(57)【要約】【課題】形状の凹凸の少ない非偏光部を有する偏光子を提供すること。【解決手段】本発明の偏光子は、非偏光部を有する偏光子であって、該非偏光部の形状整合度が０．０５以下である。このような偏光子であれば、非偏光部の形状のいびつな部分が少なく、例えば、この偏光子の非偏光部を画像表示装置のカメラ部に対応する部分として用いることにより、アライメント加工性が向上し、カメラの位置合わせを良好に行うことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非偏光部を有する偏光子であって、該非偏光部の形状整合度が０．０５以下である、偏光子。
【請求項２】
前記非偏光部の二色性物質含有量が１．０重量％以下である、請求項１に記載の偏光子。
【請求項３】
前記非偏光部のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が３．６重量％以下である、請求項１または２に記載の偏光子。
【請求項４】
前記非偏光部が搭載される画像表示装置のカメラ部に対応する、請求項１から３のいずれかに記載の偏光子。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の偏光子を含む、偏光板。
【請求項６】
請求項５に記載の偏光板を含む、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非偏光部を有する偏光子に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ノート型パーソナルコンピューター（ＰＣ）等の画像表示装置には、カメラ等の内部電子部品が搭載されているものがある。このような画像表示装置のカメラ性能等の向上を目的として、種々の検討がなされている（例えば、特許文献１〜７）。しかし、スマートフォン、タッチパネル式の情報処理装置の急速な普及により、カメラ性能等のさらなる向上が望まれている。また、画像表示装置の形状の多様化および高機能化に対応するために、部分的に偏光性能を有する偏光板が求められている。これらの要望を工業的および商業的に実現するためには許容可能なコストで画像表示装置および／またはその部品を製造することが望まれるところ、そのような技術を確立するためには種々の検討事項が残されている。例えば、カメラを備えた画像表示装置では、カメラに対応する部分は偏光性能を有していないことが要求される。部分的な偏光性能を有する部分の形状がいびつである場合、カメラの位置合わせに不具合が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８１３１５号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１３１４号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００４／０２１２５５５号明細書
【特許文献４】韓国公開特許第１０−２０１２−０１１８２０５号公報
【特許文献５】韓国特許第１０−１２９３２１０号公報
【特許文献６】特開２０１２−１３７７３８号公報
【特許文献７】特開２０１４−２１１５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、形状の凹凸の少ない非偏光部を有する偏光子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の偏光子は、非偏光部を有する偏光子であって、該非偏光部の形状整合度が０．０５以下である。
１つの実施形態においては、上記非偏光部の二色性物質含有量は１．０重量％以下である。
１つの実施形態においては、上記非偏光部のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量は３．６重量％以下である
１つの実施形態においては、上記非偏光部は搭載される画像表示装置のカメラ部に対応する。
本発明の別の局面においては、偏光板が提供される。この偏光版は上記偏光子を含む。
本発明のさらに別の局面においては、画像表示装置が提供される。この画像表示装置は、上記偏光板を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、非偏光部の形状整合度が０．０５以下である非偏光部を有する偏光子を提供することができる。このような偏光子であれば、非偏光部の形状のいびつな部分が少なく、例えば、この偏光子の非偏光部を画像表示装置のカメラ部に対応する部分として用いることにより、アライメント加工性が向上し、カメラの位置合わせを良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の１つの実施形態による偏光子の平面図である。
【図２Ａ】図２Ａは形状整合度の算出方法を説明する模式図である。設計した非偏光部の外周（実線）が実際に形成された非偏光部の外周（非偏光部近似円）（破線）の外側に位置する場合の設計した非偏光部の外周と非偏光部近似円の外周との距離ａを表す。
【図２Ｂ】図２Ｂは形状整合度の算出方法を説明する模式図である。設計した非偏光部の外周（実線）が実際に形成された非偏光部の外周（破線）の内側にある場合の設計した非偏光部の外周と非偏光部近似円の外周との距離ｂを表す。
【図３】本発明の１つの実施形態で用いられる偏光フィルム積層体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の好ましい実施形態について説明するが、本発明はこれらの実施形態には限定されない。
【０００９】
Ａ．偏光子
図１は、本発明の１つの実施形態による偏光子の平面図である。偏光子１には、非偏光部２が形成されている。非偏光部２は、偏光子に含まれる二色性物質の含有量を他の部分（すなわち、偏光性能を有する部分）よりも少なくすることにより形成される。このような構成によれば、偏光子に、機械的に（具体的には、彫刻刃打抜き、プロッター、ウォータージェット等を用いて機械的に抜き落とす方法により）穴を形成する場合に比べて、クラック、デラミ（層間剥離）、糊はみ出し等の品質上の問題を回避することができる。さらに、偏光子に含まれる二色性物質の含有量自体を少なくすることにより、偏光子の使用に伴う非偏光部の透過率の低下をも防止し得る。
【００１０】
図示例では、小円形の非偏光部２が偏光子の上端部中央部に形成されているが、非偏光部の配置およびサイズ等は、適宜、設計され得る。例えば、搭載される画像表示装置のカメラ部の位置およびサイズ等に応じて設計される。具体的には、搭載される画像表示装置の表示画面に非偏光部が対応しないように設計される。非偏光部の形状としては、例えば、円形、楕円形、正方形、矩形、ひし形等が挙げられる。
【００１１】
本発明の偏光子の非偏光部は形状整合度が０．０５以下であり、好ましくは０．０２５以下である。形状整合度は、設計した非偏光部の外周に対し、実際に形成された非偏光部の形状の放射方向の凹凸がどの程度であるかを示す指標である。形状整合度が０．０５以下であれば、設計した非偏光部の形状に対し、より非偏光部の形状の凹凸が少ない、すなわち、より所望の形状（設計した形状）に近い非偏光部を有する偏光子が得られていることを示す。例えば、このような偏光子を該偏光子の非偏光部が画像表示装置のカメラ部に対応するよう用いる場合、アライメント加工性が向上し、カメラの位置合わせを良好に行うことができる。形状整合度は、より好ましくは０である。本明細書において、形状整合度は以下の方法により算出した値をいう。
【００１２】
