(57)【要約】【課題】本発明は、回転体の軸方向両端にかかる各圧力を中央にかかる圧力で除した各圧力比がそれぞれ１以上である場合に比べて、第１移動体及び第２移動体がそれぞれ第１ベルト及び第２ベルトを幅方向に移動させ易い搬送装置の提供を目的とする。【解決手段】搬送装置は、周回する第１ベルトと、前記第１ベルトとで媒体を搬送する第２ベルトと、前記第１ベルトを幅方向に移動させる第１移動体と、前記第２ベルトを幅方向に移動させる第２移動体と、前記第１ベルトが巻き掛けられ、軸周りに回転する回転体と、前記第１ベルト及び前記第２ベルトを挟んで前記回転体の反対側に配置され、前記回転体とで前記第１ベルト及び前記第２ベルトにニップを形成する形成体と、を備え、前記回転体と前記形成体とは、前記回転体の軸方向両端にかかる各圧力を中央にかかる圧力で除した各圧力比がそれぞれ１未満となるように、前記ニップを形成する。【選択図】図８
2017088319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周回する第１ベルトと、
周回し、前記第１ベルトとで媒体を搬送する第２ベルトと、
前記第１ベルトが巻き掛けられ、前記第１ベルトを前記第１ベルトの幅方向に移動させる第１移動体と、
前記第２ベルトが巻き掛けられ、前記第２ベルトを前記第２ベルトの幅方向に移動させる第２移動体と、
前記第１ベルトが巻き掛けられ、軸周りに回転する回転体と、
前記第１ベルト及び前記第２ベルトを挟んで前記回転体の反対側に配置され、前記回転体とで前記第１ベルト及び前記第２ベルトにニップを形成する形成体と、
を備え、
前記回転体と前記形成体とは、前記回転体の軸方向両端にかかる各圧力を中央にかかる圧力で除した各圧力比がそれぞれ１未満となるように、前記ニップを形成する、
搬送装置。
【請求項２】
前記第１ベルトと前記第２ベルトとは、前記ニップ以外の部分で媒体を挟みながら搬送する、
請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
第１搬送装置としての請求項１又は２に記載の搬送装置であって、前記各圧力比がそれぞれ０．７５よりも大きい第１搬送装置と、
前記第１搬送装置に受け渡される媒体を搬送する第２搬送装置と、
を備えた搬送システム。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送システムと、
前記搬送システムに搬送される媒体に画像を形成する画像形成部と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置、搬送システム及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、環状の第１ベルトと、環状の第２ベルトと、第１ロールと、第２ロールと、押付部材と、を備えた搬送装置が開示されている。ここで、特許文献１には、以下が記載されている。すなわち、第１ベルトは循環移動し、第２ベルトは被搬送体を第１ベルトとで搬送する。また、第１ロールは自ら傾いて第１ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向へ第１ベルトを移動させ、第２ロールは自ら傾いて第２ベルトの移動方向と直交するベルト幅方向へ第１ベルトを移動させる。また、押付部材は、第１ベルト及び第２ベルトの少なくとも一方の内周側に配置され、第１ベルト及び第２ベルトの一方を他方へ押し付ける。そして、特許文献１には、第１ロールと第１ベルトとの摩擦係数に第１ロールによる第１ベルトの押し力を乗じた第１値と、第２ロールと第２ベルトとの摩擦係数に第２ロールによる第２ベルトの押し力を乗じた第２値とが、第１ベルトと第２ベルトとの摩擦係数に押付部材による押し力を乗じた第３値よりも大きいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２１７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１ベルトと、第１ベルトとで媒体を搬送する第２ベルトと、第１ベルトをその幅方向に移動させる第１移動体と、第２ベルトをその幅方向に移動させる第２移動体と、第１ベルトが巻き掛けられ、軸周りに回転する回転体と、回転体とで第１ベルト及び第２ベルトにニップを形成する形成体と、を備えた構成が知られている。この構成において、第１移動体及び第２移動体により斜行した第１ベルト及び第２ベルトをそれぞれ移動させ難い場合がある。
【０００５】
本発明は、回転体の軸方向両端にかかる各圧力を中央にかかる圧力で除した各圧力比がそれぞれ１以上である場合に比べて、第１移動体及び第２移動体がそれぞれ第１ベルト及び第２ベルトを幅方向に移動させ易い搬送装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の搬送装置は、周回する第１ベルトと、周回し、前記第１ベルトとで媒体を搬送する第２ベルトと、前記第１ベルトが巻き掛けられ、前記第１ベルトを前記第１ベルトの幅方向に移動させる第１移動体と、前記第２ベルトが巻き掛けられ、前記第２ベルトを前記第２ベルトの幅方向に移動させる第２移動体と、前記第１ベルトが巻き掛けられ、軸周りに回転する回転体と、前記第１ベルト及び前記第２ベルトを挟んで前記回転体の反対側に配置され、前記回転体とで前記第１ベルト及び前記第２ベルトにニップを形成する形成体と、を備え、前記回転体と前記形成体とは、前記回転体の軸方向両端にかかる各圧力を中央にかかる圧力で除した各圧力比がそれぞれ１未満となるように、前記ニップを形成する。
