(57)【要約】【課題】ワークを良好に把持することができるワーク把持装置を提供する。【解決手段】ワーク把持装置は、把持部１１Ｃ、プッシュロッド１２、及びマンドレル１４を備えている。把持部１１Ｃは円筒状であり、左端部の内周に設けられ、左端に向けて中心軸から離れる方向に傾斜した第２傾斜面１１Ｇ、及び右端部の内周に設けられ、右端に向けて中心軸から離れる方向に傾斜した第１傾斜面１１Ｈを有している。把持部１１Ｃは筒状のワークＷに挿入される。円筒状のプッシュロッド１２は右端部の外周が第２傾斜面１１Ｇを介して把持部１１Ｃを中心軸から離れる方向に広げる。円柱状のマンドレル１４は左端部がプッシュロッド１２の右端部に対向するようにワークＷに挿入され、外周がワークＷの内周を介してワークＷを芯出ししつつ、把持部１１Ｃを中心軸から離れる方向に広げる。【選択図】図１
2017177249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のワークの内周を把持するワーク把持装置において、
中心軸方向に延びた筒状であり、一方の端部の内周に設けられ、前記一方の端部の方向に向けて前記中心軸から離れる方向に傾斜した第１傾斜面、及び前記第１傾斜面と隣り合い設けられ、他方の端部の方向に向けて前記中心軸から離れる方向に傾斜した第２傾斜面を有し、前記ワークに挿入される把持部材と、
前記中心軸方向に延び、先端部の外周が前記第１傾斜面を介して前記把持部材を前記中心軸から離れる方向に広げる第１押圧部材と、
前記中心軸方向に延び、先端部が前記第１押圧部材の先端部に対向するよう配置され、先端部の外周が前記第２傾斜面を介して前記把持部材を前記中心軸から離れる方向に広げる第２押圧部材と、
を備えていることを特徴とするワーク把持装置。
【請求項２】
前記第１押圧部材は、
外周が前記ワークの内周に当接して前記ワークを芯出しする芯出し部材であることを特徴とする請求項１に記載のワーク把持装置。
【請求項３】
前記第１押圧部材の先端部と前記把持部材との間に介在して設けられ、前記第１傾斜面に当接する第３傾斜面と、前記第１押圧部材の先端部が当接する当接部とを有し、前記中心軸方向に移動自在な筒状部を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク把持装置。
【請求項４】
前記第１押圧部材は、
先端部が先端に向けて前記中心軸に近づく方向に傾斜して前記当接部に当接する第４傾斜面を具備し、
前記第３傾斜面の前記中心軸に対する傾斜角度が、前記第４傾斜面の前記中心軸に対する傾斜角度より小さいことを特徴とする請求項３に記載のワーク把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワーク把持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来のワーク把持装置を開示している。このワーク把持装置は、円筒状の主軸台に同軸に円筒状のコレットチャックの基端が連結している。コレットチャックは先端にコレットチャックに同軸に円筒状のコレット部が設けられている。コレットチャックは中心に円柱状の作動ロッドが配置されている。主軸台は中心に円柱状の押圧ロッドが挿通して配置されている。押圧ロッドは一端が作動ロッドの他端に対向している。また、押圧ロッドは他端が進退駆動シリンダに連結している。このワーク把持装置は、まず、コレット部を筒状のワークの一端に挿入する。そして、進退駆動シリンダが押圧ロッドをコレットチャックの先端側に向けて押し出す。すると、作動ロッドが押圧ロッドに押されてコレットチャックのコレット部に向けて押し出される。これにより、チャック部が作動ロッドによって押し広げられる。そして、筒状のワークの他端部には心押し台センターが当接している。こうして、このワーク把持装置は筒状のワークを把持することができる。しかし、このワーク把持装置は筒状のワークの長手方向の中央部を把持することができないため、ワークの長手方向の中央部の外周面を加工する際に、びびり等が発生し、ワークを良好に加工できないおそれがある。
