(57)【要約】      （修正有）【課題】バリア性、耐衝撃性に優れたブロー成形品を生産性よく得ることができるポリアミド樹脂組成物及び前記ポリアミド樹脂組成物を用いて形成されるブロー成形品の提供。【解決手段】ポリアミド樹脂（Ａ）６０〜９５質量％、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜２０質量％、未変性ポリオレイン樹脂（Ｃ）０〜３５質量％を含有してなるポリアミド樹脂組成物。２９０℃での伸長粘度測定で得られる伸長粘度−せん断速度曲線において、せん断速度５００ｓ−１における伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比（ηe／η）が４〜１０であり、かつ、せん断粘度が３００Ｐａ・ｓ＜（η）＜３０００Ｐａ・ｓであるポリアミド樹脂組成物。前記ポリアミドはナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン６等が好ましく、特にナイロン６、又はナイロン６６が好ましいポリアミド樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミド樹脂（Ａ）６０〜９５質量％、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜２０質量％、未変性ポリオレイン樹脂（Ｃ）０〜３５質量％を含有してなるポリアミド樹脂組成物であって、２９０℃での伸長粘度測定で得られる伸長粘度−せん断速度曲線において、せん断速度５００ｓ−１における伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比（ηe／η）が４〜１０であり、かつ、せん断粘度が３００Ｐａ・ｓ＜（η）＜３０００Ｐａ・ｓであることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
【請求項２】
変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたエチレン・α−オレフィン共重合体である、請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
未変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィン系共重体である、請求項１または２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物１００質量部に対し、キシリレンジアミンとジカルボン酸との重縮合反応から得られるポリアミド樹脂（Ｄ）を２０〜１００質量部を配合してなる混合ポリアミド樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を用いて形成されてなるブロー成形品。
【請求項６】
請求項４に記載の混合ポリアミド樹脂組成物を用いて形成されてなるブロー成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐衝撃性、バリア性、ブロー成形性に優れたポリアミド樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、機械的特性、靭性、熱的性質に優れるなど、エンジニアリングプラスチックとして好適な性質を有していることから、射出成形用を中心として各種電気・電子部品、機械部品および自動車部品などの用途に広く使用されている。また、近年、安全性、保存安定性、更には環境汚染防止性を確保するために内容物の漏洩防止、外気の混入防止等の目的でガスバリア性が要求される樹脂成形品が増加してきており、その中でもポリアミド樹脂は、優れたガスバリア性を有することから様々な成形品として用いられてきている。
【０００３】
バリア性を利用した成形品としてボトル成形品が挙げられる。プラスチック製のボトルを製造するにあたっては、成形の容易性、高生産性、成形機械や金型などの設備費が比較的安くてすむなどの点から、溶融可塑化した樹脂をダイオリフィスを通して押出して円筒状のパリソンを形成し、これを金型に挟んで内部に空気を吹き込むいわゆるダイレクトブロー成形法が採用されている。そして、このダイレクトブロー成形による場合は、成形を円滑に行うために、溶融状態で押出されたパリソンが吹き込み成形時にドローダウンするのを回避する必要があり、そのため、使用する樹脂は高粘度のものであることが要求される。したがって、このような高粘度の樹脂として、塩化ビニル樹脂やポリオレフィン樹脂などがダイレクトブロー成形においては広く用いられている（特許文献１参照）。
【０００４】
近年、ダイレクトブロー成形品においてもポリアミド樹脂の応用が検討されているが、ポリアミド樹脂は、一般にダイレクトブロー成形に適するような高い粘度を有しておらず、このため、押出されたパリソンが吹き込み成形時にドローダウンし、吹き込み成形が行えず、また、ブロー時に結晶化が起こりやすく、均一な厚みの成形体を得ることが難しいという問題があった。また耐衝撃性が不足していた。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０１４０３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解決し、バリア性、耐衝撃性に優れたブロー成形品を生産性よく得ることができるポリアミド樹脂組成物を提供しようとするものである。さらに、本発明のポリアミド樹脂組成物を用いて形成されてなるブロー成形品を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、上記の課題を解決するために、鋭意検討した結果、本発明に到達した。
（１）ポリアミド樹脂（Ａ）６０〜９５質量％、変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）１〜２０質量％、未変性ポリオレイン樹脂（Ｃ）０〜３５質量％を含有してなるポリアミド樹脂組成物であって、２９０℃での伸長粘度測定で得られる伸長粘度−せん断速度曲線において、せん断速度５００ｓ−１における伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比（ηe／η）が４〜１０であり、かつ、せん断粘度が３００Ｐａ・ｓ＜（η）＜３０００Ｐａ・ｓであることを特徴とするポリアミド樹脂組成物。
（２）変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）が不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたエチレン・α−オレフィン共重合体である、（１）に記載のポリアミド樹脂組成物。
