(57)【要約】【課題】比較的簡易な構成で、パネル面の向きを可変するように操作パネルを回動しても、胴内排紙部や画像形成装置本体の上部において作業を良好におこなうことができる、画像形成装置を提供する。【解決手段】搖動アーム４０は、操作パネル３０のパネル面３０ａが前向きのときに、操作パネル３０の下端が胴内排紙部５の上端よりも上方に位置して、操作パネル３０の上端が画像形成装置本体１の上端よりも下方に位置するように、搖動アーム４０を介して操作パネル３０を前面１ａに近接して保持して、操作パネル３０のパネル面３０ａが上向きのときに、操作パネル３０が胴内排紙部５の上端よりも上方であって画像形成装置本体１の上端よりも下方に位置して、搖動アーム４０上に載置された状態で操作パネル３０を前面１ａに近接させて保持するように構成されている。【選択図】図４
2017007144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体において少なくとも前面の一部が開口するように形成されて、前記画像形成装置本体から排紙された記録媒体が載置される胴内排紙部と、
前記画像形成装置本体の前記前面において、パネル面の向きを前向きから上向きの範囲で可変できるように搖動アームを介して回動可能に保持された操作パネルと、
を備え、
前記搖動アームは、
前記操作パネルの前記パネル面が前向きのときに、前記操作パネルの下端が前記胴内排紙部の上端よりも上方に位置して、前記操作パネルの上端が前記画像形成装置本体の上端よりも下方に位置するように、当該搖動アームを介して前記操作パネルを前記前面に近接して保持して、
前記操作パネルの前記パネル面が上向きのときに、前記操作パネルが前記胴内排紙部の上端よりも上方であって前記画像形成装置本体の上端よりも下方に位置して、当該搖動アーム上に載置された状態で前記操作パネルを前記前面に近接させて保持するように構成されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搖動アームは、前記操作パネルの前記パネル面が前向きから上向きの範囲で可変されるときに、前記操作パネルが前記胴内排紙部の上端よりも上方であって前記画像形成装置本体の上端よりも下方の範囲内で回動させるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搖動アームは、
前記画像形成装置本体の前記前面に固定された本体側ブラケットに対して固定して支持されて、前記操作パネルの回動方向に沿うように当該搖動アームを相対的に回転させる第１回転軸と、
前記操作パネルに固定されたパネル側ブラケットに対して固定して支持されて、前記操作パネルの回動方向に沿うように当該搖動アームを相対的に回転させる第２回転軸と、
前記第１回転軸に対する前記搖動アームの相対的な回転方向と、前記第２回転軸に対する前記搖動アームの相対的な回転方向と、が逆方向になるように前記第１回転軸又は前記第２回転軸から前記第２回転軸又は前記第１回転軸に駆動を伝達する駆動伝達機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記駆動伝達機構は、前記第１回転軸に対する前記搖動アームの相対的な回転角度に対して、前記第２回転軸に対する前記搖動アームの相対的な回転角度が略２倍になるように駆動を伝達することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置本体に対する前記搖動アームの回動と、前記操作パネルに対する前記搖動アームの回動と、のうち少なくとも一方について、所定以上の力が作用しないとその回動が制限されるように、摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗付与手段を設けたことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記摩擦抵抗付与手段は、前記駆動伝達機構とともに、前記搖動アームの幅方向一端側に設置されるとともに、前記搖動アームを覆うケースの内部に収納されたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１回転軸と前記第２回転軸と前記駆動伝達機構とは、前記搖動アームの幅方向一端側に設置され、
前記搖動アームの幅方向他端側において前記第１回転軸に対して同軸となるように前記本体側ブラケットに回転可能に支持された第１中空回転軸と、
前記搖動アームの幅方向他端側において前記第２回転軸に対して同軸となるように前記パネル側ブラケットに回転可能に支持された第２中空回転軸と、
前記第１中空回転軸と前記第２中空回転軸とともに前記搖動アームを覆うケースの内部に収納されて、前記画像形成装置本体の本体側電装部から前記第１中空回転軸の中空部と前記第２中空回転軸の中空部とを挿通されて前記操作パネルのパネル側電装部に接続されたハーネスと、
を備えたことを特徴とする請求項３〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記操作パネルの前記パネル面が前向きのときに、前記第２回転軸の軸中心から前記胴内排紙部の上端までの距離が、前記第２回転軸の軸中心から前記操作パネルの下端までの距離に比べて長くなり、前記第２回転軸の軸中心から前記画像形成装置本体の上端までの距離が、前記第２回転軸の軸中心から前記操作パネルの上端までの距離に比べて長くなるように構成され、