【０００３】
特許文献２は別の従来のワーク把持装置を開示している。このワーク把持装置は柱状のマンドレルバーを筒状のワークに挿入することにより、マンドレルバーに対して、ワークを芯出しして把持することができる。つまり、このワーク把持装置はワークの長手方向の中央部も確実に把持することができる。
【０００４】
特許文献１のワーク把持装置の心押し台センターをマンドレルバーに置き換えることによって、ワークの長手方向の中央部の外周面を加工する際のびびり等を抑えることができる。この場合、筒状のワークの他端から柱状のマンドレルバーを筒状のワークに挿入する。この際、挿入されたマンドレルバーの先端の中心軸方向の位置決めが必要である。このため、一端にマンドレルバーの先端が当接し、チャック部の中心に挿通され、他端に作動ロッドの一端が当接する受け部を設けてマンドレルバーの推力を受け部を介してロッドにより受ける構成が考えられる。こうすることによって、マンドレルバーがワークに挿入されてもマンドレルバーの先端がチャック部の動作を妨げることなくマンドレルバーの中心軸方向の位置決めをすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭５５−１２９７３９号公報
【特許文献１】特開２００１−２１２６０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このワーク把持装置はマンドレルバーの推力を受け部を介してロッドにより受けるため、作動ロッドが進退駆動シリンダの方向に押し返されるおそれがある。これにより、このワーク把持装置は、作動ロッドによって押し広げられたチャック部が中心軸に近づく方向に移動して、ワークを把持できなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、ワークを良好に把持することができるワーク把持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のワーク把持装置は、把持部材、第１押圧部材、第２押圧部材を備えている。このワーク把持装置は筒状のワークの内周を把持する。把持部材は中心軸方向に延びた筒状である。第１傾斜面は把持部材の一方の端部の内周に設けられ、一方の端部の方向に向けて中心軸から離れる方向に傾斜している。第２傾斜面は第１傾斜面に隣り合い設けられ、他方の端部の方向に向けて中心軸から離れる方向に傾斜している。把持部材は筒状のワークに挿入される。第１押圧部材は中心軸方向に延び、先端部の外周が第１傾斜面を介して把持部材を中心軸から離れる方向に広げる。第２押圧部材は中心軸方向に延び、先端部が第１押圧部材の先端部に対向するよう配置され、先端部の外周が第２傾斜面を介して把持部材を中心軸から離れる方向に広げる。
【０００９】
このワーク把持装置は第１押圧部材と第２押圧部材とによって把持部材を中心軸から離れる方向に広げる。これにより、このワーク把持装置は把持部材の外周が中心軸方向の全体に亘って均等に拡径して広がるため、把持部材の外周の全体を均等にワークの内周に押し付けることができる。このため、第２押圧部材の推力に対向する第１押圧部材の推力を利用し、より均等にワークを把持することができる。
【００１０】
したがって、本発明のワーク把持装置はワークを良好に把持することができる。
【００１１】
