(57)【要約】      （修正有）【課題】プリプレグの製造に用いる樹脂担持離型紙を連続的に用いることにより、外観品位不良と製造ロスを低減し、生産性に優れたプリプレグロールの提供。【解決手段】強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるプリプレグ１と、プリプレグ１が担持された離型紙とが巻かれてなるプリプレグロールであって、プリプレグロールは、第１の離型紙２と第２の離型紙２’とがオーバーラップするようにつなぎ合わされてなる接合部４を含み、さらに下記（ａ）〜（ｃ）を満たすプリプレグロール。（ａ）第１の離型紙２の端面における最大凹凸差が２０μｍ以下（ｂ）第１の離型紙２の端部が略直線状（ｃ）プリプレグロールの巻き取り方向における接合部４の長さが０．１ｍ以上１ｍ以下【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるプリプレグと、プリプレグが担持された離型紙とが巻かれてなるプリプレグロールであって、プリプレグロールは、第１の離型紙と第２の離型紙とがオーバーラップするようにつなぎ合わされてなる接合部を含み、さらに下記（ａ）〜（ｃ）を満たすプリプレグロール。
（ａ）第１の離型紙の端面における最大凹凸差が２０μｍ以下
（ｂ）第１の離型紙の端部が略直線状
（ｃ）プリプレグロールの巻き取り方向における接合部の長さが０．１ｍ以上１ｍ以下
【請求項２】
接合部における第１の離型紙と第２の離型紙との間にマトリックス樹脂が担持されている、請求項１に記載のプリプレグロール。
【請求項３】
プリプレグの幅が１ｍ以上である、請求項１または２に記載のプリプレグロール。
【請求項４】
マトリックス樹脂が担持された離型紙同士で強化繊維を挟み込み、加熱加圧してマトリックス樹脂を強化繊維に含浸させることで離型紙に担持されたプリプレグを作製し、プリプレグを巻いてプリプレグロールを製造するプリプレグロールの製造方法であって、マトリックス樹脂を強化繊維に含浸させる前に、第１の離型紙と第２の離型紙とをオーバーラップさせて、下記（ｃ）を満たすようにつなぎ合わせ、次いで下記（ａ）および（ｂ）を満たすように第１の離型紙を切断することで連続的にプリプレグを作製する工程を含むプリプレグロールの製造方法。
（ａ）第１の離型紙の端面における最大凹凸差が２０μｍ以下
（ｂ）第１の離型紙の端部が略直線状
（ｃ）プリプレグロールの巻き取り方向における接合部の長さが０．１ｍ以上１ｍ以下
【請求項５】
第１の離型紙の搬送速度と同速度で追従する離型紙把持機構によって、第１の離型紙の一部に掛かっている張力を遮断し、張力が遮断された部分を切断する工程を含む、請求項４に記載のプリプレグロールの製造方法。
【請求項６】
離型紙把持機構が、第１の離型紙のマトリックス樹脂が担持されていない面を減圧吸引することで張力を遮断する機構である、請求項５に記載のプリプレグロールの製造方法。
【請求項７】
離型紙把持機構が、第１の離型紙の両端部の上下面を挟み込み把持することで張力を遮断する機構である、請求項５に記載のプリプレグロールの製造方法。
【請求項８】
超音波振動するカッターで第１の離型紙を切断する、請求項４〜７のいずれかに記載のプリプレグロールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維強化複合材料の製造に供されるプリプレグに関し、特にプリプレグの製造に用いる樹脂担持離型紙を連続的につなぎ合わされてなる接合部を含むプリプレグロールおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化複合材料は機械強度特性に優れるため、スポーツ用途をはじめ、航空宇宙用途、一般産業用途に広く用いられている。これらの複合材料の成形には、一方向に配列された強化繊維束からなる強化繊維シート、あるいは、少なくとも二方向に配列された強化繊維、例えば、強化繊維布帛からなる強化繊維シートに、マトリックス樹脂を含浸させたプリプレグと呼ばれる成形材料を所望の形状に裁断した後、複数枚積層して所望の形状に成形することにより製造される。
