(57)【要約】【課題】ボールねじナットに対する従動プーリの固定を容易に行う。【解決手段】操舵装置（１）の組立方法は、従動プーリ（３０４）とラックバー（２０８）とボールねじナット（５０１）とを有する操舵装置（１）の組立方法であり、従動プーリ（３０４）の回転を規制する回転規制工程と、回転規制工程により従動プーリ（３０４）の回転を規制した上で従動プーリ（３０４）をボールねじナット（５０１）に固定する固定工程とを含む。【選択図】図７
2017177897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータからのトルクがベルトを介して印加される従動プーリと、軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換するボールねじナットとを有する操舵装置の組立方法であって、
前記従動プーリの回転を規制する回転規制工程と、
前記回転規制工程により前記従動プーリの回転を規制したうえで、前記従動プーリを前記ボールねじナットに固定する固定工程と
を含む操舵装置の組立方法。
【請求項２】
前記回転規制工程は、前記従動プーリに形成された回転規制用孔に対して治具を挿入することによって、前記従動プーリの回転を規制する請求項１に記載の組立方法。
【請求項３】
前記回転規制工程は、回転しない固定用プーリに巻き掛けられたベルトを、前記従動プーリに巻き掛けることによって、前記従動プーリの回転を規制する請求項１に記載の組立方法。
【請求項４】
前記回転規制工程は、前記従動プーリの外周に形成された複数の歯に嵌合する歯面が形成された治具を、前記従動プーリの外周に当接させることによって、前記従動プーリの回転を規制する請求項１に記載の組立方法。
【請求項５】
前記回転規制工程は、前記従動プーリの外周に設けられたフランジに形成された１又は複数の切欠きに治具を当接させることによって、前記従動プーリの回転を規制する請求項１に記載の組立方法。
【請求項６】
前記１又は複数の切欠きは、前記従動プーリの回転中心を挟んで互いに対向するよう形成された直線状の２つの切欠きであり、
前記回転規制工程は、前記直線状の２つの切欠きの双方に治具を当接させることによって、前記従動プーリの回転を規制する請求項１に記載の組立方法。
【請求項７】
モータからのトルクがベルトを介して印加される従動プーリであって、回転規制用孔が形成された従動プーリと、
軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、
前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換するボールねじナットと
を備えていることを特徴とする操舵装置。
【請求項８】
モータからのトルクがベルトを介して印加される従動プーリであって、外周に設けられたフランジに切欠きが形成されている従動プーリと、
軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、
前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換するボールねじナットと
を備えていることを特徴とする操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵装置の組立方法、及び操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵装置の一つとして、モータでアシスト力を発揮させる電動パワーステアリングシステム（Electric Power Steering System：以下、「ＥＰＳ」という）が存在する。ベルト駆動式のＥＰＳでは、操舵装置の組立時に、ベルトテンションの調整を行う。このような調整技術は多種多様に存在し、例えば特許文献１及び２にも開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４９８６２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５９２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、操舵装置の組立時には、ボールねじナットに対する従動プーリの固定を容易に行えることが好ましい。
【０００５】
本発明は、操舵装置の組立時に、ボールねじナットに対する従動プーリの固定が容易な操舵装置の組立方法、及び操舵装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明に係る操舵装置の組立方法は、モータからのトルクがベルトを介して印加される従動プーリと、軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換するボールねじナットとを有する操舵装置の組立方法であって、前記従動プーリの回転を規制する回転規制工程と、前記回転規制工程により前記従動プーリの回転を規制したうえで、前記従動プーリを前記ボールねじナットに固定する固定工程とを含む。
