(57)【要約】【課題】構造が簡単であり、低コスト化を図ることができる検査装置を提供する。【解決手段】直線流路を含む流路部の一部が折り返された流路トラップ部を有する検査デバイス１を保持するための主保持部１０１と、主保持部１０１を回動操作するためのデバイス駆動部１０２と、検査デバイス１に対して磁力を印加するための磁力印加部１０３と、検査デバイス１を検査するためのデバイス検査部１０４と、を備えた検査装置１００を提供する。磁力印加部１０３は、前記流路トラップ部に磁力を印加するための磁石Ｍと、前記磁力の印加および非印加を切り替えるための磁力調整部１２０とを備えている。デバイス駆動部１０２は、前記直線流路の延長方向が重力に沿った方向となるように検査デバイス１を保持する位置と、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部から流出される方向に検査デバイス１を傾ける位置との間で主保持部１０１を回動操作する。【選択図】図１
2017083205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査装置であって、
一の方向に延長された直線流路を含む流路部の一部が折り返された流路トラップ部を有する検査デバイスを保持するためのデバイス保持部と、
前記デバイス保持部を回動操作するためのデバイス駆動部と、
前記検査デバイスに対して磁力を印加するための磁力印加部と、
前記検査デバイスを検査するためのデバイス検査部と、を備え、
前記磁力印加部は、前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ内に前記磁気ビーズを滞留させるための磁石と、前記磁力の印加および非印加を切り替えるための磁力調整部とを備え、
前記デバイス駆動部は、前記直線流路の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持する位置と、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部から流出される方向に前記検査デバイスを傾ける位置との間で、前記デバイス保持部を回動操作する、検査装置。
【請求項２】
前記磁力調整部は、前記磁石を前記検査デバイスに対して接近および離間する方向に操作する、ことを特徴とする請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記デバイス駆動部は、前記磁石によって前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で前記デバイス保持部を回動させることよって、前記検査デバイスの前記流路トラップ部に対する送液操作を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記デバイス保持部は、前記送液操作において、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させるときは、前記一の方向が重力に沿った方向となるように前記検査デバイスを保持し、
前記デバイス駆動部は、前記流路トラップ部から前記流路部の他端側へと液体を流出させるときは、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記デバイス保持部を傾けることを特徴とする請求項３に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗体は、抗原となる特定のタンパク質や病原菌などの物質と特異的に結合する性質がある（抗原抗体反応という。）。免疫測定（イムノアッセイ）は、このような抗原抗体反応を利用したものであり、測定対象となる抗原と特異的に結合する抗体を用いて、例えば血液や尿などの試料（検体）に含まれる特定の抗原を検出する手法である。免疫測定は、例えばインフルエンザや肝炎、妊娠などの様々な検査・診断などに用いられている。
【０００３】
代表的な免疫測定法としては、イムノクロマトグラフィ法がある。この方法は、クロマトグラフィの一種であり、標識抗体、捕捉抗体、金属コロイドなどが固定されたメンブレン上に、抗原を含んだ検体を滴下する手法である。この手法の場合、捕捉抗体上に特定の抗原が捕捉され、標識抗体に付着した金属コロイドを観察することで、特定の抗原の有無を検出できる。この方法は、検査時間が数分〜十数分程度と比較的短く、検査手法も比較的簡便である。この方法は、例えば妊娠検査薬などの個人で使用する検査キットや、病院でのインフルエンザ等の迅速な診断などに広く利用されている。
【０００４】
抗原の有無だけでなく、検体に含まれる抗原の量や濃度などを定量的に検出する装置としては、化学発光法（特許文献１を参照）、酵素免疫測定（ＥＬＩＳＡ：Enzyme-Linked ImmunoSorbent Assay）法などが提案されている。
化学発光法は、検出する物質が直接発光するため、非常に感度が良いことで知られている。具体的には、磁性を持った微粒子の上に抗原が特異的に吸着する１次抗体を固定したあと、１次抗体に抗原を吸着させる。その後、磁石により磁性粒子を補足し、洗浄、２次抗体などを加えたあと、発光基質を加えて間接的に抗原の量を同定する。化学発光法は、磁力により粒子をトラップすることができるため、余分な反応物を洗い流すＢ／Ｆ分離や洗浄工程が簡単になる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８３９３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、化学発光法による免疫測定装置は、構造が非常に複雑である。化学発光法による免疫測定装置は、例えば、液体を定量吐出するディスペンサ機構、それに伴うノズルや圧力センサなど、部品点数が多く、そのため制御系も煩雑になる。そのため、装置が非常に高額になってしまうという問題があった。
本発明の一つの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、構造が簡単であり、低コスト化を図ることができる検査装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様に係る検査装置は、試料中に含まれる特定物質の有無を検査する検査装置であって、一の方向に延長された直線流路を含む流路部の一部が折り返された流路トラップ部を有する検査デバイスを保持するためのデバイス保持部と、前記デバイス保持部を回動操作するためのデバイス駆動部と、前記検査デバイスに対して磁力を印加するための磁力印加部と、前記検査デバイスを検査するためのデバイス検査部と、を備え、前記磁力印加部は、前記流路トラップ部に磁力を印加することによって、前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で、前記流路トラップ内に前記磁気ビーズを滞留させるための磁石と、前記磁力の印加および非印加を切り替えるための磁力調整部とを備え、前記デバイス駆動部は、前記直線流路の延長方向が重力に沿った方向となるように、前記検査デバイスを保持する位置と、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部から流出される方向に前記検査デバイスを傾ける位置との間で、前記デバイス保持部を回動操作する、検査装置を提供する。
【０００８】
前記磁力調整部は、前記磁石を前記検査デバイスに対して接近および離間する方向に操作する構成としてもよい。
前記デバイス駆動部は、前記磁石によって前記流路トラップ部の壁面に前記磁気ビーズを引き寄せた状態で前記デバイス保持部を回動させることよって、前記検査デバイスの前記流路トラップ部に対する送液操作を行う構成としてもよい。
