(57)【要約】      （修正有）【課題】守るべき領域に小型無人飛行機が飛来した際に、小型無人飛行機をいち早く撃退（捕獲）する。【解決手段】小型無人飛行機撃退装置１は、捕獲対象となるドローンを捕獲する捕獲体２と、捕獲体２をドローンに向けて発射する捕獲体発射手段３と、から少なくとも構成されており、守るべき領域内に不審なドローンが飛来しても、捕獲体発射手段３が捕獲体２を発射してドローンをいち早く捕獲することができる。したがって、善良な国民の利益及び安全を守ることが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型無人飛行機を撃退する小型無人飛行機撃退装置であって、
小型無人飛行機を捕獲する捕獲体と、
該捕獲体を小型無人飛行機に向けて発射する捕獲体発射手段と、
から少なくとも構成される小型無人飛行機撃退装置。
【請求項２】
前記小型無人飛行機までの距離と方向とを検出する検出手段を備えた請求項１に記載の小型無人飛行機撃退装置。
【請求項３】
前記検出手段の情報により前記小型無人飛行機が射程内か否かを判定する判定手段を含み、
該捕獲体発射手段は、該判定手段によって射程内と判定した際、前記捕獲体を該小型無人飛行機に向けて発射する請求項２に記載の小型無人飛行機撃退装置。
【請求項４】
前記捕獲体は、前記小型無人飛行機を捕獲する捕獲弾と、該捕獲体に連結するワイヤーと、該ワイヤーを巻取る電動リールと、から構成される請求項１，２及び３に記載の小型無人飛行機撃退装置。
【請求項５】
前記捕獲弾は、前記小型無人飛行機に絡みつく網と、該小型無人飛行機の落下速度を緩和させるパラシュートとを備える請求項４に記載の小型無人飛行機撃退装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共の領域に飛来する小型無人飛行機を撃退する撃退装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドローンと称する小型無人飛行機が開発され、例えば、空撮や物流等を容易にしている。ドローンは、商業用に比較的安価な値段で販売されており、一般消費者も手軽に手に入れることが可能となっている。このようなドローンは、広範囲の分野にわたる活躍が期待されている。
【０００３】
しかし、昨今、ドローンが放射線物質を搭載して首相官邸に飛来したり、お寺（例えば、長野県にある善光寺）の御開帳の法要中にドローンで空撮するといった悪質な行為が横行している。また、このような公の領域にドローンを落下させる等の危険行為も頻発している。特に、公共の場にドローンを飛来させて空撮等の行為を行うことは、善良な国民の利益を害するとともに、危険にさらすことになり、放置することは許されるべきではない。例えば、下記の特許文献１には、捕獲対象を捕獲する捕獲装置が提案されているが、この捕獲装置を用いたとしても、ドローンを捕獲することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３５５３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するべく、守るべき領域内に小型無人飛行機が飛来した際に、小型無人飛行機をいち早く撃退（捕獲）できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、小型無人飛行機を撃退する小型無人飛行機撃退装置であって、小型無人飛行機を捕獲する捕獲体と、該捕獲体を小型無人飛行機に向けて発射する捕獲体発射手段と、から少なくとも構成される。
【０００７】
本発明は、上記小型無人飛行機までの距離と方向とを検出する検出手段を備えることが望ましい。また、本発明は、該検出手段の情報により該小型無人飛行機が射程内か否かを判定する判定手段を含み、上記捕獲体発射手段は、該判定手段によって射程内と判定した際、上記捕獲体を該小型無人飛行機に向けて発射するように構成することが望ましい。
【０００８】
