(57)【要約】      （修正有）【課題】フィルム加熱方式の加熱装置に使用するヒータユニットの製造方法において、ヒータとヒータホルダの接着工程を短縮可能な製造方法を提供する。【解決手段】ヒータ２の温度を検知する温度検知素子またはヒータ２の異常昇温により作動して前記発熱抵抗体に対する通電を遮断する保護素子を有するフィルム加熱方式の加熱装置で使用するヒータユニット４の製造方法において、ヒータ２とヒータホルダ３の接着工程に要する時間を短縮するために、従来の加熱硬化型接着剤あるいは加湿硬化型接着剤から両面テープ１１の使用に変更する。【選択図】図１
2017083599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板及び前記基板に具備させた通電により発熱する発熱抵抗体を備えたヒータと、前記ヒータを保持するヒータホルダとを有し、前記ヒータの熱により被加熱材を加熱するヒータユニットであって、前記ヒータが前記ヒータホルダに対して両面テープによって接着固定されていることを特徴とするヒータユニット。
【請求項２】
前記ヒータの温度を検知する温度検知素子または前記ヒータの異常昇温により作動して前記発熱抵抗体に対する通電を遮断する保護素子、若しくは前記温度検知素子および前記保護素子を有することを特徴とする請求項１に記載のヒータユニット。
【請求項３】
前記両面テープの耐熱性は前記保護素子を作動させる設定温度の温度以上、若しくは前記温度検知素子と制御回路により前記発熱抵抗体に対する通電を遮断する設定温度の温度以上であることを特徴とする請求項２に記載のヒータユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のヒータユニットの製造方法であって、前記ヒータと前記ヒータホルダの少なくとも一方に両面テープを貼着するステップと、前記ヒータと前記ヒータホルダとを前記両面テープを介して接着固定するステップと、を有することを特徴とするヒータユニットの製造方法。
【請求項５】
前記ヒータと前記ヒータホルダとを前記両面テープを介して接着固定するステップの後に、前記ヒータの温度を検知する温度検知素子または前記ヒータの異常昇温により作動して前記発熱抵抗体に対する通電を遮断する保護素子、若しくは前記温度検知素子および前記保護素子を取り付けるステップを有することを特徴とする請求項４に記載のヒータユニットの製造方法。
【請求項６】
請求項１乃至３の何れか一項に記載のヒータユニットと、前記ヒータユニットのヒータに接して摺動しつつ移動する伝熱部材と、前記伝熱部材を挟んで当接するニップ形成部材と、を有し、前記伝熱部材と前記ニップ形成部材との間に形成されるニップ部で被加熱材を挟持搬送して加熱することを特徴とする加熱装置。
【請求項７】
前記被加熱材がトナー画像を担持した記録材であることを特徴とする請求項６に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータユニット、その製造方法、及び加熱装置に関する。ヒータユニットと加熱装置は、例えば、複写機、プリンタ、ファックス、それら複数の機能を備えた複合機等に代表される電子写真方式の画像形成装置において使用され得る。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載する、画像を加熱するための像加熱装置である定着装置として、フィルム（ベルト）加熱方式によるものが知られている。
【０００３】
この定着装置は、加熱部材としての例えばセラミックヒータと、加圧部材としての加圧ローラとの間に伝熱部材としての可撓性を有する薄肉の定着フィルムを挟ませて定着ニップ部を形成させる。その定着ニップ部の定着フィルムと加圧ローラとの間に未定着のトナー画像を形成担持させた被加熱材としての記録材を導入して定着フィルムと一緒に挟持搬送させる。定着フィルムを介してセラミックヒータの熱を与えながら定着ニップ部の加圧力で未定着のトナー画像を記録材面に定着させるものである。
【０００４】