前記デバイス保持部は、前記送液操作において、前記流路部の一端側から前記流路トラップ部へと液体を流入させるときは、前記一の方向が重力に沿った方向となるように前記検査デバイスを保持し、前記デバイス駆動部は、前記流路トラップ部から前記流路部の他端側へと液体を流出させるときは、前記流路トラップ部内の液体が前記流路部の他端側から流出される方向に前記デバイス保持部を傾ける構成としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一つの態様によれば、ポンプを用いることなく、簡単な機構により検査デバイスにおける送液操作を行うことができる。これにより、例えば、免疫測定をより簡単に行うことが可能である。よって、装置構成を簡略化し、低コスト化、装置の小型化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る検査装置の構成例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す検査装置を模式的に示す正面図である。
【図３】図１に示す検査装置を模式的に示す側面図である。
【図４】（Ａ）は図１に示す検査装置を示す側面図である。（Ｂ）は（Ａ）の検査装置の一部および検査デバイスを示す正面図である。
【図５】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、（Ａ）は図１に示す検査装置に保持された検査デバイスを示す正面図である。（Ｂ）は（Ａ）の検査装置を示す正面図である。（Ｃ）は（Ａ）の検査装置を示す側面図である。
【図６】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、（Ａ）は図１に示す検査装置に保持された検査デバイスを示す正面図である。（Ｂ）は（Ａ）の検査装置を示す正面図である。（Ｃ）は（Ａ）の検査装置を示す側面図である。
【図７】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、（Ａ）は図１に示す検査装置に保持された検査デバイスを示す正面図である。（Ｂ）は（Ａ）の検査装置を示す正面図である。（Ｃ）は（Ａ）の検査装置を示す側面図である。
【図８】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、（Ａ）は図１に示す検査装置に保持された検査デバイスを示す正面図である。（Ｂ）は（Ａ）の検査装置を示す正面図である。（Ｃ）は（Ａ）の検査装置を示す側面図である。
【図９】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、（Ａ）は図１に示す検査装置に保持された検査デバイスを示す正面図である。（Ｂ）は（Ａ）の検査装置を示す正面図である。（Ｃ）は（Ａ）の検査装置を示す側面図である。
【図１０】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、（Ａ）は図１に示す検査装置に保持された検査デバイスを示す正面図である。（Ｂ）は（Ａ）の検査装置を示す正面図である。（Ｃ）は（Ａ）の検査装置を示す側面図である。
【図１１】図１に示す検査装置に使用可能な検査デバイスの一構成例を示す平面図である。
【図１２】前図中に示す線分Ａ−Ａ’による検査デバイスの断面図である。
【図１３】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、検査デバイスの流路の平面図である。
【図１４】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、検査デバイスの流路の平面図である。
【図１５】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、検査デバイスの流路の平面図である。
【図１６】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、検査デバイスの流路の平面図である。
【図１７】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、検査デバイスの流路の平面図である。
【図１８】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、検査デバイスの流路の平面図である。
【図１９】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、検査デバイスの流路の平面図である。
【図２０】免疫測定の各工程を順に説明するための図であって、検査デバイスの流路の平面図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る検査装置の第１変形例を模式的に示す側面図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る検査装置の第２変形例を模式的に示す側面図である。
【図２３】本発明の一実施形態に係る検査装置の第３変形例を模式的に示す側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態に係る検査装置の第４変形例を模式的に示す正面図である。
【図２５】本発明の一実施形態に係る検査装置の第５変形例を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１２】
（検査装置）
本発明の一実施形態である検査装置１００について、図１〜図１０を参照して説明する。図１は、検査装置１００の構成例を模式的に示す斜視図である。図２は、検査装置１００を模式的に示す正面図である。図３は、検査装置１００を模式的に示す側面図である。図４（Ａ）は検査装置１００を示す側面図である。図４（Ｂ）は、検査装置１００の一部および検査デバイス１を示す正面図である。
以下、ＸＹＺ直交座標系を設定する。Ｘ軸方向は収容空間１１１の長さ方向（上下方向）であり、Ｙ軸方向は収容空間１１１の幅方向（左右方向）であり、Ｚ軸方向は収容空間１１１の厚み方向（前後方向）である。
【００１３】
図１に示すように、検査装置１００は、主保持部１０１と、主保持部１０１を回動操作するためのデバイス駆動部１０２と、検査デバイス１に対して磁力を印加する磁力印加部１０３と、検査デバイス１を検査するためのデバイス検査部１０４と、を備えている。
【００１４】
図１、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、主保持部１０１は、検査デバイス１を収容するための収容空間１１１が形成された筐体１１２と、収容空間１１１に収容された検査デバイス１を保持する保持機構１１３とを有する。
収容空間１１１は、検査デバイス１を収容可能な空間であり、収容空間１１１の長さは、検査デバイス１の長さ（Ｘ軸方向の寸法）よりやや長いことが好ましい。収容空間１１１の幅は、検査デバイス１の幅（Ｙ軸方向の寸法）よりやや大きいことが好ましい。収容空間１１１の厚さ方向の寸法は、検査デバイス１の厚さ（Ｚ軸方向の寸法）よりやや大きいことが好ましい。
主保持部１０１は、収容空間１１１に検査デバイス１を保持できるため、検査デバイス１を保持するためのデバイス保持部として機能する。
【００１５】
図４（Ｂ）に示すように、保持機構１１３は、例えば、収容空間１１１に収容された検査デバイス１の側縁１ａ，１ａを両側から挟み込んで保持する押圧体１１４，１１４を有する。保持機構１１３は、押圧体１１４，１１４によって検査デバイス１を把持し、筐体１１２に対して安定的に位置決めできる。
