(57)【要約】      （修正有）【課題】光ファイバの種類によらず、良好な端面を容易に形成することができる光ファイバ切断装置を提供する。【解決手段】光ファイバ切断装置は、光ファイバＦａの長手方向に離間して配置され、光ファイバを固定するクランプ４１,４２を備える。切断部本体及び蓋は、光ファイバ素線の光ファイバＦａが露出した部分を挟持するためのクランプ部４３ａ〜４３ｂ及びクランプ部４３ｃ〜４３ｄをそれぞれ備える。刃３６は、クランプ４１,４２間に光ファイバＦａの長手方向に対して交差する方向へ進退可能に配設され、クランプ４１,４２間において光ファイバＦａにキズを形成する。押圧部４４ａは光ファイバＦａをキズの反対側から押圧して切断する。押圧部４４ａ側を支持するクランプ部４３ｃ,４３ｄの間隔Ｗ２は、光ファイバＦａにキズを形成する側を支持するクランプ部４３ａ,４３ｂの間隔Ｗ１よりも小さくなるように配置される。【選択図】図８
2017009772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの長手方向に離間して配置され、当該光ファイバを固定する第１固定部材及び第２固定部材と、
前記光ファイバの長手方向に対して交差する方向へ進退可能に配設され、前記第１，第２固定部材間において光ファイバにキズを形成する刃と、
前記光ファイバを前記キズの反対側から押圧して切断する押圧部材とを備え、
前記第１固定部材は、前記光ファイバを挟持する第１クランプ部及び第３クランプ部からなり、
前記第２固定部材は、前記光ファイバを挟持する第２クランプ部及び第４クランプ部からなり、
前記第１，第２クランプ部は、前記光ファイバの前記キズが形成される側を支持し、前記第３，第４クランプ部は、前記光ファイバの前記キズの反対側を支持し、
前記第３クランプ部と第４クランプ部の間隔Ｗ２が、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の間隔Ｗ１よりも小さい（Ｗ２＜Ｗ１）ことを特徴とする、光ファイバ切断装置。
【請求項２】
前記間隔Ｗ２と前記間隔Ｗ１との差Ｄ（Ｗ１−Ｗ２）が、１ｍｍ以上である、請求項１記載の光ファイバ切断装置。
【請求項３】
クラッドが純石英からなるシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）用に最適化された第１,第２固定部材間の間隔をＸ（ｍｍ）とした場合、前記間隔Ｗ２はＸ＋１（ｍｍ）以下であり、且つ前記間隔Ｗ１はＸ＋２（ｍｍ）以上である、請求項１または２記載の光ファイバ切断装置。
【請求項４】
ＳＭＦ用に最適化された一対の固定部材間の前記間隔Ｘが１０ｍｍである、請求項３記載の光ファイバ切断装置。
【請求項５】
前記第３クランプ部と第４クランプ部の間隔Ｗ２が９ｍｍ以上である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項６】
前記第１クランプ部と第２クランプ部の間隔Ｗ１が１４ｍｍ以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光ファイバ切断装置。
【請求項７】
光ファイバを挟持する第１クランプ部及び第３クランプ部からなる第１固定部材と、前記光ファイバを挟持する第２クランプ部及び第４クランプ部からなる前記第２固定部材とで当該光ファイバを固定し、前記第１固定部材及び第２固定部材間において光ファイバを切断する光ファイバの切断方法であって、
前記第１クランプ部及び前記第２クランプ部を間隔Ｗ１で配置し、前記第１，第２クランプ部間において光ファイバにキズを形成する形成工程と、
前記第３クランプ部及び前記第４クランプ部を前記間隔Ｗ１よりも小さい間隔Ｗ２（Ｗ２＜Ｗ１）で配置し、前記光ファイバを前記キズの反対側から押圧して切断する押圧工程と、
を有し、
前記形成工程は、前記光ファイバを前記第３，第４クランプ部に押圧しながら前記光ファイバにキズを形成し、
