(57)【要約】【課題】配送物の配送の低コスト化及び梱包材のリサイクルの容易化を図ることができ、配送先に関する情報を配送先にて確実に確認することができる梱包材、配送システム、梱包材加工装置及び梱包材形成方法を提供する。【解決手段】配送物Ｄを梱包する本発明の梱包材１は、梱包材の外表面１ａに、当該梱包材から分離可能な分離部１０を有し、前記分離部は、梱包材の外表面に直接施された分離手段１０ａにより形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配送物を梱包する梱包材において、
梱包材の外表面に、当該梱包材から分離可能な分離部を有し、
前記分離部は、梱包材の外表面に直接施された分離手段により形成されていることを特徴とする梱包材。
【請求項２】
配送物を梱包する梱包材の外表面に分離手段を形成して、当該梱包材から分離可能な分離部を形成する段階と、
配送物を梱包材で梱包する段階と、
梱包材の外表面に、配送物の配送先に関する情報を直接記載する段階と、
配送物の配送先にて、配送物の受け取りに関する情報を記載した分離部を梱包材から分離して配送完了の証明とする段階とを有することを特徴とする配送システム。
【請求項３】
配送物を梱包する梱包材の外表面に配送先を印字する印字手段と、
梱包材の外表面に当該梱包材から分離可能な分離部を形成する分離部形成手段とを備えることを特徴とする梱包材加工装置。
【請求項４】
配送物を梱包する梱包材の外表面に分離手段を形成して、当該梱包材から分離可能な分離部を形成する工程と、
配送物を梱包材で梱包する工程と、
梱包材の外表面に、配送物の配送先に関する情報を直接記載する工程とを有することを特徴とする梱包材形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送物を梱包する梱包材、配送物を梱包材で梱包して配送する配送システム、梱包材を加工するための梱包材加工装置及び梱包材形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやテレビショッピングによる通信販売が広く利用されており、これに伴い、商品の販売者に代わって配送業者が商品を配送する流通形態が多く見られるようになっている。このような流通形態では、配送業者が、段ボール（段ボール箱）や紙箱等の梱包材により配送物（商品）を梱包し、梱包材の表面に配送先に関する情報を記載した配送伝票を貼付し、この情報を基に配送物をその購入者に配送する。配送伝票としては、疑似接着シートを用いたものが、例えば、特許文献１で知られている。このものは、配送物の受取りに関する情報（捺印もしくは署名）を記載する受領印欄を有する。そして、配送業者は、配送物の配送先にて、受領印欄に配送物の受け取りに関する情報（捺印もしくは署名）を記載してもらい、受領印欄を含む部分を配送伝票から剥離して配送完了の証明としている。
【０００３】
しかしながら、従来例の様に配送伝票を梱包材に貼付する配送方法によると、梱包材をリサイクルする際に以下のような問題がある。即ち、多くの梱包材は再び段ボール等の梱包材にリサイクルされるが、配送伝票を梱包材に貼付するための粘着剤が段ボール原紙に含まれてしまうと表面が粘着成分によりべたついたものとなり不良品となる。そこで粘着剤をリサイクル工程において除去するための工程を追加したり、リサイクル工程投入前に梱包材よりきれいに配送伝票を１つずつ剥がすという作業が必要となり、多大な時間と手間が発生するという問題がある。また、配送伝票は宛先等を複写できるように薄い紙が複数積層されたものが主流であるが、配送途中で剥がれやしわなどにより、配送先が分からなくなってしまったり、記載されているバーコードなどが読取り不能となってしまうなどの不具合が発生する場合がある。さらには梱包材とは別に配送伝票が必要であり、各々の資材の調達が必要となり、配送コストが高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７５６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、配送物の配送の低コスト化及び梱包材のリサイクルの容易化を図ることができ、配送先に関する情報を配送先にて確実に確認することができる梱包材、配送システム、梱包材加工装置及び梱包材形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、配送物を梱包する本発明の梱包材は、梱包材の外表面に、当該梱包材から分離可能な分離部を有し、前記分離部は、梱包材の外表面に直接形成された分離手段により形成されていることを特徴とする。尚、本発明において、分離手段とは、切り込みやミシン目を含むものとする。