(57)【要約】【課題】適切なタイミングと内容とによる広告のプッシュ通知が行われるようにする。【解決手段】広告に関する通知であって対応の通知対象エリアを示す通知対象エリア情報を含む広告通知メッセージが広告サーバから送信されたことに応じて、受信された広告通知メッセージを記憶部に記憶させ、自己の位置を示す位置情報と、記憶部に記憶される広告通知メッセージに含まれる通知対象エリア情報とに基づいて、自己の位置が通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージを出力するにあたり、出力対象とされた広告通知メッセージの広告主に対応する店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージの出力態様を変更するようにユーザ端末装置を構成する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己の位置を示す位置情報を取得する位置情報処理部と、
広告に関する通知であって対応の通知対象エリアを示す通知対象エリア情報を含む広告通知メッセージが広告サーバから送信されたことに応じて、受信された広告通知メッセージを記憶部に記憶させる広告通知メッセージ受信処理部と、
前記位置情報と、前記記憶部に記憶される広告通知メッセージに含まれる通知対象エリア情報とに基づいて、自己の位置が通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージを出力するにあたり、出力対象とされた広告通知メッセージの広告主に対応する店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージの出力態様を変更する広告出力部と
を備えるユーザ端末装置。
【請求項２】
前記広告出力部は、
前記広告通知メッセージの広告主の店舗が注目店舗として登録されている場合と注目店舗として登録されていない場合とで、出力する広告通知メッセージを異ならせる
請求項１に記載のユーザ端末装置。
【請求項３】
前記広告出力部は、
前記広告サーバから送信される電子チラシのうち、前記広告通知メッセージの広告主の店舗に関する電子チラシが前記ユーザ端末装置にて閲覧されたか否かに応じて、広告通知メッセージの出力態様を変更する
請求項１または２に記載のユーザ端末装置。
【請求項４】
前記広告出力部は、
複数の通知対象エリアごとに対応して広告通知メッセージの出力が同時に許可された場合には、前記複数の通知対象エリアごとに対応する広告通知メッセージのうちから選択した広告通知メッセージを出力対象とする
請求項１から３のいずれか一項に記載のユーザ端末装置。
【請求項５】
ユーザ端末装置と、広告サーバとを備え、
前記ユーザ端末装置は、
自己の位置を示す位置情報を前記広告サーバに送信する位置情報処理部と、
広告に関する通知である広告通知メッセージが受信されたことに応じて、受信された広告通知メッセージを出力する広告出力部とを備え、
前記広告サーバは、
前記ユーザ端末装置から受信した前記位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部と、
前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージの送信を許可し、前記通知対象エリア内に存在していると判定されている前記ユーザ端末装置のユーザに対応して前記広告通知メッセージの広告主の店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージについての送信の態様を変更する広告送信制御部と
を備える広告提供システム。
【請求項６】
ユーザ端末装置から受信した位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部と、
前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージの送信を許可し、前記通知対象エリア内に存在していると判定されている前記ユーザ端末装置のユーザに対応して前記広告通知メッセージの広告主の店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージについての送信の態様を変更する広告送信制御部と
を備えるサーバ装置。
【請求項７】
ユーザ端末装置としてのコンピュータを、
自己の位置を示す位置情報を取得する位置情報処理部、
広告に関する通知であって対応の通知対象エリアを示す通知対象エリア情報を含む広告通知メッセージが広告サーバから送信されたことに応じて、受信された広告通知メッセージを記憶部に記憶させる広告通知メッセージ受信処理部、
前記位置情報と、前記記憶部に記憶される広告通知メッセージに含まれる通知対象エリア情報とに基づいて、自己の位置が通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージを出力するにあたり、出力対象とされた広告通知メッセージの広告主に対応する店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージの出力態様を変更する広告出力部
として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
サーバ装置としてのコンピュータを、
ユーザ端末装置から受信した位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部、
前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージの送信を許可し、前記通知対象エリア内に存在していると判定されている前記ユーザ端末装置のユーザに対応して前記広告通知メッセージの広告主の店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージについての送信の態様を変更する広告送信制御部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末装置、広告提供システム、サーバ装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンなどのユーザ端末装置に対して、広告をプッシュ通知することが行われている。
しかしながら、プッシュ通知では、ユーザ端末装置側からの要求に対する応答として配信を行うのではなく、サーバで定めた条件に基づいてユーザ端末装置に一斉配信を行う。つまり、プッシュ通知による広告配信では、ユーザの状況等に関わらずユーザ端末装置に広告が配信され、その旨がユーザに通知されることから、ユーザにとっては煩わしいと感じられる場合がある。
そこで、ユーザ端末装置がプッシュ通知された店舗の宣伝データを受信した場合に、その店舗の位置から当該ユーザ端末装置の現在位置までの距離が所定範囲内であることを条件に、受信された宣伝データを出力するようにした技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような構成であれば、場所的な制約に従ってプッシュ通知された宣伝データを出力する機会が制限されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１６０４８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、例えば場所的な条件さえ満たされていれば、プッシュ通知が頻繁に行われてしまったり、ユーザが特に必要でないプッシュ通知も多く受けてしまったりする可能性がある。このような状況ではユーザが煩わしいと感じてしまう場合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、適切なタイミングと内容とによる広告のプッシュ通知が行われるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、自己の位置を示す位置情報を取得する位置情報処理部と、広告に関する通知であって対応の通知対象エリアを示す通知対象エリア情報を含む広告通知メッセージが広告サーバから送信されたことに応じて、受信された広告通知メッセージを記憶部に記憶させる広告通知メッセージ受信処理部と、前記位置情報と、前記記憶部に記憶される広告通知メッセージに含まれる通知対象エリア情報とに基づいて、自己の位置が通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージを出力するにあたり、出力対象とされた広告通知メッセージの広告主に対応する店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージの出力態様を変更する広告出力部とを備えるユーザ端末装置である。
【０００７】
本発明の一態様は、ユーザ端末装置と、広告サーバとを備え、ユーザ端末装置は、自己の位置を示す位置情報を前記広告サーバに送信する位置情報処理部と、広告に関する通知である広告通知メッセージが受信されたことに応じて、受信された広告通知メッセージを出力する広告出力部とを備え、前記広告サーバは、前記ユーザ端末装置から受信した前記位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部と、前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージの送信を許可し、前記通知対象エリア内に存在していると判定されている前記ユーザ端末装置のユーザに対応して前記広告通知メッセージの広告主の店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージについての送信の態様を変更する広告送信制御部とを備える広告提供システムである。
【０００８】
本発明の一態様は、ユーザ端末装置から受信した位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部と、前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージの送信を許可し、前記通知対象エリア内に存在していると判定されている前記ユーザ端末装置のユーザに対応して前記広告通知メッセージの広告主の店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージについての送信の態様を変更する広告送信制御部とを備えるサーバ装置である。