（３）未変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）がエチレンと炭素数３〜２０のα−オレフィン系共重体である、（１）または（２）に記載のポリアミド樹脂組成物。
（４）（１）〜（３）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物１００質量部に対し、キシリレンジアミンとジカルボン酸との重縮合反応から得られるポリアミド樹脂（Ｄ）を２０〜１００質量部を配合してなる混合ポリアミド樹脂組成物。
（５）（１）〜（３）のいずれかに記載のポリアミド樹脂組成物を用いて形成されてなるブロー成形品。
（６）（４）に記載の混合ポリアミド樹脂組成物を用いて形成されてなるブロー成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリアミド樹脂組成物はダイレクトブロー成形用に好適であり、ドローダウンを生じることなく成形性よく、耐衝撃性、バリア性に優れたブロー成型品を得ることができる。
さらに、本発明のブロー成形品は、本発明のポリアミド樹脂組成物を用いて形成されたものであるため、耐衝撃性とバリア性に優れており、種々の用途に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリアミド樹脂組成物はブロー成形用に好適なものであり、ブロー成形としては、溶融可塑化した樹脂をダイオリフィスを通して押出して円筒状のパリソンを形成し、これを金型に挟んで内部に空気を吹き込むダイレクトブロー成形法、もしくは射出成形でパリソンを形成し、これを延伸ブロー成形する延伸ブロー成形法が挙げられるが、中でもダイレクトブロー成形法に好適なものである。
【００１０】
本発明で用いるポリアミド樹脂（Ａ）は、アミノカルボン酸、ラクタム、またはジアミンとジカルボン酸を主たる原料として、アミド結合を主鎖内に有する重合体である。
【００１１】
前記アミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられ、ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ω−ウンデカノラクタム、ω−ラウロラクタム等が挙げられる。このような原料を用いたポリアミド樹脂は、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリウンデカアミド（ナイロン１１）、ポリカプロアミド／ポリウンデカミドコポリマー（ナイロン６／１１）、ポリデカミド（ナイロン１２）、ポリカプロアミド／ポリドデカミドコポリマー（ナイロン６／１２）等である。
【００１２】
前記ジアミンとしては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等が挙げられ、ジカルボン酸としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テレフタル酸、イソフタル酸等が挙げられる。なお、これらのジアミンとジカルボン酸は一対の塩として用いることもできる。
このような原料を用いたポリアミド樹脂は、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリカプロアミド／ポリヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６／６６）、ポリヘキサメチレンセバカミド（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ナイロン６１２）、ポリウンデカメチレンアジパミド（ナイロン１１６）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ナイロン６Ｔ）、ポリデカメチレンテレフタルアミド（ナイロン１０Ｔ）等であり、さらには、これらの混合物、あるいは共重合体等が挙げられる。上記の中でも、加工性、経済性の点からナイロン６、ナイロン６６が特に好ましい。
【００１３】
ポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度は、後述する伸長粘度やせん断粘度の条件を満足するものであれば特に限定するものではないが、相対粘度を２〜５とすることが好ましい。
【００１４】
ポリアミド樹脂組成物中のポリアミド樹脂（Ａ）の含有量は、６０〜９５質量％であることが必要であり、６５〜９０質量％が好ましい。ポリアミド樹脂（Ａ）の含有量が６５質量％未満であると、バリア性、ブロー成形性が低下することがあり、９５質量％を超えると耐衝撃性が不十分となる。
【００１５】
本発明で使用される変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）としては、ポリアミド樹脂に対して親和性を有する官能性基をその分子中に含むポリオレフィンであり、特にエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基、カルボン酸基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、およびカルボン酸金属塩基の中から選ばれた少なくとも１種をポリマー分子鎖中に含むポリオレフィンであり、特に好ましくは不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたエチレン・α-オレフィン共重合体である。
【００１６】
変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の成分として好ましく用いられる不飽和カルボン酸またはその誘導体で変性されたエチレン・α-オレフィン共重合体とは、エチレンと炭素原子数３〜２０のα-オレフィンの少なくとも１種以上との共重合体と変性した樹脂であり、前記の炭素数３〜２０のα-オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１-ブテン、１-ペンテン、１-ヘキセン、１-ヘプテン、１-オクテン、１-ノネン、１-デセン、１-ウンデセン、１-ドデセン、１-トリデセン、１-テトラデセン、１-ペンタデセン、１-ヘキサデセン、１-ヘプタデセン、１-オクタデセン、１-ノナデセン、１-エイコセン、３-メチル-１-ブテン、３-メチル-１-ペンテン、３-エチル-１-ペンテン、４-メチル-１-ペンテン、４-メチル-１-ヘキセン、４，４-ジメチル-１-ヘキセン、４，４-ジメチル-１-ペンテン、４-エチル-１-ヘキセン、３-エチル-１-ヘキセン、９-メチル-１-デセン、１１-メチル-１-ドデセン、１２-エチル-１-テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらα-オレフィンの中でも、炭素数３〜１２のα-オレフィンを用いた共重合体が機械強度の向上の点から好ましい。このエチレン・α-オレフィン系共重合体は、α-オレフィン含量が好ましくは１〜３０モル％、より好ましくは２〜２５モル％、さらに好ましくは３〜２０モル％である。更に１，４-ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、２，５-ノルボルナジエン、５-エチリデンノルボルネン、５-エチル-２，５-ノルボルナジエン、５-（１′-プロペニル）-２-ノルボルネンなどの非共役ジエンの少なくとも１種が共重合されていてもよい。
