(57)【要約】【課題】液室内に配置された断熱用のライナの熱変形に起因する冷却性能の低下を防止できる蒸発器を提供する。【解決手段】蒸発器１は、作動流体の蒸気室Ｓを内側に有するロアケース１１と、ロアケース１１に隣接して配置され液室Ｌを内側に有するアッパケース１２と、液室Ｌと蒸気室Ｓとの間に配置され、毛細管力を利用して液室Ｌ内の作動流体を蒸気室Ｓに向かって輸送するウィック部材１３と、を備える。アッパケース１２は、筐体１２１と、筐体１２１の内側に配置された断熱ライナ１２２と、断熱ライナ１２２の内側に配置されて液室Ｌを形成する剛体ライナ１２３と、を備え、筐体１２１の内周面又は剛体ライナ１２３の外周面のいずれか一方に、断熱ライナ１２２に向かって突出して筐体１２１又は剛体ライナ１２３と断熱ライナ１２２との間に複数の断熱空間１２５を形成する複数のリブ１２４が設けられている。【選択図】図３Ｂ
2017083130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作動流体の蒸気室を内側に有する第１部分と、
前記第１部分に隣接して配置され、作動流体の液室を内側に有する第２部分と、
前記液室と前記蒸気室との間に配置され、毛細管力を利用して前記液室内の作動流体を前記蒸気室に向かって輸送するウィック部材と、を備え、
前記第２部分は、
筐体と、
前記筐体よりも熱伝導率が小さい材料で作られ、前記筐体の内側に配置された第１ライナと、
前記第１ライナよりも剛性率が大きい材料で作られ、前記第１ライナの内側に配置されて前記液室を形成する第２ライナと、
前記筐体の内周面又は前記第２ライナの外周面のいずれか一方に設けられ、前記第１ライナに向かって突出して前記筐体又は前記第２ライナと前記第１ライナとの間に断熱空間を形成する複数の突起部と、を有する、蒸発器。
【請求項２】
前記複数の突起部の各々が、突出方向の先端に向かって先細りになっている、請求項１に記載の蒸発器。
【請求項３】
前記ウィック部材は、前記第２ライナの周端部と前記第１部分の周端部との間に挟まれた鍔部を有し、
前記筐体の内側に配置され、前記第２ライナの周端部が前記鍔部を押圧するように前記第２ライナを付勢する付勢部材をさらに備える、請求項１または２に記載の蒸発器。
【請求項４】
前記第１部分は、前記液室に向かって突出する複数の放熱ピンを有し、
前記ウィック部材は、前記複数の放熱ピンが通される複数の孔を有する板状の本体部と、前記複数の孔を通って前記液室側に突出する前記複数の放熱ピンの部分を収容する複数の収容部と、を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蒸発器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蒸発器と、前記蒸発器で発生した蒸気を凝縮する凝縮器と、前記蒸発器から前記凝縮器に蒸気を輸送する蒸気管と、前記凝縮器から前記蒸発器に凝縮液を輸送する液管と、を含む冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸発器、及び蒸発器を備えた冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ループヒートパイプは、電子機器内のＣＰＵ等の発熱体を冷却する装置である。ループヒートパイプは、蒸発器と凝縮器との間が２本の輸送管（蒸気管及び液管）で結合された閉ループ構造を有しており、内部に封入された作動流体を循環させることによって、蒸発器に供給された熱を凝縮器に輸送している。具体的に言うと、ループヒートパイプの作動流体は、外部から蒸発器に供給された熱で液体から気体に変化し、熱を伴い蒸気管を通って凝縮器に移動し、凝縮器での放熱によって気体から液体に変化する。その後、ループヒートパイプ内の作動流体は液管を通って蒸発器に戻る。
【０００３】
一般に、ループヒートパイプの冷却性能は蒸発器の内部構造に依存する。特に、蒸発器の蒸発面積が大きいほど冷却性能は向上する。蒸発器の蒸発面積を大きくするために、金属製の伝熱板の上面に複数の放熱ピンを設け、複数の放熱ピンを収容可能な複数の筒状部を有する多孔質部材で伝熱板の上面を覆う冷却方式が採用されている。このような多孔質部材は一般にウィックと称される。図１Ａは、ウィックＷを有する関連技術の蒸発器Ｅの内部構造を示す概略図である。
【０００４】
図１Ａに示した蒸発器Ｅは、ウィックＷで隔てられた閉ループ管路の蒸気側と液側との間の温度差に起因する蒸気圧差を利用して作動流体を循環させている。具体的に言うと、管路の蒸気側は高温のため蒸気圧が高く、管路の液側は低温のため蒸気圧が低いので、蒸気側から液側に向かって作動流体の流動が発生する。ウィックＷの細孔は作動液で満たされており、ウィックＷの内周面には蒸気室Ｓまで延びる溝（不図示）が多数設けられている。ウィックＷの細孔内の作動液は放熱ピンＲＰの熱で蒸気になり、溝を通って蒸気室Ｓに移動する。細孔の毛細管力が逆止弁の役割を果たすので、放熱ピンＲＰによって発生された蒸気は細孔を通って液側に逆流することはなく、全量が溝を通って蒸気室Ｓに入る。このように、放熱ピンＲＰによって発生された蒸気が蒸気室Ｓから蒸気管ＳＰを通り凝縮器（不図示）に向かって流れることにより作動流体を循環させている。
【０００５】
ところで、ウィックＷで隔てられた蒸気室Ｓと液室Ｌとの間には温度差が存在するので、両者の間ではウィックＷを介した熱伝導による熱流が発生する。また、蒸発器Ｅの筐体Ｃは金属材料で作られているので、蒸気室Ｓと液室Ｌとの間では筐体Ｃを介した熱伝導による熱流も発生する。上述したウィックＷ及び筐体Ｃを介した熱流は一般にヒートリークと称される。蒸発器Ｅのヒートリークが大きくなると蒸気側と液側との間の温度差が小さくなるので、蒸気側と液側の間の蒸気圧差も小さくなる。その結果、作動流体を循環させる動力が小さくなるので、ループヒートパイプ全体の動作が不安定になり冷却性能が低下するおそれがある。これに関連して、液室Ｌ内の作動流体が筐体Ｃに直接触れないように筐体Ｃ内に断熱用の樹脂ライナＲを配置する方法が知られている。
【０００６】
図１Ａに示した蒸発器Ｅでは、ＣＰＵ等の発熱体の熱が銅製のベースＢを介して筐体Ｃに伝わるので筐体Ｃが高温になるおそれがある。筐体Ｃの熱が液室Ｌ内の作動流体に伝わらないように、蒸発器Ｅは、下部が開いた箱形状の樹脂ライナＲを筐体Ｃの内側に有している。樹脂ライナＲは熱伝導率が小さい樹脂材料で作られており、液室Ｌの十分な容積を確保するために１．５ｍｍ程度の薄い肉厚を有している。ところが、図１Ａに示した蒸発器Ｅでは、長期間にわたる加熱及び冷却の繰り返しが原因で樹脂ライナＲが変形するおそれがある。図１Ｂは、図１Ａと同様の概略図であり、蒸発器Ｅ内の樹脂ライナＲが長期間の使用により熱変形した状態を示している。
