(57)【要約】【課題】ユーザの検知と、端末との近距離無線通信と、を行う際に、ユーザの利便性を向上させる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、第１の発信波と第２の発信波とを発信可能であり、発信された発信波の反射波に基づいて画像形成装置の周辺におけるユーザの存在を検知可能な検知部を有する。検知部が第２の発信波によりユーザを検知した後、画像形成装置において検知部が搭載されている位置情報を通知する。位置情報の通知後、検知部が搭載されている位置に近接された端末との間で、検知部が発信する第１の発信波により通信を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に搭載され、第１の発信波と前記第１の発信波と異なる周波数を有する第２の発信波とを発信可能であり、当該発信された発信波の反射波に基づいて前記画像形成装置の周辺におけるユーザの存在を検知可能な検知手段と、
前記検知手段が前記第２の発信波により前記ユーザを検知した後、前記画像形成装置において前記検知手段が搭載されている位置情報を通知する通知制御手段と、
前記通知制御手段により前記位置情報が通知された後、前記検知手段が搭載されている位置に近接された端末との間で、前記検知手段が発信する前記第１の発信波により通信を行う通信手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記通知制御手段は、前記検知手段が搭載されている位置に設けられた点灯手段の点灯を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記通知制御手段は、前記点灯手段が点滅するように前記点灯手段の点灯を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の発信波による前記検知手段の検知範囲は、前記第１の発信波による前記検知手段の検知範囲より広い、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置が低消費電力モードである場合に、前記検知手段は、前記第２の発信波を発信し、
前記画像形成装置は、
前記検知手段が前記第２の発信波により前記ユーザを検知すると、前記画像形成装置を前記低消費電力モードから復帰させる復帰手段、をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記復帰手段の復帰動作の有効もしくは無効を設定する第１の設定手段、をさらに備え、
前記第１の設定手段により前記復帰手段の復帰動作が有効と設定されている場合に、前記復帰手段は、前記検知手段が前記第２の発信波により前記ユーザを検知すると、前記画像形成装置を前記低消費電力モードから復帰させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記復帰手段により前記画像形成装置が前記低消費電力モードから復帰すると、前記ユーザが前記第１の発信波による前記検知手段の検知範囲に存在するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、前記ユーザが前記第１の発信波による前記検知手段の検知範囲に存在すると判定された場合、前記検知手段が発信する発信波を前記第２の発信波から前記第１の発信波に切り替える切替手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記判定手段により、前記物体が前記第１の発信波による前記検知手段の検知範囲に存在すると判定された場合、前記通知制御手段は、前記検知手段が搭載されている位置情報を通知することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記復帰手段により前記画像形成装置が前記低消費電力モードから復帰すると、前記通知制御手段は、前記画像形成装置の電力モードを示す第２の点灯手段の点灯を制御することを特徴とする請求項５乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記通知制御手段の通知制御の有効もしくは無効を設定する第２の設定手段、をさらに備え、
