム温度の分布を所望する分布に調節し、その結果として所望する物性のフィルムを得ること。【解決手段】延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法において、延伸時フィルムの雰囲気の、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度から端部側における温度を引いた差を制限するか、延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、延伸時フィルムとの距離を、延伸時フィルムの幅方向に関して異ならせるか、延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板から、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部への輻射量から、幅方向に関する端部への輻射量を引いた差を制限する。【選択図】図２
2017177766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法であって、
前記延伸時フィルムの雰囲気の、前記延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度から端部側における温度を引いた差を制限することで、前記延伸時フィルムの前記幅方向に関する温度分布を調節する工程を含む方法。
【請求項２】
延伸時フィルムに関して前記赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、
前記反射板と前記延伸時フィルムの側方を囲む壁との隙間を介した前記雰囲気温度の低下を抑制する構造と、を用いる請求項１記載の方法。
【請求項３】
延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法であって、
延伸時フィルムに関して前記赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、前記延伸時フィルムとの距離を、前記延伸時フィルムの幅方向に関して異ならせることで、前記延伸時フィルムの前記幅方向に関する温度分布を調節する工程を含む方法。
【請求項４】
前記延伸時フィルムの前記幅方向端部における前記距離ｄ１が、前記幅方向中央部における前記距離ｄ２よりも小さい請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記反射板は、前記延伸時フィルムの幅方向に関する複数領域ごとに前記距離を可変な構造を有し、
前記方法は、前記延伸時フィルムの温度分布を検知し、それに基づいて前記複数領域ごとに前記距離を変化させる制御を行う工程をさらに含む請求項３または４記載の方法。
【請求項６】
延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法であって、
延伸時フィルムに関して前記赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板から、前記延伸時フィルムの幅方向に関する中央部への輻射量から、前記幅方向に関する端部への輻射量を引いた差を制限することで、前記延伸時フィルムの前記幅方向に関する温度分布を調節する工程を含む方法。
【請求項７】
前記反射板は、前記延伸時フィルムの前記幅方向に関する最端部よりも、前記幅方向に５０ｍｍ以上延在する請求項６記載の方法。
【請求項８】
前記端部の位置の前記反射板表面の反射率λ１は、前記中央部の位置の前記反射板表面の反射率λ２よりも高い請求項６または７記載の方法。
【請求項９】
前記反射板と前記延伸時フィルムの前記端部との距離は、３００ｍｍ以下である請求項８記載の方法。
【請求項１０】
前記端部の位置の前記反射板表面の表面粗さΘ１は、前記中央部の位置の前記反射板表面の表面粗さΘ２よりも低い請求項６から９いずれか記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光子を保護するための偏光子保護フィルムや、液晶表示装置用のフィルム基板等に代表される光学フィルムには、機械的強度、外観、透明性に優れ、位相差精度および厚み精度が高いことが要求される。
このようなフィルムの製造方法としては、溶融押出法等で成形し得られたフィルム原反を、二軸延伸する方法がある。この場合の二軸延伸としては、縦横の逐次延伸からなる逐次二軸延伸が一般的である。ここで、逐次二軸延伸における一軸目の縦延伸の方法として、ロール縦延伸法が用いられる。近接した低周速ロールおよび高周速ロールによって、フィルムを所定の温度に加熱しながら進行方向に延伸する方法であるロール延伸により、傷なく外観美麗なフィルムを容易に製造する方法が報告されている（特許文献１を参照）。また、ロール縦延伸の際に、延伸時のフィルム温度を制御するために、延伸ロール間に赤外線ヒーター等のフィルムを加熱する媒体を設ける方法が報告されている（特許文献２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３０８８４号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１０１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者の検討によれば、従来知られる方法により縦延伸を行う場合、縦延伸時の赤外線ヒーターのフィルムへの伝熱効果および輻射効果が幅方向に一定でなく、フィルムの温度ばらつきが生じ、結果として、縦延伸後フィルムのヘイズ、厚み、位相差等の物性のばらつきが大きくなる問題が生じやすいことが分かった。
【０００５】
本発明は、上記現状に鑑み、ロール縦延伸時等の一軸方向への延伸時に、幅方向に関するフィルム温度の分布を所望する分布に調節し、その結果として所望する物性のフィルムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明者が鋭意検討した結果、本発明に至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００７】
（ｉ）延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法であって、
延伸時フィルムの雰囲気の、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度から端部側における温度を引いた差を制限することで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する工程を含む方法。
（ｉｉ）延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、
反射板と、延伸時フィルムの側方を囲む壁との隙間を介した雰囲気温度の低下を抑制する構造と、を用いる（ｉ）に記載の方法。
（ｉｉｉ）延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法であって、
延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、延伸時フィルムとの距離を、延伸時フィルムの幅方向に関して異ならせることで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する工程を含む方法。
（ｉｖ）延伸時フィルムの幅方向端部における距離ｄ１が、幅方向中央部における距離ｄ２よりも小さい（ｉｉｉ）に記載の方法。
（ｖ）反射板は、延伸時フィルムの幅方向に関する複数領域ごとに距離を可変な構造を有し、
方法は、延伸時フィルムの温度分布を検知し、それに基づいて複数領域ごとに距離を変化させる制御を行う工程をさらに含む（ｉｉｉ）または（ｉｖ）に記載の方法。
（ｖｉ）延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法であって、
延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板から、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部への輻射量から、幅方向に関する端部への輻射量を引いた差を制限することで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する工程を含む方法。
（ｖｉｉ）反射板は、延伸時フィルムの幅方向に関する最端部よりも、幅方向に５０ｍｍ以上延在する（ｖｉ）に記載の方法。
（ｖｉｉｉ）端部の位置の反射板表面の反射率λ１は、中央部の位置の反射板表面の反射率λ２よりも高い（ｖｉ）または（ｖｉｉ）に記載の方法。
（ｉｘ）反射板と延伸時フィルムの端部との距離は、３００ｍｍ以下である（ｖｉｉｉ）に記載の方法。
（ｘ）端部の位置の反射板表面の表面粗さΘ１は、中央部の位置の反射板表面の表面粗さΘ２よりも低い（ｖｉ）から（ｉｘ）いずれか記載の方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロール縦延伸時等の一軸方向への延伸時に、幅方向に関するフィルム温度の分布を所望する分布に調節し、その結果として所望する物性のフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ロール縦延伸方法の一例を模式的に示す図である。