前記操作パネルの前記パネル面が上向きのときに、前記第２回転軸の軸中心から前記画像形成装置本体の前記前面までの距離が、前記第２回転軸の軸中心から前記操作パネルの側端となる前記上端までの距離に比べて長くなるように構成されたことを特徴とする請求項３〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置本体において少なくとも前記前面の一部が開口するように形成されて、前記画像形成装置本体から排出された原稿が載置される原稿排出部を前記画像形成装置本体の上方に備え、
前記画像形成装置本体の前記上端は、前記原稿排出部の下端であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機や印刷機等の画像形成装置に関し、特に、操作パネルと胴内排紙部とが設けられた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置において、画像形成装置本体の胴内に開放空間を形成して胴内排紙部（排紙空間）とするとともに、その胴内排紙部の上方の位置に操作パネルを回動可能に設けたものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１、２における画像形成装置には、装置本体の前面の一部と側面の一部とが開口するように胴内排紙部（排紙空間）が形成されている。そして、画像形成装置本体において画像が形成された後の記録媒体（用紙）は、画像形成装置本体から排紙されて胴内排紙部に積載されることになる。そして、胴内排紙部に積載された記録媒体は、画像形成装置本体の前面から胴内排紙部に挿入されたユーザーの手に把持されて取り出されることになる。
【０００４】
また、特許文献１、２には、操作パネルの操作性を向上させることを目的として、画像形成装置本体の前面であって胴内排紙部の上方の位置に、パネル面の向きを前向きにしたり上向きにしたり可変できるように、操作パネルが回動可能に設置されている。
特に、特許文献１には、操作パネルが搖動アームを介して画像形成装置本体に保持されていて、搖動アームの内部にモータやギア列を設けて、モータ動力によって搖動アームが回動しながら操作パネル（パネル面）の向きを可変させる技術が開示されている。
また、特許文献２には、操作パネル（パネル）の内部にギア連動機構を設けて、操作パネルを上端側に設けられた支軸を中心にして回動させて、操作パネル（パネル面）の向きを可変させる技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の画像形成装置は、操作パネルのパネル面が前向きになるように操作パネルを回動したときに、操作パネルの上端が画像形成装置本体の上端よりも上方に大きく突出してしまって、画像形成装置本体の上部でおこなわれる原稿のセットや取り出しを難しくしてしまう可能性があった。
また、操作パネルのパネル面が上向きになるように操作パネルを回動したときに、画像形成装置本体の前面から操作パネルが大きく突出してしまって、画像形成装置の占有スペースが大きくなってしまうとともに、画像形成装置の種々の操作がやりにくくなってしまう可能性があった。
さらに、操作パネルを保持する搖動アームの内部にはモータやギア列が設けられているため、装置が大型化・高コスト化してしまっていた。
【０００６】
また、特許文献２の画像形成装置は、操作パネルのパネル面が前向きになるように操作パネルを回動したときに、操作パネルの一部が胴内排紙部の一部を覆うように下方に大きく突出してしまって、胴内排紙部から記録媒体を取り出す作業を難しくしてしまう可能性があった。
また、操作パネルのパネル面が上向きになるように操作パネルを回動したときに、画像形成装置本体の前面から操作パネルが大きく突出してしまって、画像形成装置の占有スペースが大きくなってしまうとともに、画像形成装置の種々の操作がやりにくくなってしまう可能性があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成で、操作パネルのパネル面の向きを可変するように操作パネルを回動しても、胴内排紙部や画像形成装置本体の上部において作業を良好におこなうことができる、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、画像形成装置本体において少なくとも前面の一部が開口するように形成されて、前記画像形成装置本体から排紙された記録媒体が載置される胴内排紙部と、前記画像形成装置本体の前記前面において、パネル面の向きを前向きから上向きの範囲で可変できるように搖動アームを介して回動可能に保持された操作パネルと、を備え、前記搖動アームは、前記操作パネルの前記パネル面が前向きのときに、前記操作パネルの下端が前記胴内排紙部の上端よりも上方に位置して、前記操作パネルの上端が前記画像形成装置本体の上端よりも下方に位置するように、当該搖動アームを介して前記操作パネルを前記前面に近接して保持して、前記操作パネルの前記パネル面が上向きのときに、前記操作パネルが前記胴内排紙部の上端よりも上方であって前記画像形成装置本体の上端よりも下方に位置して、当該搖動アーム上に載置された状態で前記操作パネルを前記前面に近接させて保持するように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、比較的簡易な構成で、操作パネルのパネル面の向きを可変するように操作パネルを回動しても、胴内排紙部や画像形成装置本体の上部において作業を良好におこなうことができる、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】パネル面が上向きとなっている操作パネルを下方からみた斜視図である。
