(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＴソリューションによる経営改革のために、会計ソフトによる原価管理システムと現場の工事管理システムを融合するプラットホームオンデマンドを提供する。【解決手段】日々進捗する工事を動態管理する工程管理ソフトに、全工事を重ねて入力することにより、経営情報のプラットホームとし、何時でも、現時点の収益状況の集計・レポートを経営者に提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
経営の視点で、現場は専門業者による分業体制が出来上がっていて、現場任せになっているところがあるので、実行予算を立てさせ、会計ソフトで原価管理を試みている。しかし、実行予算には配賦計算が必要な間接費が含まれているため、敏速な経営判断を阻害している。そこで、実行予算に代わって「変動費予算管理経営」という方法を開発した。
【請求項２】
会計の問題は、決算期をまたぐ工事においても、期末までの収支を明らかにし、より経営の実態を開示する目的で、インプット法（原価比例法）による工事進行基準が実施されているが、経理だけの仕事になっていて、本来目的とされていた経営革新に結び付いていない。受注している全工事を工程管理ソフトに入力し、出来高で進捗率を算定する信頼性の高い「アウトプット法」を開発した。
【請求項３】
現場の工事管理は、元請が下請けを管理する段取り、資材搬入管理など経験技術の世界でシステム化されていない。現場には本社経理システムに月締めで伝票、日報を送る事務方がいる。全ての現場管理をデータ化して、経理システムと一体化できなければ、ＩＴソリューションによる経営改革はできないので、「工事管理のデータ化」手法を提案する。
【請求項４】
ＩＴソリューションによる経営改革の課題は、会計ソフトによる原価管理システムと工事管理システムの融合とする。日々進捗する工事を動態管理する工程管理ソフトに、全工事を重ねて入力することで、経営情報のプラットホームになる。何時でも、現時点の収益状況の集計・レポートを経営者に提供する「プラットホーム・オンデマンド」をソリューションの目標にする発明である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Construction Cost Management(建設原価管理）と称する建設業の会社経営に必要な工事統合管理技術である。
【背景技術】
【０００２】
建設企業は決して情報処理化が進んでいるとは言えない。ＩＴ企業の支援を受けて企業経営の改善を図ろうとするときに建設業の特異性からくる問題を多方面から考察することが必要です。経営、会計、現場、そしてＩＴソリューションの視点から建設企業が抱える問題と解決を図る。図１
【０００３】
【特許文献１】なし
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
（経営の視点：変動費予算管理経営）
一品請負生産の建設業では、利益は受注した時ほぼ決まってしまいます。よって、建設企業の経営とは、一つ一つの工事の利益を確実に確保していくプロセス管理が大事になる。図２
【０００５】
（経営と現場の乖離）
建設現場は、専門業者に分業下請けする体制が確立されていて、経営者は工事完成まで現場管理者に任せるほかありませんでした。近年は、税理士の指導のもと、現場に実行予算を作成させ、会計ソフトで管理し、月々の進捗度を現場に知らせています。しかし、これだけでは工事のプロセスを管理し経営に役立つことにはなりません。経営が現場から得られる情報が少ない事、現場は会計ソフトが算出した進捗度が実際工程と一致していない事に納得していない。  
【０００６】
（実行予算の目的）
現在の実行予算の目的は、会計ソフトにおける基本計画として位置付けられ、様々な解析をすることです。実行予算・会計ソフト管理は、経営と現場が協力して実施している原価管理の努力ですので、課題があるなら改善することが良いのですが、大事なことは、現在実行しているシステムを踏襲しつつ、経営・会計・現場が一体となって利益を確保する工夫であると考える。
【０００７】
（実行予算の課題）
会計事務では、「利益」は複雑な配賦計算を行い間接経費を計算した結果算出される最終的な納税数値なので、実行予算管理においても正確に計算しなければならないので、どうしても時間がかかってしまい、日々の経営判断に使える即効性に欠ける。