【図２】延伸時フィルムの雰囲気の、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度から端部側における温度を引いた差を制限する方法、または延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板から、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部への輻射量から、幅方向に関する端部への輻射量を引いた差を制限する方法の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図３】延伸時フィルムの雰囲気の、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度から端部側における温度を引いた差を制限する方法の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図４】延伸時フィルムの雰囲気の、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度から端部側における温度を引いた差を制限する方法の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図５】延伸時フィルムの雰囲気の、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度から端部側における温度を引いた差を制限する方法の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図６】延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、延伸時フィルムとの距離を、延伸時フィルムの幅方向に関して異ならせる方法の好ましい一例を模式的に示す図である。
【図７】延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、延伸時フィルムとの距離を、延伸時フィルムの幅方向に関して異ならせる方法の好ましい一例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
≪第一の製造方法≫
以下、延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法であって、
延伸時フィルムの雰囲気の、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度から端部側における温度を引いた差を制限することで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する工程を含む方法を、第一の製造方法と記す。
【００１１】
＜縦延伸方法＞
第一の製造方法に関して、「延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法」について、図１を参照しつつ、具体的に説明する。
図１（ａ）は、延伸装置について、延伸時フィルム１０の進行方向に平行であって、延伸時フィルム１０に対して垂直な側面を示す図である。図１（ｂ）は、図１中、赤外線ヒーター５と延伸時フィルム１０との位置関係について、赤外線ヒーター５側を上方、延伸時フィルム１０側を下方とする場合に、延伸装置を上方から見た図である。
【００１２】
まず、延伸前の原反フィルム１１を、数本の予熱ロール１により加熱する。
その後、延伸前ロール２にて、延伸可能な温度領域までフィルム温度をさらに上げ、低周速の延伸前ロール２と高周速の延伸後ロール３間で縦延伸を行う。
なお、延伸時フィルム１０の温度は、延伸前ロール２と延伸後ロール３との間に設置した赤外線ヒーター５により、所望の温度に制御される。
その後、冷却ロール４によりフィルムを冷却固化し縦延伸後フィルム１２を得る。
【００１３】
延伸時フィルム１０を加熱する赤外線ヒーター５は、特に限定されない。赤外線ヒーターとしては、最大エネルギー波長域が１．２〜１．７μｍの短波長であり、幅１ｍｍあたり２．０Ｗ以上の出力が可能なヒーターが好ましい。
ヒーター管内のコイルの温度は１０００℃以上と高温になるため、ヒーターユニットは、空冷や水冷による冷却機構を備えていることが好ましい。特に、厚み精度の観点からフィルムの搬送に影響を及ばさない水冷による冷却機構が好ましい。
【００１４】
赤外線ヒーター５の幅方向の長さは特に限定されない。赤外線ヒーター５の有効加熱長は、延伸時フィルム１０の幅より充分に長いことが好ましい。赤外線ヒーター５の有効加熱長と延伸時フィルム１０の幅との差異の好ましい範囲は、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下が好ましく、２００ｍｍ以上４００ｍｍ以下がより好ましい。
赤外線ヒーター５の有効加熱長と延伸時フィルム１０の幅との差異が、１００ｍｍ以上６００ｍｍ以下であると、コンパクトな延伸装置を用いつつ、延伸時フィルム１０の端部での著しい熱量不足の発生が抑制される。
【００１５】
赤外線ヒーター５の流れ方向の長さについても特に限定されない。速いラインスピードにおいても十分な赤外線の照射時間を確保できる長さ（本数）のヒーターを用いることが好ましい。
特に、照射時間Ｔについては、赤外線ヒーター５の流れ方向の長さをＬｈとし、延伸前ロール２の周速をＶ１とし、延伸後ロール３の周速をＶ２とした場合に、０．０５秒≦Ｔ≦１秒であることが好ましく、０．１秒≦Ｔ≦０．５秒であることがより好ましく、０．１５秒≦Ｔ≦０．３秒であることがさらに好ましい。
【００１６】
赤外線ヒーター５による延伸時フィルム１０の温度の制御の具体例としては、短波長赤外線ヒーター（ヘレウス製：ＺＫＢ２４００／３４０Ｇ）を用いた際、フィルムとヒーター管との距離が４０ｍｍで照射時間０．２秒とした場合フィルム温度を約２０℃、フィルムとヒーター管との距離が２０ｍｍで照射時間０．２秒とした場合フィルム温度を約３０℃上昇させることが可能である。
【００１７】
赤外線ヒーター５の設置位置としては、延伸時フィルム１０の上面、もしくは延伸時フィルム１０の下面が好ましい。また流れ方向の位置は、延伸前ロール２と延伸後ロール３との間であれば、特に限定されない。
【００１８】
延伸時フィルム１０と、赤外線ヒーター５が備えるヒーター管との距離は、特に限定されず、２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下が好ましい。
延伸時フィルム１０と、赤外線ヒーター５が備えるヒーター管との距離が２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の範囲内であることにより、延伸時フィルム１０を搬送する際の延伸時フィルム１０の振れによる延伸時フィルム１０のヒーター管への接触の発生を抑制しつつ、延伸時フィルム１０を十分に加熱することができる。
【００１９】
ヒーター管内壁のうち、延伸時フィルム１０へ照射する方向と逆側の管の内壁には、反射率の高い金属めっきをほどこすことが好ましい。特に、金膜を付与することが好ましい。この場合、ヒーターエレメントから生じる光を効率的にフィルム方向に照射することができる。
【００２０】
赤外線ヒーター５に近接する部位には、延伸時フィルム１０の幅方向に関する端部の加熱を補うための、一対の補助赤外線ヒーター６を設けてもよい。
【００２１】
ロール延伸機は、延伸時フィルム１０に対して赤外線ヒーター５と反対側に、反射板７を備えていてもよい。反射板７は、延伸時フィルム１０を透過した赤外線ヒーター５の輻射を反射させることで、延伸時フィルム１０の加熱を高効率化させる。
反射板７の材質については、ＳＵＳ３０４、アルミニウム等の材料を挙げることができるが、特に限定されない。また、反射板の反射率については、材料、研磨精度、表面処理によって制御可能である。また、ヒーター使用時、熱膨張による反射板の反りを防止するため、残留ひずみの少ない金属板を使用したり、熱膨張変形を逃がす機構を備えていることが好ましい。
【００２２】
原反フィルム１１（縦延伸に供されるフィルム）の幅は、９００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下が好ましく、１０００ｍｍ以上２０００ｍｍ以下がより好ましい。
【００２３】
典型的なロール延伸機は、予熱ロール１、延伸前ロール２、延伸後ロール３、および冷却ロール４を、フィルムの流れ方向上流から下流に向けてこの順で備える。
予熱ロール１は、原反フィルム１１を加熱するため、５０℃以上、好ましくは原反フィルム１１の材質のガラス転移温度以上の温度に設定される。原反フィルム１１が予熱ロール１の設定温度まで加熱されるための充分な加熱時間を確保できる構成であれば、予熱ロール１の径や本数には特に制限はない。
【００２４】
延伸前ロール２の温度は、原反フィルム１１を延伸可能な温度、即ち原反フィルム１１の材質のガラス転移温度より高い温度に設定される。延伸前ロール２の温度は、原反フィルム１１の材質のガラス転移温度＋３０℃以下であるのが好ましい。
この範囲に設定することで、破断がなく延伸可能であるとともに、原反フィルム１１が延伸前ロール２に粘着することによって生じる剥離紋が発生しにくい。
【００２５】
延伸前ロール２、および延伸後ロール３の表面処理は、特に限定されないが、ハードクロムメッキ、セラミック溶射ロール等が好ましい。
延伸前ロール２、および延伸後ロール３の温調方法についても特に限定されないが、ロール幅方向の温度精度に優れる、誘電加熱式が好ましく、誘電加熱式であり冷却能力を付与したものがさらに好ましい。
【００２６】
延伸後ロール３および冷却ロール４の温度は、縦延伸後フィルム１２を冷却するため、フィルムの材質のガラス転移温度以下に設定される。
縦延伸後フィルム１２が冷却ロール４の設定温度まで冷却されるための充分な冷却時間を確保できる構成であれば、冷却ロール４の径や本数に特に制限はない。
【００２７】
ロール延伸は、フィルムを近接した低周速ロールおよび高周速ロールによって所定の温度に加熱しながら進行方向に延伸する方法である。ロール縦延伸の方法としては、特に制限されないが、周速差の異なる一組のロールによって延伸を行う一段延伸と、二組以上の延伸ロールによって延伸を行う多段延伸等が挙げられ、前者の一段延伸により延伸を行うことが好ましい。
【００２８】