【０００３】
プリプレグの製造には、通常、離型紙とこの離型紙の表面に塗布されたマトリックス樹脂により形成された樹脂フィルムからなる樹脂担持離型紙と、前記強化繊維シートが用いられ、樹脂担持離型紙の樹脂フィルムの表面を、強化繊維シートの表面に重ね合わせ、この重ね合わせ体を加熱、加圧して樹脂担持離型紙のマトリックス樹脂を強化繊維糸条に転移、含浸することによってプリプレグシートが製造される。
【０００４】
通常、前記樹脂担持離型紙は強化繊維シートの両面、あるいは片面に配され、片面の場合はもう一方の面にマトリックス樹脂を担持しない離型紙が配されて前記重ね合わせ体となり、この重ね合わせ体を加熱、加圧してマトリックス樹脂が含浸されたプリプレグは、一般的にいずれか一面の離型紙が剥がされ、もう一方の離型紙に貼り付いた状態で、連続的にロール状に巻き取られプリプレグロールが製造される。
【０００５】
前記プリプレグロールを連続的に製造するため、前記樹脂担持離型紙をロール状に巻き上げた樹脂担持離型紙ロールを用いるが、樹脂担持離型紙ロールの径を大きくするとプリプレグ製造設備の樹脂担持離型紙ロールの巻き出し装置、及び、樹脂担持離型紙ロール製造設備の巻き取り装置の設置スペースが広くなり、設備費が高くなるため、プリプレグ製造設備で第１の樹脂担持離型紙ロールの末端部と、第２の樹脂担持離型紙ロールの先端部をつなぎ、第１の樹脂担持離型紙を切断して切り離すことで、第１と第２の樹脂担持離型紙ロールを切り替え、前記プリプレグロールを連続的に製造している。
【０００６】
このように第１と第２の樹脂担持離型紙ロールを効率的に切り替える方法として、特許文献１〜３に示すようなウェブの接合装置やスプライス装置が開示されており、また、前記樹脂担持離型紙ロールの製造方法について、特許文献４に示すような連続的に巻取り軸を切り替える製造方法が開示されている。
【０００７】
ここで、第１の離型紙とは、プリプレグロールの製造において、使用完了間際の離型紙であり、第２の離型紙とは、プリプレグロールの製造において、これから使用予定の新離型紙のことである。なお、第１、第２の離型紙の両方ではなく、片方のみに樹脂が担持されている場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２３９８６号公報
【特許文献２】特開２００７−１４５４７９号公報
【特許文献３】特開２００７−９１４２８号公報
【特許文献４】特開平１０−２７２６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、前記樹脂担持離型紙と前記強化繊維シートの重ね合わせ体を加熱、加圧して樹脂担持離型紙のマトリックス樹脂を強化繊維糸条に転移、含浸するプリプレグを製造する際に、特許文献１〜４に示すような製造装置、もしくは、製造方法を用いて第１と第２の樹脂担持離型紙ロールの切り替えを行うと、樹脂担持離型紙の切断部から発生した樹脂担持離型紙片、もしくは、離型紙片が前記重ね合わせ体の加圧部に貼り付いて滞留し、樹脂担持離型紙切り替え以降の前記重ね合わせ体と一緒に加圧され、樹脂担持離型紙片、もしくは、離型紙片の跡がプリプレグに転写し、外観品位不良が発生することがあった。
【００１０】
また、第１の樹脂担持離型紙ロールの末端部に到達する前に第２の樹脂担持離型紙ロールの先端部をつなぎ、第１の樹脂担持離型紙を切断して切り離すことで第２の樹脂担持離型紙に第１の樹脂担持離型紙をオーバーラップさせる場合、第１と第２の樹脂担持離型紙が重ね合わせ体として一緒に加熱、加圧されるため、第１の樹脂担持離型紙の切断部の跡がプリプレグに転写し、外観品位不良が発生することになる。
【００１１】
これらの樹脂担持離型紙片、離型紙片、第１の樹脂担持離型紙の切断部の跡が転写した前記外観品位不良部は、その見た目の問題だけでなく、プリプレグ中の樹脂の目付が局所的に低下することがある。そのため、複合材料の成形過程でプリプレグを所望の形状に裁断する際に除去する必要があるが、裁断パターンを変更する等の手間が掛かることから、プリプレグ製造過程で第１と第２の樹脂担持離型紙のつなぎ部から前記外観不良部までの全量を除去する必要があり、該当部分が製造ロスとなっていた。