形状整合度の算出方法について、非偏光部が円である場合を例として、具体的に説明する。まず、画像センサを用いて、形成された非偏光部のエッジ検出を行い、形成された非偏光部（非偏光部近似円）の外周を検出する。ここで、非偏光部と偏光部との境界は、設計した非偏光部の外周の外側に位置する場合と内側に位置する場合とがある。図２Ａおよび図２Ｂは、設計した非偏光部の外周と実際に形成された非偏光部（非偏光部近似円）の外周との関係を示す模式図である。図２Ａおよび図２Ｂにおいて、実線は実際に形成された非偏光部の外周を、破線は設計した非偏光部の外周をそれぞれ部分的に示す。設計した非偏光部の外周の外側に非偏光部近似円の外周が位置する場合（すなわち、図２Ａの場合）、設計した非偏光部の外周と非偏光部近似円の外周との距離ａを測定する。また、設計した非偏光部の外周の内側に非偏光部近似円の外周が位置する場合（すなわち、図２Ｂの場合）、設計した非偏光部の外周と非偏光部近似円の外周との距離ｂを測定する。このようにして、非偏光部近似円の中心角２°毎に、計１８０点で測定を行う。各点で測定した値から、ａの最大値およびｂの最大値をそれぞれ決定する。決定した最大値をそれぞれ設計した非偏光部の直径で除した値の合計を形状整合度とする。
形状整合度＝距離ａの最大値／設計した非偏光部の直径＋距離ｂの最大値／設計した非偏光部の直径
【００１３】
なお、非偏光部が円以外の形状である場合、以下のようにして形状整合度を算出し得る。例えば、設計した非偏光部が楕円形である場合、直径に代えて、設計した楕円の中心と距離ａまたはｂが最大となる点とを結んだ直線と楕円の外周との交点ｘおよびｘ´の距離を用いることができる。また、設計した非偏光部が正多角形である場合、該正多角形の外接円の中心と距離ａまたはｂが最大となる点とを結んだ直線と正多角形の外周との交点ｙおよびｙ´の距離を用いることができる。
【００１４】
偏光子は、代表的には、二色性物質を含む樹脂フィルムで構成される。偏光子に含まれる二色性物質としては、例えば、ヨウ素、有機染料等が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。好ましくはヨウ素が用いられる。後述するように、塩基性溶液と接触させることにより、偏光子に含まれるヨウ素錯体が還元されて偏光子から取り除かれ、その結果、部分的な偏光性能を有する偏光子（非偏光部を有する偏光子）が良好に得られるからである。
【００１５】
非偏光部２は、偏光子１の他の部分（偏光性能を有する部分）と比較して、二色性物質含有量が少ない部分である。非偏光部に含まれる二色性物質含有量は、好ましくは１．０重量％以下であり、より好ましくは０．５重量％以下であり、さらに好ましくは０．２重量％以下である。また、非偏光部の二色性物質含有量の下限値は、通常、検出限界値以下である。非偏光部の二色性物質含有量がこのような範囲であれば、非偏光部に所望の透明性を付与するのみならず、画像表示装置のカメラに対応する部分として非偏光部を用いる場合に、明るさおよび色味の両方の観点から非常に優れた撮影性能を実現することができる。なお、二色性物質としてヨウ素を用いる場合、非偏光部のヨウ素含有量は、蛍光Ｘ線分析で測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により求めた値をいう。
【００１６】
偏光子の非偏光部以外の部分（偏光性能を有する部分）に含まれる二色性物質の含有量と、非偏光部に含まれる二色性物質の含有量との差は、好ましくは０．５重量％以上であり、より好ましくは１重量％以上である。非偏光部以外の部分に含まれる二色性物質の含有量と非偏光部に含まれる二色性物質の含有量との差がこのような範囲であることにより、非偏光部が十分な透明性を有しており、例えば、画像表示のカメラ部に対応する部分として非偏光部を好適に用いることができる。
【００１７】
上記非偏光部は、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が３．６重量％以下であり、好ましくは２．５重量％以下であり、より好ましくは１．０重量％以下であり、さらに好ましくは０．５重量％以下である。非偏光部におけるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量がこのような範囲であれば、後述する塩基性溶液との接触により形成された非偏光部の形状を良好に維持することができる（すなわち、優れた寸法安定性を有する非偏光部を実現することができる）。当該含有量は、例えば、蛍光Ｘ線分析により測定したＸ線強度から予め標準試料を用いて作成した検量線により求めることができる。このような含有量は、後述する塩基性溶液との接触において、接触部におけるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させることにより実現され得る。
【００１８】
非偏光部の透過率（例えば、２３℃における波長５５０ｎｍの光で測定した透過率）は、好ましくは５０％以上、より好ましくは６０％以上、さらに好ましくは７５％以上、特に好ましくは９０％以上である。このような透過率であれば、非偏光部としての所望の透明性を確保することができる。その結果、画像表示装置のカメラ部に対応する部分として非偏光部を使用した場合に、カメラの撮影性能に対する悪影響を防止することができる。
【００１９】
偏光子（非偏光部を除く）は、好ましくは波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で吸収二色性を示す。偏光子（非偏光部を除く）の単体透過率（Ｔｓ）は、好ましくは３９％以上、より好ましくは３９．５％以上、さらに好ましくは４０％以上、特に好ましくは４０．５％以上である。なお、単体透過率の理論上の上限は５０％であり、実用的な上限は４６％である。また、単体透過率（Ｔｓ）は、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）により測定して視感度補正を行なったＹ値であり、例えば、顕微分光システム（ラムダビジョン製、ＬＶｍｉｃｒｏ）を用いて測定することができる。偏光子（非偏光部を除く）の偏光度は、好ましくは９９．８％以上、より好ましくは９９．９％以上、さらに好ましくは９９．９５％以上である。
【００２０】
偏光子（樹脂フィルム）の厚みは、任意の適切な値に設定され得る。厚みは、好ましくは３０μｍ以下、より好ましくは２５μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ未満である。一方で、厚みは、好ましくは０．５μｍ以上、さらに好ましくは１μｍ以上である。このような厚みであれば、塩基性溶液に接触させることにより、非偏光部が良好に形成され得る。さらに、塩基性溶液を接触させる時間を短くすることができる。また、塩基性溶液に接触させた部分の厚みは他の部分よりも薄くなる場合がある。厚みの薄い樹脂フィルムを用いることにより、塩基性溶液に接触させた部分と接触させていない部分との厚みの差を小さくすることができ、保護フィルム等の他の構成要素との貼り合せを良好に行うことができる。
【００２１】
偏光子の形成材料としては、任意の適切な樹脂が用いられ得る。好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、「ＰＶＡ系樹脂」と称する）が用いられる。ＰＶＡ系樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体が挙げられる。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルをケン化することにより得られる。エチレン−ビニルアルコール共重合体は、エチレン−酢酸ビニル共重合体をケン化することにより得られる。ＰＶＡ系樹脂のケン化度は、通常８５モル％以上１００モル％未満であり、好ましくは９５．０モル％〜９９．９５モル％、さらに好ましくは９９．０モル％〜９９．９３モル％である。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。このようなケン化度のＰＶＡ系樹脂を用いることによって、耐久性に優れた偏光子を得ることができる。ケン化度が高すぎる場合には、ゲル化してしまうおそれがある。
【００２２】
