(57)【要約】【課題】小さな配置スペースとしながら、衝突する物体に掛かる衝撃を抑えることができるワイパユニットを提供すること。【解決手段】ワイパユニットＵは、ワイパモータＭと、ワイパモータＭが固定されたフレーム部材１２と、上端部にワイパＷが連結されるピボット軸１３を保持するホルダ部１１ａ、該ホルダ部１１ａから延出しフレーム部材１２に固定されたフレーム固定部１１ｃ、及びホルダ部１１ａから延出し車体に対して固定するためのホルダ車体固定部１１ｂとを有するピボットホルダ１１とを備える。ピボットホルダ１１におけるホルダ部１１ａとフレーム固定部１１ｃとの間の延設部１１ｅには、脆弱部１１ｆが設けられる。【選択図】図１
2017088132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパモータと、
前記ワイパモータが固定された棒状部材と、
上端部にワイパが連結されるピボット軸を保持するホルダ部、該ホルダ部から延出し前記棒状部材に固定された棒状部材固定部、及び前記ホルダ部から延出し車体に対して固定するためのホルダ車体固定部とを有するピボットホルダと
を備えたワイパユニットであって、
前記ピボットホルダにおける前記ホルダ部と前記棒状部材固定部との間の延設部には、脆弱部が設けられたことを特徴とするワイパユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のワイパユニットであって、
前記延設部は、前記ホルダ部から前記ピボット軸の軸線直交方向に沿って延びる側方延出部と、該側方延出部の先端から下方に延びて前記棒状部材固定部に接続された上下方向延出部とを有し、
前記脆弱部は、前記側方延出部に設けられたことを特徴とするワイパユニット。
【請求項３】
請求項２に記載のワイパユニットであって、
前記ホルダ部と前記ホルダ車体固定部との間の車体側延設部、及び前記上下方向延出部は、Ｌ字断面形状とされたことを特徴とするワイパユニット。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のワイパユニットであって、
前記ピボット軸の下端には、該ピボット軸と一体回転可能で動力を入出力可能な揺動レバーが設けられ、
前記上下方向延出部は、前記揺動レバーの揺動範囲とは遠い側の端部に前記側方延出部の基端側に延びるリブを有することでＬ字断面形状とされたことを特徴とするワイパユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のワイパユニットであって、
前記ピボット軸の下端には、該ピボット軸と一体回転可能で動力を入出力可能な揺動レバーが設けられ、
前記ホルダ部と前記ホルダ車体固定部との間の車体側延設部は、前記揺動レバーの揺動範囲とは遠い側の端部に下方に延びるリブを有することでＬ字断面形状とされたことを特徴とするワイパユニット。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のワイパユニットであって、
前記ホルダ車体固定部は、ゴムブッシュが固定され、該ゴムブッシュを介して車体に対して固定可能とされたことを特徴とするワイパユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から車両にはワイパユニットが備えられている。このワイパユニットは、ワイパモータと、ワイパモータが固定された棒状部材と、棒状部材の両端に固定されたピボットホルダとを備える。そして、ピボットホルダとしては、上端にワイパが連結されるピボット軸を保持するホルダ部と、該ホルダ部から延出し車体に対して固定されるホルダ車体固定部とを有し、ホルダ部とホルダ車体固定部との間に脆弱部が設けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。