(57)【要約】【課題】積層フィルムとして様々な機能を備えつつも、常温のみならず高温下においても高い機械強度を備え、各種加工工程において高収率かつ高精度で加工することが可能な積層フィルムを提供する。【解決手段】結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記の結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂からなるＢ層が交互に、合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであって、かつ前記積層フィルムの配向軸方向のヤング率をａ、前記配向軸方向と同一の面内で直交する方向のヤング率をｂとしたときに、ａ／ｂ＞２を満たし、かつ前記積層フィルムの配向軸方向に動的粘弾性測定を行って得た、損失正接ｔａｎδのピーク温度が１３０℃以上であることを特徴とする積層フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂からなるＢ層が交互に、合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであって、かつ前記積層フィルムの配向軸方向のヤング率をａ、前記配向軸方向と同一の面内で直交する方向のヤング率をｂとしたときに、ａ／ｂ＞２を満たし、かつ前記積層フィルムの配向軸方向に動的粘弾性測定を行って得た、損失正接ｔａｎδのピーク温度が１３０℃以上であることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記積層フィルムの配向軸方向及びそれと直交する方向の温度Ｔにおける貯蔵弾性率をそれぞれＥ’（配向軸）（Ｔ）、Ｅ’（非配向軸）（Ｔ）としたとき、下記式（１）で定義される値Φ（Ｔ）の、５０℃≦Ｔ≦１５０℃の範囲での最小値が０．２以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
Φ（Ｔ）＝［Ｅ’（配向軸）（Ｔ）−Ｅ’（非配向軸）（Ｔ）］／Ｅ’（配向軸）（Ｔ）・・・（１）
【請求項３】
前記積層フィルムのＥ’（配向軸）（Ｔ）の、２５℃≦Ｔ≦８５℃の範囲での最小値が４ＧＰａ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記結晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分が、ナフタレンジカルボン酸を８０ｍｏｌ％以上含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
配向軸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角度１０°での反射率をＲ１とし、それと前記配向軸方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角度１０°での反射率をＲ２とした場合、波長５５０ｎｍにおける反射率が、下記式（２）および式（３）を満足すること特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の積層フィルム。
Ｒ２（５５０）≦４０％              ・・・（２）
Ｒ１（５５０）≧７０％              ・・・（３）
【請求項６】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による５Ｊ／ｇ以上である融解ピークが一つしか確認されないことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性および耐薬品性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料や包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。
【０００３】
一方、ポリエステルフィルムの中には、異なる樹脂が交互に積層された積層フィルムが用いられている。このような積層フィルムでは、単層のフィルムでは得られない特異な機能を備えたフィルムとすることが可能となり、例えば、湿度変化に対する寸法安定性と高温下での寸法安定性を高めたフィルム（特許文献１参照。）、赤外線を反射する赤外線反射フィルム（特許文献２参照。）、および偏光反射特性を備えた偏光反射フィルム（特許文献３参照。）などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７９９２３号公報
【特許文献２】国際公開２０１３／０８０９８７号
【特許文献３】特表２００２−５０９２８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの特許文献に記載されている積層フィルムにおいては、異なる樹脂が交互に積層された構造をとるため、単層のフィルムと比較して、その積層厚みの影響で機械強度や寸法安定性が低下するという傾向がある。また、特に積層フィルムの表面に熱硬化性樹脂のコーティングを行う場合には、樹脂を硬化させるために高温で加熱処理する必要があるため、機械強度や寸法安定性が低下するという傾向もある。例えば、積層フィルムを他の各種フィルムや部材と組みあわせて機能性フィルムへと打ち抜き、断裁を行ったり、特にコーティングおよびラミネートなどの加工において高温雰囲気下においた際に、製膜方向にかかる力によって積層フィルムに変形や破断などが生じ、加工時の加工精度や収率の低下、および得られたフィルムの光学特性や品質低下などが生じるという課題が発生したり、実際に製品などに実装した際に寸法変化に伴う不具合が発生するという課題がある。
そこで、本発明の目的は、上記の課題を解消し、積層フィルムとして様々な機能を備えつつも、常温のみならず高温下においても高い機械強度や寸法安定性を備え、各種加工工程において高収率・高精度で加工することが可能でかつ実使用時に不具合の生じない積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決せんとするものであって、本発明の積層フィルムは、結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記の結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂からなるＢ層が交互に、合計１１層以上積層されてなる積層フィルムであって、かつ前記積層フィルムの配向軸方向のヤング率をａ、前記配向軸方向と同一の面内で直交する方向のヤング率をｂとしたときに、ａ／ｂ＞２を満たし、かつ前記積層フィルムの配向軸方向に動的粘弾性測定を行って得た、損失正接ｔａｎδのピーク温度が１３０℃以上であることを特徴とする積層フィルムである。
【０００７】
本発明の積層フィルムの好ましい態様によれば、前記積層フィルムの配向軸方向及びそれと直交する方向の温度Ｔにおける貯蔵弾性率をそれぞれＥ’（配向軸）（Ｔ）、Ｅ’（非配向軸）（Ｔ）としたとき、下記式（１）で定義される値Φ（Ｔ）の、５０℃≦Ｔ≦１５０℃の範囲での最小値が０．２以上である。
Φ（Ｔ）＝［Ｅ’（配向軸）（Ｔ）−Ｅ’（非配向軸）（Ｔ）］／Ｅ’（配向軸）（Ｔ）
・・・（１）
本発明の積層フィルムの好ましい態様によれば、前記積層フィルムのＥ’（配向軸）（Ｔ）の、２５℃≦Ｔ≦８５℃の範囲での最小値が４ＧＰａ以上である。
【０００８】
本発明の積層フィルムの好ましい態様によれば、前記結晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分が、ナフタレンジカルボン酸を８０ｍｏｌ％以上含む。
【０００９】
本発明の積層フィルムの好ましい態様によれば、前記の積層フィルムの配向軸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角度１０°での反射率をＲ１とし、それと前記の配向軸方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角度１０°での反射率をＲ２とした場合、波長５５０ｎｍにおける反射率は、下記式（２）および式（３）を満足する。
・Ｒ２（５５０）≦４０％              ・・・（２）
・Ｒ１（５５０）≧７０％              ・・・（３）
本発明の積層フィルムの好ましい態様によれば、前記の積層フィルムの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による５Ｊ／ｇ以上である融解ピークが一つしか確認されない。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、常温のみならず高温下においても高い機械強度や寸法安定性を備えており、各種機能性フィルムとして打ち抜き、断裁、特にコーティングおよびラミネートなどの高温雰囲気下での加工や使用する際にも好適に使用でき、かつ実装時に不具合を生じることなく使用可能なとなる効果を奏する積層フィルムが得られる。
【００１１】