ＰＶＡ系樹脂の平均重合度は、目的に応じて適切に選択され得る。平均重合度は、通常１０００〜１００００であり、好ましくは１２００〜４５００、さらに好ましくは１５００〜４３００である。なお、平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準じて求めることができる。
【００２３】
１つの実施形態においては、偏光子は長尺状であり、形状整合度０．０５以下である非偏光部が長尺方向および／または幅方向に所定の間隔で（すなわち、所定のパターンで）配置されている。このような偏光子は、裁断されて画像表示装置に搭載される偏光子のサイズおよび画像表示装置のカメラ部の位置に合わせて非偏光部の位置を設定できるので、所定サイズの偏光子を得る際の歩留りが極めて優れている。さらに、非偏光部の位置を正確に設定することができるので、得られる所定サイズの偏光子における非偏光部の位置も良好に制御することができる。したがって、得られる所定サイズの偏光子ごとの非偏光部の位置のばらつきが小さくなるので、品質にばらつきのない最終製品（所定サイズの偏光子）を得ることができる。結果として、得られる偏光子は、画像表示装置等の電子デバイスの多機能化および高機能化に貢献し得る。
【００２４】
Ｂ．偏光子の製造方法
本発明の偏光子は、例えば、二色性物質を含む樹脂フィルムの少なくとも一部が露出するよう表面保護フィルムで被覆された状態で、該露出部に塩基性溶液を接触させ、非偏光部を形成することにより得られる。１つの実施形態では、二色性物質を含む樹脂フィルムと該樹脂フィルムの一方面側に配置された表面保護フィルムとを備え、該一方面側に二色性物質を含む樹脂フィルムが露出した露出部を有する偏光フィルム積層体が用いられる。露出部を有する偏光フィルム積層体を用いることにより、偏光子の所望の部分（すなわち、露出部から露出した部分）のみを塩基性溶液と接触させることができる。偏光子と塩基性溶液とを接触させることにより、接触部に含まれる二色性物質の含有量を少なくすることができ、他の部分よりも二色性物質の含有量が低い非偏光部を形成することができる。
【００２５】
図３は本発明の１つの実施形態で用いる偏光フィルム積層体の概略断面図である。この実施形態では、偏光子／保護フィルムの構成を有する偏光板を用いる。偏光フィルム積層体１００は、偏光子１０／保護フィルム２０の積層体の偏光子１０の表面に表面保護フィルム５０が粘着剤層６０を介して積層されている。表面保護フィルム５０は、貫通孔７１を有する。偏光フィルム積層体１００は、貫通孔７１から偏光子１０が露出した露出部５１を有する。表面保護フィルム５０は、偏光板（実質的には、偏光子１０）に剥離可能に積層される。なお、偏光板の形態以外の形態を有する偏光子（例えば、単一の樹脂フィルムである偏光子、樹脂基材／偏光子の積層体）についても同様の手順が適用され得ることは言うまでもない。
【００２６】
１つの実施形態においては、偏光フィルム積層体１００は貫通孔を有する表面保護フィルム５０が積層されていない面に、別の表面保護フィルム（図３における表面保護フィルム３０）がさらに積層されていてもよい。以下、貫通孔を有する表面保護フィルム５０を第１の表面保護フィルム、偏光フィルム積層体１００の貫通孔を有する表面保護フィルムが積層されていない側に積層された表面保護フィルム３０を第２の表面保護フィルムともいう。
【００２７】
Ｂ−１−１．二色性物質を含む樹脂フィルム
二色性物質を含む樹脂フィルムとしては、上記の樹脂フィルムを用いることができる。二色性物質としては、好ましくはヨウ素が用いられる。後述するように塩基性溶液に接触させることにより、ヨウ素錯体が還元されてヨウ素の含有量が低減され、その結果、カメラに対応する部分として使用するのに適切な特性を有する非偏光部を形成することができるからである。
【００２８】
上述の通り、二色性物質を含む樹脂フィルムは、偏光子として機能し得るフィルムである。具体的には、樹脂フィルムは、膨潤処理、延伸処理、上記二色性物質による染色処理、架橋処理、洗浄処理、乾燥処理等の各種処理が施されて、偏光子として機能し得る状態であることが好ましい。各種処理を施す際、樹脂フィルムは、基材上に形成された樹脂層であってもよい。基材と樹脂層との積層体は、例えば、上記樹脂フィルムの形成材料を含む塗布液を基材に塗布する方法、基材に樹脂フィルムを積層する方法等により得ることができる。
【００２９】
上記染色処理は、例えば、染色液に樹脂フィルムを浸漬することにより行う。染色液としては、ヨウ素水溶液が好ましく用いられる。ヨウ素の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．０４重量部〜５．０重量部である。ヨウ素の水に対する溶解度を高めるため、ヨウ素水溶液にヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物としては、ヨウ化カリウムが好ましく用いられる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは０．３重量部〜１５重量部である。
【００３０】
上記延伸処理において、樹脂フィルムは、代表的には３倍〜７倍に一軸延伸される。なお、延伸方向は、得られる偏光子の吸収軸方向に対応し得る。
【００３１】
偏光子（樹脂フィルム）にはホウ酸が含まれ得る。例えば、上記延伸処理、架橋処理等の際に、ホウ酸溶液（例えば、ホウ酸水溶液）を接触させることでホウ酸が含まれ得る。偏光子（樹脂フィルム）のホウ酸含有量は、例えば１０重量％〜３０重量％である。また、後述する塩基性溶液との接触部におけるホウ酸含有量は、例えば５重量％〜１２重量％である。
【００３２】
また、上記樹脂フィルムは、任意の適切な表面改質処理が施されていてもよい。表面改質処理は、樹脂フィルム全体に施されていてもよく、所望の部分（例えば、塩基性溶液と接触させる部分）のみに施されていてもよい。表面改質処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、真空ＵＶ照射、任意の適切な表面改質剤の塗布等が挙げられる。
【００３３】
Ｂ−１−２．表面保護フィルム
表面保護フィルム５０は、得られる偏光子の塩基性溶液と接触させたい部分（すなわち、偏光フィルム積層体の露出部５１に相当する部分）に対応する貫通孔７１が設けられる。
【００３４】
表面保護フィルムの貫通孔は、例えば、機械的打ち抜き（例えば、パンチング、彫刻刃打抜き、プロッター、ウォータージェット）または表面保護フィルムの所定部分の除去（例えば、レーザーアブレーションまたは化学的溶解）により形成され得る。
【００３５】
表面保護フィルムは、硬度（例えば、弾性率）が高いフィルムが好ましい。貫通孔の変形を防止することができ、特に長尺状の偏光フィルム積層体として用いる場合、搬送および／または貼り合わせ時の貫通孔の変形が防止され得るからである。表面保護フィルムの形成材料としては、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ノルボルネン系樹脂等のシクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重合体樹脂等が挙げられる。好ましくは、エステル系樹脂（特に、ポリエチレンテレフタレート系樹脂）である。このような材料であれば、弾性率が十分に高く、貫通孔の変形を防止することができ、長尺状の偏光フィルム積層体として用いる場合、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても貫通孔の変形が生じにくいという利点がある。
【００３６】
表面保護フィルムの厚みは、任意の適切な値に設定することができる。例えば、長尺状の偏光フィルム積層体として用いる場合、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても貫通孔の変形が生じにくいという利点を有することから、表面保護フィルムの厚みは、例えば、３０μｍ〜１５０μｍである。