【００１２】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたもので、プリプレグの製造に用いる離型紙または樹脂が担持された離型紙（以後、単に「樹脂担持離型紙」と称することもある。）を連続的につなぎ、樹脂担持離型紙ロールを切り替える際の樹脂担持離型紙片と離型紙片の発生を抑制し、また、第１と第２の樹脂担持離型紙ロールのつなぎ部からオーバーラップした第１の樹脂担持離型紙を短くすることで、樹脂担持離型紙片、離型紙片、オーバーラップした第１の樹脂担持離型紙の切断部がプリプレグに転写することで発生する外観品位不良と、該外観品位不良に伴う製造ロスを低減し、生産性に優れたプリプレグロールおよびその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明のプリプレグロールは以下の構成からなる。
【００１４】
強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるプリプレグと、プリプレグが担持された離型紙とが巻かれてなるプリプレグロールであって、プリプレグロールは、第１の離型紙と第２の離型紙とがオーバーラップするようにつなぎ合わされてなる接合部を含み、さらに下記（ａ）〜（ｃ）を満たすプリプレグロール。
（ａ）第１の離型紙の端面における最大凹凸差が２０μｍ以下
（ｂ）第１の離型紙の端部が略直線状
（ｃ）プリプレグロールの巻き取り方向における接合部の長さが０．１ｍ以上１ｍ以下。
【００１５】
ここで、本発明のプリプレグロールにおける「第１の離型紙の端面における最大凹凸差」は、以下の方法で算出される。
【００１６】
プリプレグロールに担持された第１の離型紙と第２の離型紙の接合部における第１の離型紙の終端面からから１０ｍｍ×１０ｍｍの矩形状のサンプルを切り出す。サンプルは樹脂担持離型紙全幅からほぼ均一に採取する。切り出した測定用サンプルを、第１の離型紙の終端面を上にして粘土等で固定し、キーエンス社製マイクロスコープ：ＶＨＸ５００にて、写真撮影する。
【００１７】
得られた離型紙端面の写真を用いて、図５に示すように、それぞれにおける端面の最大凹凸差を測定し、さらにその中で最も大きい測定値を、第１の離型紙の端面における最大凹凸差とする。
【００１８】
また、本発明のプリプレグロールの製造方法は、以下の構成からなる。
【００１９】
マトリックス樹脂が担持された離型紙同士で強化繊維を挟み込み、加熱加圧してマトリックス樹脂を強化繊維に含浸させることで離型紙に担持されたプリプレグを作製し、プリプレグを巻いてプリプレグロールを製造するプリプレグロールの製造方法であって、マトリックス樹脂を強化繊維に含浸させる前に、第１の離型紙と第２の離型紙とをオーバーラップさせて、下記（ｃ）を満たすようにつなぎ合わせ、次いで下記（ａ）および（ｂ）を満たすように第１の離型紙を切断することで連続的にプリプレグを作製する工程を含む、プリプレグロールの製造方法。
（ａ）第１の離型紙の端面における最大凹凸差が２０μｍ以下
（ｂ）第１の離型紙の端部が略直線状
（ｃ）プリプレグロールの巻き取り方向における接合部の長さが０．１ｍ以上１ｍ以下
【発明の効果】
【００２０】
本発明のプリプレグロールは、プリプレグの製造に用いる樹脂担持離型紙を連続的につなぎ、樹脂担持離型紙ロールを切り替える際の樹脂担持離型紙片と離型紙片の発生を抑制し、また、第１と第２の樹脂担持離型紙ロールがオーバーラップした第１の樹脂担持離型紙を短くすることで、樹脂担持離型紙片、離型紙片、オーバーラップした第１の樹脂担持離型紙の切断部がプリプレグに転写することで発生する外観品位不良と、該外観品位不良に伴う製造ロスを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明のプリプレグロールにおける、第１の離型紙と第２の離型紙をつなぎ合わせてなる接合部の一例を示した概略図である。
【図２】図２は、本発明のプリプレグロールの製造に用いられるプリプレグ製造装置の一実施形態を示した概略図である。