本発明の第１押圧部材は、外周がワークの内周に当接してワークを芯出しする芯出し部材であり得る。この場合、このワーク把持装置は第２押圧部材の推力に対向する芯出し部材のワークに挿入する推力を利用して把持部材を拡径させることができる。これにより、このワーク把持装置は芯出し部材をワークに挿入する推力を無駄にすることなくワークの芯出し及び把持を同時に行うことができる。
【００１２】
本発明のワーク把持装置は、第１押圧部材の先端部と把持部材との間に介在して設けられ、第１傾斜面に当接する第３傾斜面と、第１押圧部材の先端部が当接する当接部とを有し、中心軸方向に移動自在な筒状部を備え得る。この場合、このワーク把持装置は当接部が芯出し部材と把持部材との間に介在している。つまり、このワーク把持装置は芯出し部材と把持部材とが当接しないため、芯出し部材によって把持部材が傷つくことがない。このワーク把持装置は第１押圧部材の先端部と把持部材との間に筒状部を介在して設けることによって、把持部材を筒状部で保護することができる。このため、仮に芯出し部材によって筒状部が傷ついた場合、装置ごとではなく筒状部のみを交換するだけで済む。つまり、このワーク把持装置はメンテナンスを容易にすることができる。
【００１３】
本発明の第１押圧部材は第４傾斜面を具備し得る。第４傾斜面は第１押圧部の先端部が先端に向けて中心軸に近づく方向に傾斜して当接部に当接する。また、第３傾斜面の中心軸に対する傾斜角度が、第４傾斜面の中心軸に対する傾斜角度より小さくなり得る。この場合、第３傾斜面と第４傾斜面との角度差がない場合と比べて第３傾斜面に対してより大きな面圧をかけることができる。このため、このワーク把持装置はワークをより確実に把持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１のワーク把持装置を示す端面図である。
【図２】実施形態１のワーク把持装置を右側から見た側面図である。
【図３】実施形態１のワーク把持装置に取り付けたワークにマンドレルを挿入した状態を示す端面図である。
【図４】実施形態１のワーク把持装置に取り付けたワークにマンドレルを挿入し、マンドレルの左端部を筒状部の当接部に当接させた状態を示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１のワーク把持装置は、図１に示すように、駆動部１０、コレット１１、第２押圧部材であるプッシュロッド１２、筒状部１３、及び第１押圧部材（芯出し部材）であるマンドレル１４を備えている。このワーク把持装置はワークＷを芯出ししつつ把持することができる。
【００１６】
駆動部１０は、シリンダ１０Ａ、ピストン１０Ｂ、及び閉鎖部１０Ｃを有している。シリンダ１０Ａは円筒状をなして左右方向に伸びている。シリンダ１０Ａは内周の左端部に中心軸に近づく方向に伸びる第１突出部１０Ｄが設けられている。また、シリンダ１０Ａは流路１０Ｅが設けられている。流路１０Ｅは一端がシリンダ１０Ａの円筒状の左端面に設けられ、他端がシリンダ１０Ａの内周面の左右中間部に設けられている。
【００１７】
ピストン１０Ｂは円筒状をなして左右方向に伸びている。ピストン１０Ｂは外周の右端部に中心軸から離れる方向に伸びる第１鍔部１０Ｆが設けられている。ピストン１０Ｂは内周の右端部に中心軸に近づく方向に突出した第２突出部１０Ｇが設けられている。ピストン１０Ｂは第１鍔部１０Ｆの外周がシリンダ１０Ａの内周の右端部に当接している。また、ピストン１０Ｂは外周の左端部がシリンダ１０Ａの第１突出部１０Ｄの内周に当接している。こうして、駆動部１０はシリンダ１０Ａの内周、第１突出部１０Ｄの右側、ピストン１０Ｂの外周、及び第１鍔部１０Ｆの左側で囲まれた空間１０Ｈが形成されている。シリンダ１０Ａの流路１０Ｅは他端が空間１０Ｈに連通している。
【００１８】