【００３７】
表面保護フィルムの弾性率は、好ましくは２．２ｋＮ／ｍｍ２〜４．８ｋＮ／ｍｍ２である。表面保護フィルムの弾性率がこのような範囲であれば、貫通孔の変形を防止することができ、特に長尺状の偏光フィルム積層体として用いる場合、搬送および／または貼り合わせ時に張力をかけても貫通孔の変形が生じにくいという利点を有する。なお、弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００３８】
表面保護フィルムの引張伸度は、好ましくは９０％〜１７０％である。表面保護フィルムの引張伸度がこのような範囲であれば、長尺状の偏光フィルム積層体として用いる場合、搬送中に破断しにくいという利点を有する。なお、引張伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８１に準拠して測定される。
【００３９】
Ｂ−１−３．粘着剤層
粘着剤層６０の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは５μｍ以下である。偏光フィルム積層体を用いて塩基性溶液に接触させる場合、露出部の表面保護フィルムおよび粘着剤層に気泡が付着することにより、露出部に塩基性溶液を十分に接触できない場合がある。露出部のサイズが小さい場合や露出部の形状が複雑な場合にはこの影響が顕著となり、所望の形状の非偏光部が形成できないおそれがある。粘着剤層の厚みがこのような範囲であることにより、粘着剤の表面張力により露出部内に気泡が付着することを防止し得る。その結果、露出部に塩基性溶液を十分に接触させることができ、所望の形状の非偏光部を有する偏光子が得られる。
【００４０】
粘着剤層は任意の適切な組成物を用いて形成される。粘着剤層形成用組成物は、例えば、樹脂成分および任意の適切な添加剤を含む。粘着剤のベース樹脂としては、任意の適切な樹脂を用いることができ、ガラス転移温度Ｔｇが０℃以下である樹脂が好ましい。具体的には、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ゴム系樹脂、ウレタン系樹脂が挙げられる。１０μｍ以下の厚みであっても表面保護フィルムと偏光子との積層状態を良好に維持できることから、アクリル系樹脂が好ましい。
【００４１】
アクリル系樹脂としては、炭素数１〜１４のアルキル基を有するアクリレートおよび／またはメタクリレート（以下、（メタ）アクリレートともいう）を少なくとも１種含むアクリルポリマーが好ましい。上記アクリルポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートをモノマー成分として、５０重量％〜１００重量％含有することが好ましい。
【００４２】
炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ-ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリレートは１種のみ用いてもよく、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００４３】
なかでも、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレートなどの炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。炭素数４〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレートを含むことにより、粘着力を制御することが容易となり、再剥離性に優れたものとなる。
【００４４】
上記アクリルポリマーは、炭素数１〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート以外に、任意の適切な他のモノマー成分を含んでいてもよい。他のモノマー成分としては、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物などの凝集力・耐熱性向上に寄与し得るモノマー成分や、カルボキシル基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、ヒドロキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、Ｎ−アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等の接着力向上や架橋化基点として働く官能基を有するモノマー成分が挙げられる。他のモノマー成分は、１種のみを用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
スルホン酸基含有モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などが挙げられる。リン酸基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートが挙げられる。シアノ基含有モノマーとしては、例えば、アクリロニトリルが挙げられる。ビニルエステル類としては、例えば、酢酸ビニルが挙げられる。芳香族ビニル化合物としては、例えば、スチレンが挙げられる。
【００４６】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などが挙げられる。酸無水物基含有モノマーとしては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチルアクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ビニルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテルなどが挙げられる。アミド基含有モノマーとしては、例えば、アクリルアミド、ジエチルアクリルアミドなどが挙げられる。アミノ基含有モノマーとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。ビニルエーテル類としては、例えば、ビニルエチルエーテルなどが挙げられる。
【００４７】
他のモノマー成分は、例えば、粘着力を調整し易いという点から、得られるポリマーのＴｇが０℃以下となるよう用いられる。なお、ポリマーのＴｇは、例えば、−１００℃以上であることが好ましい。
【００４８】
上記アクリルポリマーの重量平均分子量は、例えば、１０万以上である。
【００４９】
上記アクリルポリマーは、任意の適切な重合方法により得られる。例えば、溶液重合、乳化重合、塊状重合、懸濁重合などアクリルポリマーの合成手法として一般的に用いられる重合方法が挙げられる。
【００５０】
粘着剤層形成用組成物は、樹脂成分として、上記ベース樹脂以外の他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、ポリエーテル樹脂、変性ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。他の樹脂を含む場合、他の樹脂の含有割合は２０重量％以下であることが好ましい。
【００５１】
粘着剤層形成用組成物は、樹脂成分以外に任意の適切な添加剤を含みうる。例えば、架橋剤、カップリング剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レべリング剤、界面活性剤、帯電防止剤、スベリ性向上剤、濡れ性向上剤、酸化防止剤、腐食防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、架橋促進剤、架橋触媒、無機または有機の充填剤、金属粉、顔料などの粉体、粒子状、箔状物等が挙げられる。
【００５２】
