(57)【要約】【課題】本発明は、入金に対する請求金額の消込処理の優先順位を柔軟に変更することができる入金消込処理装置、入金消込処理方法、及び入金消込処理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明の入金消込処理装置は、入金に応じて請求金額の消込処理を行うための装置である。この入金消込処理装置の制御部は、入金に応じて請求金額の消込処理を行うに際し、任意に変更可能な優先順位にしたがって、請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定する。【選択図】図２
2017182793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金に応じて請求金額の消込処理を行うための、制御部を備えた入金消込処理装置であって、
前記制御部は、
任意に変更可能な優先順位にしたがって、前記請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定する消込項目決定手段
を備えたことを特徴とする入金消込処理装置。
【請求項２】
前記優先順位は、第１の優先順位と第２の優先順位とを含み、かつ、
前記消込項目決定手段は、
前記第１の優先順位と前記第２の優先順位の組み合わせに応じて、前記複数の請求項目の中から、前記消込処理対象の請求項目を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の入金消込処理装置。
【請求項３】
前記第１の優先順位は、前記第２の優先順位よりも優先すべき優先順位であり、かつ、
前記消込項目決定手段は、
前記第１優先順位にしたがって、前記複数の請求項目の中から、前記消込処理対象とすべき請求項目が属する区分を決定し、かつ、
前記第２の優先順位にしたがって、前記第１優先順位にしたがって決定した区分に属する請求項目の中から、前記消込処理対象の請求項目を決定する
ことを特徴とする請求項２に記載の入金消込処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記複数の請求項目に対して前記優先順位を設定する設定手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の入金消込処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記複数の請求項目の中から、前記消込処理対象の請求項目を抽出するための充当区分を設定するための充当区分設定手段
をさらに含み、
前記充当区分設定手段は、
前記複数の請求項目の中から、前記請求金額の請求日又は入金予定日が所定期間内にある請求項目を抽出するための第１の充当区分、及び、
前記複数の請求項目の全てを前記消込処理対象の請求項目として抽出するための第２の充当区分
から選択された充当区分を前記請求金額の請求先ごとに設定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の入金消込処理装置。
【請求項６】
前記所定期間は、
前記請求日若しくは前記入金予定日を含む請求月若しくは入金予定月のうち、最も近い請求月若しくは入金予定月であるか、又は、最も遠い請求月若しくは入金予定月である
ことを特徴とする請求項５に記載の入金消込処理装置。
【請求項７】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、入金に応じて請求金額の消込処理を行うための入金消込処理方法であって、
前記制御部において実行される、
任意に変更可能な優先順位にしたがって、前記請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定する消込項目決定ステップ
を含む
ことを特徴とする入金消込処理方法。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、入金に応じて請求金額の消込処理を行うための入金消込処理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
任意に変更可能な優先順位にしたがって、前記請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定する消込項目決定ステップ
を含む
ことを特徴とする入金消込処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金消込処理装置、入金消込処理方法、及び入金消込処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、売掛債権に対応した融資回収のための入金処理に関し、売掛金消込の優先順位を、（１）決済日が古いものから、（２）貸出額が大きいものから、（３）売掛明細番号が若いものから、というように定義されていることが記載されている（段落［００４１］〜［００４２］，図３等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０８５６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているような従来の入金処理システムでは、入金がなされることを前提に、消込処理の優先順位が予め定められているために、ユーザはその優先順位をカスタマイズすることができない。