【図４】パネル面が前向きから上向きに可変されるように操作パネルが回動される状態を示す側面図である。
【図５】搖動アームの内部を示す斜視図である。
【図６】搖動アームの内部を示す、（Ａ）側面図と、（Ｂ）正面図と、である。
【図７】変形例としての、搖動アームの内部を示す斜視図である。
【図８】図７の搖動アームの内部を示す、（Ａ）側面図と、（Ｂ）正面図と、である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１２】
まず、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１及び図２において、１は画像形成装置としてのカラー複写機、３は原稿セット部３ａ（原稿台）にセットされた原稿を原稿読込部４に搬送して原稿排出部３ｂに排出する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、５は画像が形成された後の記録媒体Ｐが画像形成装置本体１から排紙されて排紙面５ａ上に載置（スタック）される胴内排紙部（胴内開放部）、６は入力画像情報に基づいたレーザ光を発する書込み部（露光部）、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収納される給紙部（給紙カセット）、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した作像部、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する２次転写ローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着部、２８は各作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの現像部に各色のトナーを補給するためのトナー容器、３０は画像形成装置１における種々の操作をユーザーが入力したり種々の情報を確認したりするためのタッチパネル方式の操作パネル、４０は画像形成装置本体１に対して操作パネル３０を回動可能に保持する搖動アーム、を示す。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置本体１の内部において、４つの作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫは、中間転写ベルト１７に対向するように並設されている。また、中間転写ベルト１７は、不図示の駆動部によって、所定方向（図１の矢印方向であって、反時計方向である。）に走行するように構成されている。
【００１４】
また、胴内排紙部５は、画像形成装置本体１において少なくとも前面１ａの一部が開口するように形成されていて、画像形成装置本体１から排紙された記録媒体Ｐが載置されるものである。
詳しくは、図２に示すように、本実施の形態において、胴内排紙部５は、前面１ａの一部と、片側の側面１ｂの一部と、がそれぞれ開口するように形成されている。そして、画像形成装置本体１において画像が形成された後の記録媒体Ｐ（用紙）は、画像形成装置本体１から排紙されて胴内排紙部５の排紙面５ａ上にスタックされることになる。そして、胴内排紙部５にスタックされた記録媒体Ｐは、画像形成装置本体１の前面１ａから胴内排紙部５に挿入されたユーザーの手に把持されて取り出されることになる。
【００１５】
図２〜図４等を参照して、操作パネル３０は、画像形成装置本体１の前面１ａにおいて、パネル面３０ａの向きを前向きから上向きの範囲で可変できるように搖動アーム４０を介して回動可能に保持されている。
詳しくは、搖動アーム４０は、２軸ヒンジ構造で構成されていて、一方のヒンジ側が画像形成装置本体１の前面１ａに設置された本体側ブラケット７０（図５等をも参照でき、図３ではケースに覆われている。）に回動可能に支持されて、他方のヒンジ側が操作パネル３０に設置されたパネル側ブラケット３５（図５等をも参照でき、図３ではケースに覆われている。）に回動可能に支持されている。なお、図２〜図４に示す搖動アーム４０は、ケース４１に覆われていて、その内部は図５、図６に示すように構成されているが、その詳細については後で詳しく説明する。
操作パネル３０は、公知のものを用いることができて、主面の一部がパネル面３０ａとして露呈していて、その他の部分はケースで覆われている。
【００１６】
図１、図２を参照して、原稿排出部３ｂは、画像形成装置本体１において少なくとも前面１ａの一部が開口するように形成されている。本実施の形態では、画像形成装置本体１における、前面１ａの一部と、片側の側面の一部と、上面の一部と、がそれぞれ開口するように形成されている。原稿排出部３ｂは、画像形成装置本体１の上方に設けられていて、原稿搬送部３（画像形成装置本体１）から排出された原稿が載置される。このように構成された原稿排出部３ｂは、その下端（上方が開放された空間となっている排出面の部分である。）が、画像形成装置本体１の上端となることになる。