【０００９】
本発明の一態様は、ユーザ端末装置としてのコンピュータを、自己の位置を示す位置情報を取得する位置情報処理部、広告に関する通知であって対応の通知対象エリアを示す通知対象エリア情報を含む広告通知メッセージが広告サーバから送信されたことに応じて、受信された広告通知メッセージを記憶部に記憶させる広告通知メッセージ受信処理部、前記位置情報と、前記記憶部に記憶される広告通知メッセージに含まれる通知対象エリア情報とに基づいて、自己の位置が通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージを出力するにあたり、出力対象とされた広告通知メッセージの広告主に対応する店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージの出力態様を変更する広告出力部として機能させるためのプログラムである。
【００１０】
本発明の一態様は、サーバ装置としてのコンピュータを、ユーザ端末装置から受信した位置情報に基づいて、前記ユーザ端末装置が通知対象エリア内に存在しているか否かについて判定する端末存在判定部、前記端末存在判定部により前記ユーザ端末装置が前記通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告通知メッセージの送信を許可し、前記通知対象エリア内に存在していると判定されている前記ユーザ端末装置のユーザに対応して前記広告通知メッセージの広告主の店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告通知メッセージについての送信の態様を変更する広告送信制御部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、適切なタイミングと内容とによる広告のプッシュ通知が行われるようになるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態における広告提供システムの全体的な構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態のユーザ端末装置の画面における、広告プッシュ通知の出力態様例を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるユーザ端末装置の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態における広告サーバの構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態におけるユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】第１実施形態における通知対象エリア情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における広告サーバが広告プッシュ通知の送信に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態において、複数の通知対象エリアにおいて同じユーザ端末装置に対応する通知許可条件が同時に満たされる場合の一例を説明する図である。
【図９】第２実施形態における広告サーバが送信トリガの発行に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における広告サーバが広告プッシュ通知の送信に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態におけるユーザ端末装置の構成例を示す図である。
【図１２】第３実施形態における広告サーバの構成例を示す図である。
【図１３】第３実施形態における広告プッシュ通知の構造例を示す図である。
【図１４】第３施形態におけるユーザ端末装置が広告プッシュ通知の出力に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１５】第４施形態におけるユーザ端末装置が出力トリガの発行に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】第４施形態におけるユーザ端末装置が広告プッシュ通知の出力に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による広告提供システムについて図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態における広告提供システムの全体的な構成例を示している。同図に示されるように、本実施形態における広告提供システムは、ユーザ端末装置１００と、広告サーバ２００（サーバ装置の一例）とを備える。
【００１４】
ユーザ端末装置１００は、ユーザが所持する端末装置であり例えばスマートフォンやタブレット端末などである。
ユーザ端末装置１００は、広告サーバ２００が配信（送信）する広告を受信し、受信した広告を出力する。本実施形態における広告の出力は、ユーザ端末装置１００における表示部に対する表示である。
また、本実施形態の広告サーバ２００は、広告プッシュ通知（広告に関する通知、即ち広告通知メッセージの一例）を行う。広告プッシュ通知とは、ユーザ端末装置１００のユーザに広告を提供するためのプッシュ通知である。
【００１５】
プッシュ通知は、サーバ側からユーザ端末装置にインストールされている特定のアプリケーションに対応する通知を送信する技術である。プッシュ通知では、ユーザ端末装置のＯＳ（Operating System）に通知が転送されるようになっている。これにより、プッシュ通知では、ユーザ端末装置においてアプリケーションが起動されていない状態であっても通知を受信し、ユーザ端末装置にてプッシュ通知を出力することができる。
ユーザ端末装置１００は、広告サーバ２００から広告プッシュ通知を受信すると、受信後における所定のタイミングで、受信された広告プッシュ通知を表示、音などにより出力し、ユーザに通知することができる。
【００１６】
ユーザ端末装置１００には、広告サーバ２００から送信された広告を閲覧するためのアプリケーションソフトウェアである、広告閲覧アプリケーションがインストールされている。ユーザは、広告閲覧アプリケーションが動作するユーザ端末装置１００を操作することにより、広告サーバ２００から送信された広告を広告閲覧アプリケーション上で表示させ、表示された広告を閲覧することができる。
また、上記の広告サーバ２００から送信された広告プッシュ通知の受信に応じたプッシュ着信通知も広告閲覧アプリケーションによって行われる。
また、本実施形態のユーザ端末装置１００は、例えばＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に対応する測位機能を備えることで自己の位置を示す位置情報を取得することができる。本実施形態の広告閲覧アプリケーションは、取得された位置情報を広告サーバ２００に通知（送信）する。
【００１７】
広告サーバ２００は、広告主から提供される広告を、ネットワーク（図示せず）経由の通信を介してユーザ端末装置１００に配信する。広告の配信の態様の１つとして、本実施形態の広告サーバ２００は、プッシュ通知による広告の配信、即ち、広告プッシュ通知を行う。
本実施形態における広告サーバ２００は、ユーザ端末装置１００から受信した位置情報に基づいて、しかるべきタイミングでユーザ端末装置１００に広告プッシュ通知を行う。
【００１８】
ビーコン端末装置ＢＴＭは、店舗ＳＴに配置される。本実施形態におけるビーコン端末装置ＢＴＭは、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格に従った近距離無線通信により、通信距離内に位置して通信可能となったユーザ端末装置１００に対してビーコン信号を送信する。
ビーコン端末装置ＢＴＭの通信距離は、配置されたテナントエリアまたは店舗の出入口に存在するユーザ端末装置１００と通信が行われるように、数メートル〜十数メートル程度に設定される。従って、ビーコン端末装置ＢＴＭが送信するビーコン信号は、広告閲覧アプリケーションがインストールされたユーザ端末装置１００が、店舗ＳＴに存在しているときに受信することができる。
また、広告閲覧アプリケーションがインストールされたユーザ端末装置１００は、ビーコン信号を受信すると、ビーコン端末装置ＢＴＭからビーコン信号を受信した旨を通知するビーコン受信通知を広告サーバ２００に送信する。
本実施形態においてビーコン端末装置ＢＴＭが送信するビーコン信号は、送信元のビーコン端末装置ＢＴＭを示すビーコン端末装置ＩＤを含む。ビーコン受信通知は、受信されたビーコン信号に含まれていたビーコン端末装置ＩＤと広告閲覧アプリケーションのユーザを示すユーザＩＤとを含む。
広告サーバ２００は受信されたビーコン受信通知を集計する。広告サーバ２００は、ビーコン端末装置ごとにビーコン端末装置ＩＤと設置された店舗ＳＴとを対応付けて管理している。これにより、ビーコン受信通知を集計することによっては、広告閲覧アプリケーションのユーザごとについての店舗ＳＴに来店した履歴の情報が得られる。このような情報は、例えば広告主が広告効果を確認する際の１つの参考材料として利用することができる。
【００１９】
なお、ビーコン端末装置ＢＴＭとユーザ端末装置１００との間で使用する近距離無線通信方式は、上記のＢｌｕｅｔｏｏｔｈに限定されるものではなく、例えばＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）などをはじめとして他の方式が採用されてよい。
【００２０】
同図における店舗ＳＴは、広告サーバ２００を利用して広告を行う広告主に対応する。店舗ＳＴとしての広告主は、広告サーバ２００の運営者に電子チラシと広告プッシュ通知との配信を依頼している。電子チラシは、広告閲覧アプリケーション上で表示されるものであって、例えば新聞の折り込み広告などとして配布される広告であるチラシを電子化したものである。広告プッシュ通知は、ユーザ端末装置１００に送信されるプッシュ通知として、広告に関するメッセージを含むプッシュ通知である。
【００２１】
