(57)【要約】【課題】計上方式と請求方式を任意に設定し、契約期間内の売上・請求の予定データを一括で展開し、作成を行うことができる売上請求データ展開装置、売上請求データ展開方法、および、売上請求データ展開プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、計上方式と請求方式を任意に設定可能とし、契約期間内の売上・請求の予定データを一括で展開し、作成を行う。契約時に、作業月と作業に纏わる契約総額が決定している場合、契約総額を作業該当月にて按分し、売上・請求の予定データを自動作成する。また、初月一括請求、２ヶ月に１回の請求など、売上と請求を非同期にて予定データを作成する機能を有する。入力画面上に、「いつ作業分の請求」なのかを示す項目を設ける。【選択図】図１
2017174400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた売上請求データ展開装置であって、
前記記憶部は、
作業の契約期間および契約総額を含む契約データを記憶する契約記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記契約期間における売上を計上する所定の計上月に、前記契約総額を所定の割合で按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成する売上予定データ作成手段と、
前記契約期間の初月のみ、毎月、または、最終月のみを除く、契約先への請求を行う所定の請求月に、前記契約総額を所定の割合で按分した請求金額を含む請求予定データを作成する請求予定データ作成手段と、
を備えたことを特徴とする売上請求データ展開装置。
【請求項２】
前記所定の計上月は、
前記作業の作業月であることを特徴とする請求項１に記載の売上請求データ展開装置。
【請求項３】
前記売上予定データ作成手段は、
前記所定の計上月に、前記契約総額を前記作業の作業内容に応じた割合で按分した前記売上計上金額を含む前記売上予定データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の売上請求データ展開装置。
【請求項４】
前記売上予定データ作成手段は、
前記所定の計上月に、前記契約総額を均等に按分した前記売上計上金額を含む前記売上予定データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の売上請求データ展開装置。
【請求項５】
前記請求予定データ作成手段は、
前記所定の請求月に、前記契約総額を前記作業の作業内容に応じた割合で按分した前記請求金額を含む前記請求予定データを作成することを特徴とする請求項１または２に記載の売上請求データ展開装置。
【請求項６】
前記請求予定データ作成手段は、
前記所定の請求月に、前記契約総額を均等に按分した前記請求金額を含む前記請求予定データを作成することを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の売上請求データ展開装置。
【請求項７】
前記所定の請求月は、
前記所定の計上月であることを特徴とする請求項６に記載の売上請求データ展開装置。
【請求項８】
前記所定の請求月は、
ユーザにより選択された月であることを特徴とする請求項１から７のいずれか一つに記載の売上請求データ展開装置。
【請求項９】
前記制御部は、
前記売上計上金額と前記請求金額との対応関係を明示する表示領域を含む契約明細登録画面を表示させる画面表示手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか一つに記載の売上請求データ展開装置。
【請求項１０】
前記所定の請求月は、
前記契約期間外の月であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一つに記載の売上請求データ展開装置。
【請求項１１】
作業の契約期間および契約総額を含む契約データを記憶する記憶部と制御部とを備えた売上請求データ展開装置に実行させるための売上請求データ展開方法であって、
前記制御部で実行させる、
前記契約期間における売上を計上する所定の計上月に、前記契約総額を所定の割合で按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成する売上予定データ作成ステップと、
前記契約期間の初月のみ、毎月、または、最終月のみを除く、契約先への請求を行う所定の請求月に、前記契約総額を所定の割合で按分した請求金額を含む請求予定データを作成する請求予定データ作成ステップと、
を含むことを特徴とする売上請求データ展開方法。
【請求項１２】
作業の契約期間および契約総額を含む契約データを記憶する記憶部と制御部とを備えた売上請求データ展開装置に実行させるための売上請求データ展開プログラムであって、
前記制御部において、
前記契約期間における売上を計上する所定の計上月に、前記契約総額を所定の割合で按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成する売上予定データ作成ステップと、
前記契約期間の初月のみ、毎月、または、最終月のみを除く、契約先への請求を行う所定の請求月に、前記契約総額を所定の割合で按分した請求金額を含む請求予定データを作成する請求予定データ作成ステップと、
