(57)【要約】【課題】積層フィルムの端部を保護するのに有利な容器を提供する。【解決手段】本開示の容器（６０）は、第一積層フィルム（１０ａ）と、第二積層フィルム（１０ｂ）とを備える。第一積層フィルム（１０ａ）は、第一バリア層（１ａ）と、第一熱可塑性樹脂層（１１）と、第二熱可塑性樹脂層（１２）とを有する。第二積層フィルム（１０ｂ）は、第二バリア層（１ｂ）と、第三熱可塑性樹脂層（１３）と、第四熱可塑性樹脂層（１４）とを有する。容器の内部空間（５０）が、第二熱可塑性樹脂層（１２）と第三熱可塑性樹脂層（１３）との間に形成されている。第一積層フィルム（１０ａ）の端部及び第二積層フィルム（１０ｂ）の端部において、第二熱可塑性樹脂層（１２）と第三熱可塑性樹脂層（１３）とが一体化されている。また、第一熱可塑性樹脂層（１１）と第四熱可塑性樹脂層（１４）とが一体化されている。【選択図】図２Ａ
2017007731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を内包保持している容器であって、
第一積層フィルムと、第二積層フィルムとを備え、
前記第一積層フィルムは、
第一表面及び第二表面を有する第一バリア層と、
前記第一バリア層の前記第一表面側に配置された第一熱可塑性樹脂層と、
前記第一バリア層の前記第二表面側に配置された第二熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第二積層フィルムは、
第三表面及び第四表面を有する第二バリア層と、
前記第二バリア層の前記第三表面側に配置された第三熱可塑性樹脂層と、
前記第二バリア層の前記第四表面側に配置された第四熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記内容物が保持されている前記容器の内部空間が、前記第一積層フィルムの前記第二熱可塑性樹脂層及び前記第二積層フィルムの前記第三熱可塑性樹脂層によって、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層との間に形成され、
前記第一積層フィルムの端部と前記第二積層フィルムの端部とが重なっており、
前記第一積層フィルムの端部の少なくとも一部及び前記第二積層フィルムの端部の少なくとも一部において、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが一体化されており、かつ、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とが一体化されている、
容器。
【請求項２】
前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが一体化されている位置は、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とが一体化されている位置よりも、前記内容物に近い、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記内部空間は、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが一体化されていることによって密閉されている、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記内部空間は、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とが一体化されていることによって密閉されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記第一熱可塑性樹脂層、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第三熱可塑性樹脂層、及び前記第四熱可塑性樹脂層を形成する樹脂は、それぞれ、２００℃以下の融点を有する樹脂である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の容器。
【請求項６】
前記第一熱可塑性樹脂層、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第三熱可塑性樹脂層、及び前記第四熱可塑性樹脂層を形成する樹脂は、それぞれ、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂のいずれかである、請求項１〜５のいずれか１項に記載の容器。
【請求項７】
前記第二熱可塑性樹脂層を形成する樹脂と前記第三熱可塑性樹脂層を形成する樹脂とが同一種類の樹脂であり、かつ、前記第一熱可塑性樹脂層を形成する樹脂と前記第四熱可塑性樹脂層を形成する樹脂とが同一種類の樹脂である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の容器。
【請求項８】
前記第一バリア層の酸素透過度及び前記第二バリア層の酸素透過度は、それぞれ、１０ｍｌ／（ｍ2・day・atm）以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の容器。
【請求項９】
前記第一バリア層及び前記第二バリア層は、それぞれ、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、及びポリアミド系樹脂フィルムからなる群から選択された少なくとも１つの材料で形成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１０】
前記第一積層フィルム及び前記第二積層フィルムが、連続した１つの積層フィルムの互いに異なる部分によって形成されており、
前記第一バリア層及び前記第二バリア層は、連続した１つのバリア層の互いに異なる部分によって形成されており、
前記第二熱可塑性樹脂層及び前記第三熱可塑性樹脂層は、連続した１つの第一連続熱可塑性樹脂層の互いに異なる部分によって形成されており、
前記第一熱可塑性樹脂層及び前記第四熱可塑性樹脂層は、連続した１つの第二連続熱可塑性樹脂層の互いに異なる部分によって形成されている、
請求項１〜９のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１１】
前記第一積層フィルムは、第一バリア層と前記第一熱可塑性樹脂層との間、若しくは、前記第一バリア層と前記第二熱可塑性樹脂層との間に位置する、第一中間樹脂層をさらに有する、又は、前記第二積層フィルムは、第二バリア層と前記第四熱可塑性樹脂層との間、若しくは、前記第二バリア層と前記第三熱可塑性樹脂層との間に位置する、第二中間樹脂層をさらに有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の容器。
【請求項１２】
前記第一中間樹脂層及び前記第二中間樹脂層は、それぞれ、延伸ナイロンフィルムによって形成されている、請求項１１に記載の容器。
【請求項１３】
内容物を保持する容器の製造方法であって、
前記容器は、第一積層フィルムと第二積層フィルムとの間の内部空間に内容物を保持し、
前記第一積層フィルムは、
第一表面及び第二表面を有する第一バリア層と、
前記第一バリア層の前記第一表面側に配置された第一熱可塑性樹脂層と、
前記第一バリア層の前記第二表面側に配置された第二熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第二積層フィルムは、
第三表面及び第四表面を有する第二バリア層と、
前記第二バリア層の前記第三表面側に配置された第三熱可塑性樹脂層と、
前記第二バリア層の前記第四表面側に配置された第四熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第一積層フィルムの端部と前記第二積層フィルムの端部とが揃い、かつ、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが接するように、前記第一積層フィルムと前記第二積層フィルムとを重ね、
前記第一積層フィルムの端部の少なくとも一部及び前記第二積層フィルムの端部の少なくとも一部において、前記第一熱可塑性樹脂層の表面及び前記第四熱可塑性樹脂層の表面を加熱しながら加圧することによって、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とを一体化させ、かつ、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とを一体化させる、
容器の製造方法。
【請求項１４】
内容物を保持する容器の製造方法であって、
前記容器は、第一積層フィルムと第二積層フィルムとの間の内部空間に内容物を保持し、
前記第一積層フィルムは、
第一表面及び第二表面を有する第一バリア層と、
前記第一バリア層の前記第一表面側に配置された第一熱可塑性樹脂層と、
前記第一バリア層の前記第二表面側に配置された第二熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第二積層フィルムは、
第三表面及び第四表面を有する第二バリア層と、
前記第二バリア層の前記第三表面側に配置された第三熱可塑性樹脂層と、
前記第二バリア層の前記第四表面側に配置された第四熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが接するように、前記第一積層フィルムと前記第二積層フィルムとを重ね、
前記第一積層フィルムの前記内部空間を形成すべき部分の外周で前記第一積層フィルムの端から所定の距離離れて延びている前記第一積層フィルムの周縁部において、前記第一熱可塑性樹脂層の表面を加熱しながら加圧し、かつ、前記第一積層フィルムの前記周縁部と向かい合って前記第二積層フィルムの端から所定の距離離れて延びている前記第二積層フィルムの周縁部において、前記第四熱可塑性樹脂層の表面を加熱しながら加圧することによって、前記内部空間が形成されるように前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とを一体化させ、
前記内部空間の外周において、前記第一積層フィルムの切断面と前記第二積層フィルムの切断面とが揃うように、前記第一積層フィルムの前記周縁部に沿って、前記第一積層フィルム及び前記第二積層フィルムを切断し、
前記第一積層フィルムの前記切断面に接する前記第一積層フィルムの端部及び前記第二積層フィルムの前記切断面に接する前記第二積層フィルムの端部において、前記第一熱可塑性樹脂層の表面及び前記第四熱可塑性樹脂層の表面を加熱しながら加圧することによって、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とを一体化させる、
容器の製造方法。
【請求項１５】
潜熱蓄熱材と、
前記潜熱蓄熱材を前記内容物として内包保持している、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の容器と、を備え、
前記第一バリア層及び前記第二バリア層は、それぞれ、アルミニウム箔によって形成されており、
前記第一熱可塑性樹脂層、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第三熱可塑性樹脂層、及び前記第四熱可塑性樹脂層は、それぞれ、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムで形成されている、
蓄熱セル。
【請求項１６】
衣類用又は食器用の洗浄機であって、
前記洗浄機の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、請求項１５に記載の蓄熱セルと、
衣類又は食器を洗浄するための洗浄空間を形成する洗浄槽と、
給水口から前記洗浄空間まで延びている流路であって、当該流路を流れる流体が前記蓄熱セルに蓄えられた熱によって温められるように延びている流路と、を備えた、
洗浄機。
【請求項１７】
衣類用又は食器用の乾燥機であって、
前記乾燥機の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、請求項１５に記載の蓄熱セルと、
衣類又は食器を乾燥させるための乾燥空間を形成する乾燥槽と、
吸気口から前記乾燥空間まで延びている空気流路であって、当該空気流路を流れる空気が前記蓄熱セルに蓄えられた熱によって温められるように延びている空気流路と、を備えた、
乾燥機。
【請求項１８】
温風を吹出す暖房器具であって、
前記暖房器具の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、請求項１５に記載の蓄熱セルであって、前記蓄熱セルに蓄えられた熱が前記温風の生成に利用されるように配置された、蓄熱セルを備えた、
暖房器具。
【請求項１９】
暖房器具であって、
外気と冷媒とを熱交換させるための室外熱交換器と
前記暖房器具の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、請求項１５に記載の蓄熱セルと、を備え、
前記蓄熱セルは、前記蓄熱セルに蓄えられた熱が前記室外熱交換器の除霜に利用されるように配置されている、
暖房器具。
【請求項２０】
冷蔵庫であって、
冷蔵室又は冷凍室を冷却するための冷却器と、
前記冷蔵庫の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、請求項１５に記載の蓄熱セルと、を備え、
前記蓄熱セルは、前記蓄熱セルに蓄えられた熱が前記冷却器の除霜に利用されるように配置されている、
冷蔵庫。
【請求項２１】
温風を吹出す車両用暖房器具であって、
車両のエンジンの排熱を蓄えるように配置された、請求項１５に記載の蓄熱セルであって、前記蓄熱セルに蓄えられた熱が前記温風の生成に利用されるように配置された、蓄熱セルを備えた、
車両用暖房器具。
【請求項２２】
植物栽培用温室であって、
前記植物栽培用温室の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、請求項１５に記載の蓄熱セルであって、前記蓄熱セルに蓄えられた熱によって前記植物栽培用温室の内部空間を温めるように配置されている蓄熱セルを備えた、
植物栽培用温室。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、容器、容器の製造方法、蓄熱セル、衣類用又は食器用の洗浄機、衣類用又は食器用の乾燥機、暖房器具、冷蔵庫、車両用暖房器具、及び植物栽培用温室に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のフィルムが積層されている積層フィルム同士をヒートシールすることによって製造された容器が知られている。
【０００３】
図２１に示すように、特許文献１には、食品用の密封包装体１０００が記載されている。密封包装体１０００は、ヒートシール用フィルム内層１００１と、ガスバリア性基体１００２と、保護樹脂層１００３とを有する２つの積層フィルムを備える。ヒートシール用フィルム内層１００１は、界面活性剤が配合されたオレフィン樹脂で形成されている。２つの積層フィルムのヒートシール用フィルム内層１００１が内面となるように２つの積層フィルムが重ね合せられ、食品収容部１００５の周囲がヒートシールされてヒートシール部１００６が形成されている。ヒートシール部１００６には、易剥離性融着界面１００７が形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６０−１２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の密封包装体１０００は、積層フィルムの端部を保護する観点から改良の余地を有する。そこで、本開示は、積層フィルムの端部を保護するのに有利な容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示は、