【０００７】
また、本発明に係る操舵装置は、モータからのトルクがベルトを介して印加される従動プーリであって、回転規制用孔が形成された従動プーリと、軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換するボールねじナットとを備えている。
【０００８】
また、本発明に係る操舵装置は、モータからのトルクがベルトを介して印加される従動プーリであって、外周に設けられたフランジに切欠きが形成されている従動プーリと、軸方向に移動して車輪を転舵する転舵軸と、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の軸方向の移動に変換するボールねじナットとを備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、操舵装置の組立時に、ボールねじナットに対する従動プーリの固定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る転舵力発生部周辺の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る変換機構周辺の断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る第２のハウジング内に配置されたボールねじナットを示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る従動プーリを示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る操舵装置の組立方法を説明するためのフロー図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る回転規制装置を用いて従動プーリの回転を規制している状態を示す図である。
【図８】図中の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る回転規制装置を用いて従動プーリの回転を規制している状態を示す図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る回転規制装置の側面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る回転規制装置を用いて従動プーリの回転を規制している状態を示す図である。
【図１０】図中の（ａ）は、本発明の一実施形態に係る回転規制装置に適用される従動プーリの側面図であり、（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る従動プーリの正面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る回転規制装置を用いて従動プーリの回転を規制している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について、図１〜図１１を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る操舵装置の概略構成の一例を模式的に示す模式図である。図１に示すように、操舵装置１は、運転者による操舵操作を受け付ける操舵部１０、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００を転舵する転舵部２０、及び制御部（図１において不図示）を備えている。なお、以下に説明する操舵装置１では、モータでアシスト力を発揮させる電動パワーステアリングシステム（以下、ＥＰＳという）を採用しているが、これは本実施形態を限定するものではなく、（１）操舵部１０と転舵部２０との間のトルク伝達経路を機械的に接続又は遮断することが可能であり、（２）前記トルク伝達経路が遮断された状態において、操舵部１０が受け付けた操舵操作に応じて車輪４００の転舵角を電気的に制御するステアバイワイヤ方式を採用してもよい。
【００１３】
（操舵部１０）
図１に示すように、操舵部１０は、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、第１の自在継手１０６、及び中間シャフト１０８を備えており、操舵部材１０２、ステアリングシャフト１０４、及び中間シャフト１０８は、互いにトルク伝達可能に接続されている。ここで、「トルク伝達可能に接続」とは、一方の部材の回転に伴い他方の部材の回転が生じるように接続されていることを指し、例えば、一方の部材と他方の部材とが一体的に成形されている場合、一方の部材に対して他方の部材が直接的又は間接的に固定されている場合、及び、一方の部材と他方の部材とが継手部材等を介して連動するよう接続されている場合を少なくとも含む。