同図においては、店舗ＳＴが位置する周囲の地域において、３つの通知対象エリアＡＲ−１、ＡＲ−２、ＡＲ−３が設定された例が示されている。なお、以降の説明にあたり、通知対象エリアＡＲ−１、ＡＲ−２、ＡＲ−３について特に区別しない場合には、通知対象エリアＡＲと記載する。
【００２２】
通知対象エリアＡＲは、それぞれ、店舗ＳＴとしての広告主が、広告プッシュ通知を行う対象として設定したエリアである。同図では、店舗ＳＴの周囲の３つの最寄り駅ごとを中心として３つの通知対象エリアＡＲを設定した例が示される。
つまり、通知対象エリアＡＲ−１については、店舗ＳＴの最寄り駅の１つである駅ＳＴＡ−１を中心位置ＰＴ１として、中心位置ＰＴ１から所定の距離Ｌ１の半径を有する円形のエリアとして設定されている。
通知対象エリアＡＲ−２については、店舗ＳＴのもう１つの最寄り駅である駅ＳＴＡ−２を中心位置ＰＴ２として、中心位置ＰＴ２から所定の距離Ｌ２の半径を有する円形のエリアとして設定されている。
通知対象エリアＡＲ−３については、店舗ＳＴのさらにもう１つの最寄り駅である駅ＳＴＡ−３を中心位置ＰＴ３として、中心位置ＰＴ３から所定の距離Ｌ３の半径を有する円形のエリアとして設定されている。
即ち、広告主は、中心位置と中心位置からの距離（半径）とを設定することで、任意の位置及び大きさによる通知対象エリアＡＲの範囲を設定することができる。
【００２３】
同図では、店舗ＳＴの最寄り駅を中心として通知対象エリアＡＲを設定した例を示している。駅は、多くの人が移動手段として利用し、また、駅内の施設などの利用のために或る程度滞在している時間も長くなる傾向にあることから、広告プッシュ通知を行う対象とすることは有効である。
しかしながら、通知対象エリアＡＲの中心位置をどのような場所に設定するのかは、広告主の判断によって任意である。例えば、店舗ＳＴの近くで待ち合わせなどによく利用される広場などを通知対象エリアＡＲとして設定することもできる。
【００２４】
前述のように、広告閲覧アプリケーションがインストールされたユーザ端末装置１００は、位置情報を広告サーバ２００に送信する。そして、広告サーバ２００は、受信された位置情報が示す位置が通知対象エリアＡＲに含まれていた場合に、店舗ＳＴの広告プッシュ通知をユーザ端末装置１００に送信する。
ただし、本実施形態においては、通知対象エリアＡＲについて待機時間が設定される。待機時間は、通知対象エリアＡＲにおけるユーザ端末装置１００（即ち、ユーザ端末装置１００を所持するユーザ）の存在が検知されてから広告プッシュ通知を行うまでの時間である。待機時間は、通知対象エリアＡＲごとに店舗ＳＴとしての広告主が任意に設定を行うことができる。
【００２５】
本実施形態における広告プッシュ通知の動作概要としては、以下のようになる。
図１においては、或る時刻においてユーザが通知対象エリアＡＲ−１に進入した状態を示している。
ユーザ端末装置１００は、例えば一定時間ごとに位置情報を送信している。なお、位置情報には、送信元のユーザ端末装置１００のユーザを示すユーザＩＤが含まれている。この際、広告サーバ２００は、ユーザ端末装置１００から順次送信される位置情報が示す位置の変化から、ユーザが通知対象エリアＡＲ−１に進入したことを判定する。そこで、広告サーバ２００は、ユーザが通知対象エリアＡＲ−１に進入してから、通知対象エリアＡＲ−１に継続して存在している時間が、通知対象エリアＡＲ−１に対応して設定された待機時間を経過するまで待機する。
【００２６】
ここで、待機時間が経過するよりも前のタイミングでユーザが通知対象エリアＡＲ−１から退出してしまった場合には、広告プッシュ通知は行われない。
これに対して、通知対象エリアＡＲ−１にユーザが位置している状態が継続したまま待機時間が経過すると、広告プッシュ通知の送信を許可する条件の１つが満たされたことになる。つまり、「通知対象エリアＡＲにユーザが位置している状態が継続したまま待機時間が経過すること」という第１通知許可条件が満たされたことになる。
本実施形態においては、第１通知許可条件のほか、第２通知許可条件及び第３通知許可条件による３つの通知許可条件を満たすことにより広告プッシュ通知の送信が許可される。
広告サーバ２００は、以下のように第２通知許可条件及び第３通知許可条件が満たされているか否かについても判定する。
【００２７】
本実施形態の第２通知許可条件は、「通知対象エリアＡＲに対応する店舗ＳＴに関連する電子チラシをユーザが未だ閲覧していない（閲覧済みでない）」というものである。ここで、「通知対象エリアＡＲに対応する店舗ＳＴに関連する電子チラシ」とは、例えば、広告プッシュ通知のために通知対象エリアＡＲを設定した店舗ＳＴと同じ広告主による電子チラシであって、現在において有効な電子チラシである。電子チラシには、有効期間が設定されている。
広告サーバ２００は、ユーザ端末装置１００に送信した電子チラシの送信結果に基づいてユーザごとに電子チラシ閲覧履歴の情報を管理している。そこで、広告サーバ２００は、通知対象エリアＡＲ−１に位置しているユーザの電子チラシ閲覧履歴を参照して、店舗ＳＴに関連する電子チラシを閲覧しているか否かについて判定する。
店舗ＳＴに関連する電子チラシをユーザが既に閲覧していた場合には、第２通知許可条件が満たされなかったことになる。この場合、広告サーバ２００は、広告プッシュ通知を送信しない。
【００２８】
店舗ＳＴに関連する電子チラシをユーザが既に閲覧していたということは、ユーザが通知対象エリアＡＲ−１に来た理由が、電子チラシを参考にして店舗ＳＴに買い物に来たためである可能性が高くなる。この場合、さらに店舗ＳＴの広告プッシュ通知を行ってユーザに来店を促す必要性は低い。また、既にユーザが自分の意思で店舗ＳＴに関する広告を見ているのにもかかわらず、さらに店舗ＳＴの広告プッシュ通知を行うことによっては、ユーザからすれば同じ店舗の広告の配信を重複して受けることになるので、かえってユーザが煩わしさを覚える可能性が高くなる。
一方、店舗ＳＴに関連する電子チラシをユーザが未だ閲覧していなければ、店舗ＳＴの広告プッシュ通知を行うことにより、ユーザを店舗ＳＴに誘導させられる可能性があることになる。また、ユーザとしては、未だ店舗ＳＴに関する広告を受けてはいないので、広告プッシュ通知を受けたとしても煩わしさを覚える可能性も低い。
そこで、本実施形態においては、第２通知許可条件を定めることで、店舗ＳＴに関連する電子チラシをユーザが既に閲覧していた場合には、広告プッシュ通知が行われないようにする。一方、店舗ＳＴに関連する電子チラシをユーザが閲覧していない場合には、広告プッシュ通知が行われるようにする。
【００２９】
上記のように、第１通知許可条件と第２通知許可条件とを満足した場合に、通知対象エリアＡＲ−１に位置しているユーザのユーザ端末装置１００への広告プッシュ通知の送信が行われる。ただし、本実施形態においては、広告プッシュ通知の送信にあたり、以下のように、ユーザの店舗ＳＴに対する関心の高さに応じて広告プッシュ通知の内容が異なるようにされる。
本実施形態における広告閲覧アプリケーションの使用にあたり、ユーザは、特に自分にとって関心のある１以上の任意の店舗を、注目店舗（お気に入り店舗）として登録することができる。ユーザは、注目店舗の登録を、広告閲覧アプリケーションが動作するユーザ端末装置１００に対する操作によって行うことができる。注目店舗の情報は、広告サーバ２００にて管理される。
通知対象エリアＡＲ−１に位置しているユーザが、店舗ＳＴを注目店舗として登録している場合、ユーザは、普段から店舗ＳＴに関心があり、店舗ＳＴを利用する頻度も高いといえる。一方、店舗ＳＴを注目店舗として登録していない場合、ユーザは、店舗ＳＴを知ってはいるが関心はなく、店舗ＳＴを利用する頻度も低いといえる。
このようなことを考慮すると、店舗ＳＴに対する関心の高いユーザと、関心の低いユーザとで同じ広告プッシュ通知を行うよりは、それぞれのユーザに対してより適したものとなるように広告プッシュ通知の内容を分ければ、広告効果も高められることになる。
そこで、店舗ＳＴに対応する広告主は、同じ店舗ＳＴに対応する広告プッシュ通知として、店舗ＳＴを注目店舗に登録しているユーザ（登録ユーザ）向けの広告プッシュ通知と、店舗ＳＴを注目店舗に登録していないユーザ（未登録ユーザ）向けの広告プッシュ通知とを広告サーバ２００に登録する。そして、広告サーバ２００は、通知対象エリアＡＲ−１に位置しているユーザが、登録ユーザである場合には、登録ユーザ向けの広告プッシュ通知を送信し、未登録ユーザである場合には、未登録ユーザ向けの広告プッシュ通知を送信する。
このようにして、本実施形態においては、ユーザが所持するユーザ端末装置１００への広告プッシュ通知の送信が行われる。なお、このような広告プッシュ通知の送信は、他の通知対象エリアＡＲ−２、ＡＲ−３においても、各通知対象エリアＡＲに対応して設定された待機時間を待機したうえで、同様にして行われる。本実施形態のユーザ端末装置１００は、広告プッシュ通知が受信されたことに応じて、プッシュ通知の出力を行う。
【００３０】
また、本実施形態においては、１つのユーザ端末装置１００における同じ広告プッシュ通知の出力は広告プッシュ通知の有効期間において予め定めた所定回数のみに制限される。具体的には、本実施形態においては、１ユーザに対応する同じ広告プッシュ通知の送信は１回に制限される。
例えば、上記のように広告プッシュ通知を受けたユーザが通知対象エリアＡＲ−１の外に移動した。この後において、ユーザが、通知対象エリアＡＲ−１にて受けた広告プッシュ通知の有効期間内において、通知対象エリアＡＲ−１、ＡＲ−２、ＡＲ−３のいずれかに移動した。このときに、再び第１通知許可条件及び第２通知許可条件が満足された状況となったとして、ユーザは、既に１回、広告プッシュ通知を受けている。このような場合、広告サーバ２００は、広告プッシュ通知を送信しない。つまり、本実施形態においては、「広告プッシュ通知の出力は１回のみであること」という第３通知許可条件が定められている。
このような第３通知許可条件が定められることにより、本実施形態では１つのユーザ端末装置１００に対する同じ広告プッシュ通知の送信が１回に制限される。このため、ユーザにとっては、同じ内容の広告プッシュ通知を何度も受けることがなくなり、煩わしさを覚えにくくなる。
【００３１】
図２（ａ）は、広告プッシュ通知を受信したことに応じて、ユーザ端末装置１００の表示部にて表示により出力される広告プッシュ通知の一例を示している。