前記第２の設定手段により前記通知制御手段の通知制御が有効と設定されている場合に、前記通知制御手段は、前記検知手段が前記第２の発信波により前記ユーザを検知した後、前記検知手段が搭載されている位置情報を通知する、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の発信波の周波数は、前記第１の発信波の周波数より高いことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、超音波センサであることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記通信手段は、前記検知手段が発信する前記第１の発信波により近距離無線通信を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記画像形成装置は、印刷装置であり、前記端末は、携帯端末であり、
前記通信手段は、前記検知手段が発信する前記第１の発信波による通信においてユーザ認証を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置に搭載され、第１の発信波と前記第１の発信波と異なる周波数を有する第２の発信波とを発信可能であり、当該発信された発信波の反射波に基づいて前記画像形成装置の周辺におけるユーザの存在を検知可能な検知手段を備える画像形成装置において実行される制御方法であって、
前記検知手段が前記第２の発信波により前記ユーザを検知した後、前記画像形成装置において前記検知手段が搭載されている位置情報を通知する通知制御工程と、
前記通知制御工程において前記位置情報が通知された後、前記検知手段が搭載されている位置に近接された端末との間で、前記検知手段が発信する前記第１の発信波により通信を行う通信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの存在を検知可能なセンサを備える画像形成装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の画像形成装置は、ユーザが使用していないときの消費電力低減のために節電モードの機能を備えている。ユーザが節電中の画像形成装置に近づくと、画像形成装置の人感センサが反応し、節電モード状態から通常動作へ復帰する。人感センサとして、焦電センサや超音波センサ等が用いられる。
【０００３】
また、近年のスマートフォン等の端末にはＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）ユニットが設けられ、設定等の入力を行うことなく、ＮＦＣによってＷｉＦｉ接続を行う技術が知られている（特許文献１）。また、スマートフォン等の端末にはスピーカやマイクが設けられており、スピーカから出力される音波で通信を行い、認証情報等のデータ交換を行う技術が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１５−５１２２１２号公報
【特許文献２】特開２００４−３６３６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像形成装置では、節電モードから通常動作へ移行するための人感センサとして超音波センサが用いられ、スマートフォン等の端末の認証を行うためにＮＦＣユニット等が備えられている。画像形成装置に人検知用の超音波センサと認証用のＮＦＣユニットの両方を備えることはコストの上昇を招く要因になり得る。そこで、超音波センサを使用して人検知を行い、さらに超音波センサが超音波通信を行って認証可能とすることでコストの上昇を抑制することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、超音波通信は指向性がある通信であるので、ユーザがどの位置から超音波の出力がされているか分からない場合には、ユーザ操作の利便性を低下させてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、このような従来の問題点を解決することにある。上記の点に鑑み、本発明は、ユーザの検知と、端末との近距離無線通信と、を行う際に、ユーザの利便性を向上させる画像形成装置および制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置に搭載され、第１の発信波と前記第１の発信波と異なる周波数を有する第２の発信波とを発信可能であり、当該発信された発信波の反射波に基づいて前記画像形成装置の周辺におけるユーザの存在を検知可能な検知手段と、前記検知手段が前記第２の発信波により前記ユーザを検知した後、前記画像形成装置において前記検知手段が搭載されている位置情報を通知する通知制御手段と、前記通知制御手段により前記位置情報が通知された後、前記検知手段が搭載されている位置に近接された端末との間で、前記検知手段が発信する前記第１の発信波により通信を行う通信手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ユーザの検知と、端末との近距離無線通信と、を行う際に、ユーザの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置の外観図である。