一段延伸には、例えば、延伸前ロール２、延伸後ロール３とそれぞれ近接するニップロール８によって延伸時フィルム１０が挟持される間において延伸時フィルム１０が各ロールに接触するような方法と、図１のように挟持部間９において延伸時フィルム１０が各ロールに接触しないような方法が挙げられる。
第一の製造方法では、これらの方法のうち、後者に示すような挟持部間９において延伸時フィルム１０が各ロールに接触しないような方法、即ち、低周速ロールおよび高周速ロールによる挟持部間９において、延伸時フィルム１０が各ロールに接触することなく縦延伸される方法を用いる。
なかでも、図１に示すように、延伸前ロール２と延伸後ロール３の回転軸を含む面と延伸時フィルム１０の搬送面が平行であり、且つ、延伸前ロール２と延伸後ロール３の回転方向が同一方向である延伸方法が好ましい。
【００２９】
延伸時フィルム１０の幅方向の中央部の温度は、延伸時フィルム１０の材質のガラス転移温度Ｔｇ−１０℃以上Ｔｇ＋４０℃以下が好ましく、Ｔｇ−５℃以上Ｔｇ＋１０℃以下がより好ましい。
延伸時フィルム１０の中央部の温度が、Ｔｇ−１０℃以上であると、延伸時フィルム１０が塑性変形しやすく破断の発生を抑制しやすい。また、延伸時フィルム１０の中央部の温度が、Ｔｇ＋４０℃以下である場合、延伸後ロール３から縦延伸後フィルム１２を剥離する際の、剥離紋の発生を抑制しやすい。
フィルム温度の計測方法については、特に限定されないが、赤外線ヒーター５の上方からフィルム中央部方向に放射式温度計を向けることで非接触にて測定することができる。
【００３０】
縦延伸工程における延伸倍率は、特に限定されないが、１．８倍以上３．０倍以下が好ましく、２．０倍以上２．７倍以下がより好ましい。延伸倍率が１．８倍以上である場合、十分なフィルム長手方向（即ち、延伸方向）の機械的強度を付与しやすい。また、延伸倍率が３．０倍以下である場合、ネックイン量が増えにくく、極端に端部が厚くなりにくい。
【００３１】
＜フィルムの材質＞
次いで、フィルムの材質について説明する。
フィルムは、通常、熱可塑性樹脂、または熱可塑性樹脂組成物を用いて製造される。フィルムの製造に使用される熱可塑性樹脂としては、特に限定されない。
好適な熱可塑性樹脂としては、例えば、セルロース樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、オレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、およびポリエーテルスルホン系樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、二種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、透明性の観点からアクリル系樹脂が好ましい。
【００３２】
アクリル系樹脂としては、特に制限されないが、メタクリル酸メチルを単量体成分としたメタクリル系樹脂が使用でき、メタクリル酸メチル由来の構成単位が３０〜１００重量％含有されたものが好ましい。アクリル系樹脂の中でも、耐熱性のアクリル系樹脂が好ましい。耐熱性のアクリル樹脂のガラス転移温度は１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。
【００３３】
耐熱性のアクリル系樹脂としては、例えば、
１）共重合成分としてＮ−置換マレイミド化合物が共重合されているアクリル系樹脂、
２）ラクトン環構造を有するアクリル系樹脂、
３）グルタルイミドアクリル系樹脂、
４）水酸基および／またはカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂、
５）芳香族ビニル単量体およびそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られる芳香族ビニル含有アクリル系重合体（例えば、スチレン単量体およびそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン含有アクリル系重合体）、
６）上記５）の樹脂の芳香族環を部分的にまたは全て水素添加して得られる水添芳香族ビニル含有重合体（例えば、スチレン単量体およびそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン含有アクリル系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン含有アクリル系重合体）、および、
７）環状酸無水物繰り返し単位を含有するアクリル系重合体（例えば、無水グルタル酸アクリル系樹脂等）等を挙げることができる。
耐熱性および光学特性の観点からグルタルイミドアクリル系樹脂をより好ましく用いることができる。
【００３４】
グルタルイミドアクリル系樹脂について、以下に詳述する。グルタルイミドアクリル系樹脂としては具体的には、例えば、下記一般式（１）：
【化１】
2017177766.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位（以下、「グルタルイミド単位」ともいう）と、
下記一般式（２）：
【化２】
2017177766.tif 000004
（式中、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ６は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数５〜１５の芳香環を含む置換基である。）
で表される単位（以下、「（メタ）アクリル酸エステル単位」ともいう）とを含むグルタルイミドアクリル系樹脂を好適に用いることができる。
【００３５】
また、上記グルタルイミドアクリル系樹脂は、必要に応じて、下記一般式（３）：
【化３】
2017177766.tif 000005
（式中、Ｒ７は、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基であり、Ｒ８は、炭素数６〜１０のアリール基である。）
で表される単位（以下、「芳香族ビニル単位」ともいう）をさらに含んでいてもよい。
【００３６】
上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基である。Ｒ３は水素原子、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であることが好ましい。Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素原子であり、Ｒ３はメチル基であることがより好ましい。
【００３７】
上記グルタルイミドアクリル系樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
グルタルイミド単位は、上記一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位が連続している場合に、当該連続した（メタ）アクリル酸エステル単位に含まれる隣接した２つのアルコキシカルボニル基（カルボン酸エステル基）をイミド化することにより、形成することができる。
【００３８】
また、無水マレイン酸等の酸無水物、または、このような酸無水物と炭素数１〜２０の直鎖または分岐のアルコールとのハーフエステル；アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、シトラコン酸等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸等をイミド化することによっても、上記グルタルイミド単位を形成させることができる。
【００３９】
上記一般式（２）において、Ｒ４およびＲ５は、それぞれ独立して、水素原子またはメチル基であり、Ｒ６は水素原子またはメチル基であることが好ましく、Ｒ４は水素原子であり、Ｒ５はメチル基であり、Ｒ６はメチル基であることがより好ましい。
上記グルタルイミドアクリル系樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（２）におけるＲ４、Ｒ５、およびＲ６が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
上記グルタルイミドアクリル系樹脂は、上記一般式（３）で表される芳香族ビニル構成単位として、スチレン、α−メチルスチレン等を含むことが好ましく、スチレンを含むことがより好ましい。
また、上記グルタルイミドアクリル系樹脂は、芳香族ビニル構成単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、Ｒ７、およびＲ８が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００４０】
上記グルタルイミドアクリル系樹脂において、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位の含有量は、特に限定されるものではなく、例えば、Ｒ３の構造等に依存して変化させることが好ましい。
【００４１】
一般的には、上記グルタルイミド単位の含有量は、グルタルイミドアクリル系樹脂の１重量％以上が好ましく、１重量％〜９５重量％がより好ましく、２重量％〜９０重量％がさらに好ましく、３重量％〜８０重量％が特に好ましい。
グルタルイミド単位の含有量が上記範囲内であれば、得られるグルタルイミドアクリル系樹脂の耐熱性および透明性が低下したり、成形加工性、およびフィルムに加工したときの機械的強度が低下したりしにくい。
【００４２】
上記グルタルイミドアクリル系樹脂において、一般式（３）で表される芳香族ビニル単位の含有量は、特に限定されるものではなく、求められる物性に応じて適宜設定することが可能である。使用される用途によっては、一般式（３）で表される芳香族ビニル単位の含有量は０重量％であってもよい。