ここで、セラミックヒータとセラミックヒータを保持するヒータホルダは特許文献１に示すように接着されている。発熱体を備えるセラミックヒータは急峻に温度上昇するのに対してヒータホルダはセラミックヒータの発熱を受けて昇温するため、立ち上げ時はセラミックヒータに比べてヒータホルダは温度上昇が少なく、熱膨張量が小さい。そのためセラミックヒータの熱膨張によって、セラミックヒータの長手がヒータホルダに突っ張ってしまわないようにセラミックヒータとヒータホルダ間の長手端部には隙間が設けてある。
【０００５】
一方で、この隙間分、セラミックヒータが自由に動けてしまうと、発熱体中心が搬送される記録材中心に対して、ずれてしまう恐れがある。発熱体中心が記録材中心に対してずれてしまうと、記録材の非通過部昇温（非通紙部昇温）や、端部の定着不良が起きる恐れがある。
【０００６】
そのため、セラミックヒータとヒータホルダを長手端部に一定量の隙間を空けて接着することにより、熱膨張差による突っ張りを避け、発熱体中心が記録材中心に対してずれてしまうことを低減しているのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−４７１７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来において、セラミックヒータとヒータホルダの接着は特許文献１が示すような加熱硬化型接着剤か、あるいは加湿硬化型接着剤が用いられてきた。しかし、それらの接着方法だと、加熱硬化型接着剤の場合、加熱するのに３分、加熱後冷却に２分で合計５分かかってしまう。また加湿硬化型接着剤の場合だと、専用の加湿ブースで２時間程度の時間がかかってしまう。
【０００９】
よって、加熱硬化型接着剤による場合も、加湿硬化型による場合も、共に接着工程に費やす時間が他の組立工程に比べて非常に長い。そのため、並行作業にするのに工具が複数必要で、設備投資を大きくしてしまい、さらに設備の占有スペースが大きくなってしまうという課題があった。本発明の目的はこの課題を解消することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係るヒータユニットの代表的な構成は、基板及び前記基板に具備させた通電により発熱する発熱抵抗体を備えたヒータと、前記ヒータを保持するヒータホルダとを有し、前記ヒータの熱により被加熱材を加熱するヒータユニットであって、前記ヒータが前記ヒータホルダに対して両面テープによって接着固定されていることを特徴とする。
【００１１】
また、上記の目的を達成するための本発明に係るヒータユニットの代表的な構成は、上記のヒータユニットの製造方法であって、前記ヒータと前記ヒータホルダの少なくとも一方に両面テープを貼着するステップと、前記ヒータと前記ヒータホルダとを前記両面テープを介して接着固定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１２】
また、上記の目的を達成するための本発明に係る加熱装置の代表的な構成は、上記のヒータユニットと、前記ヒータユニットのヒータに接して摺動しつつ移動する伝熱部材と、前記伝熱部材を挟んで当接するニップ形成部材と、を有し、前記伝熱部材と前記ニップ形成部材との間に形成されるニップ部で被加熱材を挟持搬送して加熱することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ヒータとヒータホルダの接着にかかる時間を短縮でき、設備投資を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）はヒータユニットを構成しているヒータとホルダとの分解斜視図、（ｂ）は（ｂ）はヒータとヒータホルダの接着完成図（ヒータユニットの斜視図）、（ｃ）は完成したフィルムユニットの斜視図
【図２】画像形成装置例の概略構成図
【図３】実施例の定着装置の要部の概略の正面模式図（記録材入口側から見た図）
【図４】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ図３における（ａ）−（ａ）線矢視、（ｂ）−（ｂ）線矢視、（ｃ）−（ｃ）線矢視の拡大断面模式図