【図２】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】画像形成装置のより詳細な構成を示すブロック図である。
【図４】画像形成装置の電力状態遷移を示す図である。
【図５】通知制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】画像形成装置が節電モードのときの各部の通電状態を示す図である。
【図７】画像形成装置が通常電力モードのときの各部の通電状態を示す図である。
【図８】画像形成装置が超音波通信動作のときの各部の通電状態を示す図である。
【図９】画像形成装置が節電モードのときのＬＥＤの点灯動作を説明するための図である。
【図１０】画像形成装置が通常電力モードのときのＬＥＤの点灯動作を説明するための図である。
【図１１】画像形成装置が超音波通信動作のときのＬＥＤの点灯動作を説明するための図である。
【図１２】超音波通信ＬＥＤと節電ＬＥＤの点灯動作を示す図である。
【図１３】操作部に表示されるモード設定画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、同一の構成要素には同一の参照番号を付して、説明を省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態における画像形成装置１０の外観図である。画像形成装置１０は、例えば、プリント機能、スキャナ機能、コピー機能、ＦＡＸ機能などの複数の機能を備えるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）である。画像形成装置１０は、画像形成装置１０の周辺に存在する物体（人）を検知するための人感センサ部６００を搭載している。人感センサ部６００が画像形成装置１０の周辺に接近したユーザを検知した場合、画像形成装置１０は、消費電力の小さい低消費電力モード（以下、節電モード）から、画像形成装置１０が実行可能な各機能が使用可能な通常電力状態へ復帰する。
【００１３】
人感センサ部６００には例えば超音波センサが用いられ、非可聴域の１８〜２０ＫＨｚと４０ＫＨｚとの２種類の周波数の発信波（超音波）を発信可能である。超音波センサは、例えば発信回路の切替えにより、２種類の発信波を発信可能である。また、超音波センサは、２種類の発信回路を備えることで、２種類の発信波を並行して発信するようにしても良い。
【００１４】
超音波センサは、例えば上記の周波数のパルス波を発信すると、物体からの反射波を受信する。超音波センサは、パルス波を発信してから反射波を受信するまでの時間に基づいて、画像形成装置１０と物体との間の距離を計測可能である。超音波センサは、画像形成装置１０の周辺に接近したユーザを検知する場合には、非可聴域の４０ＫＨｚのパルス波を発信する。一方、ユーザが所持するスマートフォン等の携帯端末と近距離無線通信を行う際には、非可聴域の１８〜２０ＫＨｚのパルス波を発信する。近距離無線通信は、例えば、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）であり、ユーザが携帯端末を人感センサ６００の位置に近接させることにより、ユーザ認証やＷｉＦｉへのハンドオーバーを実行することができる。
【００１５】
画像形成装置１０の人感センサ部６００は、発信波の種類に対応した少なくとも２段階以上の検知範囲Ａ１およびＡ２を有する。例えば、本実施形態では、人感センサ部６００は、４０ＫＨｚの発信波に対応する検知範囲Ａ１と、検知範囲Ａ１より狭く１８〜２０ＫＨｚの発信波に対応する検知範囲Ａ２との２種類の検知範囲を有する。人感センサ部６００は、検知範囲Ａ１及びＡ２に基づいて、画像形成装置１０から離れて存在する人と、近接して存在する人とを区別可能である。また、人感センサ部６００は、人を検知しやすいように高さ及び向きを考慮して画像形成装置１０に搭載されている。そのため、図１に示すように、人感センサ部６００は、ユーザからの操作を受け付ける操作部５００とは異なる位置に搭載される場合がある。
【００１６】
図２は、画像形成装置１０の構成を示すブロック図である。画像形成装置１０は、メインコントローラ部２００とスキャナ部３００とプリンタ部４００と操作部５００と人感センサ部６００とを含んで構成される。
【００１７】
メインコントローラ部２００は、スキャナ部３００、プリンタ部４００、操作部５００と接続される。メインコントローラ部２００は、ＣＰＵ２１７、ＲＡＭ２１４、ＲＯＭ２１６、電源制御部２１１、ＨＤＤ２１５、画像処理部２１８、ＬＡＮコントローラ２１２、ＦＡＸコントローラ２１３を含む。また、メインコントローラ部２００は、デバイスインタフェースとして、スキャナインタフェース（Ｉ／Ｆ）２１９とプリンタＩ／Ｆ２２０を含む。上記の各部は、システムバス２２１により相互に通信可能に接続されている。