内容物を内包保持している容器であって、
第一積層フィルムと、第二積層フィルムとを備え、
前記第一積層フィルムは、
第一表面及び第二表面を有する第一バリア層と、
前記第一バリア層の前記第一表面側に配置された第一熱可塑性樹脂層と、
前記第一バリア層の前記第二表面側に配置された第二熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第二積層フィルムは、
第三表面及び第四表面を有する第二バリア層と、
前記第二バリア層の前記第三表面側に配置された第三熱可塑性樹脂層と、
前記第二バリア層の前記第四表面側に配置された第四熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記内容物が保持されている前記容器の内部空間が、前記第一積層フィルムの前記第二熱可塑性樹脂層及び前記第二積層フィルムの前記第三熱可塑性樹脂層によって、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層との間に形成され、
前記第一積層フィルムの端部と前記第二積層フィルムの端部とが重なっており、
前記第一積層フィルムの端部の少なくとも一部及び前記第二積層フィルムの端部の少なくとも一部において、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが一体化されており、かつ、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とが一体化されている、
容器を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
上記の容器は、第一積層フィルムの端部及び第二積層フィルムの端部を保護するのに有利である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本開示の容器を示す斜視図
【図１Ｂ】本開示の容器の構造を示す分解斜視図
【図２Ａ】図１のII-II線に沿った本開示の容器の断面図
【図２Ｂ】本開示の変形例に係る容器の断面図
【図３】本開示の容器に用いる積層フィルムの断面図
【図４Ａ】本開示の容器の製造方法の一例を示す断面図
【図４Ｂ】本開示の容器の製造方法の一例を示す断面図
【図４Ｃ】本開示の容器の製造方法の一例を示す断面図
【図５Ａ】本開示の容器の製造方法の別の一例を示す斜視図
【図５Ｂ】本開示の容器の製造方法の別の一例を示す斜視図
【図５Ｃ】本開示の容器の製造方法の別の一例を示す斜視図
【図６Ａ】図５ＡのA-A線に沿った本開示の容器の断面図
【図６Ｂ】図５ＢのB-B線に沿った本開示の容器の断面図
【図６Ｃ】図５ＣのC-C線に沿った本開示の容器の断面図
【図７Ａ】本開示の変形例に係る容器の断面図
【図７Ｂ】本開示の変形例に係る容器の断面図
【図８】本開示の変形例に係る容器の断面図
【図９】本開示の変形例に係る容器の断面図
【図１０】本開示の蓄熱セルを備えた蓄熱装置を概略的に示す平面図
【図１１Ａ】本開示の変形例に係る蓄熱セルを示す断面図
【図１１Ｂ】図１１Ａに示す蓄熱セルの製造方法を示す断面図
【図１２Ａ】本開示の変形例に係る蓄熱セルを示す断面図
【図１２Ｂ】本開示の変形例に係る蓄熱セルを示す断面図
【図１２Ｃ】本開示の変形例に係る蓄熱セルを示す断面図
【図１２Ｄ】本開示の変形例に係る蓄熱セルを示す断面図
【図１３Ａ】本開示の変形例に係る蓄熱セルの一部を示す斜視図
【図１３Ｂ】本開示の変形例に係る蓄熱セルの一部を示す斜視図
【図１４Ａ】本開示の変形例に係る蓄熱セルを示す断面図
【図１４Ｂ】本開示の変形例に係る蓄熱セルを示す断面図
【図１５】本開示の衣類用の洗浄機及び乾燥機を概念的に示す図
【図１６】本開示の食器用の洗浄機及び乾燥機を概念的に示す図
【図１７】本開示の暖房器具を概念的に示す図
【図１８】本開示の冷蔵庫を概念的に示す図
【図１９】本開示の車両用暖房器具を備えた車両を概念的に示す図
【図２０】本開示の植物栽培用温室を概念的に示す図
【図２１】従来の密封包装体を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
特許文献１に記載の密封包装体１０００の端部において、ヒートシール用フィルム内層１００１、ガスバリア性基体１００２、及び保護樹脂層１００３のそれぞれの端面が露出している。このため、積層フィルムの端部の保護が十分であるとは言い難い。例えば、密封包装体１０００のような積層フィルムの端部同士をヒートシールして形成された容器を液体中で使用する場合を考える。この場合、積層フィルム同士がヒートシールされた部分又はガスバリア性基体が積層フィルムの端から腐食して劣化し、容器の内部空間に保持された内容物が劣化する可能性がある。このため、積層フィルムの端部を保護するのに有利な容器が求められている。
【００１０】
本開示の第１態様は、
内容物を内包保持している容器であって、
第一積層フィルムと、第二積層フィルムとを備え、
前記第一積層フィルムは、
第一表面及び第二表面を有する第一バリア層と、
前記第一バリア層の前記第一表面側に配置された第一熱可塑性樹脂層と、
前記第一バリア層の前記第二表面側に配置された第二熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第二積層フィルムは、
第三表面及び第四表面を有する第二バリア層と、
前記第二バリア層の前記第三表面側に配置された第三熱可塑性樹脂層と、
前記第二バリア層の前記第四表面側に配置された第四熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記内容物が保持されている前記容器の内部空間が、前記第一積層フィルムの前記第二熱可塑性樹脂層及び前記第二積層フィルムの前記第三熱可塑性樹脂層によって、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層との間に形成され、
前記第一積層フィルムの端部と前記第二積層フィルムの端部とが重なっており、
前記第一積層フィルムの端部の少なくとも一部及び前記第二積層フィルムの端部の少なくとも一部において、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが一体化されており、かつ、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とが一体化されている、
容器を提供する。
【００１１】
第１態様によれば、第一積層フィルムの端部の少なくとも一部及び第二積層フィルムの端部の少なくとも一部において、第一熱可塑性樹脂層と第四熱可塑性樹脂層とが一体化されている。このため、第一熱可塑性樹脂層と第四熱可塑性樹脂層とが一体化されて形成された接合部によって、第一積層フィルムの各層の端面及び第二積層フィルムの各層の端面が覆われる。これにより、第一積層フィルムの端部及び第二積層フィルムの端部を有利に保護できる。その結果、第一バリア層及び第二バリア層によって発揮されるガスバリア性など第一積層フィルム及び第二積層フィルムが果たすべき機能を長期間維持できる。また、容器に内包保持されている内容物が容器の外部に存在する物質と接触することを抑制して内容物を安定的に保持できる。特に容器が液体に接触する場合に第一積層フィルムの端部及び第二積層フィルムの端部を有利に保護できる。
【００１２】
本開示の第２態様は、第１態様に加えて、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが一体化されている位置は、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とが一体化されている位置よりも、前記内容物に近い、容器を提供する。第２態様によれば、第一熱可塑性樹脂層と第四熱可塑性樹脂層とが一体化されて形成された接合部によって、第二熱可塑性樹脂層と第三熱可塑性樹脂層とが一体化されて形成された接合部を、保護できる。
【００１３】
本開示の第３態様は、第１態様又は第２態様に加えて、前記内部空間は、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが一体化されていることによって密閉されている、容器を提供する。第３態様によれば、第一積層フィルムの端部の一部及び第二積層フィルムの端部の一部において、第一熱可塑性樹脂層と第四熱可塑性樹脂層とが一体化されていないときでも、内部空間を密閉できる。例えば、容器が液体中で使用される場合に、第一積層フィルムの端部及び第二積層フィルムの端部のうち、液体に浸らない部分において、第一熱可塑性樹脂層と第四熱可塑性樹脂層との一体化を省略できる。
【００１４】
本開示の第４態様は、第１態様〜第３態様のいずれか１つの態様に加えて、前記内部空間は、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とが一体化されていることによって密閉されている、容器を提供する。第４態様によれば、例えば、内部空間の圧力の変動を緩和するために、第一積層フィルムの端部の一部及び第二積層フィルムの端部の一部において、第二熱可塑性樹脂層と第三熱可塑性樹脂層とが一体化されていないような場合でも、内部空間を密閉できる。
【００１５】
本開示の第５態様は、第１態様〜第４態様のいずれか１つの態様に加えて、前記第一熱可塑性樹脂層、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第三熱可塑性樹脂層、及び前記第四熱可塑性樹脂層を形成する樹脂は、それぞれ、２００℃以下の融点を有する樹脂である、容器を提供する。第５態様によれば、第二熱可塑性樹脂層と第三熱可塑性樹脂層との一体化に加えて、第一熱可塑性樹脂層と第四熱可塑性樹脂層との一体化を容易にかつ確実に行うことができる。
【００１６】
本開示の第６態様は、第１態様〜第５態様のいずれか１つの態様に加えて、前記第一熱可塑性樹脂層、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第三熱可塑性樹脂層、及び前記第四熱可塑性樹脂層を形成する樹脂は、それぞれ、ポリプロピレン樹脂及びポリエチレン樹脂のいずれかである、容器を提供する。第６態様によれば、第一熱可塑性樹脂層、第二熱可塑性樹脂層、第三熱可塑性樹脂層、及び第四熱可塑性樹脂層のそれぞれが耐水性、耐薬品性、及び電気絶縁性に優れ、内容物を長期間安定的に保持できる。
【００１７】
本開示の第７態様は、第１態様〜第６態様のいずれか１つの態様に加えて、前記第二熱可塑性樹脂層を形成する樹脂と前記第三熱可塑性樹脂層を形成する樹脂とが同一種類の樹脂であり、かつ、前記第一熱可塑性樹脂層を形成する樹脂と前記第四熱可塑性樹脂層を形成する樹脂とが同一種類の樹脂である、容器を提供する。第７態様によれば、第二熱可塑性樹脂層を形成する樹脂と第三熱可塑性樹脂層を形成する樹脂との親和性が高くなりやすく、第一熱可塑性樹脂層を形成する樹脂と第四熱可塑性樹脂層を形成する樹脂との親和性が高くなりやすい。これにより、第一熱可塑性樹脂層と第四熱可塑性樹脂層とが一体化されて形成された接合部の強度が高くなりやすく、第二熱可塑性樹脂層と第三熱可塑性樹脂層とが一体化されて形成された接合部の強度が高くなりやすい。
【００１８】
本開示の第８態様は、第１態様〜第７態様のいずれか１つの態様に加えて、前記第一バリア層の酸素透過度及び前記第二バリア層の酸素透過度は、それぞれ、１０ｍｌ／（ｍ2・day・atm）以下である、容器を提供する。第８態様によれば、第一バリア層及び第二バリア層のそれぞれが低い酸素透過度を有するので、内容物の劣化を防止しやすい。
【００１９】
本開示の第９態様は、第１態様〜第８態様のいずれか１つの態様に加えて、前記第一バリア層及び前記第二バリア層は、それぞれ、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム、エチレンビニルアルコール共重合体フィルム、及びポリアミド系樹脂フィルムからなる群から選択された少なくとも１つの材料で形成されている、容器を提供する。第９態様によれば、第一バリア層及び第二バリア層のそれぞれが低い酸素透過度を有するので、内容物の劣化を防止しやすい。
【００２０】
本開示の第１０態様は、第１態様〜第９態様のいずれか１つの態様に加えて、
前記第一積層フィルム及び前記第二積層フィルムが、連続した１つの積層フィルムの互いに異なる部分によって形成されており、
前記第一バリア層及び前記第二バリア層は、連続した１つのバリア層の互いに異なる部分によって形成されており、
前記第二熱可塑性樹脂層及び前記第三熱可塑性樹脂層は、連続した１つの第一連続熱可塑性樹脂層の互いに異なる部分によって形成されており、
前記第一熱可塑性樹脂層及び前記第四熱可塑性樹脂層は、連続した１つの第二連続熱可塑性樹脂層の互いに異なる部分によって形成されている、
容器を提供する。
【００２１】
第１０態様によれば、連続した１つの積層フィルムによって容器を製造でき、容器の周縁の一部において、第一熱可塑性樹脂層と第四熱可塑性樹脂層とを一体化させることなく、積層フィルムの各層の端面が露出することを防止できる。
【００２２】
本開示の第１１態様は、第１態様〜第１０態様のいずれか１つの態様に加えて、前記第一積層フィルムは、第一バリア層と前記第一熱可塑性樹脂層との間、若しくは、前記第一バリア層と前記第二熱可塑性樹脂層との間に位置する、第一中間樹脂層をさらに有する、又は、前記第二積層フィルムは、第二バリア層と前記第四熱可塑性樹脂層との間、若しくは、前記第二バリア層と前記第三熱可塑性樹脂層との間に位置する、第二中間樹脂層をさらに有する、容器を提供する。第１１態様によれば、第一中間樹脂層又は第二中間樹脂層が有する特性により、容器が発揮する機能を向上させ、又は、容器が発揮する機能を多様化できる。
【００２３】
本開示の第１２態様は、第１１態様に加えて、前記第一中間樹脂層及び前記第二中間樹脂層は、それぞれ、延伸ナイロンフィルムによって形成されている、容器を提供する。第１２態様によれば、延伸ナイロンフィルムは高い展延性を有するので、第一積層フィルム又は第二積層フィルムに鋭利な固体が触れても、第一積層フィルム又は第二積層フィルムに穴が空きにくい。
【００２４】
本開示の第１３態様は、
内容物を保持する容器の製造方法であって、
前記容器は、第一積層フィルムと第二積層フィルムとの間の内部空間に内容物を保持し、
前記第一積層フィルムは、
第一表面及び第二表面を有する第一バリア層と、
前記第一バリア層の前記第一表面側に配置された第一熱可塑性樹脂層と、
前記第一バリア層の前記第二表面側に配置された第二熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第二積層フィルムは、
第三表面及び第四表面を有する第二バリア層と、
前記第二バリア層の前記第三表面側に配置された第三熱可塑性樹脂層と、
前記第二バリア層の前記第四表面側に配置された第四熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第一積層フィルムの端部と前記第二積層フィルムの端部とが揃い、かつ、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが接するように、前記第一積層フィルムと前記第二積層フィルムとを重ね、
前記第一積層フィルムの端部の少なくとも一部及び前記第二積層フィルムの端部の少なくとも一部において、前記第一熱可塑性樹脂層の表面及び前記第四熱可塑性樹脂層の表面を加熱しながら加圧することによって、前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とを一体化させ、かつ、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とを一体化させる、
