(57)【要約】【課題】ユーザ端末がユーザ別・遷移サイト別のＵＲＬへアクセスすると、所定のマスタに基づいてそのＵＲＬを解析してセキュリティチェックを行い、そのチェックがＯＫであればログイン画面を当該ユーザ端末に表示させることができるアクセス管理装置、アクセス管理方法、および、アクセス管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、ログインページへアクセスするために、システムにて発行された推測困難なＵＲＬを必須とすることで、部外者からのアクセスを防止する。また、システムのユーザごとに異なるＵＲＬを発行し、ログインページへのアクセスに使用されたＵＲＬから、どのユーザのアクセスかを識別する。ログイン認証の際には、従来のＩＤ・パスワードの組み合わせのみでなく、ＩＤ・パスワード・ＵＲＬより識別したユーザの組み合わせがすべて正しい場合にのみ、ログインを許可する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えたアクセス管理装置であって、
前記記憶部は、
ゲートウェイアカウント、および、ログインアカウントを含むアカウントを記憶するアカウント記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記ゲートウェイアカウントに基づいて、ユーザにユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬを送信するゲートウェイ送信手段と、
ユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ログインアカウントを認証するためのログイン画面を前記ユーザ端末に表示させる表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするアクセス管理装置。
【請求項２】
前記ユーザ別のＵＲＬおよび前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬは、
アクセス可能な有効期限が設定されており、
前記表示制御手段は、
前記有効期限内に前記ユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ログイン画面を前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする請求項１に記載のアクセス管理装置。
【請求項３】
前記制御部は、
未知のユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ユーザに当該未知のユーザ端末の認証用のセキュリティコードを送信するセキュリティコード送信手段、
を更に備え、
前記表示制御手段は、
前記未知のユーザ端末から前記セキュリティコードの入力があった場合、前記ログイン画面を前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする請求項１または２に記載のアクセス管理装置。
【請求項４】
前記ユーザ別のＵＲＬおよび前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬは、
前記ユーザにより設定されたＵＲＬであることを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載のアクセス管理装置。
【請求項５】
前記ユーザ別のＵＲＬおよび前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬは、
前記ユーザによりセキュアな環境下で設定されたＵＲＬであることを特徴とする請求項４に記載のアクセス管理装置。
【請求項６】
前記ゲートウェイアカウントは、
前記ユーザのＥメールアドレス、前記ユーザ端末のアクセス権限データ、および／または、前記ユーザ端末の識別データを含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載のアクセス管理装置。
【請求項７】
前記ログインアカウントは、
ユーザＩＤ、および／または、ログインパスワードを含むことを特徴とする請求項１から６のいずれか一つに記載のアクセス管理装置。
【請求項８】
記憶部と制御部とを備えたアクセス管理装置で実行されるアクセス管理方法であって、
前記記憶部は、
ゲートウェイアカウント、および、ログインアカウントを含むアカウント記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行される、
前記ゲートウェイアカウントに基づいて、ユーザにユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬを送信するゲートウェイ送信ステップと、
ユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ログインアカウントを認証するためのログイン画面を前記ユーザ端末に表示させる表示制御ステップと、
を含むことを特徴とするアクセス管理方法。
【請求項９】
記憶部と制御部とを備えたアクセス管理装置に実行させるためのアクセス管理プログラムであって、
前記記憶部は、