請求項２の搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置であって、前記第１ベルトと前記第２ベルトとは、前記ニップ以外の部分で媒体を挟みながら搬送する。
請求項３の搬送システムは、第１搬送装置としての請求項１又は２に記載の搬送装置であって、前記各圧力比がそれぞれ０．７５よりも大きい第１搬送装置と、前記第１搬送装置に受け渡される媒体を搬送する第２搬送装置と、を備えている。
請求項４の画像形成装置は、請求項３に記載の搬送システムと、前記搬送システムに搬送される媒体に画像を形成する画像形成部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の搬送装置は、回転体の軸方向両端にかかる各圧力を中央にかかる圧力で除した各圧力比がそれぞれ１以上である場合に比べて、第１移動体及び第２移動体がそれぞれ第１ベルト及び第２ベルトを幅方向に移動させ易い。
請求項２の搬送装置は、回転体と形成体とで第１ベルト及び第２ベルトに形成するニップ以外の部分で第１ベルトと第２ベルトとが媒体を挟みながら搬送する構成において、回転体の軸方向両端にかかる各圧力を中央にかかる圧力で除した各圧力比がそれぞれ１以上である場合に比べて、第１移動体及び第２移動体がそれぞれ第１ベルト及び第２ベルトを幅方向に移動させ易い。
請求項３の搬送システムは、回転体の軸方向両端にかかる各圧力を中央にかかる圧力で除した各圧力比がそれぞれ０．７５以下又は１以上である場合に比べて、第１搬送装置において搬送される媒体が詰まり難い。
請求項４の画像形成装置は、回転体の軸方向両端にかかる各圧力を中央にかかる圧力で除した各圧力比がそれぞれ０．７５以下又は１以上である場合に比べて、媒体の詰まりに起因する画像形成不良が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略図(正面図)である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を構成する冷却装置の概略図（正面図）である。
【図３】本実施形態の冷却装置を構成する駆動ロールと弾性ロールとで第１ベルト及び第２ベルトにニップを形成している状態を示す図であって、装置幅方向から見た模式図である。
【図４】本実施形態の駆動ロールと弾性ロールとにより挟まれているベルトＢ１及びベルトＢ２にかかる圧力を示すグラフであって、駆動ロールの軸方向（ベルトＢ１の幅方向）における圧力の分布を示すグラフである。
【図５】第１比較形態の冷却装置を構成する駆動ロールと弾性ロールとでベルトＢ１及びベルトＢ２にニップを形成している状態を示す図であって、装置幅方向から見た模式図である。
【図６】第２比較形態の冷却装置を構成する駆動ロールと弾性ロールとでベルトＢ１及びベルトＢ２にニップを形成している状態を示す図であって、装置幅方向から見た模式図である。
【図７】第１及び第２比較形態の駆動ロールと弾性ロールとにより挟まれているベルトＢ１及びベルトＢ２にかかる圧力を示すグラフであって、駆動ロールの軸方向（ベルトＢ１の幅方向）における圧力の分布を示すグラフである。
【図８】駆動ロールと弾性ロールとにより挟まれているベルトＢ１及びベルトＢ２にかかる圧力であって駆動ロール（弾性ロール）の軸方向の各両端の圧力を中央の圧力で除した値と、ベルトＢ１及びベルトＢ２の幅方向（駆動ロール（弾性ロール）の軸方向）への移動率との関係を示すグラフである。
【図９】駆動ロールと弾性ロールとにより挟まれているベルトＢ１及びベルトＢ２にかかる圧力であって駆動ロール（弾性ロール）の軸方向の各両端の圧力を中央の圧力で除した値と、媒体の搬送率との関係を示すグラフである。
【図１０】変形例（第１変形例）の冷却装置を構成する駆動ロールと弾性ロールとでベルトＢ１及びベルトＢ２にニップを形成している状態を示す図であって、装置幅方向から見た模式図である。
【図１１】変形例（第２変形例）の冷却装置を構成する駆動ロールと弾性ロールとでベルトＢ１及びベルトＢ２にニップを形成している状態を示す図であって、装置幅方向から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜概要＞
以下、本実施形態について説明する。まず、画像形成装置１０（図１参照）の全体構成及び動作（画像形成動作及び後処理動作）の概要を説明する。次いで、本実施形態の要部である冷却装置６０（図１及び図２参照）について説明する。次いで、本実施形態の作用について説明する。
【００１０】