一般式（３）で表される芳香族ビニル単位を含む場合は、グルタルイミドアクリル系樹脂の総繰り返し単位を基準として、１０重量％以上とすることが好ましく、１０重量％〜４０重量％とすることがより好ましく、１５重量％〜３０重量％とすることがさらに好ましく、１５重量％〜２５重量％とすることが特に好ましい。芳香族ビニル単位の含有量が上記範囲内であれば、得られるグルタルイミドアクリル系樹脂の耐熱性が不足したり、フィルム加工時の機械的強度が低下したりしにくい。
【００４３】
上記グルタルイミドアクリル系樹脂には、必要に応じ、グルタルイミド単位、（メタ）アクリル酸エステル単位、および芳香族ビニル単位以外のその他の単位がさらに共重合されていてもよい。
その他の単位としては、例えば、アクリロニトリルやメタクリロニトリル等のニトリル系単量体、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド系単量体を共重合してなる構成単位を挙げることができる。
これらのその他の単位は、上記グルタルイミドアクリル系樹脂中に、直接共重合していてもよいし、グラフト共重合していてもよい。
【００４４】
上記グルタルイミドアクリル系樹脂の重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１×１０４〜５×１０５であることが好ましい。上記範囲内であれば、溶融押出時の粘度が高くなったり、成形加工性が低下したり、成形品の生産性が低下したり、フィルム加工時の機械的強度が不足したりしにくい。
【００４５】
また、上記グルタルイミドアクリル系樹脂のガラス転移温度は特に限定されるものではないが、１１０℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましい。ガラス転移温度が上記範囲内であれば、得られる熱可塑性樹脂組成物の適用範囲を広げることができる。
【００４６】
上記グルタルイミドアクリル系樹脂の製造方法は特に制限されないが、例えば、特開２００８−２７３１４０号公報に記載されている方法等が挙げられる。
【００４７】
熱可塑性樹脂組成物は、機械的強度を向上させる観点からゴム粒子を含んでもよい。
【００４８】
＜雰囲気の温度差制限によるフィルムの温度分布調節＞
以上の説明により例示されるような赤外線ヒーターを用いる縦延伸方法において、縦延伸時のフィルムの加熱には、フィルム近傍の雰囲気温度からの伝熱が大きく寄与している。
しかしながら、従来の方法では、フィルム近傍の雰囲気温度について特段の調節がなされていない。このため、従来の方法における、フィルム近傍の雰囲気温度は、不均一である場合が多い。
例えば、延伸時フィルムの幅方向端部では、冷たい空気の流入の影響により延伸時フィルムの幅方向中央部よりも温度が低下する場合が多い。
そして、延伸時フィルムが単一の材質からなる場合、延伸時フィルムの幅方向の温度分布は均一であることが理想的であるにもかかわらず、従来の方法では、フィルム近傍の雰囲気温度が不均一であることが一因となり、延伸時フィルムの幅方向の温度分布が不均一である場合が多い。
【００４９】
上記の点に鑑み、第一の製造方法では、延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法において、
延伸時フィルムの雰囲気の、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度（ＡＴｃ）から端部側における温度（ＡＴｓ）を引いた差（ΔＡＴ＝ＡＴｃ−ＡＴｓ）を制限する。これにより、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布が調節される。
【００５０】
ΔＡＴの制限は、ΔＡＴの増大であっても、ΔＡＴの減少であってもよい。ΔＡＴを制限するためには、通常、上記ＡＴｃおよび上記ＡＴｓの少なくとも一方を上下させる操作が行われる。
【００５１】
前述の通り、延伸時フィルムの幅方向端部では、冷たい空気の流入の影響により延伸時フィルムの幅方向中央部よりも温度が低下する場合が多い。
このため、通常は、ＡＴｓを高めることによりΔＡＴを減少させ、その結果として、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を均一化させることが多い。
他方で、なんらかの要因によってＡＴｓが、ＡＴｃよりも過度に高くなった場合、ＡＴｃからＡＴｓを引いたΔＡＴの値が負の値となる。この場合には、ＡＴｓを低下させてΔＡＴの値を増大させる制限を行い、その結果として、延伸時フィルムの幅方向端部の温度分布を均一化させる。
【００５２】
なお、ΔＡＴの制限は、上記ＡＴｃおよび上記ＡＴｓを実測したうえで、得られる実測データに基づいて延伸装置が備える各部材の配置や運転条件を最適化するフィードバック制御であってもよく、例えば、制限がなされていない状態の試運転時に取得されたデータに基づいて、延伸装置が備える各部材の配置や運転条件を最適化する調整であってもよい。
ΔＡＴを制限する際には、延伸時フィルムの温度を、連続的または断続的にモニタリングしたうえで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布が所望する分布となるように、ΔＡＴを制限する手段に関するフィードバック制御を行うが好ましい。
【００５３】
延伸時フィルムの温度をモニタリングする方法は特に限定されない。例えば、放射式温度計をヒーター上方から、ヒーター照射区間における流れ方向中央位置に向けるように設置し、幅方向に移動させながら計測し、幅方向のフィルム温度プロファイルを取得する方法がある。
また、延伸時フィルムの雰囲気の温度を測定する方法は特に限定されない。例えば、測温抵抗体や、熱電対等の温度センサーを雰囲気中に挿入して温度を測定してもよく、サーモグラフィー等の方法により温度を測定してもよい。
【００５４】
ΔＡＴの制限の結果、調節される延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布の状態は特に限定されず、目的に応じて適宜選択される。
延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布は、通常、均一化されるように調整されるのが好ましい。この場合、位相差、ヘイズ、厚み等のフィルムの物性が均一なフィルムを製造しやすい。
【００５５】
また、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を不均一に調節されるのが好ましい場合もある。
例えば、延伸時フィルムが、延伸時フィルムの進行方向に平行な２本の仮想直線により３つのセグメントに分けられており、幅方向における中央部のセグメントの材料と、幅方向における端部のセグメントの材質とについて、ガラス転移温度（Ｔｇ）や軟化点等との熱的特性が異なる場合、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布は、延伸時フィルムを構成する複数の材料の熱的特性を考慮したうえで、不均一に調節されてもよい。
このようなケースとしては、２以上の材料を共押出しして得られる、幅方向中央部の材質と、幅方向端部の材質とが異なる原反フィルムを延伸する場合が挙げられる。
また、他のケースとして、破断防止目的で、延伸時フィルム端部の配向を抑制するために、延伸時フィルムの端部の温度を中央部に比べて高くする場合が挙げられる。
【００５６】
また、延伸時フィルムの端部は２箇所あるため、上記ＡＴｓには、延伸時フィルムの一方の端部側における雰囲気の温度ＡＴｓ１と、他方の端部側における雰囲気の温度ＡＴｓ２とが存在する。
このため、上記ΔＡＴについても、ＡＴｃからＡＴｓ１を引いた差であるΔＡＴ１と、ＡＴｃからＡＴｓ２を引いた差であるΔＡＴ２とが存在する。
従って、ΔＡＴを制限する場合には、必要に応じて、ΔＡＴ１とΔＡＴ２との一方、または双方が制限される。ΔＡＴ１とΔＡＴ２との双方を制限する場合、両者の制限は、同一であっても異なっていてもよい。
【００５７】
例えば、延伸装置は、通常、延伸時フィルムの進行方向に平行であって、且つ、延伸時フィルムに対して垂直であり、延伸時フィルムの幅方向の中央部を通る面（基準面）を基準として、対称であることが多い。このような延伸装置では、ＡＴｓ１とＡＴｓ２とが、同一、または略同一であることが多い。
ＡＴｓ１とＡＴｓ２とが、同一、または略同一である場合は、ΔＡＴ１とΔＡＴ２との制限を同様に行うのが好ましい。
ＡＴｓ１とＡＴｓ２とが、同一、または略同一である場合、ΔＡＴ１とΔＡＴ２とを制限する操作は、例えば、ＡＴｃの上下や、ＡＴｓ１およびＡＴｓ２の上下である。ＡＴｃと、ＡＴｓ１およびＡＴｓ２との双方を上下させてもよい。
【００５８】
対して、延伸装置が、前述の基準面を基準として、対称でない場合、ＡＴｓ１とＡＴｓ２とが異なる場合がある。ＡＴｓ１とＡＴｓ２とが異なる場合、ΔＡＴ１とΔＡＴ２とを制限する操作は、ＡＴｃの上下であっても、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２の上下であっても、ＡＴｃと、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２との双方の上下であってもよい。
ＡＴｓ１とＡＴｓ２とが異なる場合、ＡＴｃを上下させる操作では、ΔＡＴ１と、ΔＡＴ２との値に差が生じやすい。
このため、ΔＡＴの制限により、延伸時フィルムの幅方向の温度分布を均一化する場合であって、且つＡＴｓ１とＡＴｓ２とが異なる場合、ΔＡＴ１と、ΔＡＴ２とを制限する操作としては、ＡＴｓ１およびＡＴｓ２を独立に上下させるか、ＡＴｓ１およびＡＴｓ２のいずれか一方を上下させるのが好ましい。
【００５９】
ΔＡＴを制限する、好ましい方法としては、以下１）〜４）に記載の方法が挙げられる。１）〜４）の方法は、可能であれば、２つ以上を組み合わせて実施されてもよい。ΔＡＴを制限する方法は、以下の１）〜４）の方法に限定されない。