を実行させるための売上請求データ展開プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上請求データ展開装置、売上請求データ展開方法、および、売上請求データ展開プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、『受注に関連する各種情報（具体的には商品の契約期間や商品の本体金額等）を入力させ、当該入力された各種情報および商品の請求金額の請求形態等に関する予め登録された請求情報（具体的には、商品の請求金額の請求形態として“契約期間の各月に分割で請求”または“契約期間の所定月に一括で請求”が設定されたもの）に基づいて、商品の請求金額に関する請求データを作成する。』という記載がある（段落０１００参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５０４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、計上方式と請求方式を任意に設定し、契約期間内の売上・請求の予定データを一括で展開し、作成を行うことができないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、計上方式と請求方式を任意に設定し、契約期間内の予定データを一括で展開し、作成を行うことができる売上請求データ展開装置、売上請求データ展開方法、および、売上請求データ展開プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る売上請求データ展開装置は、記憶部と制御部とを備えた売上請求データ展開装置であって、前記記憶部は、作業の契約期間および契約総額を含む契約データを記憶する契約記憶手段、を備え、前記制御部は、前記契約期間における売上を計上する所定の計上月に、前記契約総額を所定の割合で按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成する売上予定データ作成手段と、前記契約期間の初月のみ、毎月、または、最終月のみを除く、契約先への請求を行う所定の請求月に、前記契約総額を所定の割合で按分した請求金額を含む請求予定データを作成する請求予定データ作成手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る売上請求データ展開装置は、前記所定の計上月は、前記作業の作業月であることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る売上請求データ展開装置は、前記売上予定データ作成手段は、前記所定の計上月に、前記契約総額を前記作業の作業内容に応じた割合で按分した前記売上計上金額を含む前記売上予定データを作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る売上請求データ展開装置は、前記売上予定データ作成手段は、前記所定の計上月に、前記契約総額を均等に按分した前記売上計上金額を含む前記売上予定データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る売上請求データ展開装置は、前記請求予定データ作成手段は、前記所定の請求月に、前記契約総額を前記作業の作業内容に応じた割合で按分した前記請求金額を含む前記請求予定データを作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る売上請求データ展開装置は、前記請求予定データ作成手段は、前記所定の請求月に、前記契約総額を均等に按分した前記請求金額を含む前記請求予定データを作成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る売上請求データ展開装置は、前記所定の請求月は、前記所定の計上月であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る売上請求データ展開装置は、前記所定の請求月は、ユーザにより選択された月であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る売上請求データ展開装置は、前記制御部は、前記売上計上金額と前記請求金額との対応関係を明示する表示領域を含む契約明細登録画面を表示させる画面表示手段、を更に備えたことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る売上請求データ展開装置は、前記所定の請求月は、前記契約期間外の月であることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係る売上請求データ展開方法は、作業の契約期間および契約総額を含む契約データを記憶する記憶部と制御部とを備えた売上請求データ展開装置に実行させるための売上請求データ展開方法であって、前記制御部で実行させる、前記契約期間における売上を計上する所定の計上月に、前記契約総額を所定の割合で按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成する売上予定データ作成ステップと、前記契約期間の初月のみ、毎月、または、最終月のみを除く、契約先への請求を行う所定の請求月に、前記契約総額を所定の割合で按分した請求金額を含む請求予定データを作成する請求予定データ作成ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る売上請求データ展開プログラムは、作業の契約期間および契約総額を含む契約データを記憶する記憶部と制御部とを備えた売上請求データ展開装置に実行させるための売上請求データ展開プログラムであって、前記制御部において、前記契約期間における売上を計上する所定の計上月に、前記契約総額を所定の割合で按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成する売上予定データ作成ステップと、前記契約期間の初月のみ、毎月、または、最終月のみを除く、契約先への請求を行う所定の請求月に、前記契約総額を所定の割合で按分した請求金額を含む請求予定データを作成する請求予定データ作成ステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、計上方式と請求方式を任意に設定し、契約期間内の売上・請求の予定データを一括で展開し、作成を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態の処理の概要を示す図である。