なお、以下の説明では、図面に矢印Ｙで示す方向を装置高さ方向、矢印Ｘで示す方向の装置幅方向とする。また、装置高さ方向及び装置幅方向のそれぞれに直交する方向（適宜矢印Ｚで示す）を装置奥行き方向とする。なお、図１において、画像形成装置１０の正面側とは、装置奥行き方向手前側を意味する。
【００１１】
＜画像形成装置の全体構成＞
画像形成装置１０は、図１に示されるように、画像形成部１２と、後処理部１４と、制御部１６と、を含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１２】
［画像形成部］
画像形成部１２は、後述する搬送部５０（搬送機構５５）に搬送される媒体Ｐに画像を形成する機能を有する。画像形成部１２は、図１に示されるように、トナー像形成部２０と、転写装置３０と、定着装置４０と、搬送部５０と、を含んで構成されている。
【００１３】
〔トナー像形成部〕
トナー像形成部２０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、転写装置３０を構成する後述する中間転写ベルトＴＢ（以下、ベルトＴＢという。）にトナー像を形成する機能を有する。
【００１４】
トナー像形成部２０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像Ｇを各感光体２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２Ｋに形成する単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋで構成されている。また、トナー像形成部２０は、画像データに応じて、複数色で構成されるトナー像Ｇを形成可能とされている。単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋは、それぞれが形成するトナー像Ｇの色以外は同様の構成とされている。以下、単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋ及びその構成要素を区別する必要がない場合、単色ユニット２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１Ｋのアルファベット（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）を省略して説明する。各単色ユニット２１は、感光体２２と、帯電装置２４と、露光装置２６と、現像装置２８と、を含んで構成されている。なお、図１では、単色ユニット２１Ｋ以外の単色ユニット２１の構成要素の符号が省略されている。
【００１５】
〔転写装置〕
転写装置３０は、各単位ユニット２１で形成された各色のトナー像Ｇを保持して、搬送される媒体Ｐに転写する機能を有する。転写装置３０は、図１に示されるように、ベルトＴＢと、４本の転写ロール３２と、駆動ロール３４と、２次転写部３６と、テンションロール３８と、を含んで構成されている。
【００１６】
ベルトＴＢは、無端状とされている。４本の転写ロール３２は、それぞれ、ベルトＴＢを挟んで各感光体２２とニップを形成している。各転写ロール３２は、電源（図示省略）から電圧が印加されることで、各感光体２２に形成された各色のトナー像ＧをベルトＴＢに１次転写させるようになっている。駆動ロール３４は、駆動源（図示省略）によりその軸周りに回転しながら、ベルトＴＢを矢印Ａ方向に周回させるようになっている。２次転写部３６は、ベルトＴＢが保持する各色のトナー像Ｇを、搬送部５０により搬送される媒体Ｐに２次転写するようになっている。
【００１７】
〔定着装置〕
定着装置４０は、転写装置３０においてトナー像Ｇが転写された媒体Ｐに、トナー像Ｇを定着させる機能を有する。なお、本明細書では、トナー像Ｇが転写された媒体Ｐにトナー像Ｇを定着させることは、媒体Ｐに画像が形成されることを意味する。
【００１８】
〔搬送部〕
搬送部５０は、媒体Ｐの搬送経路に沿って、媒体Ｐに２次転写部３６及び定着装置４０を通過させて、後述する冷却装置６０に受け渡す機能を有する。ここで、搬送部５０は、第２搬送装置の一例である。なお、図１及び後述する図２における二点鎖線は媒体Ｐの搬送経路を、矢印Ｂは媒体Ｐの搬送方向を意味する。
【００１９】
［後処理部］
後処理部１４は、画像が形成された媒体Ｐの後処理を行う機能を有する。後処理部１４は、冷却装置６０と、矯正装置６２と、検出装置６４と、を含んで構成されている。
【００２０】
冷却装置６０は、画像が形成された媒体Ｐを、搬送経路に沿って搬送しながら冷却する機能を有する。矯正装置６２は、冷却装置６０で冷却された媒体Ｐのカールを矯正（いわゆるデカール）する機能を有する。検出装置６４は、媒体Ｐに形成された画像のトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度を検査する機能を有する。なお、冷却装置６０については後述する。
【００２１】
［制御部］