また、原稿セット部３ａ（原稿台）は、画像形成装置本体１の上方において原稿搬送部３の原稿送入口から側方に向けて突出するように形成されていて、そのセット面が上方に露呈するように形成されている。このように構成された原稿セット部３ａは、原稿排出部３ｂよりも上方に位置していることになる。
【００１７】
以下、図１を参照して、画像形成装置１における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿セット部３ａ（原稿台）にセットされた原稿は、給送ローラによって原稿搬送部３の内部に送入されると、搬送ローラによって搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部（不図示である。）で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
その後、原稿読込部４の位置で画像情報が読み取られた後の原稿は、搬送ローラによって搬送されて、原稿搬送部３の排出口から排出されて、原稿排出部３ｂの排出面上に載置（スタック）される。
【００１８】
一方、原稿読込部４で読み取られたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部６に送信される。そして、書込み部６からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光（露光光）が、それぞれ、対応する作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０ＢＫの感光体ドラム１１上に向けて照射される。
【００１９】
一方、各作像部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂの感光体ドラム１１は、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１の表面は、帯電ローラとの対向位置で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１の表面は、それぞれのレーザ光の照射位置に達する。
書込み部６において、光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応して射出される。図示は省略するが、レーザ光は、ポリゴンミラーに入射して反射した後に、複数のレンズを透過する。複数のレンズを透過した後のレーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００２０】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の作像部１０Ｙの感光体ドラム１１の表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラー（不図示である。）により、感光体ドラム１１の回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電ローラにて帯電された後の感光体ドラム１１上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００２１】
同様に、マゼンタ成分のレーザ光は、紙面左から２番目の作像部１０Ｍの感光体ドラム１１の表面に照射されて、マゼンタ成分の静電潜像が形成される。シアンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から３番目の作像部１０Ｃの感光体ドラム１１の表面に照射されて、シアン成分に対応した静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の作像部１０ＢＫの感光体ドラム１１の表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００２２】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、現像部との対向位置に達する。そして、各現像部から感光体ドラム１１上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向位置に達する。ここで、それぞれの対向位置には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写ローラ１４が設置されている。そして、１次転写ローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（第１転写工程である。）。
【００２３】
そして、第１転写工程後の感光体ドラム１１の表面は、それぞれ、クリーニング部との対向位置に達する。そして、クリーニング部で、感光体ドラム１１上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１の表面は、除電部の位置を通過して、感光体ドラム１１における一連の作像プロセスが終了する。
【００２４】