閉鎖部１０Ｃは円盤状をなしている。閉鎖部１０Ｃは円盤状の左面をシリンダ１０Ａの右端面に当接している。閉鎖部１０Ｃはシリンダ１０Ａに対して複数のボルト１０Ｊによって連結している。閉鎖部１０Ｃは円盤状の中央部に左右方向に貫通して挿通孔１０Ｋが設けられている。
【００１９】
コレット１１は円筒状をなして左右方向に伸びている。コレット１１は第１基部１１Ａ、撓み部１１Ｂ、把持部材である把持部１１Ｃを有している。第１基部１１Ａは外周の左端部に中心軸から離れる方向に伸びる第２鍔部１１Ｄが設けられている。第１基部１１Ａは第２鍔部１１Ｄの右側に隣り合い第２鍔部１１Ｄの外径より小さい外径の第１段部１１Ｅが設けられている。第１基部１１Ａは第１段部１１Ｅの右側に隣り合い第１段部１１Ｅの外径より小さい外径の第２段部１１Ｆが設けられている。
【００２０】
撓み部１１Ｂは第１基部１１Ａの右端から右方向に伸びている。撓み部１１Ｂは外径が第１基部１１Ａの外径より小さい。撓み部１１Ｂは内径が第１基部１１Ａの内径より僅かに大きい。把持部１１Ｃは撓み部１１Ｂの右端から右方向に伸びている。把持部１１Ｃは、外径が撓み部１１Ｂの外径より僅かに大きく、第１基部１１Ａの外径より小さい。把持部１１Ｃは内径が第１基部１１Ａの内径より小さい。把持部１１Ｃは内周の右側に第１傾斜面１１Ｈが設けられている。第１傾斜面１１Ｈは把持部１１Ｃの右端に向けて中心軸から離れる方向に傾斜している。第１傾斜面１１Ｈはコレット１１の中心軸に対する傾斜角度が１５度である。把持部１１Ｃは内周の左側に第２傾斜面１１Ｇが設けられている。第２傾斜面１１Ｇは把持部１１Ｃの左端に向けて中心軸から離れる方向に傾斜している。第２傾斜面１１Ｇはコレット１１の中心軸に対する傾斜角度が１０度である。第１傾斜面１１Ｈの左端と第２傾斜面１１Ｇの右端との間は、把持部１１Ｃの外周面に対して平行をなした内周面が設けられている。つまり、第１傾斜面１１Ｈと第２傾斜面１１Ｇとの間は離間している。把持部１１Ｃは外周にローレット加工が施されている。つまり、把持部１１Ｃは中心軸方向に延びた筒状であり、一方の端部の内周に設けられ、一方の端部の方向に向けて中心軸から離れる方向に傾斜した第１傾斜面１１Ｈ、及び第１傾斜面１１Ｈと隣り合い設けられ、他方の端部の方向に向けて中心軸から離れる方向に傾斜した第２傾斜面１１Ｇを有している。
【００２１】
コレット１１は撓み部１１Ｂ、及び把持部１１Ｃに中心軸に対して平行に４つのスリット１１Ｊが設けられている（図２参照。）。これらスリット１１Ｊは撓み部１１Ｂの左端から把持部１１Ｃの右端にかけて設けられている。これらスリット１１Ｊは撓み部１１Ｂ、及び把持部１１Ｃを周方向に４等分している。コレット１１は第２鍔部１１Ｄの右面を駆動部１０の閉鎖部１０Ｃの左面に当接している。コレット１１は第１段部１１Ｅの外周が閉鎖部１０Ｃの挿通孔１０Ｋの内周に当接しており、第２段部１１Ｆ、撓み部１１Ｂ、及び把持部１１Ｃが閉鎖部１０Ｃの右側に位置している。コレット１１は第２段部１１Ｆの外周に円環をなした円環部材１１Ｋが取り付けられている。円環部材１１Ｋは外周に径方向に貫通して４つのねじ孔１１Ｌが設けられている。円環部材１１Ｋは内周をコレット１１の第２段部１１Ｆの外周に当接し、左面が閉鎖部１０Ｃの右面に当接している。円環部材１１Ｋは４つのねじ孔１１Ｌのそれぞれにボルト１１Ｍがねじ込まれ、ボルト１１Ｍの先端が第２段部１１Ｆの外周に当接している。こうして、コレット１１は駆動部１０の閉鎖部１０Ｃに対して連結されている。
【００２２】
