(57)【要約】【課題】情報処理装置を省電力化するモード時に通信回線を介した通信を行う場合に比べて低消費電力化し、且つユーザの指示に応じて通信回線からのデータの取得を行う場合に比べて、当該データを用いた処理を迅速に開始させるための技術を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、省電力モード時において、通信部１５を停止させて通信回線５０を監視せずに、周囲の人の接近を検知する。画像形成装置１０は、人の接近が検知されると、省電力モードから通常モードに移行させ、通信部１５を作動させるとともに、顔認証を行う。画像形成装置１０は、認証したユーザに管理される画像データの取得を、通信回線５０を介して記憶装置２０に要求し、当該要求に応じた画像データを取得する。画像形成装置１０は、取得した画像データに基づいて画像を形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１モード、及び前記第１モードよりも電力の消費が少ない第２モードに従って電力の供給を制御する供給制御手段と、
前記第２モード時に人の接近を検知する接近検知手段と、
前記人の接近が検知されると、前記第２モードから前記第１モードに移行させる移行手段と、
前記第１モードに移行した後、前記人の認証を行う認証手段と、
前記第１モードの電力の供給を受けて通信回線を介して通信を行う通信手段と、
前記人の認証の結果に応じたデータの取得を、前記通信回線を介して要求し、当該要求に応じたデータを取得する取得手段と、
取得された前記データに基づいて処理を実行する実行手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１モードの電力の供給を受けて、前記人の操作を受け付けるための画像を表示する表示手段と、
前記画像を用いて前記人の操作を受け付ける受付手段と
を備え、
前記実行手段は、前記人の操作に応じた前記処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
外部装置によって割り当てられ、有効期限が到来すると当該割り当てが解除される通信アドレスを管理する通信アドレス管理手段であって、前記第１モードから前記第２モードに移行する場合には、前記有効期限が到来する前であっても、前記割り当ての解除を前記外部装置に要求する通信アドレス管理手段を備え、
前記移行手段は、前記割り当ての解除の要求が行われた後、前記第２モードに移行させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信アドレス管理手段は、
前記第１モードから前記第２モードに移行する場合に、前記有効期限までの残りの期間が決められた長さ未満であるときには、前記割り当ての解除を前記外部装置に要求するとともに、当該外部装置により新たに割り当てられた通信アドレスを取得し、
前記移行手段は、前記新たに割り当てられた通信アドレスが取得された後、前記第２モードに移行させる
ことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
情報処理装置のコンピュータを、
第１モード、及び前記第１モードよりも電力の消費が少ない第２モードに従って電力の供給を制御する供給制御手段と、
前記第２モード時に人の接近を検知する接近検知手段と、
前記人の接近が検知されると、前記第２モードから前記第１モードに移行させる移行手段と、
前記第１モードに移行した後、前記人の認証を行う認証手段と、
前記第１モードの電力の供給を受けて通信回線を介して通信を行う通信手段と、
前記人の認証の結果に応じたデータの取得を、前記通信回線を介して要求し、当該要求に応じたデータを取得する取得手段と、
取得された前記データに基づいて処理を実行する実行手段
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理装置の省電力化のため、特許文献１には、スリープモード時において、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を含む制御部への電源の供給を停止させつつ、ネットワークから送られてくるデータの監視を行う印刷装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８００８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、スリープモード時に応答が必要なデータを受信した場合には、印刷等の処理を行わない場合でも制御部への電源の供給を再開させるため、これが無駄な電力の消費の原因となっていた。ネットワークから送られてくるデータの監視を行わないようにした場合、ユーザの指示に応じて制御部への電源の供給が再開されて作動するため、印刷等の処理を迅速に開始することが不可能である。