【０００７】
図１Ｂに示した状態では、樹脂ライナＲの上壁及び側壁が内向きの凸状に変形しているので、液室Ｌの容積が減少している。液室Ｌの容積が減少するとループヒートパイプの冷却性能が低下するおそれがある。樹脂ライナＲの肉厚を３ｍｍ以上にすれば樹脂ライナＲの熱変形を防止できるが、その場合も液室Ｌの容積が減少するのでループヒートパイプの冷却性能が低下するおそれがある。また、図１Ｂ中の破線で囲んだ箇所を参照すると、樹脂ライナＲの変形が原因で、樹脂ライナＲの周端部Ｒ０とウィックＷの鍔部Ｗ０との間に微小な隙間が形成されている。図１Ａを参照すると、樹脂ライナＲの周端部Ｒ０は本来はウィックＷの鍔部Ｗ０に密着しており、それにより蒸気室Ｓ内の高温高圧の蒸気が液室Ｌ内にリークするのを防止している。そのため、上記の隙間が形成されると、蒸気室Ｓ内の蒸気がウィックＷの鍔部Ｗ０の外側を通って液室Ｌ内にリークしやすくなるので、蒸気側と液側との間の蒸気圧差が小さくなるおそれがある。従って、蒸気室Ｓから液室Ｌへの蒸気リークは、ループヒートパイプの冷却性能をさらに低下させるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−１０６４５１号公報
【特許文献２】特開２００４−８５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、蒸発器、及び蒸発器を備えた冷却装置において、液室内に配置された断熱用のライナの熱変形に起因する冷却性能の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの態様では、蒸発器は、作動流体の蒸気室を内側に有する第１部分と、第１部分に隣接して配置され、作動流体の液室を内側に有する第２部分と、液室と蒸気室との間に配置され、毛細管力を利用して液室内の作動流体を蒸気室に向かって輸送するウィック部材と、を備え、第２部分は、筐体と、筐体よりも熱伝導率が小さい材料で作られ、筐体の内側に配置された第１ライナと、第１ライナよりも剛性率が大きい材料で作られ、第１ライナの内側に配置されて液室を形成する第２ライナと、筐体の内周面又は第２ライナの外周面のいずれか一方に設けられ、第１ライナに向かって突出して筐体又は第２ライナと第１ライナとの間に断熱空間を形成する複数の突起と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
開示の蒸発器によれば、作動流体の液室が高剛性の第２ライナの内側に形成されるので、長期間の使用後も、断熱用の第１ライナの熱変形が原因で液室の容積が減少することはない。さらに、開示の蒸発器によれば、筐体又は第２ライナに設けられた突起が第１ライナに隣接した断熱空間を形成するので、液室の断熱性を向上させることができ、結果的に液室へのヒートリークを低減することができる。従って、開示の蒸発器によれば、長期間の使用後も、断熱用の第１ライナの熱変形に起因する冷却性能の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは、関連技術の蒸発器の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａと同様の断面図であり、蒸発器内の樹脂ライナが長期間の使用により熱変形した状態を示している。
【図２】図２は、第１実施例の蒸発器を備えた冷却装置を内蔵する電子機器の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図２に示した蒸発器の縦断面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図３Ａ中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、図３Ａ中のウィック部材の鍔部の近傍を示す部分拡大図である。
【図６】図６は、図３Ｂ中の１つのリブの近傍を示す部分拡大図である。
【図７】図７は、第２実施例の蒸発器の内部構造を示す、図３Ａと同様の縦断面図である。
【図８】図８は、第３実施例の蒸発器の内部構造を示す、図３Ａと同様の縦断面図である。
【図９】図９は、図８中の板バネのみを示す上面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第４実施例の蒸発器の内部構造を示す、図３Ａと同様の縦断面図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、図１０Ａ中のウィック部材の鍔部の近傍を示す部分拡大図である。
【図１２】図１２は、図１０Ｂ中の１つのリブの近傍を示す部分拡大図である。
【図１３】図１３は、第５実施例の蒸発器の内部構造を示す、図３Ａと同様の縦断面図である。
【図１４】図１４は、第６実施例の蒸発器の内部構造を示す、図３Ａと同様の縦断面図である。
【図１５】図１５は、第１実施例の蒸発器を内蔵した冷却装置の冷却性能の経時変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本出願に係る蒸発器の実施の形態を、具体的な実施例に基づいて詳細に説明する。以下に説明する実施例では、本出願に係る蒸発器を備えた冷却装置として、電子機器内のＣＰＵ等の発熱体を冷却するのに使用されるループヒートパイプを例示している。
【００１４】
先ず、図２〜図６を参照して、本出願の第１実施例について説明する。図２は、本出願の第１実施例の蒸発器１を備えた冷却装置５を内蔵する電子機器６の斜視図である。図２に示すように、電子機器６は、ＣＰＵ６０を含む複数の回路部品を搭載した回路基板６１と、回路基板６１上の部品を空冷する送風ファン６２と、を備えている。また、電子機器６は、各部に電力を供給する電源部６３と、ＨＤＤ等の補助記憶装置６４と、を備えている。回路基板６１上の多くの部品は、送風ファン６２が発生する冷却風ＣＡによって冷却可能である。ところが、ＣＰＵ６０は特に大きい熱量を発生するので冷却風ＣＡだけでは十分に冷却することができない。そのため、電子機器６はＣＰＵ６０を冷却するためのループヒートパイプ型の冷却装置５を内蔵している。
【００１５】