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本発明の配送システムは、配送物を梱包する梱包材の外表面に分離手段を形成して、当該梱包材から分離可能な分離部を形成する段階と、配送物を梱包材で梱包する段階と、梱包材の外表面に、配送物の配送先に関する情報を直接記載する段階と、配送物の配送先にて、配送物の受け取りに関する情報を記載した分離部を梱包材から分離して配送完了の証明とする段階とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の梱包材加工装置は、配送物を梱包する梱包材の外表面に配送先を印字する印字手段と、梱包材の外表面に当該梱包材から分離可能な分離部を形成する分離部形成手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するために、本発明の梱包材形成方法は、配送物を梱包する梱包材の外表面に分離手段を形成して、当該梱包材から分離可能な分離部を形成する工程と、配送物を梱包材で梱包する工程と、梱包材の外表面に、配送物の配送先に関する情報を直接記載する工程とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、梱包材の外表面に直接分離処理を施して梱包材から分離可能な分離部を形成するため、配送物の配送先にて、配送物の受取りに関する情報を分離部に記載してもらい、配送業者が分離部を梱包材から分離して配送完了の証明とすることができる。従って、梱包材に配送伝票を貼付する必要がなくなり、資材の削減につながり、環境にやさしいだけでなく、資材調達の手間が省け、材料費の削減により、配送コストの低コスト化を図ることができる。さらに、積層された配送伝票が配送途中で剥がれたりしわになったりして配送先に関する情報が確認できなくなることがなく、確実に配送先に届けることが可能となる。しかも、配送後の梱包材に粘着剤が残存しないため、梱包材をリサイクルする際に梱包材から粘着剤を除去する工程や作業を行う必要がなく、梱包材のリサイクルの容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の梱包材の構成を模式的に示す斜視図。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う模式断面図。
【図３】図１及び図２に示す分離部を一部分離させた状態を示す斜視図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、分離部の側を拡大して示す平面図。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施形態の梱包材加工装置を模式的に説明するための平面図及び側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の梱包材について、段ボール及び段ボール箱を例に説明する。図１〜図３に示すように、段ボール１は、例えば、表ライナ１２Ａと、裏ライナ１２Ｂと、これら両ライナ１２Ａ，１２Ｂ間に介設される、波状に成形された中しん１３とで構成される。段ボール１自体は、公知のものが利用できるため、これ以上の詳細な説明を省略する。そして、段ボール１は、内部に配送物の収容空間が形成されるように箱状に組み立てられる。以下では、箱状に組み立てられた段ボールを段ボール箱という。
【００１３】
段ボール箱１の上面１ａの所定位置には、段ボール箱１から分離可能な分離部１０を有する。分離部１０は、段ボール箱１の上面１ａに直接分離手段１０ａを形成することによって形成されている。分離手段１０ａとしては、例えば、後述する抜き型３０を段ボール箱１の上面１ａに押し付ける部分抜き加工（分離処理）により形成される断続的な切り込み１０ａを用いることができ、この切り込み１０ａで囲まれる部分が分離部１０となる。本実施形態においては、分離部１０は四角形で形成されているが、分離部１０の形状は、三角形、五角形などの多角形や円形（図４（ｃ）参照）、楕円形、星形、不定形など特に限定されるものではない。図４を更に参照して、切り込み１０ａは、切断部１０ａ−１と非切断部１０ａ−２とで構成される。１つの切断部１０ａ−１の長さは、２ｍｍ以上３０ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上２０ｍｍ以下がさらに好ましく、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下がより好ましい。切断部１０ａ−１の長さが２ｍｍ未満であると部分抜き加工の精度が不足するおそれがあり、３０ｍｍを超えると段ボール箱１の上面１ａにおける分離部１０の保持性が不安定になる場合がある。