そこで、本発明の目的は、情報処理装置を省電力化するモードのときに通信回線を介した通信を行う場合に比べて当該情報処理装置の電力の消費を少なくし、且つユーザの指示に応じて通信回線を介した通信を開始する場合に比べて当該通信回線を介して取得したデータを用いた処理を早く開始することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る情報処理装置は、第１モード、及び前記第１モードよりも電力の消費が少ない第２モードに従って電力の供給を制御する供給制御手段と、前記第２モード時に人の接近を検知する接近検知手段と、前記人の接近が検知されると、前記第２モードから前記第１モードに移行させる移行手段と、前記第１モードに移行した後、前記人の認証を行う認証手段と、前記第１モードの電力の供給を受けて通信回線を介して通信を行う通信手段と、前記人の認証の結果に応じたデータの取得を、前記通信回線を介して要求し、当該要求に応じたデータを取得する取得手段と、取得された前記データに基づいて処理を実行する実行手段とを備える。
【０００６】
本発明の請求項２に係る情報処理装置は、請求項１に係る構成において、前記第１モードの電力の供給を受けて、前記人の操作を受け付けるための画像を表示する表示手段と、前記画像を用いて前記人の操作を受け付ける受付手段とを備え、前記実行手段は、前記人の操作に応じた前記処理を実行することを特徴とする。
【０００７】
本発明の請求項３に係る情報処理装置は、請求項１又は請求項２に係る構成において、外部装置によって割り当てられ、有効期限が到来すると当該割り当てが解除される通信アドレスを管理する通信アドレス管理手段であって、前記第１モードから前記第２モードに移行する場合には、前記有効期限が到来する前であっても、前記割り当ての解除を前記外部装置に要求する通信アドレス管理手段を備え、前記移行手段は、前記割り当ての解除の要求が行われた後、前記第２モードに移行させることを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項４に係る情報処理装置は、請求項３に係る構成において、前記通信アドレス管理手段は、前記第１モードから前記第２モードに移行する場合に、前記有効期限までの残りの期間が決められた長さ未満であるときには、前記割り当ての解除を前記外部装置に要求するとともに、当該外部装置により新たに割り当てられた通信アドレスを取得し、前記移行手段は、前記新たに割り当てられた通信アドレスが取得された後、前記第２モードに移行させることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項５に係るプログラムは、情報処理装置のコンピュータを、第１モード、及び前記第１モードよりも電力の消費が少ない第２モードに従って電力の供給を制御する供給制御手段と、前記第２モード時に人の接近を検知する接近検知手段と、前記人の接近が検知されると、前記第２モードから前記第１モードに移行させる移行手段と、前記第１モードに移行した後、前記人の認証を行う認証手段と、前記第１モードの電力の供給を受けて通信回線を介して通信を行う通信手段と、前記人の認証の結果に応じたデータの取得を、前記通信回線を介して要求し、当該要求に応じたデータを取得する取得手段と、取得された前記データに基づいて処理を実行する実行手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１，５に係る発明によれば、情報処理装置を省電力化するモードのときに通信回線を介した通信を行う場合に比べて当該情報処理装置の電力の消費を少なくし、且つユーザの指示に応じて通信回線を介した通信を開始する場合に比べて当該通信回線を介して取得したデータを用いた処理を早く開始することができる。
請求項２に係る発明によれば、ユーザの指示に応じて通信回線からデータを取得する処理を開始する場合に比べて、当該ユーザの指示に応じた処理の実行を早く開始することができる。
請求項３に係る発明によれば、情報処理装置を省電力化するモードへの移行時に通信アドレスを返却しない場合に比べて、通信回線に接続する装置で使用される通信アドレスが不足する可能性を低くすることができる。
請求項４に係る発明によれば、通信アドレスの有効期限が到来するたびに新たな通信アドレスを取得する場合に比べて、情報処理装置を省電力化するモードからの復帰を原因とした電力の消費を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図。
【図２】同画像形成装置によりユーザの存在が検知される範囲の説明図。
【図３】同画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同画像形成装置で実行されるプリプリントに関する処理を示すフローチャート。
【図５】図４に続く処理を示すフローチャート。
【図６】同画像形成装置の周辺に居る人の位置の変化を例示した図。
【図７】同画像形成装置で実行される通信アドレスの管理に関する処理（処理例１）を示すフローチャート。
【図８】同画像形成装置で実行される通信アドレスの管理に関する処理（処理例２）を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１０の外観構成を示す斜視図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、ここではコンソール型であり、スキャン処理、コピー処理及びファクシミリ送信処理を含む複数の処理を実行する機能を有する。画像形成装置１０は、ユーザに応じた格納場所にアクセスして画像データを取得し、当該画像データに基づいて用紙等の媒体に画像を形成する、いわゆるプルプリントを行う機能を有する。ユーザは、画像形成装置１０の正面側に立って、ユーザインタフェース１２を使用する。具体的には、ユーザは、操作部１２１を操作したり、表示部１２２の画像を視認したりする。