制御部１６は、画像形成装置１０を構成する制御部１６以外の各部を制御する機能を有する。例えば、制御部１６は、外部装置（図示省略）から受け取ったジョブデータに応じて、制御部１６以外の各部を制御する（各部にそれぞれの動作をさせる）ようになっている。ここで、ジョブデータには、各単色ユニット２１にトナー像Ｇを形成させる画像データが含まれている。制御部１６の機能については、後述する画像形成装置１０を用いた画像形成動作及び後処理動作の説明の中で説明する。
【００２２】
以上が、本実施形態の画像形成装置１０の全体構成についての説明である。
【００２３】
＜動作（画像形成動作及び後処理動作）＞
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作及び後処理動作について、図１を参照しつつ説明する。
【００２４】
外部装置（図示省略）からジョブデータを受け取った制御部１６は、トナー像形成部２０、転写装置３０、搬送部５０及び定着装置４０を作動させる。
【００２５】
上記の作動に伴い、トナー像形成部２０では、各帯電装置２４が各感光体２２を帯電し、次いで、各露光装置２６が各感光体２２を露光し（潜像を形成し）、次いで、各現像装置２８が各感光体２２の潜像をトナー像Ｇとして現像する。その結果、各感光体２２には、各色のトナー像Ｇが形成される。
【００２６】
また、上記作動に伴い、各転写ロール３２には電源（図示省略）から電圧（１次転写電圧）が印加される、また、駆動源（図示省略）により駆動ロール３４を駆動させてベルトＴＢを矢印Ａ方向に周回させる。その結果、ベルトＴＢには、各色のトナー像Ｇが１次転写される。
【００２７】
さらに、周回するベルトＴＢに保持されている各色のトナー像ＧがベルトＴＢとともに２次転写部３６に到達するタイミングに合わせて、搬送部５０は、２次転写部３６に媒体Ｐを送り込む。また、２次転写部３６には、電源（図示省略）から電圧（２次転写電圧）が印加される。その結果、２次転写部３６を通過する媒体Ｐには、各色のトナー像Ｇが２次転写される。
【００２８】
次いで、搬送部５０は、各色のトナー像Ｇが２次転写された媒体Ｐを定着装置４０に送り込む。その結果、定着装置４０を通過する媒体Ｐには、各色のトナー像Ｇが定着される（画像が形成される）。以上の動作により、画像形成装置１０による画像形成動作が終了する。そして、画像が形成された媒体Ｐは搬送部５０により冷却装置６０に受け渡されることで、後処理動作が行われる。
【００２９】
まず、搬送部５０から冷却装置６０に受け渡された媒体Ｐは、冷却装置６０により搬送経路に沿って搬送されながら冷却される。次いで、冷却された媒体Ｐは、矯正装置６２によりカールが矯正される。次いで、カールが矯正された媒体Ｐは、検出装置６６によりトナー濃度欠陥、画像欠陥、画像位置欠陥等の有無や程度が検出される。そして、媒体Ｐは、画像形成装置１０の外に排出されて、後処理動作が終了する。
【００３０】
以上が、本実施形態の画像形成動作及び後処理動作についての説明である。
【００３１】
＜要部（冷却装置）の構成＞
次に、冷却装置６０について図面を参照しつつ説明する。前述のとおり、冷却装置６０は、画像が形成された媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送しながら冷却する機能を有する。具体的に、冷却装置６０は、後述するベルトＢ１と、ベルトＢ２とで媒体Ｐを挟んで搬送しながら、媒体Ｐを冷却するようになっている。ここで、冷却装置６０は、搬送装置の一例である。また、搬送部５０を第２搬送装置の一例として捉えた場合、冷却装置６０は、第１搬送装置の一例である。なお、本明細書では、搬送部５０と冷却装置６０とを含んで構成される媒体Ｐの搬送機構５５（図１参照）を、搬送システムと定義する。
【００３２】
冷却装置６０は、図２に示されるように、第１ユニット７０と、第２ユニット８０と、を含んで構成されている。
【００３３】
［第１ユニット］
第１ユニット７０は、ベルトＢ１と、駆動ロール７２と、駆動源（図示省略）と、ステアリングロール７４と、光センサ（図示省略）と、３本の従動ロール７６Ａ、７６Ｂ、７６Ｃと、ヒートシンク７８と、を含んで構成されている。ベルトＢ１は、無端状とされている。また、駆動ロール７２、ステアリングロール７４及び３本の従動ロール７６Ａ、７６Ｂ、７６Ｃの５本のロールが装置奥行き方向に沿った状態でベルトＢ１の内周に巻き掛かっていることで、ベルトＢ１は、冷却装置６０（画像形成装置１０）の正面側から見て、一例として５角形状の姿勢を形成している。なお、駆動ロール７２、従動ロール７６Ａ、従動ロール７６Ｂ、ステアリングロール７４及び従動ロール７６Ｃは、これらの記載順で、冷却装置６０の正面側から見て、時計回りに沿って配置されている。
【００３４】
〔ベルトＢ１及び駆動ロール〕
駆動ロール７２は、駆動源（図示省略）により駆動されて、軸周りに回転するようになっている。その結果、駆動ロール７２は、前述のとおり、巻き掛けられたベルトＢ１を矢印Ｃ方向（冷却装置６０の正面側から見て反時計回り）に周回させるようになっている。ここで、駆動ロール７２は、回転体の一例である。なお、別の見方をすると、ベルトＢ１は、駆動ロール７２が軸周りに回転することに伴い、図１及び図２における矢印Ｃ方向に周回するようになっている。ここで、ベルトＢ１は、第１ベルトの一例である。