容器の製造方法を提供する。
【００２５】
本開示の第１３態様によれば、第一積層フィルムの端部と第二積層フィルムの端部とが揃うように第一積層フィルムと第二積層フィルムとが重ねられる。このため、第一熱可塑性樹脂層と第四熱可塑性樹脂層とを一体化させる直前に、第一積層フィルムと第二積層フィルムとを切断する必要がない。このため、容器の製造中に発生する廃棄物の量が少ない。
【００２６】
本開示の第１４態様は、
内容物を保持する容器の製造方法であって、
前記容器は、第一積層フィルムと第二積層フィルムとの間の内部空間に内容物を保持し、
前記第一積層フィルムは、
第一表面及び第二表面を有する第一バリア層と、
前記第一バリア層の前記第一表面側に配置された第一熱可塑性樹脂層と、
前記第一バリア層の前記第二表面側に配置された第二熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第二積層フィルムは、
第三表面及び第四表面を有する第二バリア層と、
前記第二バリア層の前記第三表面側に配置された第三熱可塑性樹脂層と、
前記第二バリア層の前記第四表面側に配置された第四熱可塑性樹脂層と、を有し、
前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とが接するように、前記第一積層フィルムと前記第二積層フィルムとを重ね、
前記第一積層フィルムの前記内部空間を形成すべき部分の外周で前記第一積層フィルムの端から所定の距離離れて延びている前記第一積層フィルムの周縁部において、前記第一熱可塑性樹脂層の表面を加熱しながら加圧し、かつ、前記第一積層フィルムの前記周縁部と向かい合って前記第二積層フィルムの端から所定の距離離れて延びている前記第二積層フィルムの周縁部において、前記第四熱可塑性樹脂層の表面を加熱しながら加圧することによって、前記内部空間が形成されるように前記第二熱可塑性樹脂層と前記第三熱可塑性樹脂層とを一体化させ、
前記内部空間の外周において、前記第一積層フィルムの切断面と前記第二積層フィルムの切断面とが揃うように、前記第一積層フィルムの前記周縁部に沿って、前記第一積層フィルム及び前記第二積層フィルムを切断し、
前記第一積層フィルムの前記切断面に接する前記第一積層フィルムの端部及び前記第二積層フィルムの前記切断面に接する前記第二積層フィルムの端部において、前記第一熱可塑性樹脂層の表面及び前記第四熱可塑性樹脂層の表面を加熱しながら加圧することによって、前記第一熱可塑性樹脂層と前記第四熱可塑性樹脂層とを一体化させる、
容器の製造方法を提供する。
【００２７】
本開示の第１４態様によれば、第二熱可塑性樹脂層と第三熱可塑性樹脂層とを一体化させ、第一積層フィルムの切断面と第二積層フィルムの切断面とが揃うように、第一積層フィルム及び第二積層フィルムを切断する。このため、第二熱可塑性樹脂層と第三熱可塑性樹脂層とを一体化させる前の第一積層フィルムと第二積層フィルムとの位置合わせに要求される精度を緩やかにできる。これにより、容器の歩留まりを向上させることができる。
【００２８】
本開示の第１５態様は、
潜熱蓄熱材と、
前記潜熱蓄熱材を前記内容物として内包保持している、第１態様〜第１２態様のいずれか１つの態様の容器と、を備え、
前記第一バリア層及び前記第二バリア層は、それぞれ、アルミニウム箔によって形成されており、
前記第一熱可塑性樹脂層、前記第二熱可塑性樹脂層、前記第三熱可塑性樹脂層、及び前記第四熱可塑性樹脂層は、それぞれ、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムで形成されている、
蓄熱セルを提供する。
【００２９】
第１５態様によれば、比較的薄い、第一積層フィルム及び第二積層フィルムによって形成された容器に潜熱蓄熱材が内容物として内包保持されているので、蓄熱セルに保持される潜熱蓄熱材の容量が大きい。その結果、潜熱蓄熱材に蓄えられる熱量及び潜熱蓄熱材から放出される熱量を高めることができる。また、潜熱蓄熱材に熱を蓄えるとき及び潜熱蓄熱材から熱を取り出すときに、熱交換の効率が高い。
【００３０】
本開示の第１６態様は、
衣類用又は食器用の洗浄機であって、
前記洗浄機の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、第１５態様の蓄熱セルと、
衣類又は食器を洗浄するための洗浄空間を形成する洗浄槽と、
給水口から前記洗浄空間まで延びている流路であって、当該流路を流れる水が前記蓄熱セルに蓄えられた熱によって温められるように延びている流路と、を備えた、
洗浄機を提供する。
【００３１】
第１６態様によれば、洗浄機の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄熱セルに蓄えることができるとともに、蓄熱セルに蓄えられた熱によって洗浄空間に供給される水を温めることができる。
【００３２】
本開示の第１７態様は、
衣類用又は食器用の乾燥機であって、
前記乾燥機の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、第１５態様の蓄熱セルと、
衣類又は食器を乾燥させるための乾燥空間を形成する乾燥槽と、
吸気口から前記乾燥空間まで延びている空気流路であって、当該空気流路を流れる空気が前記蓄熱セルに蓄えられた熱によって温められるように延びている空気流路と、を備えた、
乾燥機を提供する。
【００３３】
第１７態様によれば、乾燥機の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄熱セルに蓄えることができるとともに、蓄熱セルに蓄えられた熱によって乾燥空間に供給される空気を温めることができる。
【００３４】
本開示の第１８態様によれば、
温風を吹出す暖房器具であって、
前記暖房器具の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、第１５態様の蓄熱セルであって、前記蓄熱セルに蓄えられた熱が前記温風の生成に利用されるように配置された、蓄熱セルを備えた、
暖房器具を提供する。
【００３５】
第１８態様によれば、暖房器具の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄熱セルに蓄えることができるとともに、暖房器具が吹出す温風の生成に蓄熱セルに蓄えられた熱を利用できる。
【００３６】
本開示の第１９態様は、
暖房器具であって、
外気と冷媒とを熱交換させるための室外熱交換器と
前記暖房器具の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、第１５態様の蓄熱セルと、を備え、
前記蓄熱セルは、前記蓄熱セルに蓄えられた熱が前記室外熱交換器の除霜に利用されるように配置されている、
暖房器具を提供する。
【００３７】
第１９態様によれば、暖房器具の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄熱セルに蓄えることができるとともに、蓄熱セルに蓄えられた熱を室外熱交換器の除霜に利用できる。
【００３８】
本開示の第２０態様は、
冷蔵庫であって、
冷蔵室又は冷凍室を冷却するための冷却器と、
前記冷蔵庫の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、第１５態様の蓄熱セルと、を備え、
前記蓄熱セルは、前記蓄熱セルに蓄えられた熱が前記冷却器の除霜に利用されるように配置されている、
冷蔵庫を提供する。
【００３９】
第２０態様によれば、冷蔵庫の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄熱セルに蓄えることができるとともに、蓄熱セルに蓄えられた熱を冷却器の除霜に利用できる。
【００４０】
本開示の第２１態様は、
温風を吹出す車両用暖房器具であって、
車両のエンジンの排熱を蓄えるように配置された、第１５態様の蓄熱セルであって、前記蓄熱セルに蓄えられた熱が前記温風の生成に利用されるように配置された、蓄熱セルを備えた、
車両用暖房器具を提供する。
【００４１】
第２１態様によれば、車両のエンジンの排熱を蓄熱セルに蓄えることができるとともに、蓄熱セルに蓄えられた熱を車両用暖房器具が吹出す温風の生成に利用できる。
【００４２】
本開示の第２２態様は、
植物栽培用温室であって、
前記植物栽培用温室の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置された、第１５態様の蓄熱セルであって、前記蓄熱セルに蓄えられた熱によって前記植物栽培用温室の内部空間を温めるように配置されている蓄熱セルを備えた、
植物栽培用温室を提供する。
【００４３】
第２２態様によれば、植物栽培用温室の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄熱セルに蓄えることができるとともに、蓄熱セルに蓄えられた熱によって植物栽培用温室の内部空間を温めることができる。
【００４４】
以下、本開示の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明は本発明の一例に関するものであり、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
＜容器＞
まず、本開示の容器について説明する。図１Ａ及び図１Ｂに示すように、容器６０は、内容物５５を内包保持している。容器６０は、第一積層フィルム１０ａと、第二積層フィルム１０ｂとを備える。第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとの間に内容物５５が挟まれるように配置され、内容物５５の外周で、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとが一体化されることによってシール部３０が形成されている。図２Ａ及び図３に示すように、第一積層フィルム１０ａは、第一バリア層１ａと、第一熱可塑性樹脂層１１と、第二熱可塑性樹脂層１２とを有し、これらの層が積層されて形成されている。第一バリア層１ａは、第一表面１ａｘ及び第二表面１ａｙを有する。第一熱可塑性樹脂層１１は、第一バリア層１ａの第一表面１ａｘ側に配置されている。第二熱可塑性樹脂層１２は、第一バリア層１ａの第二表面１ａｙ側に配置されている。図２Ａ及び図３に示すように、第二積層フィルム１０ｂは、第二バリア層１ｂと、第三熱可塑性樹脂層１３と、第四熱可塑性樹脂層１４とを有し、これらの層が積層されて形成されている。第二バリア層１ｂは、第三表面１ｂｘ及び第四表面１ｂｙを有する。第三熱可塑性樹脂層１３は、第二バリア層１ｂの第三表面１ｂｘ側に配置されている。第四熱可塑性樹脂層１４は、第二バリア層１ｂの第四表面側１ｂｙに配置されている。内容物５５が保持されている容器６０の内部空間５０が、第一積層フィルム１０ａの第二熱可塑性樹脂層１２及び第二積層フィルム１０ｂの第三熱可塑性樹脂層１３によって、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３との間に形成されている。換言すると、第二熱可塑性樹脂層１２及び第三熱可塑性樹脂層１３によって容器６０の内周面が形成されている。第一積層フィルム１０ａの端部の少なくとも一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の少なくとも一部において、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されている。また、第一積層フィルム１０ａの端部の少なくとも一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の少なくとも一部において、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されている。
【００４６】
なお、本明細書において、「一体化」とは、２つの熱可塑性樹脂層を形成する樹脂同士が分子間力によって結合している状態を意味する。例えば、２つの熱可塑性樹脂層を、粘着性を有する別の部材によって接合することは、「一体化」から除外される。２つの熱可塑性樹脂層は、例えば、熱可塑性樹脂層を形成する樹脂の融点以上に加熱されながら圧力が加えられることによって、一体化される。
【００４７】
図２Ａに示すように、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されていることによって、接合部３１が形成されている。また、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されていることによって、接合部３２が形成されている。例えば、接合部３１と接合部３２とは接触している。第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、第二熱可塑性樹脂層１２及び第三熱可塑性樹脂層１３によって内容物５５に接触しないように配置され、第一熱可塑性樹脂層１１及び第四熱可塑性樹脂層１４によって容器の外部の空間に接触しないように配置されている。これにより、内容物５５が容器６０の外側に漏れることを防止できるとともに、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂによって内容物５５の変質を防止できる。また、接合部３２によって、第一積層フィルム１０ａの端部及び第二積層フィルム１０ｂの端部を保護することができる。その結果、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが、内容物５５又は容器６０の外部に存在する物質と接触しないので、内容物５５を安定的に長期間保持できる。
【００４８】
例えば、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されている位置は、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されている位置よりも、内容物５５に近い。これにより、接合部３１が、接合部３２によって保護される。
【００４９】
例えば、内部空間５０は、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されていることによって密閉されている。換言すると、第一積層フィルム１０ａの端部の全体及び第二積層フィルム１０ｂの端部の全体において接合部３１が形成されている。容器６０の用途によっては、第一積層フィルム１０ａの端部の一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の一部において、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されなくてもよい場合がある。この場合、第一積層フィルム１０ａの端部の一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の一部において、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されていないときでも、内部空間５０を密閉できる。その結果、内容物５５の漏出が防止される。
【００５０】