【００１８】
ＣＰＵ２１７は、画像形成装置１０の電源が投入されて電源制御部２１１から電源が供給されると、ブートデータをＲＯＭ２１６から読み出し、ＨＤＤ２１５からアプリケーションや制御プログラム等をＲＡＭ２１４へ展開して実行する。
【００１９】
ＬＡＮコントローラ２１２は、ＰＣ等の外部デバイスからＬＡＮＩ／Ｆ２３１を介してプリントデータや各種ジョブ等を受信する。例えば、ＣＰＵ２１７は、受信したプリントデータをＲＡＭ２１４経由でＨＤＤ２１５に一時的に保存する。そして、画像処理部２１８がプリントデータに画像処理を実行した後、プリンタＩ／Ｆ２２０を介してプリンタ部４００でプリント処理が実行される。画像処理部２１８は、色空間変換や二値化処理等のプリンタ部４００の記録方式に応じた処理や、縮小／拡大、回転等の画像変換処理を実行する。
【００２０】
ＦＡＸコントローラ２１３は、外部のＦＡＸデバイスからのＦＡＸデータをＦＡＸＩ／Ｆ２３２を介して受信する。例えば、ＣＰＵ２１７は、受信したＦＡＸデータをＲＡＭ２１４経由でＨＤＤ２１５に一時的に保存する。そして、画像処理部２１８がＦＡＸデータに画像処理を実行した後、プリンタＩ／Ｆ２２０を介してプリンタ部４００でプリント処理が実行される。
【００２１】
スキャナ部３００は、不図示の原稿台に置かれた原稿を光学的に読み取り、読取信号をＡ／Ｄ変換によりデータ化し、スキャナＩ／Ｆ２１９を介してシステムバス２２１へ送信する。操作部５００は、ＬＣＤパネル等の表示部を含み、ＣＰＵ２１７から送信された表示データを表示する。また、ユーザから操作部５００上のテンキーやタッチパネル等による入力操作があった場合、操作部５００は、その操作内容をＣＰＵ２２１へ送信する。
【００２２】
人感センサ部６００は、画像形成装置１０が節電モードのときに人感センサ部６００の検知範囲に人を検知した場合、割込信号を出力し、その後、画像形成装置１０は、節電モードから通常電力モードへ復帰する。復帰動作の詳細については後述する。
【００２３】
図３は、画像形成装置１０のより詳細な構成を示すブロック図である。スキャナ部３００は、原稿を光学的に読み取って画像データを生成する。スキャナ部３００は、スキャナ制御部３２１とスキャナ駆動部３２２を含む。スキャナ駆動部３２２は、原稿台上の原稿を読み取る読取ヘッドを移動させるための構成や、ＡＤＦなど原稿を読取位置まで搬送するための構成などを含む。スキャナ制御部３２１は、スキャナ駆動部３２２の各構成要素の動作を制御する。スキャナ制御部３２１は、スキャンを実行する際に、ユーザによって設定された設定情報をメインコントローラ部２００との通信により取得し、取得した設定情報に基づいてスキャナ駆動部３２２の動作を制御する。
【００２４】
プリンタ部４００は、例えば電子写真記録方式に従って、印刷用紙等の記録媒体に画像を形成する。プリンタ部４００は、プリンタ制御部４２１とプリンタ駆動部４２２とを含む。プリンタ駆動部４２２は、不図示の感光ドラムを回転させるモータ、定着器を加圧するための機構部、ヒータなどを含む。プリンタ制御部４２１は、プリンタ駆動部４２２の動作を制御する。プリンタ制御部４２１は、プリントを実行する際に、ユーザによって設定された設定情報をメインコントローラ部２００との通信により取得し、取得した設定情報に基づいてプリンタ駆動部４２２の動作を制御する。本実施形態では、プリンタ部４００は、電子写真記録方式によりプリントを行う構成であるが、インクジェット記録方式等、他の記録方式に対応した構成であっても良い。
【００２５】
メインコントローラ部２００は、操作部５００が受け付けたユーザ指示に応じて、スキャナ部３００やプリンタ部４００を含む画像形成装置１０を統括的に制御する。例えば、メインコントローラ部２００は、スキャナ部３００や、外部のＦＡＸデバイスやＰＣから入力された画像データから、ユーザ設定に基づいて、プリンタ部４００で用いられる記録データを生成する。また、メインコントローラ部２００は、電源部１００を制御して画像形成装置１０の電力モードの遷移を制御する。
【００２６】
メインコントローラ２００内部は、節電モード中にも通電が必要な回路部分の電源系統１と、節電モード中は通電が不要な回路部分の電源系統２の少なくとも２系統の電源系統に分類される。電源部１００から電源Ｉ／Ｆ２０１を介して電源が供給された内部電源生成部２０２によって、電源系統１の部分に対しては常に給電が行われる。電源系統１には、電源制御部２１１とＦＡＸコントローラ２１３とＬＡＮコントローラ２１２とＲＡＭ２１４が含まれる。そのような構成により、画像形成装置１０が節電モード中であっても、ＦＡＸ受信やネットワークからのプリント要求がされた場合の動作が可能となる。