【図３】図３は、本発明のプリプレグロールの製造に用いられるプリプレグ製造装置における、第１の樹脂担持離型紙の切断機構、および、第１と第２の樹脂担持離型紙のつなぎ合わせ機構の一実施形態を示した概略図である。
【図４】図４は、比較例におけるプリプレグ製造装置の切断機構の形態を示した概略図である。
【図５】図５は、第１の離型紙の端面における最大凹凸差を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のプリプレグロールについて説明する。
【００２３】
本発明のプリプレグロールは、強化繊維にマトリックス樹脂が含浸されてなるプリプレグと、プリプレグが担持された離型紙とが巻かれてなるプリプレグロールであって、プリプレグロールは、第１の離型紙と第２の離型紙とがオーバーラップするようにつなぎ合わされてなる接合部を含み、さらに下記（ａ）〜（ｃ）を満たすものである。
（ａ）第１の離型紙の端面における最大凹凸差が２０μｍ以下
（ｂ）第１の離型紙の端部が略直線状
（ｃ）プリプレグロールの巻き取り方向における接合部の長さが０．１ｍ以上１ｍ以下。
【００２４】
第１の離型紙の端面の最大凹凸差を２０μｍ以下とすることによって、樹脂担持離型紙の切断部からの樹脂担持離型紙片、もしくは、離型紙片の発生を防ぐことができ、これらの樹脂担持離型紙片、もしくは、離型紙片が重ね合わせ体と一緒に加圧されることで生じる外観品位不良を抑制できる。
【００２５】
また、本発明のプリプレグロールでは、前記接合部における第１の離型紙の端部は略直線状である。第１の離型紙の端面における最大凹凸差が２０μｍ以下であったとしても、第１の離型紙の端部がノコギリ状や蛇行状となり途中で角度が変わると、その端部から樹脂担持離型紙片、もしくは、離型紙片が発生するため、略直線状とすることで、これらの離型紙片による生じる外観品位不良を抑制できる。
【００２６】
さらに、本発明のプリプレグロールは、図１に示すように、第１の離型紙２と第２の離型紙２’とがオーバーラップするようにつなぎ合わされてなる接合部４を含むことを特徴とする。ここで、第１の離型紙２と第２の離型紙２’をつなぎ合わせる手段は特に限定されず、図１に示すようにテープ３によってつなぎ合わせてもよいし、接着剤、ステープラーによってつなぎ合わせてもよい。第１と第２の離型紙、もしくは、第１と第２の樹脂担持離型紙がオーバーラップされる構成とすることで、比較的簡単な設備で、第１と第２の離型紙、もしくは、第１と第２の樹脂担持離型紙を切り替えることができる。
【００２７】
前記接合部は、第１と第２の樹脂担持離型紙をつなぐ場合、第１と第２の離型紙の間に未硬化の樹脂が担持されることになる。また、第１と第２の樹脂担持離型紙のつなぎ部から、第１の樹脂担持離型紙の切断部の跡が転写した外観品位不良部までのオーバーラップ分は、裁断時に所望の形状に満たず、全量ロスとなることから、プリプレグロールの巻き取り方向における接合部の長さは０．１ｍ以上１ｍ以下であり、より好ましくは０．１ｍ以上０．５ｍ以下である。
【００２８】
本発明のプリプレグにおいて好適に用いられる離型紙は、例えば、木材繊維、サイズ剤、硫酸バンドから製造される、坪量５０ｇ／ｍ２〜１５０ｇ／ｍ２の基材の少なくとも一方の表面上に目止め層を設け、次に、この目止め層の表層に剥離剤を塗工することにより得られる。基材としては、上質紙、クラフト紙、グラシン紙、パーチメント紙、スーパーカレンダードクラフト紙などが挙げられ、特に、グラシン紙、パーチメント紙またはスーパーカレンダードクラフト紙を用いるのが良い。目止め層とは、耐熱性、耐水性の良いクレーをバインダーとともに塗布したり、ポリビニルアルコール、カルボキシルメチルセルロース、デンプン等を塗工したり、あるいは、これらを合わせて塗工して形成される。剥離剤としては剥離効果を有するものであれば特に限定されるものではなく、例えば、分子末端または側鎖に官能基を有するシリコーン樹脂または長鎖アルキル樹脂などが用いられる。好ましくは、耐溶剤性、耐熱性に優れ、剥離性能のきめ細かいコントロールが可能なため、シリコーン樹脂を用いることが良い。
【００２９】