図２を参照すると、冷却装置５は、発熱体であるＣＰＵ６０に取り付けられた蒸発器１を有している。蒸発器１は、平板型のＣＰＵ６０の上面に置かれた箱型のロアケース１１と、ロアケース１１の上に重ねて配置された箱型のアッパケース１２と、を含んでいる。ロアケース１１は本出願に蒸発器における第１部分の一例であり、アッパケース１２は本出願に蒸発器における第２部分の一例である。ロアケース１１の下面はサーマルグリースを介してＣＰＵ６０の上面に密着している。蒸発器１の詳細な構造については図３Ａ及び図３Ｂ等を参照して後述する。また、冷却装置５は、複数の放熱フィン２１を有する凝縮器２と、蒸発器１から凝縮器２まで蒸気を輸送する蒸気管３と、凝縮器２から蒸発器１まで凝縮液を輸送する液管４と、を含んでいる。図２では、蒸気管３によって輸送される蒸気の流れ方向が矢印Ａ２１で表されており、液管４によって輸送される凝縮液の流れ方向が矢印Ａ２２で表されている。
【００１６】
図２に示すように、蒸気管３の上流側の端部は蒸発器１のロアケース１１に接続されており、蒸気管３の下流側の端部は凝縮器２に接続されている。また、液管４の上流側の端部は凝縮器２に接続されており、液管４の下流側の端部は蒸発器１のアッパケース１２に接続されている。蒸発器１のロアケース１１の内側には作動流体の蒸気室が設けられており、アッパケース１２の内側には作動流体の液室が設けられている。このように、冷却装置５の蒸気管３及び液管４は、蒸発器１及び凝縮器２を通る閉ループ状の管路を形成しており、閉ループ状の管路にはエタノールやアセトン等の作動流体が封入されている。図２中の例では、冷却装置５の管路が真空ポンプによって真空引きされ、真空脱泡された所定量のエタノールが管路に封入され、その後に管路が密閉されている。
【００１７】
通常、電子機器６の稼働中にＣＰＵ６０は３０〜３５０Ｗの熱を発生する。ＣＰＵ６０が発生した熱は冷却装置５の蒸発器１によって吸熱される。つまり、蒸発器１は液体状の作動流体を蒸発（気化）させることによってＣＰＵ６０の熱を吸収している。蒸発器１で発生した蒸気は蒸気管３を通って凝縮器２に移動する。これにより蒸発器１の吸収熱量が凝縮器２に輸送される。凝縮器２は、気体状の作動流体を凝縮（液化）することによって、蒸発器１から輸送された熱量を放出している。放出された熱量は放熱フィン２１によって放熱され、送風ファン６２の冷却風ＣＡによって電子機器６から排出される。なお、凝縮器２で凝縮された作動流体は液管４を通って蒸発器１に還流する。このようして作動流体が冷却装置５の管路内を循環する。
【００１８】
図２に示す冷却装置５において、蒸発器１の外寸は縦７５ｍｍ、横７５ｍｍ、高さ２５ｍｍである。凝縮器２は、一列に並んだ複数の放熱フィン２１と、複数の放熱フィン２１の孔に挿通された凝縮管２２と、を含んでいる。放熱フィン２１は厚さ０．２ｍｍのアルミニウム製のプレートフィンであり、凝縮管２２は外径６．３５ｍｍの銅製のグルーブ管である。凝縮器２の外寸は幅１５０ｍｍ、高さ５０ｍｍ、長さ４５ｍｍであり、放熱フィン２１間のピッチは１．５ｍｍである。蒸気管３は外径６ｍｍ、内径５ｍｍの銅管であり、液管４は外径４ｍｍ、内径３ｍｍの銅管である。蒸気管３の長さは約３００ｍｍであり、液管４の長さは約２００ｍｍである。
【００１９】
図３Ａは、図２に示した蒸発器１の縦断面図である。図３Ａに示すように、蒸発器１のロアケース１１は上部が開いた箱形状を有しており、ロアケース１１の内部空間は作動流体の蒸気室Ｓを形成している。また、蒸発器のアッパケース１２は下部が開いた箱形状を有しており、アッパケース１２の内部空間は作動流体の液室Ｌを形成している。蒸発器１内の液室Ｌ及び蒸気室Ｓは、多孔質材料で作られた所定の形状を有するウィック部材１３によって隔てられている。ＣＰＵ等の発熱体に接触するロアケース１１は銅のような熱伝導性の高い材料で作られている。アッパケース１２はステンレス鋼のような剛性の高い材料で作られている。
【００２０】
図３Ａに示すように、ロアケース１１の箱形状の底面１１１には、上向きに突出する複数の柱状の放熱ピン１１２が設けられている。複数の放熱ピン１１２は、図３Ａ中の左右方向に並んだ６つの列を形成している。図３Ｂは、図３Ａ中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。図３Ｂに示すように、左右方向に並んだ６つの列のそれぞれには６本の放熱ピン１１２が含まれているので、ロアケース１１の底面１１１には合計３６本の放熱ピン１１２が設けられている。放熱ピン１１２は、例えば、直径５ｍｍ、高さ１５ｍｍの銅ピンである。図３Ａを参照すると、蒸気管３の基端部はロアケース１１の側壁１１ｓに取り付けられており、ロアケース１１の側壁１１ｓには、蒸気管３内の流路と蒸気室Ｓとを連通する孔１１ｈが設けられている。
【００２１】
図３Ａを参照すると、ウィック部材１３は、複数の孔１３０を有する板状の本体部１３１と、本体部１３１の上面に設けられた複数の突起状の収容部１３２と、を有している。各収容部１３２は、上部が閉じた筒形状を有しており、本体部１３１の孔１３０を通って上方に突出する放熱ピン１１２の突出部分を収容するように形成されている。ウィック部材１３は、多孔性を有する樹脂材料の射出成形によって形成することができる。ウィック部材１３は、例えば、ポーラス径が１０μｍで空孔率が約４０％であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で作られている。図３Ａに示すように、ウィック部材１３の本体部１３１は、複数の収容部１３２の外側に張り出した鍔部１３３を含んでいる。本体部１３１の鍔部１３３は、本体部１３１の外周縁に沿って延びる枠形状を有している。
【００２２】
ウィック部材１３は、多孔質材料の毛細管力を利用して、液室Ｌ内の作動流体を蒸気室Ｓに向かって輸送する機能を有している。つまり、液室Ｌ内の作動流体は、多孔質材料の細孔を通ってウィック部材１３の内部に浸透し、収容部１３２の内側に位置する放熱ピン１１２の突出部分に到達することになる。放熱ピン１１２はＣＰＵ等の発熱体からの熱で高温になっているので、液体状の作動流体は放熱ピン１１２の突出部分の表面で蒸発することになる。図４は、図３Ａ中のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。図４に示すように、収容部１３２の内周面には、収容部１３２の筒形状の高さ方向に延びる複数の溝１３４が設けられている。複数の溝１３４の各々は、放熱ピン１１２の上面１１２ｔに対応する高さ位置から本体部１３１の下面１３１ｂに対応する高さ位置まで延びている。そのため、放熱ピン１１２の突出部分の表面で発生した蒸気は、収容部１３２の溝１３４を通って下向きに移動し、本体部１３１の下方に位置する蒸気室Ｓに到達することになる。