【００１３】
画像形成装置１０は、通常モード及び省電力モードという、電力の消費量が異なる２つのモードのいずれかに従って動作する。通常モードは、ユーザが行った操作に応じて処理を実行する「第１モード」の一例である。画像形成装置１０が通常モードのときには、画像形成装置１０の各ハードウェア回路に、動作用の電力が供給される。省電力モードは、画像形成装置１０の少なくとも一部のハードウェア回路を停止させる「第２モード」の一例である。画像形成装置１０が省電力モードのときには、画像形成装置１０の一部への電力供給が停止させられ、画像形成装置１０の電力の消費が通常モードのときよりも少なくなる。
画像形成装置１０は、省電力モードのときに接近する人の存在を検知するための構成として、焦電センサ１７１及び第１撮像部１７４を備える。図１に示す検知範囲Ｆは、焦電センサ１７１がユーザの存在を検知する範囲である。
【００１４】
図２は、画像形成装置１０によりユーザの存在が検知される範囲を説明する図である。図２には、画像形成装置１０及びその周辺を、画像形成装置１０の高さ方向上側から見た様子が示されている。
図２に示すように、焦電センサ１７１の検知範囲Ｆは、画像形成装置１０の正面側に形成され、例えば高さ方向上側から見て略扇形である。画像形成装置１０を利用しようとする人は、まず検知範囲Ｆ内に進入する。
【００１５】
図２に示す接近検知範囲Ｒ１は、画像形成装置１０の正面側に形成され、高さ方向上側から見て略扇形である。接近検知範囲Ｒ１は、検知範囲Ｆの略全体を含むように設定される。画像形成装置１０に接近した人は、接近検知範囲Ｒ１内に進入する。接近検知範囲Ｒ１は、画像形成装置１０から「第１距離」の範囲の一例である。ここでは、図２に符号「Ｐ」を付して表した位置であって第１撮像部１７４が配置された位置を、画像形成装置１０の位置とする。
なお、接近検知範囲Ｒ１は、ここでは、中心角が１８０度の扇形（半円形）であるが、中心角は１８０度以外の角度であってもよい。第１撮像部１７４は、少なくとも接近検知範囲Ｒ１の全体を撮像範囲とする。
【００１６】
接近検知範囲Ｒ２は、画像形成装置１０の正面側に設定され、例えば高さ方向上側から見て矩形である。この矩形範囲は、画像形成装置１０の幅方向に長さがＷであり、画像形成装置１０の奥行方向に長さがＤである。接近検知範囲Ｒ２は、画像形成装置１０から「第２距離」の範囲の一例であり、接近検知範囲Ｒ１よりも画像形成装置１０に近い距離の範囲である。画像形成装置１０のユーザは、接近検知範囲Ｒ２内に進入した後、この接近検知範囲Ｒ２内に滞在し、ユーザインタフェース１２を使用した操作等を行う。
【００１７】
図３は、画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、画像形成装置１０は、主制御部１１と、ユーザインタフェース１２と、画像形成部１３と、画像処理部１４と、通信部１５と、電源制御部１６と、人監視部１７とを備える。
主制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有するプロセッサを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭや図示せぬ補助記憶装置（例えばハードディスク装置）に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、画像形成装置１０の各部を制御する。
【００１８】
ユーザインタフェース１２は、ユーザに対する対話を実現する手段であり、ユーザが行った操作を受け付ける操作部１２１と、画像を表示する表示部１２２とを備える。操作部１２１は、例えば物理キーやタッチセンサ（例えば抵抗膜方式又は静電容量方式）等の操作子を有する。操作部１２１は、ユーザの操作により、処理の実行の指示を受け付ける（受付手段の一例）。表示部１２２は、例えば液晶パネルや液晶駆動回路を有する。表示部１２２は、ユーザの操作を受け付けるための画像を表示する（表示手段の一例）。
【００１９】
画像形成部１３は、例えば電子写真プロセスにより、用紙等のシートに画像を形成するプリンタである。画像処理部１４は、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）を備え、各種の画像処理を行う。通信部１５は、例えばモデムを備え、通信回線５０を介して通信を行う（通信手段の一例）。通信部１５は、通信回線５０に接続された記憶装置２０、及びＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバ３０と通信する。通信回線５０は、インターネット等の公衆の通信回線（通信網）で、有線・無線のいずれであってもよい。
【００２０】
記憶装置２０は、画像データを記憶する装置である。この画像データは、例えばＰＤＬ（Page Description Language）形式のデータであるが、これ以外の形式のデータであってもよい。記憶装置２０は、例えば、個人によって使用されるＰＣ（Personal Computer）等の装置である。この場合、記憶装置２０は、当該個人によって管理される画像データを記憶する。記憶装置２０は、複数の人の各々によって管理される画像データを記憶する装置（例えば、サーバ装置又は画像形成装置）であってもよい。
ＤＨＣＰサーバ３０は、一般的なＤＨＣＰサーバと同じ構成で、画像形成装置１０に対して固有の通信アドレス（例えばＩＰアドレス）を割り当てる等、通信アドレスの管理を行う。