【００１４】
本実施形態においては、ステアリングシャフト１０４の上端は、操舵部材１０２に固定され、操舵部材１０２と一体的に回転する。また、ステアリングシャフト１０４の下端と、中間シャフト１０８の上端とは、第１の自在継手１０６を介して互いに連動するように接続されている。
【００１５】
なお、「上端」とは、運転者の操舵操作に応じた操舵力の伝達経路において上流側の端部（すなわち、入力側の端部）のことを指し、「下端」とは、操舵力の伝達経路において下流側の端部（すなわち、出力側の端部）のことを指す（以下同様）。
【００１６】
また、操舵部材１０２の例として、図１に示すように、円環状のステアリングホイールを例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、運転者による操舵操作を受け付けることができるものであれば他の形状や機構を有するものであってもよい。
【００１７】
（転舵部２０）
転舵部２０は、操舵部１０が受け付けた運転者の操舵操作に応じて、車輪４００を転舵させるための構成である。
【００１８】
図１に示すように、転舵部２０は、第２の自在継手（自在継手）２０２、ピニオンシャフト（入力軸）２０４、ピニオンギヤ２０６、ラックバー（転舵軸）２０８、タイロッド２１０、ナックルアーム２１２、及び転舵力発生部２２０を備えている。中間シャフト１０８、ピニオンシャフト２０４、及びピニオンギヤ２０６は、互いにトルク伝達可能に接続されている。
【００１９】
本実施形態では、ピニオンギヤ２０６は、ピニオンシャフト２０４の下端に固定され、ピニオンシャフト２０４と一体的に回転する。中間シャフト１０８の下端とピニオンシャフト２０４の上端とは、第２の自在継手２０２を介して互いに連動するように接続されている。
【００２０】
ラックバー２０８は、ピニオンギヤ２０６の回転に応じて車輪４００を転舵させるための構成であり、ラックバー２０８には、ピニオンギヤ２０６と噛み合うラック歯が形成されている。
【００２１】
上記のように構成された操舵装置１では、運転者が操舵部材１０２を介した操舵操作を行うと、ピニオンギヤ２０６が回転し、ラックバー２０８の軸方向に沿って、ラックバー２０８が変位する。これにより、ラックバー２０８の両端に設けられたタイロッド２１０、及び、タイロッド２１０に連結されたナックルアーム２１２を介して、車輪４００が転舵される。
【００２２】
なお、図１に示す例では、ピニオンシャフト２０４とラックバー２０８との間の操舵力の伝達をピニオンギヤ２０６及びラック歯によって行う構成を例に挙げたが、これは本実施形態を限定するものではなく、ピニオンシャフト２０４とラックバー２０８との間の操舵力を伝達できるものであれば、他の構成であってもよい。
【００２３】
（転舵力発生部２２０）
図２は、本実施形態に係る転舵力発生部周辺の断面図である。図２に示すように、転舵力発生部２２０は、モータ３００、駆動プーリ３０３、従動プーリ３０４、ベルト３０５、変換機構３０６、第１のハウジング４０１、及び第２のハウジング４０２等を備えて構成されている。
【００２４】
モータ３００は、出力軸３０２を有している。駆動プーリ３０３は、出力軸３０２と一体的に回転するように設けられている。ベルト３０５は、駆動プーリ３０３と従動プーリ３０４とに巻き掛けられており、駆動プーリ３０３から従動プーリ３０４にトルクを伝達可能となっている。すなわち、従動プーリ３０４には、モータ３００からのトルクがベルト３０５を介して印加される。
【００２５】
従動プーリ３０４は、ボールねじナット５０１に固定されている。より具体的には、従動プーリ３０４は、ボールねじナット５０１にボルト締結によって固定されている。したがって、駆動プーリ３０３から従動プーリ３０４に伝達されたトルクは、ボールねじナット５０１に伝達される。
【００２６】
変換機構３０６は、従動プーリ３０４の回転運動をラックバー２０８の軸方向の直線運動に変換するための構成である。図２に例示した変換機構３０６では、螺旋溝３０８が形成された内周面を有するナットであって、モータ３００が発生させるトルクによって回転駆動されるボールねじナット５０１と、ラックバー２０８の外周面に形成され、ボールねじナット５０１の螺旋溝３０８と同じピッチを有する螺旋溝３０９と、ボールねじナット５０１の螺旋溝３０８及びラックバー２０８の螺旋溝３０９によって挟持された複数の転動用ボール（不図示）とによって構成される所謂ボールねじ機構が採用されている。