保持機構１１３は、検査デバイス１を着脱自在に保持できることが好ましい。これによって、測定終了後に検査デバイス１を検査装置１００から取り外して、検査デバイス１内の液体とともに容易に廃棄することができる。
なお、保持機構１１３の構造は、検査デバイス１を安定的に位置決めできる機構であれば特に限定されず、検査デバイス１を厚さ方向に挟み込んで保持する機構などであってもよい。
【００１６】
図３に示すように、デバイス駆動部１０２は、筐体１１２に固定された回動軸１１７と、回動軸１１７を駆動する駆動部本体１１８とを備えている。駆動部本体１１８は、例えば、モータ等である。
デバイス駆動部１０２は、後述するように、検査デバイス１を、正立位置Ｐ１と、正立位置Ｐ１に対し一方側に傾いた第１傾斜位置Ｐ２と、正立位置に対し他方側に傾いた第２傾斜位置Ｐ３との間で、検査デバイス１を回動操作できる（図５〜図１０参照）。
【００１７】
正立位置Ｐ１は、直線流路３ａの方向（一の方向）が重力に沿った方向となるように検査デバイス１を保持する位置である。第１傾斜位置Ｐ２は、流路トラップ４部内の液体が流出される方向に検査デバイス１を傾けた位置である。第２傾斜位置Ｐ３は、第１傾斜位置Ｐ２とは反対の方向に検査デバイス１を傾けた位置である。
回動軸１１７の方向は、収容空間１１１の厚さ方向に沿う方向であることが好ましい。
【００１８】
図１および図３に示すように、磁力印加部１０３は、検査デバイス１に対して磁力を印加するための磁石Ｍと、検査デバイス１に印加される磁力を調整するための磁力調整部１２０とを備えている。
磁力調整部１２０は、磁石Ｍを保持する磁石保持部１２１と、磁石保持部１２１に固定されたアーム部１２２と、アーム部１２２を回動操作する駆動部１２３とを備えている。
【００１９】
磁石Ｍは、永久磁石、電磁石等を用いることができる。永久磁石としては、例えばフェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などの強磁性体を挙げることができる。
磁石Ｍは、例えば矩形の平板状に形成することができる。磁石Ｍは、収容空間１１１内の検査デバイス１に対面する接近位置Ｐ４において、検査デバイス１に対しほぼ平行となるように設けられる。
【００２０】
磁石保持部１２１は、平板状に形成され、磁石Ｍの背面Ｍａに重ねて設けられることが好ましい。磁石保持部１２１の平面視形状は、例えば、磁石Ｍの平面視形状とほぼ同じ矩形とすることができる。
アーム部１２２は、一端部を含む部分が磁石保持部１２１の背面１２１ｂに固定され、他端部が駆動部１２３の回動軸１２４に固定されている。
駆動部１２３は、回動軸１２４と、回動軸１２４を駆動する駆動部本体１２５とを備えている。駆動部本体１２５は、例えば、モータ（サーボモータ等）などである。
【００２１】
磁力調整部１２０は、駆動部１２３を駆動させ、回動軸１２４を中心として磁石保持部１２１を回動操作することによって、磁石Ｍを検査デバイス１に対して接近および離間する方向（接離方向）に移動させることができる。すなわち、磁力調整部１２０は、磁石Ｍが検査デバイス１に接近した位置（接近位置Ｐ４）と、磁石Ｍが検査デバイス１から離間した位置（離間位置Ｐ５）とを切り替えできる。
【００２２】
接近位置Ｐ４では、磁石Ｍの平面視位置が流路トラップ部４の平面視位置と重なり、磁石Ｍによって流路トラップ部４に磁力が印加される。
離間位置Ｐ５では、磁石Ｍによって検査デバイス１に印加される磁力は、接近位置Ｐ４に比べて低くなる。検査デバイス１に印加される磁力が弱いため、この状態を「非印加状態」という。非印加状態で磁石Ｍによって検査デバイス１に印加される磁力は、接近位置Ｐ４における磁力の例えば２分の１以下（好ましくは５分の１以下）である。
【００２３】
磁力印加部１０３は、主保持部１０１の筐体１１２の内部に設けられ、筐体１１２に対して位置決めされていることが好ましい。これによって、デバイス駆動部１０２により主保持部１０１が回動すると、磁力印加部１０３も回動することになる。そのため、検査デバイス１に対して磁石Ｍを正確な位置に配置することができる。
【００２４】
主保持部１０１と磁力印加部１０３とは、独立して駆動できるように構成され、それぞれ任意のタイミングで動作可能である。そのため、例えば、検査デバイス１において、磁力が印加された状態での排液、磁力が印加していない状態での排液のいずれも可能である。そのため、手順が複雑な検査方法にも対応できる。
【００２５】
図１に示すように、デバイス検査部１０４は、受光部１２７を備えている。
受光部１２７は、発光部（図示略）によって励起光を検査デバイス１に照射したときに、励起光で励起されて発光する発光基質からの光（以下、検出光という）を受光することができる。これにより、検出光の発光強度から、検体に含まれる抗原の有無を定性的に検出すると共に、抗原の量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
受光部１２７は、自己発光する発光基質からの光（検出光）を受光することもできる。この場合も、検出光の発光強度から、検体に含まれる抗原の有無を定性的に検出すると共に、抗原の量や濃度などを定量的に検出することができる。
【００２６】
検査装置１００は、検出光が外部に漏出しないように、または外部の光が受光部１２７に入射しないようにするために、デバイス検査部１０４を除いて筐体１１２の全体を遮光してもよい。
【００２７】
検査装置１００は、検査デバイス１の液注入部５に対して注入操作を自動で行う注入駆動部（図示略）を備えていてもよい。注入駆動部は、検査デバイス１の注入源８の液送部１１を押圧操作することによって、液収容部１０に収容された液体を出口流路１２へと圧送する役割を果たす。
【００２８】
なお、主保持部１０１を回動操作するデバイス駆動部は、特に限定されるものでなく、従来より公知の機構を用いることができる。
磁力調整部１２０は、磁石Ｍを検査デバイス１に対して接離する方向に操作することができれば、その構造は特に限定されない。
液送部１１を押圧操作する機構については、特に限定されるものではなく、従来より公知の機構を用いることができる。
【００２９】
検査装置１００は、上記の構成以外にも、例えば、各部の駆動を制御する制御部や、電力を供給する電源供給部、デバイス検査部１０４が検出した結果に基づいて演算を行う演算部、演算部が演算した結果を信号として出力する出力部などを備えていてもよい。
【００３０】
（検査デバイス）
次に、検査装置１００に適用可能な検査デバイスの一例である検査デバイス１について説明する。図１１は、検査デバイス１の構成を示す平面図である。図１２は、図１中に示す線分Ａ−Ａ’による検査デバイス１の断面図である。
図１１において、Ｘ軸方向は検査デバイス１の長さ方向（上下方向）、Ｙ軸方向は検査デバイス１の幅方向（左右方向）、Ｚ軸方向は検査デバイス１の厚み方向（前後方向）である。検査デバイス１の幅方向の一方（左側）を第１方向といい、幅方向の他方（右側、すなわち第１方向とは反対の方向）を第２方向という。第１方向は直線流路３ａの幅方向の一方であり、第２方向は直線流路３ａの幅方向の他方である。
【００３１】
検査デバイス１は、図１１および図１２に示すように、カートリッジ本体２を備えている。カートリッジ本体２は、本体部（第１の基材）２ａと、本体部２ａの前面を覆うパネル部（第２の基材）２ｂとを有している。
本体部２ａとパネル部２ｂとは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等の樹脂材料、ガラス材料等から構成され、本体部２ａの一方の面にパネル部２ｂを重ねた状態で接合一体化されている。
【００３２】