本発明の積層フィルムは、高いヤング率の比と高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を備えた積層フィルムであるため、各種光学フィルムや工程フィルムなどに適当なフィルムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】フィルム長手方向を含む入射面に対して垂直な偏光と、フィルム長手方向を含む入射面に対して平行な偏光と表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の積層フィルムとその製造方法について詳細に説明する。
【００１４】
本発明の積層フィルムは、結晶性ポリエステル（以下、結晶性ポリエステルＡと称することがある。）からなる層（Ａ層）と前記の結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂Ｂと称することがある。）からなる層（Ｂ層）が交互に、合計１１層以上積層されてなる積層フィルムである。
【００１５】
ここで、結晶性ポリエステルＡとは、具体的には、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて示差走査熱量測定（以下、ＤＳＣと称することがある。）を行い、２０℃／分の昇温速度で樹脂を２５℃から３００℃の温度まで加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下の温度となるように急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで加熱（２ｎｄＲＵＮ）して得られた示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍが、１５Ｊ／ｇ以上であるポリエステルのことを指す。本発明で用いられる結晶性ポリエステルＡの結晶融解熱量はより好ましくは２０Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは２５Ｊ／ｇ以上である。
【００１６】
また、熱可塑性樹脂Ｂは、Ａ層に用いられる結晶性ポリエステルＡとは異なる光学特性または熱特性を示すものである。異なる光学特性を示すとは、具体的には、積層フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なるものをさす。また、異なる熱特性を示すとは、ＤＳＣにおいて、結晶性ポリエステルＡと異なる融点やガラス転移点温度を示すものをさす。
【００１７】
また、ここでいう交互に積層されてなるとは、Ａ層とＢ層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいう。例えば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）で表される規則的な配列で積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることができる干渉反射を発現させることが可能となる。
【００１８】
また、熱特性の異なる樹脂が交互に積層されることにより、二軸延伸フィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御することが可能となり、光学特性や機械特性や熱収縮特性を制御することが可能となる。
【００１９】
積層フィルムの好ましい積層の形態として、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層、結晶性ポリエステルＡとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層、および結晶性ポリエステルＡならびに熱可塑性樹脂Ｂとは異なる熱可塑性樹脂ＣからなるＣ層を有する場合も挙げられる。このような場合には、ＣＡ（ＢＡ）ｎ、ＣＡ（ＢＡ）ｎＣ、およびＡ（ＢＡ）ｎＣＡ（ＢＡ）ｍなど、層Ｃが最外層もしくは中間層に積層される構成とすることができる。
【００２０】
また、結晶性ポリエステルからなるＡ層と前記の結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂からなるＢ層を積層する層数が１１層未満の場合には、異なる熱可塑性樹脂が積層されていることの製膜性や機械物性などの諸物性への影響によって、例えば、二軸延伸フィルムの製造が困難になることがあり、他の構成要素と組み合わせて製品とする際に不具合が生じる可能性がある。
【００２１】
一方、本発明の積層フィルムのように合計１１層以上の層が交互に積層された積層フィルムの場合、層数が１１層未満の積層フィルムと対比して、均質に各々の熱可塑性樹脂が配されるため、製膜性や機械物性を安定化させることが可能である。また、層数が増加するに従い、各々の層での配向の成長を抑制できる傾向がみられ、例えば、界面張力による耐引裂強度向上というように機械特性や熱収縮特性を制御しやすくなることに加えて、干渉反射機能を発現させるという特異な光学特性の付与が可能となる。積層する層数は、好ましくは１００層以上であり、さらに好ましくは２００層以上である。フィルムを１００層以上積層した場合には、幅広い帯域の光を高反射率で反射することも可能となり、さらに２００層以上積層した場合には、例えば、波長４００〜７００ｎｍの可視光全体の光をほぼ反射できるようになる。また、積層する層数に上限はないものの、層数が増えるに従い、製造装置の大型化および複雑化に伴う製造コストの増加の原因ともなりうるために、現実的には１００００層以内が実用範囲となる。
【００２２】
本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの配向軸方向のヤング率をａ、前記配向軸方向と同一の面内で直交する方向のヤング率をｂとしたときに、ａ／ｂ（配向軸方向のヤング率と配向軸方向と同一の面内で直交する方向のヤング率の比）＞２を満たし、かつ前記積層フィルムの配向軸方向に動的粘弾性測定を行って得た、損失正接ｔａｎδのピーク温度が１３０℃以上であることが必要である。ここでいうヤング率とは、具体的には、積層フィルムを長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で、初期引張チャック間距離５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分として引張試験を行って得られた荷重−歪曲線から求められるものである。測定は、各サンプルについて５回ずつ行い、それらの平均値で評価を行う。また、ここでいう積層フィルムの配向軸方向とは、具体的には、フィルムのヤング率をフィルム面内に１０°毎に方向を変えて測定し、そのヤング率が最大になる方向のことである。ヤング率は、フィルムの初期変形時に必要な力を示す指標であり、ヤング率が高くなることにより、打ち抜き、断裁、コーティングおよびラミネートなどの加工工程や機能性フィルムとして使用時に積層フィルムに力がかかった際にも変形を抑制することができ、フィルムの変形に伴う加工不良や使用時の性能変化を抑制することが容易となる。
【００２３】
しかしながら、単純に樹脂の選択やフィルムの製造方法によってａ／ｂ（配向軸方向のヤング率と配向軸方向と同一の面内で直交する方向のヤング率の比）を高めようとしても、ａ×ｂ（配向軸方向のヤング率と配向軸方向と同一の面内で直交する方向のヤング率の積）にはある程度の限界がある。これは、ヤング率が、積層フィルムを構成する樹脂のそのヤング率を測定する方向への配向の強さに依存すると同時に、ある一方向への樹脂の配向が強くなるほど、その方向と同一の面内で直交する方向への樹脂の配向は弱くなる。そのため、直交する２つの方向それぞれのヤング率を同時に無制限に高めることは不可能である。
一方で、打ち抜き、断裁、コーティングおよびラミネートなどの加工工程、特にロール状のフィルムを用いて連続的に加工する工程においては、積層フィルム長手方向におけるヤング率を高めることが加工工程の安定化に有効である。したがって、ａ／ｂ（配向軸方向のヤング率と配向軸方向と同一の面内で直交する方向のヤング率の比）を２より大きくすることによって、配向軸側のヤング率をさらに高めることができ、ヤング率が最大となる方向（積層フィルムの配向軸方向）におけるヤング率を６ＧＰａ以上とすることが容易になり、積層フィルムの加工工程の安定化を実現できる。より好ましくはａ／ｂ（積層フィルムの配向軸方向とそれと同一の面内で直交する方向のヤング率の比）は３以上であり、この場合、積層フィルムの配向軸方向におけるヤング率が１０ＧＰａ以上とすることも容易となる。ヤング率の比（ａ／ｂ）を高めることは、後述のとおり、樹脂の選択に加えてフィルムの製造方法によって達成されるものである。なお、ａ／ｂの上限は特に定められるものではないが、製膜安定性の観点から１０以下であると好ましい。
また、単層や数層程度の層数の場合、積層フィルムの配向軸方向におけるヤング率の比が２より大きいと、その樹脂の配向の強さゆえに積層フィルムが脆くなる傾向があり、ハンドリング性が低下する場合もあった。