前記押圧工程は、前記光ファイバを前記第１，第２クランプ部に押圧しながら前記キズの近傍を押圧することを特徴とする、光ファイバ切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ切断装置及び光ファイバ切断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバの融着接続等に際しては、光ファイバの端面を鏡面状に切断する光ファイバ切断装置が使用されている（例えば、特許文献１参照。）。この光ファイバ切断装置によって光ファイバを切断するときは、被覆を除去した光ファイバの切断位置の両側をクランプで把持し、光ファイバの長手方向と直交する方向に刃を取り付けたスライド部材を移動させ、切断位置に傷を付ける。次いで、傷付けた位置の反対側から光ファイバを押圧し、光ファイバを傷の部分で劈開面に沿って鏡面に切断する。このとき、光ファイバの端面が軸方向に対して傾斜していたり、或いは平坦でない場合、光ファイバ同士を融着接続すると、融着が不完全となり、接続不良が生じる場合がある。
【特許文献１】特開２００１−２９６４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、光ファイバの種類が多様化しており、ＩＴＵ−Ｔ．Ｇ６５２準拠のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）だけでなく、様々な種類の光ファイバを融着接続する必要が生じてきている。また、光ファイバ切断装置において、クラッドが純石英からなるＳＭＦは問題なく切断できても、たとえばクラッドにフッ素（Ｆ）等のドーパントを含む光ファイバでは、良好な端面が得られない場合があることがわかった。
【０００４】
本発明の目的は、光ファイバの種類によらず、良好な端面を容易に形成することができる光ファイバ切断装置、及び光ファイバ切断方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の光ファイバ切断装置は、光ファイバの長手方向に離間して配置され、当該光ファイバを固定する第１固定部材及び第２固定部材と、前記光ファイバの長手方向に対して交差する方向へ進退可能に設けられ、前記第１，第２固定部材間において光ファイバにキズを形成する刃と、前記光ファイバを前記キズの反対側から前記光ファイバを押圧して切断する押圧部材とを備え、前記第１固定部材は、前記光ファイバを挟持する第１クランプ部及び第３クランプ部からなり、前記第２固定部材は、前記光ファイバを挟持する第２クランプ部及び第４クランプ部からなり、前記第１，第２クランプ部は、前記光ファイバの前記キズが形成される側を把持し、前記第３，第４クランプ部は、前記光ファイバの前記キズの反対側を把持し、前記第３クランプ部と第４クランプ部の間隔Ｗ２が、前記第１クランプ部と前記第２クランプ部の間隔Ｗ１よりも小さい（Ｗ２＜Ｗ１）ことを特徴とする。
【０００６】
前記間隔Ｗ２と前記間隔Ｗ１との差Ｄ（Ｗ１−Ｗ２）が、１ｍｍ以上であるのが好ましい。
【０００７】
また、クラッドが純石英からなるシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）用に最適化された第１,第２固定部材間の間隔をＸ（ｍｍ）とした場合、前記間隔Ｗ２はＸ＋１（ｍｍ）以下であり、且つ前記間隔Ｗ１はＸ＋２（ｍｍ）以上であるのが好ましい。
【０００８】
また、ＳＭＦ用に最適化された一対の固定部材間の前記間隔Ｘが１０ｍｍである。
【０００９】
前記第３クランプ部と第４クランプ部の間隔Ｗ２は９ｍｍ以上であるのが好ましく、また、前記第１クランプ部と第２クランプ部の間隔Ｗ１は１４ｍｍ以下であるのが好ましい。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の光ファイバ切断方法は、光ファイバを挟持する第１クランプ部及び第３クランプ部からなる第１固定部材と、前記光ファイバを挟持する第２クランプ部及び第４クランプ部からなる前記第２固定部材とで当該光ファイバを固定し、前記第１固定部材及び第２固定部材間において光ファイバを切断する光ファイバの切断方法であって、前記第１クランプ部及び前記第２クランプ部を間隔Ｗ１で配置し、前記第１，第２クランプ部間において光ファイバにキズを形成する形成工程と、前記第３クランプ部及び前記第４クランプ部を前記間隔Ｗ１よりも小さい間隔Ｗ２（Ｗ２＜Ｗ１）で配置し、