例えば、内部空間５０は、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されていることによって密閉されている。換言すると、第一積層フィルム１０ａの端部の全体及び第二積層フィルム１０ｂの端部の全体において接合部３２が形成されている。この場合、第一積層フィルム１０ａの端部の一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の一部において、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されていないときでも、内部空間５０を密閉できる。その結果、内容物５５の漏出が防止される。例えば、第一積層フィルム１０ａの端部の一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の一部において、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されていないことにより、内部空間５０の圧力変動を緩和できる。なぜなら、内部空間５０の圧力が高まったときに、第一積層フィルム１０ａの端部の一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の一部において、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３との隙間に内容物５５又は内容物５５と共に内部空間５０に封入されている気体が入り込めるからである。
【００５１】
第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂は、それぞれ、熱可塑性樹脂である限り特に制限されない。本明細書において、「熱可塑性樹脂」とは、ヒートシール機で溶融することが可能な樹脂を意味する。ヒートシール機は、複数の積層フィルム又は複数の樹脂フィルムの一部に所定の圧力を加えながら加熱して接合するための装置である。ヒートシール機の最大加熱温度は、典型的には約２５０℃であることが多い。このため、例えば、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂は、それぞれ、２００℃以下の融点を有する樹脂である。これにより、ヒートシール機を用いて、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３との一体化と、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４との一体化とを容易にかつ確実に行うことができる。
【００５２】
例えば、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂は、それぞれ、ポリプロピレン樹脂（PP:Polypropylene）及びポリエチレン樹脂（PE:Polyethylene）のいずれかである。換言すると、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、ＰＰフィルム又はＰＥフィルムによって形成されている。ポリプロピレン樹脂は、例えば、延伸ポリプロピレン（OPP:Oriented Polypropylene、融点：約１６５℃）又は無延伸ポリプロピレン（CPP:Cast Polypropylene、融点：約１３８℃）である。ポリエチレン樹脂は、例えば、低密度ポリエチレン（LDPE:Low-density polyethylene、融点：約１１５℃）、高密度ポリエチレン（HDPE:High-density polyethylene、融点：約１３７℃）、又は直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE:Linear low-density polyethylene、融点：約１２７℃）である。これらの材料は、耐水性、耐薬品性、及び電気絶縁性に優れるので、内容物５５を長期間安定的に保持できる。
【００５３】
例えば、第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂と第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂とが同一種類の樹脂であり、かつ、第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂と第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂とが同一種類の樹脂である。本明細書において、「同一種類の樹脂」とは、モル基準で最も多く含まれている単量体が同一である樹脂を意味する。この場合、第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂と第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂との親和性が高くなりやすく、第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂と第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂との親和性が高くなりやすい。その結果、接合部３１の強度及び接合部３２の強度が高くなりやすい。
【００５４】
ヒートシール機を用いて第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを一体化する場合、ヒートシール機のヒータからの熱が第二熱可塑性樹脂層１２及び第三熱可塑性樹脂層１３に伝わりにくい。なぜなら、第一熱可塑性樹脂層１１及び第四熱可塑性樹脂層１４並びに第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが所定の熱容量を有するからである。ポリエチレン樹脂の融点は、典型的には、ポリプロピレン樹脂の融点より低い。このため、例えば、第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂及び第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂がポリエチレン樹脂であると、第二熱可塑性樹脂層１２及び第三熱可塑性樹脂層１３を効率良く溶融させて、これらを一体化できる。これにより、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを一体化するのに要する消費電力を低減できる。一方、ヒートシール機を用いて第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とを一体化する場合、第一熱可塑性樹脂層１１及び第四熱可塑性樹脂層１４はヒートシール機のヒータに近い。このため、第一熱可塑性樹脂層１１及び第四熱可塑性樹脂層１４の温度が高くなりやすい。第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂及び第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂がポリプロピレン樹脂であると、ポリプロピレン樹脂は比較的高い融点を有するので、第一熱可塑性樹脂層１１及び第四熱可塑性樹脂層１４の熱変形を適切に抑制できる。
【００５５】
図２Ｂに示すように、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、同一種類の樹脂によって形成されていてもよい。この場合、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４が一体化されて、接合部３３が形成されやすい。これにより、内容物５５が容器６０の外部に漏れることが防止され、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂによって内容物５５の変質を防止できる。また、第一積層フィルム１０ａの端部及び第二積層フィルム１０ａの端部をより確実に保護できる。その結果、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが、内容物５５又は容器６０の外部に存在する物質に接触しないので、内容物５５を安定的に長期間保持できる。また、容器６０を製造するときに、第一積層フィルム１０ａの表裏判別及び第二積層フィルム１０ｂの表裏判別のための作業を省略できる。
【００５６】
例えば、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、ポリエチレン樹脂によって形成されていてもよい。ポリエチレン樹脂は比較的低い融点を有する。このため、ヒートシール機を用いて第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３との一体化及び第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４との一体化を効率良く行え、必要な消費電力を低減できる。例えば、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、ポリプロピレン樹脂によって形成されていてもよい。ポリプロピレン樹脂は比較的高い融点を有する。このため、ヒートシール機を用いて、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを一体化し、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とを一体化するときに、これらの熱可塑性樹脂層の熱変形を適切に抑制できる。
【００５７】
第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４の各層の厚さは、特に制限されないが、例えば、１０μｍ〜１００μｍである。この場合、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４の厚さが大きすぎないので、これらの熱可塑性樹脂層が有する熱容量が大きくなりすぎることを抑制できる。また、これらの熱可塑性樹脂層の厚さが小さすぎないので、これらの熱可塑性樹脂層が適切な破壊強度を有し、シール部３０が適切な破壊強度及び適切な剥離強度を有する。
【００５８】
第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、それぞれ、ガスバリア性を有する層である。例えば、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、それぞれ、低い酸素透過度及び低い透湿度を有する。ここで、酸素透過度は、一定の厚みに対する層に対して定義される。一定の厚みは、例えば、約２０μｍである。例えば、第一バリア層１ａの酸素透過度及び第二バリア層１ｂの酸素透過度は、それぞれ、１０ｍｌ／（ｍ2・day・atm）以下である。この場合、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの酸素透過度が低いので、容器６０の外部の酸素が内部空間５０へ流入することを抑制でき、内容物５５の酸化による劣化を防止できる。また、内部空間５０の容積変化を抑制できる。また、例えば、第一バリア層１ａの透湿度及び第二バリア層１ｂの透湿度は、それぞれ、１０ｇ／（ｍ2・day）以下である。この場合、容器６０の内部空間５０と容器６０の外部との間で水分の出入りを抑制でき、内容物５５の濃度変化を抑制でき、内容物５５と水分との接触による内容物５５の変質を抑制できる。
【００５９】
第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの厚さは、それぞれ、例えば、１μｍ〜１００μｍである。例えば、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、それぞれ、アルミニウム箔、アルミニウム蒸着フィルム、シリカ蒸着フィルム、エチレンビニルアルコール共重合体（EVOH:ethylene vinyl alcohol copolymer）フィルム、及びポリアミド系樹脂フィルム（ナイロン系樹脂フィルム）からなる群から選択された少なくとも１つの材料で形成されている。第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの材料は、ガスバリア性に加えて、容器６０の用途に応じて求められる強度、遮光性、可視光に対する透明性を考慮して適宜選択される。
【００６０】
容器６０の内部空間５０が、３０ｃｍ×３０ｃｍ×５ｍｍの寸法及び４５０ｃｍ3の容積を有する直方体形状の空間であると仮定する。この場合、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの酸素透過度が１ｍｌ／（ｍ2・day・atm）であると、１年間で約７０ｍｌの気体の出入りが生じる可能性がある。これは、内部空間５０の容積全体の約１５％に相当する。また、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの透湿度が１ｇ／（ｍ2・day）であると、１年間で約７０ｇの水分の出入りが生じる可能性がある。内部空間５０が４５０ｇの水に満たされているとすると、約７０ｇの水分の出入りにより、内容物の重量が約１５％変化する可能性がある。
【００６１】
容器６０の用途にもよるが、容器６０を用いて１０年以上の長期間にわたって内容物５５を内包保持する場合、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、それぞれ、望ましくはアルミニウム箔で形成されている。これにより、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの酸素透過度を０．１ｍｌ／（ｍ2・day・atm）以下にでき、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの透湿度を０．１ｇ／（ｍ2・day）以下にすることができる。
【００６２】
容器６０の製造方法の一例を説明する。まず、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを準備する。図４Ａに示すように、第一積層フィルム１０ａの端部と第二積層フィルム１０ｂの端部とが揃い、かつ、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが接するように、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとを重ねる。このとき、例えば、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとの間に、内容物５５を配置する。次に、図４Ｂに示すように、第一積層フィルム１０ａの端部の少なくとも一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の少なくとも一部において、第一熱可塑性樹脂層１１の表面及び第四熱可塑性樹脂層１４の表面を加熱しながら加圧する。これによって、図４Ｃに示すように、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを一体化させ、かつ、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とを一体化させる。
【００６３】