【００２３】
図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、アッパケース１２は、その外面を形成する筐体１２１と、筐体１２１の内側に配置された断熱ライナ１２２と、断熱ライナ１２２の内側に配置された剛体ライナ１２３と、を含んでいる。断熱ライナ１２２は本出願の蒸発器における第１ライナの一例であり、剛体ライナ１２３は本出願の蒸発器における第２ライナの一例である。蒸発器１の液室Ｌは剛体ライナ１２３の内側に形成されている。筐体１２１、断熱ライナ１２２、及び剛体ライナ１２３はいずれも下部が開いた箱形状を有している。つまり、アッパケース１２は、筐体１２１の内側に断熱ライナ１２２と剛体ライナ１２３が入れ子状に配置された構造を有している。筐体１２１は、例えば、厚さ１ｍｍのステンレス鋼板で作られている。図３Ａに示すように、筐体１２１の下向きの周端部１２１ｅは、ロアケース１１の上向きの周端部１１ｅに密着するように形成されている。なお、液管４の先端部は筐体１２１の側壁１２１ｓに取り付けられている。そして、筐体１２１、断熱ライナ１２２、及び剛体ライナ１２３のそれぞれの側壁１２１ｓ，１２２ｓ，１２３ｓには、液管４内の流路と液室Ｌとを連通する孔１２１ｈ，１２２ｈ，１２３ｈがそれぞれ設けられている。
【００２４】
続いて、アッパケース１２の断熱ライナ１２２は、筐体１２１から液室Ｌへの熱伝達を阻害するために、筐体１２１よりも熱伝導率が小さい材料で作られている。断熱ライナ１２２は、例えば、熱伝導率が０．２３Ｗ／（ｍＫ）のＰＴＦＥで作られている。なお、ステンレス鋼の熱伝導率は一般に１６．７〜２０．９Ｗ／（ｍＫ）である。断熱ライナ１２２は１ｍｍ以下の肉厚を有する。断熱ライナ１２２の外面は、筐体１２１の内面に固着されており、例えば、筐体１２１の内面に接着されている。或いは、インサート成形によって断熱ライナ１２２と筐体１２１が一体に形成されてもよい。
【００２５】
続いて、アッパケース１２の剛体ライナ１２３は、断熱ライナ１２２よりも剛性が高い材料で作られている。剛体ライナ１２３は、例えば、ヤング率が２００ＧＰａのステンレス鋼で作られている。なお、ＰＴＦＥのヤング率は０．５ＧＰａである。剛体ライナ１２３は、例えば、厚さ１ｍｍのステンレス鋼板で作られている。図３Ａ及び図３Ｂに示すように、本実施例の蒸発器１では、作動流体の液室Ｌが、断熱ライナ１２２ではなく剛体ライナ１２３によって形成されている。特に、ステンレス鋼は熱履歴による形状の経時変化が少ないので、本実施例の蒸発器１によれば、長期間の使用後も断熱ライナ１２２の熱変形が原因で液室Ｌの容積が減少するのを防止することができる。これに対して、上述した関連技術の電子機器Ｅでは、断熱用の樹脂ライナＲの熱変形により液室Ｌの容積が減少するおそれがある（図１Ｂを参照）。以上のように、本実施例の蒸発器１では、断熱ライナ１２２が筐体１２１を介した液室Ｌへのヒートリークを軽減しつつ、剛体ライナ１２３が長期間の使用による液室Ｌの容積の減少を防止している。
【００２６】
図３Ａ及び図３Ｂに示した蒸発器１は、図１Ａに示した蒸発器Ｅと同様に、ウィック部材１３で隔てられた管路の蒸気側と液側との間の温度差に起因する蒸気圧差を利用して作動流体を循環させている。なお、蒸発器１の作動中には、ウィック部材１３の細孔が液体状の作動流体で満たされるので、細孔の毛細管力が逆止弁の役割を果たし、蒸気室Ｓ内の蒸気がウィック部材１３を透過して液室Ｌに逆流するのを防止している。図５は、図３Ａ中のウィック部材１３の鍔部１３３の近傍を示す部分拡大図である。図５に示すように、ウィック部材１３の鍔部１３３は、剛体ライナ１２３の下向きの周端部１２３ｅと、ロアケース１１の上向きの周端部１１ｅと、の間に挟まれている。これによりウィック部材１３がロアケース１１及びアッパケース１２の両方に対して固定されている。さらに、ロアケース１１の周端部１１ｅは鍔部１３３の下面に密着するように形成されており、剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅは鍔部１３３の上面に密着するように形成されている。これによりロアケース１１内の蒸気室Ｓの密閉性、及びアッパケース１２内の液室Ｌの密閉性が確保されている（図３Ａを参照）。
【００２７】
図３Ｂを参照すると、剛体ライナ１２３の外周面には、断熱ライナ１２２の内周面に接触するように外向きに突出した複数のリブ１２４が設けられている。複数のリブ１２４は本出願に蒸発器における複数の突起の一例である。各リブ１２４は、剛体ライナ１２３の外周面と断熱ライナ１２２の内周面との間に複数の空間１２５を形成している。複数の空間１２５は液室Ｌの断熱性を向上させる役割を果たしている。具体的に言うと、複数の空間１２５は、断熱ライナ１２２から剛体ライナ１２３への熱伝達を阻害することにより、筐体１２１を介した液室Ｌへのヒートリークをさらに軽減している。以下では空間１２５を断熱空間１２５と称している。図３Ａを参照すると、各リブ１２４は剛体ライナ１２３の高さ方向の全長にわたって延びている。複数のリブ１２４は、剛体ライナ１２３の外周面に等間隔で設けられることが好ましい。図３Ｂを参照すると、剛体ライナ１２３の外周面には、１０ｍｍピッチで等間隔に配置された３８個のリブ１２４が設けられており、各リブ１２４は０．５ｍｍの突出高さを有している。各リブ１２４は、剛体ライナ１２３と同様に、ステンレス鋼のような高剛性材料で作られている。各リブ１２４は剛体ライナ１２３とは別個に形成され、溶接等により剛体ライナ１２３の外周面に固着されている。或いは、複数のリブ１２４が剛体ライナ１２３と一体に形成されてもよい。
【００２８】
図６は、図３Ｂ中の１つのリブ１２４の近傍を示す部分拡大図である。剛体ライナ１２３の外周面に設けられた複数のリブ１２４の各々は、突出方向の先端に向かって先細りにされることが好ましい。特に、図６に示すリブ１２４は、その延在方向に垂直な仮想平面において三角形の断面形状を有している。これにより各リブ１２４の先端部と断熱ライナ１２２の内周面との間の接触面積を特に小さくすることができるので、断熱ライナ１２２から剛体ライナ１２３へのリブ１２４を介した伝熱量を大幅に削減することができる。
【００２９】