ゲートウェイアカウント、および、ログインアカウントを含むアカウント記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記ゲートウェイアカウントに基づいて、ユーザにユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬを送信するゲートウェイ送信ステップと、
ユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ログインアカウントを認証するためのログイン画面を前記ユーザ端末に表示させる表示制御ステップと、
を実行させるためのアクセス管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセス管理装置、アクセス管理方法、および、アクセス管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の段落００６２には、『ＥＣサーバ３００は、ログインを要求する顧客の認証処理として、ログインＩＤとパスワードとの組合せに基づく第１認証と、ランダムに生成した確認用ＵＲＬに対するアクセスに基づく第２認証とを行う。・・・ＥＣサーバ３００は、このように二重の認証処理を行うことで、顧客のなりすましなどの不正アクセスを防止する。』との記載がある。
【０００３】
また、特許文献２には、携帯型ブラウジング端末やゲートウェイコンピュータなどを含む情報処理システムが開示されており、また、段落００３６には、携帯型ブラウジング端末からのログイン画面の表示要求を受けたゲートウェイコンピュータがログイン画面を当該端末のディスプレイに表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５６９１８５３号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、「ユーザ端末がユーザ別・遷移サイト別のＵＲＬへアクセスすると、システムが、所定のマスタに基づいてそのＵＲＬを解析してセキュリティチェックを行い、そのチェックがＯＫであればログイン画面を当該ユーザ端末に表示させる」という機能を実現できないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、ユーザ端末がユーザ別・遷移サイト別のＵＲＬへアクセスすると、システムが、所定のマスタに基づいてそのＵＲＬを解析してセキュリティチェックを行い、そのチェックがＯＫであればログイン画面を当該ユーザ端末に表示させることができるアクセス管理装置、アクセス管理方法、および、アクセス管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るアクセス管理装置は、記憶部と制御部とを備えたアクセス管理装置であって、前記記憶部は、ゲートウェイアカウント、および、ログインアカウントを含むアカウントを記憶するアカウント記憶手段、を備え、前記制御部は、前記ゲートウェイアカウントに基づいて、ユーザにユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬを送信するゲートウェイ送信手段と、ユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ログインアカウントを認証するためのログイン画面を前記ユーザ端末に表示させる表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るアクセス管理装置は、前記ユーザ別のＵＲＬおよび前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬは、アクセス可能な有効期限が設定されており、前記表示制御手段は、前記有効期限内に前記ユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ログイン画面を前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るアクセス管理装置は、前記制御部は、未知のユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ユーザに当該未知のユーザ端末の認証用のセキュリティコードを送信するセキュリティコード送信手段、を更に備え、前記表示制御手段は、前記未知のユーザ端末から前記セキュリティコードの入力があった場合、前記ログイン画面を前記ユーザ端末に表示させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るアクセス管理装置は、前記ユーザ別のＵＲＬおよび前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬは、前記ユーザにより設定されたＵＲＬであることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るアクセス管理装置は、前記ユーザ別のＵＲＬおよび前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬは、前記ユーザによりセキュアな環境下で設定されたＵＲＬであることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るアクセス管理装置は、