カートリッジ本体２は、流路部３と、流路部３の上端（一端）側から液体を注入する液注入部５と、流路部３の下端（他端）側から流出した液体を回収する液回収部６とを備えている。
流路部３は、直線流路３ａと、流路トラップ部４と、流路拡大部７とを含む。
【００３３】
流路部３は、カートリッジ本体２の内部で液体を流入又は流出させるための流通空間を構成している。具体的に、この流路部３は、本体部２ａの前面に形成された凹部とパネル部２ｂとの間で、断面矩形状の流通空間を構成している。なお、流路部３の断面形状については、上述した矩形状に限らず、円形状や楕円状などとしてもよい。
【００３４】
直線流路３ａは、一の方向となるカートリッジ本体２の長さ方向に直線状に延長して設けられている。また、直線流路３ａの流路断面積（直線流路３ａの長さ方向に直交する断面の面積）は、延長方向において一定となっている。
【００３５】
流路トラップ部４は、直線流路３ａの下端側に連続して、流路部３の一部がカートリッジ本体２の下端側から上端側に向かう方向と、カートリッジ本体２の上端側から下端側に向かう方向とに順に折り返された形状を有している。具体的に、この流路トラップ部４は、流路部３の一端（上端）側から他端（下端）側に向かって、第１の曲げ流路４ａと、上向流路４ｂ（第１折り返し流路）と、第２の曲げ流路４ｃと、下向流路４ｄ（第２折り返し流路）とを順に有している。
【００３６】
第１の曲げ流路４ａは、直線流路３ａの下端部から斜め上方に向けて屈曲して設けられている。
上向流路４ｂは、第１の曲げ流路４ａから斜め上方に向けて延長して設けられている。図１１では、上向流路４ｂは、第１の曲げ流路４ａからカートリッジ本体２の幅方向の第１方向側（図１１中の左側）に向けて上昇する方向に傾斜されて形成されている。上向流路４ｂは、第１方向側に折り返された流路である。
第２の曲げ流路４ｃは、上向流路４ａの上端部からカートリッジ本体２の下方に向けて屈曲して設けられている。
下向流路４ｄは、第２の曲げ流路４ｃから下方に向けて延長して設けられている。
【００３７】
流路拡大部７は、液注入部５と直線流路３ａとにそれぞれ連通されて、これら液注入部５と直線流路３ａとの間の流路部３の一部の流路断面積を拡大したバッファ空間を構成している。すなわち、この流路拡大部７は、流路部３内のバッファ空間として、例えば、液注入部５から流路部３内に注入された液体の逆流を防止したり、流路部３内を流通する液体に空気（気泡）が噛むことを防止したりする機能を有する。
【００３８】
具体的に、この流路拡大部７は、直線流路３ａの上端から上方に向かって幅方向の流路断面積が連続的に大きくなる第１のバッファ空間７ａと、第１のバッファ空間７ａから上方に向かって幅方向の流路断面積が連続的に一定となる第２のバッファ空間７ｂとを有している。
【００３９】
液注入部５は、予めカートリッジ本体２の内部に収容された液体を流路拡大部７の上端側から注入するための注入源８と、カートリッジ本体２の外部から液体を流路拡大部７の上端側から注入するための注入口９との何れか１つ以上を含む。本実施形態では、液注入部５として、３つの注入源８と、１つの注入口９とを含み、これら３つの注入源８及び１つの注入口９は、流路拡大部７の上方に位置して、カートリッジ本体２の幅方向に並んで設けられている。
【００４０】
注入源８は、液体を収容する液収容部１０と、液収容部１０に収容された液体を流路拡大部７へと圧送するための液送部１１とを有している。また、液収容部１０の下端側には、出口流路１２が設けられている。出口流路１２は、液収容部１０と流路拡大部７との間を連結している。液送部１１は、ダイヤフラム弁からなり、液収容部１０の前面（パネル部２ｂ）に設けられた孔部１０ａを閉塞するように取り付けられている。
【００４１】
注入源８では、この液送部（ダイヤフラム弁）１１を押圧操作することによって、液収容部１０に収容された液体を圧送しながら、出口流路１２から流路拡大部７へと液体を注入することができる。
【００４２】
なお、注入源８は、上述した構成に必ずしも限定されるものではなく、例えば、液収容部１０を包装し、液送部１１に外力を加えることによって、包装のシールの一部を開放し、液収容部１０から出口流路１２へと液体が流出される構成としてもよい。また、包装のシールの一部を開放する方法としては、包装を圧迫する、包装の蓋となるフィルムを引っ張ることで、包装の蓋を剥がすなどの方法を用いることができる。
【００４３】
注入口９は、液体が一旦収容される液収容部１３を有している。また、液収容部１３の下端側には、出口流路１４が設けられている。出口流路１４は、液収容部１３と流路拡大部７との間を連結している。一方、液収容部１３の上端側には、開口部１５が設けられている。
【００４４】
注入口９では、この開口部１５を通してカートリッジ本体２の外部から液収容部１３へと液体を注入することで、液収容部１３に一旦収容された液体を出口流路１４から流路拡大部７へと注入することができる。
【００４５】
液回収部６は、カートリッジ本体２の内部で、長さ方向及び幅方向に拡大された下部空間６ａを有している。また、液回収部６は、下部空間６ａの幅方向の両側に、それぞれ下部空間６ａよりも上方に位置する上部空間６ｂを有している。下向流路４ｄは、一方（図１中の左側）の上部空間６ｂと連通されている。
【００４６】
液回収部６は、他方（図１中の右側）の上部空間６ｂを構成する位置に、空気孔１６と、防護壁１７とを有している。空気孔１６は、カートリッジ本体２を貫通して設けられている。検査デバイス１では、この空気孔１６を通して液回収部６内の空気を外部へと脱気することができる。
【００４７】
防護壁１７は、空気孔１６の下方に位置して上部空間６ｂの一部を上下に仕切るように設けられている。検査デバイス１では、この防護壁１７によって空気孔１６から液体が漏れ出し難くなっている。
液回収部６の内部には、液体を吸収する吸収材１８が設けられていてもよい。吸収材１８には、例えばスポンジや繊維、ポリマーなどを用いることができる。
【００４８】
検査デバイス１では、この吸収材１８が液体を吸収することで、流路部３（下向流路４ｄ）の下端から流出した液体を液回収部６内に安定的に保持することができる。したがって、この検査デバイス１を傾けたりした場合でも、液回収部６内の液体が流路部３を逆流したり、空気孔１６から漏れ出したりすることを防ぐことができる。
【００４９】
（検査方法）
次に、検査装置１００を用いた検査方法について説明する。
この検査方法では、磁気ビーズＢを検査デバイス１の流路トラップ部４内に滞留させることによって、流路トラップ部４を免疫測定の反応場として用いる。
【００５０】
この検査方法は、検査対象となる検体を含む液体（検体自体が液体である場合を含む。）を送液する工程と、検体内の特定の抗原と特異的に結合する一次抗体を含む液体を送液する工程と、ブロッキング剤を含む液体を送液する工程と、酵素又は発光基質で標識された二次抗体を含む液体を送液する工程と、酵素と反応して発色又は発光する試薬を含む液体を送液する工程とのうち、何れかの工程を含む。また、上記何れかの液体を送液した後に、流路内を洗浄する液体を送液する工程を含む。
【００５１】
この検査方法では、上記何れの工程においても、ポンプを用いることなく、重力を利用した流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。これにより、後述する免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００５２】
［免疫測定］
次に、検査デバイス１を用いた免疫測定の一例について、図５〜図１０、および図１３〜図２０を参照して説明する。
図５〜図１０において、（Ａ）は検査装置１００に保持された検査デバイス１を示す正面図である。（Ｂ）は検査装置１００を示す正面図である。（Ｃ）は検査装置１００を示す側面図である。