例えば、剛体ライナ１２３の外周面にリブ１２４を設ける代わりに、剛体ライナ１２３の外周面を断熱ライナ１２２の内周面に密着させた場合には、両者の接触面積は約６０００ｍｍ2になる。これに対して、剛体ライナ１２３の外周面に３８個のリブを設けた場合には、剛体ライナ１２３の外周面と断熱ライナ１２２の内周面との間の接触面積は約１８０ｍｍ2に縮小する。なお、上記の接触面積の計算では、各リブ１２４の先端部と断熱ライナ１２２の内周面との間の接触領域の幅を０．３ｍｍと仮定し、各リブ１２４の延在方向の長さを１５．８ｍｍと仮定している。このように、図３Ｂに示す例によれば、剛体ライナ１２３の外周面と断熱ライナ１２２の内周面との間の接触面積を、リブ１２４が無い剛体ライナ１２３を使用した場合に得られる接触面積の３％程度まで縮小することができる。
【００３０】
図３Ａを参照すると、剛体ライナ１２３の上面１２３ｔは断熱ライナ１２２の天井面１２２ｃには固着されておらず、剛体ライナ１２３の突起１２４も断熱ライナ１２２の内周面には固着されていない。そのため、剛体ライナ１２３は、断熱ライナ１２２の内側で、アッパケース１２の他の部分に対して上下方向に滑動することができる。上述した通り、複数の突起１２４の先端部と断熱ライナ１２２の内周面との間の合計の接触面積は、断熱ライナ１２２の内周面の面積と比べて著しく小さい（図６を参照）。そのため、剛体ライナ１２３が上下方向に滑動する間は、断熱ライナ１２２の内周面から各リブ１２４の先端部に僅かな摩擦抵抗が作用するにすぎない。つまり、剛体ライナ１２３は重力の作用のみで容易に滑動しうる。なお、剛体ライナ１２３が僅かに滑動しても孔１２３ｈの入口が狭められることのないように、剛体ライナ１２３の孔１２３ｈの径は、筐体１２１及び断熱ライナ１２２の孔１２１ｈ，１２２ｈの径よりも幾分大きくされる。
【００３１】
本実施例の蒸発器１では、ロアケース１１を下にした姿勢（すなわち、アッパケース１２を上にした姿勢）が保持される限りは、剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅがウィック部材１３の鍔部１３３に当接し続ける。そのため、本実施例の蒸発器１によれば、長期間の使用後もアッパケース１２内の液室Ｌの密閉性を確保することができる。これに対して、上述した関連技術の電子機器Ｅでは、断熱用の樹脂ライナＲの熱変形が原因で、樹脂ライナＲの周端部Ｒ０とウィック部材Ｗの鍔部Ｗ０との間に隙間が形成されるので、液室Ｌの密閉性が損なわれるおそれがある（図１Ｂを参照）。その結果、蒸気室Ｓ内の蒸気が鍔部Ｗ０の外側を通って周端部Ｒ０の近傍まで到達し、さらに周端部Ｒ０を通り越して液室Ｌ内に侵入するおそれがある。他方、本実施例の蒸発器１では、蒸気室Ｓ内の蒸気が鍔部１３３の外側を通って周端部１２３ｅの近傍まで到達したとしても、その蒸気が周端部１２３ｅを通り越して液室Ｌ内に侵入することはない（図５を参照）。このように本実施例の蒸発器１によれば、蒸気室Ｓから液室Ｌへの蒸気のリークを抑制することができるので、蒸気室Ｓと液室Ｌとの間の蒸気圧差の縮小、及びそれによる冷却性能の低下を防止することができる。
【００３２】
続いて、図７〜図１４を参照して、本出願の他の実施例について説明する。図７は、本出願の第２実施例の蒸発器１の内部構造を示す、図３Ａと同様の縦断面図である。本実施例の蒸発器１は、以下に具体的に説明する箇所を除いて、上述した第１実施例の蒸発器１と同様の構造を有している。図７を参照すると、本実施例の蒸発器１では、剛体ライナ１２３の上面１２３ｔを断熱ライナ１２２の天井面１２２ｃに密着させる代わりに、上面１２３ｔと天井面１２２ｃとの間に所定の高さの空間１２６を予め設けている。そして、上記の空間１２６には、剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅがウィック部材１３の鍔部１３３を下向きに押圧するように剛体ライナ１２３を付勢する複数の板バネ１４が設置されている。以下では空間１２６を設置空間１２６と称している。板バネ１４は本出願の蒸発器における付勢部材の一例である。複数の板バネ１４は、剛体ライナ１２３の上面１２３ｔの四隅に配置されている。図７に示すように、個々の板バネ１４は、水平面に沿って延びる第１水平部Ｈ１と、第１水平部Ｈ１の端部から斜め上方に延びる傾斜部Ｉ０と、傾斜部Ｉ０の端部から水平面に沿って延びる第２水平部Ｈ２と、を含んでいる。第１水平部Ｈ１の下面は剛体ライナ１２３の上面１２３ｔに固着されている。
【００３３】
本実施例の蒸発器１では、板バネ１４の付勢力によって剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅがウィック部材１３の鍔部１３３を下向きに押圧している。従って、本実施例の蒸発器１では、周端部１２３ｅが鍔部１３３に強く密着するので、アッパケース１２内の液室Ｌの密閉性を向上させることができる。さらに、本実施例の蒸発器１では、鍔部１３３に作用する下向きの押圧力によって鍔部１３３がロアケース１１の周端部１１ｅに強く密着するので、ロアケース１１内の蒸気室Ｓの密着性も向上させることができる。従って、本実施例の蒸発器１によれば、蒸気室Ｓから液室Ｌへの蒸気のリークをさらに低減することができるので、蒸気室Ｓと液室Ｌとの間の蒸気圧差の縮小、及びそれによる冷却性能の低下をより効果的に防止することができる。なお、上記の構造の板バネ１４を付勢部材として採用すれば、アッパケース１２内の設置空間１２６の高さを比較的小さく設定することができるので、板バネ１４が原因でアッパケース１２全体が大型化するのを防止することができる。
【００３４】
図８は、本出願の第３実施例の蒸発器の内部構造を示す、図３Ａと同様の縦断面図である。本実施例の蒸発器１は、付勢部材を形成する板バネ１４の個数及び構造のみが上述した第２実施例の蒸発器１と異なっている。具体的に言うと、本実施例の蒸発器１は、アッパケース１２内の設置空間１２６に設置された単一の板バネ１４を有している。図９は、図８中の板バネ１４のみを示す上面図である。図９に示す板バネ１４は、断熱ライナ１２２の天井面１２２ｃに接触可能な頂部Ｔ０と、頂部Ｔ０から斜め下向きに延びる４つの傾斜部Ｉ１〜Ｉ４と、を含むＸ字形状を有している。さらに、板バネ１４は、４つの傾斜部Ｉ１〜Ｉ４のそれぞれの先端から水平面に沿って延びる４つの水平部Ｈ１〜Ｈ４を含んでいる。４つの水平部Ｈ１〜Ｈ４の下面は剛体ライナ１２３の上面１２３ｔに固着されている。板バネ１４は４つ以上の傾斜部及び水平部を有していてもよい。
【００３５】