前記光ファイバを前記キズの反対側から押圧して切断する押圧工程とを有し、前記形成行程は、前記光ファイバを前記第３，第４クランプ部に押圧しながら前記光ファイバにキズを形成し、前記押圧工程は、前記光ファイバを前記第１，第２クランプ部に押圧しながら前記キズの近傍を押圧することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光ファイバの種類によらず、良好な端面を容易に形成することができる光ファイバ切断装置、及び光ファイバ切断方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る光ファイバ切断装置の構成を概略的に示す斜視図である。
【図２】図１の光ファイバ切断装置に光ファイバを設置した状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、図１における光ファイバ切断部の構成を示す斜視図であり、（ｂ）は、（ａ）における刃支持部材及び刃を示す斜視図である。
【図４】図２における蓋部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図５】蓋部に装着される押圧部材を示す斜視図である。
【図６】光ファイバにキズを形成する工程を説明するための図であり、（ａ）は、光ファイバＦａにキズを形成する前の状態、（ｂ）は、光ファイバＦａにキズを形成した後の状態を示す。
【図７】キズが形成された光ファイバを押圧する動作を説明する図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態における第１，第２固定部材の配置関係、並びに光ファイバの切断方法を説明する模式図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、従来の光ファイバ切断装置における第１，第２固定部材の配置関係、並びに光ファイバの切断方法を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る光ファイバ切断装置の構成を概略的に示す斜視図であり、図２は、図１の光ファイバ切断装置に光ファイバを設置した状態を示す斜視図、図３（ａ）は、図１における光ファイバ切断部の構成を示す斜視図であり、図３（ｂ）は、（ａ）における刃支持部材及び刃を示す斜視図である。図１〜図３の光ファイバ切断装置は、その一例を示すものであり、本発明に係る光ファイバ切断装置の構成は、図１のものに限られない。
【００１５】
図１に示すように、光ファイバ切断装置１は、装置本体２と、該装置本体の側部に着脱可能に取り付けられた光ファイバ屑回収部３とを備えている。装置本体２は、切断すべき
光ファイバ素線Ｆを保持する光ファイバフォルダ２１（図２参照）を載置する載置部２２と、切断動作を実行するための操作レバー２３等を有する操作部２４と、光ファイバ素線Ｆを切断するための機構を有する光ファイバ切断部３０とを備えている。光ファイバ切断部３０は、切断部本体３１と、切断部本体３１の上部にヒンジブロック３１ａを介して開閉可能に取り付けられ、切断部本体３１内に設けられた後述の刃を覆うように配置された蓋部３２とで構成されている。切断部本体３１及び蓋部３２は、協働して光ファイバ素線Ｆを固定する構成となっている。
【００１６】
図２に示す光ファイバフォルダ２１は、光ファイバ素線Ｆを収容する溝２１ａ−１が形成されたフォルダ本体２１ａと、蓋２１ｂとを備えている。蓋２１ｂは、ヒンジ等によってフォルダ本体２１ａに開閉可能に設けられている。光ファイバ素線Ｆは、その先端から所定の長さだけ被覆を除去してガラスからなる光ファイバＦａを露出させた状態で溝２１ａ−１に収容され、蓋２１ｂを閉じることによって光ファイバフォルダ２１に保持される。光ファイバ素線Ｆが保持された光ファイバフォルダ２１は、載置部２２に載置され、固定される。なお、フォルダ本体２１ａと蓋２１ｂとの間の固定方法や、光ファイバフォルダ２１と載置部２２との間の固定方法に制限はなく、例えば磁力によって行うことができる。このため、載置部２２と蓋２１ｂは、磁石部材からなるか或いは磁石部材を内蔵し、フォルダ本体２１ａは、強磁性体材料で構成されてもよい。