ユーザが広告プッシュ通知の出力に気付き、例えば広告プッシュ通知の内容を表示させる操作を行うと、図２（ｂ）に示すように、広告閲覧アプリケーション上で、広告プッシュ通知の広告主に対応する店舗ＳＴの広告（電子チラシ）の画像（広告画像）が表示される。また画面に表示するのは、図２（ｂ）に示したような電子チラシではなくてもよく、例えばＳＮＳ（Social Networking Service）のような写真画像や文字情報からなる投稿等であってもよい。本実施形態においては、これらの態様も広告に含められる。
【００３２】
なお、図２（ｂ）において表示される広告画像のデータは、例えば、広告プッシュ通知とともに送信されたものであってもよい。あるいは、広告画像のデータは、広告プッシュ通知において示されていたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に対してアクセスすることにより表示されるものであってもよい。
【００３３】
図３を参照して、本実施形態のユーザ端末装置１００の構成例について説明する。同図のユーザ端末装置１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、表示部１０４、操作部１０５及び位置測定部１０６を備える。
通信部１０１は、ネットワークなどの通信網を経由して広告サーバ２００と通信を行う。
【００３４】
制御部１０２は、広告の配信に関する処理を実行する。制御部１０２としての機能は、ユーザ端末装置１００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）が、広告閲覧アプリケーションのプログラムを実行することにより実現される。
制御部１０２は、広告閲覧アプリケーションのプログラムの実行により実現される機能として、位置情報処理部１２１、ビーコン対応処理部１２３及び広告出力部１２２を備える。
【００３５】
位置情報処理部１２１は、自己の位置を示す位置情報を広告サーバ２００に送信する。本実施形態において、位置情報処理部１２１は、位置測定部１０６により測定された自己の位置を位置情報として取得する。また、位置情報処理部１２１は、取得した位置情報を広告サーバ２００に送信する。
【００３６】
広告出力部１２２は、広告サーバ２００から送信される広告プッシュ通知（広告通知メッセージの一例）を出力する。本実施形態における広告プッシュ通知の出力は、図２に例示したように、ユーザ端末装置１００が備える表示部１０４による表示によって行われる。
【００３７】
ビーコン対応処理部１２３は、ビーコン端末装置ＢＴＭから受信したビーコン信号を通知するビーコン受信通知を広告サーバ２００に送信する。
つまり、ビーコン対応処理部１２３は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈによるビーコン機能を用いたビーコン端末装置ＢＴＭとの近距離無線通信により、ビーコン端末装置ＢＴＭが送信するビーコン信号を受信する。
そして、ビーコン対応処理部１２３は、受信されたビーコン信号から、ビーコン信号送信元のビーコン端末装置ＢＴＭを示すビーコン端末装置ＩＤを取得する。ビーコン対応処理部１２３は、広告サーバ２００に対して、ビーコン信号から取得したビーコン端末装置ＩＤと、広告閲覧アプリケーションのユーザを示すユーザＩＤとを含むビーコン受信通知を送信する。
【００３８】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。記憶部１０３は、例えばユーザ端末装置１００におけるＣＰＵが実行する広告閲覧アプリケーションに対応するプログラム等のデータを記憶する。
【００３９】
表示部１０４は、広告出力部１２２の制御に応じて画像を表示する。
操作部１０５は、ユーザ端末装置１００における操作子や操作デバイスを一括して示している。操作部１０５に含まれる操作子や操作デバイスに対して操作が行われるのに応じて、操作部１０５は操作信号を制御部１０２に出力する。制御部１０２は入力された操作信号に応じて所定の制御を実行する。
また、本実施形態の表示部１０４はタッチパッドが組み合わされることで、タッチパネルとして構成されてもよい。この場合、操作部１０５には、タッチパネルを構成するタッチパッドを含む。
【００４０】
図４を参照して、本実施形態における広告サーバ２００の構成例について説明する。同図の広告サーバ２００は、通信部２０１、制御部２０２及び記憶部２０３を備える。
通信部１０１は、ネットワーク経由でユーザ端末装置１００と通信を行う。
【００４１】
制御部２０２は、広告の配信に関する制御を実行する。制御部２０２としての機能は、広告サーバ２００が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
制御部２０２は、広告プッシュ通知に対応する機能部として、端末存在判定部２２１と広告送信制御部２２２とを備える。
【００４２】
端末存在判定部２２１は、ユーザ端末装置１００から受信した位置情報に基づいて、ユーザ端末装置１００が通知対象エリアＡＲ内に存在しているか否かについて判定する。ここで、ユーザ端末装置１００が通知対象エリアＡＲ内に存在しているか否かについて判定することは、ユーザ端末装置１００にインストールされた広告閲覧アプリケーションのユーザが通知対象エリアＡＲ内に存在しているか否かについて判定することに対応する。
【００４３】
広告送信制御部２２２は、ユーザ端末装置１００への広告の送信に関する制御を行う。
つまり、広告送信制御部２２２は、端末存在判定部２２１によりユーザ端末装置１００が通知対象エリアＡＲ内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件（第１通知許可条件である）を満たしているか否かについて判定する。具体的には、広告送信制御部２２２は、端末存在判定部２２１によりユーザ端末装置１００が通知対象エリアＡＲ内に進入してから、通知対象エリアＡＲ内に存在している状態が継続したまま、予め設定された待機時間を経過したか否かについて判定する。
そして、広告送信制御部２２２は、第１通知許可条件を満たしたことに基づいて広告プッシュ通知の送信が許可された場合に以下の制御を行う。つまり、広告送信制御部２２２は、通知対象エリアＡＲ内に存在していると判定されているユーザ端末装置１００のユーザに対応して、広告プッシュ通知の広告主の店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告プッシュ通知についての送信の態様を変更する。
具体的には、広告送信制御部２２２は、広告プッシュ通知の広告主の店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、送信対象とする広告プッシュ通知の内容を異ならせる。つまり、広告送信制御部２２２は、店舗が注目店舗として登録されている場合には、店舗を注目店舗として登録しているユーザ（登録ユーザ）に向けた内容の広告プッシュ通知を送信対象とする。一方、広告送信制御部２２２は、店舗が注目店舗として登録されていない場合には、店舗を注目店舗として登録していないユーザ（未登録ユーザ）に向けた内容の広告プッシュ通知を送信する。
【００４４】
記憶部２０３は、制御部２０２が利用する各種の情報を記憶する。同図に示すように、本実施形態の記憶部２０３は、広告プッシュ通知に対応して、ユーザ情報記憶部２３１、通知対象エリア情報記憶部２３２及び広告記憶部２３３を備える。
【００４５】
ユーザ情報記憶部２３１は、ユーザ情報を記憶する。ユーザ情報は、ユーザごとに関する情報である。ユーザ情報記憶部２３１は、ユーザ情報テーブルの構造によりユーザ情報を記憶する。
図５はユーザ情報テーブルの一例を示している。ユーザ情報テーブルにおける１レコード（１行）が１ユーザに対応するユーザ情報である。１ユーザに対応するユーザ情報は、ユーザＩＤ、配信指定エリア、注目店舗、広告プッシュ通知送信履歴及び広告閲覧履歴の各情報の領域を含む。
ユーザＩＤの領域は、対応のユーザを一意に示すユーザＩＤを格納する。
配信指定エリアの領域は、ユーザが配信を受ける電子チラシの店舗が位置する地域（エリア）を指定する配信指定エリア情報を格納する。配信指定エリア情報は、例えば郵便番号によりエリアを指定する情報であればよい。
注目店舗（お気に入り店舗）の領域は、ユーザが登録した１以上の注目店舗ごとの店舗ＩＤを格納する。
広告プッシュ通知送信履歴の領域は、対応のユーザのユーザ端末装置１００への広告プッシュ通知の送信の履歴を示す情報（広告プッシュ通知送信履歴情報）を格納する。
電子チラシ閲覧履歴の領域は、対応のユーザのユーザ端末装置１００への電子チラシの送信についての履歴を示す情報（電子チラシ閲覧履歴情報）を格納する。
【００４６】
通知対象エリア情報記憶部２３２は、通知対象エリア情報を記憶する。通知対象エリア情報は、通知対象エリアについての設定内容を示す情報である。通知対象エリア情報記憶部２３２は、通知対象エリアごとの通知対象エリアを通知対象エリアテーブルの構造により記憶する。
図６は、通知対象エリア情報テーブルの一例を示している。同図における１レコード（１行）が１つの通知対象エリアに対応する通知対象エリア情報である。
同図のように、１つの通知対象エリアに対応する通知対象エリア情報は、通知対象エリアＩＤ、エリア範囲、待機時間、広告プッシュ通知ＩＤ及び広告主店舗ＩＤの各情報を格納する領域を含む。
【００４７】
通知対象エリアＩＤの領域は、対応の通知対象エリアを一意に示す通知対象エリアＩＤを格納する。
エリア範囲の領域は、対応の通知対象エリアとしての位置と範囲を特定するエリア範囲情報を格納する。エリア範囲情報は、例えば、対応の通知対象エリアについて設定された中心位置と距離（半径）との情報を含む。前述のように、エリア範囲としての中心位置と距離は、広告主によって指定される。
待機時間の領域は、対応の通知対象エリアについて設定された待機時間を示す情報を格納する。待機時間は広告主によって指定される。
【００４８】
広告プッシュ通知ＩＤの領域は、対応の通知対象エリア内のユーザ端末装置１００への送信対象となる広告プッシュ通知を示す広告プッシュ通知ＩＤを格納する。広告プッシュ通知の領域は、登録ユーザに対応する登録ユーザ領域と、未登録ユーザに対応する未登録ユーザ領域とを有する。登録ユーザ領域は、登録ユーザ向けの広告プッシュ通知を示す広告プッシュ通知ＩＤを格納する。未登録ユーザ領域は、未登録ユーザ向けの広告プッシュ通知を示す広告プッシュ通知ＩＤを格納する。