【図５】（ａ）はヒータの途中部分省略の一部切り欠きの平面模式図、（ｂ）は（ａ）における（ｂ）−（ｂ）線矢の視線拡大横断面模式図、（ｃ）はヒータに電力を供給する電源回路のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１６】
《実施例１》
［画像形成部］
図２は本発明に従う加熱装置を定着装置（定着ユニット）Ｆとしてを備えた画像形成装置２０の一例の概略構成図である。この画像形成装置２０は電子写真方式のフルカラーレーザービームプリンタである。
【００１７】
画像形成装置２０はシート状の記録材Ｓにトナー画像を形成する画像形成部２１を有する。画像形成部２１の構成は公知に属するからその説明は簡単にとどめる。画像形成部２１は、４つの電子写真作像ユニットＵ（ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫ）と、レーザースキャナユニット２７と、中間転写ベルトユニット２８を有する。各作像ユニットＵは、それぞれ、感光体ドラム２２、帯電ローラ２３、現像器２４、一次転写ローラ２５、クリーニング器２６を有する。なお、図の煩雑を避けるため、作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＫにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。
【００１８】
各作像ユニットＵの回転するドラム２２には、それぞれ、イエロー（Ｙ）色、マゼンタ（Ｍ）色、シアン（Ｃ）色、ブラック（Ｋ）色の未定着のトナー像が電子写真プロセスにより形成される。そして、各ドラム２２から回動する無端状の中間転写ベルト２９に対して上記４色のトナー像が順次に所定に重畳されて一次転写される。これにより、ベルト２９上に未定着のフルカラーのトナー像が形成される。
【００１９】
一方、記録材カセット３０内の記録材Ｓが給送ローラ３１により１枚分離給送されて搬送ローラ対３２でレジストローラ対３３に搬送される。そして、レジストローラ対３３によりベルト２９と二次転写ローラ３４との圧接部である二次転写ニップ部に対して所定の制御タイミングで導入される。これにより、ベルト２９上のトナー像が記録材Ｓに対して二次転写される。
【００２０】
二次転写ニップ部を出た記録材Ｓはベルト２９から分離されて定着装置Ｆに導入される。記録材上のトナー像は定着装置Ｆにおいて加熱、加圧されることによって定着される。画像定着を受けた記録材Ｓは搬送ローラ対３５に中継ぎされて排出ローラ対３６によってフルカラー画像形成物として排出トレイ３７へ排出される。
【００２１】
［定着装置］
本実施例の定着装置Ｆはフィルム（ベルト）加熱方式の加熱装置である。図３は定着装置Ｆの要部の概略の正面模式図（記録材入口側から見た図）である。図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）はそれぞれ、図３の（ａ）−（ａ）線矢視、（ｂ）−（ｂ）線矢視、（ｃ）−（ｃ）線矢視の拡大断面模式図である。この定着装置Ｆは、大別して、フィルムユニット（ベルトユニット）Ａと、加圧部材（ニップ形成部材）としての加圧ローラ９と、これらを収容した装置筐体（装置シャーシ）１０（図２）を有する。
【００２２】
（１）フィルムユニット
フィルムユニットＡは軸Ｘ方向に長い定着部材としての円筒状の定着フィルム１を有する。また、この定着フィルム１の内部に配置された内部部材としての、ヒータ２とヒータホルダ３とを基本構成体とするヒータユニット４、温度検知素子（温度センサ）としてのサーミスタ５、保護素子としてのサーモスイッチ６、ステー７を有する。また、定着フィルム１の一方の端部側（駆動側）と他方の端部側（非駆動側）とに配置されたフランジ部材８Ｒ・８Ｌを有する。
【００２３】
定着フィルム１は、記録材Ｓに熱を伝達する伝熱部材であり、可撓性を有する耐熱性の円筒状部材（エンドレスベルト）である。本実施例においては、図４の（ａ）に示すように、基層１ａと、その外面に順に積層した弾性層１ｂと離形層１ｃ、および基層１ａの内面に積層した内面コート層１ｄの４層複合構造のフィルムである。
【００２４】