架橋剤としては、任意の適切な架橋剤を用いることができる。例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物が挙げられる。架橋剤は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合せて用いてもよい。
【００５３】
架橋剤の含有量は、樹脂成分１００重量部に対して、好ましくは０．１重量部〜１５重量部であり、より好ましくは２重量部〜１０重量部である。
【００５４】
粘着剤層は、任意の適切な方法により形成され得る。具体例としては、上記表面保護フィルムの上に粘着剤形成用組成物を塗布し乾燥する方法、セパレーター上に粘着剤層を形成し当該粘着剤層を表面保護フィルムに転写する方法等が挙げられる。塗布法としては、例えば、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法が挙げられる。
【００５５】
１つの実施形態においては、表面保護フィルムは粘着剤層を備えた粘着シートである。この実施形態における表面保護フィルムは、上記の表面保護フィルムとして用いられる樹脂フィルムと該樹脂フィルムの一方の面に設けられた粘着剤層とを有する積層体であり、該樹脂フィルムと該粘着剤層とを貫通する貫通孔を有する。表面保護フィルムが粘着シートである場合、長尺状の偏光子と長尺状の表面保護フィルムとの貼り合わせをロールトゥロールで行うことができ、製造効率がさらに向上し得る。この実施形態においては、当該粘着剤層にセパレーターが剥離可能に仮着され得る。
【００５６】
セパレーターは、実用に供するまで粘着剤層を保護する保護材としての機能を有する。セパレーターとしては、例えば、シリコーン系剥離剤、フッ素系剥離剤、長鎖アルキルアクリレート系剥離剤等の剥離剤により表面コートされたプラスチック（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン、ポリプロピレン）フィルム、不織布または紙などが挙げられる。セパレーターの厚みは、目的に応じて任意の適切な厚みを採用することができる。セパレーターの厚みは、例えば１０μｍ〜１００μｍである。セパレーターは、上記表面保護フィルムとして用いられる樹脂フィルムと粘着剤層との積層体に積層してもよく、セパレーター上に粘着剤層を形成し、セパレーターと粘着剤層との積層体を表面保護フィルムとして用いられる樹脂フィルムに積層してもよい。
【００５７】
偏光フィルム積層体１００は、上述のように、表面保護フィルム５０が配置されていない側に第２の表面保護フィルム３０がさらに積層されていてもよい。この第２の表面保護フィルムは、貫通孔が設けられていないこと以外は表面保護フィルム５０と同様のフィルムが用いられ得る。さらに、第２の表面保護フィルムとしては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）フィルムのような柔らかい（例えば、弾性率が低い）フィルムも用いることができる。第２の表面保護フィルムを用いることにより、塩基性溶液と接触させる工程において、偏光板（偏光子／保護フィルム）をさらに適切に保護することが可能となり、結果として、偏光子と塩基性溶液とを接触させる工程をより良好に行うことができる。
【００５８】
Ｂ−２．塩基性溶液との接触工程
次いで、樹脂フィルムに塩基性溶液を接触させる。例えば、偏光フィルム積層体の露出部に塩基性溶液を接触させる。塩基性溶液を接触させることにより、露出部の二色性物質の含有量が低減され、該二色性物質の含有量が低減されることにより非偏光部が形成され得る。なお、偏光フィルム積層体に用いられる偏光子としては、上記の通り、ヨウ素を含む偏光子が好ましい。偏光子が二色性物質としてヨウ素を含む場合、偏光子の露出部と塩基性溶液とを接触させることにより、露出部のヨウ素含有量を低減させ、結果として、露出部のみに選択的に非偏光部を形成することができる。そのため、複雑な操作を伴うことなく非常に高い製造効率で、偏光子の所定の部分に選択的に非偏光部を形成することができる。なお、偏光子にヨウ素が残存している場合、ヨウ素錯体を破壊して非偏光部を形成したとしても、偏光子の使用に伴い再度ヨウ素錯体が形成され、非偏光部が所望の特性を有さなくなるおそれがある。本発明では、ヨウ素自体が偏光子（実質的には、非偏光部）から除去される。その結果、偏光子の使用に伴う非偏光部の特性変化を防止し得る。
【００５９】
塩基性溶液を接触させる工程は、任意の適切な手段により行われ得る。例えば、浸漬、滴下、塗工、スプレー等が挙げられる。上記のとおり、第１の表面保護フィルム（および、必要に応じて第２の表面保護フィルム）を用いることにより、偏光フィルム積層体の露出部以外の部分では偏光子に含まれるヨウ素含有量が低減しないため、浸漬により所望の部分にのみ非偏光部を形成することが可能となる。具体的には、塩基性溶液に偏光フィルム積層体を浸漬することにより、偏光フィルム積層体における露出部のみが塩基性溶液と接触する。
【００６０】
塩基性溶液による非偏光部の形成について、より詳細に説明する。偏光フィルム積層体の露出部との接触後、塩基性溶液は露出部（具体的には、偏光子）内部へと浸透する。偏光子に含まれるヨウ素錯体は塩基性溶液に含まれる塩基により還元され、ヨウ素イオンとなる。ヨウ素錯体がヨウ素イオンに還元されることにより、露出部から露出した偏光子の偏光性能が実質的に消失し、露出部に非偏光部が形成される。また、ヨウ素錯体の還元により、露出部の透過率が向上する。ヨウ素イオンとなったヨウ素は、露出部から塩基性溶液の溶媒中に移動する。その結果、塩基性溶液と共にヨウ素イオンも偏光子から取り除かれる。このようにして、偏光子の所定部分に選択的に非偏光部が形成され、さらに、当該非偏光部は経時変化のない安定なものとなる。なお、第１の表面保護フィルムの材料、厚みおよび機械的特性、塩基性溶液の濃度、ならびに偏光フィルム積層体の塩基性溶液への浸漬時間等を調整することにより、塩基性溶液が所望でない部分まで浸透すること（結果として、所望でない部分に非偏光部が形成されること）を防止することができる。
【００６１】
上記塩基性溶液に含まれる塩基性化合物としては、任意の適切な塩基性化合物を用いることができる。塩基性化合物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等のアルカリ金属の水酸化物、水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属の水酸化物、炭酸ナトリウム等の無機アルカリ金属塩、酢酸ナトリウム等の有機アルカリ金属塩、アンモニア水等が挙げられる。塩基性溶液に含まれる塩基性化合物は、好ましくはアルカリ金属の水酸化物であり、さらに好ましくは水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムである。アルカリ金属の水酸化物を含む塩基性溶液を用いることにより、ヨウ素錯体を効率良くイオン化することができ、より簡便に非偏光部を形成することができる。これらの塩基性化合物は1種のみ用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
上記塩基性溶液の溶媒としては、任意の適切な溶媒を用いることができる。具体的には、水、エタノール、メタノール等のアルコール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、および、これらの混合溶媒が挙げられる。ヨウ素イオンが良好に溶媒へと移行し、容易にヨウ素イオンを除去できることから、溶媒は水、アルコールが好ましい。
【００６３】
上記塩基性溶液の濃度は、例えば、０．０１Ｎ〜５Ｎであり、好ましくは０．０５Ｎ〜３Ｎであり、より好ましくは０．１Ｎ〜２．５Ｎである。塩基性溶液の濃度がこのような範囲であれば、効率よく偏光子内部のヨウ素含有量を低減させることができ、かつ、露出部以外の部分におけるヨウ素錯体のイオン化を防止することができる。