図１３〜図２０は、検査デバイス１の流路部３の平面図である。
免疫測定において検査デバイス１内で用いられる試薬等は、予め液注入部５に貯留しておくことができる。
【００５３】
検査デバイス１を用いた免疫測定では、まず、図５に示すように、検査装置１００において、カートリッジ本体２の長さ方向が重力に沿った方向となる位置（正立位置Ｐ１）に検査デバイス１を配置する。図５では、流路部３の直線流路３ａは重力に沿った方向に向いている。
図５では、磁石Ｍは、検査デバイス１から離間した位置（離間位置Ｐ５）に配置されている。離間位置Ｐ５では、磁石Ｍによる磁力は、検査デバイス１に対して印加されない（すなわち、非印加となる）。
【００５４】
正立位置Ｐ１では、重力に沿った方向に検査デバイス１が保持されるが、重力に沿った方向に検査デバイス１を保持するとは、重力によって直線流路３ａの上端側から下端側へと液体Ｌ（図６参照）が自然に流れ落ちる方向に、検査デバイス１を保持することを言う。したがって、本実施形態では、直線流路３ａの延長方向（カートリッジ本体２の長さ方向）と重力方向とが一致するように検査デバイス１を保持する場合に限らず、重力を利用して直線流路３ａの上端側から下端側へと液体Ｌを流すことができれば、重力方向に対して直線流路３ａが傾斜するように検査デバイス１を保持することも可能である。
重力に沿った方向に検査デバイス１を保持した場合、流路トラップ部４内の液体Ｌは、サイフォンの原理によって、流入側の液面と流出側の液面とが同じ水平高さとなる。
【００５５】
図１３に示すように、磁気ビーズＢを含む液体Ｌ１を直線流路３ａの上端側から注入する。これにより、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ１を流入させることができる。また、磁気ビーズＢの表面は、図１３中の囲み部分に拡大して示すように、捕捉抗体Ａｂ１で予め修飾されている。
【００５６】
磁気ビーズＢについては、従来より公知のものを適宜選択して用いることができる。例えば、磁気ビーズＢとしては、磁性体粒子を内包した高分子材料からなるものを用いることができる。磁性体粒子としては、例えばマグネタイトやパーマロイなどの磁力に比較的引き寄せられ易い材料からなるものを用いることができる。高分子材料としては、例えば、ポリスチレン、ＰＭＭＡ、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、シリコーン、水溶性コラーゲン、熱可塑性エラストマーなどの生体適合性があるものを用いることができる。また、磁気ビーズＢの表面を修飾する高分子の種類としては、例えば、抗体、ペプチド、ＤＮＡアプタマー、ＲＮＡアプタマー、糖鎖などを挙げることができる。
【００５７】
磁気ビーズＢの粒径については、１０ｎｍ〜５００μｍの範囲が好ましい。磁気ビーズＢの粒径が大き過ぎると、反応に関わる表面積が小さくなってしまうため、測定に時間がかかることになる。一方、磁気ビーズＢの粒径が小さ過ぎると、磁力が弱くなるため、後述する磁石Ｍで引き寄せることが困難となる。
【００５８】
次いで、図６に示すように、磁力印加部１０３の駆動部１２３を駆動させ、回動軸１２４を中心として磁石保持部１２１を回動操作することによって、磁石Ｍを検査デバイス１に接近した位置（接近位置Ｐ４）に配置する。これによって、磁石Ｍは流路トラップ部４に接近し、流路トラップ部４に磁力を印加する。磁石Ｍの磁力により、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられる。
【００５９】
次いで、図７および図１４に示すように、デバイス駆動部１０２の駆動部本体１１８を駆動させ、回動軸１１７を中心として主保持部１０１を回動操作することによって、主保持部１０１を正立位置Ｐ１に対し第１方向側（図７（Ａ）中の左側）に傾いた第１傾斜位置Ｐ２に配置する。
第１傾斜位置Ｐ２における主保持部１０１の傾斜角度は、正立位置Ｐ１に対して４５〜１３５°とすることができ、７５〜１０５°が好ましい。傾斜角度をこの範囲とすることによって、サイフォンの原理により液体が流路部３から流出しやすくなるため、操作が容易となる。
【００６０】
図１４に示すように、これによって、検査デバイス１の流路部３は傾く。検査デバイス１の傾き方向は、カートリッジ本体２の幅方向の第１方向側（図１４中の左側）の方向であり、この状態では、水平面に対する上向流路４ｂの傾斜角度が小さくなる。検査デバイス１は、上向流路４ｂが水平、または左斜め下向きとなるまで傾けるのが好ましい。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌ１を流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。
【００６１】
なお、上記液体Ｌ１を送液する前には、上記液体Ｌ１と同様の送液操作によって、例えばスキムミルクやアルブミンなどのブロッキング剤を含む液体を送液し、流路トラップ部４の壁面にブロッキング剤を固定するブロッキング工程などを設けてもよい。また、上記液体Ｌ１を送液した後には、上記液体Ｌ１と同様の送液操作によって、水などの洗浄液を送液し、流路部３内を洗浄する洗浄工程などを設けてもよい。
【００６２】
また、洗浄液の送液操作については、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を流し込んだ後、流路トラップ部４内の液体が流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾けることによって、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を流通させる方法を用いてもよい。また、例えば、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加し、流路トラップ部４内の液体が流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出される方向に検査デバイス１を傾けた状態で、流路部３の上端側から下端側へと洗浄液を連続的に流通させる方法を用いてもよい。
【００６３】
さらに、洗浄工程については、流路トラップ部４に先に流入させた液体と、流路トラップ部４に後から流入させる液体との間に、上述した洗浄液を流通させる工程を設ける場合に限らず、後から流入させる液体によって洗浄を行ってもよい。なお、以下の工程で行われる洗浄工程においても、同様の送液操作を行うことが可能である。
【００６４】
次いで、図８に示すように、デバイス駆動部１０２の駆動部本体１１８を駆動させ、回動軸１１７を中心として主保持部１０１を回動操作することによって、主保持部１０１を正立位置Ｐ１に戻す。これによって、検査デバイス１は、カートリッジ本体２の長さ方向が重力に沿った方向となる。
【００６５】
図９および図１５に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、検査対象となる検体を含む液体Ｌ２を直線流路３ａの上端側から注入する。検査デバイス１は重力に沿った方向に保持されているため、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ２を流入させることができる。
【００６６】