本発明のプリプレグに用いられるマトリックス樹脂は、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂のいずれを含むものでも良いが、熱硬化性樹脂が好ましく、特に熱硬化性エポキシ樹脂を用いるのが好ましい。熱硬化性エポキシ樹脂は、エポキシ樹脂を含む樹脂組成物である。かかる樹脂組成物には、通常、硬化剤と、必要に応じて硬化助剤が含まれる。エポキシ樹脂としては、例えばビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、ウレタン変性エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などを使用することができる。これらのエポキシ樹脂は単独または２種類以上を併用して使用することができ、さらには液状のものから固体状のものまでタック性などプリプレグに要求する特性に応じて便宜選択して使用することができる。また、樹脂の種類や要求特性に応じて適当な硬化剤、硬化助剤を添付することが好ましい。さらに離型紙とプリプレグ材の剥離抵抗をコントロールし、取り扱い性を高める上で適当な熱可塑性樹脂や無機粒子を添加してもよい。
【００３０】
本発明のプリプレグに用いられる強化繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維、パラ系アラミド繊維、ポリアリレート繊維、ポリビニルアルコール繊維、ＰＢＯ繊維、高倍率延伸ポリエステル繊維、ガラス繊維、金属繊維などが例として挙げられ、これらを２種類以上ブレンドして構成されたものを用いても良い。複合材料の強度や弾性率をさらに重要視する場合は、これらの中でも炭素繊維を用いることが望ましい。かかる炭素繊維としては、ポリアクリロニトリル系やピッチ系等の炭素繊維を用いることができる。
【００３１】
また、本発明に使用される強化繊維は、通常、シート状に形成されてなる。シート状であれば、特に制限されることはなく、複数本の強化繊維束が一方向に引き揃えられたシートであっても良く、織物、編物、不織布、その他の布帛、あるいはこれらを組み合わせたものなど、適宜選択して用いることができる。シートの幅は広いほど生産性が向上し、そのような観点からシートの幅は１ｍ以上が好ましい。すなわち、本発明のプリプレグロールにおいては、プリプレグの幅が１ｍ以上であることが好ましい。
【００３２】
本発明のプリプレグロールの製造方法は、マトリックス樹脂が担持された離型紙同士で強化繊維を挟み込み、加熱加圧してマトリックス樹脂を強化繊維に含浸させることで離型紙に担持されたプリプレグを作製し、プリプレグを巻いてプリプレグロールを製造するプリプレグロールの製造方法であって、マトリックス樹脂を強化繊維に含浸させる前に、第１の離型紙と第２の離型紙とをオーバーラップさせて、下記（ｃ）を満たすようにつなぎ合わせ、次いで下記（ａ）および（ｂ）を満たすように第１の離型紙を切断することで連続的にプリプレグを作製する工程を含む。
（ａ）第１の離型紙の端面における最大凹凸差が２０μｍ以下
（ｂ）第１の離型紙の端部が略直線状
（ｃ）プリプレグロールの巻き取り方向における接合部の長さが０．１ｍ以上１ｍ以下。
【００３３】
本発明のプリプレグロールの製造方法に用いられるプリプレグ製造装置の一例としては、２軸以上のターレット機構の巻き出し機を装備し、該ターレット機構に装着された一方の巻き出し中の第１の樹脂担持離型紙に、待機中の他方のターレット軸に装着された第２の樹脂担持離型紙を自動でつなぎ合わせる機構と、第１の樹脂担持離型紙の自動で切断する機構を有する。
【００３４】
第１の樹脂担持離型紙の切断は、樹脂担持離型紙の短手の片端から実質的に一直線に行うことが好ましく、切断用の刃物は特に限定されるものではないが、超音波振動するカッターが好ましい。第１の離型紙の短手の片端から超音波振動するカッターで一直線に切断することで、離型紙の短手の両端から切断した際の切断交差部分や、ノコギリ状に切断した際の山谷部分での樹脂担持離型紙片、もしくは、離型紙片の発生を抑制することができ、カッターが超音波振動することで、刃物への樹脂付着が少なくなり、切れ味の低下による樹脂担持離型紙片、もしくは、離型紙片の発生を抑制することができる。