【００２７】
ただし、変換機構３０６の具体的構成は上記の例に限定されるものではなく、従動プーリ３０４の回転運動をラックバー２０８の軸方向の直線運動に変換するものであれば他の構成であってもよい。
【００２８】
（ハウジング）
図３は、本実施形態に係る変換機構３０６周辺の断面図である。図３に示すように、第１のハウジング４０１は、ラックバー２０８の一部、変換機構３０６の一部、及び従動プーリ３０４を収容する。一方、第２のハウジング４０２は、第１のハウジング４０１に対して固定されており、ラックバー２０８の他の一部、及び変換機構３０６の他の一部を収容する。また、第２のハウジング４０２には、車体に対して固定するためのマウント部４０３が形成されている。なお、第１のハウジング４０１及び第２のハウジング４０２の少なくとも一部は、一体的に形成されたものであってもよい。
【００２９】
（操舵装置の組立方法）
本実施形態に係る組立方法について、図４及び図５を参照しながら、図６に沿って説明する。図４は、第２のハウジング４０２内に配置されたボールねじナット５０１を示す斜視図であり、図５は、従動プーリ３０４を示す斜視図である。また、図６は、本実施形態に係る操舵装置１の組立方法を説明するためのフロー図である。
【００３０】
本実施形態に係る組立方法は、嵌合工程、回転規制及び固定工程を含むものである。以下、各工程について具体的に説明する。なお、特にことわりのない限り、本明細書に記載の各工程は、作業者の手作業によって行われてもよいし、各工程の一部又は全部を、作業装置等を用いて自動的に行ってもよい。
【００３１】
図４に示すように、第２のハウジング４０２内には、ラックバー２０８の外周にボールねじナット５０１が配置されている。ボールねじナット５０１には、従動プーリ３０４をボルト締結するためのボルト孔６０１が形成されている。
【００３２】
一方、図５に示すように、従動プーリ３０４には、ボルトが貫通するボルト用孔６０２、従動プーリ３０４の回転を規制するための１つ以上の第１の回転規制用孔６０３及び１つ以上の第２の回転規制用孔６０４、ならびにラックバー２０８が貫通する軸孔６０５が形成されている。従動プーリ３０４の外周面には、複数の歯６０８が形成されており、当該外周面にベルト３０５が巻き掛けられる。
【００３３】
嵌合工程では、従動プーリ３０４の軸孔６０５にラックバー２０８を通し、従動プーリ３０４をボールねじナット５０１に対して嵌める（図６のステップＳ１；以下、Ｓ１と略記する）。
【００３４】
続いて、回転規制工程では、従動プーリ３０４の回転を規制する（Ｓ２）。従動プーリ３０４は回転可能な状態となっているため、本工程では、その従動プーリ３０４の回転を規制する。従動プーリ３０４の回転を規制する具体的な方法については後述する。
【００３５】
回転規制工程により従動プーリ３０４の回転を規制したうえで、固定工程において、従動プーリ３０４をボールねじナット５０１に固定する。具体的には、従動プーリ３０４のボルト用孔６０２を介して、ボールねじナット５０１のボルト孔６０１にボルトを通して締結することにより、ボールねじナット５０１に対して従動プーリ３０４が固定される。
【００３６】
固定工程においては、従動プーリ３０４の回転は規制されているため、締結方向にボルトを回転させた場合に従動プーリ３０４とボールねじナット５０１とが一緒に回転してしまうことを防ぐことができ、ボルト締結に必要なトルクを加えることが容易である。そのため、操舵装置１の組立時に、ボールねじナット５０１に対する従動プーリ３０４の固定を容易に行うことができる。これにより、操舵装置１の組立に要する時間を短縮化できると共に、操舵装置１の量産性を向上させることができる。
【００３７】
（回転規制工程の例−１）
以下には、回転規制工程において、従動プーリ３０４の回転を規制する具体的な方法の１つ目の例を説明する。図７は、本例に係る回転規制装置７００を用いて従動プーリ３０４の回転を規制している状態を示す図である。
【００３８】
図７に示すように、本例に係る回転規制装置７００は、治具部７０１、第１の支持柱７０４及び第２の支持柱７０５を基台７０６上に有している。第１の支持柱７０４及び第２の支持柱７０５は、第２のハウジング４０２を支持しており、例えば、第２のハウジング４０２のマウント部４０３が第２の支持柱７０５に固定される。
【００３９】
治具部７０１は、治具７０２と、治具７０２を支持する支持部７０３とを備えて構成されており、基台７０６上において、ラックバー２０８の軸方向にスライド可能に配置されている。治具７０２は、例えば、従動プーリ３０４の第１の回転規制用孔６０３に嵌合する形状、すなわち第１の回転規制用孔６０３と相補的な形状を有している。
【００４０】