【００１７】
切断部本体３１は、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、一方の端部に操作レバー２３（図１、図２参照）が取り付けられて切断部本体３１に回転可能に支持された軸部材３３と、軸部材３３の他方の端部に取り付けられた送りカム３４と、送りカム３４に隣接して配置された刃支持部材３５と、刃支持部材３５に支持された、光ファイバＦａにキズを形成するための刃３６と、刃支持部材３５を載置する直動ガイド３７とを備えている。
【００１８】
刃支持部材３５は、バネ３８によって送りカム３４と当接するように送りカム３４に押しつけられている。また、刃支持部材３５は光ファイバＦａの押圧を開始するためのガイド部材３５ａを有している（図３（ｂ））。直動ガイド３７は、図６に示すようにガイドレール３７ａとスライドブロック３７ｂとを有している。刃支持部材３５はガイドレール３７ａに載置されており、スライドブロック３７ｂは切断部本体３１に固定されている。この直動ガイド３７によって、刃支持部材３５および刃３６が光ファイバＦａを切断するための直線運動を行うことが可能となっている。
【００１９】
また、光ファイバ切断部３０は、光ファイバＦａの長手方向に離間して配置され、当該光ファイバを固定するクランプ４１（第１固定部材）及びクランプ４２（第２固定部材）を備えている。具体的には、切断部本体３１及び蓋部３２は、光ファイバ素線Ｆの光ファイバＦａが露出した部分を挟持するためのクランプ部４３ａ、４３ｂ及びクランプ部４３ｃ、４３ｄをそれぞれ備えている。クランプ部４３ａ，４３ｃ（第１,第３クランプ部）がクランプ４１を構成し、クランプ部４３ｂ，４３ｄ（第２,第４クランプ部）がクランプ４２を構成している。
【００２０】
切断部本体３１において、クランプ部４３ａとクランプ部４３ｂとは、光ファイバ素線Ｆが保持された光ファイバフォルダ２１を載置部２２に載置したときに、光ファイバＦａが露出した部分がクランプ部４３ａとクランプ部４３ｂに載置されるように配置されている（図２参照）。クランプ部４３ａ,４３ｂは、光ファイバＦａのキズが形成される側を
支持し、クランプ部４３ｃ,４３ｄはキズの反対側を支持する。刃３６は、クランプ４１,４２間に光ファイバＦａの長手方向に対して交差する方向へ進退可能に配設され、クランプ４１,４２間において光ファイバＦａにキズを形成する。
【００２１】
また、蓋部３２において、クランプ部４３ｃとクランプ部４３ｄとは、蓋部３２を閉じたときに、クランプ部４３ａとクランプ部４３ｃとが当接し、更にクランプ部４３ｂとクランプ部４３ｄとが当接するように配置されている。なお、クランプ部４３ａ〜４３ｄの光ファイバＦａと接触する部分は、ガラスからなる光ファイバＦａに不要なキズを付けないように、エラストマーなどの弾性体材料で構成されている。  
【００２２】
蓋部３２は、クランプ部４３ｃとクランプ部４３ｄとの間に配置された押圧部材４４を更に有している。押圧部材４４は、蓋部３２内に収容されており、蓋部３２が閉じられた状態では、着脱可能に設けられた保護カバー３２ａの下方に配置されている（図４参照）。
【００２３】
また、蓋部３２にはフォルダ押さえ４５が取り付けられており、蓋閉状態においてフォルダ押さえ４５のパッド部４５ａ（図２参照）が光ファイバフォルダ２１と当接し、これにより光ファイバフォルダ２１の位置ずれを物理的に防止する。
【００２４】
図５は、蓋部３２に装着される押圧部材４４を示す斜視図である。押圧部材４４は、押圧部４４ａと、略円筒形状の支持部４４ｂと、押圧開始用ピン４４ｃとを有している。クランプ部４３ｃ,４３ｄは、光ファイバＦａのキズの反対側を支持する。押圧部４４ａは、光ファイバＦａをキズの反対側から押圧して切断する。押圧部４４ａの先端には、押圧部４４ａと刃３６との接触を避けるための溝４４ａ−１が形成されている。また、押圧部４４ａの先端部は、ガラスからなる光ファイバＦａと接触したときに不要なキズを付けないように、エラストマーなどの弾性体材料で構成されている。支持部４４ｂは、その外周面に設けられた突条部４４ｂ−１を有している。押圧開始用ピン４４ｃは、内部に空間が形成された突条部４４ｂ−１に収容されており、該突条部から押圧部４４ａ側に延伸するように設けられている。押圧部材４４は、蓋部３２の保護カバー３２ａの下方に形成された、支持部４４ｂの断面と略同一形状の貫通孔３２ｂに挿通される。これにより、押圧部材４４が蓋部３２に装着される。