なお、広告主の意向で、登録ユーザと未登録ユーザとで共通の広告プッシュ通知を送信するようにしてもよい。この場合には、例えば登録ユーザ領域と未登録ユーザ領域とのうちのいずれか一方の領域に広告プッシュ通知ＩＤを格納し、他方の領域には広告プッシュ通知ＩＤを格納しないようにすればよい。広告サーバ２００は、登録ユーザ領域と未登録ユーザ領域とのうちのいずれか一方にのみ広告プッシュ通知ＩＤが格納されている場合、格納された広告プッシュ通知ＩＤが示す広告プッシュ通知を登録ユーザと未登録ユーザとの両者に対して送信すればよい。
また、広告プッシュ通知ＩＤの領域は、広告プッシュ通知ＩＤに代えて、例えば送信対象の広告プッシュ通知が置かれている場所を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの情報を格納してもよい。
広告プッシュ通知ＩＤの領域に格納される広告プッシュ通知ＩＤの広告プッシュ通知は、広告主によって広告サーバ２００に登録（アップロード）され、広告主によって、通知対象エリアとの対応付が設定される。
【００４９】
広告主店舗ＩＤの領域は、対応の通知対象エリアを設定した広告主に対応する店舗を示す店舗ＩＤを格納する。
【００５０】
広告記憶部２３３は、広告として、電子チラシと広告プッシュ通知とを記憶する。
【００５１】
図７のフローチャートを参照して、本実施形態における広告サーバ２００が広告プッシュ通知の送信に関して実行する処理手順例について説明する。同図に示す処理は、１つの通知対象エリアＡＲにおける１ユーザに対応して実行される処理である。
【００５２】
広告サーバ２００において、端末存在判定部２２１は、ユーザ端末装置１００から送信される位置情報が示す位置と、通知対象エリアＡＲについて設定されたエリア範囲とを比較して、ユーザ端末装置１００が通知対象エリアＡＲに存在しているか否かについて判定している。
広告送信制御部２２２は、端末存在判定部２２１の判定結果を監視することで、通知対象エリアＡＲに進入するユーザの検知を待機する（ステップＳ１０１−ＮＯ）。つまり、広告送信制御部２２２は、ステップＳ１０１において、端末存在判定部２２１による判定結果について、これまで通知対象エリアＡＲに存在していないとの判定から、通知対象エリアＡＲに存在するとの判定に変化するか否かについて判定する。
【００５３】
通知対象エリアＡＲに進入したユーザが検知されると（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、広告送信制御部２２２は、通知対象エリアＡＲを設定した店舗に関連する電子チラシがユーザにより閲覧済みか否かについて判定する（ステップＳ１０２）。即ち、ステップＳ１０２の判定は、前述の第２通知許可条件が満たされているか否かについての判定である。
電子チラシが閲覧済みか否かの判定は、例えば以下のように行われる。広告送信制御部２２２は、ユーザ端末装置１００から送信される位置情報に含まれるのと同じユーザＩＤを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部２３１から検索する。広告送信制御部２２２は、検索されたユーザ情報に含まれる電子チラシ閲覧履歴情報を参照し、通知対象エリアＡＲに対応する店舗が広告主であって、有効期限内の電子チラシが閲覧済みであるか否かを判定する。
【００５４】
電子チラシが閲覧済みであると判定された場合（ステップＳ１０２−ＹＥＳ）、第２通知許可条件は満たされないことになる。そこで、この場合には、同図に示す処理が終了される。この場合、通知対象エリアＡＲに進入したユーザのユーザ端末装置１００に対する広告プッシュ通知の送信は行われない。
【００５５】
一方、電子チラシが閲覧済みでないことが判定された場合（ステップＳ１０２−ＮＯ）、第２通知許可条件が満たされたことになる。そこで、広告送信制御部２２２は、次に第１通知許可条件が満たされるか否かについての判定のための処理に移行する。
このために、広告送信制御部２２２は、時間計測を開始する（ステップＳ１０３）。
時間計測を開始して以降、広告送信制御部２２２は、ステップＳ１０１に対応して通知対象エリアＡＲに進入したユーザが、通知対象エリアＡＲから退出したか否かについて判定する（ステップＳ１０４）。具体的に、広告送信制御部２２２は、端末存在判定部２２１による判定結果について、これまで通知対象エリアＡＲに存在するとの判定から、通知対象エリアＡＲに存在しないとの判定に変化するか否かについて判定する。
【００５６】
ユーザが退出していないと判定された場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、広告送信制御部２２２は、ステップＳ１０３により計測が開始された時間について、通知対象エリアＡＲについて設定された待機時間を経過したか否かについて判定する（ステップＳ１０５）。待機時間を経過していなければ（ステップＳ１０５−ＮＯ）、ステップＳ１０４に処理が戻される。
また、待機時間が経過する前のタイミングで、ユーザが退出したことが判定されると（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、同図の処理が終了される。この場合には、第１通知許可条件が満たされなかったことにより、通知対象エリアＡＲに進入したユーザのユーザ端末装置１００に対する広告プッシュ通知の送信は行われないことになる。
【００５７】
一方、ユーザが退出することなく待機時間が経過すると（ステップＳ１０５−ＹＥＳ）、第１通知許可条件が満たされたことになる。この段階では、第１通知許可条件と第２通知許可条件との両者が満たされたことになる。この場合、広告送信制御部２２２は、以下の処理に移行する。
【００５８】
広告送信制御部２２２は、広告プッシュ通知の送信先のユーザ端末装置１００のユーザ（通知先ユーザ）が、通知対象エリアＡＲに対応する店舗を注目店舗として登録しているか否かについて判定する（ステップＳ１０６）。
このため、広告送信制御部２２２は、ユーザ端末装置１００から送信される位置情報に含まれるのと同じユーザＩＤを含むユーザ情報をユーザ情報記憶部２３１から検索する。広告送信制御部２２２は、検索されたユーザ情報に含まれる注目店舗の情報において、通知対象エリアＡＲに対応する店舗が示されているか否かを判定する。
【００５９】
注目店舗としての登録が行われていた場合（ステップＳ１０６−ＹＥＳ）、広告送信制御部２２２は、登録ユーザ向けの広告プッシュ通知を送信対象として選択する（ステップＳ１０７）。
一方、注目店舗としての登録が行われていなかった場合（ステップＳ１０６−ＮＯ）、広告送信制御部２２２は、未登録ユーザ向けの広告プッシュ通知を送信対象として選択する（ステップＳ１０８）。
【００６０】
次に、広告送信制御部２２２は、ステップＳ１０７またはステップＳ１０８により選択された広告プッシュ通知について、送信先のユーザ端末装置１００に対して送信済みであるか否かについて判定する（ステップＳ１０９）。ステップＳ１０９の判定は、前述の第３通知許可条件が満たされているか否かの判定である。ステップＳ１０９の判定にあたり、広告送信制御部２２２は、通知先ユーザのユーザ情報に含まれる広告プッシュ通知送信履歴情報を参照する。
【００６１】
送信済みであることが判定された場合（ステップＳ１０９−ＹＥＳ）、ステップＳ１１０をスキップして同図に示される処理が終了される。つまり、この場合においては、通知先ユーザのユーザ端末装置１００への広告プッシュ通知の送信は行われない。
一方、送信済みでないことが判定された場合（ステップＳ１０９−ＮＯ）、広告送信制御部２２２は、ステップＳ１０７またはステップＳ１０８により送信対象として選択された広告プッシュ通知を広告記憶部２３３から取得し、取得した広告プッシュ通知を通知先ユーザのユーザ端末装置１００に送信する。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態においては、通知対象エリアＡＲにユーザ端末装置１００を所持するユーザが待機時間を経過するまで継続して存在していることを１つの条件（第１通知許可条件）として広告プッシュ通知の送信が許可される。これにより、例えば単に通知対象エリアＡＲを通過する目的のユーザのユーザ端末装置１００にて広告プッシュ通知が出力されてしまうことがなく、通知対象エリアに滞在していることで、店舗ＳＴに誘導できる可能性のあるユーザに向けて広告プッシュ通知を行うことができる。
また、本実施形態では、通知先ユーザが広告プッシュ通知に対応する店舗を注目店舗として登録しているか否かによって、広告プッシュ通知の内容が異なるようにされている。これにより、ユーザが店舗ＳＴに注目しているか否かを基準にしてユーザに適した内容の広告プッシュ通知を行うことができる。
即ち、本実施形態によっては、適切なタイミングと内容とによる広告のプッシュ通知を行うことが可能になる。
【００６３】
そのうえで、本実施形態においては、第１通知許可条件が満たされる状況であっても、ユーザが店舗ＳＴに関連の電子チラシを閲覧済みである場合（第２通知許可条件が満たされた場合）には、広告プッシュ通知が行われないようにされている。これにより、本実施形態においては、必要以上に広告プッシュ通知が行われることがないようにすることができる。
なお、上記の例では、ユーザが店舗ＳＴに関連の電子チラシを閲覧済みであるか否かに応じて、広告プッシュ通知を送信しないあるいは送信する、というように広告プッシュ通知の送信の態様を変更している。しかしながら、ユーザが店舗ＳＴに関連の電子チラシを閲覧済みであるか否かに応じて、異なる内容の広告プッシュ通知が送信されるようにしてもよい。例えば、電子チラシを閲覧済みであるユーザに向けては、電子チラシに掲載されていない情報などの限定的な内容の広告プッシュ通知を送信し、電子チラシを閲覧していないユーザに向けては、包括的な内容の広告プッシュ通知を送信することができる。この場合、第２通知許可条件は、通知許可条件に含まれない。
【００６４】
また、上記の例では、店舗ＳＴが注目店舗として登録されているか否かに応じて送信する広告プッシュ通知の内容が異なるようにして、広告プッシュ通知の送信の態様を変更していた。しかしながら、店舗ＳＴが注目店舗として登録されている場合と登録されていない場合とのいずれか一方の場合に対応して広告プッシュ通知を送信し、他方の場合に対応して広告プッシュ通知を送信しないようにしてもよい。一例として、例えば店舗ＳＴとしての広告主が、店舗ＳＴを注目店舗として登録していないユーザに広告プッシュ通知を送信することは効率的ではなく、店舗ＳＴを注目店舗として登録しているユーザを重視して店舗ＳＴに誘導したいと考えたとする。この場合には、店舗ＳＴが注目店舗として登録されている場合に広告プッシュ通知を送信し、登録されていない場合には広告プッシュ通知を送信しないようにする。