前記ゲートウェイアカウントは、前記ユーザのＥメールアドレス、前記ユーザ端末のアクセス権限データ、および／または、前記ユーザ端末の識別データを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るアクセス管理装置は、前記ログインアカウントは、ユーザＩＤ、および／または、ログインパスワードを含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るアクセス管理方法は、記憶部と制御部とを備えたアクセス管理装置で実行されるアクセス管理方法であって、前記記憶部は、ゲートウェイアカウント、および、ログインアカウントを含むアカウント記憶手段、を備え、前記制御部で実行される、前記ゲートウェイアカウントに基づいて、ユーザにユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬを送信するゲートウェイ送信ステップと、ユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ログインアカウントを認証するためのログイン画面を前記ユーザ端末に表示させる表示制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るアクセス管理プログラムは、記憶部と制御部とを備えたアクセス管理装置に実行させるためのアクセス管理プログラムであって、前記記憶部は、ゲートウェイアカウント、および、ログインアカウントを含むアカウント記憶手段、を備え、前記制御部において、前記ゲートウェイアカウントに基づいて、ユーザにユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬを送信するゲートウェイ送信ステップと、ユーザ端末から前記ユーザ別のＵＲＬまたは前記遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、前記ログインアカウントを認証するためのログイン画面を前記ユーザ端末に表示させる表示制御ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザ端末がユーザ別・遷移サイト別のＵＲＬへアクセスすると、システムが、所定のマスタに基づいてそのＵＲＬを解析してセキュリティチェックを行い、そのチェックがＯＫであればログイン画面を当該ユーザ端末に表示させることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、アクセス管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態におけるアクセス管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３−１】図３−１は、運用フローの一例を示す図である。
【図３−２】図３−２は、運用フローの一例を示す図である。
【図４】図４は、運用フローの一例を示す図である。
【図５】図５は、運用フローの一例を示す図である。
【図６−１】図６−１は、運用フローの一例を示す図である。
【図６−２】図６−２は、運用フローの一例を示す図である。
【図７】図７は、運用フローの一例を示す図である。
【図８】図８は、教習生システム版の運用フローの一例を示す図である。
【図９】図９は、システムフローの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、システムフローの一例を示す図である。
【図１１−１】図１１−１は、システムフローの一例を示す図である。
【図１１−２】図１１−２は、システムフローの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、システムフローの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ユーザ管理の異なる複数システムを管理する際のフローの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、ユーザ管理の異なる複数システムを管理する際のフローの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、本実施形態に係る外部アクセスゲートウェイを導入する際のシステム構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．概要］
従来、ユーザごとに異なるＵＲＬを発行し、ログイン認証ページへのアクセスに使用されたＵＲＬからユーザを識別するという仕組みが存在しており、アクセスに使用されるＵＲＬがシステムにより認証済みのＵＲＬである場合、ログイン認証ページにおけるＩＤやパスワードの入力を省略しログインを許可していた。そのため、従来の仕組みにおいては、ＵＲＬが漏えいした場合、システムへの不正ログインの危険性が高いものとなっていた。すなわち、従来、安全性が確立されていないネットワーク上において、Ｗｅｂ・モバイルシステムのログインページは、部外者からアクセスされる危険性があった。
【００２０】