図４Ｂに示すように、ヒートシール機の一対のヒータ４０によって第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを反対向きに押圧して、第一熱可塑性樹脂層１１の表面及び第四熱可塑性樹脂層１４の表面を加熱しながら加圧する。このとき、第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂と第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂とが溶融して混ざり合う。ヒータ４０による加熱及び加圧が終了すると、溶融した樹脂が冷えて固まり、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されて、接合部３１が形成される。また、第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂と第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂とが溶融して第一バリア層１ａの端面の外周及び第二バリア層１ｂの端面の外周において溶融した樹脂の一部が混ざり合う。ヒータ４０による加熱及び加圧が終了すると、溶融した樹脂が冷えて固まり、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されて、接合部３２が形成される。接合部３２は、第一バリア層１ａの端面及び第二バリア層１ｂの端面並びに第二熱可塑性樹脂層１２の端面及び第三熱可塑性樹脂層１３の端面を覆うように形成される。
【００６４】
このような容器６０の製造方法によれば、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とを一体化させる直前に、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとを切断する必要がない。このため、容器６０の製造中に発生する廃棄物の量が少ない。
【００６５】
図４Ｂに示すように、ヒートシール機の一対のヒータ４０は、例えば、一対のヒータ４０の加熱面の少なくとも一部が、第一積層フィルム１０ａの端及び第二積層フィルム１０ｂの端の外周に存在するように配置されている。これにより、接合部３２が形成されやすい。ヒートシール機のヒータ４０の加熱面（加圧面）には、ガラステープ及びテフロンテープ（テフロン：登録商標）などの保護テープが貼り付けられていてもよい。これにより、溶融した樹脂がヒータ４０に付着することを防止できる。
【００６６】
容器６０の製造方法の別の例を説明する。上記の容器６０の製造方法に関する説明は、技術的に矛盾しない限り、以下の容器６０の製造方法にもあてはまる。まず、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを準備する。このとき、最終的に容器６０を形成するのに必要な寸法より少し大きめの寸法を有する第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを準備する。次に、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが接するように、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとを重ねる。このとき、例えば、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとの間に、内容物５５を配置する。第一積層フィルム１０ａの端部と第二積層フィルム１０ｂの端部とが揃うように、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとを重ねてもよい。また、第一積層フィルム１０ａの端部と第二積層フィルム１０ｂの端部とが少しずれた状態で、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとを重ねてもよい。次に、図５Ａ及び図６Ａに示すように、第一積層フィルム１０ａの内部空間５０を形成すべき部分の外周で第一積層フィルム１０ａの端から所定の距離離れて延びている第一積層フィルム１０ａの周縁部１０ｃにおいて、第一熱可塑性樹脂層１１の表面を加熱しながら加圧する。同時に、第一積層フィルム１０ａの周縁部１０ｃと向かい合って第二積層フィルム１０ｂの端から所定の距離離れて延びている第二積層フィルムの周縁部１０ｄにおいて、第四熱可塑性樹脂層１４の表面を加熱しながら加圧する。これによって、内部空間５０が形成されるように第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを一体化させる。このようにして、接合部３１が形成される。
【００６７】
次に、図５Ｂ及び図６Ｂに示すように、内部空間５０の外周において、第一積層フィルム１０ａの切断面１０ｅと第二積層フィルム１０ｂの切断面１０ｆとが揃うように、第一積層フィルム１０ｂの周縁部１０ｃに沿って、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを切断する。次に、図５Ｂ及び図６Ｂに示すように、第一積層フィルム１０ａの切断面１０ｅに接する第一積層フィルム１０ａの端部及び第二積層フィルム１０ｂの切断面１０ｆに接する第二積層フィルム１０ｂの端部において、第一熱可塑性樹脂層１１の表面及び第四熱可塑性樹脂層１４の表面を加熱しながら加圧する。これによって、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とを一体化させる。このようにして、接合部３２が形成される。
【００６８】
この製造方法によれば、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを一体化させる前の第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとの位置合わせに要求される精度を緩やかにできる。これにより、容器６０の歩留まりを向上させることができる。
【００６９】
（変形例）
次に、本開示の変形例に係る容器６０について説明する。例えば、第一積層フィルム１０ａは、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第一バリア層１ａと第一熱可塑性樹脂層１１との間、又は、第一バリア層１ａと第二熱可塑性樹脂層１２との間に位置する、第一中間樹脂層１６ａをさらに有していてもよい。また、第二積層フィルム１０ｂは、第二バリア層１ｂと第四熱可塑性樹脂層１４との間、又は、第二バリア層１ｂと第三熱可塑性樹脂層１３との間に位置する、第二中間樹脂層１６ｂをさらに有していてもよい。これにより、第一中間樹脂層１６ａ又は第二中間樹脂層１６ｂが有する特性により、容器６０が発揮する機能を向上させ、又は、容器６０が発揮する機能を多様化できる。
【００７０】
例えば、第一中間樹脂層１６ａ及び第二中間樹脂層１６ｂは、それぞれ、延伸ナイロン（ONY:Oriented nylon）フィルムなどのナイロンフィルムによって形成されている。ナイロンフィルムは高い展延性を有するので、第一積層フィルム１０ａ又は第二積層フィルム１０ｂに鋭利な固体が触れても、第一積層フィルム１０ａ又は第二積層フィルム１０ｂに穴が空きにくい。また、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂがアルミニウム箔によって形成されているときに、第一中間樹脂層１６ａ及び第二中間樹脂層１６ｂは、可視光に対する透明性及びガスバリア性を有する樹脂フィルムで形成されていてもよい。この場合、第一バリア層１ａ又は第二バリア層１ｂの一部に容器６０の内部空間５０の様子を確認するための穴が形成されていてもよい。これにより、高いガスバリア性を確保しつつ、容器６０の内部空間５０の様子を確認できる。
【００７１】
図８に示すように、容器６０において、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂが、連続した１つの積層フィルムの互いに異なる部分によって形成されていてもよい。この場合、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、連続した１つのバリア層の互いに異なる部分によって形成されている。また、第二熱可塑性樹脂層１２及び第三熱可塑性樹脂層１３は、連続した１つの第一連続熱可塑性樹脂層１５ａの互いに異なる部分によって形成されている。さらに、第一熱可塑性樹脂層１１及び第四熱可塑性樹脂層１４は、連続した１つの第二連続熱可塑性樹脂層１５ｂの互いに異なる部分によって形成されている。例えば、連続した１つの積層フィルムを折り曲げ、お互いに向かい合う積層フィルムの端部同士を一体化することによって、連続した１つの積層フィルムで容器６０を製造できる。
【００７２】
接合部３２は、望ましくは、容器６０の端部全体を覆うように形成されている。一方、例えば、電極及びセンサを取り付けるために、容器６０の端部の一部において接合部３２が形成されていなくてもよい。例えば、図９に示すように、容器６０の一部を水などの液体中に保持する必要がある場合に、容器６０の端部のうち液体中に保持されない部分の一部において接合部３２で覆われていない開放部３５が形成されていてもよい。開放部３５において、第一バリア層１ａの端及び第二バリア層１ｂの端が容器６０の外部の空間に露出している。この場合、図９に示すように、開放部３５にリード線７２の一端が接合されていてもよい。また、場合によっては、容器６０の端部のうち液体中に保持される部分の一部において開放部３５が形成されていてもよい。この場合、開放部３５を保護するための絶縁部材（図示省略）が容器６０の端部に取り付けられているとよい。絶縁部材は、電気的に絶縁である材料でできている。このような場合でも、容器６０の端部を保護するために必要な絶縁部材の大きさや数を低減できる。
【００７３】
容器６０は、図１に示すような四角形状であってもよいし、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂの加工のしやすさを活かして、様々な形状を有していてよい。また、絞り成形による押出加工によって第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを用いて容器６０を製造してもよい。また、容器６０の端部以外において、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ｂとを接合してもよい。このような場合でも、第一積層フィルム１０ａの端部の少なくとも一部及び第二積層フィルム１０ｂの端部の少なくとも一部において、接合部３１及び接合部３２が形成されていれば、図１に示す容器が有する効果と同等の効果が得られる。
【００７４】
容器６０における接合部３１と接合部３２との間には、隙間が形成されていてもよい。このような場合でも、図１に示す容器が有する効果と同等の効果が得られる。
【００７５】
接合部３１及び接合部３２は、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂を、超音波を用いて溶融させることによって形成されてもよい。
【００７６】
接合部３１は、第二熱可塑性樹脂層１２及び第三熱可塑性樹脂層１３に特定の溶剤を接触させて、これらの熱可塑性樹脂を溶かした状態で、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを接触させ、溶剤を揮発させることによって形成されてもよい。接合部３２は、第一熱可塑性樹脂層１１及び第四熱可塑性樹脂層１４に特定の溶剤を接触させて、これらの熱可塑性樹脂を溶かした状態で、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とを接触させ、溶剤を揮発させることによって形成されてもよい。例えば、ヒートシール機を用いた加熱加圧により第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを一体化させつつ、上記のような溶剤の使用によって第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とを一体化させてもよい。また、ヒートシール機を用いた加熱加圧により第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とを一体化させつつ、上記のような溶剤の使用によって第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを一体化させてもよい。上記のように溶剤を使用して接合部３１が形成される場合、望ましくは、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが同一種類の樹脂で形成されている。また、このようにして、接合部３２が形成される場合、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが同一種類の樹脂で形成されている。同一種類の樹脂の組み合わせは、例えば、ＬＬＤＰＥとＨＤＰＥとの組み合わせ、又は、ＣＰＰとＯＰＰとの組み合わせである。場合によっては、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが異なる種類の樹脂で形成されていてもよい。異なる樹脂が溶融した後に再度固化して形成された接合部３１は、水素結合、イオン結合、又は分子間力による結合などの化学結合に起因して、同一種類の樹脂によって形成される接合部３１と同程度の強度を有することがある。このような場合、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが異なる種類の樹脂で形成されていてもよい。このことは、第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂の種類と第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂の種類との関係にもあてはまる。
【００７７】
接合部３２は、第一積層フィルム１０ａの端部と第二積層フィルム１０ｂの端部とを曲げて第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とを接触させたうえで、ヒートシール機を用いた加熱加圧を行うことによって形成されてもよい。ここで、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが接触している第一積層フィルム１０ａの部分及び第二積層フィルム１０ｂの部分に対してヒートシール機を用いた加熱加圧が行われて、接合部３２が形成される。また、接合部３２よりも内容物５５に近い位置で第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されて接合部３１が形成される。これにより、第一積層フィルム１０ａの端及び第二積層フィルム１０ｂの端と内容物５５とが接触することが防止される。この場合、例えば、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、同一種類の樹脂で形成されている。また、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４との接触面と、ヒートシール機の加熱面（加圧面）との距離が２枚の第一積層フィルム１０ａの厚みと２枚の第二積層フィルム１０ｂの厚みとの和以上になる。このため、このようにして接合部３２を形成する場合、十分な加熱量を有するヒートシール機を用いることが望ましい。また、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂの寸法は、第一積層フィルム１０ａの端部と第二積層フィルム１０ｂの端部とを曲げることを考慮したマージンを含んでいることが望ましい。さらに、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを形成する材料として、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを曲げてもクラックが入りにくい材料を選択することが望ましい。
【００７８】