液体Ｌ２を流入させた後、磁力印加部１０３の駆動部１２３を駆動させ、回動軸１２４を中心として磁石保持部１２１を回動操作することによって、磁石Ｍを離間位置Ｐ５に配置し（図５参照）、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ２中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ２中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【００６７】
流路トラップ部４では、図１５中の囲み部分に拡大して示すように、捕捉抗体Ａｂ１と特異的に結合する抗原Ａｇが検体に含まれている場合、抗原Ａｇが抗原抗体反応より捕捉抗体Ａｂ１と結合することによって、磁気ビーズＢに捕捉される。
【００６８】
次いで、図７および図１６に示すように、磁力印加部１０３の駆動部１２３を駆動させ、回動軸１２４を中心として磁石保持部１２１を回動操作することによって、磁石Ｍを接近位置Ｐ４に配置する。これによって、磁石Ｍは流路トラップ部４に接近し、流路トラップ部４に磁力を印加する。磁石Ｍの磁力により、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられる。
流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢを引き寄せた状態のまま、デバイス駆動部１０２の駆動部本体１１８を駆動させ、回動軸１１７を中心として主保持部１０１を回動操作することによって、主保持部１０１を第１傾斜位置Ｐ２に配置する。
【００６９】
図１６に示すように、検査デバイス１を傾けることによって、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌ２を流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。その後、洗浄工程として、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させた状態で水などの洗浄液を送液する。これにより、捕捉抗体Ａｂ１と反応しなかった余分な抗原Ａｇを洗い流す（Ｂ／Ｆ分離という。）。
【００７０】
次いで、図８に示すように、デバイス駆動部１０２の駆動部本体１１８を駆動させ、回動軸１１７を中心として主保持部１０１を回動操作することによって、主保持部１０１を正立位置Ｐ１に戻す。これによって、検査デバイス１は、カートリッジ本体２の長さ方向が重力に沿った方向となる。
【００７１】
この状態で、図９および図１７に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、酵素Ｅｎで標識された標識抗体Ａｂ２を含む液体Ｌ３を直線流路３ａの上端側から注入する。これにより、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ３を流入させることができる。
【００７２】
液体Ｌ３を流入させた後、磁力印加部１０３の駆動部１２３を駆動させ、回動軸１２４を中心として磁石保持部１２１を回動操作することによって、磁石Ｍを離間位置Ｐ５に配置し（図５参照）、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ３中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ３中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【００７３】
流路トラップ部４では、図１７中の囲み部分に拡大して示すように、液体Ｌ３に含まれる標識抗体Ａｂ２が抗原抗体反応より抗原Ａｇと結合することによって、磁気ビーズＢに捕捉される。
【００７４】
次いで、図７および図１８に示すように、磁力印加部１０３の駆動部１２３を駆動させ、回動軸１２４を中心として磁石保持部１２１を回動操作することによって、磁石Ｍを接近位置Ｐ４に配置する。これによって、磁石Ｍは流路トラップ部４に接近し、流路トラップ部４に磁力を印加する。磁石Ｍの磁力により、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられる。
流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢを引き寄せた状態のまま、デバイス駆動部１０２の駆動部本体１１８を駆動させ、主保持部１０１を回動操作することによって、主保持部１０１を第１傾斜位置Ｐ２に配置する。
【００７５】
図１８に示すように、検査デバイス１を傾けることによって、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、この流路トラップ部４内の液体Ｌ３を流路部３（下向流路４ｄ）の下端側から流出させることができる。その後、洗浄工程として、流路トラップ部４に磁石Ｍを接近させた状態で水などの洗浄液を送液する。これにより、抗原Ａｇと反応しなかった余分な標識抗体Ａｂ２を洗い流す（Ｂ／Ｆ分離という。）。
【００７６】
次いで、図８に示すように、デバイス駆動部１０２の駆動部本体１１８を駆動させ、主保持部１０１を回動操作することによって、主保持部１０１を正立位置Ｐ１に戻す。これによって、検査デバイス１は、カートリッジ本体２の長さ方向が重力に沿った方向となる。
【００７７】
次いで、図１９に示すように、磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加した状態で、標識抗体Ａｂ２の酵素Ｅｎと反応して発色又は発光する基質（標識基質）Ｓを含む液体Ｌ４を直線流路３ａの上端側から注入する。検査デバイス１は重力に沿った方向に保持されているため、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたまま、重力を利用して直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと液体Ｌ４を流入させることができる。
【００７８】
液体Ｌ４を流入させた後、磁力印加部１０３の駆動部１２３を駆動させ、回動軸１２４を中心として磁石保持部１２１を回動操作することによって、磁石Ｍを離間位置Ｐ５に配置し（図５参照）、流路トラップ部４に磁力を印加した状態を解除する。これにより、磁気ビーズＢは、液体Ｌ４中で局所的に偏ることなく、少なくとも流路トラップ部４内にある液体Ｌ４中の全体に亘ってより均一に分散していく。
【００７９】
流路トラップ部４では、図１９中の囲み部分に拡大して示すように、液体Ｌ４に含まれる標識基質Ｓが酵素Ｅｎと反応として標識生成物Ｓｎを生成する。なお、本実施形態では、標識基質Ｓとして蛍光発光基質を用いることによって、標識生成物Ｓｎとして、励起光の照射により発光可能な蛍光生成物が生成される場合を例示している。
【００８０】
この状態で、例えば、流路部３内の液体Ｌ４に対して励起光を照射すると、標識生成物（蛍光生成物）Ｓｎが蛍光を発することになる。したがって、上記検査デバイス１を用いた免疫測定では、液体Ｌ４に励起光を照射したときの標識生成物Ｓｎの発光強度を測定することで、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【００８１】
ここで、標識生成物Ｓｎの発光強度を測定する際は、磁力印加部１０３の駆動部１２３を駆動させ、回動軸１２４を中心として磁石保持部１２１を回動操作することによって、磁石Ｍを接近位置Ｐ４に配置する。これによって、磁石Ｍは流路トラップ部４に接近し、流路トラップ部４に磁力を印加する。磁石Ｍの磁力により、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられる。
【００８２】