このようなワイパユニットでは、例えば、何らかの物体が衝突することでピボット軸（ワイパの基端部）に軸方向下向きの外力（衝撃）が掛かったとき、脆弱部が破断しつつピボット軸、ホルダ部、棒状部材及びワイパモータ等からなる一体物が下方に変位（落下）することで、物体に掛かる衝撃（ピボット軸からの反力）を抑えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３３０８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したようなワイパユニットでは、ピボット軸、ホルダ部、棒状部材及びワイパモータ等からなる大きな一体物が下方に変位することを可能とするために、車両側に大きな配置スペースが必要となってしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、小さな配置スペースとしながら、衝突する物体に掛かる衝撃を抑えることができるワイパユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイパユニットは、ワイパモータと、前記ワイパモータが固定された棒状部材と、上端部にワイパが連結されるピボット軸を保持するホルダ部、該ホルダ部から延出し前記棒状部材に固定された棒状部材固定部、及び前記ホルダ部から延出し車体に対して固定するためのホルダ車体固定部とを有するピボットホルダとを備えたワイパユニットであって、前記ピボットホルダにおける前記ホルダ部と前記棒状部材固定部との間の延設部には、脆弱部が設けられる。
【０００７】
同構成によれば、ピボットホルダにおけるホルダ部と棒状部材固定部との間の延設部には、脆弱部が設けられるため、例えば、何らかの物体の衝突によってピボット軸に軸方向下向きの外力が掛かったとき、ワイパモータや棒状部材の下方にスペースが無くても、脆弱部が破断しつつピボット軸及びホルダ部が下方に変位することが可能となる。よって、小さな配置スペースとしながら、物体に掛かる衝撃を抑えることができる。
【０００８】
上記ワイパユニットであって、前記延設部は、前記ホルダ部から前記ピボット軸の軸線直交方向に沿って延びる側方延出部と、該側方延出部の先端から下方に延びて前記棒状部材固定部に接続された上下方向延出部とを有し、前記脆弱部は、前記側方延出部に設けられることが好ましい。
【０００９】
同構成によれば、延設部は、ホルダ部からピボット軸の軸線直交方向に沿って延びる側方延出部と、側方延出部の先端から下方に延びて棒状部材固定部に接続された上下方向延出部とを有し、脆弱部は側方延出部に設けられるため、例えば脆弱部の下方のスペース、ひいてはピボット軸及びホルダ部の下方への変位量を大きく確保することが容易となる。即ち、何らかの物体の衝突によってピボット軸に軸方向下向きの外力が掛かって、脆弱部が破断してピボット軸及びホルダ部がホルダ車体固定部を中心として回動しながら下方に変位する場合、脆弱部は極力高い位置にある方がピボット軸及びホルダ部の下方への変位量を大きくすることができる。そして、上記構成では、脆弱部はホルダ部からピボット軸の軸線直交方向に沿って延びる側方延出部に設けられ、例えば、延設部が斜めに延びる場合であってその途中に脆弱部が設けられた場合に比べて、脆弱部の位置を高い位置にすることができるため、ピボット軸及びホルダ部の下方への変位量を大きくすることができる。
【００１０】
上記ワイパユニットであって、前記ホルダ部と前記ホルダ車体固定部との間の車体側延設部、及び前記上下方向延出部は、Ｌ字断面形状とされることが好ましい。
同構成によれば、前記ホルダ部と前記ホルダ車体固定部との間の車体側延設部、及び前記上下方向延出部は、Ｌ字断面形状とされるため、車体側延設部及び上下方向延出部の剛性を高めることができ、例えば前記脆弱部（側方延出部）を長方形断面形状の単純な板形状とすることができる。
【００１１】
上記ワイパユニットであって、前記ピボット軸の下端には、該ピボット軸と一体回転可能で動力を入出力可能な揺動レバーが設けられ、前記上下方向延出部は、前記揺動レバーの揺動範囲とは遠い側の端部に前記側方延出部の基端側に延びるリブを有することでＬ字断面形状とされることが好ましい。
【００１２】
同構成によれば、上下方向延出部は、ピボット軸の下端に設けられた揺動レバーの揺動範囲とは遠い側の端部に側方延出部の基端側に延びるリブを有することでＬ字断面形状とされるため、上下方向延出部の剛性を高めつつ、リブが揺動レバーの揺動範囲を狭くしてしまうことを避けることができる。
【００１３】