そこで、本発明の積層フィルムのとおり、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層と、結晶性ポリエステルＡとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層を交互に合計１１層以上積層させることにより、ヤング率の比が２より大きい場合であっても、その積層界面での界面張力や熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の緩衝効果によって、ハンドリング性を損なわずにヤング率の比を高めることが可能となり、ひいては打ち抜き、断裁、コーティングおよびラミネートなどの加工工程や機能性フィルムとして使用時に積層フィルムに力がかかった際にも、変形を抑制する効果を得ることができる。
また、ここでいう損失正接ｔａｎδとは、具体的には、積層フィルムを長さ５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメント（株）製 ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００）を用いて、引張モード、周波数１Ｈｚ、チャック間距離２０ｍｍ、歪振幅１０．０μｍ、ゲイン１．５、力振幅初期値４００ｍＮ、昇温速度５℃／分の条件にて２５℃から２２０℃の温度範囲で測定して求めたものである。損失正接ｔａｎδは、温度を変化させたときにフィルムが弾性体に近いのか粘性体に近いのかを示す指標であり、損失正接ｔａｎδのピーク温度において、そのフィルムは最も粘性体に近い状態になる。したがって、フィルムの配向軸方向の損失正接ｔａｎδのピーク温度を高温にすることによって、特にコーティング・ラミネートなどの１３０℃以上の高温雰囲気下で実施される加工工程にもフィルムの変形を抑制することができる。好ましくは、損失正接ｔａｎδのピーク温度が１４０℃以上であることであり、より好ましくは１５０℃以上であることである。熱硬化性のハードコートはその組成によっては１５０℃以上の高温雰囲気下で加熱する必要があるが、ｔａｎδのピーク温度が１５０℃以上であれば、そのようなハードコートのコーティング工程においてもフィルムの変形を抑制し安定してコーティングを行うことが可能となる。
【００２４】
また、本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの配向軸方向及びそれと直交する方向の温度Ｔにおける貯蔵弾性率をそれぞれＥ’（配向軸）（Ｔ）、Ｅ’（非配向軸）（Ｔ）としたとき、下記式（１）で定義される値Φ（Ｔ）の、５０℃≦Ｔ≦１５０℃の範囲での最小値が０．２以上であることも好ましい態様である。
Φ（Ｔ）＝［Ｅ’（配向軸）（Ｔ）−Ｅ’（非配向軸）（Ｔ）］／Ｅ’（配向軸）（Ｔ）
・・・（１）
ここでいう貯蔵弾性率とは、具体的には、積層フィルムを長さ５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメント（株）製 ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００）を用いて、引張モード、周波数１Ｈｚ、チャック間距離２０ｍｍ、歪振幅１０．０μｍ、ゲイン１．５、力振幅初期値４００ｍＮ、昇温速度５℃／分の条件にて２５℃から２２０℃の温度範囲で測定して求めたものである。Φ（Ｔ）は温度Ｔにおけるフィルムの貯蔵弾性率の異方性を示す指標である。単純に樹脂の選択やフィルムの製造方法によってΦ（Ｔ）を高めようとした場合にも、Ｅ’（配向軸）（Ｔ）×Ｅ’（非配向軸）（Ｔ）にはある程度の限界がある。これは、貯蔵弾性率が、積層フィルムを構成する樹脂のその貯蔵弾性率を測定する方向への配向の強さに依存すると同時に、ある一方向への樹脂の配向が強くなるほど、その方向と同一の面内で直交する方向への樹脂の配向は弱くなるためであり、直交する２つの方向それぞれの貯蔵弾性率を同時に無制限に高めることは不可能である。
一方で、打ち抜き、断裁、特にコーティングおよびラミネートなどの高温雰囲気下での加工工程や、ロール状のフィルムを用いて連続的に加工する工程においては、積層フィルム長手方向における貯蔵弾性率を高めることが加工工程の安定化に有効である。したがって、Φ（Ｔ）の５０℃≦Ｔ≦１５０℃の範囲での最小値を０．２以上とすることによって、Ｅ’（配向軸）（Ｔ）をさらに高めることができ、積層フィルムの加工工程の安定化を実現できる。Φ（Ｔ）の５０℃≦Ｔ≦１５０℃の範囲での最小値は好ましくは０．４以上であり、より好ましくは０．５以上である。
【００２５】
また、本発明の積層フィルムにおいては、前記積層フィルムのＥ’（配向軸）（Ｔ）の２５℃≦Ｔ≦８５℃の範囲での最小値が４ＧＰａ以上であることも好ましい態様である。貯蔵弾性率Ｅ’（配向軸）（Ｔ）はフィルム温度がＴのときに配向軸方向に変形するのに必要な力を示す指標である。貯蔵弾性率Ｅ’（配向軸）（Ｔ）が大きくなることにより、打ち抜き、断裁、特にコーティングおよびラミネートなどの高温雰囲気下での加工工程や、機能性フィルムとして使用時に、積層フィルムに力が加わったり、温度が変化した際にも変形を抑制することができ、フィルムの変形に伴う加工不良や使用時の性能変化を抑制することが容易となる。好ましくは、ヤング率が最大となる方向（積層フィルムの配向軸方向）における貯蔵弾性率Ｅ’（配向軸）（Ｔ）の２５℃≦Ｔ≦８５℃の範囲での最小値が５ＧＰａ以上であり、より好ましくは６ＧＰａ以上である。
【００２６】
また、本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの配向軸方向におけるヤング率が、６ＧＰａ以上であることも好ましい態様である。ヤング率は、フィルムの初期変形時に必要な力を示す指標であり、ヤング率が高くなることにより、打ち抜き、断裁、コーティングおよびラミネートなどの加工工程や機能性フィルムとして使用時に積層フィルムに力がかかった際にも変形を抑制することができ、フィルムの変形に伴う加工不良や使用時の性能変化を抑制することが容易となる。好ましくは、積層フィルムの配向軸方向におけるヤング率は８ＧＰａ以上であり、より好ましくは１０ＧＰａ以上である。ヤング率が増加するに従い積層フィルムは変形しがたいものとなり、例えば、打ち抜き、断裁、コーティングおよびラミネートなどの加工時の加工条件の制御範囲が広がるため、単に加工不良を抑制できるのみでなく、得られる製品の性能を高めるためにも有用である。ヤング率を高めるためには、後述のとおり、樹脂の選択に加えてフィルムの製造方法によって達成されるものである。
【００２７】
本発明においては、積層フィルムが、積層フィルムの配向軸に沿って巻かれたフィルムロールとすることができる。上述のとおり打ち抜き、断裁、コーティングおよびラミネートなどの加工工程、特にロール状のフィルムを用いて連続的に加工する工程においては、積層フィルム長手方向におけるヤング率を高めることが加工工程の安定化に有効であり、積層フィルムの配向軸に沿って巻かれたフィルムロールを得ることにより、本発明の積層フィルムを用いて、製品を得る際にも容易に高品位な製品を得られるようになる。
【００２８】
このようなフィルムロールを得るために、積層フィルムの配向軸方向とフィルムの製造工程における流れ方向とのなす角が１０°以下であることが好ましい態様である。積層フィルムの配向軸方向とフィルムの製造工程における流れ方向とのなす角が１０°以下であれば、得られた積層フィルムを連続してロール状に巻き取ることにより、打ち抜き、断裁、コーティングおよびラミネートなどの加工工程、特にロール状のフィルムを用いて連続的に加工する工程において、配向軸方向と加工工程の流れ方向が同一となるため、加工工程の安定化が容易となる。
【００２９】
本発明の積層フィルムにおいては、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層が最外層であることが好ましい。この場合、結晶性ポリエステルＡが最外層となるため、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムのような結晶性ポリエステルフィルムと同様にして、二軸延伸フィルムを製造することが可能となる。結晶性ポリエステルではなく、例えば、非結晶性の樹脂からなる熱可塑性樹脂Ｂが最外層となる場合、結晶性ポリエステルフィルムと同様にして二軸延伸フィルムを得る場合、ロールやクリップなどの製造設備への粘着による製膜不良や、表面性の悪化などの問題が生じる場合がある。
【００３０】
本発明で用いられる結晶性ポリエステルＡとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましく用いられる。
【００３１】
ここで、芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、６，６’−（エチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（トリメチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸、６，６’−（ブチレンジオキシ）ジ−２−ナフトエ酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、およびシクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用することもできる。