【００２１】
電源制御部１６は、図示せぬ電源（ここでは商用電源）と電気的に接続され、電源から画像形成装置１０の各部への電力の供給を制御する。電源制御部１６は、通常モード、及び省電力モードに従って、画像形成装置１０の各部に電力を供給する供給制御手段の一例である。
【００２２】
人監視部１７は、画像形成装置１０の周辺に存在する人を監視する。人監視部１７は、具体的には、焦電センサ１７１と、監視制御部１７２と、監視処理部１７３と、第１撮像部１７４と、第２撮像部１７５とを備える。
焦電センサ１７１は、焦電素子を備えた受動型の赤外線人体検知センサである。
監視制御部１７２は、例えばＣＰＵ及びメモリを有し、人監視部１７の各部を制御する。監視制御部１７２は、例えば、主制御部１１との間で信号を送受信をしたり、電源制御部１６による電力の供給を制御したりする。
【００２３】
監視処理部１７３は、例えばＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）又はＡＳＩＣを備え、第１撮像部１７４及び第２撮像部１７５を用いて、画像形成装置１０の周囲に存在する人を監視する処理を行う。第１撮像部１７４及び第２撮像部１７５の各々は、撮像レンズ及びＣＣＤ（Charge Coupled Device）で例示される撮像素子を有し、撮像して撮像画像（ここでは動画像）を生成する。特に、第１撮像部１７４は、撮像レンズとして広角レンズ（例えば魚眼レンズ）を有し、画像形成装置１０の正面側を、通常の撮像レンズよりも広い視野角で撮像する。第２撮像部１７５は、撮像画像を用いて人の顔を認証する顔認証を行い得るように、その配置位置が決められている。
【００２４】
監視処理部１７３は、具体的には、接近検知部１７３１と、認証部１７３２とに相当する機能を実現する。
接近検知部１７３１は、画像形成装置１０への人の接近を検知する接近検知処理を行う接近検知手段の一例である。接近検知処理を説明すると、接近検知部１７３１は、接近検知範囲Ｒ１を撮像した撮像画像を第１撮像部１７４から取得し、取得した撮像画像に基づいて、接近検知範囲Ｒ１又はＲ２に存在する人を検知する。接近検知部１７３１は、例えば、撮像画像を画像解析して、画像形成装置１０から人までの距離や人の動き（例えば動きベクトル）を検出することで、画像形成装置１０への人の接近を検知する。
【００２５】
認証部１７３２は、人の認証を行う認証手段の一例である。認証部１７３２は、ここでは、第２撮像部１７５から取得した撮像画像に基づいて、接近検知範囲Ｒ２内に存在する人の顔を認識する顔認証を行う。顔認証のアルゴリズムは、公知のアルゴリズムでよい。認証部１７３２は、顔認証により特定した人をユーザとして認識し、当該ユーザを識別するユーザＩＤを、主制御部１１に送信する。
【００２６】
次に、主制御部１１の機能構成を説明する。主制御部１１は、プログラムを実行することにより、モード移行部１１１と、取得部１１２と、処理実行部１１３と、通信アドレス管理部１１４とに相当する機能を実現する。
モード移行部１１１は、画像形成装置１０のモードを移行させる移行手段の一例である。モード移行部１１１は、モードを移行させた場合、当該モードの電力の供給を行うように電源制御部１６に指示するとともに、画像形成装置１０の各部を起動又は動作を停止させる制御を行う。
【００２７】
取得部１１２は、監視処理部１７３（認証部１７２３）による認証の結果に応じた画像データの取得を、通信回線５０を介して記憶装置２０に要求し、当該要求に応じた画像データを取得する取得手段の一例である。即ち、取得部１１２は、プルプリントに用いられる画像データを取得する。
【００２８】
処理実行部１１３は、取得部１１２により取得された画像データに応じた画像を、画像形成部１３に形成させる実行手段の一例である。
【００２９】
通信アドレス管理部１１４は、ＤＨＣＰサーバ３０により割り当てられる通信アドレスの管理を行う通信アドレス管理手段の一例である。本実施形態の通信アドレスは、有効期限の存在する通信アドレスである。つまり、通信アドレス管理部１１４は、画像形成装置１０に割り当てられた通信アドレスを取得した後、有効期限が到来すると、当該通信アドレスをＤＨＣＰサーバ３０に返却する。通信アドレス管理部１１４は、通信アドレスを返却した後、ＤＨＣＰサーバ３０から割り当てられた新たな通信アドレスを取得する場合がある。
【００３０】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜Ａ：プルプリントに関する処理＞
図４及び図５は、画像形成装置１０の主制御部１１及び人監視部１７で実行されるプルプリントに関する処理を示すフローチャートである。以下で説明する処理の開始時点において、画像形成装置１０は、省電力モードであるものとする。図６は、画像形成装置１０の周辺に居る人の位置の変化を例示した図である。
【００３１】
通常モード時において、主制御部１１は、通常モードから省電力モードに移行するかどうかを判定する（ステップＳＡ１）。ステップＳＡ１での省電力モードへの移行の条件は、例えば、操作部１２１の操作によりユーザによって指示されたこと、操作部１２１の操作を決められた時間継続して受け付けていないこと、及び接近検知範囲Ｒ２内においてユーザの存在が検知されなくなったこと等がある。
【００３２】