【００３５】
駆動ロール７２は、図３に示されるように、シャフト７２Ａと、円筒７２Ｂと、一対のフランジ７２Ｃと、を含んで構成されている。シャフト７２Ａは、円筒７２Ｂ内を貫通し、円筒７２Ｂの両端からはみ出している。そして、シャフト７２Ａは、その両端側に嵌め込まれた一対のフランジ７２Ｃを介して円筒７２Ｂを支持している。
【００３６】
また、円筒７２Ｂは、図３に示されるように、その軸方向（長手方向）の中央の外径Ｄ１が両端の外径Ｄ２よりも大きく、その軸方向と直交する方向から見ると、中央が凸の湾曲状とされている（クラウン形状とされている）。
【００３７】
〔ステアリングロール及び光センサ〕
ステアリングロール７４は、巻き掛けられたベルトＢ１をその軸方向（ベルトＢ１の幅方向）に移動させる機能を有する。ここで、ステアリングロール７４は、第１移動体の一例である。
【００３８】
ステアリングロール７４は、図２に示されるように、シャフト７４Ａと、円筒７４Ｂと、を含んで構成されている。シャフト７４Ａは、円筒７４Ｂの両端からはみ出した状態で、円筒７４Ｂに嵌め込まれている。そして、ステアリングロール７４は、シャフト７４Ａの両端側の外周に接触するカム（図示省略）の回転に伴い、装置奥行き方向に対する傾斜角が変更されるように構成されている。なお、カムの回転は、制御部１６により制御されるようになっている。
【００３９】
光センサ（図示省略）は、ベルトＢ１の両端の位置を検出する機能を有する。光センサが、周回するベルトＢ１の端部が定められた位置よりも外側にはみ出したことを検出すると、制御部１６によりカムが回転され、ステアリングロール７４の傾斜角が変更されるようになっている。その結果、ステアリングロール７４は、ベルトＢ１を定められた位置からはみ出さない位置に移動させるようになっている。以上のとおり、本実施形態では、ステアリングロール７４、光センサ（図示省略）及び制御部１６は、ベルトＢ１の斜行を制御する、いわゆるアクティブ型のステアリング機構を構成している。なお、本実施形態のステアリングロール７４の円筒７４Ｂの両端は、ベルトＢ１の両端からはみ出さないようになっている。
【００４０】
〔ヒートシンク〕
ヒートシンク７８は、ベルトＢ１を介して媒体Ｐから熱を奪う機能を有する。ヒートシンク７８は、図２に示されるように、ベルトＢ１内に配置され、ベルトＢ１の内周における、駆動ロール７２よりもベルトＢ１の周回方向上流側かつ従動ロール７６ＡよりもベルトＢ１の周回方向下流側に接触している。
【００４１】
［第２ユニット］
第２ユニット８０は、ベルトＢ２と、弾性ロール８２と、ステアリングロール８４と、光センサ（図示省略）と、３本の従動ロール８６Ａ、８６Ｂ、８６Ｃと、を含んで構成されている。ベルトＢ２は、無端状とされている。また、弾性ロール８２、ステアリングロール８４及び３本の従動ロール８６Ａ、８６Ｂ、８６Ｃの５本のロールが装置奥行き方向に沿った状態でベルトＢ２の内周に巻き掛かっていることで、ベルトＢ２は、冷却装置６０（画像形成装置１０）を正面側から見て、一例として、ベルトＢ１とは異なる５角形状の姿勢を形成している。なお、弾性ロール８２、従動ロール８６Ａ、ステアリングロール８４、従動ロール８６Ｂ及び従動ロール８６Ｃは、これらの記載順で、冷却装置６０の正面側から見て、時計回りに沿って配置されている。
【００４２】
〔ベルトＢ２、従動ロール８６Ｃ及び弾性ロール〕
弾性ロール８２は、ベルトＢ１及びベルトＢ２を挟んで駆動ロール７２の反対側に配置されている。そして、弾性ロール８２は、駆動ロール７２とで、ベルトＢ１及びベルトＢ２にニップＮを形成するようになっている。ここで、弾性ロール８２は、形成体の一例である。弾性ロール８２は、シャフト８２Ａと、円筒８２Ｂと、を含んで構成されている。シャフト８２Ａは、円筒８２Ｂの両端からはみ出した状態で、円筒８２Ｂに嵌め込まれている。円筒８２Ｂの外径は、軸方向全域において、同等とされている。また、本実施形態の円筒８２Ｂは、一例として、ゴム、発泡体等の弾性体とされており、駆動ロール７２の円筒７２Ｂよりも軟らかい。また、弾性ロール８２は、その両端側（シャフト８２Ａの両端側）がコイルバネ８２Ｃで押圧された軸受８２Ｄで支持されており、駆動ロール７２側に押された状態とされている。なお、従動ロール８６Ｃは、ベルトＢ１及びベルトＢ２を挟んでヒートシンク７８の反対側に配置されている。
【００４３】
以上の構成により、ベルトＢ２は、ベルトＢ２における、駆動ロール８６ＣよりもベルトＢ２の周回方向下流側かつ弾性ロール８２よりもベルトＢ２の周回方向上流側の部分（以下、部分ＰＴ）で、ベルトＢ１に接触している。ベルトＢ２は、駆動ロール７２が軸周りに回転することに伴い、ベルトＢ１から摩擦力を受けて、図１及び図２における矢印Ｄ方向に周回するようになっている。そして、ベルトＢ２は、ベルトＢ１とで、部分ＰＴで媒体Ｐを挟みながら搬送するようになっている。ここで、ベルトＢ２は、第２ベルトの一例である。また、部分ＰＴは、ニップＮ以外の部分の一例である。
【００４４】
〔ステアリングロール及び光センサ〕