【００３２】
特に、本発明の積層フィルムに用いられる結晶性ポリエステルＡを構成するカルボン酸成分としては、高屈折率を発現し、ヤング率を高めるという観点から、テレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましく用いられる。テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸は、高い対称性を備えた芳香族環を含むことから、配向および結晶化させることにより、高い屈折率と高ヤング率を両立することが容易となる。特に、結晶性ポリエステルＡを構成するカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸を含む場合、芳香族環の体積比率が増えることにより、高ヤング率を達成することができ、かつ工業的に汎用に得られるため低コストの製品とすることが可能である。
【００３３】
さらに好ましくは、結晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分のうち、２，６−ナフタレンジカルボン酸を８０ｍｏｌ％以上含むことである。ナフタレンジカルボン酸を８０ｍｏｌ％以上含むことにより、積層フィルムの製造時に、延伸と熱処理を行うことで、容易に配向結晶化させることが可能となり、高ヤング率化させることが容易となる。
【００３４】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、およびスピログリコールなどを挙げることができる。中でも、重合が容易であるという観点から、エチレングリコールが主たる成分であることが好ましい態様である。
【００３５】
ここで主たる成分とは、ジオール成分のうち８０ｍｏｌ％以上であることを指す。より好ましくは、９０ｍｏｌ％以上である。これらのジオール成分は、１種のみ用いてもよく、２種以上を併用することもできる。ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを、一部共重合することもできる。
【００３６】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂Ｂとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）などの鎖状ポリオレフィン；ノルボルネン類の開環メタセシス重合、付加重合、他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン；ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート；ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどのポリエステル；ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、およびポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。
【００３７】
これらの中でも、強度、耐熱性、透明性および汎用性の観点に加え、Ａ層に用いられる結晶性ポリエステルＡとの密着性および積層性という観点から、ポリエステルが好ましく用いられる。これらは、共重合体であっても混合物であっても用いられる。
【００３８】
本発明の積層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂Ｂがポリエステルの場合は、芳香族ジカルボン酸成分および／または脂肪族ジカルボン酸成分とジオール成分とを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましく用いられる。ここで、芳香族ジカルボン酸成分、脂肪族ジカルボン酸成分およびジオール成分としては、結晶性ポリエステルＡで挙げられた成分が好適に用いられる。
【００３９】
本発明の積層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂Ｂは、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分を主たる構成成分とする芳香族ポリエステルであることが好ましい。特に、ジカルボン酸成分１００ｍｏｌ％のうち４０〜７５ｍｏｌ％が２，６−ナフタレンジカルボン酸であり、２５〜６０ｍｏｌ％がイソフタル酸、１，８―ナフタレンジカルボン酸、２，３―ナフタレンジカルボン酸からなる群から選ばれる成分であり、ジオール成分１００ｍｏｌ％のうち、８０〜１００ｍｏｌ％がエチレングリコールとすることがより好ましい態様である。
【００４０】
イソフタル酸、１，８―ナフタレンジカルボン酸および２，３―ナフタレンジカルボン酸は、その分子骨格により、分子鎖を屈曲させる効果を有し、その結果、熱可塑性樹Ｂの結晶性や延伸時の配向性を低下させることが可能となる。その結果、延伸フィルムを製造時にＢ層の配向結晶化に伴う屈折率の増加を抑制することができ、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層との屈折率差（偏光反射性能の場合は、Ａ層の配向軸との屈折率差）を容易に発生させることが可能となる。その結果、特に偏光反射特性を発現させる場合により高い光学特性を発現させることが可能となる。
【００４１】
干渉反射機能を備えた積層フィルムを得るためには、熱可塑性樹脂Ｂとしては、非晶性樹脂であることも好ましい態様である。結晶性樹脂と比較して非晶性樹脂は二軸延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいため、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の配向結晶化に伴う屈折率の増加を抑制でき、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層との屈折率差を容易に発生させることが可能となる。特に、延伸フィルムを製造する際に熱処理工程を設けた場合にこの効果は顕著となる。
【００４２】
延伸工程で生じた配向のうち、Ｂ層に生じた配向は熱処理工程で完全に緩和させることができ、結晶性ポリエステルからなるＡ層との屈折率差を最大化できる。
【００４３】
ここでいう非晶性樹脂とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２２（１９９９）に準じて、示差走査熱量測定を行い、２０℃／分の昇温速度で樹脂を２５℃から３００℃の温度まで加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下の温度となるように急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで加熱（２ｎｄＲＵＮ）して得られた示差走査熱量測定チャートにおいて、融解ピークのピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍが、５Ｊ／ｇ以下の樹脂である。本発明に用いられる非晶性樹脂は、より好ましくは結晶融解に相当するピークを示さない樹脂が挙げられる。
【００４４】
また、干渉反射機能を備えた積層フィルムを得るためには、熱可塑性樹脂Ｂとしては、結晶性ポリエステルＡの融点より２０℃以上低い融点をもつ結晶性樹脂も好ましく用いられる。この場合、熱処理工程において、熱可塑性樹脂Ｂの融点と結晶性ポリエステルＡの融点との間の温度で熱処理を実施することにより、熱処理工程で完全に緩和させることができ、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層との屈折率差を最大化できる。好ましくは、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの融点の差は、４０℃以上である。この場合、熱処理工程での温度の選択幅が広くなるために、熱可塑性樹脂Ｂの配向緩和の促進や結晶性ポリエステルの配向の制御がさらに容易にできるようになる。
【００４５】
結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、両者のＳＰ値の差の絶対値は、１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下になると、Ａ層とＢ層の層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂは、同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることである。
【００４６】
ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことである。例えば、結晶性ポリエステルＡとしてカルボン酸成分が２，６−ナフタレンジカルボン酸のみからなるポリエチレンナフタレートまたは２，６−ナフタレンジカルボン酸をカルボン酸成分の８０％以上含む主成分とするポリエチレンナフタレート共重合体を用いる場合は、熱可塑性樹脂Ｂとして非晶性のポリエチレンナフタレート共重合体または結晶性ポリエステルＡより融点の低い結晶性ポリエチレンナフタレート共重合体を用いることが好ましい。
【００４７】
また、干渉反射機能を備えた積層フィルムを得るためには、熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度が結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度より１０℃以上低いことが好ましい。この場合、延伸工程においても結晶性ポリエステルを延伸するために最適な延伸温度をとった場合に、熱可塑性樹脂Ｂでの配向が進まないため、結晶性ポリエステルからなるＡ層との屈折率差を大きくとることができる。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度が結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度より２０℃以上低いことである。
【００４８】
後述する本発明の積層フィルムを得るために好適な製造方法においては、熱可塑性樹脂Ｂの配向結晶化が進みやすく所望の干渉反射機能が得られない場合もあるが、熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度が結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度より２０℃以上低くすることにより、配向結晶化を抑制できるものである。
【００４９】
また、熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、および核剤などを、その特性を悪化させない程度に添加させることができる。
【００５０】
本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの配向軸方向を含む入射面に対して平行な偏光成分について入射角度１０°での反射率をＲ１とし、それと積層フィルムの配向軸方向を含む入射面に対して垂直な偏光成分について入射角度１０°での反射率をＲ２とした場合、波長５５０ｎｍにおける反射率が下記式（２）および式（３）を満足することが好ましい。下記の式（２）および式（３）を満足することにより、いずれかの偏光を反射し、他方の偏光を透過するという偏光反射特性を付与することが可能となる。
【００５１】
下記の式（２）を満足するフィルムを得るためには、積層フィルムの配向軸方向におけるＡ層とＢ層の屈折率差を０．０２以下、より好ましくは、０．０１以下、さらに好ましくは、０．００５以下となる樹脂の組合せで調整することができる。また、下記の式（３）を満足するフィルムを得るためには、積層フィルムの配向軸方向と直交する方向におけるＡ層とＢ層の屈折率差を０．０８以上、より好ましくは、０．１以上、さらに好ましくは、０．１５以上となる樹脂の組合せの選択および製膜条件で調整できる。その最適な組み合わせの例は前述のとおりである。
Ｒ２（５５０）≦４０％              ・・・（２）
Ｒ１（５５０）≧７０％              ・・・（３）。  
【００５２】
また、本発明の積層フィルムにおいては、示差走査熱量測定を行い、２０℃／分の昇温速度で積層フィルムを２５℃から３００℃の温度まで加熱（１ｓｔＲＵＮ）して得られた示差走査熱量測定チャートにおいて、ピーク面積から求められる結晶融解熱量ΔＨｍが５Ｊ／ｇ以上である融解ピークが一つしか確認されないことも好ましい。示差走査熱量測定の１ｓｔＲＵＮによる、５Ｊ／ｇ以上である融解ピークが一つしか確認されないということは、その融解ピークは結晶性ポリエステル由来のものであることから、熱可塑性樹脂Ｂは配向・結晶化していないことを示している。従って、結晶性ポリエステルからなるＡ層と結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の各層の屈折率の差を大きくすることが容易となり、高い光学性能を備えた積層フィルムを得ることが可能となる。
【００５３】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下について説明する。
【００５４】
また、本発明で用いられる積層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の［００５３]〜［００６３]段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現することができる。
【００５５】
まず、結晶性ポリエステルＡおよび熱可塑性樹脂Ｂを、ペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、加熱溶融された樹脂は、ギアポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂は、多層積層装置に送り込まれる。
【００５６】
多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、本発明の構成を効率よく得るためには、１１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いることにより、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となる。
【００５７】
そして、ダイから吐出された積層シートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化されることにより、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力により、吐出されたシートを冷却体に密着させ、急冷固化させることが好ましい。また、吐出されたシートを冷却体に密着させる方法としては、スリット状、スポット状および面状の装置からエアーを吹き出すこと、およびニップロールを用いる方法も好ましい態様である。
【００５８】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、フィルムを長手方向および幅方向に延伸することをいう。
【００５９】
さらに、本発明の積層フィルムを得るために好適な二軸延伸の方法として、フィルム長手方向に倍率２〜５倍で延伸した後、フィルム幅方向に２〜５倍で延伸し、さらに再度フィルム長手方向に１．３〜４倍で延伸することが必要である。その詳細を、次に記す。
【００６０】
得られたキャストフィルムを、まず長手方向に延伸する。長手方向への延伸は、通常はロールの周速差により施される。この延伸は、１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行うこともできる。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、２〜５倍であることが好ましい。この１回目の長手方向への延伸の目的は、次に続くフィルム幅方向への延伸時の均一延伸性を向上させるために必要最低限の配向を設けることにある。そのため、延伸倍率を５倍より大きい倍率とする場合、後述のフィルム幅方向延伸、および、その工程後に実施される長手方向への再延伸時に十分な延伸倍率のフィルムが得られなくなる場合がある。また、延伸倍率が２倍未満である場合には、延伸時に必要最低限の配向も付与できず、かつフィルム長手方向に厚みムラが生じ品位が低下する場合もある。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度〜ガラス転移温度＋３０℃の温度であることが好ましい。
【００６１】
このようにして得られた一軸延伸フィルムに、必要に応じてコロナ処理、フレーム処理およびプラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性および帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与することもできる。
【００６２】
続いて、一軸延伸フィルムを幅方向に延伸する。幅方向の延伸は、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては、樹脂の種類により異なるが、通常、２〜５倍であることが好ましい。この幅方向への延伸の目的は、次に続くフィルム長手方向への延伸時の高い延伸性を付与するために必要最低限の配向を設けることにある。そのため、延伸倍率を５倍より大きい倍率とする場合、この工程に続いて実施されるフィルム長手方向への再延伸時に十分な延伸倍率のフィルムが得られなくなる場合がある。また、延伸倍率が２倍未満である場合には、延伸時にフィルム幅方向に厚みムラが生じ品位が低下する場合もある。また、延伸温度は、積層フィルムを構成する結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度〜ガラス転移温度＋３０℃、もしくはガラス転移温度〜結晶性ポリエステルの結晶化温度の間であることが好ましい。