【０００８】
（実行予算の工夫）
実行予算の目的を、「計画利益の確保」とし、プロセス管理では時間のかかる配賦計算得をしないことにします。実行予算は受注工事契約数量表と整合させた直接工事費（変動費）に絞ります。現場事務所の人件費などの現場経費は実行予算から除きます。本体工事を行うための間接工事費（共通仮設費）は、具体的な工事内容。実施工程を決めて、変動費に加える。
【０００９】
（改良・実行予算の効用）
変動費Ｖ(直接工事費＋間接工事費)の工事内容は明確で、現場管理者が実行予算を策定するとき、実施工程計画が立てられます。改良・実行予算の効用は、現場工程管理と計画利益確保のためのプロセス管理が一致することです。会計ソフトへ送る伝票番号と実施工種番号を一致させることで実際工程と一致し、会計的解析も経営に役立つ情報になる。図３
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（会計の視点：アウトプット法工事進行基準）
2008年会計制度が、工事完成工事基準から工事進行基準に移行し、経理の仕事として定着しているが、当初うたわれていた経営革新効果はあまり見えていない。大きな努力を払って導入した内部統制システムを、戦略的経営に実用化するためには、工事収益率の算式に、現場の出来高と一致させるアウトプット法を併用することで、現場と経営が一体化する。図４
【００１１】
（原価比例法が用いられている理由、原則的にはアウトプット法が適している）
工事進行基準は元来、請負契約の進行過程において実質的な出来高を測定して、これを工事収益率とする考え方に基づくものであるので、原則的にはアウトプット法が適する。しかし、新基準発行時には、信頼性の高いアウトプット法は確立されていなかったこと、また建設業界自体が内部統制組織や工事進行基準の運用にたいする意識が未成熟な状態であるとの認識から、会計法で確立されている、原価比例法によって工事収益率を算定することにしたという経緯がある。つまり、どのような工事にも適用でき信頼性の高いアウトプット法があればその方が良い。工事現場の進捗であるので、工学的な工程管理技術になるのは必然であるが、大事なことは、導入に多大な努力を払って構築した会計システムと齟齬しないことである。
【００１２】
（会計的処理の限界）
原価比例法は、会計の原価要素である材料費、労務費、外注費、経費で構成される。分母は実行予算、分子は発生原価つまり、現場から発生する振替伝票と日報で経理的に集計される。会計的処理には時間がかかる。伝票等の数値を集計テーブルに打ち込むだけでも大変であり、工事収益率（工事進捗度）の計算には各工事、要素ごとにバッチ処理して、間接費の配賦計算もするので、生伝票から数日は経過してしまう。
【００１３】
（現場工程との乖離）
会計的処理に時間がかかるということは、実際の現場工程を現した工事進捗度にはならないということである。経理から工事進捗度の計算結果が現場に送られるが、現場管理的にはあまり効果が無い。
【００１４】
（戦略経営に使えない）
工事進行基準の目的は、会社会計期を越えて幾つもの工事が進行していると、未成工事支出金が大きくなり経営判断を過つので、工事中であっても収支を統制管理するという経営的メリットが期待されていた。しかし、会計処理に時間を要し、現場工程と乖離していては戦略的経営には使えない。結果として納税や外部への経営状況の開示のための利益算定を経理の仕事として実施している状態が多くの建設企業の工事進行基準導入の現状である。
【００１５】
（アウトプット法の工学的アプローチ）
工事進捗状況の把握は、工事工程管理の基本である。しかし、日々進行し、状況が変動していく現場を動的に捉えることは難しく、Excelで作成した工程表でも変更管理に四苦八苦している状況である。動態・ダイナミック管理をするにはパソコンを使うしかないが、どんな工事にも普遍的に導入可能とするには、汎用的な工程管理ソフトを使った手法が有効である。
【発明の効果】
【００１６】
（工事管理のデータ化）
建設企業運営のＩＴソリューションの障害は、現場工事管理が資材搬入などの段取りや下請け管理など経験を要する人間力で運営されていて「データ化されていない」ことである。一方、現場の日報や発生伝票は経理事務方が月締めでデータとして本社システムに送付している。工事と経理の情報を一体化することが、ＩＴソリューションの前提条件である。図５