図４（ｂ）に示すように、切断部１０ａ−１が多角形の頂点に設けられる場合には、その頂点の両方の辺１０ａ−１１，１２の長さは、分離部１０の保持性を考慮すると各々１０ｍｍ以下であることが好ましい。また、１つの非切断部１０ａ−２の長さは、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、２ｍｍ以上３ｍｍ以下がさらに好ましい。非切断部１０ａ−２の長さが１ｍｍ未満であると部分抜き加工の精度が不足するおそれがあるばかりか、わずかな衝撃で切断されてしまうおそれがあり、５ｍｍを超えると分離する際に容易に分離できなくなる場合がある。切断部１０ａ−１は、本実施形態においては直線形状で示されているが、図４（ｃ）に示すような円形や楕円形などのドット形状でもよい。なお、切断部１０ａ−１と非切断部１０ａ−２の形状や長さは、これらに特に限定されるものではない。切り込み１０ａは、表ライナ１２Ａ側から裏ライナ１２Ｂの下面に到達する深さで形成することができる。
【００１４】
段ボール箱１の上面１ａには受領票印字部１１Ａ及び配達票印字部１１Ｂが設けられ、これらの印字部１１Ａ，１１Ｂには、配送業者が配送物を配送するために必要な配送先に関する情報（配送先の住所・氏名等）の印字Ｐ１，Ｐ２が直接記載される。これと共に、受領票印字部１１Ａの切り込み１０ａで囲まれた分離部１０には、受領印欄１１ａの印字Ｐ１が直接記載される。尚、分離部１０の角部に穴１０ｂを設けてもよい。この穴１０ｂに配送業者が指を入れて分離部１０を引き上げることにより、段ボール箱１から分離部１０を容易に分離することができる。
【００１５】
次に、図５を参照して、本実施形態の梱包材加工装置について説明する。梱包材加工装置ＰＭは、段ボール箱１を一方向（図５中、左から右に向かう方向）に搬送する搬送手段たるベルトコンベアＢＣと、ベルトコンベアＢＣにより搬送される段ボール箱１の上面１ａに配送先に関する情報の印字Ｐ１，Ｐ２を施す印字手段２と、印字手段２の下流側で段ボール箱１の上面１ａに直接分離処理を施して、段ボール箱１から分離可能な分離部１０を形成する分離部形成手段３とを備える。
【００１６】
印字手段２としては、上下動自在な印字ヘッド２０を有するインクジェットプリンタ等の公知のものを用いることができ、また、分離部形成手段３としては、段ボール箱１の上面１ａに抜き型（刃）３０を押圧する上下動自在な移動部（駆動手段を含む）３１を有する公知のプレス機やレーザー加工機を用いることができるため、ここでは詳細な説明を省略する。尚、梱包材加工装置ＰＭは、図示省略の制御手段を備え、この制御手段により、ベルトコンベアＢＣの作動、印字ヘッド２０の作動や移動部３１の作動等を統括制御するようになっている。また、印字手段２の上流側に段ボール箱１の高さを測定する図示省略のセンサを設け、その測定結果に基づき印字ヘッド２０を上下動させて印字ヘッド２０から印字面（段ボール上面）１ａまでの距離を一定に保つように構成することが好ましい。また、印字手段２と分離部形成手段３との間に、段ボール上面１ａにおける印字Ｐ１，Ｐ２の位置を検知する検知手段（例えば、ＣＣＤカメラや光学センサ）を設け、その検知結果に基づき、ベルトコンベアＢＣを一旦停止すると共に移動部３１を上下方向に作動して段ボール上面１ａに対して抜き型３０を押圧するように構成することが好ましい。尚、分離部形成手段３にて、サイズの異なる複数の抜き型３０を選択できるようにして、異なるサイズの分離部１０を形成できるようにしてもよい。以下、本発明の実施形態の配送方法（配送システム）について説明する。
【００１７】
先ず、段ボール１を組み立てて段ボール箱１とし、この段ボール箱１内に配送物Ｄを収容して梱包する。そして、この段ボール箱１をベルトコンベアＢＣに載置し、図４中、左から右に向かう方向に搬送する。このように搬送しながら、段ボール箱１の上面１ａに印字手段２の印字ヘッド２０により配送先に関する情報の印字Ｐ１，Ｐ２を直接印字する。このとき、段ボール箱１の高さを印字手段２の上流側に配置した図示省略のセンサにより検知し、その検知結果に基づき、印字ヘッド２０を上下動させ、印字ヘッド２０から印字面（上面１ａ）までの距離が一定になるように制御することが好ましい。
【００１８】
そして、印字済みの段ボール箱１の上面１ａに分離部形成手段３としてプレス機を用いて抜き型３０を押圧して切り込み１０ａを形成することで、この切り込み１０ａに囲まれた部分が分離部１０となる。このとき、切り込み１０ａの深さ、即ち、抜き型３０の刃の高さは、段ボール箱１の厚みよりも厚く設定することで、切り込み１０ａが段ボール箱１の上面１ａを貫通するように形成される。尚、穴１０ｂを形成する場合には、切り込み１０ａを形成すると同時に形成することが好ましい。