【００６３】
続いて、得られた２軸延伸フィルムを再度長手方向に延伸する。この長手方向への延伸は、通常は、ロールの周速差により施される。この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行うこともできる。延伸の倍率は樹脂の種類により異なるが、１．３〜４倍であることが好ましい。この２回目の長手方向への延伸の１つ目の目的は、フィルム長手方向へ可能な限り強く配向させることにあり、このように再度長手方向へ延伸することにより樹脂が強く配向され、結果として積層フィルムのヤング率の比を２より大きくすることや、積層フィルムのΦ（Ｔ）の５０℃≦Ｔ≦１５０℃の範囲での最小値を０．２以上にすること、積層フィルムのＥ’（配向軸）（Ｔ）の２５℃≦Ｔ≦８５℃の範囲での最小値を４ＧＰａ以上することが可能となる。特に、長手方向への延伸倍率が高いほどヤング率の比を高めたり、Φ（Ｔ）の値を大きくしたり、Ｅ’（配向軸）（Ｔ）の値を大きくしたりすることができ、ヤング率の比を３以上とし、Φ（Ｔ）の５０℃≦Ｔ≦１５０℃の範囲での最小値を０．５以上にしたり、Ｅ’（配向軸）（Ｔ）の２５℃≦Ｔ≦８５℃の範囲での最小値を６ＧＰａ以上することも容易なものとなる。
【００６４】
また、この２回目の長手方向への延伸の２つ目の目的は、積層フィルムの配向軸に動的粘弾性測定を行って得た、損失正接ｔａｎδのピーク温度を高くすることにある。１回目の長手方向への延伸のみで損失正接ｔａｎδのピーク温度を１３０℃以上にすることも可能ではあるが、ピーク温度をさらに高くするには目標とするピーク温度に合わせて延伸温度も高くする必要がある。しかし、１回目の長手方向への延伸を、積層フィルムを構成する結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度＋３０℃よりも高い温度で行ってしまうと、延伸ロールと積層フィルムの間に粘着が生じ、積層フィルムに延伸むらが生じたり、延伸ロールを破損したりしてしまう場合がある。また、１回目の長手方向への延伸後に幅方向に延伸する逐次二軸延伸や、幅方向にのみ１回だけ延伸するという方法では、損失正接ｔａｎδのピーク温度を１３０℃以上にすることは可能ではあるものの、テンターの延伸速度が遅いため、十分なヤング率の比が得られなくなる場合がある。
【００６５】
一方、本発明の積層フィルムを得るために必要な二軸延伸の方法における２回目の長手方向への延伸においては、積層フィルムを構成する結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度＋３０℃よりも高い温度で延伸を行っても、延伸ロールと積層フィルムの間の粘着が起こりにくくなるため、１回目の長手方向への延伸よりも延伸温度を高くすることができる。その結果、配向軸に動的粘弾性測定を行って得た、損失正接ｔａｎδのピーク温度を１３０℃以上に、好ましくは１４０℃以上に、より好ましくは１５０℃以上にすることが可能になる。２回目の長手方向への延伸温度が高すぎると、長手方向への樹脂の配向が起こりにくくなり、十分なヤング率の比が得られなくなる場合がある。したがって、２回目の長手方向への延伸温度は、積層フィルムを構成する結晶性ポリエステルＡのガラス転移温度〜ガラス転移温度＋８０℃であることが好ましく、本発明の積層フィルムを得るために必要な二軸延伸の方法を採用することにより、高いヤング率の比と高い損失正接ｔａｎδのピーク温度の両立が達成可能となる。
【００６６】
上述のとおりの製造方法で得られる積層フィルムは、単にヤング率の比と、配向軸に動的粘弾性測定を行って得た、損失正接ｔａｎδのピーク温度が高いのみでなく、前述の式（２）および（３）を満足する偏光反射特性を備えた積層フィルムとすることもできる。これは、２回目のフィルム長手方向の延伸の際に、結晶性ポリエステルＡからなるＡ層の配向をフィルム長手方向により強くすることができるためであり、結果として、フィルム長手方向の屈折率とフィルム長手方向に直交するフィルム幅方向の屈折率に差が生じるためである。さらには、熱可塑性樹脂Ｂとして、非晶性樹脂や延伸工程と熱処理工程において、配向を緩和できるガラス転移温度・融点の差のある結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの組み合わせを選択することにより、熱可塑性樹脂Ｂの配向を抑制することができ、偏光反射特性が付与されるものである。
【００６７】
また、上述のとおりの製造方法で得られる積層フィルムは、インラインないしはオフライン工程において熱硬化性のハードコート樹脂を塗布することにより、表面硬度や寸法安定性を高めることができる。それにより、積層フィルムの耐摩耗性や耐薬品性、耐溶剤性を高められるだけでなく、打ち抜き、断裁、ラミネートなどの加工工程、特にロール状の積層フィルムを用いて連続的に加工する工程の安定化を実現でき、本発明の積層フィルムを用いた製品を得る際にも容易に高品位な製品を得られるようになる。
【００６８】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は、次のとおりである。
【００６９】
（１）積層数：
積層フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて観察することにより求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面写真を撮影し、層構成および各層厚みを測定した。場合によっては、コントラストを高くするために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率によって観察を実施した。
【００７０】
（２）層厚みと層数の算出方法：
上記の（１）項で得られたＴＥＭ写真画像を、スキャナ（キャノン（株）製CanoScan D1230U）を用いて、画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト Image-Pro Plus ver.4（販売元：プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。
【００７１】
表計算ソフト（Excel 2000）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ２（間引き２）でデータ採用した後に、５点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Visual Basic for Applications）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合う明るさが極大の領域と極小の領域の間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みおよび層数を算出した。
【００７２】
（３）ヤング率：
積層フィルムを、長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、サンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分として引張試験を行った。測定は室温２３℃、相対湿度６５％の雰囲気で実施し、得られた荷重−歪曲線からヤング率を求めた。測定は、各サンプルについて５回ずつ行い、それらの平均値で評価を行った。
（４）積層フィルムの配向軸方向：
積層フィルムのヤング率を、フィルム面内に１０°毎に方向を変えて測定し、そのヤング率が最大になる方向を積層フィルムの配向軸方向とした。
（５）損失正接ｔａｎδ
積層フィルムを長さ５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、サンプルとした。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメント（株）製 ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００）を用いて、引張モード、周波数１Ｈｚ、チャック間距離２０ｍｍ、歪振幅１０．０μｍ、ゲイン１．５、力振幅初期値４００ｍＮ、昇温速度５℃／分の条件にて２５℃から２２０℃の温度範囲でｔａｎδを測定した。
（６）貯蔵弾性率
積層フィルムを長さ５０ｍｍ×幅１０ｍｍの短冊形に切り出し、サンプルとした。動的粘弾性測定装置（セイコーインスツルメント（株）製 ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００）を用いて、引張モード、周波数１Ｈｚ、チャック間距離２０ｍｍ、歪振幅１０．０μｍ、ゲイン１．５、力振幅初期値４００ｍＮ、昇温速度５℃／分の条件にて２５℃から２２０℃の温度範囲で貯蔵弾性率を測定した。
（７）ナフタレンジカルボン酸の含有率：
積層フィルムの、結晶性ポリエステルからなるＡ層を重水素化ヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）もしくはＨＦＩＰと重水素化クロロホルムの混合溶媒に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて組成分析した。