【００３５】
さらに、樹脂担持離型紙片、もしくは、離型紙片の発生を抑制するため、樹脂担持離型紙の流れに追従する離型紙把持機構を有し、該把持機構によって第１の樹脂担持離型紙の切断部の張力を遮断することが好ましい。第１の樹脂担持離型紙の張力を遮断して切断することで、端面の凹凸を小さくできるだけでなく、切断末端で張力によって破断することを防ぐことができる。
【００３６】
前記把持機構としては、特に限定されるものではないが、樹脂担持離型紙の樹脂への接触を避けるため、樹脂を担持していない離型紙面の減圧吸引、あるいは、樹脂が担持されていない離型紙短手方向の両端部のクランプ把持が好ましい。
【００３７】
次に本発明のプリプレグロールを製造する方法の一例を説明する。
【００３８】
図２、３は、本発明のプリプレグロールの製造方法を好適に実施することができるプリプレグ製造装置の一例を示す概略図である。
【００３９】
例えば、複数の強化繊維束が一方向に引き揃えられた強化繊維シートを用いて製造する場合は、強化繊維シート５に、導入ロール６を介して供給される、熱硬化性樹脂などのマトリックス樹脂が担持された樹脂担持離型紙１１を上下から重ね合わせ、重ね合わせ体をヒーター７で加熱してマトリックス樹脂の粘度を一旦下げた後、含浸ロール８で加熱、加圧して強化繊維シート５の押し拡げと樹脂担持離型紙１１上のマトリックス樹脂の強化繊維シート５への転移、含浸を行う。すなわち強化繊維シートが一方向プリプレグとなる。マトリックス樹脂の転移、含浸後は、上側の離型紙１２を剥離し、下側の樹脂担持離型紙１１をロール状に巻き取り、プリプレグロール１０とする。かくして、強化繊維が帯状の離型紙の長さ方向に延在している一方向プリプレグ材が得られる。
【００４０】
また、樹脂担持離型紙１１は２軸のターレット機構の巻き出し機１４、１５のどちらか一方から巻き出され、巻き出されている樹脂担持離型紙１１の樹脂担持部が無くなった時点で、樹脂担持離型紙１１の搬送速度と同速度で追従する両端部クランプ把持機構１９で樹脂担持離型紙１１を把持し、樹脂担持離型紙１１の搬送速度と同速度で追従する切断機構１６で樹脂担持離型紙１１を切断し、待機中の他方のターレット軸に装着された樹脂担持離型紙１７を、樹脂担持離型紙１１で強化繊維を挟み込み、加熱加圧して樹脂を強化繊維に含浸する工程の前で、加圧ロール１８で、樹脂担持離型紙１１に加圧し、テープ３などの接合手段によってつなぎ合わせることによって、連続的にプリプレグを製造することができる。なお、樹脂担持離型紙の巻量を、例えば、エンコーダーで管理し、樹脂担持離型紙の樹脂担持部が無くなったことを検知した際に、両端部クランプ把持機構１９によって樹脂担持離型紙１１を把持し、切断機構１６によって樹脂担持離型紙１１を切断し、および、加圧ロール１８によって樹脂担持離型紙１１と樹脂担持離型紙１７をつなぎ合わせることによって、連続的にプリプレグを製造することができる。
【実施例】
【００４１】
本発明のプリプレグロールについて、以下実施例、比較例を挙げて説明する。なお、実施例、比較例の結果は表１にまとめて示す。
【００４２】
（実施例１）
図２、３に示すプリプレグ製造装置を用いてプリプレグを作製した。なお、プリプレグの作製に用いた離型紙の坪量は１２０ｇ／ｍ２、離型紙の幅は１０８０ｍｍ、樹脂目付は７０ｇ／ｍ２、強化繊維シートは炭素繊維束が一方向に引き揃えられたシートであり、繊維目付は１９０ｇ／ｍ２、強化繊維シートの幅は１０１０ｍｍ、離型紙把持機構は両端部クランプ把持機構であり、切断機構は超音波カッター（材質：ハイス鋼、周波数：４０ｋＨｚ）であった。
【００４３】
上記方法にて製造したプリプレグは、第１の離型紙の端面の最大凹凸差が１８μｍであり、前記接合部が略直線状であり、前記接合部の離型紙同士がオーバーラップしており、前記接合部の長さが０．４７ｍであった。また、第１の離型紙の端面からの離型紙片の発生も無く、プリプレグは良外観であった。
【００４４】
（実施例２）