基層１ａは厚さとして１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性材料を使用できる。例えば、ＳＵＳ、ニッケルなどの金属フィルムやポリイミドなどの樹脂材料を使用できる。弾性層１ｂは、熱容量を小さくするために、厚さとしては１０００μｍ以下、好ましくは５００μｍ以下のゴム材料を使用できる。例えば、シリコーンゴム、フッ素ゴム等が挙げられる。
【００２５】
離型層１ｃは厚さ１００μｍ以下、好ましくは２０〜７０μｍのフッ素樹脂材料を使用できる。例えばフッ素樹脂層としては、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡなどが挙げられる。内面コート層１ｄは、耐熱性を持つ樹脂層である。例えば、ポリイミド、ポリイミドアミド、ＰＥＥＫ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＦＡなどが挙げられる。
【００２６】
図５の（ａ）は本実施例におけるヒータ２の途中部分省略の一部切り欠きの平面模式図、（ｂ）は（ａ）における（ｂ）−（ｂ）線矢の視線拡大横断面模式図である。このヒータ２は軸Ｘ方向に細長い薄板状のセラミック基板２ａと、この基板２ａの一方の面に長手に沿って具備させた通電により発熱する発熱抵抗体２ｂを基本構成体とするいわゆるセラミッツクヒータである。発熱抵抗体２ｂに対する通電により全体に急峻な立ち上がり特性で昇温する低熱容量のヒータである。
【００２７】
本実施例においては基板２ａの表面に基板長手に沿って平行２本の発熱抵抗体２ｂが形成されている。この２本の発熱抵抗体２ｂは一端側が導電体２ｃにより直列に連結されて導通している。２本の発熱抵抗体２ｂの他端側にはそれぞれ電極部２ｄ・２ｅが設けられている。発熱抵抗体２ｂと導電体２ｃはガラス保護層２ｆでカバーされている。
【００２８】
ヒータホルダ３はヒータ２を保持する軸Ｘ方向に長い横断面ほぼ円弧状樋形の耐熱性・断熱性の部材であり、定着フィルム１の回転をガイドするフルムガイド部材としても機能する。また、ホルダ３は後述するように定着フィルム１を介してヒータ２と共に加圧ローラ９と圧接することでニップ部Ｎを形成するバックアップ部材としても機能する。
【００２９】
ホルダ３は、フェノール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＰＦＡ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ樹脂等の絶縁性及び耐熱性の良い材料が用いられる。
【００３０】
ヒータ２はホルダ３の外面側においてホルダ断面のほぼ中央部にホルダ長手に沿って配設されており、このヒータ２とホルダ３とによりヒータユニット４が構成されている。ホルダ３にはヒータ２を支持出来るよう、ホルダ外面側においてホルダ断面のほぼ中央部にホルダ長手に沿ってヒータ嵌め込み溝３ａ（図１の（ａ））が設けられている。ヒータ２はこの溝３ａに対して発熱抵抗体１ｂを具備させた表面側を外向きにして嵌め込まれて支持される。
【００３１】
図１の（ａ）はヒータ２とホルダ３との分解斜視図である。（ｂ）はヒータ２がホルダ３の溝３ａに対して嵌め込まれてヒータユニット４が構成されている状態の斜視図である。ヒータ２はホルダ３の溝３ａに嵌め込まれるとともに、両面テープ（両面接着テープ：double-coated adhesive tape）１１によって接着固定されている。これについては後述する。
【００３２】
サーミスタ５とサーモスイッチ６は、それぞれ、ヒータ２がホルダ３に両面テープ１１で接着固定された後に、ホルダ３の内側（裏側）からホルダ３に形成されている嵌め込み穴部３ｂ、３ｃに挿入される。そして、それぞれ、押え具（不図示）によりヒータ２の裏面に対して所定の押圧力で押し付けられて当接した状態でホルダ３に対して取り付けられている。
【００３３】