【００７３】
（８）偏光成分をもつ入射光に対する反射率の測定：
サンプルを配向軸方向の長さが最大となる線分上の配向軸方向中心から５ｃｍ×５ｃｍで切り出した。日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で、装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準として測定した。サンプルは、積層フィルムの配向軸方向を垂直方向にして積分球の後ろに設置した。また、付属のグランテーラ社製偏光子を設置して、偏光成分を０および９０°に偏光させた直線偏光を入射して、波長２５０〜１５００ｎｍの反射率を測定した。
【００７４】
測定条件は、次のとおりである。スリットは、２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分で測定し、方位角０〜１８０度における反射率を得た。サンプルの反射測定時は、裏面からの反射による干渉をなくすために、マジックインキ（登録商標）で黒塗りした。
【００７５】
（９）結晶融解熱量ΔＨｍおよびガラス転移温度：
示差走査熱量測定装置を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って、測定サンプルのＤＳＣ曲線を測定した。試験は、２０℃／分の昇温速度でサンプルを２５℃から３００℃の温度まで加熱（１ｓｔＲＵＮ）し、その状態で５分間保持後、次いで２５℃以下の温度となるように急冷し、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで加熱（２ｎｄＲＵＮ）して、その際に得られた示差走査熱量測定チャートから結晶融解熱量ΔＨｍならびにガラス転移温度を計測した。樹脂に対しては２ｎｄＲＵＮから、積層フィルムに対しては１ｓｔＲＵＮから得られた示差走査熱量測定チャートを、それぞれ適用した。また、用いた装置等は、次のとおりである。
・装置：セイコー電子工業（株）製“ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
・データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
・サンプル質量：５ｍｇ。
【００７６】
（１０）加工性：
ロール状の積層フィルムに熱硬化性のハードコート樹脂を塗布し、１５０℃に加熱されたオーブン内を搬送することによって熱処理を施し、樹脂を硬化させた。熱処理工程後の積層フィルムの状態を観察し、次のＡ、ＢおよびＣ評価を行い、ＡとＢを合格とした。
Ａ：フィルムに変形や破断なく連続的に搬送することができた。
Ｂ：フィルムに部分的な変形や破断は起こったものの、長手方向の連続搬送は可能であった。
Ｃ：フィルムが完全に破断し、長手方向の連続運搬ができなくなった。
【実施例】
【００７７】
（実施例１）
結晶性ポリエステルＡとして、結晶性ポリエステルを構成するカルボン酸成分のうち２，６−ナフタレンジカルボン酸が１００ｍｏｌ％であり、結晶性ポリエステルを構成するジオール成分のうちネオペンチルグリコールが１０ｍｏｌ％、エチレングリコールが９０ｍｏｌ％であり、前記３成分を共重合した共重合ＰＥＮ（共重合ＰＥＮ１：融点２４６℃、ガラス転移温度１１２℃）を用いた。また、熱可塑性樹脂Ｂとして、熱可塑性樹脂を構成するカルボン酸成分のうち２，６−ナフタレンジカルボン酸が５０ｍｏｌ％、テレフタル酸が５０ｍｏｌ％であり、熱可塑性樹脂を構成するジオール成分のうちネオペンチルグリコールが１０ｍｏｌ％と、エチレングリコールが９０ｍｏｌ％であり、前記４成分を共重合した共重合ＰＥＮ（共重合ＰＥＮ２：融点無し、ガラス転移温度９２℃）を用いた。
【００７８】
準備した結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂを、２台の単軸押出機にそれぞれ投入し、２９０℃の温度で溶融させて混練した。次いで、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数１１個の積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に１１層積層された積層体を得た。積層体とする方法は、日本特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載の方法に従って行った。
【００７９】
ここでは、スリットの長さおよび間隔は、全て一定とした。得られた積層体は、結晶性ポリエステルＡが６層、熱可塑性樹脂Ｂが５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さを口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さで割った値が２．５となるようにした。得られたキャストフィルムの幅は、６００ｍｍであった。
【００８０】
得られたキャストフィルムを、１２０℃の温度に設定したロール群で加熱した後、フィルム長手方向に１３５℃の温度に設定されたロールで３．９倍に延伸し、その後一旦冷却した。このようにして得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１１５℃の温度の熱風で予熱後、１３５℃の温度でフィルム幅方向に３．０倍延伸し、二軸延伸フィルムをフィルムロールとして得た。ここで得られた二軸延伸フィルムの幅は、１５００ｍｍであった。
【００８１】
さらに、二軸延伸フィルムを１２０℃の温度に設定したロール群で加熱した後、フィルム長手方向に１７０℃の温度に設定されたロールで２．２倍に延伸し、フィルムの両端をトリミングすること、目的とする積層フィルムをフィルム幅が１０００ｍｍで長さが２００ｍのフィルムロールを得た。
【００８２】
得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。また、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の違いに由来する干渉反射特性を示すものであった。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においても変形や破断が起こらず、実使用時においても、良好に使用できるものであった。
【００８３】
（実施例２）
用いられる積層装置を、スリット数が１０１個である装置を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８４】
得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と同様に高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。また、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の違いに由来する干渉反射特性を示すものであり、実施例１と比較しても高い偏光反射特性を示した。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においても変形や破断が起こらず、製品への加工時にも高精度に安定して連続生産可能なものであり、かつ実使用時においても問題なく使用できるものであった。
【００８５】
（実施例３）
用いられる積層装置をスリット数が２０１個である装置を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
【００８６】
得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と同様に高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。また、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の違いに由来する干渉反射特性を示すものであり、実施例２と比較しても高い偏光反射特性を示し、偏光反射部材として用いることが可能なレベルのものであった。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においても変形や破断が起こらず、製品への加工時にも高精度に安定して連続生産可能なものであり、かつ実使用時においても問題なく使用できるものであった。
【００８７】
（実施例４）
用いられる積層装置をスリット数が４０１個である装置を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と同様に高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。また、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の違いに由来する干渉反射特性を示すものであり、実施例３と比較しても高い偏光反射特性を示し、偏光反射部材として非常に高い性能であった。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においても変形や破断が起こらず、製品への加工時にも高精度に安定して連続生産可能なものであり、かつ実使用時においても問題なく使用できるものであった。