そこで、本実施形態においては、安全性が確立されていないネットワーク（インターネット等）上のＷｅｂ・モバイルシステムにおける、ユーザ別ＵＲＬによるセキュリティ強化機能を実現している。具体的には、本実施形態では、ログインページへアクセスするために、システムにて発行された推測困難なＵＲＬを必須とすることで、部外者からのアクセスを防止している。
【００２１】
すなわち、本実施形態では、システムのユーザごとに異なるＵＲＬを発行し、ログインページへのアクセスに使用されたＵＲＬから、どのユーザのアクセスかを識別している。そして、本実施形態におけるログイン認証の際には、従来のＩＤ・パスワードの組み合わせのみでなく、ＩＤ・パスワード・ＵＲＬより識別したユーザの組み合わせがすべて正しい場合にのみ、ログインを許可している。
【００２２】
そのため、本実施形態においては、万が一、ＵＲＬやユーザＩＤ等が漏えいした可能性がある場合にも、ユーザ別ＵＲＬの再発行を行い、漏えいしたＵＲＬを無効化することで不正ログインの防止を可能としており、ユーザ自身によるＵＲＬの再発行も可能とすることで、漏えいに対する迅速な対応を可能としている。
【００２３】
［２．構成］
図１を参照して、本実施形態に係るアクセス管理装置１００の構成の一例について説明する。図１は、アクセス管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
アクセス管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、アクセス管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２５】
アクセス管理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。アクセス管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２６】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、アクセス管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、アクセス管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、アカウントデータベース１０６ａを備えている。
【００２８】
アカウントデータベース１０６ａは、ゲートウェイアカウント、および、ログインアカウントを含むアカウントを記憶する。ここで、ゲートウェイアカウントは、ユーザのＥメールアドレス、ユーザ端末のアクセス権限データ、および／または、ユーザ端末の識別データを含んでもよい。ここで、アクセス権限データは、インターネットを介したアクセス権限、イントラネットを介したアクセス権限、社外からのアクセス権限、社内からのアクセス権限、ＰＣ向Ｗｅｂサイトからのアクセス権限、および／または、モバイル向けＷｅｂサイトからのアクセス権限等のデータであってもよい。また、識別データは、ユーザ端末に実装されたＷｅｂブラウザを識別するデータ（例えば、Ｗｅｂブラウザ保存されたＣｏｏｋｉｅ等）であってもよい。また、ログインアカウントは、ユーザＩＤ、および／または、ログインパスワードを含んでもよい。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
制御部１０２は、アクセス管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、ゲートウェイ送信部１０２ａと、ユーザ判定部１０２ｂ、セキュリティコード送信部１０２ｃと、表示制御部１０２ｄとを備えている。
【００３１】
ゲートウェイ送信部１０２ａは、ゲートウェイアカウントに基づいて、ユーザにユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬを送信する。ここで、ユーザ別のＵＲＬおよび遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬは、アクセス可能な有効期限が設定されていてもよい。また、ユーザ別のＵＲＬおよび遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬは、ユーザにより設定されたＵＲＬであってもよい。また、ユーザ別のＵＲＬおよび遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬは、ユーザによりセキュアな環境下で設定されたＵＲＬであってもよい。ここで、セキュアな環境とは、イントラネット環境であってもよい。
【００３２】
ユーザ判定部１０２ｂは、ユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、（認証済みの）ユーザ端末からのアクセスか否かを判定する。ここで、ユーザ判定部１０２ｂは、ユーザ端末に実装されたＷｅｂブラウザに保存されたＣｏｋｋｉｅに基づいて、（認証済みの）Ｗｅｂブラウザを識別することで、（認証済みの）ユーザ端末からのアクセスか否かを判定してもよい。また、ユーザ判定部１０２ｂは、有効期限内のアクセスか否かを判定してもよい。
【００３３】
セキュリティコード送信部１０２ｃは、未知のユーザ端末からユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、ユーザに当該未知のユーザ端末の認証用のセキュリティコードを送信する。ここで、未知のユーザ端末からのアクセスは、ユーザ端末に実装された認証済みのＷｅｂブラウザとは異なるＷｅｂブラウザからのアクセスを含んでもよい。