【００２７】
電源系統２には、起動時に必要なＲＯＭ２１６やコピー動作時等に必要な画像処理部２１８やスキャナＩ／Ｆ２１９やプリンタＩ／Ｆ２２０やＨＤＤ２１５、及び、それらを制御するＣＰＵ２１７が含まれ、節電モード時には給電されない。節電モード中に電源制御部２１１に割込信号Ａ〜Ｄのいずれかが入力されると、内部電源生成部２０２は、電源系統２の部分に給電して節電モードを解除し、通常電力モードへ復帰させる。
【００２８】
割込信号Ａは、ＬＡＮコントローラ２１２が外部のＬＡＮからプリントジョブや状態確認パケット等のデータを受信すると出力される。割込信号Ｂは、ＦＡＸコントローラ２１３がＦＡＸ回線からＦＡＸデータを受信すると出力される。割込信号ＣとＤは、操作部５００内部のプロセッサ（第２のＣＰＵ）５１４から出力される信号であり詳細は後述する。割込信号Ａ〜Ｄの出力により、内部電源生成部２０２は、メインコントローラ２００内部の電源系統２に給電する。
【００２９】
メインコントローラ２００内部の電源系統２に給電されると、ＣＰＵ２１７は、節電モードから通常電力状態への復帰を行うために、電源系統１で節電モードへの移行前に定期的にセルフリフレッシュ動作を行っていたＲＡＭ２１４から状態情報を読み出す。その後、画像形成装置１０が通常電力状態へ復帰すると、割込信号Ａ〜Ｄの復帰要因に応じた処理がＣＰＵ２２１によって行われる。
【００３０】
操作部５００は、ＬＣＤパネルとタッチパネルが一体になったＬＣＤタッチパネルユニット５２４と、テンキーやスタートキーなどのユーザのキー操作を検出するキー部５２５とブザー５１６とを含む。また、操作部５００は、タッチパネルコントローラ５１５、節電ボタン５１２、節電ＬＥＤ５１３、主電源ＬＥＤ５１１、ブザー５２６、通知ＬＥＤ部５２７、ＬＣＤコントローラ５２３、人感センサ部６００を制御するプロセッサ５１４とを含む。プロセッサ５１４は、電源系統１に含まれており、節電モードにおいても操作部５００や人感センサ部６００を統括的に制御可能である。
【００３１】
ＬＣＤタッチパネルユニット５２４は、ＬＣＤコントローラ５２３がメインコントローラ部２００のＣＰＵ２１７から送信された表示データに基づいて表示する。ＬＣＤタッチパネル５２４の画面をユーザが触れて操作すると、タッチパネルコントローラ５１５は、ユーザが触れた箇所の座標データを解析してプロセッサ５２１へ送信する。そして、プロセッサ５１４は、その座標データをＣＰＵ２１７へ送信する。
【００３２】
プロセッサ５１４は、キー部５１６のユーザ操作を定期的に監視し、ユーザによるキー部５１６の操作があった場合、ＣＰＵ２１７へ通知する。ＣＰＵ２１７は、ＬＣＤタッチパネル５２４やキー部５１６へのユーザ操作があったことの通知を受けると、ユーザ操作の操作内容に応じて画像形成装置１０の各部を制御する。
【００３３】
操作部５００には、複数種類のＬＥＤが内蔵されている。主電源ＬＥＤ５１１は、画像形成装置１０の主電源が入っている際に常に点灯する。通知ＬＥＤ部５２７は、マイコン５１４によって制御され、ジョブ実行中やエラー発生などの画像形成装置１０の状態に応じて点灯し、画像形成装置１０の状態をユーザに通知する。
【００３４】
操作部５００内部は、節電モード中にも通電が必要な回路部分の電源系統１と、節電モード中は通電が不要な回路部分の電源系統２の少なくとも２系統の電源系統に分類される。電源系統１には、プロセッサ５１４と主電源ＬＥＤ５１１と節電ＬＥＤ５１３と節電ボタン５１２とタッチパネルコントローラ５１５とキー部５１６が含まれる。電源系統２には、ＬＣＤコントローラ５２３とＬＣＤタッチパネル５２４とブザー５２６と通知ＬＥＤ部５２７が含まれ、それらの部分への電源供給は、節電モード中には遮断される。
【００３５】
人感センサ部６００は、電源系統１に含まれ、節電モード中でも画像形成装置１０周辺の人の存在を検知可能である。プロセッサ５１４は、超音波センサ６１１の検知状態を定期的に監視することにより、人の存在を判定する。超音波通信ＬＥＤ６１２は、プロセッサ５１４により制御され、画像形成装置１０が近接された端末との間で超音波通信を行っている間、点灯・点滅する。また、超音波通信ＬＥＤ６１２は、節電ＬＥＤ５１３や主電源ＬＥＤ５１１とは別の位置に構成されていても良い。本実施形態では、節電ＬＥＤ５１３や主電源ＬＥＤ５１１は、操作部５００に構成されているが、超音波通信ＬＥＤ６１２は、図１の人感センサ部６００の位置に構成されている。
【００３６】