【００６４】
上記塩基性溶液の液温は、例えば、２０℃〜５０℃である。偏光フィルム積層体（実質的には、偏光子の露出部）と塩基性溶液との接触時間は、偏光子の厚み、用いる塩基性溶液に含まれる塩基性化合物の種類、および、塩基性化合物の濃度に応じて設定することができ、例えば、５秒間〜３０分間である。
【００６５】
Ｂ−３．アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の低減
上記塩基性溶液との接触後、塩基性溶液を接触させた接触部において、樹脂フィルムに含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させる。アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を低減させることにより、寸法安定性に優れた非偏光部を得ることができる。具体的には、加湿環境下においても、塩基性溶液との接触により形成された非偏光部の形状をそのまま維持することができる。
【００６６】
樹脂フィルムに塩基性溶液を接触させることにより、接触部にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物が残存し得る。また、樹脂フィルムに塩基性溶液を接触させることにより、接触部にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の金属塩が生成し得る。これらは水酸化物イオンを生成し得、生成した水酸化物イオンは、接触部周囲に存在する二色性物質（例えば、ヨウ素錯体）に作用（分解・還元）して、非偏光領域（低濃度領域）を広げ得る。したがって、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属塩を低減させることにより、経時的に非偏光領域が広がるのを抑制して、所望の非偏光部形状が維持され得ると考えられる。
【００６７】
上記水酸化物イオンを生成し得る金属塩としては、例えば、ホウ酸塩が挙げられる。ホウ酸塩は、樹脂フィルムに含まれるホウ酸が塩基性溶液（アルカリ金属の水酸化物および／またはアルカリ土類金属の水酸化物の溶液）に中和されて生成し得る。なお、ホウ酸塩（メタホウ酸塩）は、例えば、偏光子が加湿環境下に置かれることにより、下記式に示すように、加水分解されて水酸化物イオンを生成し得る。
【化１】
2017009907.tif 000003
（式中、Ｘはアルカリ金属またはアルカリ土類金属を表す）
【００６８】
好ましくは、接触部（非偏光部）におけるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が３．６重量％以下、好ましくは２．５重量％以下、より好ましくは１．０重量％以下、さらに好ましくは０．５重量％以下となるように当該含有量を低減させる。
【００６９】
なお、樹脂フィルムには、偏光子とするための各種処理を施されることにより、予め、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属が含まれ得る。例えば、ヨウ化カリウム等のヨウ化物の溶液を接触させることで、樹脂フィルムにカリウムが含まれ得る。このように、通常、偏光子に含まれるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属は、上記非偏光部の寸法安定性に悪影響を及ぼさないと考えられる。
【００７０】
上記低減方法としては、好ましくは、塩基性溶液との接触部に処理液を接触させる方法が用いられる。このような方法によれば、樹脂フィルムから処理液にアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を移行させて、その含有量を低減させることができる。
【００７１】
処理液の接触方法としては、任意の適切な方法が採用され得る。例えば、塩基性溶液との接触部に対し、処理液を滴下、塗工、スプレーする方法、塩基性溶液との接触部を処理液に浸漬する方法が挙げられる。
【００７２】
塩基性溶液の接触時に、任意の適切な保護材（例えば、上記表面保護フィルム）で樹脂フィルムを保護した場合、そのままの状態で処理液を接触させることが好ましい（特に、処理液の温度が５０℃以上の場合）。このような形態によれば、塩基性溶液との接触部以外の部位において、処理液による偏光特性の低下を防止することができる。
【００７３】
上記処理液は、任意の適切な溶媒を含み得る。溶媒としては、例えば、水、エタノール、メタノール等のアルコール、エーテル、ベンゼン、クロロホルム、および、これらの混合溶媒が挙げられる。これらの中でも、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を効率的に移行させる観点から、水、アルコールが好ましく用いられる。水としては、任意の適切な水を用いることができる。例えば、水道水、純水、脱イオン水等が挙げられる。
【００７４】
接触時の処理液の温度は、例えば２０℃以上であり、好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上、さらに好ましくは７０℃以上である。このような温度であれば、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を処理液に効率的に移行させることができる。具体的には、樹脂フィルムの膨潤率を著しく向上させて、樹脂フィルム内のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を物理的に除去することができる。一方で、水の温度は、実質的には９５℃以下である。
【００７５】
接触時間は、接触方法、処理液（水）の温度、樹脂フィルムの厚み等に応じて、適宜調整され得る。例えば、温水に浸漬する場合、接触時間は、好ましくは１０秒〜３０分、より好ましくは３０秒〜１５分、さらに好ましくは６０秒〜１０分である。
【００７６】
１つの実施形態においては、上記処理液として酸性溶液が用いられる。酸性溶液を用いることにより、樹脂フィルムに残存するアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の水酸化物を中和して、樹脂フィルム内のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を化学的に除去することができる。
【００７７】
酸性溶液に含まれる酸性化合物としては、任意の適切な酸性化合物を用いることができる。酸性化合物としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、フッ化水素、ホウ酸等の無機酸、ギ酸、シュウ酸、クエン酸、酢酸、安息香酸等の有機酸等が挙げられる。酸性溶液に含まれる酸性化合物は、好ましくは無機酸であり、さらに好ましくは塩酸、硫酸、硝酸である。これらの酸性化合物は単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７８】
好ましくは、酸性化合物として、ホウ酸よりも酸性度の強い酸性化合物が好適に用いられる。上記アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の金属塩（ホウ酸塩）にも作用し得るからである。具体的には、ホウ酸塩からホウ酸を遊離させて、樹脂フィルム内のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を化学的に除去することができる。
【００７９】