上記ワイパユニットであって、前記ピボット軸の下端には、該ピボット軸と一体回転可能で動力を入出力可能な揺動レバーが設けられ、前記ホルダ部と前記ホルダ車体固定部との間の車体側延設部は、前記揺動レバーの揺動範囲とは遠い側の端部に下方に延びるリブを有することでＬ字断面形状とされることが好ましい。
【００１４】
同構成によれば、ホルダ部とホルダ車体固定部との間の車体側延設部は、ピボット軸の下端に設けられた揺動レバーの揺動範囲とは遠い側の端部に下方に延びるリブを有することでＬ字断面形状とされるため、車体側延設部の剛性を高めつつ、リブが揺動レバーの揺動範囲を狭くしてしまうことを避けることができる。
【００１５】
上記ワイパユニットであって、前記ホルダ車体固定部は、ゴムブッシュが固定され、該ゴムブッシュを介して車体に対して固定可能とされることが好ましい。
同構成によれば、ホルダ車体固定部は、ゴムブッシュが固定され、該ゴムブッシュを介して車体に対して固定可能とされるため、ワイパユニットと車体との間で振動の伝搬が抑えられる。また、何らかの物体の衝突によってピボット軸に軸方向下向きの外力が掛かった際、脆弱部が破断すると、ゴムブッシュが弾性変形することでピボット軸及びホルダ部がホルダ車体固定部を中心として容易に回動することが許容され、ピボット軸及びホルダ部が下方に変位することが可能となる。よって、ゴムブッシュが弾性変形する際に衝撃を吸収することも含め、物体に掛かる衝撃を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のワイパユニットでは、小さな配置スペースとしながら、衝突する物体に掛かる衝撃を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態におけるワイパユニットの斜視図。
【図２】一実施形態におけるワイパユニットの側面図。
【図３】（ａ）は、図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図。（ｂ）は、図２におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図。（ｃ）は、図２におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図４】一実施形態におけるワイパユニットの作用を説明するための模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、車両用のワイパユニットの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、ワイパユニットＵは、２つのピボットホルダ１１と、棒状部材としてのフレーム部材１２と、ワイパモータＭと、２つのリンクロッドＲ１，Ｒ２とを備える。
【００１９】
フレーム部材１２は、長手方向に直交する断面形状がコ字状に（ピボット軸１３の軸線Ｌ１方向に対向する一対の対向面と、該一対の対向面を連結する背板面とにより断面形状がコ字状を成して）形成され、その長手方向両端部には、それぞれピボットホルダ１１が固定され、長手方向中間部には、ワイパモータＭが固定されている。各ピボットホルダ１１は、上端部にワイパＷが連結されるピボット軸１３を回動自在に保持する略円筒状のホルダ部１１ａと、ホルダ部１１ａの外周部の一部から径方向外方に延出したホルダ車体固定部１１ｂと、ホルダ部１１ａの外周部の一部であってホルダ車体固定部１１ｂとは反対側から延出した棒状部材固定部としてのフレーム固定部１１ｃとを有する。ホルダ車体固定部１１ｂは、前記ピボット軸１３の軸線Ｌ１方向に沿った方向に貫通する固定孔を有し該固定孔にゴムブッシュ１４が装着固定され、該ゴムブッシュ１４及び固定孔を貫通するボルト等によって車体に対して固定されることになる。また、各フレーム固定部１１ｃは、フレーム部材１２の長手方向に沿って延び、図２に示すように、その先端側にフレーム部材１２の位置決め孔１２ａに嵌入される位置決め突起１１ｄを有する。そして、フレーム固定部１１ｃは、位置決め突起１１ｄが位置決め孔１２ａに嵌入された状態でフレーム部材１２の背板面を貫通して（フレーム固定部１１ｃの基端側に）螺合されるねじ１５によってフレーム部材１２に固定されている。また、各ピボット軸１３において前記ホルダ部１１ａの下端から突出した下端部には、それぞれその軸直交方向に延びる揺動レバー１３ａが固定されている。