【００２５】
図６は、光ファイバＦａにキズを形成する動作を説明するための図であり、（ａ）は、光ファイバＦａにキズを形成する前の状態、（ｂ）は、光ファイバＦａにキズを形成した後の状態を示す。図１、２に示す操作レバー２３を押下すると、軸部材３３を介して送りカム３４が回動し、転がり軸受３４ａを介して刃支持部材３５が押圧され、刃支持部材３５はガイドレール３７ａに沿って直線運動をする。このとき、転がり軸受３４ａが軸受ガイド部材３５ｂ上を転がるため、送りカム３４と刃支持部材３５との低接触抵抗を維持しながら刃支持部材３５が押圧される。これにより、刃支持部材３５は光ファイバＦａの下を通過し、刃３６が光ファイバＦａにキズを形成する。
【００２６】
図７は、光ファイバＦａを押圧する動作を説明するための図である。押圧部４４ａおよび押圧開始用ピン４４ｃは、押圧部材４４に内蔵された不図示のバネ機構によって、下方に付勢されており、押圧開始用ピン４４ｃがガイド部材３５ａに押圧されている。操作レバー２３が押下された状態において、ガイド部材３５ａの移動方向後端部３５ａ−１が押圧開始用ピン４４ｃの直下を通過する。その後、押圧部４４ａおよび押圧開始用ピン４４ｃが、バネ機構の弾性力によって下方に移動し、押圧部４４ａが、キズが形成された光ファイバＦａを押圧する。これにより、光ファイバＦａが切断される。操作レバー２３の押下が解除されると、バネ３８（図４（ａ））の復元力によって送りカム３４、並びに刃支持部材３５および刃３６が、図６（ｂ）に示す位置から初期位置（図６（ａ）に示す位置）に戻る。
【００２７】
次に、光ファイバ切断装置１におけるクランプ４１,４２の配置関係を説明する。図８（ａ）は、本実施形態におけるクランプ４１,４２の配置関係を示す模式図である。また、図９（ａ）は、従来の光ファイバ切断装置におけるクランプ部１０１ａ（第１クランプ部）とクランプ部１０１ｂ（第２クランプ部）の配置関係を示す模式図である。
【００２８】
図８（ａ）に示すように、本実施形態では、クランプ部４３ｃ（第３クランプ部）とクランプ部４３ｄ（第４クランプ部）の内側の間隔Ｗ２が、クランプ部４３ａ（第１クランプ部）とクランプ部４３ｂ（第２クランプ部）の内側の間隔Ｗ１よりも小さくなるように配置されている（Ｗ２＜Ｗ１）。
【００２９】
一方、従来の光ファイバ切断装置においては、図９（ａ）に示すように、クランプ部１０１ａ（第１クランプ部）とクランプ部１０１ｂ（第２クランプ部）の内側の間隔Ｗ１’と、クランプ部１０１ｃ（第３クランプ部）とクランプ部１０１ｄ（第４クランプ部）の内側の間隔Ｗ２’は同じ（Ｗ１’＝Ｗ２’）に設定されていた。この場合、処理対象である光ファイバＦａ’が、クラッドが純石英からなる光ファイバであるときには、クランプ１０１ａ〜１０１ｂによる把持工程（図９（ｂ））、刃１０４による切断工程（図９（ｃ）、及び押圧部材１０５による押圧工程（図９（ｄ）を経て切断することができる。しかしながら、光ファイバＦａ’のクラッドが例えばフッ素（Ｆ）等のドーパントを含む場合には、上記工程では良好な端面が得られない場合がある。
【００３０】
ここで、最も一般的に用いられているＩＴＵ−Ｔ．Ｇ６５２準拠のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）のガラス部分は、石英からなり、光ファイバの中心に位置するコアとそれを取り囲むクラッドからなる。一般的にはコアにはゲルマニウム（Ｇｅ）が添加されており、クラッドは屈折率調整用のドーパントは添加されておらず純石英からなる。また、ＳＭＦのコア径は、一般的には８μｍから１０μｍである。一方、光ファイバの種類によっては、クラッドにフッ素（Ｆ）等のドーパントが添加されている場合がある。フッ素の添加量は、たとえば、純石英に対する比屈折率差が−０．５％〜−０．２％となる程度である。また、クラッドにフッ素（Ｆ）等のドーパントが添加されている光ファイバのコア径は８μｍから１２０μｍである。ＳＭＦのクラッド径は約１２５μｍ（１２４μｍ〜１２６μｍ）であるが、クラッドが純石英からなる場合、およびフッ素（Ｆ）等のドーパントが添加されている場合のいずれにおいても、クラッド径としては、たとえば５０μｍ〜４００μｍの光ファイバが一般的に用いられている。