【００１７】
酸変性に用いられる変性剤としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体が挙げられ、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、シトラコン酸、グルタコン酸およびこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸水素メチル、イタコン酸水素メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２-エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２-エチルヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ-（２，２，１）-５-ヘプテン-２，３-ジカルボン酸、エンドビシクロ-（２，２，１）-５-ヘプテン-２，３-ジカルボン酸無水物、マレイミド、Ｎ-エチルマレイミド、Ｎ-ブチルマレイミド、Ｎ-フェニルマレイミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル、および５-ノルボルネン-２，３-ジカルボン酸などである。これらの中では、不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸や無水マレイン酸が好適である。
【００１８】
これらの不飽和カルボン酸またはその誘導体成分をポリオレフィン樹脂に導入する方法は特に制限なく、予め主成分であるオレフィン化合物と不飽和カルボン酸またはその誘導体化合物を共重合する方法や、未変性ポリオレフィン樹脂にラジカル開始剤を用いて不飽和カルボン酸またはその誘導体化合物をグラフト化処理で導入するなどの方法を用いることができる。不飽和カルボン酸またはその誘導体成分の導入量は変性ポリオレフィン中のオレフィンモノマ全体に対して好ましくは０．００１〜４０モル％、より好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であることが適当である。
【００１９】
本発明の変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．２Ｎ荷重）は０．０１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜４０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満の場合は流動性が悪く、５０ｇ／１０分を超える場合は成形品の形状によっては衝撃強度が低くなる場合もある。
【００２０】
本発明の樹脂組成物中の変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の含有量は１〜２０質量％であり、好ましくは３〜１８質量％である。変性ポリオレフィン樹脂の含有量が２０質量％を超えるとブロー成形性およびバリア性の低下を引き起こすため好ましくない。また変性ポリオレフィン樹脂の含有量が１質量％未満になると耐衝撃性の発現が困難になるため好ましくない。
【００２１】
本発明で使用される未変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ１-ブテン、ポリ１-ペンテン、ポリメチルペンテンなどの単独重合体、未変性のエチレン・α-オレフィン共重合体、ビニルアルコールエステル単独重合体、ビニルアルコールエステル単独重合体の少なくとも一部を加水分解して得られる重合体、［（エチレンおよび／またはプロピレン）とビニルアルコールエステルとの共重合体の少なくとも一部を加水分解して得られる重合体］、共役ジエンとビニル芳香族炭化水素とのブロック共重合体、および、そのブロック共重合体の水素化物などが用いられる。なかでも、未変性のエチレン・α-オレフィン共重合体が好ましい。
【００２２】
本発明で使用される未変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の成分として用いられる好ましいエチレン・α-オレフィン共重合体は、エチレンと炭素数３〜２０のα-オレフィンからなるエチレン・α-オレフィン系共重合体は、エチレンおよび炭素数３〜２０を有する少なくとも１種以上のα-オレフィンを構成成分とする共重合体である。上記の炭素数３〜２０のα-オレフィンとして、具体的にはプロピレン、１-ブテン、１-ペンテン、１-ヘキセン、１-ヘプテン、１-オクテン、１-ノネン、１-デセン、１-ウンデセン、１-ドデセン、１-トリデセン、１-テトラデセン、１-ペンタデセン、１-ヘキサデセン、１-ヘプタデセン、１-オクタデセン、１-ノナデセン、１-エイコセン、３-メチル-１-ブテン、３-メチル-１-ペンテン、３-エチル-１-ペンテン、４-メチル-１-ペンテン、４-メチル-１-ヘキセン、４，４-ジメチル-１-ヘキセン、 ４，４-ジメチル-１-ペンテン、４-エチル-１-ヘキセン、３-エチル-１-ヘキセン、９-メチル-１-デセン、１１-メチル-１-ドデセン、１２-エチル-１-テトラデセンおよびこれらの組み合わせが挙げられる。これらα-オレフィンの中でも炭素数６から１２であるα-オレフィンを用いた共重合体が機械強度の向上、改質効果の一層の向上が見られるためより好ましい。
【００２３】
本発明の未変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）のメルトフローレート（ＭＦＲ、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．２Ｎ荷重）は０．０１〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜４０ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲが０．０１ｇ／１０分未満の場合は流動性が悪く、５０ｇ／１０分を超える場合は成形品の形状によっては衝撃強度が低くなる場合もある。