【００６５】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の図１での第１実施形態の説明では、１つの店舗ＳＴとしての広告主により設定された複数の通知対象エリアＡＲについて、それぞれが互いに重なり合う部分が無い例を示していた。
【００６６】
しかしながら、店舗は、或る地域に集中して存在していることも多い。このような状況のもとで複数の異なる店舗がそれぞれ通知対象エリアＡＲを設定した場合には、異なる店舗ごとの複数の通知対象エリアＡＲが互いに重なり合うような状態となる。
【００６７】
図８は、上記のように、異なる店舗ごとの複数の通知対象エリアＡＲが互いに重なり合う状態となった場合の一例を示している。
同図においては、３つの通知対象エリアＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３が存在している。この場合において、通知対象エリアＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３は、それぞれ異なる店舗が設定したものである。
ここで、通知対象エリアＡＲ−１１については待機時間が１５分に設定されている。また、通知対象エリアＡＲ−１２については待機時間が１０分に設定されている。また、通知対象エリアＡＲ−１３については待機時間が５分に設定されている。
そして、通知対象エリアＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３は、同図の状態により互いの一部が重なり合っている。なお、以降の説明にあたっても、通知対象エリアＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３について特に区別しない場合には通知対象エリアＡＲと記載する。
【００６８】
このように通知対象エリアＡＲが設定された状況のもとでは、「通知対象エリアＡＲにユーザが位置している状態が継続したまま待機時間が経過すること」という第１通知許可条件が、複数の通知対象エリアＡＲにおいて同時に成立する可能性がある。
このような事例の１つについて、同じ図８を参照して説明する。ここで、ユーザ端末装置１００を所持するユーザが、エリアｐａｒ１に進入し、５分滞在していた。エリアｐａｒ１は、通知対象エリアＡＲ−１１において他の通知対象エリアＡＲ−１２、ＡＲ−１３のいずれとも重なり合っていないエリアである。エリアｐａｒ１における滞在時間が５分を経過しても、通知対象エリアＡＲ−１１に設定された待機時間は１５分であることから、通知対象エリアＡＲ−１１において第１通知許可条件は満たされない。
エリアｐａｒ１に滞在した後、ユーザはエリアｐａｒ２に進入した。エリアｐａｒ２は、通知対象エリアＡＲ−１１と通知対象エリアＡＲ−１２とが重複しているが通知対象エリアＡＲ−１３は重複していないエリアである。ユーザは、エリアｐａｒ２に５分間滞在した。エリアｐａｒ２での滞在時間が５分経過した段階では、通知対象エリアＡＲ−１１における滞在時間は１０分であり、通知対象エリアＡＲ−１２における滞在時間は５分である。通知対象エリアＡＲ−１２に設定された待機時間は１０分である。従って、このタイミングでは、通知対象エリアＡＲ−１１、ＡＲ−１２のいずれにおいても第１通知許可条件は満たされない。
この後、ユーザは、エリアｐａｒ３に進入した。エリアｐａｒ３は、通知対象エリアＡＲ−１１、通知対象エリアＡＲ−１２及び通知対象エリアＡＲ−１３のそれぞれの一部が重なり合うエリアである。
ここで、ユーザは、エリアｐａｒ３に滞在している状態のもとで５分を経過した。このようにエリアｐａｒ３にて５分を経過したタイミングでは、通知対象エリアＡＲ−１１での滞在時間は１５分となるため、通知対象エリアＡＲ−１１における第１通知許可条件が満たされる。また、通知対象エリアＡＲ−１２での滞在時間は１０分となるため、通知対象エリアＡＲ−１２における第１通知許可条件も満たされる。また、通知対象エリアＡＲ−１３での滞在時間は５分となるため、通知対象エリアＡＲ−１３における第１通知許可条件も満たされる。
このように、上記の例では、ユーザがエリアｐａｒ１に進入してから１５分を経過したタイミングで、通知対象エリアＡＲ−１１、ＡＲ−１２、ＡＲ−１３において同時に第１通知許可条件が満たされる。
【００６９】
すると、第１通知許可条件が同時に満たされた複数の通知対象エリアＡＲのうちから、さらに複数の通知対象エリアＡＲについて第２通知許可条件及び第３通知許可条件も満たされる可能性がある。つまり、第１通知許可条件が複数の通知対象エリアＡＲにおいて同時に満たされることにより、複数の通知対象エリアＡＲが同時に第１通知許可条件、第２通知許可条件及び第３通知許可条件の３つの通知許可条件を満たす可能性がある。
この場合、３つの通知許可条件が満たされた複数の通知対象エリアＡＲごとに対応する広告プッシュ通知を、ユーザ端末装置１００に送信することが可能である。しかし、この場合には、１つのユーザ端末装置１００に対して一度に複数の広告プッシュ通知が送信されてくる。この場合、送信されてくる複数の広告プッシュ通知がそれぞれ異なる広告主に応じた異なる内容を有しているとしても、ユーザ端末装置１００にて同時にプッシュ通知が行われることから、ユーザが煩わしさを覚える可能性が高い。
そこで、本実施形態の広告サーバ２００は、複数の通知対象エリアＡＲにおいて同時に３つの通知許可条件が成立する状態となった場合、複数の通知対象エリアＡＲのそれぞれに対応する複数の広告プッシュ通知のうちから１つを送信対象として選択する。広告サーバ２００は、送信対象として選択した広告プッシュ通知をユーザ端末装置１００に送信する。このような構成とすることで、複数の通知対象エリアＡＲについて同時のタイミングで通知許可条件が満たされた状態になったとしても、ユーザ端末装置１００にて出力される広告プッシュ通知は、或る１つの通知対象エリアＡＲに対応する１つのみとなる。
【００７０】
ここで、広告サーバ２００は、複数の通知対象エリアＡＲのそれぞれに対応する複数の広告プッシュ通知のうちからランダムに１つを選択すればよい。ランダムに選択を行うことで、異なる店舗ごとに対応する広告主の間で、広告プッシュ通知の送信についての公平性が保たれる。
【００７１】
図９及び図１０のフローチャートを参照して、本実施形態における広告サーバ２００が実行する処理手順例について説明する。本実施形態の広告サーバ２００としての構成は、図４と同様でよい。
図９のフローチャートは、本実施形態における広告サーバ２００が、１つの通知対象エリアＡＲにおける１ユーザを対象とする広告プッシュ通知の送信トリガの発行に関連して実行する処理手順例を示している。ここでの送信トリガは、広告送信制御部２２２が発行するトリガであり、第１通知許可条件、第２通知許可条件、及び第３通知許可条件の全ての通知許可条件が満たされたことを以て、広告プッシュ通知をユーザ端末装置１００にて出力させる許可が得られたことを通知するトリガである。
【００７２】
同図において、ステップＳ２０１〜Ｓ２０９の処理は、図７のステップＳ１０１〜Ｓ１０９と同様の処理となることからここでの説明を省略する。
ステップＳ２０９にて、ステップＳ２０７またはステップＳ２０８により選択された広告プッシュ通知が送信済みではないと判定された場合、広告送信制御部２２２は、送信トリガを発行する（ステップＳ２１０）。発行される送信トリガには、送信対象として選択された広告プッシュ通知を示す広告プッシュ通知ＩＤが対応付けられている。
【００７３】
続いて、図１０のフローチャートを参照して、広告サーバ２００が送信トリガの発行に応じて実行する処理手順例について説明する。
広告サーバ２００において、広告送信制御部２２２は、自己が実行する図９の処理により送信トリガが発行されるのを待機している（ステップＳ３０１−ＮＯ）。
送信トリガが発行されたことを判定すると（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、広告送信制御部２２２は、今回判定された送信トリガの発行が、複数であるか否かについて判定する（ステップＳ３０２）。送信トリガの発行が複数であるということは、図８に例示したように、複数の通知対象エリアＡＲのそれぞれにおいて同時のタイミングで全ての通知許可条件が満たされ、同時のタイミングで複数の送信トリガが発行されたということである。
【００７４】
発行された送信トリガが複数であった場合（ステップＳ３０２−ＹＥＳ）、広告送信制御部２２２は、発行された複数の送信トリガのうちから、有効送信トリガを１つランダムに選択する（ステップＳ３０３）。
一方、発行された送信トリガが１つであった場合（ステップＳ３０２−ＮＯ）、広告送信制御部２２２は、今回発行された１つの送信トリガを有効送信トリガとして設定する（ステップＳ３０４）。
広告送信制御部２２２は、ステップＳ３０３により選択された有効送信トリガ、またはステップＳ３０４により設定された有効送信トリガに対応付けられた広告プッシュ通知ＩＤが示す広告プッシュ通知を広告記憶部２３３から読み出す。広告送信制御部２２２は、読み出された広告プッシュ通知をユーザ端末装置１００に送信する（ステップＳ３０５）。
このような処理によって、複数の通知対象エリアＡＲにおいて同時に通知許可条件を満たした場合には、複数の通知対象エリアＡＲのうちのいずれか１つに対応する広告プッシュ通知のみを送信対象として選択し、ユーザ端末装置１００に送信することができる。
【００７５】
＜第３実施形態＞
続いて、第３実施形態について説明する。先の第１実施形態及び第２実施形態においては、広告サーバ２００が通知許可条件を満たすか否かについて判定している。そして、広告サーバ２００は、通知許可条件が満たされたことに応じて、ユーザ端末装置１００に対して広告プッシュ通知を送信するようにしている。しかしながら、この場合の広告サーバ２００は、同時に複数のユーザ端末装置１００ごとに対応して通知許可条件を満たすか否かについての判定に関する処理を実行することになる。このため、ユーザ端末装置１００の数が多くなるのにつれて広告サーバ２００の処理負荷が増大する。