＜蓄熱セル及び蓄熱装置＞
次に、本開示の蓄熱セル及び蓄熱装置を説明する。上記の容器６０に関する説明は、技術的に矛盾しない限り、本開示の蓄熱セル及び蓄熱装置にあてはまる。図１０に示すように、蓄熱装置１００は、蓄熱セル６１と、筐体１０１と、入力部１０２と、出力部１０３とを備える。蓄熱セル６１は、潜熱蓄熱材と、その潜熱蓄熱材を内容物５５として内包保持している、上記の容器６０とを備える。潜熱蓄熱材は、例えば、酢酸ナトリウム三水和物が主成分である固体状態の蓄熱材である。なお、「主成分」とは、水などの主溶媒を除いて、重量基準で最も多く含まれる成分を意味する。例えば、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、それぞれ、アルミニウム箔によって形成されており、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、例えば直鎖状低密度ポリエチレンフィルムで形成されている。
【００７９】
蓄熱セル６１は、筐体１０１の内部に配置されている。例えば、複数の蓄熱セル６１が所定の間隔で筐体１０１の内部で並んでいる。筐体１０１の内部において蓄熱セル６１の周囲が水などの熱媒体１０４で満たされている。図１０における矢印は熱媒体１０４の流れを示している。入力部１０２は、筐体１０１の壁を貫通するように筐体１０１に取り付けられた管状の部材である。また、出力部１０３は、筐体１０１の壁を貫通するように筐体１０１に取り付けられた管状の部材である。例えば、入力部１０２及び出力部１０３は、お互いに反対方向を向く筐体１０１の外周面において筐体１０１に取り付けられている。筐体１０１の外部に存在する熱媒体１０４は、入力部１０２を通過して筐体１０１の内部に流入する。その後、熱媒体１０４は、筐体１０１の内周面と蓄熱セル６１の外周面との間に存在する空間を出力部１０３に向かって流れる。
【００８０】
潜熱蓄熱材が酢酸ナトリウム三水和物を主成分として含む場合を例に、蓄熱装置１００の動作を説明する。まず、蓄熱装置１００の蓄熱動作を説明する。６０℃以上の温度を有する熱媒体１０４が入力部１０２を通過して、筐体１０１の内部に流入する。その後、熱媒体１０４は、蓄熱セル６１同士の隙間又は蓄熱セル６１の外周面と筐体１０１の内周面との間の隙間と、出力部１０３とを通過して、蓄熱装置１００の外部へ排出される。このとき、高温の熱媒体１０４と、各蓄熱セル６１が接触するので、熱交換が発生して潜熱蓄熱材の主成分である酢酸ナトリウム三水和物（融点：約５８℃）が融解する。高温の熱媒体１０４が流れ切った後に潜熱蓄熱材の一部が融解せずに固相残存部が存在すると、蓄熱セル６１の内部の温度が自然冷却により潜熱蓄熱材の融点を下回ったとき、固相残存部が種結晶となって蓄熱セル６１の内部の潜熱蓄熱材の全体が結晶化する可能性がある。そこで、望ましくは、熱媒体１０４の流量又は潜熱蓄熱材の量は、高温の熱媒体１０４が流れ切るまでに、蓄熱セル６１の内部の潜熱蓄熱材全体が融解して液相となるように調整されている。この場合、高温の熱媒体１０４が流れ切った後、蓄熱セル６１の内部の温度が潜熱蓄熱材の融点を下回っても、潜熱蓄熱材は過冷却状態として液相状態を維持することができる。換言すると、潜熱蓄熱材は潜熱を蓄熱する。筐体１０１の内部における熱交換により、熱媒体１０４が有する熱が潜熱蓄熱材に付与される。このため、熱媒体１０４の温度は低下する。その結果、出力部１０３から排出される熱媒体１０４の温度は、入力部１０２を通過したときの熱媒体１０４の温度よりも低くなる。
【００８１】
次に、蓄熱装置１００の放熱動作を説明する。潜熱蓄熱材の融点より低い温度を有する熱媒体１０４が入力部１０２を通過して、筐体１０１の内部に流入する。その後、熱媒体１０４は、蓄熱セル６１同士の隙間及び出力部１０３を通過して、蓄熱装置１００の外部へ排出される。このとき、結晶核生成装置（図示省略）を用いて、過冷却状態である液相の潜熱蓄熱材の結晶化を行うと、過冷却状態の潜熱蓄熱材に蓄えられていた熱が放出され、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換により、熱媒体１０４の温度が上昇する。このため、出力部１０３から排出される熱媒体１０４の温度は、入力部１０２を通過したときの熱媒体１０４の温度よりも高くなる。
【００８２】
上記の通り、容器６０は、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂによって形成されている。第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂは、典型的にはとても薄いので、蓄熱セル６１の内部、ひいては蓄熱装置１００の内部に、多くの量の潜熱蓄熱材を保持することができる。これにより、蓄熱装置１００が放熱動作するときに、多量の熱を放出することができる。また、蓄熱装置１００が蓄熱動作又は放熱動作をするときに、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率が高い。また、容器６０において、第一熱可塑性樹脂層１１と第四熱可塑性樹脂層１４とが一体化されて形成された接合部３２によって、第一積層フィルム１０ａの端部及び第二積層フィルム１０ｂの端部が保護されている。このため、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とが一体化されて形成された接合部３１、第一バリア層１ａ、及び第二バリア層１ｂが熱媒体１０４に接触することが防止される。その結果、例えば数十年という長期間にわたって蓄熱セル６１を熱媒体１０４に断続的に接触させても、第一積層フィルム１０ａと第二積層フィルム１０ａとの接合部の剥離を防止できる。加えて、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの腐食により潜熱蓄熱材が劣化することを防止できる。
【００８３】
潜熱蓄熱材の主成分として、酢酸ナトリウム三水和物が望ましく使用される。この場合、蓄熱装置１００において、潜熱蓄熱材は、比較的長期間にわたって過冷却状態を安定的に維持でき、長期間にわたる蓄熱が可能である。加えて、酢酸ナトリウム三水和物が約５８℃の融点を有するという特性を活かして、暖房又は給湯などの用途で、多くのシステムの熱源として蓄熱装置１００を利用できる。また、潜熱蓄熱材の主成分としては、求められる熱源の温度に応じて、硫酸ナトリウム十水和物などの酢酸ナトリウム三水和物以外の潜熱蓄熱材が使用されてもよい。
【００８４】
熱媒体１０４として、望ましくは、水が使用される。水は、比較的大きな比熱を有し、高い熱伝達効率を発揮する。このため、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率を高めることができる。また、水は不燃性の物質であるので、安全管理の負担が軽減される。場合によっては、熱媒体１０４として、空気、水蒸気、オイル、及び冷媒などの流体が使用されてもよい。第一熱可塑性樹脂層１１及び第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂としては、望ましくは、熱媒体１０４によって腐食しにくい樹脂が使用される。これにより、容器６０において、内容物５５としての潜熱蓄熱材を安定的に保持できる。
【００８５】
第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、望ましくは、アルミニウム箔によって形成されている。この場合、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂの酸素透過度及び透湿度がかなり小さい。このため、長期間にわたって断続的に熱媒体１０４に接触する蓄熱セル６１において、内容物５５である潜熱蓄熱材の劣化を防止できる。
【００８６】
例えば、蓄熱セル６１として使用される容器６０において、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂によって形成されている。ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂は、潜熱蓄熱材である酢酸ナトリウム三水和物又は硫酸ナトリウム十水和物と接触しても腐食しにくく、かつ、熱媒体１０４である水と接触しても腐食しにくい。このため、潜熱蓄熱材を長期間安定的に保持できる。なお、蓄熱セル６１として使用される容器６０において、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４は、それぞれ、同一種類の樹脂で形成されていてもよい。
【００８７】
蓄熱セル６１として使用される容器６０において、図７Ａ又は図７Ｂに示すように、第一積層フィルム１０ａは第一中間樹脂層１６ａをさらに有し、又は、第二積層フィルム１０ｂは第二中間樹脂層１６ｂをさらに有していてもよい。例えば、第一中間樹脂層１６ａ及び第二中間樹脂層１６ｂは、延伸ナイロンフィルムなどのナイロンフィルムによって形成されている。例えば、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂがアルミニウム箔によって形成され、第一中間樹脂層１６ａ及び第二中間樹脂層１６ｂがガスバリア性を有する可視光に対して透明な樹脂フィルムによって形成されてもよい。この場合、第一バリア層１ａ又は第二バリア層１ｂが、容器６０の内部の内容物５５を確認するための穴を有していても、高いガスバリア性を確保できる。
【００８８】
例えば、蓄熱セル６１として使用される容器６０において、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、１μｍ〜１００μｍ（例えば、約４０μｍ）の厚みを有するアルミニウム箔によって形成される。また、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４が、それぞれ、約３０μｍの厚みを有するＬＬＤＰＥフィルムによって形成されている。さらに、第一熱可塑性樹脂層１１と第一バリア層１ａとの間、及び、第四熱可塑性樹脂層１４と第二バリア層１ｂとの間に、第一中間樹脂層１６ａ又は第二中間樹脂層１６ｂとして、約２５μｍの厚さを有するＯＮＹフィルムが配置されている。この場合、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂの厚さがそれぞれ約１２５μｍであるので、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂの柔軟性が確保され、蓄熱セル６１を曲げることができる。このため、筐体１０１の内部における蓄熱セル６１の配置の自由度が高い。また、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂ自体の破壊強度も高い。さらに、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂは、プレス押出加工によって第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂを所望の形状に成形することが可能な厚さを有する。プレス成形後に、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂが形状を維持するためには、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂを形成するアルミニウム箔の厚みは１０μｍ以上であることが望ましい。第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂがアルミニウム箔によって形成されていると、ヒートシールによって、第二熱可塑性樹脂層１２と第三熱可塑性樹脂層１３とを一体化する際に、これらの熱可塑性樹脂層に熱が十分に伝わりやすい。一方、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが有する熱容量を低減する観点から、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂを形成するアルミニウム箔の厚みは１００μｍ以下であることが望ましい。
【００８９】
蓄熱セル６１の形状は特に制限されないが、例えば、蓄熱セル６１はプレス成形によって立方体状に成形されてもよい。この場合、蓄熱セル６１の容器６０に内包保持できる潜熱蓄熱材の量が大きい。これにより、蓄熱装置１００の放熱時に出力できる熱量を大きくすることができる。
【００９０】
蓄熱装置１００において、第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂの各層を形成する材料又は構造、蓄熱セル６１の形状、蓄熱装置１００の内部に配置される蓄熱セル６１の数、筐体１０１の形状、入力部１０２及び出力部１０３の位置、及び蓄熱装置１００の内部に形成された熱媒体１０４の流路の構成は、上記の説明に限定されず、蓄熱装置１００の用途に応じて適宜変更可能である。
【００９１】
蓄熱装置１００によれば、容器６０を使用して蓄熱セル６１が形成されているので、蓄熱装置１００において蓄熱動作と放熱動作とが数十年間にわたって繰り返し行われても、潜熱蓄熱材の劣化を抑制できる。このため、蓄熱装置１００の内部の蓄熱セル６１の交換などのメンテナンスの回数が少なくできる。
【００９２】
（変形例）
次に、本開示の変形例に係る蓄熱セル６１について説明する。図１１Ａに示すように、蓄熱セル６１は、放熱フィン２０をさらに備えていてもよい。放熱フィン２０は、接合部３６によって第一熱可塑性樹脂層１１又は第四熱可塑性樹脂１４に接合されている。図１１Ｂに示すように、放熱フィン２０は、伝熱フィルム２１と接合フィルム２２とを有し、これらのフィルムが積層された構造を有する。また、放熱フィン２０は、伝熱フィルム２１と接合フィルム２２とが積層されたフィルムに突出部（フィン）を形成するように折り目を付けることによって製造されている。例えば、接合フィルム２２は、第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂又は第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂と同一種類の樹脂で形成されている。伝熱フィルム２１は、例えば、アルミニウムなどの高い伝熱性を有する材料でできている。
【００９３】
図１１Ｂに示す放熱フィン２０を第一熱可塑性樹脂層１１又は第四熱可塑性樹脂層１４に接触させ、伝熱フィルム２１の表面を加熱しながら加圧することによって接合部３６が形成される。このようにして、図１１Ａに示す蓄熱セル６１を製造できる。このような蓄熱セル６１によれば、熱媒体１０４と接触可能な蓄熱セル６１の表面の面積が大きくなる。このため、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率が高まる。伝熱フィルム２１と潜熱蓄熱材との間には、接合フィルム２２及び第一積層フィルム１０ａ又は第二積層フィルム１０ｂの各層が存在するが、これらの厚みはいずれも薄い。このため、接合フィルム２２及び第一積層フィルム１０ａ又は第二積層フィルム１０ｂの各層における熱伝導は、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率に大きな影響を及ぼさない。
【００９４】