本実施例の蒸発器１によれば、板バネ１４の付勢力によりアッパケース１２内の液室Ｌ及びロアケース１１内の蒸気室Ｓの密閉性を向上させることができるので、蒸気室Ｓから液室Ｌへの蒸気のリークをさらに低減することができる。従って、本実施例の蒸発器１によれば、蒸気室Ｓと液室Ｌとの間の蒸気圧差の縮小、及びそれによる冷却性能の低下をより効果的に防止することができる。なお、上記の構造の板バネ１４を付勢部材として採用すれば、アッパケース１２内の設置空間１２６の高さを比較的小さく設定することができるので、板バネ１４が原因でアッパケース１２全体が大型化するのを防止することができる。さらに、本実施例の蒸発器１によれば、アッパケース１２内に配置される板バネ１４の個数を削減することができるので、蒸発器１全体の製造工程を簡略化することができる。
【００３６】
図１０Ａは、本出願の第４実施例の蒸発器の内部構造を示す、図３Ａと同様の縦断面図である。図１０Ｂは、図１０Ａ中のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。本実施例の蒸発器１は、以下に具体的に説明する箇所を除いて、上述した第１実施例の蒸発器１と同様の機能及び構造を有している。本実施例の蒸発器１では、断熱ライナ１２２に隣接する断熱空間１２５を形成する複数のリブ１２４が、剛体ライナ１２３の外周面ではなく、筐体１２１の内周面に設けられている。つまり、筐体１２１の内周面には、断熱ライナ１２２の外周面に接触するように内向きに突出した複数のリブ１２４が設けられている。複数のリブ１２４によって形成される断熱空間１２５は、図３Ｂ中の断熱空間１２５と同様に、液室Ｌの断熱性を向上させる役割を果たしている。具体的に言うと、複数の断熱空間１２５は、筐体１２１から断熱ライナ１２２への熱伝達を阻害することにより、筐体１２１を介した液室Ｌへのヒートリークをさらに軽減している。複数のリブ１２４は、筐体１２１の内周面に等間隔で設けられることが好ましい。
【００３７】
図１１は、図１０Ａ中のウィック部材１３の鍔部１３３の近傍を示す部分拡大図である。図１１に示すように、ウィック部材１３の鍔部１３３は、断熱ライナ１２２及び剛体ライナ１２３の周端部１２２ｅ，１２３ｅと、ロアケース１１の周端部１１ｅと、の間に挟まれている。これによりウィック部材１３がロアケース１１及びアッパケース１２の両方に対して固定されている。さらに、ロアケース１１の周端部１１ｅは鍔部１３３の下面に密着するように形成されており、断熱ライナ１２２及び剛体ライナ１２３の周端部１２２ｅ，１２３ｅは鍔部１３３の上面に密着するように形成されている。これによりロアケース１１内の蒸気室Ｓの密閉性、及びアッパケース１２内の液室Ｌの密閉性が確保されている（図１０Ａを参照）。
【００３８】
図１２は、図１０Ｂ中の１つのリブ１２４の近傍を示す部分拡大図である。筐体１２１の内周面に設けられた複数のリブ１２４の各々は、図６中の例と同様に、突出方向の先端に向かって先細りにされることが好ましい。特に、図１２に示すリブ１２４は、その延在方向に垂直な仮想平面において三角形の断面形状を有している。これにより各リブ１２４の先端部と断熱ライナ１２２の外周面との間の接触面積を特に小さくすることができるので、筐体１２１から断熱ライナ１２２への伝熱量を大幅に縮小することができる。各リブ１２４は、筐体１２１と同様に、ステンレス鋼のような高剛性材料で作られている。各リブ１２４は筐体１２１とは別個に形成され、溶接等により筐体１２１の内周面に固着されている。或いは、複数のリブ１２４が筐体１２１と一体に形成されてもよい。
【００３９】
図１０Ａを参照すると、断熱ライナ１２２の上面１２２ｔは筐体１２１の天井面１２１ｃには固着されておらず、筐体１２１の複数の突起１２４も断熱ライナ１２２の外周面には固着されていない。他方、断熱ライナ１２２の天井面１２２ｃは剛体ライナ１２３の上面１２３ｔに固着されており、断熱ライナ１２２の内周面は剛体ライナ１２３の外周面に固着されている。つまり、剛体ライナ１２３は筐体１２１の内側で断熱ライナ１２２と一緒に上下方向に滑動することができる。上述した通り、複数の突起１２４と断熱ライナ１２２の外周面との間に接触面積は断熱ライナ１２２の外周面の面積と比べて著しく小さい（図１２を参照）。そのため、剛体ライナ１２３が断熱ライナ１２２と一緒に上下方向に滑動する間は、リブ１２４の先端部から断熱ライナ１２２の外周面に僅かな摩擦抵抗が作用するにすぎない。つまり、剛体ライナ１２３は重力の作用のみで容易に滑動しうる。
【００４０】
本実施例の蒸発器１では、ロアケース１１を下にした姿勢（すなわち、アッパケース１２を上にした姿勢）が維持される限りは、断熱ライナ１２２及び剛体ライナ１２３の周端部１２２ｅ，１２３ｅがウィック部材１３の鍔部１３３に当接し続ける。そのため、本実施例の蒸発器１によれば、長期間の使用後もアッパケース１２内の液室Ｌの密閉性を確保することができる。なお、図１１に示す状態では、２つのライナの周端部１２２ｅ，１２３ｅが鍔部１３３に密着しているが、長期間の使用後には断熱ライナ１２２の熱変形等が原因で、周端部１２２ｅが鍔部１３３から離間するおそれがある。ただし、この場合も剛体ライナ１２３は熱変形しないので、剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅは鍔部１３３に当接し続ける。従って、本実施例の蒸発器１では、蒸気室Ｓ内の蒸気が剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅの近傍まで到達したとしても、その蒸気が周端部１２３ｅを通り越して液室Ｌ内に侵入することはない。このように本実施例の蒸発器１によれば、長期間の使用後も蒸気室Ｓから液室Ｌへの蒸気のリークを低減することができるので、蒸気室Ｓと液室Ｌとの間の蒸気圧差の縮小、及びそれによる冷却性能の低下を防止することができる。
【００４１】
図１３は、本出願の第５実施例の蒸発器１の内部構造を示す、図１０Ａと同様の縦断面図である。本実施例の蒸発器は、以下に具体的に説明する箇所を除いて、上述した第４実施例の蒸発器１と同様の機能及び構造を有している。図１３を参照すると、本実施例の蒸発器１では、断熱ライナ１２２の上面１２２ｔを筐体１２１の天井面１２１ｃに密着させる代わりに、上面１２２ｔと天井面１２１ｃとの間に所定の高さの設置空間１２６を予め設けている。そして、設置空間１２６には、断熱ライナ１２２及び剛体ライナ１２３の周端部１２２ｅ，１２３ｅがウィック部材１３の鍔部１３３を下向きに押圧するように断熱ライナ１２２及び剛体ライナ１２３を付勢する複数の板バネ１４が設置されている。図７中の例と同様に、個々の板バネ１４は、水平面に沿って延びる第１水平部Ｈ１と、第１水平部Ｈ１の端部から斜め上方に延びる傾斜部Ｉ０と、傾斜部Ｉ０の端部から水平面に沿って延びる第２水平部Ｈ２と、を含んでいる。第２水平部Ｈ２の上面は筐体１２１の天井面１２１ｃに固着されている。