サーミスタ５はヒータ２に直接接触してヒータ２の温度を検知し、ヒータ２の温度を一定に保つように制御に用いられる温度センサである。サーモスイッチ６は一定以上の温度を検知した時に物理的に給電を遮断する通電遮断部材である。保護素子６はサーモスイッチ以外にも温度ヒューズ、サーモスタットなどを挙げることができ、何れも内部にスイッチを有しヒータ２の異常昇温により作動して通電を遮断する部材である。本実施例においてヒータ２の温度を正確に検知するため、保護素子としてのサーモスイッチ６をヒータ２に接触させている。サーモスイッチ６の動作設定温度（サーモスイッチ６を作動させる設定温度）は２５０℃である。
【００３４】
ステー７は、軸Ｘ方向に長い、横断面Ｕ字形の剛性部材であり、ホルダ３の裏面（内側）にホルダ３に平行に配列されホルダ３を支持している。ステー７は、ホルダ３の裏面に押し当てることでホルダ３に長手強度を持たせ、かつホルダ３を矯正させるための部材である。
【００３５】
定着フィルム１は上記の内部部材としての、ヒータ２とヒータホルダ３とによるヒータユニット４、サーミスタ５、サーモスイッチ６、ステー７の組み立て体に対してルーズに外嵌されている。そして、一端側と他端側のフランジ部材８Ｒ・８Ｌはそれぞれステー７の一端側と他端側の端末部に対して嵌合されて固定設置されている。定着フィルム１はこの一端側と他端側のフランジ部材８Ｒ・８Ｌの鍔座間に位置している。
【００３６】
以上の部材１〜８の組み立て体がフィルムユニットＡである。図１の（ｃ）はこのフィルムユニットＡの外観斜視模式図である。ヒータ２の電極部２ｄ・２ｅが設けられている側の端部にはヒータ２に給電するためのＡＣコネクタ１２が装着される。
【００３７】
（２）加圧ローラ
加圧部材としての加圧ローラ９は弾性を有する回転体であり、芯金９ａと、芯金周りに同心一体にローラ状に成形被覆させた、シリコーンゴム・フッ素ゴム・フッ素樹脂などの耐熱性・弾性材層９ｂとで構成されており、表層に離型層９ｃを設けてある。離型層９ｃは厚さ１００μｍ以下、好ましくは２０〜７０μｍのフッ素樹脂材料を使用できる。例えばフッ素樹脂層としては、例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡなどが挙げられる。
【００３８】
加圧ローラ９は、芯金９ａの両端部を、それぞれ、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、ＬＣＰ等の耐熱性樹脂よりなる軸受部材１３（図３）を介して装置筐体１０の一端側と他端側の側板（不図示）間に回転自由に保持させて配設されている。芯金９ａの駆動側の端部には駆動ギアＧが同心一体に配設されている。
【００３９】
フィルムユニットＡは加圧ローラ９に対してヒータ２の側を対向させて加圧ローラ９に対してほぼ平行に配設されている。また、一端側と他端側のフランジ部材８Ｒ・８Ｌがそれぞれ図３における位置１４Ｒ・１４Ｌにおいて装置筐体１０の一端側と他端側の側板に対して加圧ローラ９に向う方向にスライド移動可能に保持されている。そして、一端側と他端側のフランジ部材８Ｒ・８Ｌに対してそれぞれ加圧機構（不図示）により加圧ローラ９に向う方向の所定の押圧力Ｈがかけられている。
【００４０】
この押圧力でステー７を介してヒータユニット４のヒータ２とホルダ３の一部が定着フィルム１を介して加圧ローラ９に対して加圧されて弾性材層９ｂの弾性に抗して圧接する。これにより、定着フィルム１と加圧ローラ９との間に記録材搬送方向ａに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。
【００４１】
（３）定着動作
加圧ローラ９の駆動ギアＧに対して制御部１５（制御回路：図５の（ｃ））で制御されるモータ（駆動源）Ｍの駆動力が動力伝達機構（不図示）を介して伝達される。これにより、加圧ローラ９は、図４において矢印Ｒ９の時計方向に所定の速度で回転駆動される。この加圧ローラ９の回転駆動に伴い定着フィルム１が従動回転する。即ち、定着フィルム１はその内周面がニップ部Ｎにおいてヒータユニット４のヒータ２の表面とホルダ３の表面の一部に接触して摺動しつつ内部部材の外周りを矢印Ｒ１の反時計方向に従動回転する。
【００４２】