そこで、本実施形態としては、以下に説明するように通知許可条件を満たすか否かについての判定をユーザ端末装置が行うように構成する。これにより、広告サーバが通知許可条件を満たすか否かについての判定の処理を実行しなくてもよくなるため、広告サーバ２００の処理負荷の軽減を図る。
【００７６】
図１１を参照して、本実施形態におけるユーザ端末装置１００Ａの構成例について説明する。なお、同図において、図３と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図のユーザ端末装置１００Ａの制御部１０２Ａにおいて、位置情報処理部１２１Ａは、位置測定部１０６により測定されたユーザ端末装置１００Ａの位置を示す位置情報を取得する。位置情報処理部１２１Ａは、取得した位置情報を広告出力部１２２Ａに出力する。
【００７７】
また、制御部１０２Ａにおいて、広告プッシュ通知受信処理部１２４は、広告プッシュ通知が広告サーバから送信されたことに応じて、受信された広告プッシュ通知を記憶部１０３の広告プッシュ通知記憶部１３１に記憶させる。
また、制御部１０２Ａにおいて、広告出力部１２２Ａは、位置情報と、広告プッシュ通知記憶部１３１に記憶される広告プッシュ通知に含まれる通知対象エリア情報とに基づいて、ユーザ端末装置１００Ａの位置が通知対象エリア内に存在していると判定されている状態が一定時間以上継続しているとの条件を満たしたことに基づいて広告プッシュ通知を出力する。そのうえで、広告出力部１２２Ａは、広告プッシュ通知を出力するにあたり、出力対象とされた広告プッシュ通知の広告主に対応する店舗が注目店舗として登録されているか否かに応じて、広告プッシュ通知の出力態様を変更する。
【００７８】
図１２を参照して、本実施形態における広告サーバ２００Ａの構成例について説明する。なお、同図において図４と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。同図の広告サーバ２００Ａの制御部２０２Ａは、広告送信部２２３を備える。
広告プッシュ通知としてのメッセージは、例えば広告サーバ２００と通信可能に接続された広告主の端末に対する投稿（登録）の操作に応じて、広告主の端末から広告サーバ２００に対してアップロードが行われる。広告サーバ２００に対してアップロードされた広告プッシュ通知は、所定のデータ形式により広告記憶部２３３に記憶される。このようにして、広告プッシュ通知の登録が行われ、広告サーバ２００からの広告プッシュ通知の送信（配信）が可能となる。
【００７９】
広告送信部２２３は、広告プッシュ通知が登録されたことに応じて、登録された広告プッシュ通知をユーザ端末装置１００Ａに対して送信する。
広告送信部２２３は、広告プッシュ通知が登録されるごとに、登録に応じたタイミングで広告プッシュ通知を送信してよい。あるいは、広告送信部２２３は、予め定められた時刻に到達した、あるいは未送信の広告プッシュ通知の数が一定数に達した、などの条件が満たされたことに応じて送信するようにしてもよい。
また、広告プッシュ通知には、例えば配信対象エリアが設定されている。広告送信部２２３は、配信対象エリアが配信指定エリアとして設定されているユーザのユーザ端末装置１００Ａに対して、広告プッシュ通知を送信すればよい。これにより、ユーザにとって無関係の地域に対応する広告プッシュ通知が送信されないようにできる。広告送信部２２３は、配信指定エリアについて、ユーザ情報記憶部２３１が記憶するユーザ情報を参照することで取得できる。あるいは、広告送信部２２３は、例えばユーザ端末装置１００Ａから受信した位置情報が示す位置を配信指定エリアとする広告プッシュ通知を、位置情報の送信元のユーザ端末装置１００Ａに送信するようにしてもよい。
【００８０】
図１３は、本実施形態における広告サーバ２００Ａが送信する広告プッシュ通知の構造例を示している。
同図の広告プッシュ通知は、メタデータ部Ｄ１とメッセージ部Ｄ２とを有する。メタデータ部Ｄ１は、広告プッシュ通知に付加されるメタデータを格納する領域である。同図のメタデータ部Ｄ１は、広告プッシュ通知ＩＤ、広告主店舗ＩＤ、有効期間情報及び通知対象エリア情報の各情報を格納する領域を含む。
広告プッシュ通知ＩＤの領域は、広告プッシュ通知を一意に示す識別子である広告プッシュ通知を格納する。
広告主店舗ＩＤの領域は、広告プッシュ通知の広告主に対応する店舗を一意に示す識別子である広告主店舗ＩＤを格納する。
有効期限情報の領域は、広告プッシュ通知の有効期間を示す有効期間情報を格納する。有効期間情報は、例えば有効期間の開始日時と終了日時とにより有効期間を示す。
通知対象エリア情報の領域は、広告プッシュ通知の通知が行われる通知対象エリアＡＲの範囲を示す通知対象エリア情報を格納する。通知対象エリア情報は、図６のエリア範囲の情報と同様に、通知対象エリアＡＲについて設定された中心位置と距離（半径）とにより通知対象エリアＡＲの範囲を示す。
【００８１】
メッセージ部Ｄ２は、ユーザ端末装置１００Ａにて広告プッシュ通知として出力されるメッセージのデータを格納する。同図においては、メッセージ部Ｄ２において、登録ユーザ向けメッセージと未登録ユーザ向けメッセージとが格納された例を示している。
登録ユーザ向けメッセージは、広告主店舗ＩＤが示す店舗を注目店舗として登録しているユーザに対応する内容を有する。未登録ユーザ向けメッセージは、広告主店舗ＩＤが示す店舗を注目店舗として登録していないユーザに対応する内容を有する。
なお、登録ユーザ向けと未登録ユーザ向けとでメッセージの内容が共通である場合には、メッセージ部Ｄ２において登録ユーザ向けと未登録ユーザ向けとで共通となる１つのメッセージが格納されればよい。
【００８２】
図１４のフローチャートを参照して、本実施形態におけるユーザ端末装置１００Ａが広告プッシュ通知の出力に関連して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、ユーザ端末装置１００Ａの広告プッシュ通知記憶部１３１に記憶される広告プッシュ通知ごとに対応して行われる。
【００８３】
ユーザ端末装置１００において、広告出力部１２２Ａは、位置情報処理部１２１Ａから入力した位置情報と、広告プッシュ通知のメタデータ部Ｄ１に格納される通知対象エリア情報が示す通知対象エリアの範囲とを比較して、ユーザ端末装置１００Ａが通知対象エリアＡＲに存在しているか否かについて判定している。
そのうえで、広告出力部１２２Ａは、ユーザ端末装置１００Ａ（即ち、ユーザ端末装置１００Ａを所持するユーザ）が通知対象エリアＡＲに進入するのを待機する（ステップＳ４０１−ＮＯ）。即ち、広告出力部１２２Ａは、ステップＳ４０１において、位置情報処理部１２１Ａから入力した位置情報により示される位置が通知対象エリアＡＲに含まれていない状態から、通知対象エリアＡＲに含まれる状態に変化したか否かについて判定する。
【００８４】
通知対象エリアＡＲに進入したことが判定されると（ステップＳ４０１−ＹＥＳ）、広告出力部１２２Ａは、関連電子チラシ閲覧履歴問合せを広告サーバ２００Ａに対して送信する（ステップＳ４０２）。関連電子チラシ閲覧履歴問合せには、ユーザＩＤと、広告主店舗ＩＤとが含まれている。広告主店舗ＩＤは、処理対象の広告プッシュ通知のメタデータ部Ｄ１から取得される。
広告サーバ２００Ａは、関連電子チラシ閲覧履歴問合せの受信に応答して、関連電子チラシ閲覧履歴問合せに含まれているのと同じユーザＩＤを含むユーザ情報の電子チラシ閲覧履歴情報を参照する。広告サーバ２００Ａは、電子チラシ閲覧履歴情報を参照して、関連電子チラシ閲覧履歴問合せに含まれている広告主店舗ＩＤが示す店舗に関連する電子チラシ（関連電子チラシ）が閲覧済みであるか否かについて判定する。広告サーバ２００Ａは、関連電子チラシが閲覧済みであると判定した場合、関連電子チラシが閲覧済みであることを示す問合せ応答を送信する。一方、広告サーバ２００Ａは、関連電子チラシが閲覧済みでないと判定した場合、関連電子チラシが閲覧済みでないことを示す問合せ応答を送信する。
【００８５】
ユーザ端末装置１００Ａにて問合せ応答が受信されると、広告出力部１２２は、問合せ応答が関連電子チラシを閲覧済みであることを示しているか否かについて判定する（ステップＳ４０３）。即ち、ステップＳ４０３の判定は、第２通知許可条件が満たされているか否かについての判定である。
【００８６】
電子チラシが閲覧済みであると判定された場合（ステップＳ４０３−ＹＥＳ）、第２通知許可条件は満たされないことになる。そこで、この場合には、同図に示す処理が終了される。この場合、通知対象エリアＡＲに進入したユーザ端末装置１００Ａに対する広告プッシュ通知の出力は行われない。
【００８７】
一方、電子チラシが閲覧済みでないことが判定された場合（ステップＳ４０３−ＮＯ）、第２通知許可条件が満たされたことになる。そこで、広告出力部１２２Ａは、次に第１通知許可条件が満たされるか否かについての判定のための処理に移行する。
このために、広告出力部１２２Ａは、時間計測を開始する（ステップＳ４０４）。
時間計測を開始して以降、広告出力部１２２Ａは、ステップＳ４０１に対応して通知対象エリアＡＲに進入したと判定されたユーザ端末装置１００Ａが、通知対象エリアＡＲから退出したか否かについて判定する（ステップＳ４０５）。具体的に、広告出力部１２２Ａは、位置情報処理部１２１Ａから入力した位置情報により示される位置がこれまで通知対象エリアＡＲに存在するとの判定から、通知対象エリアＡＲに存在しないとの判定に変化するか否かについて判定する。
【００８８】
ユーザが退出していないと判定された場合（ステップＳ４０５−ＮＯ）、広告出力部１２２Ａは、ステップＳ４０３により計測が開始された時間について、通知対象エリアＡＲについて設定された待機時間を経過したか否かについて判定する（ステップＳ４０６）。待機時間を経過していなければ（ステップＳ４０６−ＮＯ）、ステップＳ４０５に処理が戻される。
また、待機時間が経過する前のタイミングで、ユーザが退出したことが判定されると（ステップＳ４０５−ＹＥＳ）、同図の処理が終了される。この場合には、第１通知許可条件が満たされなかったことにより、広告プッシュ通知の出力は行われない。
【００８９】
一方、ユーザが退出することなく待機時間が経過すると（ステップＳ４０５−ＹＥＳ）、第１通知許可条件が満たされたことになる。この段階では、第１通知許可条件と第２通知許可条件との両者が満たされている。この場合、広告出力部１２２Ａは、以下の処理に移行する。
【００９０】