ステアリングロール８４は、巻き掛けられたベルトＢ２をその軸方向（ベルトＢ２の幅方向）に移動させる機能を有する。ここで、ステアリングロール８４は、第２移動体の一例である。
【００４５】
ステアリングロール８４は、図２に示されるように、シャフト７４Ａと、円筒７４Ｂと、を含んで構成されている。すなわち、ステアリングロール８４は、ステアリングロール７４と同等の構成とされている。また、ステアリングロール８４は、シャフト７４Ａの両端側の外周に接触するカム（図示省略）の回転に伴い、装置奥行き方向に対する傾斜角が変更されるように構成されている。さらに、光センサ（図示省略）は、ベルトＢ２の両端の位置を検出する機能を有する。そして、光センサが、周回するベルトＢ２の端部が定められた位置よりも外側にはみ出したことを検出すると、制御部１６によりカムが回転され、ステアリングロール８４の傾斜角が変更されるようになっている。その結果、ステアリングロール８４は、ベルトＢ２を定められた位置からはみ出さない位置に移動させるようになっている。以上のとおり、本実施形態では、ステアリングロール８４、光センサ（図示省略）及び制御部１６は、ベルトＢ２の斜行を制御する、いわゆるアクティブ型のステアリング機構を構成している。なお、本実施形態のステアリングロール８４の円筒８４Ｂの両端は、ベルトＢ２の両端からはみ出さないようになっている。
【００４６】
［第１ユニットと第２ユニットとの関係］
次に、第１ユニット７０と第２ユニット８０との関係について説明する。
【００４７】
前述のとおり、第１ユニット７０を構成する駆動ロール７２（円筒７２Ｂ）は、その軸方向（長手方向）の中央の外径Ｄ１が両端の外径Ｄ２よりも大きい。また、第２ユニット８０を構成する弾性ロール８２（円筒８２Ｂ）は、その外径が軸方向全域において同等とされており、かつ、駆動ロール７２の円筒７２Ｂよりも軟らかい。そのため、図３に示されるように、駆動ロール７２と弾性ロール８２とがベルトＢ１及びベルトＢ２にニップＮを形成すると、弾性ロール８２の円筒８２ＢにおけるニップＮを形成する部分は、その軸方向の中央が凹となって湾曲状に変形するようになっている。そして、円筒７２Ｂ（駆動ロール７２の円筒７２Ｂ）におけるニップＮを形成する部分にかかる圧力は、図４に示されるように、中央の圧力Ｐ２が最も大きく、両端の各圧力Ｐ１が最も小さい。別の見方をすると、駆動ロール７２（の円筒７２Ｂ）の軸方向両端にかかる各圧力Ｐ１を、駆動ロール７２（の円筒７２Ｂ）の軸方向中央にかかる圧力Ｐ２で除した各値（以下、各圧力比という。）は、それぞれ１未満となる。以上より、駆動ロール７２と弾性ロール８２とは、各圧力比がそれぞれ１未満となるように、ニップＮを形成している。すなわち、本実施形態の圧力比は一例として０．９とされ、０．７５よりも大きく１．０未満（０．７５＜圧力比＜１．０）の範囲とされている。ここで、圧力Ｐ１、Ｐ２は、例えば、面圧分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社製）を用いて測定することができる。なお、本実施形態の場合、前述のとおり、弾性ロール８２の円筒８２ＢにおけるニップＮを形成する部分の軸方向の中央が凹となって湾曲状に変形する。このため、駆動ロール７２の円筒７２ＢにおけるニップＮを形成する部分は、その軸方向の両端よりも中央で、ベルトＢ１の周回方向における接触幅が大きい。また、弾性ロール８２の円筒８２ＢにおけるニップＮを形成する部分は、その軸方向の両端よりも中央で、ベルトＢ２の周回方向における接触幅が大きい。
【００４８】
以上が、要部（冷却装置６０）の構成についての説明である。
【００４９】
＜作用＞
次に、本実施形態の作用（第１及び第２の作用）について説明する。
【００５０】
［第１の作用］
第１の作用は、各圧力比が１．０未満であることの作用である。第１の作用については、本実施形態を以下に想定する比較形態（第１比較形態及び第２比較形態）と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、各比較形態の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００５１】
第１比較形態の冷却装置６０Ａは、図５に示されるように、駆動ロール９２の円筒７２Ｂ１が、本実施形態の円筒７２Ｂと異なる。円筒７２Ｂ１は、その外径が軸方向全域において同等とされている。そのため、第１比較形態の場合、円筒７２Ｂ１におけるニップＮを形成する部分にかかる圧力は、図７に示されるように、中央と両端とで同等（軸方向全域で同等）とされている。すなわち、第１比較形態の場合、各圧力比は１．０とされている。第１比較形態は、上記の点以外は、本実施形態と同様の構成とされている。
【００５２】
また、第２比較形態の冷却装置６０Ｂは、図６に示されるように、駆動ロール９４の円筒７２Ｂ２が、本実施形態の円筒７２Ｂと異なる。円筒７２Ｂ２は、その軸方向（長手方向）の中央の外径Ｄ１が両端の外径Ｄ２よりも小さく、その軸方向と直交する方向から見ると、中央が凹の湾曲状とされている（逆クラウン形状とされている）。そのため、第２比較形態の場合、円筒７２Ｂ２におけるニップＮを形成する部分にかかる圧力は、両端よりも中央で小さい。すなわち、第２比較形態の場合、各圧力比は１．０よりも大きい（例えば、１．１５）。第２比較形態は、上記の点以外は、本実施形態と同様の構成とされている。