【００２４】
本発明の樹脂組成物中の未変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）の含有量は０〜３５質量％であり、好ましくは３〜３０質量％である。変性ポリオレフィン樹脂の含有量が３５質量％を超えると、ブロー成形性、バリア性、耐衝撃性の発現が困難になるため好ましくない。
【００２５】
本発明のポリアミド樹脂組成物は、伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比（ηe／η）が４〜１０であることが必要であり、中でも５〜９であることが好ましい。なお、伸長粘度は、伸長変形、例えば棒状の試料を中心軸方向に引っ張るような変形を与えた時に発生する応力を伸長速度で割ることにより得られるものである。せん断粘度は、せん断変形を与えた時に生じるせん断応力をその時のせん断速度で割ったものである。
【００２６】
本発明においては、上記したようなせん断粘度を特定の範囲のものとするだけではブロー成形に適した特性を有する樹脂組成物とすることはできず、伸長粘度（ηe）とせん断粘度（ｂ）の比（ηe／η）を適切な範囲のものとすることで、特にダイレクトブローのようなドローダウンを生じやすい成形方法においても、ドローダウンが生じることなく、厚みムラのない品位の高い成形品を生産性よく得ることが可能となることを見出した。
【００２７】
伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比（ηe／η）が４〜１０であると、ポリアミド樹脂とポリオレフィン樹脂の分子鎖の絡み合いや、架橋密度が好適なものになると思われ、このため、ポリアミド樹脂組成物が自重により落下する際の速度や粘性が特にダイレクトブロー成形に適したものとすることが可能となる。
【００２８】
伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比（ηe／η）が４未満であると、ブロー成形時にパリソンのドローダウンが大きくなり、成形が困難になったり、得られる成形品は厚みムラが生じたものとなる。
一方、伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比（ηe／η）が１０を超えると、ブロー成形時にポリアミド樹脂組成物が自重により落下する速度が遅くなるため成形温度を上げる必要があり、得られる成形品の色調や耐衝撃性が悪くなる。また、成形温度を高くすることによって、樹脂の熱分解が促進され、パリソンのドローダウンが大きくなり、成形が困難になったり、得られる成形品は厚みムラが生じたものとなる。
【００２９】
なお、本発明における、伸長粘度（ηe）、せん断粘度（η）は以下のようにして測定するものである。
ポリアミド樹脂組成物を、フローテスター（島津製作所社製  ＣＦＴ−５００）を用いて、２種類のノズル（ノズルの直径×長さが、１×０．２５ｍｍ、１×１５ｍｍのもの）でせん断粘度（η）を測定する。このとき、せん断速度１００〜１００００s−1、測定温度２９０℃で測定を行う。そして、せん断速度５００ｓ−1で測定されるせん断粘度（η）の値を用い、Cogswellによって提唱されている以下の式（１）により、伸長粘度（ηe）を算出する(Cogswell法)。
【００３０】
【化１】
2017088661.tif 000002
【００３１】
これらは、Baglay補正により求めることができる。
Cogswell法は、Cogswell,F.N.:Polym.Eng.Sci.12,64(1972)を参照のこと。
Baglay補正は、Baglay,E.B.:J Appl.Phys,28,624(1957)を参照のこと。
このようにして測定、算出した伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の値を用い、両者の比（ηe／η）を算出するものである。
【００３２】
伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比（ηe／η）を上記範囲のものとするには、ポリアミド樹脂組成物中の変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と未変性ポリオレイン樹脂（Ｃ）を特定量添加することが必要である。
【００３３】
さらには、ポリアミド樹脂（Ａ）のアミノ末端基濃度が３０〜７０ｍｍｏｌ／ｋｇであることが好ましく、さらに好ましくは３５〜５５ｍｍｏｌ／ｋｇであることがさらに好ましい。アミノ末端基濃度が３０ｍｍｏｌ/ｋｇ未満であると、伸長粘度とせん断速度の比が上記の範囲とならない場合があり、また耐衝撃性に劣る場合があるため好ましくない。また、７０ｍｍｏｌ／ｋｇを超える場合は、変性ポリオレフィン樹脂と過剰に反応し、ゲル化し樹脂の生産性および成形性を悪化させる場合があるため好ましくない。つまり、ポリアミド樹脂に適度にポリオレフィン樹脂との反応を生じさせ、適度な架橋構造を有する樹脂組成物とすることにより、上記の粘度特性と機械的強度を有するものとすることが可能となる。
【００３４】
さらに、本発明のポリアミド樹脂組成物のせん断粘度（η）は、３００Ｐａ・ｓ＜（η）＜３０００Ｐａ・ｓであることが必要であり、５００Ｐａ・ｓ＜（η）＜２０００Ｐａ・ｓであることが好ましい。
せん断粘度が３００Ｐａ・ｓ未満の場合は、ブロー成形時のダイの圧力が小さく、不均一になるため、パリソンの厚みが不均一で成形体の厚みムラが生じてしまう。一方、せん断粘度が３０００Ｐａ・ｓを超える場合は、成形機の押出トルクが高く、成形が困難になるため、成形温度を上げる必要があり、その結果得られる成形品の色調や耐衝撃性が悪くなる。
【００３５】
そして、本発明の混合ポリアミド樹脂組成物は、上記のような本発明のポリアミド樹脂組成物（以下、ポリアミド樹脂組成物（Ｍ）と称することがある）に、キシリレンジアミンとジカルボン酸との重縮合反応から得られるポリアミド樹脂（Ｄ）を配合してなるものである。このようなポリアミド樹脂（Ｄ）を特定量含有することによって、得られる成形品のバリア性をさらに向上させることができる。
【００３６】
本発明の混合ポリアミド樹脂組成物においては、ポリアミド樹脂組成物（Ｍ）１００質量部に対し、ポリアミド樹脂（Ｄ）を２０〜１００質量部を配合することが必要であり、中でも５０〜９０質量部であることが好ましい。ポリアミド樹脂（Ｄ）の配合量が２０質量部未満であると、バリア性を向上させる効果に乏しくなる。一方、１００質量部を超えると得られる成形品の耐衝撃性が不十分となる。