次いで、図１０および図２０に示すように、磁力印加部１０３の駆動部１２３を駆動させ、回動軸１２４を中心として磁石保持部１２１を回動操作することによって、磁石Ｍを接近位置Ｐ４に配置する。これによって、磁石Ｍは流路トラップ部４に接近し、流路トラップ部４に磁力を印加する。磁石Ｍの磁力により、流路トラップ部４の壁面に磁気ビーズＢが引き寄せられる。
【００８３】
磁石Ｍにより流路トラップ部４に磁力を印加し、流路トラップ部４内で磁気ビーズＢを滞留させたまま、液体Ｌ４中に発光基質Ｓを分散させた状態で、デバイス駆動部１０２の駆動部本体１１８を駆動させ、回動軸１１７を中心として主保持部１０１を回動操作することによって、主保持部１０１を、第１傾斜位置Ｐ２とは反対の方向に傾斜した位置（第２傾斜位置Ｐ３）に配置する。
【００８４】
図２０に示すように、検査デバイス１の傾き方向は、図１４等とは異なり、カートリッジ本体２の幅方向の第２方向側（図２０中の右側）の方向となる。この方向は、流路トラップ部４内の液体Ｌ４が流路部３の他端側から流出される方向とは反対側の方向である。
検査デバイス１の傾き方向は、上向流路４ｂとは反対側である第２方向側（図２０中の右側）であるため、液体Ｌ４が流路トラップ部４を通って流路部３から流出することはない。
【００８５】
この状態で、流路部３（直線流路３ａ）内の磁石Ｍがない領域の液体Ｌ４に対して励起光を照射することが好ましい。この場合、流路トラップ部４内に磁気ビーズＢを滞留させたままとすることで、直線流路３ａ内の標識生成物Ｓｎの発光が磁気ビーズＢの存在によって阻害されにくくなる。
なお、標識生成物Ｓｎにおける発光強度の測定としては、上述した方法に限られず、例えば、磁力を印加しない状態で検査デバイス１を傾けずに測定してもよい。
【００８６】
これにより、各々の標識生成物Ｓｎによる検出光の阻害を低減することができ、検出感度及び定量性を向上させることが可能である。また、流路トラップ部４に滞留する液体Ｌ４はほぼ定量であるため、定量性の高い測定を容易に行うことが可能である。
【００８７】
なお、標識抗体Ａｂ２としては、上述した酵素Ｅｎで標識されたものに限らず、酵素Ｅｎの他にも、液体Ｌ４中に含まれる標識基質Ｓと反応して発色又は発光する物質により標識された標識抗体Ａｂ２を用いてもよい。このような物質により標識された標識抗体Ａｂ２を用いた場合には、液体Ｌ４に含まれる標識基質Ｓと標識抗体Ａｂ２の上記物質とが反応することにより、上記物質から標識生成物Ｓｎが生成されると同時に、この標識生成物Ｓｎが標識抗体Ａｂ２から脱離する。したがって、この標識生成物Ｓｎを検出することによって、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【００８８】
また、標識抗体Ａｂ２としては、予め発色又は発光する物質（標識物質）で標識された標識抗体Ａｂ２を用いてもよい。この場合、上記図１８に示す工程の後に、上記図１９に示す工程にて基質（標識基質）Ｓを省略することができる。また、抗原Ａｇに結合した標識抗体Ａｂ２の標識物質を検出することによって、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。
【００８９】
さらに、上述した酵素Ｅｎや標識物質等で標識された標識抗体Ａｂ２を含む液体Ｌ３の代わりに、抗原Ａｇに特異的に結合する一次抗体を含む液体を直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、抗原Ａｇに一次抗体を結合させた後に、一次抗体に特異的に結合し、なお且つ、酵素Ｅｎで標識された二次抗体を含む液体を直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、一次抗体に二次抗体を結合させてもよい。
【００９０】
この場合、標識基質Ｓを含む液体Ｌ４を直線流路３ａの上端側から流路トラップ部４へと流入させることによって、標識基質Ｓが二次抗体の酵素Ｅｎと反応として標識生成物Ｓｎを生成する。
【００９１】
また、１つの一次抗体に対しては、複数の二次抗体を結合させることができる。この場合、酵素Ｅｎで標識された複数の二次抗体（標識抗体）によって、標識生成物Ｓｎを検出する際のシグナルの増幅が可能である。また、二次抗体を用いる場合は、一次抗体を酵素Ｅｎで標識する必要がなくなると共に、使用する一次抗体に適した二次抗体（標識抗体）の選択の幅を広げることが可能である。
【００９２】
なお、標識基質Ｓとしては、例えば、ルシフェリン、ルミノール、アクリジニウム、シュウ酸エステルなどの化学発光基質や、フルオレセインイソチオシアネート（ＦＩＴＣ）、緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）などの蛍光物質が挙げられる。一方、酵素としては、例えば、ペルオキシダーゼ、ルシフェラーゼ、イクオリン等が挙げられる。また、酵素の基質としては、例えば、３−（ｐ−ハイドロオキシフェノール）プロピオン酸及びその類似体、ルシフェリン及びルシフェリン類似体、セレンテラジン及びセレンテラジン類似体等が挙げられる。また、これらの標識基質Ｓの中から少なくとも１種又は２種以上を用いることができる。
【００９３】
また、非発光性の標識物質としては、例えば、公知のラジオイムノアッセイ法で使用される様な放射性標識物質が挙げられる。なお、標識抗体Ａｂ２に標識物質を結合させる方法については、特に限定されず、公知方法が適用可能である。
【００９４】
抗原Ａｇの種類については、特に制限されず、生化学検査の目的に応じて適宜選定される。抗原Ａｇの具体例としては、例えば、心筋マーカー、風邪、肝炎、後天的免疫不全等を惹起するウイルス、細菌等の病原体に由来するタンパク質、ペプチド、核酸、脂質、糖鎖等が挙げられる。
【００９５】
捕捉抗体Ａｂ１及び標識抗体Ａｂ２については、特定の抗原Ａｇに特異的に結合する検体を予め準備しておく必要があるが、このような抗体については従来より公知の中から適宜選択して用いることが可能である。
【００９６】
また、抗原Ａｇや捕捉抗体Ａｂ１、標識抗体Ａｂ２等を吸着させたくない箇所が流路内にある場合には、当該箇所の撥水性を高めるコーティング等の表面処理を予め施しておくことにより、不要な吸着を防ぐことができる。
【００９７】
以上のように、検査装置１００を用いた免疫測定では、検査対象となる検体内における抗原Ａｇの有無を定性的に検出すること、並びに、検体に含まれる抗原Ａｇの量や濃度などを定量的に検出することが可能である。また、検査装置１００を用いることによって、免疫測定をより簡単に行うことが可能である。
【００９８】
検査装置１００では、重力を利用した送液操作によって、ポンプを用いることなく、流路トラップ部４に対する送液操作を行うことが可能である。これにより、免疫測定をより簡単に行うことが可能である。よって、装置構成を簡略化し、低コスト化、装置の小型化を図ることができる。また、装置構成の簡略化によりメンテナンス性の向上が可能である。
【００９９】
なお、上記検査デバイス１を用いた免疫測定としては、例えば、サンドイッチイムノアッセイ法や、間接抗体イムノアッセイ法、ブリッジングイムノアッセイ法などの公知のイムノアッセイ法を採用することが可能であり、上述した方法に特に限定されるものではない。
【０１００】
（検査装置の第１変形例）
検査デバイス１に磁力を印加するための構成は、図１等に示す磁力印加部１０３に限らず、図２１および図２２に示す構造を採用することもできる。
図２１は、検査装置１００の第１変形例である検査装置１１０を模式的に示す側面図である。なお、以下、前出の実施形態の検査デバイスと同等の部位については、説明を省略すると共に、図面において同じ符号を付す。
【０１０１】
検査装置１１０は、磁力印加部１０３に代えて磁力印加部２０３が用いられている点で、図１等に示す検査装置１００と異なる。