そのため、従来の入金処理システムでは、状況に応じた消込処理を行うことができないという問題点がある。特に、入金が正常になされない場合、具体的には、入金に対する立替金が発生する場合や、入金予定に対して滞納金が発生した場合には、消込処理の優先順位を柔軟に変更することができることが求められている。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、入金に対する請求金額の消込処理の優先順位を柔軟に変更することができる入金消込処理装置、入金消込処理方法、及び入金消込処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る入金消込処理装置は、入金に応じて請求金額の消込処理を行うための、制御部を備えた入金消込処理装置であって、前記制御部は、任意に変更可能な優先順位にしたがって、前記請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定する消込項目決定手段を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る入金消込処理装置は、上記入金消込処理装置において、前記優先順位が、第１の優先順位と第２の優先順位とを含み、かつ、前記消込項目決定手段が、前記第１の優先順位と前記第２の優先順位の組み合わせに応じて、前記複数の請求項目の中から、前記消込処理対象の請求項目を決定することを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明に係る入金消込処理装置は、上記入金消込処理装置において、前記第１の優先順位が、前記第２の優先順位よりも優先すべき優先順位であり、かつ、前記消込項目決定手段が、前記第１優先順位にしたがって、前記複数の請求項目の中から、前記消込処理対象とすべき請求項目が属する区分を決定し、かつ、前記第２の優先順位にしたがって、前記第１優先順位にしたがって決定した区分に属する請求項目の中から、前記消込処理対象の請求項目を決定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る入金消込処理装置は、上記入金消込処理装置において、前記制御部が、前記複数の請求項目に対して前記優先順位を設定する設定手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る入金消込処理装置は、上記入金消込処理装置において、前記制御部が、前記複数の請求項目の中から、前記消込処理対象の請求項目を抽出するための充当区分を設定するための充当区分設定手段をさらに含み、前記充当区分設定手段が、前記複数の請求項目の中から、前記請求金額の請求日又は入金予定日が所定期間内にある請求項目を抽出するための第１の充当区分、及び、前記複数の請求項目の全てを前記消込処理対象の請求項目として抽出するための第２の充当区分から選択された充当区分を前記請求金額の請求先ごとに設定することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る入金消込処理装置は、上記入金消込処理装置において、前記所定期間が、前記請求日若しくは前記入金予定日を含む請求月若しくは入金予定月のうち、最も近い請求月若しくは入金予定月であるか、又は、最も遠い請求月若しくは入金予定月であることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る入金消込処理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、入金に応じて請求金額の消込処理を行うための入金消込処理方法であって、前記制御部において実行される、任意に変更可能な優先順位にしたがって、前記請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定する消込項目決定ステップを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る入金消込処理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、入金に応じて請求金額の消込処理を行うための入金消込処理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、任意に変更可能な優先順位にしたがって、前記請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定する消込項目決定ステップを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、入金に対する請求金額の消込処理の優先順位を柔軟に変更することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る入金消込処理装置を含む入金消込処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の入金消込処理システム１０００において、入金消込処理装置１００が実行する入金消込処理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施形態の具体例の概要を説明するために用いられる図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態の具体例における第１の処理手順（物件登録）を説明するために用いられる図である。