【００３７】
本発明のキシリレンジアミンとジカルボン酸との重縮合反応から得られるポリアミド樹脂（Ｄ）は、ジアミン構成単位（ジアミンに由来する構成単位）の７０モル％以上がメタキシリレンジアミンに由来し、ジカルボン酸構成単位（ジカルボン酸に由来する構成単位）の７０モル％以上が炭素数４〜２０のα，ω-直鎖脂肪族ジカルボン酸であるジカルボン酸に由来することが好ましい。該ポリアミドは、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上（１００モル％を含む）含むジアミン成分と、炭素数４〜２０のα，ω-直鎖脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上（１００モル％を含む）含むジカルボン酸成分を重縮合させることにより得られる。
【００３８】
本発明において、前記ジアミン成分として用いるメタキシリレンジアミン以外のジアミンとして、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、２-メチルペンタンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４-トリメチル-ヘキサメチレンジアミン、２，４，４-トリメチルヘキサメチレンジアミン、等の脂肪族ジアミン；１，３-ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４-ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３-ジアミノシクロヘキサン、１，４-ジアミノシクロヘキサン、ビス（４-アミノシクロヘキシル）メタン、２，２-ビス（４-アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン（構造異性体を含む。）、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン（構造異性体を含む。）等の脂環族ジアミン；ビス（４-アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、パラキシリレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン（構造異性体を含む。）等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができる。これらは全ジアミン成分中に３０モル％以下の範囲で使用することができる。
【００３９】
前記炭素数４〜２０のα，ω-直鎖脂肪族ジカルボン酸として、例えばコハク酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、アジピン酸、セバシン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等の脂肪族ジカルボン酸が例示できるが、これら中でもアジピン酸が好ましい。
【００４０】
ジカルボン酸はイソフタル酸単位を含んでいてもよい。炭素数４〜２０のα，ω-直鎖脂肪族ジカルボン酸単位とイソフタル酸単位の好ましいモル比は、３０：７０〜１００：０、より好ましくは４０：６０〜９５：５、さらに好ましくは６０：４０〜９０：１０である。イソフタル酸単位をこの範囲で含むと、バリア性が向上する。
【００４１】
本発明において、上記ジカルボン酸成分として使用できる、炭素数４〜２０のα，ω-直鎖脂肪族ジカルボン酸とイソフタル酸以外のジカルボン酸としては、テレフタル酸、オルソフタル酸等のフタル酸化合物；１，２-ナフタレンジカルボン酸、１，３-ナフタレンジカルボン酸、１，４-ナフタレンジカルボン酸、１，５-ナフタレンジカルボン酸、１，６-ナフタレンジカルボン酸、１，７-ナフタレンジカルボン酸、１，８-ナフタレンジカルボン酸、２，３-ナフタレンジカルボン酸、２，６-ナフタレンジカルボン酸、２，７-ナフタレンジカルボン酸といった異性体等のナフタレンジカルボン酸；安息香酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸；トリメリット酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸；無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸等のカルボン酸無水物等が挙げられる。これらのジカルボン酸の使用量は全ジカルボン酸成分の３０モル％以下の範囲である。
【００４２】
ポリアミド樹脂（Ｄ）は、メタキシリレンジアミンを７０モル％以上含むジアミン成分と、炭素数４〜２０のα，ω-直鎖脂肪族ジカルボン酸を７０モル％以上含むジカルボン酸成分とを溶融重縮合して製造され、その製造方法は特に限定されるものではなく、常圧溶融重合法、加圧溶融重合法などの従来公知の方法により製造される。
【００４３】
例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸、あるいは、メタキシリレンジアミン、アジピン酸およびイソフタル酸からなるナイロン塩を水の存在下に、加圧下で昇温し、加えた水よび縮合水を取り除きながら溶融状態で重合させる方法により製造される。また、メタキシリレンジアミンを溶融状態のアジピン酸、または、アジピン酸とイソフタル酸混合物に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によっても製造される。この場合、反応系を固化させる事の無いように、メタキシリレンジアミンを連続的に加えて、その間の反応温度が生成するオリゴアミドおよびポリアミドの融点以上となるように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
【００４４】
ポリアミド樹脂（Ｄ）を重縮合により得る際には、重縮合反応系に、ε-カプロラクタム、ω-ラウロラクタム、ω-エナントラクタムなどのラクタム類、６-アミノカプロン酸、７-アミノヘプタン酸、１１-アミノウンデカン酸、１２-アミノドデカン酸、９-アミノノナン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸などを、性能を損なわない範囲で加えても良い。
【００４５】
ポリアミド樹脂（Ｄ）の相対粘度は２．３〜４．５であることが好ましく、２．６〜４．０であることがさらに好ましい。相対粘度２．３未満であると、ポリアミド樹脂組成物（Ｍ）と混合して用いたときにブロー成形時のダイの圧力が小さく不均一になるため、パリソンの厚みが不均一で成形体の厚みムラが生じてしまう。また４．５を超える場合は、成形機の押出トルクが高く成形が困難になるため、成形温度を上げる必要があり、その結果得られる成形品の色調や耐衝撃性が悪くなる。