上記酸性度の指標としては、例えば、酸解離定数（ｐＫａ）が挙げられ、ホウ酸のｐＫａ（９．２）よりもｐＫａの小さい酸性化合物が好ましく用いられる。具体的には、ｐＫａは、好ましくは９．２未満であり、より好ましくは５以下である。ｐＫａは任意の適切な測定装置を用いて測定してもよく、化学便覧  基礎編  改訂５版（日本化学会編、丸善出版）等の文献に記載の値を参照してもよい。また、多段解離する酸性化合物では、各段階でｐＫａの値が変わり得る。このような酸性化合物を用いる場合、各段階のｐＫａの値のいずれかが上記の範囲内であるものが用いられる。なお、本明細書において、ｐＫａは２５℃の水溶液における値をいう。
【００８０】
酸性化合物のｐＫａとホウ酸のｐＫａとの差は、例えば２．０以上であり、好ましくは２．５〜１５であり、より好ましくは２．５〜１３である。このような範囲であれば、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を処理液に効率的に移行させることができ、結果として、非偏光部における所望のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属含有量を実現することができる。
【００８１】
上記ｐＫａを満足し得る酸性化合物としては、例えば、塩酸（ｐＫａ：−３．７）、硫酸（ｐＫ２：１．９６）、硝酸（ｐＫａ：−１．８）、フッ化水素（ｐＫａ：３．１７）、ホウ酸（ｐＫａ：９．２）等の無機酸、ギ酸（ｐＫａ：３．５４）、シュウ酸（ｐＫ１：１．０４、ｐＫ２：３．８２）、クエン酸（ｐＫ１：３．０９、ｐＫ２：４．７５、ｐＫ３：６．４１）、酢酸（ｐＫａ：４．８）、安息香酸（ｐＫａ：４．０）等の有機酸等が挙げられる。
【００８２】
なお、酸性溶液（処理液）の溶媒は上述のとおりであり、処理液として酸性溶液を用いる本形態においても、上記樹脂フィルム内のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の物理的な除去は起こり得る。
【００８３】
上記酸性溶液の濃度は、例えば、０．０１Ｎ〜５Ｎであり、好ましくは０．０５Ｎ〜３Ｎであり、より好ましくは０．１Ｎ〜２．５Ｎである。
【００８４】
上記酸性溶液の液温は、例えば２０℃〜５０℃である。酸性溶液への接触時間は、樹脂フィルムの厚みや、酸性化合物の種類、および、酸性溶液の濃度に応じて設定することができ、例えば、５秒間〜３０分間である。
【００８５】
樹脂フィルムは上記処理以外に、任意の適切な他の処理をさらに施され得る。他の処理としては、塩基性溶液および／または酸性溶液の除去、ならびに、洗浄等が挙げられる。
【００８６】
塩基性溶液および／または酸性溶液の除去方法の具体例としては、ウエス等による拭き取り除去、吸引除去、自然乾燥、加熱乾燥、送風乾燥、減圧乾燥等が挙げられる。上記乾燥温度は、例えば、２０℃〜１００℃である。乾燥時間は例えば５秒〜６００秒である。
【００８７】
洗浄処理は任意の適切な方法により行われる。洗浄処理に使用する溶液は、例えば、純水、メタノール、エタノール等のアルコール、酸性水溶液、および、これらの混合溶媒等が挙げられる。洗浄処理は任意の適切な段階で行われ得る。洗浄処理は複数回行ってもよい。
【００８８】
Ｃ．偏光板
偏光子は、実用的には偏光板として提供され得る。偏光板は、偏光子と偏光子の少なくとも一方の側に配置された保護フィルムとを有する。実用的には、偏光板は、最外層として粘着剤層を有する。粘着剤層は、代表的には画像表示装置側の最外層となる。粘着剤層には、セパレーターが剥離可能に仮着され得る。
【００８９】
保護フィルムの形成材料としては、例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等のセルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂等のエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、これらの共重体樹脂等が挙げられる。保護フィルムの厚みは、好ましくは２０μｍ〜１００μｍである。保護フィルムは、代表的には、接着層（具体的には、接着剤層、粘着剤層）を介して偏光子に積層される。接着剤層は、代表的にはＰＶＡ系接着剤や活性エネルギー線硬化型接着剤で形成される。粘着剤層は、代表的にはアクリル系粘着剤で形成される。
【００９０】
偏光板は、目的に応じて任意の適切な光学機能層をさらに有していてもよい。光学機能層の代表例としては、位相差フィルム（光学補償フィルム）、表面処理層が挙げられる。例えば、保護フィルムと粘着剤層との間に位相差フィルムが配置され得る。位相差フィルムの光学特性（例えば、屈折率楕円体、面内位相差、厚み方向位相差）は、目的、画像表示装置の特性等に応じて適切に設定され得る。例えば、画像表示装置がＩＰＳモードの液晶表示装置である場合には、屈折率楕円体がｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚである位相差フィルムおよび屈折率楕円体がｎｚ＞ｎｘ＞ｎｙである位相差フィルムが配置され得る。位相差フィルムが保護フィルムを兼ねてもよい。この場合、保護フィルムは省略され得る。逆に、保護フィルムが、光学補償機能を有していてもよい（すなわち、目的に応じた適切な屈折率楕円体、面内位相差および厚み方向位相差を有していてもよい）。なお、「ｎｘ」はフィルム面内の屈折率が最大になる方向（すなわち、遅相軸方向）の屈折率であり、「ｎｙ」はフィルム面内で遅相軸と直交する方向の屈折率であり、「ｎｚ」は厚み方向の屈折率である。
【００９１】
表面処理層は、偏光板の視認側に配置され得る。表面処理層の代表例としては、ハードコート層、反射防止層、アンチグレア層が挙げられる。表面処理層は、例えば、偏光子の加湿耐久性を向上させる目的で透湿度の低い層であることが好ましい。ハードコート層は、偏光板表面の傷付き防止などを目的に設けられる。ハードコート層は、例えば、アクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を表面に付加する方式などにて形成することができる。ハードコート層としては、鉛筆硬度が２Ｈ以上であることが好ましい。反射防止層は、偏光板表面での外光の反射防止を目的に設けられる低反射層である。反射防止層としては、例えば、特開２００５−２４８１７３号公報に開示されるような光の干渉作用による反射光の打ち消し効果を利用して反射を防止する薄層タイプ、特開２０１１−２７５９号公報に開示されるような表面に微細構造を付与することにより低反射率を発現させる表面構造タイプが挙げられる。アンチグレア層は、偏光板表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に設けられる。アンチグレア層は、例えば、サンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式、透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて表面に微細凹凸構造を付与することにより形成される。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。表面処理層を設ける代わりに、視認側の保護フィルムの表面に同様の表面処理を施してもよい。
【００９２】
Ｄ．画像表示装置
本発明の画像表示装置は、上記偏光子を備える。画像表示装置としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬデバイスが挙げられる。具体的には、液晶表示装置は、液晶セルと、この液晶セルの片側もしくは両側に配置された上記偏光子とを含む液晶パネルを備える。有機ＥＬデバイスは、視認側に上記偏光子が配置された有機ＥＬパネルを備える。偏光子は、非偏光部が搭載される画像表示装置のカメラ部に対応するように配置され得る。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００９４】
［実施例１］