【００３４】
表示制御部１０２ｄは、ユーザ端末からユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、ログインアカウントを認証するためのログイン画面をユーザ端末に表示させる。ここで、表示制御部１０２ｄは、有効期限内にユーザ端末からユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへアクセスがあった場合、ログイン画面をユーザ端末に表示されてもよい。また、表示制御部１０２ｄは、未知のユーザ端末からセキュリティコードの入力があった場合、ログイン画面をユーザ端末に表示されてもよい。ここで、表示制御部１０２ｄは、ログイン画面をユーザ端末に送信することにより、当該ログイン画面をユーザ端末の表示装置に表示させてもよい。また、表示制御部１０２ｄは、セキュリティコードを入力するためのセキュリティコード入力画面をユーザ端末に表示させてもよい。
【００３５】
［３．具体例］
図２から図１６を参照して、本実施形態に係るアクセス管理装置１００の処理の具体例について説明する。
【００３６】
［アクセス管理処理］
ここで、図２を参照して、本実施形態におけるアクセス管理処理の一例について説明する。図２は、本実施形態におけるアクセス管理装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
図２に示すように、ゲートウェイ送信部１０２ａは、アカウントデータベース１０６ａに記憶されたゲートウェイアカウントに基づいて、ユーザのＥメールアドレスにアクセス可能な有効期限が設定されたユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬを送信する（ステップＳＡ−１）。
【００３８】
そして、ユーザ判定部１０２ｂは、ユーザ別のＵＲＬまたは遷移Ｗｅｂサイト別のＵＲＬへのアクセスがあった場合、有効期限内のアクセスか否かを判定する（ステップＳＡ−２）。
【００３９】
そして、ユーザ判定部１０２ｂは、有効期限内のアクセスではないと判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｎｏ）、アクセスを拒否し、処理をステップＳＡ−１に移行させる。
【００４０】
一方、ユーザ判定部１０２ｂは、有効期限内のアクセスであると判定した場合（ステップＳＡ−２：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−３に移行させる。
【００４１】
そして、ユーザ判定部１０２ｂは、アカウントデータベース１０６ａに記憶されたゲートウェイアカウントに基づいて、ユーザ端末に実装されたＷｅｂブラウザに保存されたＣｏｋｋｉｅに基づいて、認証済みのＷｅｂブラウザを識別することで、認証済みのユーザ端末からのアクセスか否かを判定する（ステップＳＡ−３）。
【００４２】
そして、ユーザ判定部１０２ｂは、認証済みのユーザ端末からのアクセスであると判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００４３】
一方、ユーザ判定部１０２ｂは、認証済みのユーザ端末からのアクセスではない（未知のユーザ端末からのアクセス（例えば、ユーザ端末に実装された認証済みのＷｅｂブラウザとは異なるＷｅｂブラウザからのアクセス等）である）と判定した場合（ステップＳＡ−３：Ｎｏ）、処理をステップＳＡ−４に移行させる。
【００４４】
そして、セキュリティコード送信部１０２ｃは、ユーザのＥメールアドレスに未知のユーザ端末の認証用のセキュリティコードを送信する（ステップＳＡ−４）。
【００４５】
そして、表示制御部１０２ｄは、セキュリティコードを入力するためのセキュリティコード入力画面をユーザ端末に送信することにより、当該セキュリティコード入力画面をユーザ端末の表示装置に表示させる（ステップＳＡ−５）。
【００４６】
そして、表示制御部１０２ｄは、セキュリティコード送信部１０２ｃにより送信されたセキュリティコードがセキュリティコード入力画面に入力されたか否かを判定する（ステップＳＡ−６）。
【００４７】
そして、表示制御部１０２ｄは、セキュリティコード送信部１０２ｃにより送信されたセキュリティコードがセキュリティコード入力画面に入力されていないと判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４８】
一方、表示制御部１０２ｄは、セキュリティコード送信部１０２ｃにより送信されたセキュリティコードがセキュリティコード入力画面に入力されたと判定した場合（ステップＳＡ−６：Ｙｅｓ）、処理をステップＳＡ−７に移行させる。
【００４９】
そして、表示制御部１０２ｄは、ログインアカウントを認証するためのログイン画面をユーザ端末に送信することにより、当該ログイン画面をユーザ端末の表示装置に表示させることでユーザによるログイン処理を実行させ（ステップＳＡ−７）、処理を終了する。
【００５０】
ここで、図３−１から図７を参照して、本実施形態における運用フローの一例について説明する。図３−１から図７は、運用フローの一例を示す図である。