上記捕獲体は、上記小型無人飛行機を捕獲する捕獲弾と、該捕獲体に連結するワイヤーと、該ワイヤーを巻取る電動リールと、から構成されることが望ましい。
【０００９】
上記捕獲弾は、上記小型無人飛行機に絡みつく網と、該小型無人飛行機の落下速度を緩和させるパラシュートとを備えることが望ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる小型無人飛行機撃退装置は、小型無人飛行機を捕獲する捕獲体と、捕獲体を小型無人飛行機に向けて発射する捕獲体発射手段と、から少なくとも構成されることから、守るべき領域内に不審な小型無人飛行機が飛来したとしても、捕獲体発射手段が捕獲体を発射して小型無人飛行機をいち早く捕獲することできる。したがって、善良な国民の利益及び安全を守ることができる。
【００１１】
本発明にかかる小型無人飛行機撃退装置が、上記小型無人飛行機までの距離と方向とを検出する検出手段を備える場合は、守るべき領域内に飛来した小型無人飛行機の位置を特定することができる。また、小型無人飛行機撃退装置が、該検出手段の情報により該小型無人飛行機が射程内か否かを判定する判定手段を含む場合、上記捕獲体発射手段は、該判定手段によって射程内と判定した際、上記捕獲体を該小型無人飛行機に向けて発射するように構成したため、小型無人飛行機を確実に捕獲することができる。
【００１２】
上記捕獲体は、上記小型無人飛行機を捕獲する捕獲弾と、該捕獲体に連結するワイヤーと、該ワイヤーを巻取る電動リールと、から構成されるため、上記小型無人飛行機を捕獲弾で捕獲した後、該電動リールで該ワイヤーを巻取り、該小型無人飛行機を該小型無人飛行機撃退装置側に引き寄せることができる。
【００１３】
上記捕獲弾は、上記小型無人飛行機に絡みつく網と、該小型無人飛行機の落下速度を緩和するパラシュートとを備えるため、該網で該小型無人飛行機を捕獲した後、パラシュートを開くことにより、該小型無人飛行機が地上に落下して激突するのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】小型無人飛行機撃退装置の一例の構成を示す側面図である。
【図２】捕獲体発射手段に捕獲体が装着された状態の小型無人飛行機撃退装置の構成を示す平面図である。
【図３】捕獲体の捕獲弾の構成を示す側面図である。
【図４】捕獲弾の網を放出させる方法を説明する説明図である。
【図５】小型無人飛行機に向けて捕獲体が発射されるとともに、捕獲弾の網を放出された状態を示す側面図である。
【図６】小型無人飛行機が捕獲体に捕獲されるとともに、パラシュートが開いた状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１に示す小型無人飛行機撃退装置１は、捕獲対象となる小型無人飛行機（以下では、「ドローン」とする）を捕獲する捕獲体２と、捕獲体２をドローンに向けて発射する捕獲体発射手段３と、から少なくとも構成される。
【００１６】
図１及び図２に示すように、捕獲体発射手段３は、ボーガンの如く構成され、捕獲体２を装着させて発射させるための発射台３０と、発射台３０の先端に取り付けられた弓３１と、弓３１の両端の間に張られた弦３２と、弦３２を引っ掛ける引っ掛け部３３とを備える。引っ掛け部３３の端部３３ａは、発射台３０の下面に配設されたエアーピストン３４に連結されている。弦３２を後方側に引っ張って引っ掛け部３３に引っ掛けた状態でエアーピストン３４が端部３３ａを後方側に引いて引っ掛け部３３を開放することにより、弦３２が弓３１の復元力によって前方に向けて高速に移動される構成となっている。
【００１７】
図１に示す捕獲体発射手段３は、設置台７に配設され、その上面には、回転可能な回転台８が配設されている。回転台８が回転すると、捕獲体発射手段３を回転させることができる。回転台８の上には、発射台３０の後部側を支持する支持部９が配設されている。発射台３０に捕獲体２を装着した状態で、支点軸１０を支点に発射台３０の後部側を回すことにより、発射台３０の前部側を上下に揺動させ、捕獲体２の照準を調整することができる。捕獲体発射手段３は、本実施形態の構成に限定されるものではなく、空気銃、パチンコ、ガス銃等により構成してもよい。