他方、感光体ドラム１１上の各色の画像が重ねて転写された中間転写ベルト１７の表面は、図中の矢印方向に走行して、２次転写ローラ１８の位置に達する。そして、２次転写ローラ１８の位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上のフルカラーの画像が２次転写される（第２転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７の表面は、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上の未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７上の一連の転写プロセスが完了する。
【００２５】
ここで、２次転写ローラ１８位置の記録媒体Ｐは、給紙部７から搬送ガイド、レジストローラ１９等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ１９（タイミングローラ）に導かれる。レジストローラ１９に達した記録媒体Ｐは、中間転写ベルト１７上のトナー像とタイミングを合わせて、２次転写ローラ１８の位置に向けて搬送される。
【００２６】
その後、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着部２０に導かれる。定着部２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラ２９によって装置外に出力画像として排出された後に、胴内排紙部５の排紙面５ａ上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２７】
以下、本実施の形態における画像形成装置１において、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図２〜図４等を用いて説明したように、本実施の形態における画像形成装置１には、胴内排紙部５や操作パネル３０が設けられている。
胴内排紙部５は、前面１ａの一部と、片側の側面１ｂの一部と、がそれぞれ開口するように形成されている。
操作パネル３０は、画像形成装置１の種々の操作をおこなうための表示がされたり、それらの操作をおこなうためのタッチボタンなどが表示されたりしたものである。操作パネル３０は、画像形成装置本体１の前面１ａにおいて、パネル面３０ａの向きを前向き（図４（Ａ）に示す向きである。）から上向き（図３、図４（Ｅ）に示す向きである。）の範囲で可変できるように搖動アーム４０を介して回動可能に保持されている。具体的に、図４（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、操作パネル３０のパネル面３０ａの向きを任意の角度に可変して、その角度で操作パネル３０の姿勢を保持できるように構成されている。このように構成することで、操作パネル３０に対するユーザーの視認性や操作性の自由度を高めることができる。
【００２８】
ここで、本実施の形態において、搖動アーム４０は、図４（Ａ）に示すように、操作パネル３０のパネル面３０ａが前向きのときに、操作パネル３０の下端が胴内排紙部５の上端（前面１ａにおいて開口された部分の上端である。）よりも上方に位置して、操作パネル３０の上端が画像形成装置本体１の上端（本実施の形態では、原稿排出部３ｂの下端であって排出面である。）よりも下方に位置するように、搖動アーム４０を介して操作パネル３０を前面１ａに近接して保持するように構成されている。
【００２９】
詳しくは、図４（Ａ）に示すように、操作パネル３０のパネル面３０ａが前向きのときに、第２回転軸４３（搖動アーム４０に対する操作パネル３０の回転中心となる回転軸であって、図５等を参照できる。）の軸中心から胴内排紙部５の上端までの距離Ｃが、第２回転軸４３の軸中心から操作パネル３０の下端までの距離Ａに比べて長くなるように構成されて（Ａ≦Ｃである。）、第２回転軸４３の軸中心から画像形成装置本体１の上端までの距離Ｄが、第２回転軸４３の軸中心から操作パネル３０の上端までの距離Ｂに比べて長くなるように構成されている（Ｂ≦Ｄである。）。
すなわち、操作パネル３０の回動角度が０度であって操作パネル３０が前向き状態であるときに、操作パネル３０は、画像形成装置本体１の前面１ａに対して搖動アーム４０を介して密着した状態になるとともに、胴内排紙部５の上端から原稿排出部３ｂの排出面までの高さの範囲に収まることになる。このとき、搖動アーム４０は、操作パネル３０とともに垂直方向に起立した状態（前面１ａに対する角度が０度の状態である。）になっている。
【００３０】
これにより、操作パネル３０のパネル面３０ａが前向きになるように操作パネル３０を回動して保持した状態のとき（図４（Ａ）の状態である。）に、操作パネル３０の一部が胴内排紙部５の一部を覆うように下方に大きく突出してしまって、胴内排紙部５から記録媒体Ｐを取り出す作業が難しくなってしまう不具合を確実に防止することができる。また、操作パネル３０の上端が画像形成装置本体１の上端（原稿排出部３ｂの排出面）よりも上方に大きく突出してしまって、画像形成装置本体１の上部（原稿搬送部３）でおこなわれる原稿セット部３ａへの原稿のセットや原稿排出部３ｂからの原稿の取り出しが難しくなってしまう不具合を確実に防止することができる。
【００３１】