広告出力部１２２Ａは、ユーザ端末装置１００Ａのユーザが、広告プッシュ通知の広告主に対応する店舗を注目店舗として登録しているか否かについて判定する（ステップＳ４０７）。ステップＳ４０７の判定にあたり、広告出力部１２２Ａは、広告閲覧アプリケーションに対応して設定データとして記憶部１０３に記憶される注目店舗登録情報（図示せず）を参照する。そのうえで、広告出力部１２２Ａは、注目店舗登録情報において、広告プッシュ通知の広告主に対応する店舗を注目店舗として登録していることが示されているか否かについて判定すればよい。
【００９１】
注目店舗としての登録が行われていた場合（ステップＳ４０７−ＹＥＳ）、広告出力部１２２Ａは、広告プッシュ通知記憶部１３１に記憶される広告プッシュ通知に格納されるメッセージのうち登録ユーザ向けメッセージを出力対象として選択する（ステップＳ４０８）。
一方、注目店舗としての登録が行われていなかった場合（ステップＳ４０７−ＮＯ）、広告出力部１２２Ａは、広告プッシュ通知に格納されるメッセージのうち未登録ユーザ向けメッセージを出力対象として選択する（ステップＳ４０９）。
【００９２】
次に、広告出力部１２２Ａは、ステップＳ４０８またはステップＳ４０９により選択されたメッセージをプッシュ通知として出力する（ステップＳ４１０）。
広告出力部１２２Ａは、ステップＳ４１０により出力されたメッセージの広告プッシュ通知を、広告プッシュ通知記憶部１３１から削除する（ステップＳ４１１）。
上記のステップＳ４１０、Ｓ４１１の処理によれば、広告サーバ２００Ａから送信されユーザ端末装置１００Ａにて記憶された広告プッシュ通知は、１回の出力が行われたことに応じてユーザ端末装置１００Ａから削除される。これにより、本実施形態においては、先の実施形態における第３通知許可条件が定められているのと同じように、ユーザ端末装置１００Ａにおける広告プッシュ通知の出力が１回に限定される。
なお、例えば広告プッシュ通知の出力を２回以上の所定の規定回数で制限する場合には、例えば広告プッシュ通知ごとに出力回数を示す出力回数情報をユーザ端末装置１００Ａに記憶させておくようにする。そのうえで、広告出力部１２２Ａは、出力回数情報に基づいて、今回の広告プッシュ通知の出力が最後の回であることを判定したのであれば、広告プッシュ通知の出力後に広告プッシュ通知を消去するようにしてもよい。
また、広告プッシュ通知は消去せずに記憶させておいたままとしてもよい。そのうえで、広告出力部１２２Ａは、出力回数情報に基づいて、規定回数を越えて広告プッシュ通知が出力されないように制御してもよい。
【００９３】
このような構成によっても、先の実施形態と同様に、通知許可条件が満たされたことに応じてユーザ端末装置１００Ａにおいて広告プッシュ通知が出力されるようにすることができる。また、通知先ユーザが広告プッシュ通知に対応する店舗を注目店舗として登録しているか否かに応じて、広告プッシュ通知の内容が異ならせることができる。
そのうえで、本実施形態においては、通知許可条件を満たしたか否かの判定をユーザ端末装置１００Ａ側で行うようにされている。これにより、本実施形態における広告サーバ２００Ａが多数のユーザ端末装置１００Ａに対応して通知許可条件を満たしたか否かの判定を行う必要がなくなるため、広告サーバ２００Ａの処理負荷が軽減される。
【００９４】
＜第４実施形態＞
続いて第４実施形態について説明する。本実施形態は、第３実施形態と同様にユーザ端末装置１００Ａが通知許可条件を満たしたか否かの判定を行う。そのうえで、本実施形態は、先の第２実施形態に準じて、図８の例のように複数の通知対象エリアＡＲにおいて同時に通知許可条件が満たされた場合には、複数の通知対象エリアＡＲのうちのいずれか１つに対応する広告プッシュ通知が選択され、ユーザ端末装置１００Ａにて出力される。
【００９５】
図１５及び図１６のフローチャートを参照して、本実施形態におけるユーザ端末装置１００Ａが実行する処理手順例について説明する。本実施形態のユーザ端末装置１００Ａとしての構成は、図１１と同様でよい。
図１５のフローチャートは、本実施形態におけるユーザ端末装置１００Ａが、１つの通知対象エリアＡＲにおける広告プッシュ通知の出力トリガの発行に関連して実行する処理手順例を示している。出力トリガは、広告出力部１２２Ａが発行するトリガであり、第１通知許可条件及び第２通知許可条件の各通知許可条件が満たされたことを以て、広告プッシュ通知をユーザ端末装置１００にて出力させる許可が得られたことを通知するトリガである。
【００９６】
同図において、ステップＳ４０１〜Ｓ４０９の処理は、図１４のステップＳ４０１〜Ｓ４０９と同様の処理となることからここでの説明を省略する。
ステップＳ５０８またはステップＳ５０９により登録ユーザ向けメッセージまたは未登録ユーザ向けメッセージを出力対象として選択すると、広告出力部１２２Ａは、出力トリガを発行する（ステップＳ５１０）。発行される出力トリガには、出力対象として選択されたメッセージを特定するメッセージ特定情報が対応付けられる。メッセージ特定情報は、出力対象として選択されたメッセージに対応する広告プッシュ通知ＩＤと、選択されたメッセージが登録ユーザ向けと未登録ユーザ向けとのいずれであるのかを示す情報とを含む。
【００９７】
続いて、図１６のフローチャートを参照して、ユーザ端末装置１００Ａが出力トリガの発行に応じて実行する処理手順例について説明する。
ユーザ端末装置１００Ａにおいて、広告出力部１２２Ａは、自己が実行する図１５の処理により出力トリガが発行されるのを待機している（ステップＳ６０１−ＮＯ）。
出力トリガが発行されたことを判定すると（ステップＳ６０１−ＹＥＳ）、広告出力部１２２Ａは、今回判定された出力トリガの発行が、複数であるか否かについて判定する（ステップＳ６０２）。即ち、広告出力部１２２Ａは、複数の通知対象エリアＡＲのそれぞれについて、同時のタイミングで複数の出力トリガが発行されたか否かについて判定する。
【００９８】
発行された出力トリガが複数であった場合（ステップＳ６０２−ＹＥＳ）、広告出力部１２２Ａは、発行された複数の出力トリガのうちから、有効出力トリガを１つランダムに選択する（ステップＳ６０３）。
一方、発行された出力トリガが１つであった場合（ステップＳ６０２−ＮＯ）、広告出力部１２２Ａは、今回発行された１つの出力トリガを有効出力トリガとして設定する（ステップＳ６０４）。
広告出力部１２２Ａは、ステップＳ６０３により選択された有効出力トリガ、またはステップＳ６０４により設定された有効出力トリガに対応付けられたメッセージ特定情報が示す広告プッシュ通知のメッセージを広告プッシュ通知記憶部１３１から読み出す。広告出力部１２２Ａは、読み出されたメッセージをプッシュ通知として出力する（ステップＳ６０５）。
広告出力部１２２Ａは、ステップＳ６０５により出力されたメッセージの広告プッシュ通知を、広告プッシュ通知記憶部１３１から削除する（ステップＳ６０６）。
このような処理によって、ユーザ端末装置１００Ａ側で通知許可条件が満たされたか否かの判定を行う構成のもとでも、複数の通知対象エリアＡＲにおいて同時に通知許可条件を満たした場合には、複数の通知対象エリアＡＲのうちのいずれか１つに対応する広告プッシュ通知のみをユーザ端末装置１００Ａにて出力させることができる。
【００９９】
なお、図８での説明にあたっては、複数の通知対象エリアＡＲがそれぞれ異なる店舗に対応している場合を例に挙げた。しかしながら、同じ店舗に対応して設定された通知対象エリアＡＲが重複しているような場合においても、本実施形態の構成が適用されてよい。これにより、一度に同じ店舗の広告プッシュ通知がユーザ端末装置１００、１００Ａにて出力されてしまうことが防がれ、ユーザが煩わしさを感じにくくなる。
【０１００】
なお、上記各実施形態では、通知許可条件が同時に満たされた複数の通知対象エリアＡＲのうちから送信対象もしくは出力対象とする広告プッシュ通知をランダムに選択している。しかしながら、本実施形態において送信対象もしくは出力対象とする広告プッシュ通知を選択する手法としてはランダムな選択以外であってもよい。例えば、広告サーバ２００は、広告主が支払う広告料などに応じて設定された優先度が、送信頻度に反映されるようにして送信対象もしくは出力対象とする広告プッシュ通知を選択することもできる。
また、通知許可条件が同時に満たされた複数の通知対象エリアＡＲのうちから送信対象もしくは出力対象とする広告プッシュ通知を選択するにあたっては、例えば２つ選択するなど、複数の広告プッシュ通知をもしくは出力対象として選択するようにしてもよい。
【０１０１】
なお、図４の広告サーバ２００の記憶部２０３においては、ユーザ情報記憶部２３１、通知対象エリア情報記憶部２３２及び広告記憶部２３３が備えられている。しかし、ユーザ情報記憶部２３１、通知対象エリア情報記憶部２３２及び広告記憶部２３３の少なくともいずれか１つは、例えばストレージデバイスとして広告サーバ２００とは個別に設けられ、例えばネットワーク経由で広告サーバ２００と通信可能なように設けられてよい。この点については、図１２の広告サーバ２００Ａのユーザ情報記憶部２３１及び広告記憶部２３３についても同様である。
【０１０２】
なお、上述のユーザ端末装置１００、１００Ａまたは広告サーバ２００、２００Ａとしての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述のユーザ端末装置１００、１００Ａまたは広告サーバ２００、２００Ａとしての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１００，１００Ａユーザ端末装置、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１０４  表示部、１０５  操作部、１０６  位置測定部、１２１，１２１Ａ  位置情報処理部、１２２，１２２Ａ  広告出力部、１２３  ビーコン対応処理部、１２４  広告プッシュ通知受信処理部、２００，２００Ａ  広告サーバ、２０１  通信部、２０２  制御部、２０３  記憶部、２２１  端末存在判定部、２２２，２２２Ａ  広告送信制御部、２３１  ユーザ情報記憶部、２３２  通知対象エリア情報記憶部、２３３  広告記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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