【００４２】
本実施例の蒸発器１では、板バネ１４の付勢力によって断熱ライナ１２２及び剛体ライナ１２３の周端部１２２ｅ，１２３ｅがウィック部材１３の鍔部１３３を下向きに押圧している。従って、本実施例の蒸発器１では、両方の周端部１２２ｅ，１２３ｅが鍔部１３３に強く密着するので、アッパケース１２内の液室Ｌの密閉性を向上させることができる。さらに、本実施例の蒸発器１では、鍔部１３３に作用する下向きの押圧力によって鍔部１３３がロアケース１１の周端部１１ｅにも強く密着するので、ロアケース１１内の蒸気室Ｓの密着性も向上させることができる。なお、上記の構造の板バネ１４を付勢部材として採用すれば、設置空間１２６の高さを比較的小さく設定することができるので、板バネ１４が原因でアッパケース１２全体が大型化するのを防止することができる。
【００４３】
なお、長期間の使用後には、断熱ライナ１２２の熱変形等が原因で、断熱ライナ１２２の周端部１２２ｅが鍔部１３３から離間するおそれがある。ただし、この場合も剛体ライナ１２３は熱変形しないので、剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅは鍔部１３３に当接し続ける。従って、本実施例の蒸発器１では、蒸気室Ｓ内の蒸気が剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅの近傍まで到達したとしても、その蒸気が周端部１２３ｅを通り越して液室Ｌ内に侵入することはない（図１１を参照）。このように本実施例の蒸発器１によれば、長期間の使用後も蒸気室Ｓから液室Ｌへの蒸気のリークを低減することができるので、蒸気室Ｓと液室Ｌとの間の蒸気圧差の縮小、及びそれによる冷却性能の低下を抑制することができる。
【００４４】
図１４は、本出願の第６実施例の蒸発器の内部構造を示す、図１０Ａと同様の縦断面図である。本実施例の蒸発器は、付勢部材を形成する板バネ１４の個数及び構造のみが上述した第５実施例の蒸発器１と異なっている。具体的に言うと、本実施例の蒸発器１は、設置空間１２６に設置された単一の板バネ１４を有している。図９中の例と同様に、単一の板バネ１４は、筐体１２１の天井面１２１ｃに接触可能な頂部Ｔ０と、頂部Ｔ０から斜め下向きに延びる４つの傾斜部Ｉ１〜Ｉ４と、を含むＸ字形状を有している。図９中の例と同様に、板バネ１４は、４つの傾斜部Ｉ１〜Ｉ４のそれぞれの先端から水平面に沿って延びる４つの水平部Ｈ１〜Ｈ４をさらに含んでいる。頂部Ｔ０の上面は筐体１２１の天井面１２１ｃに固着されている。
【００４５】
本実施例の蒸発器１では、断熱ライナ１２２及び剛体ライナ１２３の両方の周端部１２２ｅ，１２３ｅが鍔部１３３に強く密着するので、アッパケース１２内の液室Ｌの密閉性を向上させることができる。さらに、本実施例の蒸発器１では、鍔部１３３に作用する下向きの押圧力によって鍔部１３３がロアケース１１の周端部１１ｅにも強く密着するので、ロアケース１１内の蒸気室Ｓの密着性も向上させることができる。なお、上記の構造の板バネ１４を付勢部材として採用すれば、板バネ１４が原因でアッパケース１２全体が大型化するのを防止することができ、さらに、蒸発器１全体の製造工程を簡略化することができる。
【００４６】
さらに、本実施形態の蒸発器１では、長期間の使用後に断熱ライナ１２２が熱変形しても、剛体ライナ１２３は熱変形しないので剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅは鍔部１３３に当接し続ける。従って、本実施例の蒸発器１では、蒸気室Ｓ内の蒸気が剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅの近傍まで到達したとしても、その蒸気が周端部１２３ｅを通り越して液室Ｌ内に侵入することはない。このように本実施例の蒸発器１によれば、長期間の使用後も蒸気室Ｓから液室Ｌへの蒸気のリークを低減することができるので、蒸気室Ｓと液室Ｌとの間の蒸気圧差の縮小、及びそれによる冷却性能の低下を防止することができる。
【００４７】
以上のように、各実施例の蒸発器１によれば、作動流体の液室Ｌが剛体ライナ１２３の内側に形成されるので、長期間の使用後も断熱ライナ１２２の熱変形が原因で液室Ｌの容積が減少することはない。さらに、各実施例の蒸発器１によれば、筐体１２１又は剛体ライナ１２３に設けられたリブ１２４が断熱空間１２５を形成するので、液室Ｌの断熱性を向上させることができ、結果的に液室Ｌへのヒートリークを軽減することができる。従って、各実施例の蒸発器１によれば、長期間の使用後も、断熱ライナ１２２の熱変形に起因する冷却性能の低下を防止することができる。
【００４８】
図１５は、第１実施例の蒸発器１を備えた冷却装置５の冷却性能の経時変化を示すグラフである。具体的に言うと、図１５中のグラフの横軸は冷却対象であるＣＰＵ６０の稼働時間（年）を表しており、縦軸はＣＰＵ６０のシステム熱抵抗（℃／Ｗ）を表している（図２も参照）。システム熱抵抗は、ＣＰＵ６０の内部温度と室温との間の温度差を、ＣＰＵ６０の発熱量で除することによって求められる（システム熱抵抗＝（ＣＰＵ内部温度−室温）／ＣＰＵ発熱量）。室温及びＣＰＵ発熱量は稼働期間を通じて一定であるとみなすことができる。つまり、図１５中のグラフは、システム熱抵抗の値が小さければ小さいほど、ＣＰＵ６０の内部温度が低く、冷却装置５の冷却性能が高いことを意味している。
【００４９】
図１５中の第１の曲線Ｃ１は、図１Ａに示した蒸発器Ｅに対応しており、第２の曲線Ｃ２は、図３Ａ及び図３Ｂに示した蒸発器１に対応している。両曲線Ｃ１，Ｃ２を参照すると、蒸発器１は断熱ライナ１２２に加えて断熱空間１２５を有するので、蒸発器１はグラフ中の全期間にわたって蒸発器Ｅよりも優れた冷却性能を実現している。また、曲線Ｃ１を参照すると、ＣＰＵ６０の稼働開始から約０．２年までの期間中はシステム熱抵抗が概ね一定であるものの、約０．２年〜約１．２５年の期間中はシステム熱抵抗が単調に増加している。その後、ＣＰＵ６０の稼働開始から約１．２５年以降はシステム熱抵抗が再びに一定になるものの、そのときの熱抵抗値（０．２３４℃／Ｗ）は初期値（０．２０５℃／Ｗ）の約１．１４倍に増加している（つまり、冷却性能が悪化している）。このような冷却性能の悪化は、図１Ｂを参照して説明した、樹脂ライナＲの熱変形による液室Ｌの容積の減少、及び樹脂ライナＲの周端部Ｒ０を介した蒸気のリーク等に起因している。