また、コレット１１は外周に筒部材１１Ｎが設けられている。筒部材１１Ｎは第１筒部１１Ｐ、及び第２筒部１１Ｑを具備している。第１筒部１１Ｐは円筒状をなして左右方向に伸びている。第１筒部１１Ｐは左右方向に貫通して８つのボルト挿通孔１１Ｒが設けられている。これらボルト挿通孔１１Ｒは第１筒部１１Ｐの円筒状の端面の同一円周上に配置されている。これらボルト挿通孔１１Ｒは隣り合う間の寸法が均等である（図２参照。）。第１筒部１１Ｐは左端面をコレット１１の第２段部１１Ｆの右面に当接している。また、第１筒部１１Ｐは内周をコレット１１の第１基部１１Ａの外周の右端部に当接している。第２筒部１１Ｑは円筒状をなして第１筒部１１Ｐの内周の右端部から右方向に伸びている。第２筒部１１Ｑは右端がコレット１１の把持部１１Ｃの左端部まで伸びている。第２筒部１１Ｑは内径がコレット１１の把持部１１Ｃの外径より僅かに大きい。筒部材１１Ｎは８つのボルト挿通孔１１Ｒのそれぞれにボルト１１Ｓが挿通されている。これらボルト１１Ｓはコレット１１の第２段部１１Ｆに設けられたねじ孔１１Ｔにねじ込まれている。こうして、筒部材１１Ｎはコレット１１に対してボルト１１Ｓによって連結している。
【００２３】
プッシュロッド１２は第２基部１２Ａ、及び円筒部１２Ｂを具備している。第２基部１２Ａは円柱状をなして左右方向に伸びている。第２基部１２Ａは外周の左端部に中心軸から離れる方向に伸びる第３鍔部１２Ｃが設けられている。第３鍔部１２Ｃは外周の右側に中心軸から離れる方向に伸びる凸部１２Ｄが設けられている。円筒部１２Ｂは円筒状をなして第２基部１２Ａの右端から右方向に伸びている。円筒部１２Ｂは外周の先端部である右端部に右端に向かうにつれて中心軸に近づく方向に傾斜した第５傾斜面１２Ｅを具備している。プッシュロッド１２は第２基部１２Ａ、及び円筒部１２Ｂがコレット１１に挿入されている。プッシュロッド１２は第５傾斜面１２Ｅがコレット１１の把持部１１Ｃの第２傾斜面１１Ｇに面接触している。プッシュロッド１２は凸部１２Ｄの左面をピストン１０Ｂの第２突出部１０Ｇの右面に当接して、ピストン１０Ｂに対して複数のボルト１２Ｆによって連結している。
【００２４】
筒状部１３は軸部１３Ａ及び当接部１３Ｂを具備している。軸部１３Ａは円筒状をなして左右方向に伸びている。軸部１３Ａは外径がプッシュロッド１２の円筒部１２Ｂの内径と同じである。軸部１３Ａは内周の左右中央部に中心軸に近づく方向に突出した第３突出部１３Ｃが設けられている。当接部１３Ｂは軸部１３Ａの外周の先端部である右端部に中心軸から離れる方向に鍔状に突出して設けられている。つまり、当接部１３Ｂは軸部１３Ａの右端部の外周に設けられている。当接部１３Ｂは外周が右端に向かうにつれて中心軸から離れる方向に傾斜した第３傾斜面１３Ｄが設けられている。当接部１３Ｂは内周の右端部に右端に向かうにつれて中心軸から離れる方向に傾斜した第６傾斜面１３Ｅが設けられている。第６傾斜面１３Ｅは筒状部１３の中心軸に対する傾斜角度が３０度である。
【００２５】
筒状部１３は軸部１３Ａを左側にし、当接部１３Ｂを右側にして軸部１３Ａがプッシュロッド１２の円筒部１２Ｂに挿入されている。こうして、筒状部１３は第３突出部１３Ｃの左面、軸部１３Ａの内周面、及び第２基部１２Ａの右面で囲まれた空間Ｒが形成されている。筒状部１３は第３傾斜面１３Ｄがコレット１１の第１傾斜面１１Ｈに面接触している。つまり、筒状部１３は軸部１３Ａがコレット１１の把持部１１Ｃ及びプッシュロッド１２に挿通されている。筒状部１３は軸部１３Ａの左端面がプッシュロッド１２の第２基部１２Ａの右端面との間に隙間を設けている。筒状部１３は当接部１３Ｂの左面がプッシュロッド１２の円筒部１２Ｂの右端面との間に隙間を設けている。筒状部１３は第３突出部１３Ｃにボルト１３Ｆが挿通されている。ボルト１３Ｆはプッシュロッド１２の第２基部１２Ａの右端部に設けられたねじ穴１２Ｇにねじ込まれている。これにより、筒状部１３が第２基部１２Ａから脱落することを防止することができる。