【００２０】
ワイパモータＭは、モータ本体２１と、減速部２２とを備える。モータ本体２１は、外部電源からの駆動電流の供給により内部の図示しないロータを回転駆動する。減速部２２は、モータ本体２１に固定されたギヤハウジング２３と、ギヤハウジング２３の内部に設けられ前記ロータの回転を減速する図示しないウォーム減速機等の減速機構と、該減速機構と連結されギヤハウジング２３から突出する出力軸２４とを有する。出力軸２４の先端部には、平板状の駆動レバー２５の基端部が固定されている。尚、出力軸２４の軸線Ｌ２（図２参照）は前記ピボット軸１３の軸線Ｌ１と略平行な方向に設定され、本実施形態では出力軸２４及びピボット軸１３の突出する方向を上方とする。
【００２１】
ギヤハウジング２３は、前記出力軸２４の軸線Ｌ２と直交する方向であって且つモータ本体２１のロータの軸線Ｌ３と直交する方向（言い換えれば、ギヤハウジング２３に収容されたウォーム減速機のウォームが配置された側とは反対側）の側面に一対の取付脚２３ａ（図１参照）を有する。そして、ギヤハウジング２３は、フレーム部材１２を貫通して取付脚２３ａに保持されたナットに螺合されるボルト２６（図２参照）によってフレーム部材１２に締結固定されている。
【００２２】
リンクロッドＲ１は、その一端が一方（助手席側であって、図１中、右側）の揺動レバー１３ａの先端部に連結され、他端が他方（運転席側であって、図１中、左側）の揺動レバー１３ａの先端部に連結されている。
【００２３】
また、リンクロッドＲ２は、一端が前記駆動レバー２５の先端部に連結され、他端が前記リンクロッドＲ１の中間部における一方（図１中、右側、即ちワイパモータＭから遠い側）の揺動レバー１３ａに近い側に連結されている。尚、リンクロッドＲ１，Ｒ２の各端部は、それぞれボールジョイントを介して駆動連結されている。
【００２４】
ここで、本実施形態のピボットホルダ１１における前記ホルダ部１１ａと前記フレーム固定部１１ｃとの間の延設部１１ｅには、脆弱部１１ｆが設けられている。尚、本実施形態では、一方（図１中、右側）と他方（図１中、左側）のピボットホルダ１１は、サイズや形状が若干異なるが、一方（図１中、右側）のピボットホルダ１１についてのみ詳細に説明して、他方（図１中、左側）のピボットホルダ１１については同様の機能を有する部位について同様の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００２５】
詳しくは、ピボットホルダ１１は金属材料よりなる一体成形品（例えば、アルミニウム合金等のダイキャスト成形部品）である。そして、ピボットホルダ１１において、ホルダ部１１ａとフレーム固定部１１ｃとの間に設けられそれらを接続する延設部１１ｅは、ホルダ部１１ａからピボット軸１３の軸線Ｌ１の直交方向に沿って延びる側方延出部１１ｇと、該側方延出部１１ｇの先端から下方に延びてフレーム固定部１１ｃに接続された上下方向延出部１１ｈとを有する。そして、側方延出部１１ｇは、その全体が脆弱部１１ｆとされている。
【００２６】
即ち、図３（ａ）に示すように、ホルダ部１１ａとホルダ車体固定部１１ｂとの間に設けられそれらを接続する車体側延設部１１ｊは、ピボット軸１３の軸線Ｌ１の直交方向に沿って延びるとともに、その長手方向に直交する断面形状がＬ字断面形状とされている。尚、本実施形態では、車体側延設部１１ｊは、ベースとなる板状部の幅方向端部からその幅方向直交方向（本実施形態では下方）に突出するリブ１１ｋを有することでＬ字断面形状とされている。また、このリブ１１ｋは、車体側延設部１１ｊにおいて、前記揺動レバー１３ａの揺動範囲Ｚ（図１参照）とは遠い側（揺動レバー１３ａの揺動側とは反対側）の幅方向の端部に設けられている。
【００２７】
また、図３（ｂ）に示すように、前記上下方向延出部１１ｈは、その長手方向（上下方向）に直交する断面形状がＬ字断面形状とされている。尚、本実施形態では、上下方向延出部１１ｈは、ベースとなる板状部の幅方向端部から更に幅方向に突出しつつその幅方向直交方向（本実施形態では側方延出部１１ｇの基端側）に突出するリブ１１ｍを有することでＬ字断面形状とされている。また、このリブ１１ｍは、上下方向延出部１１ｈにおいて、前記揺動レバー１３ａの揺動範囲Ｚ（図１参照）とは遠い側（揺動レバー１３ａの揺動側とは反対側）の幅方向の端部に設けられている。