【００３１】
このようなクラッドにフッ素（Ｆ）等のドーパントが添加されている光ファイバは、クラッドが純石英からなる光ファイバと比較して柔らかい。したがって、クラッドが純石英からなる場合と同じ条件ではうまく切断できず、切断面が傾斜したり、割れ・欠け或いはバリが生じる場合がある。
【００３２】
また、クランプ間の光ファイバに付与される張力を調整可能に構成したとしても、該張力が適正値よりも大きいとキズを形成することはできるが割れが生じ易い。一方、クランプ間の光ファイバに付与される張力が適正値よりも小さいと、割れは生じに難くなるがキズを形成することが難しい。よって作業現場などで上記張力の適正値を見出すことは容易ではなく、良好な端面を形成する作業が煩雑になる。
【００３３】
一方、本実施形態のように、間隔Ｗ２と間隔Ｗ１がＷ２＜Ｗ１の関係にあれば、クラッドが純石英からなる場合であっても、或いはフッ素（Ｆ）等のドーパントが添加されている場合であっても、キズ形成時にキズを得ることができ、また切断時に良好な端面を得ることが可能であり、良好な端面が得られる。
【００３４】
このとき、クランプ部４３ｃ，４３ｄの間隔Ｗ２とクランプ部４３ａ，４３ｂの間隔Ｗ１との差Ｄ（＝Ｗ１−Ｗ２）は、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、さらに好ましくは１ｍｍ以上である。また、クラッドが純石英からなるＳＭＦ用に最適化された一対の固定部材間の間隔をＸ（ｍｍ）とした場合、間隔Ｗ２はＸ＋１（ｍｍ）以下であり、間隔Ｗ１はＸ＋２（ｍｍ）以上であるのが好ましい。
【００３５】
クランプ部４３ｃ，４３ｄの間隔Ｗ２は、９ｍｍ以上であるのが好ましい。間隔Ｗ２が９ｍｍ未満であると、押圧部材の寸法に因っては、押圧部材４４の進退路或いは押圧部材４４自体をクランプ部４３ｃ，４３ｄ間に配置するのがむずかしくなる。また、クランプ部４３ａ，４３ｂの間隔Ｗ１は、１４ｍｍ以下であるのが好ましい。間隔Ｗ１が１４ｍｍ未満であると、切断のために必要となる光ファイバの長さが大きくなり、また、光ファイバの被覆を除去する部分の長さが長くなり、切断後の融着工程などで当該光ファイバを使用することができなくなる可能性がある。したがって、クランプ部４３ｃ，４３ｄの間隔Ｗ２を９ｍｍ以上、クランプ部４３ａ，４３ｂの間隔Ｗ１を１４ｍｍ以下とする。
【００３６】
次に、光ファイバ切断装置１で実行される光ファイバ切断方法を、図８（ａ）〜図８（ｄ）を用いて説明する。
【００３７】
先ず、図８（ａ）に示すように、光ファイバＦａを光ファイバフォルダ２１に保持した状態で該フォルダを載置部２２に載置し、次いで光ファイバＦａをクランプ部４３ａ，４３ｂに載置する。このとき光ファイバＦａは、クランプ部４３ａ，４３ｃ間並びにクランプ部４３ｂ，４３ｄ間に位置している。
【００３８】
図８（ｂ）は、クランプ部４３ｃ，４３ｄがそれぞれクランプ部４３ａ，４３ｂと当接或いは圧接し、光ファイバＦａが、クランプ部４３ａ，４３ｃ（クランプ４１）及びクランプ部４３ｂ，４３ｄ（クランプ４２）に把持された状態を示している（把持工程）。
【００３９】
図８（ｃ）は、クランプ部４３ａ，４３ｂ間に位置する光ファイバＦａにキズＣを形成する様子を示している（形成工程）。このとき、光ファイバＦａをクランプ部４３ｃ、４３ｄに押圧しながら光ファイバＦａにキズＣを形成するが、クランプ部４３ｃ，４３ｄの間隔Ｗ２が、クランプ部４３ａ，４３ｂの間隔Ｗ１よりも小さいため、光ファイバＦａに十分な張力が付与され、また、光ファイバＦａの径方向への変位量が従来に比べて小さくなる。これにより、光ファイバＦａにキズＣが形成される。
【００４０】