【図５−１】図５−１は、図４の物件登録の結果、登録されたマスタの例を示す図である。
【図５−２】図５−２は、図４の物件登録の結果、登録されたマスタの例を示す図である。
【図６】図６は、図４の物件登録の結果、登録されたマスタの例を示す図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態の具体例における第２の処理手順（区分所有者登録）を説明するために用いられる図である。
【図８】図８は、図７に示す請求区分が「単月請求」である場合においてさらなる設定を行うためのコントロールマスタを説明するために用いられる図である。
【図９】図９は、図７を用いて説明した区分所有者登録の結果として構築されるマスタの一例を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態の具体例における入金消込処理方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０の処理における費目消込順の構築方法を説明するために用いられる図である。
【図１２】図１２は、図１０の処理において処理対象となる１群の回収予定データの一例を模式的に示す図である。
【図１３−１】図１３−１は、図１２に示す回収予定データに対して図１０の処理を行う場合の具体例を示す図である。
【図１３−２】図１３−２は、図１３−１の処理に続く処理を行う場合の具体例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１０の処理を行う場合の他の具体例を示す図である。
【図１５】図１５は、図１２に示したような回収予定データに設定可能な項目の具体例を示す図である。
【図１６】図１６は、図１０の処理の対象となる入金データに設定可能な項目の具体例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１０の処理の結果作成される入金消込データに設定可能な項目の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．構成］
本実施形態に係る入金消込処理装置の構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、入金消込処理装置を含む入金消込処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す入金消込処理システム１０００は、情報処理装置としての入金消込処理装置１００と、サーバ２００と、入金消込処理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１９】
入金消込処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、入金に応じて請求金額の消込処理を行うための情報処理装置である。この入金消込処理装置１００は、例えば、経営部門又は会計部門といった、事業者において請求金額の消込処理を行う部署に１台設置されている。なお、入金消込処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、入金消込処理装置１００は、入金消込処理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の入金消込処理装置１００の間で同期をとることで１台の入金消込処理装置１００として機能してもよい。
【００２０】
入金消込処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。入金消込処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、入金消込処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、入金消込処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署や請求先に設置された情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置、例えば他の部署や請求先に設置された情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２４】
制御部１０２は、入金消込処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２５】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２６】