一方、監視制御部１７２は、通常モード時において、顔認証が行われたかどうかを判定する（ステップＳＢ１）。監視制御部１７２は、ステップＳＢ１で「ＮＯ」と判定した場合、通常モードから省電力モードに移行するかどうかを判定する（ステップＳＢ２）。ステップＳＢ２の省電力モードへの移行の条件は、本実施形態では、主制御部１１から省電力モードへの移行の通知があったことを示す。
【００３３】
主制御部１１は、省電力モードに移行すると判定した場合（ステップＳＡ１；ＹＥＳ）、特定のハードウェア回路を停止させる（ステップＳＡ２）。ここにおいて、主制御部１１は、ユーザインタフェース１２、画像形成部１３、画像処理部１４、及び通信部１５の動作を停止させるとともに、これらのハードウェア回路への電力の供給を停止するように電源制御部１６に指示する。
【００３４】
次に、主制御部１１は、省電力モードへの移行を、監視制御部１７２に通知する（ステップＳＡ３）。この通知後、主制御部１１は省電力モードへ移行する（ステップＳＡ４）。具体的には、主制御部１１は、動作を停止するとともに、自身への電力の供給を停止するように電源制御部１６に指示する。
【００３５】
監視制御部１７２は、主制御部１１から省電力モードへの移行の通知を受け付けると、省電力モードに移行すると判定し（ステップＳＢ２；ＹＥＳ）、省電力モードに移行する（ステップＳＢ３）。具体的には、監視制御部１７２は、第１撮像部１７４、及び第２撮像部１７５の動作を停止させるとともに、これらのハードウェア回路への電力の供給を停止するように電源制御部１６に指示する。これにより、画像形成装置１０の省電力モードへの移行が完了する。
【００３６】
省電力モードへの移行後、監視制御部１７２は、接近検知処理を開始させる（ステップＳＢ４）。ここで、図６（Ａ）に示すように人Ｈが検知範囲Ｆ内に進入した場合を考える。この場合、監視制御部１７２は、焦電センサ１７１により検知範囲Ｆ内の人の存在を検知した旨を、監視処理部１７３に通知する。この通知に応じて、監視処理部１７３は、第１撮像部１７４を作動させる。そして、監視処理部１７３は（接近検知部１７３１）は、第１撮像部１７４の撮像画像に基づいて、少なくとも接近検知範囲Ｒ１内又はＲ２内の人の存在を検知することで、画像形成装置１０への人の接近を検知する。
【００３７】
次に、監視制御部１７２は、接近検知処理の結果に基づいて、人の接近を検知したかどうかを判定する（ステップＳＢ５）。例えば図６（Ｂ）に示すように接近検知範囲Ｒ１内に人Ｈが進入した場合、監視処理部１７３は画像形成装置１０に人が接近したことを検知する。
【００３８】
監視処理部１７３により人の接近が検知されると（ステップＳＢ５；ＹＥＳ）、監視制御部１７２は、省電力モードから通常モードへの復帰を指示する復帰指示信号を、主制御部１１へ送信する（ステップＳＢ６）。更に、監視処理部１７３は、認証機能を作動させる（ステップＳＢ７）。ここでは、監視処理部１７３（認証部１７３２）は、第２撮像部１７５を作動させる。そして、監視制御部１７２は、主制御部１１から立ち上げ完了信号が供給されるまで待機する（ステップＳＢ８）。立ち上げ完了信号は、主制御部１１の立ち上がりが完了したことを示す信号である。
【００３９】
主制御部１１は、監視制御部１７２により送信された復帰指示信号を受信する（ステップＳＡ５）。そして、主制御部１１は、ステップＳＡ２で停止させていたハードウェア回路を作動させるとともに、作動させたハードウェア回路の再初期化を行う（ステップＳＡ６）。ここでは、主制御部１１は、ユーザインタフェース１２、画像形成部１３、画像処理部１４、及び通信部１５を作動させて、再初期化を行う。次に、主制御部１１は、立ち上がりが完了すると、立ち上げ完了信号を監視制御部１７２に送信する（ステップＳＡ７）。ここにおいて、立ち上がりの完了とは、主制御部１１が監視制御部１７２からの顔認証の結果を示す信号を受信可能な状態になったことをいう。立ち上がりの完了とは、主制御部１１で実行されるオペレーティング・システムの立ち上げが完了したことをいってもよい。
【００４０】
監視制御部１７２は、立ち上がり完了信号を受信したと判定すると（ステップＳＢ８；ＹＥＳ）、監視処理部１７３に顔認証を行わせる（ステップＳＢ９）。顔認証は、第１撮像部１７４の撮像から認識した接近検知範囲Ｒ２内に存在する人（図６（Ｃ）の人Ｈ）の顔が、どのユーザであるかを特定する処理である。監視制御部１７２は、顔認証により特定されたユーザを示すユーザＩＤを、認証の結果として主制御部１１へ送信する（ステップＳＢ１０）。
【００４１】
主制御部１１は、ステップＳＡ７で立ち上がり完了信号を送信した後は、顔認証の結果を示すユーザＩＤを受信したかどうかを判定する（ステップＳＡ８）。ユーザＩＤを受信していないと判定した場合（ステップＳＡ８；ＮＯ）、主制御部１１は、省電力モードへの移行タイミングが到来したかどうかを判定する（ステップＳＡ１０）。ステップＳＡ１０では、主制御部１１は、操作部１２１の操作を決められた時間継続して受け付けていない場合に、省電力モードへの移行タイミングが到来したと判定する。ステップＳＡ１０で「ＮＯ」と判定した場合は、主制御部１１はユーザＩＤを待ち受けた状態で待機する。ステップＳＡ１０で「ＹＥＳ」と判定した場合は、主制御部１１はステップＳＡ２に戻り、省電力モードに移行するための処理を再び実行する。
【００４２】