【００５１】
図３−１に示すように、本実施形態においては、ゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）アカウントを準備しておき、図３−２に示すように、アクセスするＵＲＬの確認をしている。
【００５２】
また、本実施形態においては、端末承認機能が無効な場合、図４の上図に示すように、社外（セキュアでない環境）からシステムへのアクセスがされてもよい。また、本実施形態においては、端末承認機能が有効な場合、図４の下図に示すように、社外（セキュアでない環境）からシステムへのアクセスがされてもよい。ここで、本実施形態においては、ブラウザのユーザエージェントと、ユーザ端末側に保存されたＣｏｏｋｉｅと、を識別して承認済みのブラウザか否かを判断するため、同じバージョンのユーザ端末で同じブラウザでアクセスしたとしても、Ｃｏｏｋｉｅの情報が異なる場合、別端末として扱われることがある。また、本実施形態においては、Ｃｏｏｋｉｅが削除された場合にも、未知のユーザ端末として扱われることがある。
【００５３】
また、本実施形態においては、ＵＲＬの有効期間が切れている場合、図５の上図に示すように、社外（セキュアでない環境）からシステムへのアクセスについて拒否してもよい。また、本実施形態においては、ＵＲＬの有効期間が切れている場合、図５の下図に示すように、社内（セキュアな環境）からシステムへのアクセスについて有効期間延長をしてもよい。
【００５４】
また、図６−１に示すように、他人のＵＲＬでアクセスした、すなわち、田中が田中の端末で鈴木のＵＲＬを使用してログインを試みた場合、且つ、ユーザ端末承認機能が無効な場合、本実施形態において、ログイン画面表示自体はされるが、鈴木のログインＩＤおよびログインパスワードが入力できないため、ログインできない。また、図６−２に示すように、他人のＵＲＬでアクセスした、すなわち、田中が田中の端末で鈴木のＵＲＬを使用してログインを試みた場合、且つ、ユーザ端末承認機能が有効な場合、本実施形態においては、認証済みのユーザ端末からのアクセスではないと判定し、鈴木に未知のユーザ端末からのアクセス通知およびセキュリティコードが送信される。
【００５５】
また、図７に示すよう、ＵＲＬが漏洩した可能性がある場合、本実施形態においては、社内（セキュアな環境）からのみＵＲＬの再生成を行うことができる。
【００５６】
また、ここで、図８から図１４を参照して、本実施形態における自動車教習所の教習生システムの運用フローの一例について説明する。図８は、教習生システム版の運用フローの一例を示す図である。図９から図１２は、システムフローの一例を示す図である。図１３および図１４は、ユーザ管理の異なる複数システムを管理する際のフローの一例を示す図である。
【００５７】
教習所に通う教習生が、教習のカリキュラムを予約するために使用するシステムにおいて、図８に示すように、教習生へのセキュリティ設定、および、ゲートウェイアカウントの準備等は、教習所社員が社内等の安全なネットワーク上から設定してもよい。ここで、本実施形態においては、教習生の入校手続きにおける登録時に、個人別ＵＲＬは社内の安全なネットワーク上で発行することが推奨されるが、教習生が個人別ＵＲＬを発行するために、わざわざ教習所へ赴くのは手間がかかるため、アクセスする個人別ＵＲＬは、教習生ではなく、教習所社員が安全なネットワーク上で発行し、教習生へメール通知してもよい。
【００５８】
また、図９に示すように、本実施形態におけるアカウント登録およびセキュリティ設定においては、Ｇｘユーザと、外部アクセスゲートウェイで利用するアカウントの情報を登録し、ユーザマスタとＧ／Ｗアカウントマスタとを同一の内部ユーザＧＵＩＤ（ＩｎｔｅｒｎａｌＵｓｅｒＧｕｉｄ）を保持することで紐づけを行ってもよい。また、本実施形態においては、アカウントに対して、いつまでアクセス可能なのか、いつからアクセス可能なのかといったセキュリティ情報を登録してもよく、図９においては、２０１Ｘ／０４／０１からアクセス可能〜２０１Ｘ＋１／０３／３１からアクセス不可のセキュリティを設定している。
【００５９】
また、図１０に示すように、本実施形態におけるアクセスＵＲＬの発行は、登録したアカウントとして認証を行うセキュアなＵＲＬを発行し、利用者は、自ら自分専用のアクセスＵＲＬを取得してもよい。また、図１１−１および図１１−２に示すように、本実施形態における利用者によるアクセスにおいて、利用者は、通知されたＵＲＬからシステムにアクセスし、外部アクセスゲートウェイ経由でメインシステムの該当ページにアクセスしてもよい。また、図１２に示すように、本実施形態におけるチケットデータの削除について、ゲートウェイで発行されたチケットデータについては、ゲートウェイのＷｅｂサイトから削除してもよく、システムの内部処理的には、アプリケーション開始時にチケット削除用に無限ループするスレッドを立ち上げ、一定の間隔でチケットの削除を行ってもよい。
【００６０】