記憶部１０６は、図１に示されるように、請求項目情報記憶領域１０６ａと、優先順位情報記憶領域１０６ｂと、充当区分情報記憶領域１０６ｃと、回収予定データ記憶領域１０６ｄとを含む。
【００２７】
請求項目情報記憶領域１０６ａは、請求項目に関する情報を記憶するための領域である。請求項目に関する情報は、請求金額に関する請求情報を含む。請求項目に関する情報の一例は、請求データである。請求データは、請求先に対して請求金額が生じたときに作成される。優先順位情報記憶領域１０６ｂは、後述する任意に変更可能な優先順位に関する情報を記憶するための領域である。優先順位は、第１の優先順位と第２の優先順位というように複数種類の優先順位であってもよい。
【００２８】
充当区分情報記憶領域１０６ｃは、消込処理対象の請求項目を抽出するための充当区分に関する情報を記憶するための領域である。充当区分の設定は、入金消込処理装置１００によって受け付けられ、充当区分情報記憶領域１０６ｃに保持される。回収予定データ記憶領域１０６ｄは、後述する回収予定データを記憶するための領域である。回収予定データは、入金消込処理装置１００によって作成され、回収予定データ記憶領域１０６ｄに保持される。
【００２９】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、優先順位設定部１０２ａと、充当区分設定部１０２ｂと、消込項目決定部１０２ｃとを備えている。
【００３０】
優先順位設定部１０２ａは、複数の請求項目に対して優先順位を設定する設定手段として機能するモジュールである。充当区分設定部１０２ｂは、複数の請求項目の中から、前記消込処理対象の請求項目を抽出するための充当区分を設定するための充当区分設定手段として機能するモジュールである。充当区分は、第１の充当区分、第２の充当区分というように選択可能な複数種類が用意されていることが好ましい。
【００３１】
消込項目決定部１０２ｃは、任意に変更可能な優先順位にしたがって、請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定する消込項目決定手段として機能するモジュールである。この消込項目決定部１０２ｃは、優先順位が、第１の優先順位と第２の優先順位とを含む場合に、第１の優先順位と前記第２の優先順位の組み合わせに応じて、複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定する機能も有する。
【００３２】
［２．処理］
次に、図１に示す入金消込処理システム１０００において実行される入金消込方法を例示的に説明する。
【００３３】
図２は、図１の入金消込処理システム１０００において、入金消込処理装置１００が実行する入金消込処理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、入金に応じて請求金額の消込処理を行うに際し、任意に変更可能な優先順位にしたがって、請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定するというものであり、本処理の大部分は、入金消込処理装置１００の制御部１０２において実行される。以下では、マンション管理業者が、入金消込処理装置１００を用いて、マンションの各区分所有者に対する請求金額を設定し、請求金額につき入金があった場合に、請求金額に関する請求情報を含む請求項目ごとに消込処理を行う場合を例に挙げて説明する。
【００３４】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、入金消込処理装置１００は、１以上の請求項目の設定を受け付ける。請求項目とは、請求先に対する請求の費目をいい、本実施形態では、請求金額に関する請求情報を含む。費目と請求情報とを含むデータの一例は請求データである。マンション管理の場合、請求項目は、例えば、管理費、修繕積立金である。請求項目の設定に際しては、予め請求項目ごとに識別情報（例えば識別コード）を割り当てておき、識別情報を受け付けることが好ましい。また、請求項目の受け付けは、請求先ごとに設定される。複数の請求先で同じ請求項目が設定される場合（例えば、１つのマンションに複数の区分所有者がいる場合）には、デフォルトで１群の請求項目を呼び出し可能に入金消込処理装置１００が構成されていることが好ましい。さらに、ステップＳ２０１では、各請求項目につき設定された請求金額の受け付けもなされる。
【００３５】
次に、ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で設定された１以上の請求項目の各々につき、優先順位の設定を受け付ける。優先順位とは、入金に応じて請求金額の消込処理を行うときの請求項目の処理順序を意味する。優先順位は、互いに異なる第１の優先順位と第２の優先順位とを含むことが好ましく、これにより処理順序を細分化することができる。より好ましくは、第１の優先順位を第２の優先順位よりも優先すべき優先順位とし、これにより、メインの処理順序とサブの処理順序を任意に設定することができる。必要に応じて第３の優先順位を設定してもよい。
【００３６】