この治具部７０１を、基台７０６上をスライドさせて、治具７０２を従動プーリ３０４の第１の回転規制用孔６０３に挿入することにより、従動プーリ３０４の回転が規制される。これは、従動プーリ３０４の第１の回転規制用孔６０３に治具７０２が挿入されることにより、従動プーリ３０４がそれ以上回転しないように規制されるためである。
【００４１】
なお、治具７０２の形状は、第１の回転規制用孔６０３に嵌合する形状に限定されず、他の形状であってもよい。例えば、治具７０２は、第１の回転規制用孔６０３に挿入可能なピン形状であってもよい。この場合、従動プーリ３０４をボールねじナット５０１に固定する際、締結方向にボルトを回転させても治具７０２が歯止めとなり、従動プーリ３０４の回転が規制される。
【００４２】
また、以上では、治具７０２を従動プーリ３０４の第１の回転規制用孔６０３に挿入する構成を示したが、本例はこれに限定されない。例えば、治具７０２を従動プーリ３０４の第２の回転規制用孔６０４に挿入させてもよい。
【００４３】
この場合、治具７０２は、第２の回転規制用孔６０４を貫通して、ボールねじナット５０１にも挿入させてもよい。これにより、ボールねじナット５０１の回転も規制することができるため、締結方向にボルトを回転させた場合に従動プーリ３０４とボールねじナット５０１とが一緒に回転してしまうことをより効果的に防ぐことができ、ボルト締結に必要なトルクを加えることがより容易になる。
【００４４】
また、治具部７０１は１つであっても複数であってもよい。複数の治具部７０１を用いる場合は、複数の治具７０２をそれぞれ従動プーリ３０４の第１の回転規制用孔６０３又は第２の回転規制用孔６０４に挿入すればよい。
【００４５】
（回転規制工程の例−２）
以下には、回転規制工程において、従動プーリ３０４の回転を規制する具体的な方法の２つ目の例を説明する。図８の（ａ）は、本例に係る回転規制装置７１０を用いて従動プーリ３０４の回転を規制している状態を示す図であり、（ｂ）は、本例に係る回転規制装置７１０の側面図である。
【００４６】
図８の（ａ）に示すように、回転規制装置７１０は、支持部７１１に取り付けられた固定用プーリ７１２を基台７１３上に有している。固定用プーリ７１２は、回転しないプーリであり、固定用プーリ７１２には、ベルト７１４が巻き掛けられている。
【００４７】
この固定用プーリ７１２に巻き掛けられたベルト７１４を、従動プーリ３０４に巻き掛けることにより、従動プーリ３０４の回転が規制される。これは、固定用プーリ７１２は回転しないため、当該固定用プーリ７１２に巻き掛けられたベルト７１４も回転せず、これにより当該ベルト７１４が巻き掛けられた従動プーリ３０４もそれ以上回転しないように規制されるためである。
【００４８】
なお、図８の（ｂ）に示すように、回転規制装置７１０では、図中の左側からベルト７１４を固定用プーリ７１２から容易に取り外しすることができる。このように、回転規制装置７１０では、ベルト７１４を固定用プーリ７１２から容易に取り外しできるように構成されていることが好ましい。これにより、ベルト７１４の固定用プーリ７１２への巻き掛けから、ベルト７１４の固定用プーリ７１２からの取り外しまでに要する時間を短縮することができ、結果的に操舵装置１の組立に要する時間を短縮化できる。
【００４９】
（回転規制工程の例−３）
以下には、回転規制工程において、従動プーリ３０４の回転を規制する具体的な方法の３つ目の例を説明する。図９は、本例に係る回転規制装置７２０を用いて従動プーリ３０４の回転を規制している状態を示す図である。
【００５０】
図９に示すように、回転規制装置７２０は、第１の治具部７２１及び第２の治具部７２５を基台７２９上に有している。第１の治具部７２１は、第１の治具７２３が第１の支持部７２２に取り付けられている。一方、第２の治具部７２５は、第２の治具７２７と、第２の治具７２７を支持する第２の支持部７２６とを備えて構成されており、基台７２９上において、ラックバー２０８の軸方向にスライド可能に配置されている。
【００５１】
この際、第１の治具７２３は、従動プーリ３０４の外周面に形成された複数の歯６０８に嵌合する形状、すなわち複数の歯６０８と相補的な形状を有した歯面７２４を有している。また、第２の治具部７２５は、従動プーリ３０４の外周面に形成された複数の歯６０８に嵌合する形状、すなわち複数の歯６０８と相補的な形状を有した歯面７２８を有している。
【００５２】
この第２の治具部７２５を、基台７２９上をスライドさせて、従動プーリ３０４を両側から第１の治具部７２１及び第２の治具部７２５で挟み込むことにより、従動プーリ３０４の回転が規制される。これは、従動プーリ３０４を両側から第１の治具部７２１及び第２の治具部７２５で挟み込み、従動プーリ３０４の外周面に形成された複数の歯６０８が第１の治具部７２１の歯面７２４と、第２の治具部７２５の歯面７２８とに嵌合することにより、従動プーリ３０４がそれ以上回転しないように規制されるためである。