【００１８】
小型無人飛行機１は、守るべき領域に飛来するドローンまでの距離と方向とを検出する検出手段４を備える。検出手段４は、発射台３０において、固定部４０によって固定されている。検出手段４は、例えばレーダーで構成され、パラボラアンテナを有している。検出手段４は、回転台８と共に回転し電波を空中に向けて発射するとともにドローンで反射した反射波を受信することにより、ドローンまでの距離と方向とを検出することができる。検出手段４は、受信した反射波に含まれる位相情報から画像処理を行い、ドローンの方向及び距離を認識できる構成にしてもよいし、スコープ等を用いてもよい。
【００１９】
小型無人飛行機撃退装置１は、図２に示すように、設置台７において、検出手段４が検出した情報を用いてドローンが射程内か否かを判定する判定手段５を備えている。判定手段５によってドローンが射程範囲内であると判定したら、捕獲体発射手段３が捕獲体２をドローンに向けて発射する構成となっている。
【００２０】
捕獲体２は、図１及び図２に示すように、ドローンを捕獲する捕獲弾２０と、捕獲体２に連結するワイヤー２１と、ワイヤー２１を巻取る電動リール２２と、ドローンまでの距離を検出して捕獲可能な位置を認識する距離センサー２４とから構成される。電動リール２２には、モータ２３が接続されている。モータ２３は固定ブラケット２３’によって回転台８に固定されており、モータ２３が駆動すると、ワイヤー２１を電動リール２２で巻取り、捕獲体２を小型無人飛行機１に引き寄せることができる。
【００２１】
捕獲弾２０は、図３に示すように、ドローンに絡みつく網２０１と、網２０１の周縁部において等間隔に取り付けられた錘２０２と、網２０１が畳まれた状態で収容され開閉可能な収容器２００と、ドローンの落下速度を緩和させるパラシュート２０３とを備える。
【００２２】
網２０１は、ドローンが網２０１に絡んだ際に網２０１が切断されない程度の高強度の材料で構成されることが好ましい。また、錘２０２の材質や個数などは、特に限定されない。複数の錘２０２を網２０１の周縁部に取り付けておくことにより、収容器２００内に収容された状態の網２０１が、収容器２００から放出される際に展開されやすくなるとともに、網２０１にドローンが絡まったときにドローンの動きを封じることができる。
【００２３】
ここで、収容器２００から網２０１を放出させる方法としては、例えばエアバッグの放出原理を利用することができる。例えば、捕獲弾２０を構成する網２０１の後方側に、インフレータ（ガス発生装置）を配置する。すなわち、図４（ａ）に示すように、各錘２０２の後方側にガス発生材２０４を配置するとともに、ガス発生材２０４を爆発させる点火材２０５を配置する。点火材２０５を点火しガス発生材２０４を爆発させることにより、ガスの圧力で収容器２００から網２０１を放出させることができる。ガス発生材２０４は、図４（ｂ）に示すように、それぞれの錘２０２が互いに離反する方向（放射方向）に吹き飛ぶように配置することが好ましい。これにより、網２０１を確実に放射方向に展開させ、ドローンを覆うことができる。なお、点火材及びガス発生材は、特に限定されないが、火薬類取締法の適用を受けない非火薬組成物で構成されるものを使用することが好ましい。
【００２４】
パラシュート２０３は、半球形状の傘体２０３ａと、傘体２０３ａに接続されるとともに捕獲体２に連結される吊索２０３ｂとを備える。捕獲体２でドローンを捕獲した状態で傘体２０３ａが開くことにより、ドローンの落下速度を緩和させることができる。
【００２５】
次に、小型無人飛行機撃退装置１の動作例について説明する。まず、図２に示すように、捕獲体２を、捕獲体発射手段３を構成する発射台３０に装着する。小型無人飛行機撃退装置１の設置場所は、特に限定されないが、主に公共の領域に設置することが好ましい。この公共の領域は、特に限定された領域を指すものではなく、例えば、首相官邸、皇居、お寺、公園、公共施設、歴史的建築物などの領域が広く含まれる。