続いて、ステップＳ２０３では、ステップＳ２０１で設定された１以上の請求項目の各々につき、請求先の設定及び充当区分の設定を受け付ける。充当区分は、請求先ごとに設定されてもよいし、複数の請求先に対して共通して設定されてもよい。ステップＳ２０１の後にステップＳ２０３の処理を行うことで、請求項目が共通する請求先の設定を容易に行うことができるようになる。なお、ステップＳ２０３の処理がステップＳ２０１の処理に先立って行われてもよく、この場合には、請求先が定まってから請求項目が設定される。
【００３７】
ここで、充当区分について説明する。充当とは、入金金額を消込対象の請求金額に割り当てることをいう。充当区分とは、複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を抽出するための区分をいう。なお、請求項目が１つであっても充当区分は設定される。充当区分には、複数の請求項目の中から、前記請求金額の請求日又は入金予定日が所定期間内にある請求項目を抽出するための第１の充当区分と、複数の請求項目の全てを前記消込処理対象の請求項目として抽出するための第２の充当区分とが含まれる。
【００３８】
第１の充当区分の第１の例は、当月請求分を充当するための当月充当区分である。当月請求は、先月分の請求の入金を受け付けるものであってもよいし、当月分の請求の入金を受け付けるものであってもよく、これらは請求日又は入金予定日（回収予定日）で管理可能である。
【００３９】
第１の充当区分の第２の例は、滞納月請求分を充当するための過去充当区分である。滞納月請求は、例えば、当月請求よりも優先して滞納月の請求金額の消込処理を速やかに進めたい場合に設定される。第１の充当区分としての当月充当区分又は過去充当区分の受け付けは、例えば、単月請求の設定画面において当月充当か過去充当かを受け付け可能に構成すればよい。なお、上記所定期間を月単位とする場合、請求日若しくは入金予定日を含む請求月若しくは入金予定月のうち、最も近い請求月若しくは入金予定月であるか、又は、最も遠い請求月若しくは入金予定月に設定可能である。これにより、消込処理対象の範囲を、例えば、滞納分とするか当月分とするかを選択することができる。
【００４０】
第２の充当区分の例は、累計請求分を充当するための累計充当区分である。第２の充当区分は、例えば請求項目の区分又は種類によらずに請求金額の総額で管理する場合に設定される。なお、他の充当区分（例えば、滞納金につき累計充当区分かつ当月請求分につき当月充当区分）も設定可能である。
【００４１】
そして、ステップＳ２０４では、回収予定データの作成を行う。回収予定データとは、請求金額を回収予定金額（入金予定金額）に置き換えたデータをいい、必要に応じて、回収予定金額は所定の期間ごとに（例えば月単位で）集計される。回収予定データを用いることで、請求金額を請求日ではなく回収予定日で管理することができるようになる。
【００４２】
次に、ステップＳ２０５では、入金があったかどうかを判別する。ステップＳ２０５の判別は、具体的には、所定の入金入力画面が起動されて入金金額の登録がなされたかどうかを判別することによって行われてもよいし、取引のある金融機関から入金があった旨の通知を受け取ったかどうかを判別することによって行われてもよい。ステップＳ２０５の判別の結果、入金がない場合には（ステップＳ２０５でＮｏ）、各種の設定及び入金を待機すべくステップＳ２０１に戻る。一方、ステップＳ２０５の判別の結果、入金があった場合には（ステップＳ２０５でＹｅｓ）、ステップＳ２０６に進み、入金元の特定を行う。入金元の特定は、入金元を識別するための識別情報（例えば、入金元コード、入金元名義）に基づいて行われる。また、単一の入金元から複数回の入金があった場合や当該入金元に入金金額の残額がある場合には、ステップＳ２０６において入金金額の総額が算出されることが好ましい。
【００４３】
続くステップＳ２０７では、ステップＳ２０６で特定した入金元に対応する請求先の回収予定データを読み出し、ステップＳ２０３で設定された充当区分に属する回収予定データにつき、ステップＳ２０２で設定された優先順位でソートを行う。これにより、消込処理の対象となりうる回収予定データが抽出され、さらに、回収予定データに含まれる各レコードが優先順位にしたがって並んだ状態となる。ここで、回収予定データに含まれる各レコードは、請求項目ごとの請求金額に対応する回収予定金額に関する情報を含むデータである。
【００４４】
そして、ステップＳ２０８では、入金金額とステップＳ２０７の処理の結果抽出された回収予定データの回収予定金額の総額と比較し、入金金額に過不足があるかどうかを判別する。過不足がない場合には（ステップＳ２０８でＮｏ）、抽出された回収予定データに含まれる全てのレコードの消込が可能であると決定し、ステップＳ２０９の処理をスキップして、ステップＳ２１０の処理に進む。なお、過不足がない場合であっても（ステップＳ２０８でＮｏ）ステップＳ２０９の処理をスキップせずに実行してもよい。一方、過不足がある場合には（ステップＳ２０８でＹｅｓ）、ステップＳ２０９に進んで、充当金額の算出を行う。
【００４５】