また、図１３には、異なるログイン画面、および／または、異なるユーザ認証方式を持つ複数のＷｅｂシステムを、１つの外部アクセスゲートウェイで管理する場合のシステムフローを示している。ここで、図１３の左図に示すように、本実施形態における個人別ＵＲＬからＷｅｂサイトへの遷移において、業務システムの利用者と教習生システムの利用者とが、同じ外部アクセスゲートウェイの個人別ＵＲＬの仕組みを利用して、異なるＷｅｂシステムから「業務システム」と「教習生システム」とへアクセスできてもよい。また、図１３の右図に示すように、図１３の左図に示す動作を実現するために、本実施形態においては、外部アクセスゲートウェイ用のデータベース、業務システム用のデータベース（業務システム用のユーザ認証データを含む）、および、教習生システム用のデータベース（教習生システム用のユーザ認証データを含む）を備えていてもよい。具体的には、図１４に示すように、これらのデータベースを利用して、個人別ＵＲＬからＷｅｂサイトへの遷移を行ってもよい。
【００６１】
また、図１５を参照して、本実施形態におけるシステム構成の一例について説明する。図１５は、本実施形態に係る外部アクセスゲートウェイを導入する際のシステム構成（インフラの論理構成）の一例を示す図である。
【００６２】
図１５に示すように、本実施形態において、インターネットを介したアクセスは、外部公開用のサーバのみ可能とし、イントラ用のインターネット情報サーバ（ＩＩＳ）は、セキュアな接続を確保できないため不可としてもよい。
【００６３】
このように、本実施形態においては、個人別専用ＵＲＬとシステムのログイン認証との二段階の認証を実現し、端末認証の認証コードを含めた認証を行うことができるようにしてもよい。また、本実施形態においては、不正なアクセスで認証コード確認がきた場合に、ＵＲＬを変更することを想定し、個人別専用ＵＲＬをユーザ個人が設定することができるようにしてもよい。また、本実施形態においては、個人別専用ＵＲＬに有効期限を設定できるようにしてもよい。また、本実施形態において、社内アクセスとは、イントラネットであり、社外アクセスとは、インターネットを想定してもよい。
【００６４】
また、本実施形態において、ユーザ管理とは別の仕組みで管理しているため、他のユーザ管理（例えば、教習所におけるユーザ管理）の仕組みと組み合わせて利用してもよい。また、本実施形態において、個人別専用ＵＲＬ接続では、ＵＲＬの発行ができないようにしてもよい。
【００６５】
したがって、本実施形態においては、ログイン画面を開く前段階での認証機能を実現している。また、本実施形態においては、個人別専用ＵＲＬと端末認証との組み合わせによって認証処理を実施している。また、本実施形態においては、個人別専用ＵＲＬの設定が個人別に設定できるようにしているが、個人別専用ＵＲＬはイントラネット環境下で発行するようにしてもよい。
【００６６】
また、本実施形態においては、複数のユーザの情報処理端末としてのユーザ端末からの、所定の第１のリンク先へのブラウザを用いたアクセスを管理するためのアクセス管理装置であって、第１のリンク先とは異なる第２のリンク先であって複数のユーザの各々に対して固有に割り当てられた第２のリンク先へのアクセスがあった旨の情報を受け取った場合に、第１のリンク先へのアクセスが可能なユーザに関するユーザ情報が登録されているユーザ情報マスタを参照することにより、該第２のリンク先へのアクセスが、ユーザ情報マスタに登録されているユーザのユーザ端末からのアクセスに該当するかどうかを、判別するユーザ判別手段を備えることを特徴とするアクセス管理装置を提供してもよい。それにより、本実施形態においては、第１のリンク先（例：ログイン画面）へのアクセスまたは当該アクセスに対する認証等に先立って、第２のリンク先へのアクセスという障壁を設けることができ、第１のリンク先への不正アクセスを抑止することができる。
【００６７】
また、本実施形態において、ユーザ判別手段は、ユーザ判別の結果、第２のリンク先へのアクセスが、ユーザ情報マスタに登録されているユーザのユーザ端末からのアクセスに該当しない場合には、当該第２のリンク先へアクセスしたユーザ端末に対して、当該第２のリンク先が割り当てられたユーザを識別するための識別情報を用いた認証処理を行うための認証処理情報を送信する認証手段をさらに含むこと、を特徴とするアクセス管理装置を提供してもよい。それにより、本実施形態においては、不正アクセスしようとする者のさらなるアクセス（ログイン）を防止することができ、さらには、不正アクセスしようとする者の識別情報を入手することができる。
【００６８】
また、本実施形態においては、ユーザ端末を特定するための端末特定情報および当該ユーザ端末で用いられているブラウザを特定するためのブラウザ特定情報の一方または双方からなる端末情報を取得する第１の取得手段と、第１のリンク先および第２のリンク先の一方または双方へのユーザ端末からのアクセスの履歴に関するアクセス履歴情報を、第１の取得手段で取得した端末情報に関連付けて、取得する第２の取得手段とをさらに備え、かつ、ユーザ判別手段は、第２のリンク先へアクセスしたユーザ端末が、第１の取得手段で取得した端末情報と、第２の取得手段で取得したアクセス情報に関連付けられた端末情報とが互いに一致する既知端末に該当するかどうかを判別する端末判別手段を含み、かつ、端末判別手段で判別した結果、第２のリンク先へアクセスしたユーザ端末が既知端末に該当する場合には、第２のリンク先へのアクセスがユーザ情報マスタに登録されているユーザのユーザ端末からのアクセスに該当すると判別すること、を特徴とするアクセス管理装置を提供してもよい。それにより、本実施形態においては、端末認証が済んでいれば、第１のリンク先へのアクセスが簡便となる。