【図２】図２は、売上請求データ展開装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における売上請求データ展開装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、展開前の契約明細登録画面および項目の一例を示す図である。
【図５】図５は、展開後の契約明細登録画面および項目の一例を示す図である。
【図６】図６は、契約明細登録画面への入力項目の一例を示す図である。
【図７】図７は、展開結果の一例を示す図である。
【図８】図８は、展開結果の一例を示す図である。
【図９】図９は、展開結果の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、展開結果の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、展開結果の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、計算方法の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００２１】
［１．概要］
まず、大型機械（工作機械、エレベータ、または、特殊車両など）販売業者は、機器販売後に機器のアフターフォロー（保守）を行っており、保守契約の方式は様々で、月々の社内計上額と請求額が異なる場合がある。
【００２２】
ここで、従来型の売上・請求の一括データ作成では、売上・請求の非同期化は実現できていたが、初月一括請求、均等請求、または、最終月一括請求のみ対応が可能であった。しかし、実際の契約には、「作業月の１ヶ月前請求」または「２ヶ月に１回請求」など様々な契約方式が存在している。この場合、従来の自動展開機能では対応が不可能であった。
【００２３】
また、従来、契約方式に対応した予定データ展開を実現したいという要求があり、契約期間内に作業を実施する月が決定している場合、総額で契約を行うパターンについて対応する必要があった。ここで、従来の按分方式では、契約期間の月数を用いて按分が行われていた。そこで、契約期間については、契約上の必要項目として保持し、計上の按分は作業実施月数を用いて按分する必要があった。また、売上計上については、作業（役務）提供後に計上するものとし、請求回収は、前受、後受、または、随時に対応した非同期対応が必要となっていた。
【００２４】
また、従来、売上計上月と請求月とを非同期で展開すること自体はできたが、それぞれの請求がいつ作業分に対する請求なのかを明確にしたいという要求があった。そこで、作業月、および、請求月を画面上で設定可能とし、請求月を基準とし、どの作業分を請求するのかを任意に設定可能とする対応が必要となっていた。
【００２５】
そこで、本実施形態においては、契約時の作業月に伴う売上・請求データの自動展開機能に関して、計上方式と請求方式とを任意に設定可能とし、契約期間内の予定データを一括で展開し、作成を行うことを可能としている。また、本実施形態においては、契約時に、作業月と作業に纏わる契約総額とが決定している場合、契約総額を作業該当月を用いて按分し、売上・請求の予定データを自動作成することを可能としている。また、本実施形態においては、初月一括請求、または、２ヶ月に１回の請求など、売上と請求とを非同期にて予定データを作成する機能を有し、入力画面上に、いつの作業分の請求なのかを示す項目を設けることで、対応関係を明示する機能を有している。
【００２６】
ここで、図１を参照して、本実施形態の自動展開機能の一例について説明する。図１は、本実施形態の処理の概要を示す図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態においては、展開区分が作業按分である場合に、契約金額を作業月を用いて按分し、該当月の売上予定（作業月計上額）としてもよい。
【００２８】
ここで、本実施形態における展開区分の意味について説明する。契約按分とは、契約期間と契約期間総額とを用いて契約を行う場合に使用し、月額の計上額は、契約総額を契約期間を用いて按分を行う展開区分である。すなわち、契約按分とは、契約期間に合わせて月数で按分計上する展開区分であってもよい。また、月額とは、契約期間と月額単価とを用いて契約を行う場合に使用し、月額単価×数量×契約期間の積み上げを契約総額とする展開区分である。すなわち、月額とは、月額単価の積み上げで契約金額を決める展開区分であってもよい。また、作業按分とは、作業を実施する月と契約総額とを用いて契約を行う場合に使用し、契約総額を作業月数を用いて按分を行う展開区分である。すなわち、作業按分とは、作業実施時期に按分計上する展開区分であってもよい。また、作業個別とは、作業を実施する月のみ決定されており、作業内容に応じて、計上額と請求額とが異なる場合に使用する展開区分である。すなわち、作業個別とは、作業時期に作業内容に合わせて計上する展開区分であってもよい。なお、本実施形態においては、契約按分または月額の展開区分の場合、日割に対応してもよく、月額の日割では、日割基準日数を元に算出してもよい。
【００２９】
［１．構成］
本実施形態に係る売上請求データ展開装置の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、売上請求データ展開装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００３０】
売上請求データ展開装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、売上請求データ展開装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００３１】