一端側と他端側のフランジ部材８Ｒ・８Ｌの鍔座部は、それぞれ、定着フィルム端面を受け止めることで定着フィルム１の回転に伴う長手幅方向への片寄り移動を規制する。また、フランジ部材８Ｒ・８Ｌは、それぞれ、定着フィルム１の両端部をフィルム内側から支持して定着フィルム１の回転をガイドする（回転軌道決め）。
【００４３】
ヒータ２は制御部１５で制御される電源回路１６の１次回路（ＡＣ回路）１７からＡＣコネクタ１２を介して給電を受けて発熱して急峻に加熱される。そのヒータ２の温度が２次回路（ＤＣ回路）１８のサーミスタ５で検知される。制御部１５はサーミスタ５からフィードバックされる温度情報に基づいてヒータ２の温度が所定の温度に立ち上げられて温調されるように１次回路１７の給電制御回路（トライアック）１９を制御してヒータ２に対する供給電力を加減する。
【００４４】
加圧ローラ９が回転駆動され、ヒータ２が所定の温度に立ち上げられて温調された状態において、画像形成部２１で未定着トナー像ｔが形成された被加熱材としての記録材Ｓがニップ部Ｎに搬送されて導入される。記録材Ｓは画像面が定着フィルム１に対面するように導入される。そして、記録材Ｓはニップ部Ｎで挟持搬送されてヒータ２により加熱される定着フィルム１の熱とニップ圧で加熱加圧され、記録材Ｓに対して未定着トナー像ｔが固着像として定着される。
【００４５】
上記のように、ヒータ２に電力を供給する電源回路１６は、商用電源（商用交流電源）ＡＣ、給電制御回路１９、サーモスイッチ６が直列に接続された１次回路１７を有する。この１次回路１７がヒータ２の電極部２ｄ、２ｅに対してＡＣコネクタ１２を介して接続されている。給電制御回路１７は制御部１５で制御される。サーモスイッチ６はヒータ２が異常昇温したとき所定の設定温度で作動して発熱抵抗体２ｂに対する通電を遮断する。また、電源回路１６は、制御部１４にサーミスタ５を接続した２次回路１８を有する。
【００４６】
（４）ヒータユニット
前述したように、ヒータユニット４は、基板２ａ及びこの基板２ａに具備させた通電により発熱する発熱抵抗体２ｂを備えたヒータ２と、このヒータ２を保持するヒータホルダ３とを有し、ヒータ２の熱により被加熱材を加熱するユニットである。ヒータ２がヒータホルダ３に対して両面テープ１１によって接着固定されている。
【００４７】
以下、両面テープ１１によるヒータ２のホルダ３の接着工程について詳述する。図１の（ａ）はヒータ２とヒータホルダ３の接着工程、（ｂ）はヒータ２とヒータホルダ３の接着完成図（ヒータユニット４の斜視図）、（ｃ）はフィルムユニットＡの組立完成図である。
【００４８】
本実施例においては、図１の（ａ）に示すように、ホルダ３のヒータ嵌め込み溝３ａの溝内には溝長手に沿って所定の間隔をおいて両面テープ１１の接着位置を示す両面テープ貼り付け部３ｄが６箇所形成されている。そして、単品の状態のホルダ３の上記６箇所の両面テープ貼り付け部３ｄにそれぞれ両面テープ１１を貼り付けている。ここで使用する両面テープ１１の耐熱温度は前述したサーモスイッチ６の動作設定温度である２５０℃よりも高い。即ち、両面テープ１１の耐熱性は保護素子６を作動させる設定温度の温度以上である。
【００４９】
ここで、ヒータ２が異常昇温したとき発熱抵抗体２ｂに対する通電を遮断する手段としては、保護素子６を用いずに、温度検知素子５を利用することもできる。即ち、温度検知素子５から制御部１５にフィードバックされるヒータ温度がヒータの異常昇温を判定する所定の設定温度の温度以上である場合には制御部１５は発熱抵抗体２ｂに対する通電を回路的に遮断する制御をする。この場合には、両面テープ１１の耐熱性は温度検知素子５と制御回路１５により発熱抵抗体２ｂに対する通電を遮断する設定温度の温度以上である。
【００５０】
その後、ヒータ２をこのホルダ３のヒータ嵌め込み溝３ａに嵌め込んで押圧する。これによりヒータ２がホルダ３に対して両面テープ１１によって接着固定されてヒータユニット４が構成される（図１の（ｂ））。この時の両面テープ１１によるヒータ２とホルダ３の接着強度は６箇所の合計で１５Ｎ以上である。この後の工程で組まれるサーミスタ５及びサーモスイッチ６はヒータ２の裏面に接触していて、ヒータ２をホルダ３から剥がす方向に力が作用しているため、サーミスタ５及びサーモスイッチ６の押し圧以上の接着強度が必要だからである。