【００５０】
他方、第１実施例の蒸発器１では、作動流体の液室Ｌが剛体ライナ１２３の内側に形成されるので、稼働開始から約０．２年を経過した後も液室Ｌの容積が減少することはない。さらに、第１実施例の蒸発器１では、断熱ライナ１２２の熱変等が生じても剛体ライナ１２３の周端部１２３ｅが下向きに滑動してウィック部材１３の鍔部１３３に当接し続ける（図５を参照）。従って、第１実施例の蒸発器１では、稼働開始から約０．２年を経過した後も液室Ｌの密閉性が確保されるので、周端部１２３ｅを介した蒸気のリークが発生することはない。図１５中の曲線Ｃ２を参照すると、ＣＰＵ６０の稼働開始から約１．５年を経過するまでの全期間にわたってシステム熱抵抗が概ね一定であることが分かる。このことは蒸発器１を備えた冷却装置５の冷却性能が長期間にわたって維持されることを意味している。上述した第２〜第６実施例の蒸発器１を備えた冷却装置５によっても、図１５中の曲線Ｃ２で示した冷却性能と同等以上の冷却性能を達成することができる。
【００５１】
以上、本出願を特にその好ましい実施の形態を参照して詳細に説明した。本出願の容易な理解のために、本出願の具体的な形態を以下に付記する。
【００５２】
（付記１）  作動流体の蒸気室を内側に有する第１部分と、
前記第１部分に隣接して配置され、作動流体の液室を内側に有する第２部分と、
前記液室と前記蒸気室との間に配置され、毛細管力を利用して前記液室内の作動流体を前記蒸気室に向かって輸送するウィック部材と、を備え、
前記第２部分は、
筐体と、
前記筐体よりも熱伝導率が小さい材料で作られ、前記筐体の内側に配置された第１ライナと、
前記第１ライナよりも剛性率が大きい材料で作られ、前記第１ライナの内側に配置されて前記液室を形成する第２ライナと、
前記筐体の内周面又は前記第２ライナの外周面のいずれか一方に設けられ、前記第１ライナに向かって突出して前記筐体又は前記第２ライナと前記第１ライナとの間に断熱空間を形成する複数の突起部と、を備える、蒸発器。
【００５３】
（付記２）  前記複数の突起部の各々が、突出方向の先端に向かって先細りになっている、付記１に記載の蒸発器。
（付記３）  前記複数の突起部の各々が、前記筐体の内周面又は前記第２ライナの外周面の高さ方向の全長にわたって延在し、前記高さ方向に垂直な三角形の断面を有する、付記２に記載の蒸発器。
（付記４）  前記複数の突起部が前記筐体の内周面又は前記第２ライナの外周面に等間隔で配置されている、付記１〜３のいずれかに記載の蒸発器。
【００５４】
（付記５）  前記ウィック部材は、前記第２ライナの周端部と前記第１部分の周端部との間に挟まれた鍔部を有し、
前記筐体の内側に配置され、前記第２ライナの周端部が前記鍔部を押圧するように前記第２ライナを付勢する付勢部材をさらに備える、付記１〜４のいずれかに記載の蒸発器。
（付記６）  前記筐体、前記第１ライナ、及び前記第２ライナのそれぞれは、下部が開いた箱形状を有し、
前記第２部分は、前記第１ライナの天井面と前記第２ライナの上面との間、又は前記第筐体の天井面と前記第１ライナの上面との間に形成された、前記付勢部材の設置空間をさらに備える、付記５に記載の蒸発器。
（付記７）
前記付勢部材は、前記第１ライナ又は第２ライナの上面に配置された複数の板バネから形成される、付記６に記載の蒸発器。
【００５５】
（付記８）  前記付勢部材は、前記第１ライナ又は第２ライナの上面に配置された単一の板バネから形成され、
前記単一の板バネは、前記筐体又は前記第１ライナの天井面に接触可能な頂部と、前記頂部から斜め下向きに延びる４つの傾斜部と、を含むＸ字形状を有する、付記６に記載の蒸発器。
（付記９）  前記第１部分は、前記液室に向かって突出する複数の放熱ピンを有し、
前記ウィック部材は、前記複数の放熱ピンが通される複数の孔を有する板状の本体部と、前記複数の孔を通って前記液室側に突出する前記複数の放熱ピンの部分を収容する複数の収容部と、を有する、付記１〜８のいずれかに記載の蒸発器。
（付記１０）  前記ウィック部材が０．５Ｗ／（ｍＫ）以下の熱伝導率を有する材料で作られている付記１〜９のいずれかに記載の蒸発器。
【００５６】
（付記１１）  前記ウィック部材がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）で作られている、付記１０に記載の蒸発器。
（付記１２）  第２ライナが５０ＧＰａ以上のヤング率を有する材料で作られている付記１〜１１のいずれかに記載の蒸発器。
（付記１３）  前記第２ライナがステンレス鋼で作られている、付記１２に記載の蒸発器。
【００５７】
（付記１４）  付記１〜１３のいずれかに記載の蒸発器と、前記蒸発器で発生した蒸気を凝縮する凝縮器と、前記蒸発器から前記凝縮器に蒸気を輸送する蒸気管と、前記凝縮器から前記蒸発器に凝縮液を輸送する液管と、を含む冷却装置。
【符号の説明】
【００５８】
１    蒸発器
１１    ロアケース
１１ｓ，１２１ｓ，１２２ｓ，１２３ｓ    側壁
１１ｈ，１２１ｈ，１２２ｈ、１２３ｈ    孔
１１ｅ，１２１ｅ，１２２ｅ，１２３ｅ    周端部
１１１    底面
１１２    放熱ピン
１２    アッパケース
１２１    筐体
１２１ｃ，１２２ｃ    天井面
１２２    断熱ライナ
１２２ｔ，１２３ｔ    上面
１２３    剛体ライナ
１２４    リブ
１２５    断熱空間
１２６    設置空間
１３    ウィック部材
１３１    本体部
１３２    収容部
１３３    鍔部
１３４    溝
２    凝縮器
３    蒸気管
４    液管
５    冷却装置
６    電子機器
６０    ＣＰＵ
６１    回路基板
６２    送風ファン
【図１Ａ】
2017083130.tif 000003
【図１Ｂ】
2017083130.tif 000004
【図２】
2017083130.tif 000005
【図３Ａ】
2017083130.tif 000006
【図３Ｂ】
2017083130.tif 000007
【図４】
2017083130.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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