【００２６】
小型無人飛行機撃退装置１の周囲を検出手段４で検出する。検出手段４が図１に示す回転台８によって回転しながら空中に向けて電波を発信し、例えば図５に示すドローン６で反射して反射波を受信すると、小型無人飛行機撃退装置１からドローン６までの距離と方向とを検出することができ、ドローン６の位置を特定できる。続いて、判定手段５が、検出手段４が検出した情報を基づき、飛行中のドローン６が射程内か否かを判定する。判定手段５によりドローン６の位置が射程範囲内であると認識されたら、図２に示した発射台３０の後部側を支持部９において支点軸１０を支点に回転させ、発射台３０に装着された捕獲体２の照準をドローン６の位置に合わせる。
【００２７】
捕獲体発射手段３は、引っ掛け部３３を開放し、弦３２を後方側に引っ張って引っ掛け部３３に引っ掛けられている弓３１の復元力によって弦３２を前方に向けて高速に移動させ、捕獲体２をドローン６に向けて発射する。捕獲体２の発射にともない、捕獲体２に連結されたワイヤ−２１も電動リール２２から繰り出される。
【００２８】
図５に示すように、捕獲体２がドローン６に接近し、距離センサー２４が、捕獲体２でドローン６を捕獲可能な位置に到達したと認識したら、捕獲弾２０の収容器２００が開口し、網２０１が前方に放出される。すなわち、図４（ａ）に示した点火材２０５を点火することにより、ガス発生材２０４を爆発させて各錘２０２を吹き飛ばし、網２０１を放射方向に展開させる。
【００２９】
図６に示すように、網２０１がドローン６に覆い被さって絡みつくと、ドローン６が動きを封じられて捕獲される。その後、図２に示すモータ２３が駆動し、繰り出されたワイヤー２１を電動リール２２で巻取り、ドローン６を捕獲した捕獲体２を小型無人飛行機撃退装置１に引き寄せる。このとき、パラシュート２０３の傘体２０３ａが開いて、ドローン６の落下速度を緩和させ、ドローン６が地上に激突するのを防ぐことができる。また、ドローン６の落下地点周辺に人がいる場合は、事故の発生を未然に防ぐこともできる。
【００３０】
このように、本発明にかかる小型無人飛行機撃退装置１は、ドローンを捕獲する捕獲体２と、捕獲体２をドローンに向けて発射する捕獲体発射手段３と、から少なくとも構成されているため、守るべき公共の領域にドローン６が飛来しても、捕獲体発射手段３が捕獲体２を発射してドローン６を早急に捕獲することできる。したがって、善良な国民の利益及び安全を守ることができる。
【００３１】
小型無人飛行機撃退装置１の設置台数は、必要に応じて任意に設定できる。そのため、複数台の小型無人飛行機撃退装置１を公共の領域に設置しておけば、複数の不審なドローンが公共の領域内に飛来したとしても、効率よく捕獲することが可能となる。
【００３２】
なお、実施形態に示した捕獲体２は、ドローン以外の物体（例えば、鳥獣類）を誤って捕獲しないように構成することが好ましく、捕獲弾２０に識別手段（例えば、熱センサ）を配設するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１：小型無人飛行機撃退装置  ２：捕獲体  ２０：捕獲弾  ２００：収容器  ２０１：網２０２：錘  ２０３：パラシュート  ２０３ａ：傘体  ２０３ｂ：吊索
２０４：ガス発生材  ２０５：点火材  ２１：ワイヤー  ２２：電動リール
２３：モータ  ２３’：固定ブラケット  ２４：距離センサー
３：捕獲体発射手段  ３０：発射台  ３１：弓  ３２：弦  ３３：引っ掛け部
３３ａ：端部  ３４：エアーピストン  ４：検出手段  ４０：固定部  ５：判定手段  ６：ドローン  ７：設置台  ８：回転台  ９：支持部  １０：支点軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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