図１２Ａに示すように、蓄熱セル６１は、放熱フィン２５をさらに備えていてもよい。放熱フィン２５は、接合部３７によって第二熱可塑性樹脂層１２又は第三熱可塑性樹脂層１３に接合されている。放熱フィン２５は、伝熱フィルム２５ａと接合フィルム２５ｂとを有し、これらのフィルムが積層された構造を有する。また、放熱フィン２５は、伝熱フィルム２５ａと接合フィルム２５ｂとが積層されたフィルムに突出部（フィン）を形成するように折り目を付けることによって製造されている。例えば、接合フィルム２５ｂは、第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂又は第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂と同一種類の樹脂で形成されている。伝熱フィルム２５ａは、例えばアルミニウムなどの高い伝熱性を有する材料でできている。伝熱フィルム２５ａの表面を加熱しながら加圧することによって接合部３７が形成される。
【００９５】
このような蓄熱セル６１において、潜熱蓄熱材と接触可能な蓄熱セル６１の内周面の面積が大きい。このため、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率が高い。
【００９６】
図１２Ｂに示すように、蓄熱セル６１は、放熱フィン２０及び放熱フィン２５をさらに備えていてもよい。放熱フィン２０及び放熱フィン２５の構造及び放熱フィン２０及び放熱フィン２５と第一積層フィルム１０ａ及び第二積層フィルム１０ｂとの接合の態様は上記の説明の通りである。この場合、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率がより高まる。また、図２Ｂに示すように、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、及び第四熱可塑性樹脂層１４が同一種類の樹脂で形成されていると、放熱フィン２０の接合フィルム２２及び放熱フィン２５の接合フィルム２５ｂも同一種類の樹脂で形成できる。これにより、蓄熱セル６１に使用される樹脂の種類を減らすことができ、蓄熱セル６１の製造における樹脂フィルムの管理が容易である。また、樹脂フィルムを積層する作業を簡素化できる。
【００９７】
図１２Ｃに示すように、蓄熱セル６１は、放熱フィン２７をさらに備えていてもよい。放熱フィン２７の形状は、波板形状である。放熱フィン２７は、接合部３８によって第一熱可塑性樹脂層１１又は第四熱可塑性樹脂１４に接合されている。放熱フィン２７は、伝熱フィルム２７ａと接合フィルム２７ｂとを有し、これらのフィルムが積層された構造を有する。例えば、接合フィルム２７ｂは、第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂又は第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂と同一種類の樹脂で形成されている。伝熱フィルム２７ａは、例えば、アルミニウムなどの高い伝熱性を有する材料でできている。伝熱フィルム２７ａの表面を加熱しながら加圧することによって接合部３８が形成される。このような蓄熱セル６１によれば、熱媒体１０４が蓄熱セル６１の周囲を所定の圧力で流れても、放熱フィン２７が変形しにくい。このため、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率が高い状態を長期間維持できる。
【００９８】
図１２Ｄに示すように、蓄熱セル６１は、放熱フィン２９をさらに備えてもよい。放熱フィン２９の形状は、波板形状である。放熱フィン２９は、例えばアルミニウムなどの高い伝熱性を有する材料でできている。なお、放熱フィン２９は、放熱フィン２７の接合フィルム２７ｂに相当する樹脂フィルムを備えていない単層構造を有する。放熱フィン２９は、例えば、放熱フィン２９の表面を加熱しながら加圧することによって第一熱可塑性樹脂層１１又は第四熱可塑性樹脂１４に接合されている。放熱フィン２９を形成する材料は、第一熱可塑性樹脂層１１を形成する樹脂又は第四熱可塑性樹脂層１４を形成する樹脂とは異なるものの、所定の強度で容器６０の外周面に接合される。このような蓄熱セル６１によれば、蓄熱セル６１の外周面と潜熱蓄熱材料との間に存在する材料の数が少なく、放熱フィン２９における熱伝導の効率が高い。その結果、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率が高まる。
【００９９】
放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、及び放熱フィン２９の取付位置及び形状は適宜変更可能である。蓄熱セル６１は、放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、及び放熱フィン２９が適宜組み合わせられて形成されていてもよい。また、例えば、放熱フィン２７又は放熱フィン２９が、第二熱可塑性樹脂層１２又は第三熱可塑性樹脂層１３に接合されることによって、蓄熱セル６１が形成されてもよい。この場合、放熱フィン２７の接合フィルム２７ｂは、第二熱可塑性樹脂層１２を形成する樹脂又は第三熱可塑性樹脂層１３を形成する樹脂と同一種類の樹脂で形成される。
【０１００】
伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、及び放熱フィン２９は、それぞれ、望ましくはアルミニウムなどの金属でできている。これにより、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、及び放熱フィン２９が高い熱伝導性を有し、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率が高くなる。一方、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、及び放熱フィン２９は、熱媒体１０４又は潜熱蓄熱材と直接接触するので、これらの腐食を防ぐ工夫が施されていることが望ましい。例えば、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、又は放熱フィン２９は、アルミニウムなどの金属に陽極酸化皮膜が形成された材料で形成されている。また、放熱フィン２０、放熱フィン２５、及び放熱フィン２７は、それぞれ、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、及び伝熱フィルム２７ａに腐食防止のために積層された別の樹脂フィルムを備えていてもよい。
【０１０１】
伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、及び放熱フィン２９は、それぞれ、第一バリア層１ａ又は第二バリア層１ｂに直接接触していてもよい。例えば、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、又は放熱フィン２９の表面を加熱しながら高い圧力で加圧することによって、このような構造を実現できる。この場合、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、又は放熱フィン２９と、第一バリア層１ａ又は第二バリア層１ｂとの間で熱伝導が直接的に発生する。特に、第一バリア層１ａ又は第二バリア層１ｂがアルミニウム箔のような金属箔で形成されていると、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、又は放熱フィン２９と、第一バリア層１ａ又は第二バリア層１ｂとの間での熱伝導の効率がより高い。
【０１０２】
例えば、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、及び放熱フィン２９は、それぞれ、１μｍ〜１００μｍの厚みを有する。これらの厚みが１００μｍ以下であると、容器６０に内包保持可能な内容物５５である潜熱蓄熱材の体積ができるだけ大きくなるように、放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、及び放熱フィン２９の体積を抑制できる。加えて、これらの厚みが１μｍ以上であると、熱媒体１０４の流れに伴う圧力によって、放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、及び放熱フィン２９が変形しにくい。
【０１０３】
伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、及び放熱フィン２９の材料及び厚みは、それぞれ、第一バリア層１ａ又は第二バリア層１ｂの材料及び厚みと同一であってもよい。また、接合フィルム２２、接合フィルム２５ｂ、及び接合フィルム２７ｂの材料及び厚みは、それぞれ、それらが接合される位置に応じて、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、又は第四熱可塑性樹脂層１４の材料及び厚みと同一であってもよい。これにより、第一積層フィルム１０ａ又は第二積層フィルム１０ｂを製造するための部品を用いて、放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、及び放熱フィン２９を製造できる。このため、蓄熱セル６１の製造工程を簡素化でき、蓄熱セル６１の製造コストを低減できる。一方、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、及び放熱フィン２９の厚みは、上記の限りではない。潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率を高めるために、伝熱フィルム２１、伝熱フィルム２５ａ、伝熱フィルム２７ａ、及び放熱フィン２９は、より大きい厚みを有していてもよい。
【０１０４】
図１１Ａ及び図１１Ａに示すように、蓄熱セル６１は、潜熱蓄熱材が内包保持されている状態の容器６０の第一積層フィルム１０ａ又は第二積層フィルム１０ｂに、放熱フィン２０が接合されている。一方、蓄熱セル６１は、第一積層フィルム１０ａ又は第二積層フィルム１０ｂに、放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、又は放熱フィン２９を予め接合させた部品を用いることによって製造されてもよい。
【０１０５】
図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃ、及び図１２Ｄにおいて、放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、及び放熱フィン２９は、それぞれ、２〜３本のフィン（突出部）を有するように描かれている。しかし、放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、及び放熱フィン２９は、それぞれ、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率を高めるために、できるだけ多くの数のフィンを有していることが望ましい。
【０１０６】
図１３Ａに示すように、例えば、放熱フィン２０の複数のフィンは特定の方向に沿って延びており、放熱フィン２０の複数のフィンは特定方向に垂直な方向に所定の間隔で並んでいる。上記の通り、放熱フィン２０は、第一熱可塑性樹脂層１１又は第四熱可塑性樹脂層１４に接合されている。図１３Ａにおける矢印は、熱媒体１０４が流れる方向を示している。放熱フィン２０の複数のフィンが延びている特定の方向は、熱媒体１０４が流れる方向と一致している。換言すると、放熱フィン２０の複数のフィンは、隣り合うフィン同士の間に熱媒体１０４のための流路を形成している。これにより、放熱フィン２０のフィンに沿って熱媒体１０４が流れるので、放熱フィン２０によって熱媒体１０４の流れが遮られにくい。このため、蓄熱装置１００の筐体１０１の内部の熱媒体１０４の流速を高めることができるので、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との間の熱交換の効率が高まる。放熱フィン２０の各フィンは、各フィンが延びる方向における各フィンの両端の間に切欠きを有していてもよい。
【０１０７】
図１３Ｂに示すように、例えば、放熱フィン２５の複数のフィンは所定の方向に沿って延びており、放熱フィン２５の複数のフィンは所定の間隔で並んでいる。また、放熱フィン２５の各フィンが延びている方向に切欠き２４が形成されている。上記の通り、放熱フィン２５は、第二熱可塑性樹脂層１２又は第三熱可塑性樹脂層１３に接合されている。潜熱蓄熱材の結晶化が内部空間５０のいずれかの箇所で始まったときに、潜熱蓄熱材全体に潜熱蓄熱材の結晶化が進行していくことを放熱フィン２５が妨げることを抑制できる。なお、放熱フィン２５の複数のフィンが延びる方向は、いずれの方向であってもよい。また、切欠き２４に代えて、放熱フィン２５の各フィンが延びる方向の長さを短くし、放熱フィン２５の複数のフィンが所定の間隔で複数列に並ぶように、放熱フィン２５の複数のフィンが配置されていてもよい。図１３Ｂに示すように、放熱フィン２５の各フィンは、切欠き２４によって、放熱フィン２５の各フィンが延びる方向に３つに分断されている。しかし、放熱フィン２５の各フィンにおける切欠き２４の数は、潜熱蓄熱材の結晶化の速度等に応じて、適宜調整されてよい。
【０１０８】
このように、放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、又は放熱フィン２９を、これらの表面を加熱しながら加圧することによって、第一熱可塑性樹脂層１１、第二熱可塑性樹脂層１２、第三熱可塑性樹脂層１３、又は第四熱可塑性樹脂層１４に容易に接合できる。その結果、潜熱蓄熱材と熱媒体１０４との熱交換の効率を高めることができる。また、蓄熱装置１００の蓄熱動作及び放熱動作を高速化することができる。
【０１０９】
蓄熱セル６１の容器６０に内包保持されている内容物５５は、潜熱蓄熱材以外の物質であってもよい。本開示の蓄熱セル６１は、様々な種類の内容物５５に対して、内容物５５から外部に熱を取り出し、又は、外部から内容物５５に熱を与える用途に適用できる。この場合、放熱フィン２０、放熱フィン２５、放熱フィン２７、又は放熱フィン２９によって、内容物５５と熱媒体１０４との間の熱交換の効率が高まる。
【０１１０】
図１４Ａ及び図１４Ｂに示すように、蓄熱セル６１において、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが、交流電源７０又は直流電源７１に導線７３によって接続されていてもよい。この場合、第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂが、それぞれ、アルミニウム箔などの金属箔で形成されている。これにより、第一バリア層１ａと第二バリア層１ｂとの間に交流電界又は直流電界を印加することができる。電界印加によって、例えば、内容物５５である潜熱蓄熱材の過冷却状態を安定的に維持できる。第一バリア層１ａ及び第二バリア層１ｂは、内容物５５である潜熱蓄熱材及び熱媒体１０４と接触しないので、潜熱蓄熱材及び熱媒体１０４が導電性を有していても、第一バリア層１ａと第二バリア層１ｂとの短絡を防止できる。
【０１１１】
＜衣類用の洗浄機及び乾燥機＞