【００４６】
本発明のポリアミド樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて他の添加剤を加えてもよい。そのような添加剤としては、無機または有機の充填材、顔料、耐熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、難燃助剤等を挙げることができる。これらの添加の方法は、ポリアミドの重合時に添加する、またはポリアミド樹脂と変性ポリオレフィン樹脂や未変性ポリオレイン樹脂の溶融混練時に添加することが挙げられる。
【００４７】
充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、炭酸カルシウムウィスカ、ワラステナイトウィスカ、硼酸アルミウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填材、あるいはタルク、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、マイカ、カオリン、クレー、パイロフィライト、ベントナイト、アスベスト、アルミナシリケートなどの珪酸塩、酸化珪素、酸化マグネシウム、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ガラス粉、セラミックビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、カーボンブラックおよびシリカ、黒鉛などの非繊維状充填材が用いられ、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用することも可能である。また、これらの充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物およびエポキシ化合物などのカップリング剤で予備処理して使用してもよい。
【００４８】
耐熱安定剤として長期耐熱性を向上させるために銅化合物が好ましく用いられる。銅化合物の具体的な例としては、塩化第一銅、塩化第二銅、臭化第一銅、臭化第二銅、ヨウ化第一銅、ヨウ化第二銅、硫酸第二銅、硝酸第二銅、リン酸銅、酢酸第一銅、酢酸第二銅、サリチル酸第二銅、ステアリン酸第二銅、安息香酸第二銅および前記無機ハロゲン化銅とキシリレンジアミン、２ーメルカプトベンズイミダゾール、ベンズイミダゾールなどの錯化合物などが挙げられる。なかでも１価の銅化合物とりわけ１価のハロゲン化銅化合物が好ましく、酢酸第１銅、ヨウ化第１銅などが特に好適に用いることができる。銅化合物の添加量は、通常ポリアミド樹脂１００質量部に対して０．０１〜２質量部であることが好ましく、さらに０．０１５〜１質量部の範囲であることが好ましい。添加量が多すぎると溶融成形時に金属銅の遊離が起こり、着色により製品の価値を減ずることになる。本発明では銅化合物と併用する形でハロゲン化アルカリを添加することも可能である。このハロゲン化アルカリ化合物の例としては、塩化リチウム、臭化リチウム、ヨウ化リチウム、塩化カリウム、臭化カリウム、ヨウ化カリウム、臭化ナトリウムおよびヨウ化ナトリウムを挙げることができ、ヨウ化カリウム、臭化カリウムが特に好ましい。
【００４９】
また、酸化防止剤としてはフェノール系、リン系化合物などが好適に使用できる。フェノール系酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物が好ましく用いられ、具体例としては、トリエチレングリコール-ビス［３-ｔ-ブチル-（５-メチル-４-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ、Ｎ’-ヘキサメチレンビス（３，５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-ヒドロシンナマミド）、テトラキス［メチレン-３-（３’，５’-ジ-ｔ-ブチル-４’-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３-（３’，５’-ジ-ｔ-ブチル-４’-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５-トリス（３，５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジル）-ｓ-トリアジン-２，４，６-（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）-トリオン、１，１，３-トリス（２-メチル-４-ヒドロキシ-５-ｔ-ブチルフェニル）ブタン、４，４’-ブチリデンビス（３-メチル-６-ｔ-ブチルフェノール）、ｎ-オクタデシル-３-（３，５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-フェニル）プロピオネート、３，９-ビス［２-（３-（３-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-５-メチルフェニル）プロピオニルオキシ）-１，１-ジメチルエチル］-２，４，８，１０-テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，３，５-トリメチル-２，４，６-トリス-（３，５-ジ-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシベンジル）ベンゼンなどが挙げられる。中でも、エステル型高分子ヒンダードフェノールタイプが好ましく、具体的には、テトラキス［メチレン-３-（３’，５’-ジ-ｔ-ブチル-４’-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ペンタエリスリチルテトラキス［３-（３’，５’-ジ-ｔ-ブチル-４’-ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９-ビス［２-（３-（３-ｔ-ブチル-４-ヒドロキシ-５-メチルフェニル）プロピオニルオキシ）-１，１-ジメチルエチル］-２，４，８，１０-テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが好ましく用いられる。
【００５０】