ステップＳ２０９の充当金額の算出は以下のようにして行われる。優先順位の高いレコードから順に、入金金額と回収予定金額を比較し、入金金額が回収予定金額を上回っている場合には、当該レコードに、入金金額を充当し（満額充当）、入金金額の残額を算出する。この手順を、入金金額の残額が回収予定金額を下回るレコードが見つかるまで繰り返す。入金金額の残額が回収予定金額を下回るレコードについては、入金金額の残額をすべて充当してもよいし（部分充当）、入金金額の残額を充当しないようにしてもよい。これらの処理によって、抽出された回収予定データの中から、入金金額が満額充当されるレコード（すなわち請求項目）と入金金額が部分充当されるか又は充当されないレコードとが決定され、さらに、入金金額の残額が確定することとなる。また、優先順位が第１の優先順位と第２の優先順位とを含む場合、第１の優先順位と第２の優先順位の組み合わせに応じて、複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目が決定される。また、第１の優先順位が第２の優先順位よりも優先すべき優先順位である場合、まず、第１優先順位にしたがって、複数の請求項目（抽出された回収予定データ）の中から、消込処理対象とすべき請求項目（レコード）が属する区分（例えば公共料金）を決定し、かつ、第２の優先順位にしたがって、第１優先順位にしたがって決定した区分に属する請求項目の中から、消込処理対象の請求項目（例えば水道費）が決定される。
【００４６】
続くステップＳ２１０では、消込処理を行う。本実施形態では、ステップＳ２０９の処理の結果決定された満額充当される回収予定データの消込処理が行われる。なお、回収予定データの消込に代えて、請求データの消込を行ってもよく、いずれにしても、請求項目に含まれる請求金額が消込される。一方、ステップＳ２０９の処理の結果決定された部分充当されるレコード及び入金金額が充当されないレコードについては消込処理はなされない。消込処理が完了したら、ステップＳ２１１に進んで、ステップＳ２０９の処理の結果確定した入金金額の残額で入金金額を更新する。これにより、特定した入金元の請求金額の消込処理が完了する。
【００４７】
その後、ステップＳ２１２では、他の入金元があるかどうかを判別する。他の入金元がある場合には（ステップＳ２１２でＹｅｓ）、ステップＳ２０６〜Ｓ２１１の一連の処理を行うべく、ステップＳ２０６に戻る。一方、他の入金元がない場合には（ステップＳ２１２でＮｏ）、本処理を完了する。
【００４８】
以上詳細に説明したように、図２に示した入金消込処理方法の処理によれば、入金に応じて請求金額の消込処理を行うに際し、ステップＳ２０２で設定された優先順位にしたがって、請求金額に関する請求情報を含む複数の請求項目（回収予定データに含まれるレコード）の中から、消込処理対象の請求項目が自動的に決定される。したがって、ユーザは、入金に対する請求金額の消込処理の優先順位を柔軟に変更する（カスタマイズする）ことができる。その結果、入金が正常になされない場合、具体的には、入金に対する立替金が発生する場合や、入金予定に対して滞納金が発生した場合であっても、状況に応じた消込処理を行うことができるようになる。また、図２の処理によれば、複数の請求項目に対して優先順位が任意に設定可能であるので（ステップＳ２０２）、処理順序をより柔軟に変更することができる。
【００４９】
また、図２の処理によれば、優先順位が第１の優先順位と第２の優先順位とを含む場合、第１の優先順位と第２の優先順位の組み合わせに応じて、複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目が決定される。これにより、ユーザは優先順位即ち消込順序を細分化して設定できる。例えば、複数月にわたる請求項目に対しても設定した処理順で消込処理が可能となる。一方、きめ細かい処理順の設定が不要であれば、第１の優先順位に同じ順位を設定すればよい。また、第１の優先順位が第２の優先順位よりも優先すべき優先順位である場合、まず、第１優先順位にしたがって、複数の請求項目の中から、消込処理対象とすべき請求項目が属する区分（メインクラス）を決定し、かつ、第２の優先順位にしたがって、第１優先順位にしたがって決定した区分に属する請求項目の中から、消込処理対象の請求項目（サブクラス）が決定される。これにより、ユーザは、細分化して設定した優先順位で消込処理を行うことができる。
【００５０】
さらに、図２の処理によれば、入金消込処理装置１００が、複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を抽出するための充当区分を設定可能に構成されており（ステップＳ２０３）、例えば、複数の請求項目の中から、請求金額の請求日又は入金予定日が所定期間内にある請求項目を抽出するための第１の充当区分、及び、複数の請求項目の全てを消込処理対象の請求項目として抽出するための第２の充当区分から選択された充当区分を請求金額の請求先ごとに設定することが可能である。これにより、ユーザは、消込処理対象の範囲を任意に設定することができるようになる。ここで、上記所定期間として、請求日若しくは入金予定日を含む請求月若しくは入金予定月のうち、最も近い請求月若しくは入金予定月であるか、又は、最も遠い請求月若しくは入金予定月に設定可能である。これにより、消込処理対象の範囲を、例えば、滞納分とするか当月分とするかを選択することができる。
【００５１】