主制御部１１は、ステップＳＡ８でユーザＩＤを受信したと判定した場合（ステップＳＡ８；ＹＥＳ）、登録ユーザが認証されたかどうかを判定する（ステップＳＡ９）。登録ユーとは、予め登録されたユーザのことをいい、ここではプルプリントを利用する権限を有するユーザである。主制御部１１は、登録ユーザでないと判定した場合は（ステップＳＡ９；ＮＯ）、ステップＳＡ１０に進み、登録ユーザであると判定した場合は（ステップＳＡ９；ＹＥＳ）、図５のステップＳＡ１１の処理に進む。
【００４３】
次に、主制御部１１は、プルプリントの指示を示す処理指示データを取得するべく、登録ユーザに応じたアクセス先へ通信部１５を介してアクセスする（ステップＳＡ１２）。処理指示データは、処理対象の画像データを少なくとも含み、更に当該処理に関する情報（色やページ数等）を含む。主制御部１１は、例えば、ユーザＩＤを指定して記憶装置２０にアクセスする。アクセス先は、ユーザＩＤと関連付けて予め画像形成装置１０又は記憶装置２０に登録されているものとする。
【００４４】
次に、主制御部１１は、ユーザＩＤに対応付けられた処理指示データが記憶装置２０に記憶されているかどうかを判定する（ステップＳＡ１２）。主制御部１１は、該当の処理指示データが１つ以上記憶されている場合には、ステップＳＡ１２で「ＹＥＳ」と判定する。そして、主制御部１１は、処理指示データの取得を、通信部１５を介して記憶装置２０に要求する（ステップＳＡ１３）。
なお、ステップＳＡ１２で「ＮＯ」と判定した場合は、主制御部１１は、図４のステップＳＡ８の処理に戻る。
【００４５】
次に、主制御部１１は、取得した処理指示データに基づいて、ユーザの操作を受け付けるための画面である操作画面を、表示部１２２に表示させる（ステップＳＡ１４）。ここでは、主制御部１１は、処理指示データによって指示される処理の一覧を含む操作画面を表示させる。操作画面は、処理指示データによって指示される処理のうちの全部、又は選択された一部の実行を指示する操作を受け付けるための画面である。そして、主制御部１１は、操作画面を用いて、操作部１２１を介してユーザの操作を受け付ける（ステップＳＡ１５）。ユーザは、処理指示データによって指示される処理のうちの一部の実行を指示する場合は、その処理指示データを選択する操作を行う。
【００４６】
次に、主制御部１１は、受け付けた操作に応じて、処理指示データによって指示される処理の一括実行又は選択実行のどちらを行うかを判定する（ステップＳＡ１６）。一括実行とは、取得された画像データを用いた処理を一括して実行することをいい、選択実行とは指定された処理を実行することをいう。
【００４７】
主制御部１１は、一括実行すると判定した場合は（ステップＳＡ１６；一括実行）、取得した全ての処理指示データに基づいて、画像データに応じた画像を画像形成部１３に形成させる（ステップＳＡ１７）。主制御部１１は、選択実行すると判定した場合は（ステップＳＡ１６；選択実行）、取得した処理指示データのうちユーザが選択した処理指示データに基づいて、画像データに応じた画像を画像形成部１３に形成させる（ステップＳＡ１８）。
【００４８】
次に、主制御部１１は、操作画面の表示中に他の操作を受け付けたかどうかを判定する（ステップＳＡ１９）。他の操作を受け付けた場合は（ステップＳＡ１９；ＹＥＳ）、主制御部１１は、ステップＳＡ１６の処理に戻る。操作を受け付けなかった場合は（ステップＳＡ１９；ＮＯ）、主制御部１１はログオフするかどうかを判定する（ステップＳＡ２０）。主制御部１１は、例えばログオフを指示する操作を受け付けると。ステップＳＡ２０で「ＹＥＳ」と判定する。
【００４９】
次に、主制御部１１は、ログオフを通知するログオフ通知信号を監視制御部１７２へ送信する（ステップＳＡ２１）。そして、主制御部１１は、ログオフしてステップＳＡ１０の処理に戻る。監視制御部１７２は、ログオフ通知を受け付けると（ステップＳＢ１１）、ログオフして、ステップＳＢ１の処理に戻る。
【００５０】
以上のとおり、画像形成装置１０では、省電力モード時には通信回線５０を停止させているので、通信回線５０を介して通信する場合に比べて、画像形成装置１０の電力の消費が減る。更に、画像形成装置１０は、人の接近を検知したことを条件にユーザの認証を開始し、更に認証が成功すると、プルプリントのための処理指示データを記憶装置２０から取得するための処理を開始する。よって、画像形成装置１０によれば、ユーザの指示に応じて処理指示データを取得するための処理を開始する場合に比べて、当該処理指示データを用いた処理が早く開始される。
【００５１】
＜Ｂ：通信アドレスの管理に関する処理＞
次に、画像形成装置１０で実行される通信アドレスの管理に関する処理として、以下の処理例１、及び処理例２を説明する。通信アドレスの管理に関する処理は、図４，５で説明したプルプリントに関する処理と並行して行われる。
（Ｂ−１：処理例１）
図７は、通信アドレスの管理に関する処理の処理例１を示すフローチャートである。
主制御部１１は、画像形成装置１０が最初に通信回線５０に接続された時点等、通信アドレスが未だ割り当てられていない場合に、通信部１５を介してＤＨＣＰサーバ３０にＩＰアドレスの取得を要求する（ステップＳＣ１）。ここにおいて、画像形成装置１０は、通常モードであるものとする。
【００５２】
ＤＨＣＰサーバ３０は、画像形成装置１０から通信アドレスの取得要求を受け付けると、画像形成装置１０に通信アドレスを割り当てて、これを画像形成装置１０に送信する（ステップＳＤ１）。ＤＨＣＰサーバ３０は、通信アドレスには有効期限を設定しておき、この有効期限とともに割り当て済みの通信アドレスを管理する。