長尺状（幅１２００ｍｍ、長さ４３ｍ）の厚み３８μｍのＰＥＴフィルム（三菱化学ポリエステルフィルム（株）製、商品名：ダイヤホイルＴ１００Ｃ）に、アクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが１０μｍとなるよう塗布し、粘着剤層を形成した。形成した粘着剤層にセパレーターを貼り合わせて、粘着シートを得た。得られた粘着シートに、ピクナル刃を用いて円形の小穴を１０００個形成した。各小穴は、縦２５０ｍｍ、横４００ｍｍ間隔で形成した。直径２ｍｍの円形の小穴を形成した。
【００９５】
基材として、長尺状で、吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）を用いた。基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸）。
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．５重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸）。
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。
続いて、積層体のＰＶＡ系樹脂層表面に、ＰＶＡ系樹脂水溶液（日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマー（登録商標）Ｚ−２００」、樹脂濃度：３重量％）を塗布して保護フィルム（厚み２５μｍ）を貼り合わせ、これを６０℃に維持したオーブンで５分間加熱した。その後、基材をＰＶＡ系樹脂層から剥離し、透過率４２．３％、厚み５μｍの偏光子を有する偏光板（幅：１２００ｍｍ、長さ：４００ｍ）を得た。
【００９６】
次いで、得られた偏光板の偏光子側表面に、セパレーターを剥離した粘着シートを粘着剤層を介して貼り合せ、積層体を得た。得られた積層体を常温の塩基性溶液（水酸化ナトリウム水溶液、１ｍｏｌ／Ｌ（１Ｎ））に８秒間、０．１ｍｏｌ／Ｌ（０．１Ｎ）の塩酸に３０秒間それぞれ浸漬させた。その後、６０℃で乾燥し、ＰＥＴフィルムを剥離し、透明部を有する偏光子を備えた偏光板を得た。
【００９７】
［実施例２］
粘着剤層の厚みを５μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、透明部を有する偏光子を備えた偏光板を得た。
【００９８】
（比較例１）
粘着剤層の厚みを３０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、透明部を有する偏光子を備えた偏光板を得た。
【００９９】
（比較例２）
粘着剤層の厚みを２０μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、透明部を有する偏光子を備えた偏光板を得た。
【０１００】
（比較例３）
粘着剤層の厚みを１５μｍにしたこと以外は実施例１と同様にして、透明部を有する偏光子を備えた偏光板を得た。
【０１０１】
［実施例３］
ＰＥＴフィルムに形成した小穴の直径を４ｍｍとしたこと以外は実施例１と同様にして、透明部を有する偏光子を備えた偏光板を得た。
【０１０２】
［実施例４］
ＰＥＴフィルムに形成した小穴の直径を４ｍｍとしたこと以外は実施例２と同様にして、透明部を有する偏光子を備えた偏光板を得た。
【０１０３】
各実施例および比較例で形成した偏光子の透明部について、以下の方法により、透過率、ヨウ素含有量、ナトリウム含有量を測定した。
１．透過率（Ｔｓ）
分光光度計（村上色彩技術研究所（株）製  製品名「ＤＯＴ−３」）を用いて測定した。透過率（Ｔ）は、ＪｌＳ  Ｚ  ８７０１−１９８２の２度視野（Ｃ光源）により、視感度補正を行ったＹ値である。
２．ヨウ素含有量
蛍光Ｘ線分析により、偏光子の透明部におけるヨウ素含有量を求めた。具体的には、下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により、偏光子のヨウ素含有量を求めた。
・分析装置：理学電機工業製 蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ） 製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
・対陰極：ロジウム
・分光結晶：フッ化リチウム
・励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
・ヨウ素測定線：Ｉ−ＬＡ
・定量法：ＦＰ法
・２θ角ピーク：１０３．０７８ｄｅｇ（ヨウ素）
・測定時間：４０秒
３．ナトリウム含有量
蛍光Ｘ線分析により、偏光子の透明部におけるナトリウム含有量を求めた。具体的には、下記条件により測定したＸ線強度から、あらかじめ標準試料を用いて作成した検量線により、偏光子のナトリウム含有量を求めた。
・分析装置：理学電機工業製 蛍光Ｘ線分析装置（ＸＲＦ）  製品名「ＺＳＸ１００ｅ」
・対陰極：ロジウム
・分光結晶：フッ化リチウム
・励起光エネルギー：４０ｋＶ−９０ｍＡ
・ナトリウム測定線：Ｎａ−ＫＡ
・定量法：ＦＰ法
・測定時間：４０秒
【０１０４】
各実施例および比較例で得られた偏光子の透明部は、いずれも透過率９０％以上、ヨウ素含有量１重量％未満、ナトリウム含有量０．５重量％未満であった。これらの透明部は非偏光部として、機能し得るものであった。
【０１０５】
また、各偏光子で形成された透明部の形状整合度を以下のようにして評価した。
［形状整合度］
超高速フレキシブル画像処理システム（キーエンス社製、商品名：ＸＧ７７００）を用いて、実施例１〜４および比較例１〜３で得られた偏光子の非偏光部のエッジ検出を行い、非偏光部近似円を求めた。該非偏光部近似円の円周（図２Ａおよび図２Ｂの破線部分）と偏光子１と非偏光部２との境界（図２Ａおよび図２Ｂの実線部分）との距離を２°毎に測定し、計１８０点で距離を求めた。測定点において、偏光子１と非偏光部２との境界が非偏光部近似円の外側にある場合（すなわち、図２Ａの場合）には、非偏光部２と非偏光部近似円との距離ａを測定し、偏光子１と非偏光部２との境界が非偏光部近似円の内側にある場合（すなわち、図２Ｂの場合）には、非偏光部２と非偏光部近似円との距離ｂを測定した。距離ａの最大値と距離ｂの最大値との合計値をホールラフネスとして算出した。算出したホールラフネスの値をＰＥＴフィルムに形成した小穴の直径（実施例１〜２および比較例１〜３：２ｍｍ、実施例３〜４：４ｍｍ）で除して、各透明部の形状整合度の値を求めた。偏光子上に形成した透明部の形状整合度の平均値を表１に示す。
【０１０６】
【表１】
2017009907.tif 000004
【０１０７】
実施例１〜４の偏光子は、形状整合度が０．０５以下であり、ＰＥＴフィルムに形成した小穴の形状に対応する非偏光部を有する偏光子が得られた。このような非偏光部を有する偏光子であれば、例えば、非偏光部が画像表示装置のカメラ部に対応するよう用いる場合、アライメント加工性が向上し、カメラの位置合わせを良好に行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の偏光子は、スマートフォン等の携帯電話、ノート型ＰＣ、タブレットＰＣ等のカメラ付き画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬデバイス）に好適に用いられる。
【符号の説明】
【０１０９】
１０        偏光子
２０        保護フィルム
３０        表面保護フィルム
５０        表面保護フィルム
６０        粘着剤層
５１        露出部
７１        貫通孔
１００        偏光フィルム積層体
【図１】
2017009907.tif 000005
【図２Ａ】
2017009907.tif 000006
【図２Ｂ】
2017009907.tif 000007
【図３】
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