売上請求データ展開装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。売上請求データ展開装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００３２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、売上請求データ展開装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、売上請求データ展開装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００３３】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、および、ファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、契約ファイル１０６ａを備えている。
【００３４】
契約ファイル１０６ａは、作業（商品）の契約期間および契約総額を含む契約データを記憶する。ここで、契約データは、作業内容の作業内容データを含んでいてもよい。また、契約データは、（商品）コード、（商品）名称、および／または、売上展開区分の初期値等を含んでいてもよい。なお、契約期間、契約総額、作業内容データ、（商品）名称、および／または、売上展開区分等は、（商品）コードに紐付けられていてもよい。
【００３５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、および、マイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３６】
制御部１０２は、売上請求データ展開装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、画面表示部１０２ａと、売上予定データ作成部１０２ｂ、請求予定データ作成部１０２ｃとを備えている。
【００３７】
画面表示部１０２ａは、契約明細登録画面を表示させる。ここで、画面表示部１０２ａは、売上計上金額と請求金額との対応関係を明示する表示領域を含む契約明細登録画面を表示させてもよい。また、契約明細登録画面は、作業月を選択させる表示領域（例えば、チェックボックス等）を含んでいてもよい。また、契約明細登録画面は、作業の契約期間における売上を計上する計上月を選択させる表示領域（例えば、チェックボックス等）を含んでいてもよい。また、契約明細登録画面は、作業の契約先への請求を行う請求月を選択させる表示領域（例えば、チェックボックス等）を含んでいてもよい。また、契約明細登録画面は、売上計上金額、および／または、請求金額を明示する表示領域を含んでいてもよい。
【００３８】
売上予定データ作成部１０２ｂは、売上計上金額を含む売上予定データを作成する。ここで、売上予定データ作成部１０２ｂは、作業の契約期間における売上を計上する所定の計上月に、作業の契約総額を所定の割合で按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成してもよい。また、所定の計上月は、作業の作業月であってもよい。また、売上予定データ作成部１０２ｂは、所定の計上月に、契約総額を作業の作業内容に応じた割合で按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成してもよい。また、売上予定データ作成部１０２ｂは、所定の計上月に、契約総額を均等に按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成してもよい。また、作業月、および／または、所定の計上月は、ユーザにより選択された月であってもよい。
【００３９】
請求予定データ作成部１０２ｃは、請求金額を含む請求予定データを作成する。ここで、請求予定データ作成部１０２ｃは、契約先への請求を行う所定の請求月に、作業の契約総額を所定の割合で按分した請求金額を含む請求予定データを作成してもよい。また、所定の請求月は、契約期間の初月のみ、毎月、または、最終月のみを除く月であってもよい。また、請求予定データ作成部１０２ｃは、所定の請求月に、作業の契約総額を作業内容に応じた割合で按分した請求金額を含む請求予定データを作成してもよい。また、請求予定データ作成部１０２ｃは、所定の請求月に、作業の契約総額を均等に按分した請求金額を含む請求予定データを作成してもよい。また、所定の請求月は、所定の計上月であってもよい。また、所定の請求月は、ユーザにより選択された月であってもよい。また、所定の請求月は、契約期間外の月であってもよい。また、請求金額は、計上金額、または、複数の計上金額の合計金額であってもよい。
【００４０】
［２．具体例］
本実施形態の具体例について、図３から図１２を参照して説明する。
【００４１】
［売上請求データ展開処理］
ここで、図３を参照して、本実施形態における売上請求データ展開処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における売上請求データ展開装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４２】
図３に示すように、画面表示部１０２ａは、商品コードを入力させるテキストボックス、売上展開区分を選択させるリストボックス、作業月を選択させるチェックボックス、および、作業の契約先への請求を行う請求月を選択させるチェックボックス等を含む契約明細登録画面を出力装置１１４に表示させ、ユーザに入力装置１１２を介して商品コードを入力させ、売上展開区分、作業月および請求月を選択させる（ステップＳＡ−１）。なお、画面表示部１０２ａは、ユーザに入力装置１１２を介して契約総額を入力させ、契約ファイル１０６ａに商品コードと紐付けて登録してもよい。また、契約ファイル１０６ａに予め契約総額（契約金額）が記憶されている場合、画面表示部１０２ａは、入力された商品コードに紐付いた契約総額を出力装置１１４に表示させてもよい。