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（建設現場管理のデータ化が難しい理由）
工事で管理するのはコストとスケジュールである。目標コストは実行予算額、目標スケジュールは工期である。工事は工種ごとに専門業者が請負うので、工事管理とは、工程を進める段取りと、下請けの出来高管理になる。工事は工程が進捗していくに従って、不確定要素が確定していき工事が終了して初めて全ての数値が確定するという世界である。データ化が難しいのは、当初確定しているのは契約数量と完成予定年月日だけで、その数値も時間の経過で変更されていく「動態管理」だから非常に難しい。パソコンを使うのは、工事数量・単価・工事費のExcel数表だけである。工程表をExcelで作成するが、詳細に作成するのは入札額算定シミュレーション時だけで、工事が始まると変更が容易でないため使われなくなる。工程管理ソフトがあるが、労務管理的使い方しか開発されていない。
【００１８】
（工事管理のデータ化には工程管理ソフトを使う）
建設会社は、不確定要素の多い工事を完成して初めて利益を得るので経営的には難しい業界である。受注額オンリーの経営から利益を確保する経営改善策として、工事進行基準会計や原価管理対応策として導入したのが、現場に実行予算と日報、伝票管理を遂行させる会計ソフトによる原価管理システムである。工事会社のＩＴソリューションを企画する時大事なことは、会社方針として大きな努力を払って導入したこの会計システムを生かすことが現実的な方策である。工事現場は時間の経過とともに少しずつ出来上がっていくもので、それを管理するということは、動態管理になり、時間軸を持つものでなければ可能でない。プロジェクトマネジメントが推奨する工程管理ソフトは、左欄にExcelと同じ数表があり、タスク（作業）がカレンダー自動的にガントチャート表示されるものである。工程管理ソフトと会計ソフトを一体化して経営情報を提供するシステム開発がＩＴソリューションの目標である。図６
【００１９】
（プラットホーム・オンデマンド）
会計ソフトのみの経営システムに、工事工程管理ソフトを組み合わせ、粗利を確保する予算計画の進捗状況を、企業ニーズに合わせて経営者に報告するシステムを開発するＩＴソリューションの姿はプラットホーム・オンデマンドである。図７
【００２０】
（プラットホームに会社合計数値から各現場詳細数値まであるためバッチ処理が不要）
日々変化していくもの同士の相互関係を数値で管理するということは、例えば現場の中央で進んでいる鉄筋組み立て工事と現場周辺で行っているコンクリート打設工事の「相互関係」を現すデータでなければならないので、タスク（作業）をカレンダーにガント表示できる工程管理ソフトが唯一の手法です。各現場のパソコンから本社経営本部のパソコンにデータが送られ、本部パソコンは、全ての工事現場のデータがカレンダーに重ねられた「プラットホーム」になる。
【００２１】
多くの会社で実施されている会計システムでは、各現場から日報と発生伝票データが月締めで本社経理に送られる。経理はそのデータを使って、集計テーブルを作成し、数値を入力し、バッチ処理して進捗率などを計算する。テーブルは工程表と違い数表ですので、他の工事との関係性を現すことはできない。数字は合計された時点で、関係状況を全て失うため、最終的に算出される、例えば会社支出額などの合計額の算出根拠はチェックできない。
【００２２】
プラットホーム技術は、カレンダーに全ての工事の関係性を表現しながら、タスク数値はそのままサマリータスク（上位合計）に自動合計されているので、時間のかかるバッチ処理が不要の「インメモリー・プラットホーム」的な使い方ができる、敏速で正確な状況報告技術になる。図８
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、建設企業のＩＴソリューションの課題とキーワード
【図２】図２は、経営のための「実行予算」の工夫
【図３】図３は、改良実行予算「変動費予算」
【図４】図４は、工事収益率・工事進捗度の算式
【図５】図５は、本社と現場の関係
【図６】図６は、工程管理ソフトによる管理数値のデータ化
【図７】図７は、プラット・オンデマンド報告の全体
【図８】図８は、オンデマンド報告の画面イメージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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