【００５３】
ここで、図８は、各圧力比と、ベルトＢ１及びベルトＢ２の幅方向（装置奥行き方向）への移動率との関係を調べたグラフである。移動率とは、単位時間における、ベルトＢ１（ベルトＢ２）の周回方向への移動量（移動距離）に対するベルトＢ１（ベルトＢ２）の幅方向への移動量（移動距離）の百分率である。図８によれば、各圧力比が大きいほど、移動率が低い。この理由は、ステアリングロール７４（ステアリングロール８４）の傾斜角を変更してベルトＢ１（ベルトＢ２）を幅方向の反対側に移動させようとしても、ニップＮにおける端部の圧力が中央の圧力に比べて大きいことにより移動し難いためと推認される。また、図８によれば、各圧力比が１．０未満の場合、移動率は線形的に変化するが、各圧力比が１．０以上になると（１．０を閾値として１．０を越えると）、その移動率は各圧力比が１．０未満の場合に比べて低い。この点に注目して、本願の発明者らは、図８において、移動率が一点鎖線よりも高いこと、すなわち、各圧力比が１．０よりも小さいことが移動率の感度の点で好ましいことを見出した。そうすると、各圧力率が１．０以上に相当する第１比較形態（各圧力比が１．０）及び第２比較形態（各圧力比が１．１５）は、移動率の感度の点で好ましくない。特に、ベルトＢ１とベルトＢ２とを互いに反対方向に移動させる場合、ベルトＢ１とベルトＢ２とは部分ＰＴ（図２参照）で互いに接触していることから互いに移動を阻害することになる。この点からも、各圧力率は１．０未満が好ましい。
【００５４】
したがって、本実施形態の冷却装置６０によれば、各圧力比がそれぞれ１．０以上である場合に比べて、ステアリングロール７４（ステアリングロール８４）がベルトＢ１（ベルトＢ２）を幅方向に移動させ易い。また、本実施形態の冷却装置６０によれば、ベルトＢ１とベルトＢ２とは部分ＰＴ（図２参照）で互いに接触している構成であっても、各圧力比がそれぞれ１．０以上である場合に比べて、ステアリングロール７４（ステアリングロール８４）がベルトＢ１（ベルトＢ２）を幅方向に移動させ易い。
【００５５】
［第２の作用］
第２の作用は、各圧力比が０．７５よりも大きい（０．７５＜各圧力比）ことの作用、及び、各圧力比が１．０未満かつ０．７５よりも大きい（０．７５＜各圧力比＜１．０）ことの作用である。第２の作用については、本実施形態を以下に想定する第３比較形態と比較しながら図面を参照しつつ説明する。なお、第３比較形態の説明において、本実施形態で用いた部品等と同じ部品等を用いる場合、図示しなくてもその部品等の符号をそのまま用いる。
【００５６】
第３比較形態の冷却装置（図示省略）は、駆動ロールの円筒が、本実施形態の円筒７２Ｂと異なる。具体的に、第３比較形態の円筒は、本実施形態の円筒７２Ｂと同様、クラウン形状とされているものの、各圧力比が０．７５よりも小さい（例えば、０．７）。第３比較形態は、上記の点以外は、本実施形態と同様の構成とされている。
【００５７】
ここで、図９は、各圧力比と、ベルトＢ１及びベルトＢ２による媒体Ｐの搬送率との関係を調べたグラフである。ここで、搬送率とは、駆動ロール７２の単位時間当たりの回転数に対する、媒体Ｐの搬送方向（図２における矢印Ｂの方向）の移動距離の百分率である。図９によれば、各圧力比が０．９８（約１．０）の場合に搬送率が最大となり、各圧力比が０．９８よりも小さくなるほど搬送率も低くなり、各圧力比が０．９８（約１．０）よりも大きくなるほど搬送率も低くなる。この理由は、各圧力比が約１．０よりも小さくなるほど、駆動ロール７２の円筒７２Ｂの中央が大きく凸になり、ベルトＢ１に駆動力が伝搬し難くなるためと推認される。また、各圧力比が約１．０よりも大きくなるほど、駆動ロール７２の円筒７２Ｂの中央が大きく凹になり、ベルトＢ１に駆動力が伝搬し難くなるためと推認される。そして、本願の発明者らは、冷却装置６０における媒体Ｐの搬送率が８０％を超えれば、搬送部５０により搬送されて受け渡された媒体Ｐと当該媒体Ｐの次に受け渡される媒体Ｐとを、部分ＰＴにおいて紙ジャム（部分ＰＴでの媒体Ｐの詰まり）することなく搬送できることを見出した。なお、媒体Ｐの搬送率が８０％を超える範囲とは、図９において、搬送率が一点鎖線よりも高い範囲、すなわち、各圧力比が０．７５よりも大きく、１．１４よりも小さい範囲とされている。また、各圧力率が０．７に相当する第３比較形態は、紙ジャムの点で好ましくない。
【００５８】
したがって、本実施形態の搬送機構５５によれば、各圧力比が０．７５以下である場合に比べて、冷却装置６０の部分ＰＴにおいて媒体Ｐが詰まり難い。また、本実施形態の搬送機構５５によれば、各圧力比が０．７５以下又は１．０以上である場合に比べて、ステアリングロール７４（ステアリングロール８４）がベルトＢ１（ベルトＢ２）を幅方向に移動させ易く、かつ、冷却装置６０の部分ＰＴにおいて媒体Ｐが詰まり難い。これに伴い、本実施形態の画像形成装置１０によれば、各圧力比が０．７５以下又は１．０以上である場合に比べて、媒体Ｐの詰まりに起因する画像形成不良が抑制される。