【００６０】
１）延伸時フィルムに関して、赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板を設け、延伸時フィルムの幅方向に関する最端部の位置と、反射板の幅方向に関する最端部の位置との関係を調整する方法。
２）延伸時フィルムの幅方向の最端部の近傍に壁を設け、壁と延伸時フィルムの最端部との距離を調整する方法。
３）延伸時フィルムに関して、赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、延伸時フィルムの幅方向の最端部の近傍に位置する壁とを設け、反射板の幅方向の最端部を延伸時フィルムの幅方向に関する最端部よりも延在させるとともに、壁と反射板の最端部との距離を調整する方法。
４）延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側であって、少なくとも延伸時フィルムの幅方向の最端部の近傍に邪魔板を設け、邪魔板と、延伸時フィルムの幅方向の最端部との位置関係を調整する方法。
【００６１】
１）の方法では、延伸時フィルムに関して、赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板を設け、延伸時フィルムの幅方向に関する最端部の位置と、反射板の幅方向に関する最端部の位置との関係を調整することで、ΔＡＴを制限する。
１）の方法の好適な態様を、図２に図示する。図２は、延伸時フィルム１０が進行する方向から見た延伸装置の断面を模式的に示す図である。
【００６２】
１）の方法では、図２に示されるように、延伸時フィルム１０に関して、赤外線ヒーター５と反対側に位置する反射板７が設けられる。
そして延伸時フィルム１０の幅方向に関する最端部の位置と、反射板の幅方向に関する最端部の位置との関係を調整することで、ΔＡＴが制限される。
【００６３】
反射板７と延伸時フィルム１０との距離は、特に限定されないが、１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下が好ましく、１３０ｍｍ以上３００ｍｍ以下がより好ましい。
【００６４】
なお、反射板７の材質は特に限定されないが、反射板は、反射板７の延伸時フィルム１０と対向する面とは反対の面に、低熱伝導率の部材を備えていてもよい。
この場合、反射板７を介する放熱が抑制され、延伸時フィルム１０の雰囲気の温度の低下が抑制される。
反射板７は、延伸時フィルム１０において雰囲気の温度の低下を抑制したい箇所に対応する箇所にのみ、反射板７の延伸時フィルム１０と対向する面とは反対の面に、低熱伝導率の部材を備えていてもよい。例えば、反射板７は、幅方向における端部付近にのみ低熱伝導率の部材を備えていてもよい。
低熱伝導率の部材としては、広く用いられている断熱性の材料から適宜選択でき、中空の板状部材や、多孔質板であってもよい。
【００６５】
図２（ａ）に示されるように、反射板７の幅方向の最端部が、延伸時フィルム１０の幅方向の最端部に対して延在する場合、反射板７の最端部の位置が、延伸時フィルム１０の最端部の位置から外側（延伸時フィルムの幅方向中央部とは逆側）に離れるほど、反射板７側から延伸時フィルム１０に向けて冷たい空気が流入しにくく、その結果、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２の低下が抑制される。
【００６６】
他方、図２（ｂ）に示されるように、反射板７の最端部の位置が、延伸時フィルム１０の最端部の位置に近いか、延伸時フィルム１０の最端部の位置よりも延伸時フィルム１０の幅方向中央部側である場合、反射板７の最端部の位置が延伸時フィルム１０の幅方向中央部に近づくほど、反射板７側から延伸時フィルム１０に向けて冷たい空気が流入しやすく、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２が低下する。
【００６７】
以上の理由により、延伸時フィルム１０の幅方向に関する最端部の位置と、反射板の幅方向に関する最端部の位置との関係を調整することで、ΔＡＴが制限され、その結果、延伸時フィルム１０の幅方向に関する温度分布が調節される。
【００６８】
２）の方法では、図３に示されるように、延伸時フィルム１０の幅方向の最端部の近傍に壁１３が設けられる。そして、壁１３と延伸時フィルム１０の最端部との距離を調整することで、ΔＡＴが制限される。
なお、壁１３の材質は、延伸時の加熱により劣化したり変形したりしない材質であって、十分な機械的強度を有する材質であれば特に限定されない。壁１３の材質としては、種々の鋼板や、耐熱性樹脂が挙げられる。
【００６９】
壁１３が、延伸時フィルム１０の最端部に近い程、延伸時フィルム１０とヒーター５との間の空間に冷たい空気が流入しにくく、その結果、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２の低下が抑制される。
壁１３が、延伸時フィルム１０の最端部に遠い程、延伸時フィルム１０とヒーター５との間の空間に冷たい空気が流入しやすく、その結果、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２が低下しやすい。
【００７０】
以上の理由により、壁１３と延伸時フィルム１０の最端部との距離を調整することで、ΔＡＴが制限され、その結果、延伸時フィルム１０の幅方向に関する温度分布が調節される。
【００７１】
３）の方法では、図４に示されるように、赤外線ヒーター５と反対側に位置する反射板７と、延伸時フィルム１０の幅方向の最端部の近傍に位置する壁１３とが設けられる。
そして、反射板７の幅方向の最端部を延伸時フィルム１０の幅方向に関する最端部よりも延在させるとともに、壁１３と反射板７の最端部との距離を調整することで、ΔＡＴが制限される。
【００７２】
３）の方法では、壁１３が、反射板７の最端部に近い程、反射板７側から延伸時フィルム１０に向けて冷たい空気が流入しにくく、その結果、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２の低下が抑制される。
なお、反射板７は、壁１３に直接接続されてもよい。また、反射板７は、ブラケット等の支持具を介して壁１３に接続されてもよい。
図４に示されるような反射板７と壁１３との組み合わせ構造は、「反射板と壁との隙間を介した延伸時フィルムの雰囲気温度の低下を抑制する構造」に該当する。
【００７３】
図４に示される態様による、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２の低下の抑制の効果は、壁１３がもたらす効果と、反射板７がもたらす効果とがあいまって、図２（ａ）に示される態様による効果よりも高い。
【００７４】
他方、３）の方法では、壁１３が、反射板７の最端部から遠い程、反射板７側から延伸時フィルム１０に向けて冷たい空気が流入しやすく、その結果、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２が低下しやすい。
【００７５】
以上の理由により、壁１３と反射板７の最端部との距離を調整することで、ΔＡＴが制限され、その結果、延伸時フィルム１０の幅方向に関する温度分布が調節される。
【００７６】
４）の方法では、図５に示されるように、延伸時フィルム１０に関して赤外線ヒーター５と反対側であって、少なくとも延伸時フィルム１０の幅方向の最端部の近傍に邪魔板１４が設けられる。
邪魔板１４は、反射板７としての機能を有してもよいが、通常、反射板７としての機能を持たない。
そして、邪魔板１４と、延伸時フィルム１０の幅方向の最端部との位置関係を調整することで、ΔＡＴが制限される。
【００７７】
なお、図５に示される態様において、さらに、図４に示されるような壁１３を設けて、邪魔板１４と壁１３との組み合わせ構造を、「反射板と壁との隙間を介した延伸時フィルムの雰囲気温度の低下を抑制する構造」としてもよい。
この場合、邪魔板１４は、壁１３に接続されてもよい。
また、図５では、２つの邪魔板１４を用いる態様を示したが、邪魔板１４は、図２や図４に示される反射板と同様の形状であってもよい。
【００７８】
図５（ａ）では、比較的大きな邪魔板１４が延伸時フィルム１０の幅方向の最端部の近傍に設けられている。このため、図５（ａ）に示される態様では、邪魔板１４側から延伸時フィルム１０に向けて冷たい空気が流入しにくく、その結果、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２の低下が抑制される。
他方、図５（ｂ）では、比較的小さな邪魔板１４が延伸時フィルム１０の幅方向の最端部の近傍に設けられている。このため、図５（ｂ）に示される態様では、邪魔板１４側から延伸時フィルム１０に向けて冷たい空気が流入しやすく、その結果、ＡＴｓ１および／またはＡＴｓ２が低下しやすい。
【００７９】
以上の理由により、邪魔板１４と、延伸時フィルム１０の幅方向の最端部との位置関係を調整することで、ΔＡＴが制限され、その結果、延伸時フィルム１０の幅方向に関する温度分布が調節される。
【００８０】
≪第二の製造方法≫
以下、延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法であって、
延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、延伸時フィルムとの距離を、延伸時フィルムの幅方向に関して異ならせることで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する工程を含む方法を、第二の製造方法と記す。
【００８１】
＜縦延伸方法＞
第二の製造方法に関して、「延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法」は、第一の製造方法と同様である。
【００８２】
＜フィルムの材質＞