本開示の衣類用の洗浄機及び衣類用の乾燥機について説明する。図１５に示すように、衣類用の洗浄機２００ａは、蓄熱装置１００と、洗浄槽２１０ａと、流路２２０ａとを備えている。上記の通り、蓄熱装置１００の内部には蓄熱セル６１が配置されているので、衣類用の洗浄機２００ａは、蓄熱セル６１を備えている。蓄熱セル６１は、衣類用の洗浄機２００ａの内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置されている。蓄熱セル６１に蓄えられる熱の熱源としては、例えば、入浴後の浴槽の残り湯、台所の排水、及び洗浄槽２１０ａを回転させるための電動機（図示省略）の排熱を挙げることができる。洗浄槽２１０ａは、衣類を洗浄するための洗浄空間２３０ａを形成する。流路２２０ａは、給水口２２１から洗浄空間２３０ａまで延びている。また、流路２２０ａは、流路２２０ａを流れる水が蓄熱セル６１に蓄えられた熱によって温められるように延びている。例えば、流路２２０ａは、蓄熱装置１００を通過するように形成されている。これにより、熱源の熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱を利用して流路２２０ａを流れる水を温めることができる。これにより、例えば、洗浄空間２３０ａに供給される洗浄水の温度を高めて、衣類の洗浄能力を高めることができる。また、衣類用の洗浄機２００ａは、不要な排熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱によって流路２２０ａを流れる水を温めることができるので、消費エネルギーを抑制できる。また、蓄熱セル６１の使用によって、衣類用の洗浄機２００ａを長期間使用する場合のメンテナンスの回数をできるだけ少なくできる。
【０１１２】
衣類用の洗浄機２００ａは、衣類用の乾燥機２００ｂとしても機能する。衣類用の乾燥機２００ｂは、蓄熱装置１００と、乾燥槽２１０ｂと、空気流路２２０ｂとを備えている。上記の通り、蓄熱装置１００の内部には、蓄熱セル６１が配置されているので、衣類用の乾燥機２００ｂは、蓄熱セル６１を備えている。蓄熱セル６１は、衣類用の乾燥機２００ｂの内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置されている。蓄熱セル６１に蓄えられる熱の熱源としては、例えば、入浴後の浴槽の残り湯又は衣類用の乾燥機２００ｂから排出されるべき残存熱を有する排水を挙げることができる。乾燥槽２１０ｂは、衣類を乾燥させるための乾燥空間２３０ｂを形成する。空気流路２２０ｂは、吸気口２２２から乾燥空間２３０ｂまで延びている。また、空気流路２２０ｂは、空気流路２２０ｂを流れる空気が蓄熱セル６１に蓄えられた熱によって温められるように延びている。例えば、空気流路２２０ｂは、蓄熱装置１００を通過するように形成されている。これにより、熱源の熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱を利用して空気流路２２０ｂを流れる空気を温めることができる。これにより、例えば、乾燥空間２３０ｂに供給される温風を生成するのに蓄熱装置１００に蓄えられた熱を利用できる。また、衣類用の乾燥機２００ｂは、不要な排熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱によって流路２２０ｂを流れる空気を温めることができるので、消費エネルギーを抑制できる。
【０１１３】
＜食器用の洗浄機及び乾燥機＞
本開示の食器用の洗浄機及び食器用の乾燥機について説明する。図１６に示すように、食器用の洗浄機４００ａは、蓄熱装置１００と、洗浄槽４１０ａと、流路４２０ａとを備えている。上記の通り、蓄熱装置１００の内部には蓄熱セル６１が配置されているので、食器用の洗浄機４００ａは、蓄熱セル６１を備えている。蓄熱セル６１は、食器用の洗浄機４００ａの内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置されている。蓄熱セル６１に蓄えられる熱の熱源としては、例えば、食器用の洗浄機４００ａからの排出されるべき残存熱を有する排水、食器用の洗浄機４００ａが備える発熱部品の排熱、入浴後の浴槽の残り湯、及び台所の排水を挙げることができる。洗浄槽４１０ａは、衣類を洗浄するための洗浄空間４３０ａを形成する。流路４２０ａは、給水口４２１から洗浄空間４３０ａまで延びている。また、流路４２０ａは、流路４２０ａを流れる水が蓄熱セル６１に蓄えられた熱によって温められるように延びている。例えば、流路４２０ａは、蓄熱装置１００を通過するように形成されている。これにより、熱源の熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱によって流路４２０ａを流れる水を温めることができる。これにより、例えば、洗浄空間４３０ａに供給される洗浄水の温度を高めて、食器の洗浄能力を高めることができる。また、食器用の洗浄機４００ａは、不要な排熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱によって流路４２０ａを流れる水を温めることができるので、消費エネルギーを抑制できる。また、蓄熱セル６１の使用によって、食器用の洗浄機４００ａを長期間使用する場合のメンテナンスの回数をできるだけ少なくできる。
【０１１４】
食器用の洗浄機４００ａは、食器用の乾燥機４００ｂとしても機能する。食器の乾燥機４００ｂは、蓄熱装置１００と、乾燥槽４１０ｂと、空気流路４２０ｂとを備えている。上記の通り、蓄熱装置１００の内部には蓄熱セル６１が配置されているので、食器用の乾燥機４００ｂは、蓄熱セル６１を備えている。蓄熱セル６１は、食器用の乾燥機４００ｂの内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置されている。蓄熱セル６１に蓄えられる熱の熱源としては、例えば、食器用の乾燥機４００ｂからの排出されるべき残存熱を有する排水、食器用の乾燥機４００ｂが備える発熱部品の排熱、入浴後の浴槽の残り湯、及び台所の排水を挙げることができる。乾燥槽４１０ａは、食器を乾燥させるための乾燥空間４３０ｂを形成する。空気流路４２０ｂは、吸気口４２２から乾燥空間４３０ｂまで延びている。また、空気流路４２０ｂは、空気流路４２０ｂを流れる空気が蓄熱セル６１に蓄えられた熱によって温められるように延びている。例えば、空気流路４２０ｂは、蓄熱装置１００を通過するように形成されている。これにより、熱源の熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱によって空気流路４２０ｂを流れる空気を温めることができる。これにより、例えば、乾燥空間４３０ｂに供給される温風を生成するのに蓄熱装置１００に蓄えられた熱を利用できる。また、食器用の乾燥機４００ｂは、不要な排熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱によって空気流路４２０ｂを流れる空気を温めることができるので、消費エネルギーを抑制できる。
【０１１５】
＜暖房器具＞
本開示の暖房器具について説明する。図１７に示すように、暖房器具３００は、蓄熱装置１００を備える。上記の通り、蓄熱装置１００の内部には、蓄熱セル６１が配置されているので、暖房器具３００は、蓄熱セル６１を備えている。暖房器具３００は、例えば、温風を吹出す暖房器具である。蓄熱セル６１は、暖房器具３００の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置されている。暖房器具３００は、例えば、室外機３０１と、室内機３０２とを備える。室外機３０１と室内機３０２とは冷媒配管によって接続されている。室外機３０１は、冷媒を圧縮するための圧縮機（図示省略）を備えている。圧縮機によって圧縮された冷媒は、冷媒配管を通過して室内機３０２に供給される。室内機３０２は、室内空気と冷媒とを熱交換させる室内熱交換器（図示省略）及びファン（図示省略）を備える。室内空気は、ファンによって、室内機３０２の内部に吸い込まれ、室内熱交換器を通過して室内に戻される。室内空気と冷媒との熱交換により、暖房器具３００は温風を吹き出す。例えば、蓄熱セル６１は、圧縮機の排熱を蓄えるように配置されている。また、蓄熱セル６１は、蓄熱セル６１に蓄えられた熱が温風の生成に利用されるように配置されている。例えば、室内機３０２に供給されるべき冷媒の一部が蓄熱セル６１に蓄えられた熱によって温められるように、蓄熱セル６１が配置されている。これにより、圧縮機の排熱を蓄熱セル６１に蓄えたうえで、蓄熱セル６１に蓄えられた熱を温風の生成に利用できる。
【０１１６】
また、暖房器具３００は、蓄熱セル６１に加えて、外気と冷媒とを熱交換させるための室外熱交換器３１０を備える。例えば、蓄熱セル６１は、蓄熱セル６１に蓄えられた熱が室外熱交換器３１０の除霜に利用されるように配置されている。例えば、室外機３０１の内部において、蓄熱装置１００を通過した空気が室外熱交換器３１０に供給されるように空気の流路が形成されている。室外熱交換器３１０における外気と冷媒との間の熱交換により、外気に含まれる水分が結露して室外熱交換器３１０が着霜することがある。室外熱交換器３１０への着霜は、室外熱交換器３１０における熱交換の効率を低下させ、暖房器具３００の能力を低下させる。これを防ぐために、蓄熱セル６１に蓄えられた熱が室外熱交換器３１０の除霜に利用される。
【０１１７】
暖房器具３００は、不要な排熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱を温風の生成又は室外熱交換器３１０の除霜に利用できるので、消費エネルギーを抑制できる。また、蓄熱セル６１の使用によって、暖房器具３００を長期間使用する場合のメンテナンスの回数をできるだけ少なくできる。
【０１１８】
＜冷蔵庫＞
本開示の冷蔵庫について説明する。図１８に示すように、冷蔵庫５００は、冷蔵室又は冷凍室を冷却するための冷却器５１０と、蓄熱装置１００と、を備える。上記の通り、蓄熱装置１００の内部には蓄熱セル６１が配置されているので、冷蔵庫５００は、蓄熱セル６１を備えている。蓄熱セル６１は、冷蔵庫５００の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置されている。蓄熱セル６１に蓄えられる熱の熱源としては、例えば、冷蔵庫５００の冷凍サイクルの排熱（例えば、圧縮機の排熱）、入浴後の浴槽の残り湯、及び台所の排水が挙げられる。また、蓄熱セル６１は、蓄熱セル６１に蓄えられた熱が冷却器５１０の除霜に利用されるように配置されている。例えば、蓄熱装置１００を通過した熱媒体が冷却器５１０に供給されるように熱媒体の流路が形成されている。これにより、蓄熱セル６１に蓄えられた熱が冷却器５１０の除霜に利用されるので、冷却器５１０における着霜による冷蔵庫の能力低下を抑制できる。
【０１１９】
冷蔵庫５００は、不要な排熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱を冷却器５１０の除霜に利用できるので、消費エネルギーを抑制できる。また、蓄熱セル６１の使用によって、冷蔵庫５００を長期間使用する場合のメンテナンスの回数をできるだけ少なくできる。
【０１２０】
＜車両用暖房器具＞
本開示の車両用暖房器具について説明する。図１９に示すように、車両用暖房器具６１０は、例えば車室に向かって温風を吹出す暖房器具であり、蓄熱装置１００を備える。上記の通り、蓄熱装置１００の内部には蓄熱セル６１が配置されているので、車両用暖房器具６１０は、蓄熱セル６１を備える。蓄熱セル６１は、車両６００のエンジン６５０の排熱を蓄えるように配置されている。例えば、エンジン６５０の冷却水が蓄熱装置１００の内部に供給されるように冷却水の流路が形成されている。また、蓄熱セル６１は、蓄熱セル６１に蓄えられた熱が温風の生成に利用されるように配置されている。例えば、車両用暖房器具６１０は、蓄熱装置１００から車室まで延びている空気の流路を有する。蓄熱セル６１に蓄えられた熱が温風の生成に利用されるので、例えば、エンジン始動直後の暖機運転又は車室の暖房のために蓄熱セル６１に蓄えられた熱を利用できる。
【０１２１】
車両用暖房器具６１０は、エンジンの排熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱を温風の生成に利用できるので、消費エネルギーを抑制できる。また、蓄熱セル６１の使用によって、冷蔵庫５００を長期間使用する場合のメンテナンスの回数をできるだけ少なくできる。また、蓄熱装置１００は、日中に車両６００に照射される太陽光の熱を蓄えてもよい。
【０１２２】
＜植物栽培用温室＞
本開示の植物栽培用温室について説明する。図２０に示すように、植物栽培用温室７００は、蓄熱装置１００を備える。上記の通り、蓄熱装置１００の内部には蓄熱セル６１が配置されているので、植物栽培用温室７００は、蓄熱セル６１を備える。蓄熱セル６１は、植物栽培用温室７００の内部又は外部に位置する熱源の熱を蓄えるように配置されている。蓄熱セル６１に蓄えられる熱の熱源としては、例えば、日中に蓄熱装置１００又は植物栽培用温室７００の外周面に照射される太陽熱が挙げられる。また、蓄熱セル６１は、蓄熱セル６１に蓄えられた熱によって植物栽培用温室７００の内部空間７５０を温めるように配置されている。例えば、植物栽培用温室７００は、蓄熱装置１００から内部空間７５０まで延びている空気の流路を有する。例えば、内部空間７５０の温度が所定の温度よりも下がったときに内部空間７５０の暖房に蓄熱セル６１に蓄えられた熱を利用できる。
【０１２３】
植物栽培用温室７００は、不要な排熱を蓄熱装置１００に蓄えたうえで、蓄熱装置１００に蓄えられた熱を内部空間７５０の暖房に利用できるので、消費エネルギーを抑制できる。また、蓄熱セル６１の使用によって、冷蔵庫５００を長期間使用する場合のメンテナンスの回数を出来るだけ少なくできる。
【符号の説明】
【０１２４】
１ａ                第一バリア層
１ａｘ              第一表面
１ａｙ              第二表面
１ｂ                第二バリア層
１ｂｘ              第三表面
１ｂｙ              第四表面
１０ａ              第一積層フィルム
１０ｂ              第二積層フィルム
１１                第一熱可塑性樹脂層
１２                第二熱可塑性樹脂層
１３                第三熱可塑性樹脂層
１４                第四熱可塑性樹脂層
１５ａ              第一連続熱可塑性樹脂層
１５ｂ              第二連続熱可塑性樹脂層
１６ａ              第一中間樹脂層
１６ｂ              第二中間樹脂層
５０                内部空間
５５                内容物（潜熱蓄熱材）
６０                容器
６１                蓄熱セル
２００ａ            衣類用の洗浄機
２００ｂ            衣類用の乾燥機
２１０ａ            洗浄槽
２１０ｂ            乾燥槽
２２０ａ            流路
２２０ｂ            空気流路
２２１              給水口
２２２              吸気口
３００              暖房器具
３１０              室外熱交換器
４００ａ            食器用の洗浄機
４００ｂ            食器用の乾燥機
４１０ａ            洗浄槽
４２０ｂ            乾燥槽
４２０ａ            流路
４２０ｂ            空気流路
４２１              給水口
４２２              吸気口
５００              冷蔵庫
５１０              冷却器
６００              車両
６１０              車両用暖房器具
６５０              エンジン
７００              植物栽培用温室
７５０              内部空間
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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