また、ボルト１３Ｆは頭部の座面が筒状部１３の第３突出部１３Ｃの右端面から右方向に離れている。これにより、筒状部１３はプッシュロッド１２の円筒部１２Ｂに対して左右方向に移動自在である。つまり、筒状部１３は筒状をなし中心軸方向に移動自在である。また、筒状部１３はプッシュロッド１２の円筒部１２Ｂから脱落することがない。また、筒状部１３は空間Ｒに緩衝部材１３Ｇが設けられている。緩衝部材１３Ｇは圧縮コイルバネである。緩衝部材１３Ｇは一端を筒状部１３の第３突出部１３Ｃの左面に連結している。緩衝部材１３Ｇは他端をプッシュロッド１２の第２基部１２Ａの右面に連結している。
【００２６】
マンドレル１４は円柱状をなして左右方向に伸びている。マンドレル１４は中心軸がコレット１１の中心軸上に配置されている。マンドレル１４は先端部である左端部が筒状部１３の当接部１３Ｂの右端部に対向している。マンドレル１４は外周の左端部に左端に向かうにつれて中心軸に近づく方向に傾斜した第４傾斜面１４Ａを具備している。第４傾斜面１４Ａは中心軸に対する傾斜角度が筒状部１３の第６傾斜面１３Ｅの中心軸に対する傾斜角度と同じ３０度である。つまり、筒状部１３の第３傾斜面１３Ｄの中心軸に対する傾斜角度は、マンドレル１４の第４傾斜面１４Ａの中心軸に対する傾斜角度より小さい。
【００２７】
マンドレル１４はワークＷを把持する把持状態において、第４傾斜面１４Ａが筒状部１３の第６傾斜面１３Ｅに面接触する（図４参照。）。つまり、マンドレル１４は先端部が先端に向けて中心軸に近づく方向に傾斜して筒状部１３の当接部１３Ｂに当接する第４傾斜面を具備している。また、マンドレル１４は、ワークＷを把持しない非把持状態において、第４傾斜面１４Ａが筒状部１３の第６傾斜面１３Ｅに接触せず、筒状部１３の右方に配置されている。
【００２８】
次に、このワーク把持装置の動作を図３，４に基づいて説明する。
【００２９】
先ず、ワークＷを装置に取り付ける。詳しくは、図３に示すように、ワークＷをコレット１１の右側から左方向にコレット１１の把持部１１Ｃの外周に挿通する。そして、ワークＷの左端面を筒部材１１Ｎの第２筒部１１Ｑの右端面に当接させる。つまり、コレット１１の把持部１１Ｃは筒状のワークＷに挿入される。
【００３０】
次に、プッシュロッド１２を右方向に移動させる。詳しくは、駆動部１０の空間１０Ｈに流路１０Ｅを介して作動油を流入させる（図１参照。）。すると、空間１０Ｈに流入した作動油によって空間１０Ｈが押し広げられてピストン１０Ｂが右方向に移動する。そして、プッシュロッド１２もピストン１０Ｂと共に右方向に移動する。すると、プッシュロッド１２の円筒部１２Ｂの第５傾斜面１２Ｅがコレット１１の第２傾斜面１１Ｇを押す。これにより、コレット１１の撓み部１１Ｂが撓んで把持部１１Ｃが中心軸から離れる方向に移動する。つまり、プッシュロッド１２は右端部の外周がコレット１１の把持部１１Ｃの第２傾斜面１１Ｇに当接してコレット１１の把持部１１Ｃを中心軸から離れる方向に広げる。そして、把持部１１Ｃの外周がワークＷの内周に押し付けられる。こうして、コレット１１の把持部１１ＣがワークＷを把持する。このとき、ピストン１０Ｂは空間１０Ｈに流入する作動油によって常に右方向に押されている間、プッシュロッド１２の円筒部１２Ｂの第５傾斜面１２Ｅがコレット１１の把持部１１Ｃの第２傾斜面１１Ｇを押し続ける。
【００３１】