図８（ｄ）は、光ファイバＦａに形成されたキズＣの近傍を押圧する様子を示している（押圧工程）。具体的には、光ファイバＦａをクランプ部４３ａ，４３ｂに押圧しながら、光ファイバＦａのキズＣとは反対側の外周面を押圧部４４ａで押圧する。このとき、クランプ部４３ａ，４３ｂの間隔Ｗ１がクランプ部４３ｃ，４３ｄの間隔Ｗ２よりも大きいため、光ファイバに適度な張力が付与され、キズＣへの過度の応力集中が低減される。これにより、キズＣ先端への応力集中によって生じる亀裂が軸方向に対してほぼ垂直に伝播し、光ファイバＦａの軸方向に対して垂直な平坦面Ｆａ−１，Ｆａ−１が形成される。一方、クランプ部４３ａ，４３ｂの間隔Ｗ１がクランプ部４３ｃ，４３ｄの間隔Ｗ２と同じかまたは小さいと、光ファイバに付与される張力が大きくなるため、キズＣに応力集中し、光ファイバ端面が軸方向に対して傾斜したり、割れや欠け或いはバリが生じ易くなる。
【００４１】
上述したように、本実施形態によれば、クランプ４１が、光ファイバＦａを挟持するクランプ部４３ａ,４３ｃからなると共に、クランプ４２が、光ファイバＦａを挟持するクランプ部４３ｂ,４３ｄからなる。そして、クランプ部４３ｃ,４３ｄの間隔Ｗ２が、クランプ部４３ａ,４３ｂの間隔Ｗ１より小さい（Ｗ２＜Ｗ１）。すなわち、クランプ部４３
ｃ,４３ｄの間隔Ｗ２が小さいため、キズＣ形成時に光ファイバＦａが刃３６によってクランプ部４３ｃ,４３ｄに押圧された際、光ファイバＦａが径方向に大きく撓むことがなく、当該光ファイバの外周部にキズＣを形成することができる。また、光ファイバＦａのキズＣ近傍が押圧されると、押圧部４４ａによって光ファイバＦａがクランプ部４３ａ,４３ｂに押圧される。このとき、クランプ部４３ａ,４３ｂの間隔Ｗ１が大きいため、光ファイバＦａに適度な張力が付与され、キズＣへの過度の応力集中を低減することができる。よって、切断によって形成された光ファイバの端面Ｆａ−１,Ｆａ−１全体を平坦面とすることができ、且つ鏡面状に形成することができ、加えて上記平坦面に割れや欠け、あるいはバリが生じることもなく、良好な端面を容易に形成することができる。また、切断後に光ファイバの端面Ｆａ−１を他の光ファイバ端面と融着する際に、接続信頼性の高い融着接続を実現することが可能となる。
【００４２】
（実施例）
以下、本発明の実施例を説明する。
【００４３】
クランプ４１,４２における間隔Ｗ１と間隔Ｗ２を変化させ、キズ形成試験及び切断試験を行った。なお、下記キズ形成試験及び切断試験では、それぞれ異なるサンプルを使用した。
【００４４】
（キズ形成試験）
下側に位置するクランプ部４３ａ，４３ｂの間隔Ｗ１の寸法を固定し、上側に位置するクランプ部４３ｃ，４３ｄの間隔Ｗ２の寸法を変えて、光ファイバＦａにキズを形成した。既存製品で採用されているＳＭＦ（シングルモードファイバ）で最適化された一対のクランプ間隔をＸ（ｍｍ）（ここでは、上下クランプ部の間隔が共に１０ｍｍ）とし、間隔Ｗ１を（Ｘ＋１）ｍｍで固定し、間隔Ｗ２の寸法をＸ（ｍｍ）の前後で１ｍｍずつ変更し（（Ｘ−１）ｍｍ〜（Ｘ＋４）ｍｍ）、各間隔で光ファイバを把持してキズを形成した。間隔Ｘの寸法は、試験には一般的な光ファイバ（ＩＴＵ−Ｔ Ｇ．６５２相当、ファイバ径１２５μｍ、コア径８μｍ）を使用した。その他、特殊ファイバとして、クラッド径１２５μｍ、コア径１１０ｍ、クラッド材質がフッ素ドーピングされた石英、コア材質が純石英であるものを使用した。クラッドのコアに対する比屈折率差は約１％である。各光ファイバＦａに形成されたキズの状態を確認し、キズが形成された場合を合格「〇」、キズが形成されなかった場合を不合格「×」とした。結果を表１に示す。
【００４５】
【表１】
2017009772.tif 000003
【００４６】
表１に示すように、ＳＭＦの場合、クランプ部４３ｃ，４３ｄの間隔Ｗ２が（Ｘ＋２）ｍｍ以下であるときにキズが形成された。また、特殊ファイバの場合、間隔Ｗ２が（Ｘ＋１）ｍｍ以下であるときにキズが形成された。この結果から、ＳＭＦ及び特殊ファイバのいずれでも、間隔Ｗ２と間隔Ｗ１との関係がＷ２＜Ｗ１である間隔Ｗ１を（Ｘ＋１）ｍｍ（一定）とした場合、間隔Ｗ２が（Ｘ＋１）ｍｍ以下であるときにキズが形成された。
【００４７】
（切断試験）