【００２８】
そして、図３（ｃ）に示すように、前記側方延出部１１ｇは、その長手方向に直交する断面形状が、長方形断面形状（ベースとなる板状部のまま）とされることで、上記したＬ字断面形状の車体側延設部１１ｊや上下方向延出部１１ｈに比べて相対的に脆弱な脆弱部１１ｆとされている。言い換えれば、Ｌ字断面形状の車体側延設部１１ｊや上下方向延出部１１ｈは、ベースとなる板状部のままの側方延出部１１ｇよりも相対的に高強度部として形成されている。
【００２９】
次に、上記のように構成されたワイパユニットＵの作用について説明する。
例えば、運転席に設けられたワイパスイッチが操作されると、モータ本体２１に駆動電流が供給され、出力軸２４及び駆動レバー２５が回転駆動される。すると、その動力がリンクロッドＲ１，Ｒ２を介して各揺動レバー１３ａに伝達され、各揺動レバー１３ａが往復揺動することで各ピボット軸１３が往復回動され、各ピボット軸１３に固定されたワイパＷが同期して往復揺動し、払拭動作が行われる。
【００３０】
そして、図４に示すように、例えば、車両走行中等に、何らかの物体の衝突によってピボット軸１３（ワイパＷの基端部）に軸方向下向きの外力が掛かると、脆弱部１１ｆが破断しつつ、ピボット軸１３及びホルダ部１１ａがホルダ車体固定部１１ｂを中心として回動して、ピボット軸１３及びホルダ部１１ａが下方に変位する。よって、衝突した物体に掛かる衝撃が吸収されて抑えられることになる。
【００３１】
次に、上記実施形態の特徴的な効果を以下に記載する。
（１）ピボットホルダ１１におけるホルダ部１１ａとフレーム固定部１１ｃとの間の延設部１１ｅには、脆弱部１１ｆが設けられる。よって、例えば、何らかの物体の衝突によってピボット軸１３に軸方向下向きの外力が掛かったとき、ワイパモータＭやフレーム部材１２の下方にスペースが無くても、脆弱部１１ｆが破断しつつピボット軸１３及びホルダ部１１ａが下方に変位することが可能となる。よって、小さな（底の浅い）配置スペースＨ（図４参照）としながら、物体に掛かる衝撃を抑えることができる。
【００３２】
特に、ピボットホルダ１１が上下方向延出部１１ｈを有することによって、ピボット軸１３よりもより一層下方位置（車両内方位置）においてフレーム部材１２とフレーム固定部１１ｃとを固定する場合、そのフレーム部材１２に固定される重量物としてのワイパモータＭも下方位置に配置することができる。しかも、この場合、従来のようなホルダ部１１ａとホルダ車体固定部１１ｂとの間で破断させると、上下方向延出部１１ｈがピボット軸１３の下方への変位を妨げてしまうが、上記実施形態ではホルダ部１１ａとフレーム固定部１１ｃとの間の延設部１１ｅの脆弱部１１ｆにて破断するので、図４に示すようにホルダ車体固定部１１ｂを支点としてホルダ部１１ａとともにピボット軸１３を下方へ変位させることができる。
【００３３】
（２）延設部１１ｅは、ホルダ部１１ａから車体側延設部１１ｊとは反対側にピボット軸１３の軸線Ｌ１直交方向に沿って延びる側方延出部１１ｇと、側方延出部１１ｇの先端から下方に延びてフレーム固定部１１ｃに接続された上下方向延出部１１ｈとを有し、脆弱部１１ｆは側方延出部１１ｇに設けられる。よって、例えば脆弱部１１ｆの下方のスペース、ひいてはピボット軸１３及びホルダ部１１ａの下方への変位量を大きく確保することが容易となる。即ち、何らかの物体の衝突によってピボット軸１３に軸方向下向きの外力が掛かって、脆弱部１１ｆが破断してピボット軸１３及びホルダ部１１ａがホルダ車体固定部１１ｂを中心として回動しながら下方に変位する場合、脆弱部１１ｆは極力高い位置にある方がピボット軸１３及びホルダ部１１ａの下方への変位量を大きくすることができる。そして、上記構成では、脆弱部１１ｆはホルダ部１１ａからピボット軸１３の軸線Ｌ１直交方向に沿って延びる側方延出部１１ｇに設けられ、例えば、延設部が斜めに（下方のフレーム部材１２に直線的に）延びる場合であってその途中に脆弱部が設けられた場合に比べて、脆弱部１１ｆの位置を高い位置にすることができる。これにより、ピボット軸１３及びホルダ部１１ａの下方への変位量を大きくすることができる。
【００３４】