なお、上述した実施形態では、マンション管理業者が、入金消込処理装置１００を用いて消込処理を行う場合を例に挙げて説明したが、本発明は、マンション管理に限られて適用されることはなく、入金に応じて請求金額の消込処理を行う場合に適用可能である。
【００５２】
また、図２におけるステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は、任意のタイミングで割り込み処理可能である。したがって、例えば、任意のタイミングで優先順位の設定を変更可能である。また、ステップＳ２０９の充当金額の算出に際しても手入力にて充当金額の変更が可能である。さらに、上述した実施形態では、特定された入金元ごとに、ステップＳ２０６〜Ｓ２１１の一連の処理を行うとしたが、複数の入金元が特定された場合には、各入金元についてのステップＳ２０６〜Ｓ２１１の一連の処理を並行して行ってもよく、この場合にはステップＳ２１２の処理は省略される。さらに、上述した実施形態では、回収予定データを用いて消込処理を行う場合を例に挙げて説明したが、回収予定データを用いずに請求データを用いて消込処理を行う場合にも同様に説明される。
【００５３】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３から図１７を参照して説明する。
【００５４】
本実施形態の具体例は、入金に応じた消込処理を行うに際し、消込処理可能な請求項目に予め設定されている優先順位を変更可能に構成し、変更された優先順位にしたがって、複数の請求項目の中から、消込処理対象の請求項目を決定するというものである。これにより、入金に対する消込処理の優先順位を柔軟に変更することができる。以下に、第１の優先順位としての優先区分と、第２の優先順位としての消込優先順の組み合わせを変更する場合の具体例を説明する。
【００５５】
図３は、本発明の実施形態の具体例の概要を説明するために用いられる図である。図３に示されるように、不動産業におけるマンション管理に際しては、通常の請求（例えば、各区分所有者に対して毎月請求する管理費及び修繕積立金、並びに、賃貸住宅管理会社の家賃及び共益費）に対する入金に応じた消込処理だけでなく、マンション管理会社又はマンション管理業者による立替金の処理や、入居者（区分所有者）の滞納金の処理が必要となる。なお、マンション管理会社又はマンション管理業者は、マンションの管理組合の業務（特には請求業務）を代行して行っている。本具体例では、マンション管理会社において、毎月請求がある業務で請求費目に消込優先順と優先区分とを管理することによって、入金時の消込順を任意に設定することができる仕組みが構築される。これにより、特定の費目につき過去から当月までの請求分を最優先にして消込処理を行うことや、消込したい順番を任意に設定して消込処理を行うことができるようになり、さらには、特定の費目につき過去から当月までの請求分を最優先にして消込処理を行った後に、他の費目につき過去から当月までの請求分を設定された優先順にしたがって消込処理を行うこともできる。
【００５６】
図４は、本発明の実施形態の具体例における第１の処理手順（物件登録）を説明するために用いられる図である。図４に示されるように、物件名や費目の設定が行われる。図５−１、図５−２、及び図６は、図４の物件登録の結果、登録されたマスタの例を示す図である。これらの図に示されるように、各物件と費目とが互いに関係付けられ、さらに、各費目には、消込優先順と優先区分とが設定される。なお、各種のマスタから必要な情報を読み出して別の物件登録を行ってもよい。
【００５７】
図７は、本発明の実施形態の具体例における第２の処理手順（区分所有者登録）を説明するために用いられる図である。図７に示すように、区分所有者（入居者）ごとに、請求区分として、「単月請求」，「累計請求」を登録可能に構成されている。図８は、図７に示す請求区分が「単月請求」である場合においてさらなる設定を行うためのコントロールマスタを説明するために用いられる図である。図８上部に示すような設定画面を介して「単月請求」に対するさらなる設定として、入金額を過去滞納額分から充当して消込を行うのか（過去充当）、それとも、入金額を当月分から充当して消込を行うか（当月充当）の区分を登録することが可能となっており、登録された設定区分は、図８下部に示すように、マスタに登録される。また、図８下部に示すマスタを参照して、設定区分を設定可能にも構成されている。そして、図７を用いて説明した区分所有者登録の結果として、図９に示すようなマスタが構築され、かつ、図８に示すコントロールマスタでシステム全体の設定が管理されることとなる。
【００５８】
図１０は、本発明の実施形態の具体例における入金消込処理方法の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、区分所有者ごとに、設定された優先順位にしたがって、入金額に応じた消込処理が行われる。
【００５９】
図１１は、図１０の処理における費目消込順の構築方法を説明するために用いられる図である。図１１に示されるように、優先区分を第１の優先順位として、単月請求及び当月充当の区別を加味した上で、費目優先順を第２の優先順位とすることで、費目消込順が自動的に決定される。
【００６０】