【００５３】
（回転規制工程の例−４）
以下には、回転規制工程において、従動プーリ３０４の回転を規制する具体的な方法の４つ目の例を説明する。図１０の（ａ）は、本例に係る回転規制装置７３０に適用される従動プーリ３０４Ａの側面図であり、（ｂ）は、従動プーリ３０４Ａの正面図である。また、図１１は、本例に係る回転規制装置７３０を用いて従動プーリ３０４の回転を規制している状態を示す図である。
【００５４】
まず、従動プーリ３０４Ａについて説明する。図１０の（ａ）に示すように、従動プーリ３０４Ａは、外周面の上縁部及び下縁部のそれぞれに第１のフランジ６０６Ａ及び第２のフランジ６０６Ｂが形成されている。図１０の（ｂ）に示すように、第１のフランジ６０６Ａ及び第２のフランジ６０６Ｂには、それぞれ１又は複数の切欠きが形成されている。本図では、従動プーリ３０４Ａの回転中心を挟んで互いに対向するように２つの切欠き（第１の切欠き部６０７Ａ及び第２の切欠き部６０７Ｂ）が形成されている。第１の切欠き６０７Ａ及び第２の切欠き６０７Ｂは、直線状でもよいし、他の形状であってもよい。
【００５５】
続いて、回転規制装置７３０について説明する。図１１に示すように、回転規制装置７３０は、第１の治具部７３１及び第２の治具部７３４を基台７３７上に有している。第１の治具部７３１は、第１の治具７３３が第１の支持部７３２に取り付けられている。一方、第２の治具部７３４は、第２の治具７３６と、第２の治具７３６を支持する第２の支持部７３５とを備えて構成されており、基台７３７上において、ラックバー２０８の軸方向にスライド可能に配置されている。
【００５６】
この第２の治具部７３４を、基台７３７上をスライドさせて、従動プーリ３０４を両側から第１の治具部７２１及び第２の治具部７２５で挟み込むことにより、従動プーリ３０４Ａの回転が規制される。これは、従動プーリ３０４を両側から第１の治具部７３１及び第２の治具部７３４で挟み込み、従動プーリ３０４Ａの第１のフランジ６０６Ａ及び第２のフランジ６０６Ｂに形成された第１の切欠き６０７Ａ及び第２の切欠き６０７Ｂに、第１の治具部７３１及び第２の治具部７３４が当接することにより、従動プーリ３０４Ａはそれ以上回転しないように規制されるためである。
【００５７】
なお、図１０の（ｂ）に示したように、従動プーリ３０４Ａには、当該従動プーリ３０４Ａの回転中心を挟んで互いに対向するように直線状の２つの切欠き（第１の切欠き６０７Ａ及び第２の切欠き６０７Ｂ）が形成されていることが好ましい。これにより、第１の切欠き６０７Ａ及び第２の切欠き６０７Ｂのそれぞれに第１の治具７３３及び第２の治具７３６を当接させることによって、より効果的に従動プーリ３０４Ａの回転を規制することができる。
【００５８】
また、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
１                                              操舵装置
１０                                            操舵部
２０                                            転舵部
２０８                                          ラックバー（転舵軸）
２２０                                          転舵力発生部
３００                                          モータ
３０４，３０４Ａ                                従動プーリ
３０６                                          変換機構
５０１                                          ボルトねじナット
７００〜７３０                                  回転規制装置
【図１】
2017177897.tif 000003
【図２】
2017177897.tif 000004
【図３】
2017177897.tif 000005
【図４】
2017177897.tif 000006
【図５】
2017177897.tif 000007
【図６】
2017177897.tif 000008
【図７】
2017177897.tif 000009
【図８】
2017177897.tif 000010
【図９】
2017177897.tif 000011
【図１０】
2017177897.tif 000012
【図１１】
2017177897.tif 000013