予め光ファイバＦａにキズを形成したサンプルを用意し、上側に位置するクランプ部４３ｃ，４３ｄの間隔Ｗ２の寸法を固定し、下側に位置するクランプ部４３ａ，４３ｂの間隔Ｗ１の寸法を変えて、光ファイバＦａを切断した。間隔Ｘ（ｍｍ）は上記と同様とし、間隔Ｗ２を（Ｘ＋１）ｍｍで固定し、間隔Ｗ２の寸法をＸ（ｍｍ）の前後で１ｍｍずつ変更し（（Ｘ−１）ｍｍ〜（Ｘ＋４）ｍｍ）、各間隔で光ファイバを把持して切断した。本切断試験では、キズ形成試験で使用したものと同じＳＭＦ及び特殊ファイバを使用した。切断によって各光ファイバＦａに形成された端面の状態を確認し、光ファイバ端面の全体が軸方向に対して直角あるいは略直角であって且つ鏡面状である場合を合格「〇」、光ファイバ端面が軸方向に対して傾斜したり、光ファイバ端面、特に外周部近傍に割れ或いは欠けが発生した場合を不合格「×」とした。結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
2017009772.tif 000004
【００４９】
表２に示すように、ＳＭＦの場合、クランプ部４３ａ，４３ｂの間隔Ｗ１がＸｍｍ以上であるときに良好な端面が形成された。また、特殊ファイバの場合、間隔Ｗ２が（Ｘ＋２）ｍｍ以上であるときに良好な端面が形成された。この結果から、ＳＭＦ及び特殊ファイバのいずれでも、間隔Ｗ２と間隔Ｗ１との関係がＷ２＜Ｗ１である間隔Ｗ２を（Ｘ＋１）ｍｍ（一定）とした場合、間隔Ｗ１が（Ｘ＋２）ｍｍ以上であるときに良好な端面が形成された。
【００５０】
また、上記２つの試験結果においては、クランプ部４３ａ〜４３ｄの配置関係において、間隔Ｗ２と間隔Ｗ１との関係がＷ２＜Ｗ１である、間隔Ｗ２がＸ＋１（ｍｍ）以下であり、且つ間隔Ｗ１がＸ＋２（ｍｍ）以上であるときに、キズが形成され、また、良好な端面が形成された。
【００５１】
以上、上記実施形態に係る光ファイバ切断装置及び光ファイバ切断方法について述べたが、本発明は記述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術思想に基づいて各種の変形および変更が可能である。
【００５２】
例えば、上記実施形態では、被処理体としてＳＭＦ及びフッ素ドーピングの特殊ファイバを例に挙げたが、これに限らず、クラッドが純石英からなる光ファイバおよび、クラッドに屈折率調整用のドーパントを含み、クラッドが純石英よりも柔らかい光ファイバ全般に使用することが可能である。また、上記実施形態ではＳＭＦで最適化された間隔Ｘ（ｍｍ）を１０ｍｍとしたが、必ずしも１０ｍｍである必要はなく、これに準ずる値であっても本発明に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００５３】
１  光ファイバ切断装置
２  装置本体
３  光ファイバ屑回収部
２１  光ファイバフォルダ
２１ａ−１  溝
２１ａ  フォルダ本体
２１ｂ  蓋
２２  載置部
２３  操作レバー
２４  操作部
３０  光ファイバ切断部
３１  切断部本体
３１ａ  ヒンジブロック
３２  蓋部
３２ａ  保護カバー
３２ｂ  貫通孔
３３  軸部材
３４  送りカム
３４ａ  転がり軸受
３５  刃支持部材
３６  刃
３７  直動ガイド  ３７ａ  ガイドレール
３７ｂ  スライドブロック
３８  バネ
４１  クランプ
４２  クランプ
４３ａ,４３ｂ  クランプ部
４３ｃ,４３ｄ  クランプ部
４４  押圧部材
４４ａ  押圧部
４４ｂ  支持部
４４ｃ  押圧開始用ピン
４４ａ−１  溝
４４ｂ−１  突条部
４５  フォルダ押さえ
４５ａ  パッド部
Ｆ  光ファイバ素線
Ｆａ  光ファイバ
Ｆａ−１  端面
【図１】
2017009772.tif 000005
【図２】
2017009772.tif 000006
【図３】
2017009772.tif 000007
【図４】
2017009772.tif 000008
【図５】
2017009772.tif 000009
【図６】
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【図７】
2017009772.tif 000011
【図８】
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【図９】
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