第二の製造方法に関して、フィルムの材質も、第一の製造方法と同様である。
【００８３】
＜延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する工程＞
前述の説明により例示されるような赤外線ヒーターと反射板とを用いる縦延伸方法において、縦延伸時のフィルムの加熱には、フィルム近傍の雰囲気温度からの伝熱に加えて、反射板からの赤外線の輻射が大きく寄与している。
しかしながら、従来の方法では、延伸時フィルムの幅方向中央部付近では、反射板からの輻射量がほぼ均一である一方で、延伸時フィルムの幅方向端部ではやや輻射量が少ないにも関わらず、延伸時フィルムの幅方向における各部位での輻射量は特に制限されていなかった。このため、従来の方法では、輻射量が不均一であることに起因して、延伸時フィルムの幅方向の温度分布が不均一である場合が多い。
【００８４】
上記の点に鑑み、第二の製造方法では、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する工程において、延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、延伸時フィルムとの距離を、延伸時フィルムの幅方向に関して異ならせる。
【００８５】
反射板と、延伸時フィルムとの距離を、延伸時フィルムの幅方向に関して異ならせる結果、調節される延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布の状態は特に限定されず、目的に応じて適宜選択される。
延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布は、通常、均一化されるように調整されるのが好ましい。この場合、位相差、ヘイズ、厚み等のフィルムの物性が均一なフィルムを製造しやすい。
【００８６】
また、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布が不均一に調節されるのが好ましい場合もある。この場合については、第一の方法について説明した通りである。
【００８７】
一般的に、延伸時フィルムの幅方向端部では、冷たい空気の影響や、反射板からの輻射量の不足により温度が低下することが多い。このため、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を均一化させる場合には、延伸時フィルムの幅方向端部における延伸時フィルムと反射板との距離ｄ１が、幅方向中央部における延伸時フィルムと反射板との距離ｄ２よりも小さいことが好ましい。
そうすることで、延伸時フィルムが幅方向端部において受け取る輻射熱量が増加し、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布が均一化する。
【００８８】
他方で、何らかの要因により、延伸時フィルムの幅方向端部の温度が過度に上昇した場合、上記ｄ１を上記ｄ２よりも小さくして、延伸時フィルムが幅方向端部において受け取る輻射熱量を低減させることで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を均一化させる場合もある。
【００８９】
延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板と、延伸時フィルムとの距離を、延伸時フィルムの幅方向に関して異ならせる方法としては、図６に示されるように、反射板７の厚さを幅方向における任意の箇所において異ならせる方法が挙げられる。
また、図７に示されるように、反射板７を幅方向における複数領域ごとにセグメント化し、反射板７の各セグメントを、延伸時フィルム１０に対して近づけたり離したりする方法が挙げられる。
【００９０】
なお、反射板７と、延伸時フィルム１０との距離は、縦延伸が良好に行われる限り特に限定されない。反射板７と、延伸時フィルム１０との距離は、好ましくは１００ｍｍ以上４００ｍｍ以下の範囲内、より好ましくは１３０ｍｍ以上３００ｍｍ以下の範囲内で調整される。
反射板７と、延伸時フィルム１０との距離が、１００ｍｍ以上である場合、延伸時フィルム１０へ輻射される熱量について、延伸時フィルムの幅方向において不均一になりにくい。反射板７と、延伸時フィルム１０との距離が、４００ｍｍ以下である場合、反射板７による保温や輻射の効果が充分に発揮されやすい。
【００９１】
上記の方法の中では、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布をきめこまかく調整しやすいことから、図７に示されるように、延伸時に、延伸時フィルム１０の幅方向に関する複数領域にごとに、反射板７と延伸時フィルム１０との距離を可変な構造を有する反射板７を用いる方法が好ましい。
かかる方法では、延伸時フィルム１０の温度分布を、連続的または断続的に検知し、検知された温度分布の結果に基づいて、反射板７の複数領域ごとに、反射板７と延伸時フィルム１０との距離を変化させるように、フィードバック制御が行われるのが好ましい。
【００９２】
なお、反射板７と延伸時フィルム１０との距離の変化は、延伸時フィルム１０の温度が所望する温度より低下した場合には、反射板７と延伸時フィルム１０との距離を短縮させる変化であり、延伸時フィルム１０の温度が所望する温度より上昇した場合には、反射板７と延伸時フィルム１０との距離を延長させる変化である。
【００９３】
≪第三の製造方法≫
以下、延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法であって、
延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板から、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部への輻射量から、幅方向に関する端部への輻射量を引いた差を制限することで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する工程を含む方法を、第三の製造方法と記す。
【００９４】
＜縦延伸方法＞
第三の製造方法に関して、「延伸時フィルムを赤外線ヒーターにより加熱するロール縦延伸工程を含むフィルムの製造方法」は、第一の製造方法と同様である。
【００９５】
＜フィルムの材質＞
第三の製造方法に関して、フィルムの材質も、第一の製造方法と同様である。
【００９６】
＜延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する工程＞
第二の製造方法について説明した通り、従来の方法では、輻射量が不均一であることに起因して、延伸時フィルムの幅方向の温度分布が不均一である場合が多い。
この点に鑑み、第三の製造方法では、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部への輻射量（ＲＨｃ）から、幅方向に関する端部への輻射量（ＲＨｓ）を引いた差（ΔＲＨ＝ＲＨｃ−ＲＨｓ）を制限することで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を調節する。
【００９７】
ΔＲＨの制限は、ΔＲＨの増大であっても、ΔＲＨの減少であってもよい。ΔＲＨを制限するためには、通常、上記ＲＨｃおよび上記ＲＨｓの少なくとも一方を増減させる操作が行われる。
【００９８】
前述の通り、延伸時フィルムの幅方向端部では、冷たい空気の流入等の影響により延伸時フィルムの幅方向中央部よりも温度が低下する場合が多い。
このため、通常は、ＲＨｓを高めることによりΔＲＨを減少させ、その結果として、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を均一化させることが多い。
他方で、なんらかの要因によってＲＨｓが、ＲＨｃよりも過度に高くなった場合、ＲＨｃからＲＨｓを引いたΔＲＨの値が負の値となる。この場合には、ＲＨｓを低下させてΔＲＨの値を増大させる制限を行い、その結果として、延伸時フィルムの幅方向端部の温度分布を均一化させる。
【００９９】
なおΔＲＨの制限は、上記ＲＨｃおよび上記ＲＨｓを、公知の輻射熱量測定装置を用いて実測したうえで、得られる実測データに基づいて延伸装置が備える各部材の配置や運転条件を最適化するフィードバック制御であってもよく、例えば、制限がなされていない状態の試運転時に取得されたデータに基づいて、延伸装置が備える各部材の配置や運転条件を最適化する調整であってもよい。
また、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を、実測したうえで、延伸時フィルムの幅方向において温度が所望する値から外れている位置に対応する、反射板の位置において、輻射量を増加、または低減されるような改変を行ってもよい。
ΔＲＨを制限する際には、延伸時フィルム近傍での反射板からの輻射量を、連続的または断続的にモニタリングしたうえで、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布が所望する分布となるように、ΔＡＴを制限する手段に関するフィードバック制御を行うことが好ましい。
【０１００】
延伸時フィルムの端部は２箇所あるため、上記ＲＨｓには、延伸時フィルムの一方の端部側における雰囲気の温度ＲＨｓ１と、他方の端部側における雰囲気の温度ＲＨｓ２とが存在する。
このため、上記ΔＲＨについても、ＲＨｃからＲＨｓ１を引いた差であるΔＲＨ１と、ＲＨｃからＲＨｓ２を引いた差であるΔＲＨ２とが存在する。
従って、ΔＲＨを制限する場合には、必要に応じて、ΔＲＨ１とΔＲＨ２との一方、または双方が制限される。ΔＲＨ１とΔＲＨ２との双方を制限する場合、両者の制限は、同一であっても異なっていてもよい。
【０１０１】