また、本実施の形態において、搖動アーム４０は、図３、図４（Ｅ）に示すように、操作パネル３０のパネル面３０ａが上向きのときに、操作パネル３０が胴内排紙部５の上端よりも上方であって画像形成装置本体１の上端（本実施の形態では、原稿排出部３ｂの下端であって排出面である。）よりも下方に位置して、搖動アーム４０上に載置された状態で操作パネル３０を前面１ａに近接させて保持するように構成されている。
【００３２】
詳しくは、図４（Ｅ）に示すように、操作パネル３０のパネル面３０ａが上向きのときに、第２回転軸４３（搖動アーム４０に対する操作パネル３０の回転中心となる回転軸であって、図５等を参照できる。）の軸中心から画像形成装置本体１の前面１ａまでの距離Ｅが、第２回転軸４３の軸中心から操作パネル３０の側端となる上端（前向き状態であるときの上端である。）までの距離Ｂに比べて数ｍｍ程度だけ僅かに長くなるように構成されている（Ｂ≦Ｅである。）。
すなわち、操作パネル３０の回動角度が９０度であって操作パネル３０が上向き状態であるときに、操作パネル３０は、胴内排紙部５の上端から原稿排出部３ｂの排出面までの高さの範囲に収まるとともに、搖動アーム４０に密着した状態で画像形成装置本体１の前面１ａに近接して距離Ａ＋Ｅだけ突出した状態になる。このとき、搖動アーム４０は、操作パネル３０とともに水平方向に起立した状態（前面１ａに対する角度が９０度の状態である。）になっている。
【００３３】
これにより、操作パネル３０のパネル面３０ａが上向きになるように操作パネル３０を回動して保持した状態のとき（図３、図４（Ｅ）の状態である。）に、画像形成装置本体１の前面１ａから操作パネル３０が大きく突出してしまって、画像形成装置１の占有スペースが大きくなってしまう不具合や、画像形成装置１の種々の操作がやりにくくなってしまう不具合を確実に防止することができる。
【００３４】
また、本実施の形態において、図４（Ａ）〜（Ｅ）に示すように、搖動アーム４０は、操作パネル３０のパネル面３０ａが前向きから上向きの範囲で可変されるときに、操作パネル３０が胴内排紙部５の上端よりも上方であって画像形成装置本体１の上端（本実施の形態では、原稿排出部３ｂの下端である。）よりも下方の範囲内で回動させるように構成されている。
すなわち、操作パネル３０の回動角度が、図４（Ｂ）に示すように２０度であっても、図４（Ｃ）に示すように４５度であっても、図４（Ｄ）に示すように７０度であっても、操作パネル３０の向きに関わらず、操作パネル３０は、胴内排紙部５の上端から原稿排出部３ｂの排出面までの高さの範囲に収まることになる。
これにより、操作パネル３０がどのような回動角度で保持された状態であっても、操作パネル３０が、胴内排紙部５から記録媒体Ｐを取り出す作業の妨げになったり、原稿セット部３ａへの原稿のセット作業や原稿排出部３ｂからの原稿の取り出し作業の妨げになったりすることはない。
【００３５】
ここで、図５、図６を参照して、搖動アーム４０は、板金からなる略コの字状のアーム本体（両側部にそれぞれアーム側部４０ａ、４０ｂが起立するように形成されている。）に、第１回転軸４２、第２回転軸４３、駆動伝達機構４４〜４７、摩擦抵抗付与手段として機能する支軸５１、５２及びナット５３、５４、第１中空回転軸５７、第２中空回転軸５８、ハーネス７５、などが設けられたものである。
【００３６】
第１回転軸４２は、画像形成装置本体１の前面１ａに固定された本体側ブラケット７０に対して固定して支持されていて、操作パネル３０の回動方向に沿うように搖動アーム４０（アーム本体）を相対的に回転させるものである。
詳しくは、第１回転軸４２は、アーム本体の第１アーム側部４０ａを貫通するように、第１アーム側部４０ａに対して相対的に回転可能に挿入されている。本体側ブラケット７０には、中空構造の第１支軸５１が固定支持されていて、その中空部に第１回転軸４２が圧入して固定されている。第１回転軸４２の一部には雄ネジ部が形成されていて、その雄ネジ部にナット５３が螺合されて、第１支軸５１の端面との間に不図示の皿バネと座金とを介在して第１アーム側部４０ａが挟み込まれるように構成されている。また、第１回転軸４２には、第１ギア４４が設置されている。
このような構成により、画像形成装置本体１に対して搖動アーム４０が第１回転軸４２を回転中心として相対的に回転することになる。
なお、本実施の形態において、第１回転軸４２と第１支軸５１とを、小径部と大径部とを有する１つの軸部材として一体的に構成することもできる。
【００３７】
第２回転軸４３は、操作パネル３０に固定されたパネル側ブラケット３５に対して固定して支持されていて、操作パネル３０の回動方向に沿うように搖動アーム４０（アーム本体）を回転させるものである。
詳しくは、第２回転軸４３は、アーム本体の第１アーム側部４０ａを貫通するように、第１アーム側部４０ａに対して相対的に回転可能に挿入されている。パネル側ブラケット３５には、中空構造の第２支軸５２が固定支持されていて、その中空部に第２回転軸４３が圧入して固定されている。第２回転軸４３の一部には雄ネジ部が形成されていて、その雄ネジ部にナット５４が螺合されて、第２支軸５２の端面との間に不図示の皿バネと座金とを介在して第１アーム側部４０ａが挟み込まれるように構成されている。また、第２回転軸４３には、第２ギア４５が設置されている。
このような構成により、操作パネル３０に対して搖動アーム４０が第２回転軸４３を回転中心として相対的に回転することになる。