リン系酸化防止剤としては、ビス（２，６-ジ-ｔ-ブチル-４-メチルフェニル）ペンタエリスリト-ル-ジ-ホスファイト、ビス（２，４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ペンタエリスリト-ル-ジ-ホスファイト、ビス（２，４-ジ-クミルフェニル）ペンタエリスリト-ル-ジ-ホスファイト、トリス（２，４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４-ジ-ｔ-ブチルフェニル）-４，４’-ビスフェニレンホスファイト、ジ-ステアリルペンタエリスリトール-ジ-ホスファイト、トリフェニルホスファイト、３，５-ジーブチル-４-ヒドロキシベンジルホスフォネートジエチルエステルなどが挙げられる。中でも、コンパウンド中に酸化防止剤の揮発や分解を少なくするために、酸化防止剤の融点が高いものが好ましく用いられる。
【００５１】
また、本発明のポリアミド樹脂組成物中には、下記に示すような発泡剤が含有されていてもよく、発泡ブロー成形により、本発明のブロー成形品を発泡ブロー成形品としてもよい。
発泡剤としては、熱分解型の、例えば、アゾ、Ｎ−ニトロソ、複素環式窒素含有及びスルホニルヒドラジド基のような分解しうる基を含有する有機化合物、炭酸アンモニウムや炭酸水素ナトリウムなどの無機化合物を挙げることができる。その具体例としては、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、ジアゾアミノベンゼン、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニル）ヒドラジド、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド、４−トルエンスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニル）セミカルバジド、４−トルエンスルホニルセミカルバジド、バリウムアゾジカルボキシレート、５−フェニルテトラゾール、トリヒドラジノトリアジン、４−トルエンスルフォニルアザイド、４，４’−ジフェニルジスルフォニルアザイドなどが挙げられる。
【００５２】
発泡剤としては、ガス状フルオロカーボン、窒素、二酸化炭素、空気、ヘリウム、アルゴンなど常温で気体のものや、液状フルオロカーボン、ペンタンなどの常温で液体のものも使用できる。
【００５３】
次に、本発明のブロー成形品は、本発明のポリアミド樹脂組成物又は本発明の混合ポリアミド樹脂組成物を用いて形成されたものである。本発明のブロー成形品は、汎用のダイレクトブロー成形機や延伸ブロー成形機を用いて製造することが可能であり、成形機のシリンダー各部及びノズルの温度は、２３０〜２９０℃の範囲とするのが好ましい。
【００５４】
そして、本発明のブロー成形品は、本発明の樹脂組成物のみを用いて形成された単層構造のブロー成形品であってもよいし、本発明の樹脂組成物を少なくとも一部に用いた多層構造のブロー成形品であってもよい。
【００５５】
本発明のポリアミド樹脂組成物（Ｍ）の製造方法としては、単軸、２軸の押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、及びミキシングロールなど通常公知の溶融混練機に材料を供給してポリアミド樹脂の融点以上の加工温度で混練する方法などを代表例として挙げることができる。具体的には、２軸押出機を使用する場合、シリンダー温度をポリアミド樹脂の融点〜融点＋２０〜８０℃の温度とする。この際、原料の混合順序には特に制限はなく、全ての原材料を配合後上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を配合後、上記の方法により溶融混練し、更に残りの原材料を配合し溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を配合後単軸あるいは２軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。
【００５６】
また、本発明の混合ポリアミド樹脂組成物の製造方法は、上記のポリアミド樹脂組成物（Ｍ）と同様の製造方法を採用することができる。
【実施例】
【００５７】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。なお、実施例中の各種の特性値等の測定、評価方法は次の通りである。
（１）伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）
前記と同様の方法で測定した。
（２）ポリアミド樹脂（Ａ）の相対粘度
ウベローデ型粘度計を使用し、９６質量％硫酸を溶媒とし、温度２５℃、濃度１ｇ／ｄｌの条件で測定した。
（３）アミノ末端基濃度
ポリアミド樹脂０．５ｇをｍ−クレゾール２０ｍｌに溶解し、この溶液に０．１％チモールブルーのメタタノール溶液０．１ｍｌを添加し、１／１０規定のｐ−トルエンスルホン酸溶液で滴定して求めた。
（４）シャルピー衝撃強さ
射出成形により得られた試験片１について、ＩＳＯ１７９−１に準拠して、シャルピー衝撃強度（ｋＪ／ｍ２）を測定した。試験温度は２３℃とした。
【００５８】
（５）ガス透過率
射出成形により得られた試験片２から、直径５０ｍｍ×厚み１ｍｍの円板を切り出した。試験用容器として、密閉可能な円柱状アルミカップを用い、該アルミカップ内にエチルメタクリレートを１０ｍｌ入れ、前記円板の試験片で上から蓋をした。その際、円板試験片からの透過以外にガスの漏れがないよう、円板試験片をアルミカップにしっかりと固定させた。円板試験片でふたをしたアルミカップを２３℃雰囲気下に静置し、一日あたりの質量変化をガス透過係数（ｍｇ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ）として算出した。
【００５９】
実施例および比較例で用いた原料を以下に示す。
（１）ポリアミド樹脂（Ａ）
・（ａ−１）：ポリアミド６樹脂（ユニチカ社製「 Ａ１０３０ＢＲＴ」）相対粘度３．５、アミノ末端基濃度３８ｍｍｏｌ／ｋｇ
・（ａ−２）：ポリアミド６樹脂（ユニチカ社製「Ａ１０２５」）相対粘度２．５、アミノ末端基濃度７０ｍｍｏｌ／ｋｇ
【００６０】
（２）変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）
・（ｂ−１）：無水マレイン酸変性エチレン・αオレフィン共重合体（三井化学社製「タフマーＭＨ５０２０」）
・（ｂ−２）：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（住友化学社製「ボンドファーストＥ」）
【００６１】
（３）未変性ポリオレフィン樹脂（Ｃ）
・（ｃ−１）：エチレン・１−ヘキセン共重合体（プライムポリマー社製「エボリューＳＰ０５４０」）