図１２は、図１０の処理において処理対象となる１群の回収予定データの一例を模式的に示す図である。図１２に示されるように、処理対象となる回収予定データは区分所有者ごと、請求年月ごと、というように多岐にわたる。
【００６１】
図１３−１及び図１３−２は、図１２に示す回収予定データに対して図１０の処理を行う場合の具体例を示す図である。これらの図に示されるように、本実施形態の具体例によれば、区分所有者ごとに異なる優先順位及び請求区分が設定されていても消込処理を行うことができる。図１４には、図１０の処理を行う場合の他の具体例も示されている。この図１４からも本実施形態の具体例においてどのように費目消込順が構築されるのかが明らかとなる。
【００６２】
図１５は、図１２に示したような回収予定データに設定可能な項目の具体例を示す図である。図１６は、図１０の処理の対象となる入金データに設定可能な項目の具体例を示す図である。図１７は、図１０の処理の結果作成される入金消込データに設定可能な項目の具体例を示す図である。
【００６３】
以上詳細に説明したように、本実施形態の具体例によれば、請求費目の設定を変更可能に構成することで、例えば、滞納金や立替金がある区分所有者の入金分については過去分からの充当（消込）を行い、かつ、滞納金や立替金のない区分所有者の入金分については当月分の充当（消込）を行うこともできるようになる。
【００６４】
なお、上述した実施形態の具体例では、優先区分は、２値のフラグ管理としているが、整数の優先順位を設定可能に構成してもよい。
【００６５】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６８】
また、入金消込処理装置１００及び入金消込処理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６９】
例えば、入金消込処理装置１００及び入金消込処理システム１０００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて入金消込処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７０】
また、このコンピュータプログラムは、入金消込処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバ（例えば、ネットワーク３００を介して接続されたサーバ２００）に記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、本明細書で説明したような各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７３】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７４】
また、入金消込処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、入金消込処理装置１００は、当該装置に本明細書で説明したような処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、入金に応じて請求金額の消込処理を行う際に有用であり、特に、消込処理が必要な業態、例えば賃貸業、マンション管理業に有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  入金消込処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  優先順位設定部
１０２ｂ  充当区分設定部
１０２ｃ  消込項目決定部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  請求項目情報記憶領域
１０６ｂ  優先順位情報記憶領域
１０６ｃ  充当区分情報記憶領域
１０６ｄ  回収予定データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  入金消込処理システム
【図１】
2017182793.tif 000003
【図２】
2017182793.tif 000004
【図３】
2017182793.tif 000005
【図４】
2017182793.tif 000006
【図５−１】
2017182793.tif 000007
【図５−２】
2017182793.tif 000008
【図６】
2017182793.tif 000009
【図７】
2017182793.tif 000010
【図８】
2017182793.tif 000011
【図９】
2017182793.tif 000012
【図１０】
2017182793.tif 000013
【図１１】
2017182793.tif 000014
【図１２】
2017182793.tif 000015
【図１３−１】
2017182793.tif 000016
【図１３−２】
2017182793.tif 000017
【図１４】
2017182793.tif 000018
【図１５】
2017182793.tif 000019
【図１６】
2017182793.tif 000020
【図１７】
2017182793.tif 000021