【００５１】
本実施例において、両面テープ１１の接着領域は１箇所あたり４ｍｍ×８．８ｍｍ＝３５．２ｍｍ２で、６箇所あるため３５．２ｍｍ２×６＝２１１．２ｍｍ２である。そのため両面テープ１１の接着強度は１５Ｎ／２１１．２ｍｍ２＝０．０７１Ｎ／ｍｍ２以上であることが求められる。本実施例の両面テープ１１は０．２０Ｎ／ｍｍ２の接着強度であるため、十分な接着強度を有している。
【００５２】
また、図１の（ａ）のように、ヒータ２のホルダ３に対する接着時の長手方向の位置決めとしてヒータ２の長手端部２ｇとホルダ３のヒータ嵌め込み溝３ａの長手端部３ｅとの間に幅（厚さ）１ｍｍのスペーサ４０を挟ませる。これによりヒータ２とホルダ３の熱膨張差に突っ張りを回避する隙間αを確保する。スペーサ４０は接着完了後に外していて、ヒータ２とホルダ３の長手端部間には隙間ａαとして１ｍｍ空いている（図１の（ｂ））。
【００５３】
ここで、両面テープ１１はヒータ２の裏面側に貼着しておき、このヒータ２をホルダ３のヒータ嵌め込み溝３ａに嵌め込んで押圧することで、ホルダ３に対して両面テープ１１によって接着固定する手順とすることもできる。
【００５４】
ヒータ接着後はヒータ２を接着したホルダ３、即ちヒータユニット４に対してサーミスタ５およびサーモスイッチ６を組み付ける。この組み付けは、それぞれ、ホルダ３の内側（裏側）からホルダ３に形成されている嵌め込み穴部３ｂ、３ｃにサーミスタ５およびサーモスイッチ６を挿入する。そして、それぞれ、押え具（不図示）によりヒータ２の裏面に対して所定の押圧力で押し付けられて当接した状態でホルダ３に対して取り付けられる。
【００５５】
更に、このヒータユニット４に対して、加圧ステー７、定着フィルム１、定着フランジ８Ｒおよび８Ｌ、ＡＣコネクタ１２を組み付けて、図１の（ｃ）のようにフィルムユニットＡの完成となる。
【００５６】
即ち、ヒータユニット４の製造方法としては、ヒータ２とヒータホルダ３の少なくとも一方に両面テープ１１を貼着するステップと、ヒータ２とヒータホルダ３とを両面テープ１１を介して接着固定するステップと、を有する。
【００５７】
また、ヒータ２とヒータホルダ３とを両面テープ１１を介して接着固定するステップの後に、ヒータ２の温度を検知する温度検知素子５またはヒータ２の異常昇温により作動して発熱抵抗体２ｂに対する通電を遮断する保護素子６を取り付けるステップを有する。若しくは温度検知素子５および保護素子６を取り付けるステップを有する。
【００５８】
ヒータ２とヒータホルダ３の接着工程は従来では加熱硬化型接着剤を用いていたので、加熱冷却に計５分程度の時間が必要であった。それに対して本実施例では両面テープ１１による接着工程であるため、加熱冷却時間が不要である。従来の接着剤塗布工程と両面テープ貼り付け工程にかかる時間はほぼ同等であるため、加熱冷却に必要であった５分間を接着工程として短縮することが出来る。
【００５９】
また、加湿硬化型接着剤に対しては加湿硬化させるために専用の加湿ブースで２時間程度の硬化待ち時間が必要であったが、本実施例だと硬化待ち時間も必要なくなるため、接着工程を２時間短縮できる効果がある。この接着工程時間短縮により、工具を複数台用意する必要がなくなるため、設備投資を抑制できる。
【００６０】
なお、本実施例においては両面テープ１１による接着箇所を６箇所としたが、接着箇所の個数は６に限定されるものではなく、その構成において適宜変更可能である。
【００６１】
加熱装置は記録材に形成された未定着のトナー像を固着像として加熱定着する装置としての使用に限られない。記録材に一旦定着された或いは仮定着されたトナー像を再度加熱加圧して画像の光沢度を向上させるなどの画像の表面性状を調整する像加熱装置としても有効である。
【符号の説明】
【００６２】
４・・ヒータユニット、２・・ヒータ、２ａ・・基板、２ｂ・・発熱抵抗体、１１・・両面テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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