通常、反射板は、延伸時フィルムの進行方向に平行であって、且つ、延伸時フィルムに対して垂直であり、延伸時フィルムの幅方向の中央部を通る面（基準面）を基準として、対称に設けられる。このためでは、ＲＨｓ１とＲＨｓ２とは、通常、同一、または略同一であることが多い。
ＲＨｓ１とＲＨｓ２とが、同一、または略同一である場合は、ΔＲＨ１とΔＲＨ２との制限を同様に行うのが好ましい。
ＲＨｓ１とＲＨｓ２とが、同一、または略同一である場合、ΔＲＨ１とΔＲＨ２とを制限する操作は、例えば、ＲＨｃの増減や、ＲＨｓ１およびＲＨｓ２の増減である。ＲＨｃと、ＲＨｓ１およびＲＨｓ２との双方を増減させてもよい。
【０１０２】
ΔＲＨを制限する好ましい方法としては、図２に示されるように、反射板７を、延伸時フィルム１０の幅方向に関する最端部よりも延在させる方法が挙げられる。
反射板７は、延伸時フィルム１０の幅方向に関する最端部よりも、幅方向に５０ｍｍ以上延在するのが好ましい。反射板７が、幅方向に５０ｍｍ以上延在することにより、延伸時フィルム１０の幅方向に関する端部が受ける輻射熱を十分に高めやすい。
【０１０３】
反射板７の幅方向に関する端部が、延伸時フィルム１０の幅方向に関する端部とほぼ同じ位置である場合、延伸時フィルム１０の幅方向に関する中央部とは反対方向に向かって反射板７から輻射される熱は、延伸時フィルム１０の幅方向に関する端部に供給されない。
しかし、図２に示される態様では、反射板７の、延伸時フィルム１０に対して延在する箇所から輻射される熱が、延伸時フィルム１０の幅方向に関する端部へ供給される。これにより、ＲＨｓが増大する。
【０１０４】
また、反射板７の幅方向に関する端部における反射率λ１を、反射板７の幅方向に関する中央部における反射率λ２よりも高くすることも好ましい。反射板７について、反射率が高いほど、輻射熱の量は増加する。
よって、λ１をλ２より高くすることで、ＲＨｓがＲＨｃに対して相対的に高くなりΔＲＨが減少する。その結果、延伸時フィルム１０の幅方向に関する温度分布が均一化されやすい。
【０１０５】
反射板７の反射率については、材料、研磨精度、表面処理によって制御可能である。
波長１．０μｍに対する反射率について、例えば、材質について、鏡面仕上げの場合、鋼は０．６５、アルミニウムは０．８〜０．９であり、表面が酸化した場合、鋼は０．１〜０．２、アルミニウムは０．６である。
接着剤による接着や、溶接等が可能である場合、反射率の異なる複数の材料を接合したり、メッキや溶射等の表面処理を施し、反射板７を形成してもよい。
反射板７の反射率は、例えば、公知の放射式温度計を用いて表面温度を測定し、熱伝対により測定した温度と合致するよう、適当な放射率を設定した上で、式（反射率）＝１−（放射率）を用いて算出することができる。
【０１０６】
反射板７の幅方向関する位置ごとの反射率の調整は、前述の、反射板７の延伸時フィルム１０の幅方向に関する端部に対する延在と同時に行われるのが好ましい。
【０１０７】
λ１をλ２より高くする場合、反射板７と、延伸時フィルム１０の幅方向に関する端部との距離は３００ｍｍ以下が好ましく、２００ｍｍ以下がより好ましい。
反射板７には、反射率が高い材料が使用されているため、反射板７は輻射熱が吸収されにくく反射板自体の温度が上がりにくい。λ１がλ２よりも高いと、反射板７の幅方向の端部では反射板温度が上がりにくい。
このため、λ１をλ２よりも高めることで、延伸時フィルム１０の幅方向に関する端部への輻射熱量の供給が増えたとしても、端部の反射板７自体の温度が低い影響で、延伸時フィルム１０の端部の温度が十分に高まらない場合がある。
しかし、反射板７と、延伸時フィルム１０の幅方向に関する端部との距離は、３００ｍｍ以下であると、反射板７の端部が低温であることの影響を緩和でき、延伸時フィルム１０の端部の温度を十分に高めやすい。
【０１０８】
第三の製造方法において、反射板７の幅方向に関する端部における表面粗さΘ１を、反射板７の幅方向に関する中央部における表面粗さΘ２よりも低くすることも好ましい。
そうすることにより、反射板７の幅方向に関する端部における赤外線の乱反射が、反射板７の幅方向に関する中央部よりも相対的に抑制される。その結果、ＲＨｓがＲＨｃに対して相対的に高くなることでΔＲＨが減少し、延伸時フィルム１０の幅方向に関する温度分布が均一化されやすい。
【０１０９】
以上説明した製造方法によれば、延伸時フィルムの幅方向に関する温度分布を、所望する分布に調節でき、その結果として所望する物性のフィルムを得ることができる。
【実施例】
【０１１０】
本発明を実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。以下「部」および「％」は、特記がない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。
【０１１１】
（製造例１）
＜グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）の製造＞
原料樹脂としてポリメタクリル酸メチル、イミド化剤としてモノメチルアミンを用いて、グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）を製造した。
この製造においては、押出反応機を２台直列に並べたタンデム型反応押出機を用いた。
タンデム型反応押出機に関しては、第１押出機、第２押出機共に直径が７５ｍｍ、Ｌ／Ｄ（押出機の長さＬと直径Ｄの比）が７４の噛合い型同方向二軸押出機を使用し、定重量フィーダー（クボタ（株）製）を用いて、第１押出機の原料供給口に原料樹脂を供給した。
【０１１２】
第１押出機、第２押出機における各ベントの減圧度は−０．０９５ＭＰａとした。さらに、直径３８ｍｍ、長さ２ｍの配管で第１押出機と第２押出機を接続し、第１押出機の樹脂吐出口と第２押出機の原料供給口を接続する部品内圧力制御機構には定流圧力弁を用いた。
【０１１３】
第２押出機から吐出された樹脂（ストランド）は、冷却コンベアで冷却した後、ペレタイザでカッティングしペレットとした。ここで、第１押出機の樹脂吐出口と第２押出機の原料供給口を接続する部品内圧力調整、または押出変動を見極めるために、第１押出機の吐出口、第１押出機と第２押出機間の接続部品の中央部、および、第２押出機の吐出口に樹脂圧力計を設けた。
【０１１４】
第１押出機において、原料樹脂としてポリメタクリル酸メチル樹脂（Ｍｗ：１０．５万）を使用し、イミド化剤として、モノメチルアミンを用いてイミド樹脂中間体１を製造した。この際、押出機の最高温部の温度は２８０℃、スクリュー回転数は５５ｒｐｍ、原料樹脂供給量は１５０ｋｇ／時間、モノメチルアミンの添加量は原料樹脂１００部に対して２．０部とした。定流圧力弁は第２押出機の原料供給口直前に設置し、第１押出機のモノメチルアミン圧入部圧力を８ＭＰａになるように調整した。
【０１１５】
第２押出機において、リアベントおよび真空ベントで残存しているイミド化剤および副生成物を脱揮したのち、エステル化剤として炭酸ジメチルを添加しイミド樹脂中間体２を製造した。この際、押出機の各バレル温度は２６０℃、スクリュー回転数は５５ｒｐｍ、炭酸ジメチルの添加量は原料樹脂１００部に対して３．２部とした。さらに、ベントでエステル化剤を除去した後、ストランドダイから押し出し、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化することで、グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）を得た。
得られたグルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）は、グルタミルイミド単位と、（メタ）アクリル酸エステル単位が共重合したアクリル系樹脂である。
【０１１６】
（製造例２）
＜ゴム含有グラフト共重合体（Ｂ２）の製造＞
以下の組成の混合物をガラス製反応器に仕込み、窒素気流中で撹持しながら８０℃に昇温したのち、メタクリル酸メチル２５部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物とｔーブチルハイドロパーオキサイド０．１部との混合液のうち２５％を一括して仕込み４５分間の重合を行った。
脱イオン水                                        ２２０部
ホウ酸                                            ０．３部
炭酸ナトリウム                                  ０．０３部
Ｎーラウロイルサルコシン酸ナトリウム            ０．０９部
ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレート    ０．０９部
エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム        ０．００６部
硫酸第１鉄                                    ０．００２部
【０１１７】
続いてこの混合液の残り７５％を１時間にわたって連続添加した。添加終了後、同温度で２時間保持し重合を完結させた。また、この間に０．２部のＮ−ラウロイルサルコシン酸ナトリウムを追加した。得られた架橋メタクリル系重合体ラテックスの重合転化率（重合生成量／モノマー仕込量）は９８％であった。
【０１１８】
得られた架橋メタクリル系重合体ラテックスを窒素気流中で８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．１部を添加したのち、アクリル酸ｎ−ブチル４１部、スチレン９部、メタクリル酸アリル１部からなる単量体混合物を５時間にわたって連続添加した。この間にオレイン酸カリウム０．１部を３回に分けて添加した。単量体混合物の添加終了後、重合を完結させるためにさらに過硫酸カリウムを０．０５部添加し２時間保持し、ゴム粒子ラテックスを得た。
得られたゴム粒子の重合転化率は９９％であった。
【０１１９】