【００６９】
また、本実施形態において、ユーザ判別手段は、端末判別手段で判別した結果、第２のリンク先へアクセスしたユーザ端末が既知端末に該当しないと判断された場合に、当該第２のリンク先へアクセスしたユーザ端末に対して、当該第２のリンク先が割り当てられたユーザに対して固有に付与された付与情報を用いた認証処理を行うための認証処理情報を送信する認証手段をさらに含むことを特徴とするアクセス管理装置を提供してもよい。それにより、本実施形態においては、第１のリンク先へのアクセスに先立って、付与情報（セキュリティコード）を用いた端末認証という障壁を設けることができる。
【００７０】
また、本実施形態においては、当該アクセス管理装置およびユーザ端末を含む通信システム内においてセキュアな環境に設けられており、かつ、アクセス管理装置は、ユーザ情報マスタに登録されたユーザに対して、第２のリンク先として当該ユーザに固有のリンク先を割り当てる割当手段と、割当手段で割り当てたリンク先を、ユーザ情報マスタに登録されているユーザ情報と関連付けて保持する保持手段とをさらに備えることを特徴とするアクセス管理装置を提供してもよい。それにより、本実施形態においては、セキュアな環境（イントラ社内）において第２のリンク先の割り当てを行うことができ、第三者へ割り当てた第２のリンク先が漏出する可能性を低くすることができる。
【００７１】
また、本実施形態においては、ユーザ情報マスタに登録されているユーザに対して予め発行されている、認証済みのユーザを識別するための文字列を含むトークンを、第１のリンク先へのアクセスに際し、当該第１のリンク先へアクセスするユーザ端末から取得する取得手段をさらに備えることを特徴とするアクセス管理装置を提供してもよい。それにより、本実施形態においては、認証処理後はトークンを用いたセキュアな環境でブラウジングが可能となる。
【００７２】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７３】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００７４】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００７５】
また、アクセス管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００７６】
例えば、アクセス管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてアクセス管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７７】
また、このコンピュータプログラムは、アクセス管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７８】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７９】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８０】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８１】
また、アクセス管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、アクセス管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８２】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、特に、安全性が確立されていないネットワーク上のＷｅｂ・モバイルシステムなどにおいて有用である。
【符号の説明】
【００８４】
１００  アクセス管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  ゲートウェイ送信部
１０２ｂ  ユーザ判定部
１０２ｃ  セキュリティコード送信部
１０２ｄ  表示制御部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  アカウントデータベース
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図４】
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【図５】
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【図６−１】
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【図６−２】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−１】
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【図１１−２】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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