磁力印加部２０３は、検査デバイス１に対して磁力を印加するための磁石Ｍと、検査デバイス１に印加される磁力を調整するための磁力調整部２２０とを備えている。
【０１０２】
磁力調整部２２０は、磁石Ｍを保持する磁石保持部１２１と、被係止体２２２と、被係止体２２２を駆動する駆動体２２３（駆動部）とを有する。
被係止体２２２は、例えば略円筒状であり、外周面に、被係止体２２２の軸方向に並ぶ複数の係止凹部２２２ａを有する。被係止体２２２は、軸方向が磁石保持部１２１に対して垂直となるように、磁石保持部１２１の背面１２１ｂに固定することができる。
【０１０３】
駆動体２２３は、外周縁に、係止凹部２２２ａに嵌合可能な複数の係止凸部２２３ａを有する。複数の係止凸部２２３ａは、駆動体２２３の周方向に間隔をおいて形成されている。駆動体２２３の軸方向は、被係止体２２２の軸方向と交差する方向である。
駆動体２２３は、モータ（サーボモータ等）などにより軸回りに回動可能であり、係止凸部２２３ａを係止凹部２２２ａに嵌合させた状態で回動させることによって、被係止体２２２を、収容空間１１１から離れる方向（図２１中の左方向）および収容空間１１１に近づく方向（図２１中の右方向）に移動させることができる。
被係止体２２２および駆動体２２３の構造としては、ネジ歯車（被係止体）とそれに噛み合うハス歯歯車（駆動体）とからなるウォームギアを採用してもよい。
【０１０４】
磁力調整部２２０を用いることによって、磁石Ｍを検査デバイス１に対して接近および離間する方向に操作することができる。これによって、磁石Ｍが検査デバイス１に接近した位置（接近位置）と、磁石Ｍが検査デバイス１から離間した位置（離間位置）とを切り替えることができる。
接近位置では、磁石Ｍによって流路トラップ部４に磁力が印加される。離間位置では、磁石Ｍによる磁力は非印加となる。
【０１０５】
（検査装置の第２変形例）
図２２は、検査装置１００の第２変形例である検査装置１２０を模式的に示す側面図である。
検査装置１２０は、磁力印加部１０３に代えて磁力印加部３０３が用いられている点で、図１等に示す検査装置１００と異なる。
磁力印加部３０３は、検査デバイス１に対して磁力を印加するための電磁石Ｍ１と、検査デバイス１に印加される磁力を調整するための磁力調整部３２０とを備えている。
【０１０６】
磁力調整部３２０は、電源３２１に接続された配線３２２を備えている。配線３２２を通して電磁石Ｍ１に通電することによって、電磁石Ｍ１を磁石として機能させ、検査デバイス１に磁力を印加することができる。
配線３２２のスイッチ３２３の操作により通電を停止すると、電磁石Ｍ１は磁石としての機能を失う。そのため、検査デバイス１への磁力の印加を停止する（すなわち、非印加とする）ことができる。
磁力調整部３２０では、スイッチ３２３を操作することによって、検査デバイス１に対する磁力の印加および非印加を切り替えできる。
【０１０７】
磁力印加部３０３は、電磁石Ｍ１を移動させずに磁力の印加および非印加を切り替えできるため、電磁石Ｍ１の移動のためのスペースを主保持部１０１内に確保する必要がない。そのため、省スペース化が可能であり、装置の小型化を図ることができる。
【０１０８】
（検査デバイスの第３変形例）
図２３は、検査装置１００の第３変形例である検査装置１３０を模式的に示す側面図である。
検査装置１３０は、デバイス検査部１０４が筐体１１２の内部に設けられている点で、図１等に示す検査装置１００と異なる。
デバイス検査部１０４の設置位置、すなわち、デバイス検査部１０４を主保持部１０１の内部に設置するか、主保持部１０１の外部に設置するかについては、検査デバイス１の構造、主保持部１０１の回動範囲などにより定めることができる。
【０１０９】
（検査デバイスの第４変形例）
図２４は、検査装置１００の第４変形例である検査装置１４０を模式的に示す側面図である。
検査装置１４０は、デバイス検査部が、受光部１２７（図１参照）だけでなく発光部１２８を有する。発光部１２８は、例えば半導体レーザー等からなる。発光部１２８は、主保持部１０１の側方の位置に設置することができる。検査装置１４０は、発光部１２８以外の構成は、図１等に示す検査装置１００と同様としてよい。
【０１１０】
検査装置１４０では、発光部１２８が発する励起光１２９を検査デバイス１に照射する。励起光で励起されて発光する発光基質からの光（検出光）を受光部１２７が受光する。検出光の発光強度から、検体に含まれる抗原の有無を定性的に検出すると共に、抗原の量や濃度などを定量的に検出することができる。
【０１１１】
図２５は、検査装置１００の第５変形例である検査装置１５０を模式的に示す側面図である。
発光基質から発せられた検出光は全方位に出射されるため、検出感度を高めるのが難しくなる場合がある。受光素子の受光面積を大きくするか、受光素子を発光基質に近づけることができれば検出感度を改善できるが、受光素子は受光面積が十分大きくなかったり、面績が大きい場合は価格が高いことが多い。また、受光素子を検査デバイスに近づけようとすると、装置構成の点で不都合が生じる場合がある。
【０１１２】
検査装置１５０では、デバイス検査部４０４の受光部２２７は、光学系１５１と、受光素子１５２とを有する。
光学系１５１は、受光素子１５２に近づく方向に、コリメートレンズ１５３と、光学フィルタ１５４と、集光レンズ１５５と、絞り１５６とを有する。コリメートレンズ１５３、光学フィルタ１５４、集光レンズ１５５、および絞り１５６は、受光素子１５２の光軸方向に並んで設けられている。
【０１１３】
コリメートレンズ１５３は、検出光を受光素子１５２に向けて平行化（コリメート）する。光学フィルタ１５４は、検出光以外の光（励起光、外部からの光など）をカットし、受光素子１５２に入射する検出光のＳ／Ｎ比を向上させる。集光レンズ１５５は、検出光を受光素子１５２に向けて集光する。絞り１５６は、受光素子１５２で受光される検出光のスポットサイズを一定とすることができる。
受光素子１５２としては、例えば、アバランシェフォトダイオード（ＡＰＤ）（なだれ式フォトダイオード）、光電子増倍管、固体撮像素子（ＣＣＤ）、フォトダイオードなどを使用できる。
【０１１４】
検査装置１５０では、コリメートレンズ１５３および集光レンズ１５５によって受光素子１５２に光を集めることによって、検出感度を高めることができる。特に、励起光を用いて検査を行う場合には、光学フィルタ１５４を用いることによって、励起光以外の波長の光をカットし、ノイズを低減することができる。
【０１１５】
デバイス検査部４０４は、主保持部１０１の外に設けられる。これによって、部材の設置スペースに関する制約が少なくなる。そのため、受光素子１５２を検査デバイス１に近い位置に配置するとともに、光学系１５１のためのスペースを確保しやすくなる。よって、装置設計が容易となる。
デバイス検査部４０４は主保持部１０１の外にあるため、磁力印加部１０３等によるデバイス検査部４０４への磁力の影響を少なくすることができる。デバイス検査部４０４を主保持部１０１の外に設置すると、配線の取り回しが容易となるという利点もある。
【符号の説明】
【０１１６】
１…検査デバイス  ２…カートリッジ本体  ３…流路  ４…流路トラップ部  ５…液注入部  ６…液回収部  １００，１１０，１２０，１３０，１４０，１５０…検査装置  １０１…デバイス保持部  １０２…デバイス駆動部  １０３，２０３，３０３…磁力印加部  １０４，４０４…デバイス検査部  １２０，２２０，３２０…磁力調整部  Ｌ，Ｌ１〜Ｌ４…液体  Ｍ，Ｍ１・・・磁石
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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