次に、ワークＷにマンドレル１４を挿入する。詳しくは、ワークＷの右側からマンドレル１４を挿入する。マンドレル１４の外径はワークＷの内径と同じである。つまり、マンドレル１４は外周がワークＷの内周に当接してワークＷを芯出しする。そして、図４に示すように、マンドレル１４の第４傾斜面１４Ａが筒状部１３の第６傾斜面１３Ｅに面接触する。このとき、空間Ｒに設けられた緩衝部材１３Ｇはマンドレル１４の第４傾斜面１４Ａが筒状部１３の第６傾斜面１３Ｅに面接触する際の衝撃を和らげる。そして、さらにマンドレル１４を左方向に押すことによって筒状部１３が左方向に押される。すると、緩衝部材１３Ｇは筒状部１３の第３突出部１３Ｃを介して左方向に押されて収縮する。そして、筒状部１３の第３傾斜面１３Ｄがコレット１１の把持部１１Ｃの第１傾斜面１１Ｈを押す。このとき、筒状部１３はマンドレル１４によって左方向に押されている間、筒状部１３の第３傾斜面１３Ｄがコレット１１の把持部１１Ｃの第１傾斜面１１Ｈを押し続ける。このとき、当接部１３Ｂはマンドレル１４の左端部とコレット１１の把持部１１Ｃとの間に介在している。また、当接部１３Ｂはマンドレル１４の先端部と把持部１１Ｃとの間に介在して設けられ、第１傾斜面１１Ｈに当接する第３傾斜面１３Ｄ、及びマンドレル１４の先端部が当接する。これにより、コレット１１の撓み部１１Ｂが撓んで把持部１１Ｃが中心軸から離れる方向に移動する。つまり、マンドレル１４は先端部の外周が第１傾斜面１１Ｈを介してコレット１１の把持部１１Ｃを中心軸から離れる方向に広げる。そして、把持部１１Ｃの外周がワークＷの内周に押し付けられる。こうして、このワーク把持装置はワークＷを芯出ししつつ、ワークＷを把持する。
【００３２】
次に、ワークＷを装置から取り外す。先ず、ワークＷの右側から挿入されたマンドレル１４を右方向に移動させる。すると、筒状部１３の第３突出部１３Ｃを介して左方向に押されて収縮した緩衝部材１３Ｇが伸長して、筒状部を右方向に押し出す。つまり、緩衝部材１３Ｇは筒状部１３の位置をマンドレル１４が挿入される前の位置に戻すことができる。そして、ワークＷからマンドレル１４を抜き取る。そして、駆動部１０の空間１０Ｈから作動油を抜き取る。すると、ピストン１０Ｂが左方向に移動する。そして、プッシュロッド１２もピストン１０Ｂと共に左方向に移動する。すると、プッシュロッド１２の円筒部１２Ｂの第５傾斜面１２Ｅがコレット１１の第２傾斜面１１Ｇから離れる。すると、把持部１１Ｃが中心軸に近づく方向に移動する。こうして、把持部１１Ｃの外周がワークＷの内周から離れる。こうして、このワーク把持装置はワークＷの把持を解除する。こうして、このワーク把持装置はワークＷを装置から取り外すことができる。
【００３３】
このように、このワーク把持装置はプッシュロッド１２とマンドレル１４とによって把持部１１Ｃを中心軸から離れる方向に広げる。これにより、このワーク把持装置は把持部１１Ｃの外周が中心軸方向の全体に亘って均等に拡径して広がるため、把持部１１Ｃの外周の全体を均等にワークＷの内周に押し付けることができる。このため、プッシュロッド１２の推力に対向するマンドレル１４の推力を利用し、より均等にワークＷを把持することができる。
【００３４】
したがって、本発明のワーク把持装置はワークＷを良好に把持することができる。
【００３５】
また、このマンドレル１４は、外周がワークＷの内周に当接してワークＷを芯出しするマンドレル１４である。このため、このワーク把持装置はプッシュロッド１２の推力に対向するマンドレル１４のワークＷに挿入する推力を利用して把持部１１Ｃを拡径させることができる。これにより、このワーク把持装置は芯出し部材をワークＷに挿入する推力を無駄にすることなくワークＷの芯出し及び把持を同時に行うことができる。
【００３６】