図２、３に示すプリプレグ製造装置を用いてプリプレグを作製した。なお、プリプレグの作製に用いた離型紙の坪量は１２０ｇ／ｍ２、離型紙の幅は１６３０ｍｍ、樹脂目付は８０ｇ／ｍ２、強化繊維シートは炭素繊維束が一方向に引き揃えられたシートであり、繊維目付は１９０ｇ／ｍ２、強化繊維シートの幅は１５６０ｍｍ、離型紙把持機構は両端部クランプ把持機構であり、切断機構は超音波カッター（材質：ハイス鋼、周波数：４０ｋＨｚ）であった。
【００４５】
上記方法にて製造したプリプレグは、第１の離型紙の端面の最大凹凸差が１９μｍであり、前記接合部が略直線状であり、前記接合部の離型紙同士がオーバーラップしており、前記接合部の長さが０．４９ｍであった。また、第１の離型紙の端面からの離型紙片の発生も無く、プリプレグは良外観であった。
【００４６】
（比較例１）
実施例１の切断機構を電動ハサミ（材質：ハイス鋼、作動回数：１２０００回／分）に変更した以外は実施例１と同様にプリプレグを作製した。
【００４７】
上記方法にて製造したプリプレグは、１の離型紙の端面の最大凹凸差が８７２μｍであり、前記接合部が略直線状であり、前記接合部の離型紙同士がオーバーラップしており、前記接合部の長さが０．４７ｍであった。また、第１の離型紙の端面からの離型紙片が発生し、該離型紙片の跡がプリプレグに転写し、外観品位不良が発生した。
【００４８】
（比較例２）
実施例１の切断機構を回転型裁断機（材質：ハイス鋼、回転数：２８００ｒｐｍ）に変更した以外は実施例１と同様にプリプレグを作製した。
【００４９】
上記方法にて製造したプリプレグは、第１の離型紙の端面の最大凹凸差が６５１μｍであり、前記接合部が略直線状であり、前記接合部の離型紙同士がオーバーラップしており、前記接合部の長さが０．４７ｍであった。また、第１の離型紙の端面からの離型紙片が発生し、該離型紙片の跡がプリプレグに転写し、外観品位不良が発生した。
【００５０】
（比較例３）
実施例１の切断機構を図４に示すようなノコギリ形状カッター（材質：ハイス鋼）に変更した以外は実施例１と同様にプリプレグを作製した。
【００５１】
上記方法にて製造したプリプレグは、第１の離型紙の端面の最大凹凸差が１９μｍであり、前記接合部がノコギリ状であり、前記接合部の離型紙同士がオーバーラップしており、前記接合部の長さが０．３５ｍであった。また、第１の離型紙の端面からの離型紙片が発生し、該離型紙片の跡がプリプレグに転写し、外観品位不良が発生した。
【００５２】
（比較例４）
実施例１の両端部クランプ把持機構を除外し、切断機構を人手でのハサミ（材質：ステンレス）による切断に変更した以外は実施例１と同様にプリプレグを作製した。
【００５３】
上記方法にて製造したプリプレグは、第１の離型紙の端面の最大凹凸差が１０００μｍ以上であり、前記接合部は切断末端で張力による破断があり、前記接合部の離型紙同士がオーバーラップしており、前記接合部の長さが１．８６ｍであった。また、第１の離型紙の端面からの離型紙片が発生し、該離型紙片の跡がプリプレグに転写し、外観品位不良が発生した。さらに、接合部の長さが実施例１対比長く、収率が悪化した。
【００５４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、外観品位不良と、該外観品位不良に伴う製造ロスを低減し、生産性に優れたプリプレグロールとその製造方法を提供することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１：プリプレグ
２：第１の離型紙
２’：第２の離型紙
３：テープ
４：離型紙の接合部
５：強化繊維シート
６：導入ロール
７：ヒーター
８：含浸ロール
９：引取ロール
１０：プリプレグロール
１１：樹脂担持離型紙
１２：離型紙
１３：フリーロール
１４：巻き出し機
１５：巻き出し機
１６：切断機構
１７：樹脂担持離型紙
１８：加圧ロール
１９：両端部クランプ把持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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