【００４３】
そして、売上予定データ作成部１０２ｂは、作業の契約期間におけるユーザにより選択された作業月に、作業の契約総額を所定の割合で按分した売上計上金額を含む売上予定データを作成する（ステップＳＡ−２）。
【００４４】
そして、請求予定データ作成部１０２ｃは、ユーザにより選択された請求月に、作業の契約総額を所定の割合で按分した請求金額を含む請求予定データを作成する（ステップＳＡ−３）。
【００４５】
そして、画面表示部１０２ａは、作業月（会計年月）、売上計上予定日（売上予定日）、売上計上金額（売上金額）、請求予定日、および、請求金額等を明示する表示領域を含む契約明細登録画面を出力装置１１４に表示させ（ステップＳＡ−４）、処理を終了する。
【００４６】
ここで、図４を参照して、本実施形態に係る展開前の契約明細登録画面および項目の一例について説明する。図４は、展開前の契約明細登録画面および項目の一例を示す図である。
【００４７】
図４（１）に示すように、本実施形態の契約明細登録画面において、ユーザにより入力装置１１２を介して、商品コードが入力された場合、契約ファイル１０６ａ（商品マスタ）にて設定されている保守作業の商品名、売上展開区分の初期値、および、日割計算区分が自動的に表示される。なお、商品名、売上展開区分、および、日割計算区分は、必要に応じて変更可能であってもよい。
【００４８】
ここで、図４（２）に示すように、本実施形態の契約明細登録画面において、ユーザにより入力装置１１２を介して売上展開区分の展開方法の指定を行う項目として、契約按分、月額、作業按分、または、作業個別が選択可能である。なお、本実施形態の契約明細登録画面において、商品選択時に商品マスタ設定値（売上展開区分の初期値）が初期表示されるが、画面上で変更可能となる。また、本実施形態においては、同一商品だが、契約によって提供方法が異なる場合がある。
【００４９】
また、図４（３）に示すように、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して売上展開区分として契約按分または作業按分が選択された場合、該当契約期間における契約金額（契約総額）を入力させるように制御してもよい。例えば、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して売上展開区分として契約按分または作業按分が選択された場合、該当契約期間内に実施するサービス提供月数に対しての契約総額を入力させるように制御してもよい。また、本実施形態においては、ユーザにより入力装置１１２を介して売上展開区分として月額が選択された場合、数量、および、契約月額単価を入力させるように制御してもよい。
【００５０】
また、図４（４）に示すように、本実施形態の契約明細登録画面においては、チェックボックス形式にて作業月（サービス提供月）、および、請求月（請求対象月）を入力装置１１２を介して指定させるように制御してもよい。
【００５１】
また、図４（５）に示すように、本実施形態の契約明細登録画面においては、ユーザにより入力装置１１２を介してチェックされた請求月を基準に対象となる作業月数を指定させることで、いつ分の作業に対しての請求なのかを明示している。すなわち、本実施形態の契約明細登録画面においては、請求月の指定と作業月（作業対象月）の指定とを組み合わせることで、請求に対する作業対象月を決定している。このように、本実施形態の契約明細登録画面においては、初月一括、最終月一括、および、均等請求以外のランダムな請求に対応している。
【００５２】
また、図５を参照して、本実施形態に係る展開後の契約明細登録画面および項目の一例について説明する。図５は、展開後の契約明細登録画面および項目の一例を示す図である。
【００５３】
図５（１）に示すように、本実施形態の契約明細登録画面においては、該当契約の展開後の売上計上金額（売上金額）の合計、および、請求金額の合計を明示している。ここで、本実施形態の契約明細登録画面において、売上展開区分として契約按分または作業按分が選択された場合、売上金額の合計および請求金額の合計は、展開前に入力した契約金額（契約総額）と同額になる。また、本実施形態の契約明細登録画面において、売上展開区分として月額または作業個別が選択された場合、売上金額の合計および請求金額の合計は、月々の展開明細の金額を積み上げた金額（契約総額）と同額になる。なお、本実施形態においては、展開後の金額調整などで、売上金額合計と請求金額合計とが異なる場合、エラーとしてその後の処理続行を不可としてもよい。
【００５４】
また、図５（２）に示すように、本実施形態の契約明細登録画面においては、ユーザにより指定された展開区分、作業月、請求月、および、金額等に基づいて、該当契約期間における単月毎の発生金額を明示している。ここで、本実施形態においては、表示後、ユーザにより入力装置１１２を介して各月の明細行を選択させることで、金額および日付等の変更が可能であってもよい。
【００５５】
また、図６から図１１を参照して、本実施形態における展開結果の一例について説明する。図６は、契約明細登録画面への入力項目の一例を示す図である。図７から図１１は、展開結果の一例を示す図である。
【００５６】
ユーザにより入力装置１１２を介して売上展開区分として作業按分が選択され、図６に示す入力項目が契約明細登録画面に設定された際に、ユーザにより入力装置１１２を介して当月作業分を請求するように４回の請求月が選択された場合、本実施形態においては、図７に示すような展開結果が作成される。
【００５７】
また、ユーザにより入力装置１１２を介して売上展開区分として作業按分が選択され、図６に示す入力項目が契約明細登録画面に設定された際に、ユーザにより入力装置１１２を介して請求月２月前から１２月後の作業分を請求するように１回の請求月が選択された場合、本実施形態においては、図８に示すような展開結果が作成される。