（３）ホルダ部１１ａとホルダ車体固定部１１ｂとの間の車体側延設部１１ｊ、及び上下方向延出部１１ｈは、Ｌ字断面形状とされるため、車体側延設部１１ｊ及び上下方向延出部１１ｈの剛性を高めることができ、脆弱部１１ｆ（側方延出部１１ｇ）を本実施形態のように長方形断面形状の単純な板形状とすることができる。これにより、Ｌ字断面形状の車体側延設部１１ｊや上下方向延出部１１ｈに比べて相対的に脆弱な脆弱部１１ｆとなる。言い換えれば、Ｌ字断面形状の車体側延設部１１ｊや上下方向延出部１１ｈは、ベースとなる板状部のままの側方延出部１１ｇよりも相対的に高強度部とすることができる。
【００３５】
（４）前記上下方向延出部１１ｈは、ピボット軸１３の下端に設けられた揺動レバー１３ａの揺動範囲Ｚとは遠い側（揺動レバー１３ａの揺動側とは反対側）の端部に、側方延出部１１ｇの基端側に延びるリブ１１ｍを有することでＬ字断面形状とされるため、上下方向延出部１１ｈの剛性を高めつつ、リブ１１ｍが揺動レバー１３ａの揺動範囲Ｚを狭くしてしまうことを避けることができる。
【００３６】
（５）前記車体側延設部１１ｊは、ピボット軸１３の下端に設けられた揺動レバー１３ａの揺動範囲Ｚとは遠い側（揺動レバー１３ａの揺動側とは反対側）の端部に下方に延びるリブ１１ｋを有することでＬ字断面形状とされるため、車体側延設部１１ｊの剛性を高めつつ、リブ１１ｋが揺動レバー１３ａの揺動範囲Ｚを狭くしてしまうことを避けることができる。
【００３７】
（６）ホルダ車体固定部１１ｂは、ゴムブッシュ１４が固定され、該ゴムブッシュ１４を介して車体に対して固定されるため、ワイパユニットＵと車体との間で振動の伝搬が抑えられる。また、何らかの物体の衝突によってピボット軸１３に軸方向下向きの外力が掛かった際、脆弱部１１ｆが破断すると、ゴムブッシュ１４が弾性変形して潰れることでピボット軸１３及びホルダ部１１ａがホルダ車体固定部１１ｂを中心として容易に回動することが許容され、ピボット軸１３及びホルダ部１１ａが下方に変位することが可能となる。よって、ゴムブッシュ１４が弾性変形する際に衝撃を吸収することも含め、物体に掛かる衝撃を抑えることができる。
【００３８】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ホルダ部１１ａとフレーム固定部１１ｃとの間の延設部１１ｅは、側方延出部１１ｇと上下方向延出部１１ｈとを有し、脆弱部１１ｆは側方延出部１１ｇに設けられるとしたが、延設部１１ｅの形状は他の形状に変更してもよく、その場合、勿論、脆弱部１１ｆの位置も延設部の他の位置に変更してもよい。
【００３９】
・上記実施形態では、車体側延設部１１ｊ、及び上下方向延出部１１ｈは、Ｌ字断面形状とされるとしたが、脆弱部１１ｆよりも相対的に高い剛性を有する形状であれば、他の断面形状に変更してもよい。また、リブ１１ｍ、１１ｋは揺動レバー１３ａの揺動範囲Ｚに影響しなければ、揺動レバー１３ａの揺動範囲Ｚと近い側の幅方向の端部に設けてもよい。
【００４０】
・上記実施形態では、ホルダ車体固定部１１ｂは、ゴムブッシュ１４が固定され、該ゴムブッシュ１４を介して車体に対して固定される構成としたが、脆弱部１１ｆが破断した際にピボット軸１３及びホルダ部１１ａが下方に変位することを許容できれば、ホルダ車体固定部１１ｂ及び車体側延設部１１ｊは他の構成に変更してもよい。
【００４１】
・上記実施形態では、棒状部材としてのフレーム部材１２を長手方向に直交する断面形状がコ字状のものとしたが、これに限定されず、例えば、中空のパイプ状のものとしてもよいし、その他の断面形状のフレーム部材としてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１１…ピボットホルダ、１１ａ…ホルダ部、１１ｂ…ホルダ車体固定部、１１ｃ…フレーム固定部（棒状部材固定部）、１１ｅ…延設部、１１ｆ…脆弱部、１１ｇ…側方延出部、１１ｈ…上下方向延出部、１１ｊ…車体側延設部、１１ｋ，１１ｍ…リブ、１２…フレーム部材（棒状部材）、１３…ピボット軸、１３ａ…揺動レバー、１４…ゴムブッシュ、Ｍ…ワイパモータ、Ｗ…ワイパ、Ｚ…揺動範囲、Ｌ１…ピボット軸の軸線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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