画像形成装置１０の主制御部１１は、割り当てられた通信アドレスを、通信部１５を介して通信回線５０から取得する（ステップＳＣ２）。主制御部１１は、この通信アドレスを記憶し、この通信アドレスを使用して通信回線５０を介した通信を行う。また、主制御部１１は、有効期限とともに割り当て済みの通信アドレスを管理する。また、主制御部１１は、有効期限の到来の有無を判定するために、通信アドレスを取得すると、タイマーによる計時を開始する。
【００５３】
次に、主制御部１１は、割り当てられた通信アドレスの有効期限が到来したかどうかを判定する（ステップＳＣ３）。ステップＳＣ３で「ＮＯ」と判定した場合、主制御部１１は、通常モードから省電力モードに移行するかどうかを判定する（ステップＳＣ４）。ステップＳＣ４で「ＮＯ」と判定した場合は、主制御部１１はステップＳＣ３に戻って、現在割り当てられている通信アドレスの使用を継続する。
【００５４】
主制御部１１は、ステップＳＣ４で「ＹＥＳ」と判定した場合、つまり通信アドレスの有効期限が到来していないものの、通常モードから省電力モードに移行すると判定した場合、省電力モードに移行する前に、通信部１５を介して通信アドレスをＤＨＣＰサーバ３０に返却する（ステップＳＣ５）。つまり、主制御部１１は、通信アドレスの割り当てを解消するための処理を行う。ＤＨＣＰサーバ３０は、画像形成装置１０から通信アドレスの返却を受け付けると、返却された通信アドレスの管理を行う（ステップＳＤ２）。ＤＨＣＰサーバ３０は、返却された通信アドレスを他装置に割り当ててもよい。
【００５５】
主制御部１１は、ステップＳＣ５の通信アドレスの返却後は、ステップＳＡ６の処理、つまり省電力モードから通常モードに移行したときのハードウェア回路の初期化が行われたかどうかを判定する（ステップＳＣ６）。画像形成装置１０が省電力モードのときには、主制御部１１は停止しているため、ステップＳＣ６の処理は行われない。即ち、主制御部１１は、省電力モードから通常モードに移行した後、ハードウェア回路の初期化を行った場合に、ステップＳＣ６で「ＹＥＳ」と判定することとなる。そして、主制御部１１は、通信部１５を介してＤＨＣＰサーバ３０にＩＰアドレスの取得を要求する（ステップＳＣ７）。
【００５６】
ＤＨＣＰサーバ３０は、画像形成装置１０から通信アドレスの取得要求を受け付けると、画像形成装置１０に固有の通信アドレスを割り当てて、これを画像形成装置１０に送信する（ステップＳＤ３）。ＤＨＣＰサーバ３０は、通信アドレスには有効期限を設定しておき、この有効期限とともに割り当て済みの通信アドレスを管理する。画像形成装置１０の主制御部１１は、割り当てられた通信アドレスを、通信部１５を介して通信回線５０から取得する（ステップＳＣ８）。そして、主制御部１１は、ステップＳＣ２で通信アドレスを取得した場合と同じく、有効期限とともに通信アドレスを管理する。
なお、主制御部１１は、ステップＳＣ３で「ＹＥＳ」と判定した場合、つまり、通常モード時において、有効期限が到来した場合、ステップＳＣ７で通信アドレスを返却し、ステップＳＣ６をパスして、新たに割り当てられる通信アドレスを取得するための処理を実行する（ステップＳＣ７，ＳＣ８）。
【００５７】
以上のとおり、主制御部１１は、画像形成装置１０の省電力モードへの移行時には、ＤＨＣＰサーバ３０に通信アドレスを返却する。省電力モード時には、画像形成装置１０の通信部１５は停止しているため、通信アドレスを必要としない。よって、この返却が行われても画像形成装置１０の動作に悪影響を及ぼすことはないし、この返却が行われない場合に比べて、通信回線５０に接続する装置で使用される通信アドレスが不足する可能性は低くなる。
【００５８】
図８は、画像形成装置１０で実行される通信アドレスの管理に関する処理の処理例２を示すフローチャートである。ステップＳＣ１，ＳＤ１，ＳＣ２の処理は、上述した処理例１と同じ処理である。
次に、主制御部１１は、ステップＳＣ２で取得し、画像形成装置１０に割り当てられた通信アドレスの有効期限が到来したかどうかを判定する（ステップＳＣ３）。ステップＳＣ３で「ＮＯ」と判定した場合、主制御部１１は、通常モードから省電力モードに移行するかどうかを判定する（ステップＳＣ４）。ステップＳＣ４で「ＮＯ」と判定した場合は、主制御部１１はステップＳＣ３に戻って、現在割り当てられている通信アドレスの使用を継続する。
【００５９】
主制御部１１は、ステップＳＣ４で「ＹＥＳ」と判定した場合、つまり通信アドレスの有効期限が到来していないものの、通常モードから省電力モードに移行すると判定した場合、有効期限までの残り期間が閾値未満かどうかを判定する（ステップＳＣ１１）。閾値は、有効期限までの残り時間が残り少ないことを示す予め決められた時間である。ステップＳＣ１１で「ＮＯ」と判定した場合、つまり有効期限までの残り期間が閾値以上の場合、主制御部１１はステップＳＣ３に戻る、つまり、現在の通信アドレスを記憶したまま、省電力モードに移行する。
【００６０】
一方、主制御部１１は、ステップＳＣ１１で、有効期限までの残り期間が閾値未満と判定した場合（ステップＳＣ１１；ＹＥＳ）、省電力モードに移行する前に、通信部１５を介して通信アドレスをＤＨＣＰサーバ３０に返却する（ステップＳＣ１２）。ＤＨＣＰサーバ３０は、画像形成装置１０から通信アドレスの返却を受け付けると、この画像形成装置１０に新たな通信アドレスを割り当てて、これを画像形成装置１０に送信する（ステップＳＤ１１）。ここにおいても、ＤＨＣＰサーバ３０は、通信アドレスには有効期限を設定しておき、この有効期限とともに割り当て済みの通信アドレスを管理する。