なお、パネル側ブラケット３５（第２回転軸４３）は、操作パネル３０の上端側や下端側ではなくて、操作パネル３０の中央部に接続されている。
また、本実施の形態において、第２回転軸４３と第２支軸５２とを、小径部と大径部とを有する１つの軸部材として一体的に構成することもできる。
【００３８】
駆動伝達機構４４〜４７は、第１回転軸４２に対する搖動アーム４０の相対的な回転方向と、第２回転軸４３に対する搖動アーム４０の相対的な回転方向と、が逆方向になるように第１回転軸４２（又は、第２回転軸４３）から第２回転軸４３（又は、第１回転軸４２）に駆動を伝達するものである。
詳しくは、第１回転軸４２に設置された第１ギアと、第２回転軸４３に設置された第２ギア４５と、の間を中継するように、アイドラギアとして機能する第３ギア４６と第４ギア４７とが設置されて、これらがギア列を構成している。第３ギア４６は、第１アーム側部４０ａに起立する第１スタッドに回転可能に保持されていて、第１ギア４４と第４ギア４７の上段ギアとに噛合している。第４ギア４７は、第１アーム側部４０ａに起立する第２スタッドに回転可能に保持された２段ギアであって、その上段ギアが第３ギア４６に噛合して、その下段ギアが第２ギア４５に噛合している。
【００３９】
このような構成により、図４を参照して、操作パネル３０が前向き状態から上向き状態に回動するときには、搖動アーム４０が第１回転軸４２を中心にして時計方向に略９０度回転して、そのように回転する搖動アーム４０に対して操作パネル３０が第２回転軸４３を中心にして反時計方向に略１８０度回転することになる。
これに対して、操作パネル３０が上向き状態から前向き状態に回動するときには、搖動アーム４０が第１回転軸４２を中心にして反時計方向に略９０度回転して、そのように回転する搖動アーム４０に対して操作パネル３０が第２回転軸４３を中心にして時計方向に略１８０度回転することになる。
このように２軸ヒンジ構造の搖動アーム４０を構成して動作させることで、上述したように、操作パネル３０の向きに関わらず、操作パネル３０が、胴内排紙部５の上端から原稿排出部３ｂの排出面までの高さの範囲に収まる構成が容易に達成されることになる。
また、本実施の形態では、搖動アーム４０の内部にはモータなどの駆動源を設置することなく、操作パネル３０の回動を手動でおこなうように構成しているため、装置が大型化・重量化・高コスト化してしまう不具合を防止することができる。
【００４０】
ここで、本実施の形態において、駆動伝達機構４４〜４７は、第１回転軸４２に対する搖動アーム４０の相対的な回転角度に対して、第２回転軸４３に対する搖動アーム４０の相対的な回転角度が略２倍になるように駆動を伝達している。具体的に、第１ギア４４と第２ギア４５とのギア比が１：２に設定されていて、第２ギア４５が第１ギア４４の２倍回転するように構成している。
このように構成することで、図４を用いて説明したような、第１回転軸４２を中心にした搖動アーム４０の回転と、そのように回転する搖動アーム４０に対する操作パネル３０の相対的な回転と、が達成されることになる。
【００４１】
また、本実施の形態では、画像形成装置本体１に対する搖動アーム４０の回動と、操作パネル３０に対する搖動アーム４０の回動と、のうち少なくとも一方について、所定以上の力が作用しないとその回動が制限されるように、摩擦抵抗を付与する摩擦抵抗付与手段が設けられている。
具体的に、本実施の形態では、先に説明した第１回転軸４２に設置されたナット５３と、皿バネ及び座金（いずれも不図示である。）と、第１支軸５１と、が第１回転軸４２を中心にして回転する第１アーム側部４０ａに摩擦抵抗を付与する摩擦付与手段として機能することになる。すなわち、ナット５３の締め付けによって、第１アーム側部４０ａと第１支軸５１の端面との間に摩擦抵抗が生じて、第１回転軸４２に対する搖動アーム４０の相対的な回転が制限されることになる。
同様に、本実施の形態では、先に説明した第２回転軸４３に設置されたナット５４と、皿バネ及び座金（いずれも不図示である。）と、第２支軸５２と、が第２回転軸４３を中心にして回転する第１アーム側部４０ａに摩擦抵抗を付与する摩擦付与手段として機能することになる。すなわち、ナット５４の締め付けによって、第１アーム側部４０ａと第２支軸５２の端面との間に摩擦抵抗が生じて、第２回転軸４３に対する搖動アーム４０の相対的な回転が制限されることになる。
このように構成することにより、ユーザーは所定以上の力を作用させて、上述した操作パネル３０の回動操作をおこなうことになる。そして、ユーザーが所定以上の力を作用させない限り、操作パネル３０は任意の回動角度で固定保持されて、その姿勢が維持されることになる。そのため、ユーザーは、姿勢が安定した操作パネル３０を用いて良好なパネル操作をおこなうことができる。
【００４２】
なお、本実施の形態において、このように摩擦抵抗付与手段として機能する部材５１〜５４は、駆動伝達機構４４〜４７とともに、搖動アーム４０の幅方向一端側（図４の紙面垂直方向の一端側であって、第１アーム側部４０ａの側である。）に設置されるとともに、搖動アーム４０を覆うケース４１（図３を参照できる。）の内部に収納されている。
これにより、搖動アーム４０を含めて操作パネル３０の外観上の見栄えが向上するとともに、操作パネル３０を回動操作するユーザーが駆動伝達機構４４〜４７などに触れてしまう不具合も未然に防止することができる。