【００１９】
このように段ボール箱１の上面１ａに印字された情報に基づいて、配送業者が配送物Ｄを配送する。そして、配送物Ｄの配送先にて、受取人による捺印もしくは署名を分離部１０の受領印欄１１ａにもらい、捺印済もしくは署名済の分離部１０を段ボール箱１から分離する。このとき、分離部１０に形成した穴１０ｂに指を挿入して引き上げれば、段ボール箱１から分離部１０を容易に分離することができる。分離した分離部１０は、配送業者が持ち帰り配達完了の証明として保管する。尚、分離部１０が分離された後の段ボール箱１の上面１ａは開口部を有するが、段ボール箱１の役割は既に果たしているため、問題はない。
【００２０】
以上説明したように、本実施形態によれば、段ボール箱１の上面１ａに直接分離処理を施して分離部１０を形成し、この分離部１０に印字した受領印欄１１ａに受取人の捺印もしくは署名をもらい、配送業者は、図３に示すように、分離部１０を段ボール箱１から分離して配送完了の証明とすることができる。従って、従来例の如く段ボール箱１に配送伝票を貼付する必要がなくなり、配送途中での不具合解消（つまり、配送先に関する情報を配送先にて確実に確認することができること）により確実な配送作業と梱包資材削減による配送の低コスト化を図ることができる。しかも、段ボール１をリサイクルする際に不純物となる粘着層が残存しないため、使用済みの段ボール１をそのままリサイクルに回すことができるため、段ボール１のリサイクルの容易化を図ることができる。
【００２１】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、段ボール箱１の上面１ａを貫通する深さで切り込み１０ａを形成することで、分離部１０を構成する表ライナ１２Ａ、中しん１３及び裏ライナ１２Ｂを纏めて分離しているが、表ライナ１２Ａと中しん１３との界面に達する深さ、つまり表ライナ１２Ａのみに切り込み１０ａを形成してもよい。この場合、分離部１０を構成する表ライナ１２Ａのみが分離され、中しん１３及び裏ライナ１２Ｂは分離されずに残ることとなる。尚、この場合も、分離部１０の角部に穴を設けるようにしてもよい。
【００２２】
上記実施形態では、段ボール箱１による配送物Ｄの梱包、印字、分離処理をこの順番で実施しているが、任意の順番で実施してもよい。例えば、配送物Ｄの梱包、分離処理、印字の順番で実施する場合、段ボール箱１の上面１ａに形成された分離部１０に受領印欄１１ａが印字されるように、段ボール箱の上面１ａに配送先に関する情報の印字Ｐ１，Ｐ２を施せばよい。この場合、分離部１０の位置を上記ＣＣＤカメラや光学センサ等で検知し、検知された分離部１０の位置に応じて印字ヘッド２０を作動させて印字Ｐ１，Ｐ２を施すようにすればよい。また印字、分離処理の後に梱包作業を行ってもよい。その場合には、組み立て前の段ボールの外表面に相当する部位に、印字と分離処理を施せばよい。
【００２３】
また、上記実施形態では、印字手段２たるインクジェットプリンタにより印字を施す場合を例に説明したが、インクリボンを用いる熱転写プリンタ、レーザープリンタやフレキソ印刷、グラビア印刷などの印刷で施してもよい。また、分離部１０を含めた段ボール箱１の上面１ａに配送先に関する情報を直接手書きで記載する場合にも、本発明を適用することができる。また、印字手段２の下流側に印字したインクを乾燥または硬化させるために、熱風、紫外線、電子線などエネルギー線を照射する装置を設置しても良い。
【００２４】
また、上記実施形態では、段ボール箱１の上面１ａに印字や分離部１０を形成する場合について説明したが、段ボール箱１の側面や底面に印字や分離部を形成してもよい。但し、配送業者による配送先に関する情報の見やすさを考慮すると、段ボール箱１の上面１ａに印字や分離部を形成する方が好ましい。
【００２５】
また、上記実施形態では、梱包材の一例として段ボール（段ボール箱）１について説明したが、ボール紙（板紙）で形成された紙箱等のように、その外表面に直接分離処理や印字を施すことができるものであれば、本発明を適用することができる。
また、上記実施形態では、部分抜き加工により分離手段１０ａ（分離部１０）を形成しているが、図４（ｂ）に示すようなミシン目加工（分離処理）で切り込みを形成することにより分離部１０を形成してもよい。
【符号の説明】
【００２６】
Ｄ…配送物、１…段ボール，段ボール箱（梱包材）、１ａ…段ボール箱の上面（梱包材の外表面）、１０…分離部、１０ａ…切り込み（分離手段）、ＰＭ…梱包材加工装置、２…印字手段、３…分離部形成手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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