得られたゴム粒子ラテックスを８０℃に保ち、過硫酸カリウム０．０２部を添加したのちメタクリル酸メチル１４部、アクリル酸ｎ−ブチル１部の単量体混合物を１時間にわたって連続添加した。単量体混合物の追加終了後１時間保持した。重合転化率は９９％であった。
【０１２０】
さらに、メタクリル酸メチル５部、アクリル酸ｎ−ブチル５部の単量体混合物を０．５時間にわたって連続添加した。単量体混合物の追加終了後１時間保持しゴム含有グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は９９％であった。
得られたゴム含有グラフ卜共重合体ラテックスを塩化カルシウムで塩析凝固、熱処理、乾燥を行い、白色粉末状のゴム含有グラフト共重合体を得た。なお、平均粒子径は２５０ｎｍであった。
【０１２１】
（製造例３）
＜樹脂ペレットの製造＞
直径４０ｍｍのフルフライトスクリューを用いた単軸押出機を用い、押出機の温度調整ゾーンの設定温度を２５５℃、スクリュー回転数を５２ｒｐｍとし、グルタルイミドアクリル系樹脂（Ａ１）９５重量部、および白色粉末状のグラフト共重合体（Ｂ２）５重量部の混合物を、１０ｋｇ／ｈｒの割合で供給した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を水槽で冷却し、ペレタイザでペレット化した。
【０１２２】
（実施例１）
＜原反フィルム製造＞
押出製造装置を使用しフィルム化を行った。押出機としては、直径６５ｍｍの単軸押出機を使用し、窒素ラインを設置したホッパーから、製造例３で製造したペレットを供給した。吐出量が一定となるように、ギアポンプを用いた。Ｔダイとしては、フィルム幅方向のダイ出口の幅が１８５０ｍｍで、手動偏肉ボルトによりリップクリアランス（フィルム厚み方向におけるダイ吐出口の高さ）の調整が可能であるものを用いた。Ｔダイのリップ（吐出口を構成する部材）はフィルム幅方向に７つの領域に分割され、各領域ごとに温度調節が可能である。吐出後には、キャストロールとタッチロールで挟み込みつつ引き取ることでフィルムを冷却固化した。キャストロールは直径２００ｍｍの剛体ロールを用い、オイル温調を用いてロール温度１００℃とし、速度（引き取り速度）２０ｍ／分で回転させ厚み１００μｍの原反フィルムを得た。なお、フィルムのガラス転移温度ＴｇはＤＳＣによる中点法で評価したところ、１２２℃であった。
【０１２３】
＜延伸＞
図１に示されるロール延伸機を用いた。予熱ロール径は２５０ｍｍ、延伸前ロール径は１８０ｍｍ、延伸後ロール１８０ｍｍ、冷却ロール２５０ｍｍ径とした。図１に記載するように、フィルムの搬送経路が両延伸ロールの回転軸を含む面と平行になるように、ニップロールを配置して、両延伸ロールと両延伸ロールに個々近接したニップロールとによってそれぞれフィルムを挟持することで、フィルムの搬送と縦延伸を行った。そして、両延伸ロールを、共にフィルムの搬送方向であり、互いに同方向に回転させた。また挟持部間隔Ｌを４６５ｍｍとした。フィルム幅１０００ｍｍ全体を加熱する、有効加熱長幅１３００ｍｍ３本組（フィルム流れ方向の照射長さは１６０ｍｍ）の赤外線ヒーターをフィルム上面から中央部に向けて、フィルムから５０ｍｍの高さ、挟持部間の中央位置に設置した。幅方向のフィルム温度計測のために、フィルム上面５００ｍｍの位置からヒーター照射部のフィルム中央に向けて、放射式温度計（フルーク株式会社、Ｒａｙｔｅｋ  ＸＲ）を設置し、幅方向に測定が可能なように移動手段を設けた。なお、フィルム中央の温度が１３４℃となるように、ヒーター出力を調整した。また、延伸時の延伸前ロールの周速２０ｍ／ｍｉｎ、延伸後ロールの周速４０ｍ／ｍｉｎ、延伸倍率２．０倍として縦延伸を行った。また、縦延伸後、延伸温度１３０℃、倍率２．０倍にて幅方向に横延伸を行った。
【０１２４】
＜フィルム温度むら評価方法＞
放射式温度計にて、フィルム中央部を０ｍｍ位置とした場合に、０ｍｍおよびフィルム幅方向に±１００ｍｍ、±２００ｍｍ、±３００ｍｍ、±４００ｍｍの位置にてフィルム温度を測定し、全９点の測定点のうち、最大値と最小値の差異をフィルム温度むらとした。
【０１２５】
＜ヘイズむらの評価方法＞
縦・横延伸後にて得られたフィルムの全ヘイズを３５ｍｍピッチでヘイズメーターにて計測し、最大値と最小値の差異をヘイズむらとした。
【０１２６】
＜位相差むらの評価方法＞
縦・横延伸後にて得られたフィルムの正面位相差を３５ｍｍピッチで位相差測定装置にて計測し、最大値と最小値の差異が、３ｎｍ未満である場合を○、３ｎｍ以上である場合を×とした。
【０１２７】
ロール縦延伸工程において、フィルムに対し赤外線ヒーターと反対側に１５００ｍｍ幅の反射板を設置し、フィルム中央部の位置に該当する反射板の幅方向位置を０ｍｍとした場合、−２５０ｍｍから＋２５０ｍｍ位置の反射板とフィルムの距離を２２０ｍｍ、−７５０ｍｍから−２５０ｍｍおよび＋２５０ｍｍから＋７５０ｍｍ位置の反射板とフィルムの距離を１３０ｍｍとし、材質は幅方向にわたって全てＳＵＳ３０４の表面研磨無しで反射率０．２５とした。この結果、縦延伸時の温度むらは３℃、ヘイズむら０．３％であった。
【０１２８】
（実施例２）
実施例１において溶融押出製膜によって得られた原反フィルムに対し、ロール縦延伸工程において、フィルムに対し赤外線ヒーターと反対側に１８００ｍｍ幅の反射板を設置し、フィルム中央部の位置に該当する反射板の幅方向位置を０ｍｍとした場合、−２５０ｍｍから＋２５０ｍｍ位置の反射板とフィルムの距離を２２０ｍｍ、−９００ｍｍから−２５０ｍｍおよび＋２５０ｍｍから＋９００ｍｍ位置の反射板とフィルムの距離を１３０ｍｍとし、反射板の材質は幅方向にわたって全てＳＵＳ３０４の表面研磨無しで反射率０．２５とした。この結果、縦延伸時の温度むらは２℃、ヘイズむら０．２％であった。
【０１２９】
（実施例３）
実施例１において溶融押出製膜によって得られた原反フィルムに対し、ロール縦延伸工程において、フィルムに対し赤外線ヒーターと反対側に１５００ｍｍ幅の反射板を設置し、フィルム中央部の位置に該当する反射板の幅方向位置を０ｍｍとした場合、−７５０ｍｍから＋７５０ｍｍ位置の全幅の反射板とフィルムの距離を２２０ｍｍとした。また、−２５０ｍｍから＋２５０ｍｍ位置の反射板を、ＳＵＳ３０４の表面処理無しで反射率を０．２５とし、−７５０ｍｍから−２５０ｍｍおよび＋２５０ｍｍから＋７５０ｍｍ位置の反射板をアルミニウムにバフ研磨♯４００を施し、反射率０．７とした。この結果、縦延伸時の温度むらは３℃、ヘイズむら０．３％であった。
【０１３０】
（比較例１）
実施例１において溶融押出製膜によって得られた原反フィルムに対し、ロール縦延伸工程において、フィルムに対し赤外線ヒーターと反対側に１５００ｍｍ幅の反射板を設置し、フィルム中央部の位置に該当する反射板の幅方向位置を０ｍｍとした場合、−７５０ｍｍから＋７５０ｍｍ位置の全幅の反射板とフィルムの距離を２２０ｍｍで、材質はＳＵＳ３０４の表面研磨無で反射率０．２５とした。この結果、縦延伸時の温度むらは５℃、ヘイズむら０．５％であった。
【０１３１】
（比較例２）
実施例１において溶融押出製膜によって得られた原反フィルムに対し、ロール縦延伸工程において、フィルムに対し赤外線ヒーターと反対側に１５００ｍｍ幅の反射板を設置し、フィルム中央部の位置に該当する反射板の幅方向位置を０ｍｍとした場合、−７５０ｍｍから＋７５０ｍｍ位置の反射板とフィルムの距離を１３０ｍｍで、材質はアルミニウムにバフ研磨♯４００を施し反射率０．７とした。この結果、縦延伸時の温度むらは１５℃、ヘイズむら１．５％であった。
【０１３２】
【表１】
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【０１３３】
実施例１は、反射板とフィルムとの距離を、両端部と中央部とで異ならせた例である。
実施例１からは、フィルムの両端部における反射板とフィルムとの距離を、フィルムの中央部における反射板とフィルムとの距離よりも短くすることにより、延伸時フィルムの温度むらが低減され、その結果ヘイズむらおよび位相差むらが低減されることが分かる。
【０１３４】
実施例２は、反射板とフィルムとの距離を、両端部と中央部とで異ならせ、さらに、反射板を、延伸時フィルムの端部に対して延在させた例である。
このため、実施例２では、延伸時フィルムの雰囲気の、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部における温度から端部側における温度を引いた差が小さくなるように制限されており、また、反射板からの延伸時フィルムの幅方向に関する中央部への輻射量から、幅方向に関する端部への輻射量を引いた差が小さくなるように制限された。
その結果、実施例２では、延伸時フィルムの温度むらが低減され、その結果ヘイズむらおよび位相差むらが低減されることが分かる。
【０１３５】
実施例３では、反射板の両端部の反射率を中央部の反射率よりも高めることにより、延伸時フィルムに関して赤外線ヒーターと反対側に位置する反射板から、延伸時フィルムの幅方向に関する中央部への輻射量から、幅方向に関する端部への輻射量を引いた差が小さくなるように制限された。
その結果、実施例３では、延伸時フィルムの温度むらが低減され、その結果ヘイズむらおよび位相差むらが低減されることが分かる。
【符号の説明】
【０１３６】
１：予熱ロール
２：延伸前ロール
３：延伸後ロール
４：冷却ロール
５：赤外線ヒーター
６：補助赤外線ヒーター
７：反射板
８：ニップロール
９：挟持部間隔
１０：延伸時フィルム
１１：原反フィルム
１２：縦延伸後フィルム
１３：壁
１４：邪魔板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2017177766.tif 000011
【図６】
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【図７】
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