【００８８】
（実施例５）
２回目の長手方向への延伸温度を１６０℃にしたこと以外は、実施例４と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例４と同様に高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。また、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の違いに由来する干渉反射特性を示すものであり、実施例４と同程度の高い偏光反射特性を示し、偏光反射部材として非常に高い性能であった。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においても部分的にしか変形や破断が起こらず、実使用時においても、良好に使用できるものであった。
【００８９】
（実施例６）
２回目の長手方向への延伸倍率を１．７倍にしたこと以外は、実施例４と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例４と同様に高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。また、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の違いに由来する干渉反射特性を示すものであり、実施例３と同程度の高い偏光反射特性を示し、偏光反射部材として用いることが可能なレベルのものであった。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においても部分的にしか変形や破断が起こらず、実使用時においても、良好に使用できるものであった。
【００９０】
（実施例７）
２回目の長手方向への延伸倍率を１．５倍にしたこと以外は、実施例４と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例４と同様に高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。一方、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の差の小ささに由来して、偏光反射性能は実施例２と同程度であった。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においても部分的にしか変形や破断が起こらず、実使用時においても、良好に使用できるものであった。
【００９１】
（実施例８）
実施例４と同様にして得られたキャストフィルムを、１２０℃の温度に設定したロール群で加熱した後、フィルム長手方向に１２５℃の温度に設定されたロールにより６．０倍に延伸し、トリミングすることにより、目的とするフィルム幅が５００ｍｍで長さが２００ｍの積層フィルムからなるフィルムロールを得た。
【００９２】
得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。一方、結晶性ポリエステルＡと熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の差の小ささに由来して、偏光反射性能は実施例２と同程度であった。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においても部分的にしか変形や破断が起こらず、実使用時においても、良好に使用できるものであった。
【００９３】
（実施例９）
結晶性ポリエステルＡとして、融点が２５６℃で、ガラス転移温度が８１℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、熱可塑性樹脂Ｂとして非晶性樹脂であり、ガラス転移温度が７８℃であるシクロヘキサンジメタノール共重合ＰＥＴ（共重合ＰＥＴ）を用いたこと以外は、実施例４と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においても部分的にしか変形や破断が起こらず、実使用時においても、良好に使用できるものであった。
【００９４】
（比較例１）
キャストフィルムとして、共重合ＰＥＮ１の単層のフィルムを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてフィルムを得た。得られたフィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と同様に高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。一方、積層構造を有さないため、特異な反射性能は示さず、さらに実施例１のフィルムと比較するとフィルムが脆くなっているため、ハンドリング性が低下していた。このフィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においてフィルム破断が発生し、連続生産性に劣るものであった。
【００９５】
（比較例２）
用いられる積層装置をスリット数が３個である装置を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と同様に高いヤング率の比と、高い損失正接ｔａｎδのピーク温度を示すものであった。一方、層数が３層と少ないことを反映して、積層構造特有の反射性能は示さず、さらに実施例１のフィルムと比較するとフィルムが脆くなっているため、ハンドリング性がやや低下していた。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においてフィルム破断が発生し、連続生産性に劣るものであった。
【００９６】
（比較例３）
実施例４と同様にして得られたキャストフィルムを、１２０℃の温度に設定したロール群で加熱した後、フィルム長手方向に１３５℃の温度に設定されたロールで４．５倍に延伸し、その後一旦冷却した。
【００９７】
このようにして得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１３５℃の温度の熱風で予熱後、１５０℃の温度でフィルム幅方向に４．５倍延伸し、さらに連続して２２０℃に加熱されたオーブン内を搬送することによって、熱処理を実施した。得られた二軸延伸フィルムの両端をトリミングすることにより、目的とする積層フィルムを、フィルム幅が１５００ｍｍで長さが２００ｍのフィルムロールとして得た。
【００９８】
得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例４と比較してヤング率の比は低下していた。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においてフィルム破断が発生し、連続生産性に劣るものであった。
【００９９】
（比較例４）
実施例４と同様に得られたキャストフィルムを、テンターに導き、１３５℃の温度の熱風で予熱後、１５０℃の温度でフィルム幅方向に５．０倍延伸し、フィルムの両端をトリミングすることにより、目的とする積層フィルムをフィルム幅２０００ｍｍのロール状で２００ｍ得られた。
【０１００】
得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例４と比較してヤング率の比は低下しており、また、そのフィルムロールの幅方向に配向軸を備えたフィルムであったため、フィルムロールの巻取軸方向の強度は極めて弱いものであった。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においてフィルム破断が発生し、連続生産性に劣るものであった。
【０１０１】
（比較例５）
２回目の長手方向への延伸温度を１４０℃にしたこと以外は、実施例４と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例４と比較して損失正接ｔａｎδのピーク温度は低下していた。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においてフィルム破断が発生し、連続生産性に劣るものであった。
【０１０２】
（比較例６）
２回目の長手方向への延伸温度を１５０℃にしたこと以外は、実施例４と同様にして積層フィルムを得た。得られた積層フィルムは、表１に示すとおりの物性を示すものであり、実施例４と比較して損失正接ｔａｎδのピーク温度は低下していた。この積層フィルムは、高温雰囲気下における熱硬化性樹脂のコーティング加工時においてフィルム破断が発生し、連続生産性に劣るものであった。
【０１０３】
【表１】
2017177411.tif 000002
【符号の説明】
【０１０４】
１．フィルム長手方向
２．フィルム長手方向を含む入射面に対して垂直な偏光
３．フィルム長手方向を含む入射面に対して平行な偏光
【図１】
2017177411.tif 000003