【００６１】
画像形成装置１０の主制御部１１は、割り当てられた通信アドレスを、通信部１５を介して通信回線５０から取得する（ステップＳＣ１３）。そして、主制御部１１は、ステップＳＣ２で通信アドレスを取得した場合と同じく、有効期限とともに通信アドレスを管理する。
なお、主制御部１１は、ステップＳＣ３で「ＹＥＳ」と判定した場合、つまり、通常モード時において、有効期限が到来した場合も、ステップＳＣ１２に進み、通信アドレスを返却して、新たに割り当てられる通信アドレスを取得する。
【００６２】
例えば、画像形成装置１０が、仮に通信アドレスの有効期限までの残り期間が短いにも関わらず、通常モードから省電力モードに移行した場合、その省電力モードに移行した直後において、新たな通信アドレスを取得するために通常モードに復帰しなければならないことがある。これに対し、画像形成装置１０は、通信アドレスの有効期限までの残り期間が短い場合には、有効期限前であっても、新たな通信アドレスを取得してから通常モードから省電力モードに移行する。よって、画像形成装置１０は、省電力モードに移行した直後において、新たな通信アドレスを取得するために通常モードに復帰しなくてよい。よって、画像形成装置１０によれば、単に有効期限が到来するたびに新たな通信アドレスを取得する場合に比べて、通信アドレスを取得するための情報処理装置の電力の消費を低減させるためのモードからの復帰による電力の消費が軽減される。
【００６３】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
上述した実施形態で説明した画像形成装置１０のハードウェア構成及び機能構成はあくまで一例である。
上述した実施形態では、主制御部１１は、人監視部１７からの復帰指示信号に応じてハードウェア回路の作動・再初期化を行っていたが、例えば顔認証が開始されたことを示す信号に応じてハードウェア回路の作動・再初期化を行ってもよい。
【００６４】
また、画像形成装置１０は、第１撮像部１７４の撮像画像を使用する方法以外の方法で、接近検知範囲Ｒ１内の人の接近を検知してもよい。例えば、画像形成装置１０は、複数の距離センサを使用して、接近検知範囲Ｒ１内の人の位置を特定し、特定した位置の時間変化に基づいて、人の接近を検知してもよい。画像形成装置１０は、接近検知範囲Ｒ２内の人の存在の検知についても、撮像画像を使用する方法以外の方法で検知してもよい。
【００６５】
ユーザの認証は顔認証に限られず、指紋や虹彩等の各種の生体情報を用いた認証（バイオメトリクス認証）であってもよい。また、パスワードによる認証が行われてもよい。画像形成装置１０は、例えばユーザの顔認証を行わない場合には、第２撮像部１７５を備えなくてもよい。
【００６６】
上述した実施形態では、画像形成装置１０は、接近検知範囲Ｒ２内に人が存在しなくなると、省電力モードへ移行していたが、移行後のモードは、通常モードよりも消費電力量が少ないのであれば、省電力モード以外のモードであってもよい。例えば、画像形成装置１０は、表示部１２２の表示を停止させて消費電力量を減らす一方で、それ以外の画像形成装置１０の各部の動作については維持するモードに移行してもよい。また、画像形成装置１０は、通常モード及び省電力モードに加えて、各々と消費電力量が異なる別のモードに従って動作してもよい。
上述した実施形態で説明した画像形成装置１０のハードウェア構成及び機能構成はあくまで一例である。
上述した実施形態では、画像形成装置１０は、コンソール型であったが、例えばデスクトップ型であってもよい。
本発明の情報処理装置は、画像形成装置以外の情報処理装置であってもよく、例えば、スキャン装置やコピー機、ファクシミリ等の情報処理装置であってもよいし、パーソナル・コンピュータやサーバ装置等の情報処理装置であってもよい。
上述した各実施形態の画像形成装置１０が実現する各機能は、１又は複数のハードウェア回路により実現されてもよいし、１又は複数のプログラムを演算装置が実行することにより実現されてよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。また、画像形成装置１０の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、コンピュータが行う情報処理方法として把握し得る。
【符号の説明】
【００６７】
１０…画像形成装置、１１…主制御部、１１１…モード移行部、１１２…取得部、１１３…処理実行部、１１４…通信アドレス管理部、１２…ユーザインタフェース、１２１…操作部、１２２…表示部、１３…画像形成部、１４…画像処理部、１５…通信部、１６…電源制御部、１７…人監視部、１７１…焦電センサ、１７２…監視制御部、１７３…監視処理部、１７３１…接近検知部、１７３２…認証部、１７４…第１撮像部、１７５…第２撮像部、２０…記憶装置、３０…ＤＨＣＰサーバ、５０…通信回線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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