・（ｃ−２）：エチレン・１−オクテン共重合体（プライムポリマー社製「モアック０２１８ＣＮ」）
【００６２】
（４）ポリアミド樹脂（Ｄ）
・（ｄ−１）：メタキシリレンジアミンとアジピン酸からなるポリアミドＭＸＤ６（三菱ガス化学社製 ＭＸナイロン 「Ｓ６１２１」）相対粘度３．８
・（ｄ−２）：メタキシリレンジアミンとアジピン酸からなるポリアミドＭＸＤ６（三菱ガス化学社製 ＭＸナイロン 「Ｓ６００１」）相対粘度２．１
【００６３】
実施例１
ポリアミド樹脂（ａ−１）８０質量部、酸変性ポリオレフィン（ｂ−１）５質量部、未変性ポリオレフィン（ｃ−１）１５質量部をクボタ社製ロスインウェイト式連続定量供給装置「ＣＥ−Ｗ−１」を用いて、スクリュー径２６ｍｍ、Ｌ／Ｄ５０の同方向二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ２６ＳＳ）の主供給口に供給した。押出機のバレル温度設定は、２５０℃〜２８０℃、スクリュー回転数４００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈとして溶融混練を行った。最後にダイスからストランド状に引き取った後、水槽に通して冷却固化し、それをペレタイザーでカッティングしてポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
【００６４】
次いで射出成形機（東芝機械社製ＥＣ１００）を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃条件下、得られたポリアミド樹脂組成物ペレットを射出成形して試験片１（長さ１００ｍｍ、は巾１０ｍｍ、厚み４ｍｍ）と試験片２（長さ６０ｍｍ×巾６０ｍｍ×厚み１ｍｍ）を得た。得られた試験片１、２を用い、各種評価試験を行った。その結果を表１に示す。
【００６５】
実施例２〜７  比較例１〜５
ポリアミド樹脂、変性ポリオレフィン樹脂、未変性ポリオレイン樹脂の配合量を変更し、樹脂組成物中の含有量が表１に示すものとなるようした以外は、実施例１と同様にしてポリアミド樹脂組成物ペレットを得た。
そして、実施例１と同様にして射出成形して試験片１、２を得、各種評価試験を行った。その結果を表１に示す。
【００６６】
【表１】
2017088661.tif 000003
【００６７】
表１から明らかなように、実施例１〜７で得られたポリアミド樹脂組成物は、本発明で規定する樹脂組成を満足するものであったため、伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比やせん断粘度の値が最適な値のものとなり、その結果、ブロー成形性よく、耐衝撃性、バリア性に優れた成形品を得ることができるものであった。
【００６８】
一方、比較例１で得られたポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂の含有量が多過ぎたため、得られた成形品は、耐衝撃性および成形性に劣るものとなった。比較例２で得られたポリアミド樹脂組成物は、変性ポリオレフィン樹脂の配合量が過多であったため、伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比やせん断粘度の値が本発明の範囲外のものとなった。このため、ブロー成形性に劣るものとなり、また、得られた成形品はバリア性に劣るものであった。比較例３で得られたポリアミド樹脂組成物は、未変性ポリオレフィン樹脂の配合が過多であったため、伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比が本発明の範囲外のものとなった。このため、ブロー成形性に劣るものとなり、また、得られた成形品は耐衝撃性とバリア性に劣るものであった。比較例４で得られたポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂の含有量が過少であったため、得られた成形品はバリア性に劣るものとなった。比較例５で得られたポリアミド樹脂組成物は、変性ポリオレフィン樹脂の配合量が過少であったため、伸長粘度（ηe）とせん断粘度（η）の比が本発明の範囲外のものとなり、得られた成形品は耐衝撃性とバリア性に劣るものであった。
【００６９】
実施例８
実施例１で得られたポリアミド樹脂組成物１００質量部と、ポリアミド樹脂（ｄ−１）９０質量部を用い、射出成形機（東芝機械社製ＥＣ１００）を用いて、混合ポリアミド樹脂組成物の射出成形を行った。このとき、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０℃の条件で行い、試験片１（長さ１００ｍｍ、巾１０ｍｍ、厚み４ｍｍ）と試験片２（長さ６０ｍｍ×巾６０ｍｍ×厚み１ｍｍ）を得た。得られた試験片１、２を用い、各種評価試験を行った。その結果を表２に示す。
【００７０】
実施例９〜１３、比較例６〜１１
実施例１で得られたポリアミド樹脂組成物に代えて、表２に示すように、実施例２〜６、比較例１〜４で得られたポリアミド樹脂組成物を用い、ポリアミド樹脂（ｄ−１）の配合量を表２に示す値に変更した以外は、実施例８と同様にして混合ポリアミド樹脂組成物の射出成形を行った。得られた試験片１、２を用い、各種評価試験を行った。その結果を表２に示す。
【００７１】
実施例１４
ポリアミド樹脂（ｄ−１）に代えて、ポリアミド樹脂（ｄ−２）を用いた以外は、実施例８と同様にして混合ポリアミド樹脂組成物の射出成形を行った。得られた試験片１、２を用い、各種評価試験を行った。その結果を表２に示す。
【００７２】
【表２】
2017088661.tif 000004
【００７３】
表２から明らかなように、実施例８〜１４で得られた混合ポリアミド樹脂組成物は、本発明で規定する樹脂組成を満足するものであったため、耐衝撃性、バリア性に優れた成形品を得ることができるものであった。
【００７４】
一方、比較例６〜９で得られた混合ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂組成物（Ｍ）として、本発明の組成や特性値を満足しない比較例１〜４に示す樹脂組成物を用いたため、いずれも耐衝撃性とバリア性の両性能に優れた成形品を得ることができなかった。比較例１０で得られた混合ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ｄ）の含有量が少なかったため、バリア性の向上効果に乏しいものであった。比較例１１で得られた混合ポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ｄ）の含有量が多過ぎたため、得られた成形品は耐衝撃性に劣るものであった。