【００５８】
また、ユーザにより入力装置１１２を介して売上展開区分として作業按分が選択され、図６に示す入力項目が契約明細登録画面に設定された際に、ユーザにより入力装置１１２を介して請求月２月前から６月後の作業分を請求するように２回の請求月が選択された場合、本実施形態においては、図９に示すような展開結果が作成される。
【００５９】
また、ユーザにより入力装置１１２を介して売上展開区分として作業按分が選択され、図６に示す入力項目が契約明細登録画面に設定された際に、ユーザにより入力装置１１２を介して請求月１月後から１月の作業分を請求するように４回の請求月が選択された場合、本実施形態においては、図１０に示すような展開結果が作成される。
【００６０】
また、ユーザにより入力装置１１２を介して売上展開区分として作業按分が選択され、図６に示す入力項目が契約明細登録画面に設定された際に、ユーザにより入力装置１１２を介して請求月２月前から１月の作業分を請求するように４回の請求月が選択された場合、本実施形態においては、図１１に示すような展開結果が作成される。
【００６１】
このように、本実施形態における展開方式では、画面上でチェックをつけた請求月から、どの分の作業を請求するのかが、より細かくできるようになっている。なお、本実施形態においては、売上展開区分として契約按分が選択され、毎月売上、且つ、毎月請求の場合、契約期間に合わせて按分（日割対応）し、差額は初回請求月に山積みし、請求書備考欄に何月分の作業分なのかを自動的に展開してもよい。また、本実施形態においては、売上展開区分として契約按分が選択され、毎月売上、且つ、初月一括請求の場合、初回請求月に一括して請求し、請求書備考欄に何月から何月迄の作業分なのかを自動的に展開し、期を跨ぐ請求が発生している場合、期中の請求分のみをまとめて初回請求月に展開し、翌期分については期首月にまとめて展開してもよい。
【００６２】
また、図１２を参照して、本実施形態における日割計算の一例について説明する。図１２は、計算方法の一例を示す図である。
【００６３】
図１２に示すように、本実施形態において、日割計算が必要となる場合、ユーザにより入力装置１１２を介して選択された売上展開区分（契約按分、月額単価、作業按分、または、作業個別）ごとに、日割計算の計算方法がある。なお、図１２に示すように、本実施形態においては、売上展開区分が作業按分または作業個別の場合、日割計算の対象外としてもよい。
【００６４】
このように、本実施形態においては、機械業の保守業務用向けに、契約内容に合わせて売上と請求とを自動展開できる機能を有している。また、本実施形態においては、１契約の中で複数の商品（作業）がある場合でも対応できる機能を有している。また、本実施形態における展開パターンは、展開区分で管理してもよい。
【００６５】
［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６６】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６７】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６８】
また、売上請求データ展開装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６９】
例えば、売上請求データ展開装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて売上請求データ展開装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００７０】
また、このコンピュータプログラムは、売上請求データ展開装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００７１】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００７２】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７３】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７４】
また、売上請求データ展開装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、売上請求データ展開装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、特に、大型機械製造販売（アフターフォロー有）、メンテナンス業などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００７７】
１００  売上請求データ展開装置
１０２  制御部
１０２ａ  画面表示部
１０２ｂ  売上予定データ作成部
１０２ｃ  請求予定データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  契約ファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2017174400.tif 000003
【図２】
2017174400.tif 000004
【図３】
2017174400.tif 000005
【図４】
2017174400.tif 000006
【図５】
2017174400.tif 000007
【図６】
2017174400.tif 000008
【図７】
2017174400.tif 000009
【図８】
2017174400.tif 000010
【図９】
2017174400.tif 000011
【図１０】
2017174400.tif 000012
【図１１】
2017174400.tif 000013
【図１２】
2017174400.tif 000014