図４は、画像形成装置１０の電力状態遷移を示す図である。画像形成装置１０は、コピー動作などを実行可能な通常動作電力モード（ＳＴ２）と、通常動作電力モードよりも電力消費の少ない節電モード（ＳＴ１）と、ユーザの携帯端末と超音波通信を行う超音波通信動作モード（ＳＴ３）とを有する。電力モードの遷移は、メインコントローラ部２００が電源部１００を制御することで行われる。電源制御部２１１は、節電モード（ＳＴ１）においてスキャナ部３００やプリンタ部４００などへの電源供給を停止し、メインコントローラ部２００の一部と操作部５００の一部と人感センサ部６００への電源供給を行う。
【００３７】
画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のとき、プロセッサ５１４は、超音波センサ６１１の出力をポーリングする。プロセッサ５１４が超音波センサ６１１の検知結果に基づいて検知範囲Ａ１に人が存在すると判定した場合、プロセッサ５１４は、割込信号Ｃ及びＤを出力する。その後、電源制御部２１１は、内部電源生成部２０２に通知し、内部電源生成部２０２の電源系統２の回路部分への給電により、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）に移行する。
【００３８】
画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のとき、プロセッサ５１４は、超音波センサ６１１の出力をポーリングする。プロセッサ５１４は、超音波センサ６１１の検知結果から取得される画像形成装置１０と人との間の距離に基づいて検知範囲Ａ２に人が存在するか否かを判定する。検知範囲Ａ２に人が存在すると判定された場合、画像形成装置１０は、超音波通信動作モード（ＳＴ３）に移行する。また、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のとき、画像形成装置１が所定時間未使用状態で、かつプロセッサ５１４が検知範囲Ａ１に人を検知していないと判定した場合、画像形成装置１０は、節電モード（ＳＴ１）へ移行する。
【００３９】
画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）のとき、プロセッサ５１４は、超音波通信を行うために超音波センサ６１１の周波数を１８〜２０ＫＨｚに切替え、超音波通信を行うためのデータを送信する。超音波通信を行うためのデータとは、例えば、ＷｉＦｉへのハンドオーバーやユーザ認証のためのデータである。画像形成装置１０が超音波通信動作モード（ＳＴ３）のとき、ユーザの携帯端末との通信処理、例えば、Ｗｉ−Ｆｉハンドオーバーが完了すると、プロセッサ５１４は、超音波通信を終了し、画像形成装置１０は、通常動作モード（ＳＴ２）へ移行する。
【００４０】
図５は、本実施形態における通知制御処理の手順を示すフローチャートである。図５の各処理は、例えば、プロセッサ５１４により実行される。Ｓ１０１では、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、プロセッサ５１４が人感センサ部６００の検知状態を定期的に監視する（ポーリング）。人感センサ部６００は、人検知モードで動作し、４０ＫＨｚの超音波を発信している。
【００４１】
図６は、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のときの各部の電源の通電状態を示す図である。図６では、斜線部分が非通電状態であることを示し、白色部分が通電状態を示している。画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のとき、節電ＬＥＤ５１３は蛍点灯（緩やかな点滅の繰り返し）する。
【００４２】
Ｓ１０２では、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）であり、プロセッサ５１４は、人感センサ部６００が検知範囲Ａ１に人を検知したか否かを判定する。ここで、人感センサ部６００が検知範囲Ａ１に人を検知したと判定された場合、プロセッサ５１４は、割込信号Ｃ及びＤを出力し、画像形成装置１０は、節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。一方、人感センサ部６００が検知範囲Ａ１に人を検知していないと判定された場合、Ｓ１０２の処理を繰り返す。Ｓ１０３では、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）であり、プロセッサ５１４は、人感センサ部６００の検知状態を定期的に監視する。
【００４３】