また、このワーク把持装置は、マンドレル１４の先端部と把持部１１Ｃとの間に介在して設けられ、第１傾斜面１１Ｈに当接する第３傾斜面１３Ｄと、マンドレル１４の先端部が当接する当接部１３Ｂとを有し、中心軸方向に移動自在な筒状部１３を備えている。このため、このワーク把持装置は当接部１３Ｂがマンドレル１４と把持部１１Ｃとの間に介在している。つまり、このワーク把持装置はマンドレル１４と把持部１１Ｃとが当接しないため、マンドレル１４によって把持部１１Ｃが傷つくことがない。このワーク把持装置はマンドレル１４の先端部と把持部１１Ｃとの間に筒状部１３を介在して設けることによって、把持部１１Ｃを筒状部１３で保護することができる。このため、仮にマンドレル１４によって筒状部１３が傷ついた場合、装置ごとではなく筒状部１３のみを交換するだけで済む。つまり、このワーク把持装置はメンテナンスを容易にすることができる。
【００３７】
また、このワーク把持装置のマンドレル１４は第４傾斜面１４Ａを具備している。第４傾斜面１４Ａはマンドレル１４の先端部が先端に向けて中心軸に近づく方向に傾斜して当接部１３Ｂに当接する。また、第３傾斜面１３Ｄの中心軸に対する傾斜角度が、第４傾斜面１４Ａの中心軸に対する傾斜角度より小さい。このため、第３傾斜面１３Ｄと第４傾斜面１４Ａとの角度差がない場合と比べて第３傾斜面１３Ｄに対してより大きな面圧をかけることができる。このため、このワーク把持装置はワークＷをより確実に把持することができる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、筒状部が軸部を有しているが、これに限らず、筒状部を当接部のみとしても良い。
（２）実施形態１では、駆動部内に設けられた空間に作動油を流入させてピストンを動作させているが、これに限らず、駆動部内に設けられた空間に圧縮空気等を流入させてピストンを動作させても良い。
（３）実施形態１では、筒状部を用いているが、これに限らず、筒状部を用いなくても良い。この場合、マンドレルの第４傾斜面をコレットの把持部の第１傾斜面に面接触させる。
（４）実施形態１では、筒状部の第３傾斜面の中心軸に対する傾斜角度が、マンドレルの第４傾斜面の中心軸に対する傾斜角度より小さいが、これに限らず、筒状部の第３傾斜面の中心軸に対する傾斜角度を、マンドレルの第４傾斜面の中心軸に対する傾斜角度と同じにしても良い。
（５）実施形態１では、緩衝部材に圧縮コイルバネを用いているが、これに限らず、緩衝部材に油圧ダンパやゴム等を用いても良い。
（６）実施形態１では、コレットの把持部の外周にローレット加工が施されているが、これに限らず、コレットの把持部の外周にローレット加工を施さなくても良い。
（７）実施形態１では、コレットの外周に筒部材が設けられているが、これに限らず、コレットの外周に筒部材を設けなくても良い。
（８）実施形態１では、プッシュロッドの第５傾斜面と把持部材の第２傾斜面とが当接しているが、これに限らず、プッシュロッドの第５傾斜面と把持部材の第２傾斜面との間に筒状のスペーサ等を介在させて、プッシュロッドの第５傾斜面と把持部材の第２傾斜面とを当接させなくても良い。
（９）実施形態１では、第１傾斜面の左端と第２傾斜面の右端とが離間しているが、これに限らず、第１傾斜面と第２傾斜面とが隣接していても良い。
（１０）実施形態１では、マンドレルの第４傾斜面と把持部材の第１傾斜面との間に筒状部を介在させて、マンドレルの第４傾斜面と把持部材の第１傾斜面とを当接させていないが、これに限らず、マンドレルの第４傾斜面と把持部材の第１傾斜面とを当接しても良い。
【符号の説明】
【００３９】
Ｗ…ワーク、１１Ｃ…把持部（把持部材）、１１Ｇ…第２傾斜面、１１Ｈ…第１傾斜面、１２…プッシュロッド（第２押圧部材）、１３…筒状部、１３Ｂ…当接部、１３Ｄ…第３傾斜面、１４…マンドレル（芯出し部材（第１押圧部材））、１４Ａ…第４傾斜面
【図１】
2017177249.tif 000003
【図２】
2017177249.tif 000004
【図３】
2017177249.tif 000005
【図４】
2017177249.tif 000006