【００５９】
以上が、本実施形態の作用についての説明である。
【００６０】
以上のとおり、本発明を特定の実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲には前述した本実施形態以外の形態も含まれる。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００６１】
本実施形態では、駆動ロール７２が回転体の一例であるとして説明した。しかしながら、回転体が弾性ロール８２とでベルトＢ１及びベルトＢ２を挟んで各圧力比が１．０未満となるようにニップＮを形成すれば、回転体は駆動ロール７２でなくてもよい。例えば、回転体は従動ロールであってもよい。
【００６２】
本実施形態では、第１ベルトの一例であるベルトＢ１及び第２ベルトの一例であるベルトＢ２は、それぞれ５本のロールに巻き掛けられて、装置奥行き方向から見て、一例として５角形状の姿勢を形成しているとして説明した。しかしながら、第１ベルトと、第２ベルトと、第１移動体と、第２移動体と、回転体と、形成体とを備えて、回転体と形成体とにより各圧力比が１．０未満となるようにニップＮを形成すれば、第１ベルト及び第２ベルトの姿勢は５角形状でなくてもよい。例えば、装置奥行き方向から見て、長尺状（２ロール型）、５角形状以外の多角形状であってもよい。
【００６３】
本実施形態では、冷却装置６０が搬送装置の一例であるとして説明した。しかしながら、第１ベルトと、第２ベルトと、第１移動体と、第２移動体と、回転体と、形成体とを備えて、回転体と形成体とにより各圧力比が１．０未満となるようにニップＮを形成すれば、搬送装置の一例は冷却装置６０でなくてもよい。例えば、搬送装置の一例は、転写装置、定着装置であってもよい。
【００６４】
本実施形態では、図３に示されるように、駆動ロール７２（円筒７２Ｂ）はその軸方向（長手方向）の中央の外径Ｄ１が両端の外径Ｄ２よりも大きく、弾性ロール８２（円筒８２Ｂ）はその外径が軸方向全域において同等であるとして説明した。しかしながら、駆動ロール７２と弾性ロール８２とにより各圧力比が１．０未満となるようにニップＮを形成すれば、駆動ロール７２及び弾性ロール８２の形状は、本実施形態と異なる形状であってもよい。例えば、図１０の変形例（第１変形例）のように、駆動ロール７２に換えて第１比較形態の駆動ロール９２とし、弾性ロール８２に換えて両端の外径が中央側から両端になるに従い徐々に小さくなる円筒８２Ｂ１を備えた弾性ロール１０２として、各圧力比が１．０未満となるようにニップＮを形成してもよい。この場合、駆動ロール９２は回転体の一例、弾性ロール１０２は形成体の一例である。また、例えば、図１１の変形例（第２変形例）のように、弾性ロール８２に換えて弾性ロール１０２として、各圧力比が１．０未満となるようにニップＮを形成してもよい。この場合、弾性ロール１０２は、形成体の一例である。
【００６５】
本実施形態では、ベルトＢ１及びベルトＢ２の幅方向の移動は、いわゆるアクティブ型のステアリング機構であるとして説明した。しかしながら、ステアリングロール７４（ステアリングロール８４）の傾斜角を変更することにより、ベルトＢ１（ベルトＢ１）を幅方向に移動させる構成であれば、ステアリング機構は、アクティブ型でなくてもよい。例えば、ステアリング機構は、パッシブ型であってもよい。
【００６６】
本実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１０が画像形成装置の一例であるとして説明した。しかしながら、画像形成装置が、第１ベルトと、第２ベルトと、第１移動体と、第２移動体と、回転体と、形成体とを備えて、回転体と形成体とが、各圧力比が１．０未満となるようにニップＮを形成する搬送装置を備えていれば、画像形成装置は電子写真方式の装置でなくてもよい。例えば、画像形成装置は、インクジェット方式その他の画像形成方式の装置であってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１０  画像形成装置
１２  画像形成部
５０  搬送部（第２搬送装置の一例）
５５  搬送機構（搬送システムの一例）
６０  冷却装置（搬送装置及び第１搬送装置の一例）
７２  駆動ロール（回転体の一例）
７４  ステアリングロール（第１移動体の一例）
８２  弾性ロール（形成体の一例）
８４  ステアリングロール（第２移動体の一例）
Ｃ    ベルトＢ１の周回方向
Ｂ１  ベルト（第１ベルトの一例）
Ｂ２  ベルト（第２ベルトの一例）
Ｄ    ベルトＢ２の周回方向
Ｎ    ニップ
Ｐ    媒体
ＰＴ  部分（ニップ以外の部分の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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