図７は、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のときの各部の電源の通電状態を示している。画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のとき、プロセッサ５１４は、節電ＬＥＤ５１３を蛍点灯から通常点灯するよう制御する。また、プロセッサ５１４は、超音波通信ＬＥＤ６１２を滅灯させている。
【００４４】
Ｓ１０４では、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）であり、プロセッサ５１４は、超音波センサ６１１の検知結果から取得される画像形成装置１０と人との間の距離に基づいて検知範囲Ａ２に人が存在するか否かを判定する。ここで、検知範囲Ａ２に人を存在すると判定された場合、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）から超音波通信動作（ＳＴ３）へ移行する。一方、検知範囲Ａ２に人が存在していないと判定された場合、Ｓ１０４の処理を繰り返す。
【００４５】
超音波センサ６１１が１８〜２０ＫＨｚと４０ＫＨｚとを並行に発信可能に構成されている場合には、Ｓ１０４では、１８〜２０ＫＨｚの超音波によりユーザが検知されたか否かが判定されても良い。
【００４６】
Ｓ１０５では、画像形成装置１０が超音波通信動作（ＳＴ３）であり、プロセッサ５１４は、超音波センサ６１１に、Ｗｉ−Ｆｉのハンドオーバーを行うためのデータを送信する。その際に、超音波センサ６１１が１８〜２０ＫＨｚと４０ＫＨｚとを切り替えるように構成されている場合には、プロセッサ５１４は、超音波センサ６１１から１８〜２０ＫＨｚの超音波が発信されるよう切り替えを行う。また、プロセッサは、超音波通信ＬＥＤ６１２を点滅させる。
【００４７】
図８は、画像形成装置１０が超音波通信動作（ＳＴ３）のときの各部の電源の通電状態を示す図である。人感センサ部６００は、超音波通信動作のときには、超音波センサ６１１から１８〜２０ＫＨｚの超音波を発信し、ユーザが所有する携帯端末と通信を行う。画像形成装置１０が超音波通信動作（ＳＴ３）のとき、プロセッサ５１４は、節電ＬＥＤ５１３を通常に点灯させ、超音波通信ＬＥＤ６１２を点滅させるよう制御する。このように、超音波通信ＬＥＤ６１２が点滅して超音波通信ＬＥＤ６１２の位置情報を通知することにより、ユーザにどの位置から超音波が出力されているかを明示的に認識させることができる。
【００４８】
Ｓ１０６では、プロセッサ５１４は、画像形成装置１０とユーザが所有する携帯端末との間の通信処理が完了したか否かを判定する。通信処理とは、例えば、ＷｉＦｉハンドオーバーやユーザ認証である。Ｓ１０６でユーザが所有する携帯端末との間の通信処理が完了したと判定された場合、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、図５の処理を終了する。一方、画像形成装置１０とユーザが所有する携帯端末との間の通信処理が完了していないと判定された場合、Ｓ１０６の処理を繰り返す。
【００４９】
例えば、Ｓ１０６でユーザが所有する携帯端末とＷｉＦｉハンドオーバーを行うことにより、図５の処理後、携帯端末から画像形成装置１０へＷｉＦｉダイレクトで通信が可能となる。
【００５０】
図９は、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のときのＬＥＤの点灯動作を説明するための図である。画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のとき、節電ＬＥＤ５１３は蛍点灯し、超音波通信ＬＥＤ６１２は消灯する。図９に示すように、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のとき、ユーザ（人）は、検知範囲Ａ１及びＡ２の範囲外に存在している。
【００５１】
図１０は、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のときのＬＥＤの点灯状態を説明するための図である。画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のとき、節電ＬＥＤ５１３は点灯し、超音波通信ＬＥＤ６１２は消灯する。図１０に示すように、画像形成装置１０が通常動作電力モード（ＳＴ２）のとき、ユーザは、検知範囲Ａ１の範囲内で且つ検知範囲Ａ２の範囲外に存在している。画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）のとき、例えばＬＡＮプリントのジョブやＦＡＸデータを受信すると、該当する割込信号の出力により、画像形成装置１０は通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。その場合、節電ＬＥＤ５１３は点灯し、超音波通信ＬＥＤ６１２は消灯する。
【００５２】
図１１は、画像形成装置１０が超音波通信動作（ＳＴ３）のときのＬＥＤの点灯状態を説明するための図である。画像形成装置１０が超音波通信動作（ＳＴ３）のとき、節電ＬＥＤ５１３は点灯し、超音波通信ＬＥＤ６１２は点滅する。図１１に示すように、画像形成装置１０が超音波通信動作（ＳＴ３）のとき、ユーザは、検知範囲Ａ２の範囲内に存在している。ユーザは、超音波通信ＬＥＤ６１２が点滅しているので、自身が所有する携帯端末を画像形成装置１０のどの部分に近接させれば良いかを容易に認識することができる。その結果、ユーザ操作の利便性を向上させることができる。
【００５３】
図１２は、超音波通信ＬＥＤ６１２と節電ＬＥＤ５１３の点灯動作を示す図である。画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）時で人を検知していない場合は、超音波通信ＬＥＤ６１２は消灯し、節電ＬＥＤ５１３は蛍点灯している。その後、人感センサ６００が検知範囲Ａ１に人を検知すると、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行し、節電ＬＥＤ５１３は点灯する。
【００５４】
続いて、検知範囲Ａ２に人が存在すると判定された場合、画像形成装置１０は、超音波通信動作（ＳＴ３）へ移行し、超音波センサ６１１の発信する発信波は、超音波通信用の超音波に切り替わる。そして、超音波通信ＬＥＤ６１２は、点滅する。ユーザが携帯端末を超音波通信ＬＥＤ６１２の近接空間に近接させると、画像形成装置１０とユーザが所有する携帯端末との間の超音波通信（例えば、ＷｉＦｉハンドオーバー）が行われる。超音波通信が完了すると、画像形成装置１０は、通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行する。画像形成装置１０が超音波通信動作（ＳＴ３）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ移行すると、超音波通信ＬＥＤ６１２は消灯する。
【００５５】
図１３は、操作部５００に表示されるモード設定画面の一例を示す図である。モード設定画面は、人検知モードと超音波通信モードそれぞれの有効／無効の設定を受け付ける。図１３のモード設定画面上で人検知モードが無効に設定された場合、画像形成装置１０が節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ復帰するためには、ユーザは節電ボタン５１２を押下して移行させる。一方、人検知モードが有効に設定された場合、図１０で説明したように、ユーザが検知範囲Ａ１に接近すると、画像形成装置１０は、節電モード（ＳＴ１）から通常動作電力モード（ＳＴ２）へ復帰する。
【００５６】
図１３のモード設定画面上で超音波通信モードが無効に設定された場合、ユーザは、Ｗｉ−Ｆｉ設定を携帯端末上で行う。一方、超音波通信モードが有効に設定された場合、ユーザが自身の携帯端末を超音波通信ＬＥＤ６１２の近接空間に近接させることで、ＷｉＦｉのハンドオーバーが行われる。
【００５７】
以上の実施形態においては、ユーザが検知範囲Ａ２に存在すると判定された場合に、超音波通信ＬＥＤ６１２を点滅させている。しかしながら、人感センサ部６００の搭載位置をユーザに認識させるために他の通知制御が行われても良い。例えば、図５のＳ１０４で検知範囲Ａ２にユーザが存在すると判定された場合に、Ｓ１０５で超音波通信ＬＥＤ６１２を点滅させる代わりに、ＬＣＤタッチパネル５２４に、人感センサ部６００の搭載位置を表示するようにしても良い。
【００５８】
また、以上の実施形態においては、超音波センサ６１１が１個で、周波数の異なる２種類の超音波を発信可能である構成について説明した。しかしながら、超音波センサ６１１が複数個の構成でも良い。例えば、１８〜２０ＫＨｚの超音波を発信する超音波センサと、４０ＫＨｚの超音波を発信する超音波センサとを個別に構成しても良い。その場合の動作は、１個の超音波センサが周波数の異なる２種類お超音波を並行に発信可能な構成である場合の動作と同じである。
【００５９】
［その他の実施例］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  画像形成装置：  ２１７  ＣＰＵ：  ２１４  ＲＡＭ：  ５１３  節電ＬＥＤ：  ５１４  プロセッサ：６００  人感センサ部：  ６１１  超音波センサ：  ６１２  超音波通信ＬＥＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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