【００４３】
ここで、図５、図６に示すように、本実施の形態では、第１、第２回転軸４２、４３、駆動伝達機構４４〜４７、摩擦抵抗付与手段５１〜５４などが設けられた第１アーム側部４０ａに対向する第２アーム側部４０ｂの側に、第１中空回転軸５７や第２中空回転軸５８やハーネス７５が設けられている。
詳しくは、図５、図６に示すように、第１中空回転軸５７は、搖動アーム４０の幅方向他端側（図４の紙面垂直方向の他端側であって、第２アーム側部４０ｂの側である。）において第１回転軸４２に対して同軸となるように本体側ブラケット７０に回転可能に支持されている。すなわち、第１中空回転軸５７は、中空構造の軸部材であって、その一端側が第２アーム側部４０ｂに固定されて、その他端側が本体側ブラケット７０に回転可能に支持されていて、第１回転軸４２（及び、第１中空回転軸５７）の中心を回転中心として装置本体１に対して第２アーム側部４０ｂ（搖動アーム４０）とともに回転する。
第２中空回転軸５８は、搖動アーム４０の幅方向他端側において第２回転軸４３に対して同軸となるようにパネル側ブラケット３５に対して相対的に回転可能に支持されている。すなわち、第２中空回転軸５８は、中空構造の軸部材であって、その一端側が第２アーム側部４０ｂに固定されて、その他端側がパネル側ブラケット３５に回転可能に支持されていて、第２回転軸４３（及び、第２中空回転軸５８）の中心を回転中心として操作パネル３０に対して第２アーム側部４０ｂ（搖動アーム４０）とともに相対的に回転する。
そして、画像形成装置本体１の本体側電装部７１と操作パネル３０のパネル側電装部３６との間で電力や制御信号などの授受をおこなうためのハーネス７５（ケーブル）が、図６に示すように、本体側電装部７１から第１中空回転軸５７の中空部と第２中空回転軸５８の中空部とを挿通されてパネル側電装部３６に接続されている。
このハーネス７５は、第１中空回転軸５７と第２中空回転軸５８とともに、搖動アーム４０を覆うケース４１（図３を参照できる。）の内部に収納されている。
これにより、搖動アーム４０を含めて操作パネル３０の外観上の見栄えが向上するとともに、操作パネル３０を回動操作するユーザーがハーネス７５などに触れてしまう不具合も未然に防止されて、さらにはハーネス７５が駆動伝達機構４４〜４７などに挟まって断線してしまう不具合も未然に防止される。
【００４４】
なお、本実施の形態では、第１回転軸４２に対する搖動アーム４０の回転方向と第２回転軸４３に対する搖動アーム４０の回転方向とが逆方向になるように駆動を伝達する駆動伝達機構を、４つのギア４４〜４７からなるギア列で構成した。しかし、駆動伝達機構は、このような構成のものに限定されることはなく、例えば、図７及び図８に示すように、ベルト駆動を用いたものとすることもできる。
詳しくは、図７及び図８に示す変形例は、図５及び図６に示す本実施の形態のものとは異なり、駆動伝達機構が、第１プーリ６４、第２プーリ６５、タイミングベルト６６、第２ギア４５で構成されている。第１プーリ６４は、第１回転軸４２に設置されている。第２プーリ６５は、上段にプーリが形成されて、下段に第２ギア４５に噛合するギアが形成されている。そして、第１プーリ６４と第２プーリ６５の上段（プーリ）とによってタイミングベルト６６が張架・支持されている。
このように構成された駆動伝達機構４５、６４〜６６を用いた場合であっても、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施の形態によれば、操作パネル３０は、画像形成装置本体１の前面１ａにおいて、パネル面３０ａの向きを前向きから上向きの範囲で可変できるように搖動アーム４０を介して回動可能に保持されている。そして、搖動アーム４０は、操作パネル３０のパネル面３０ａが前向きのときに、操作パネル３０の下端が胴内排紙部５の上端よりも上方に位置して、操作パネル３０の上端が画像形成装置本体１の上端よりも下方に位置するように、搖動アーム４０を介して操作パネル３０を前面１ａに近接して保持して、操作パネル３０のパネル面３０ａが上向きのときに、操作パネル３０が胴内排紙部５の上端よりも上方であって画像形成装置本体１の上端よりも下方に位置して、搖動アーム４０上に載置された状態で操作パネル３０を前面１ａに近接させて保持するように構成されている。
これにより、比較的簡易な構成で、操作パネル３０のパネル面３０ａの向きを可変するように操作パネル３０を回動しても、胴内排紙部５や画像形成装置本体１の上部において作業を良好におこなうことができる。
【００４６】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１ａ  前面、  １ｂ  側面、
３  原稿搬送部、
３ａ  原稿セット部、
３ｂ  原稿排出部、
５  胴内排紙部（胴内開放部）、
５ａ  排紙面、
３０  操作パネル、
３０ａ  パネル面、
３５  パネル側ブラケット、
３６  パネル側電装部、
４０  搖動アーム、
４０ａ、４０ｂ  アーム側部、
４１  ケース、
４２  第１回転軸、
４３  第２回転軸、
４４  第１ギア（駆動伝達機構）、
４５  第２ギア（駆動伝達機構）、
４６  第３ギア（駆動伝達機構）、
４７  第４ギア（駆動伝達機構）、
５１、５２  支軸（摩擦抵抗付与手段）、
５３、５４  ナット（摩擦抵抗付与手段）、
５７  第１中空回転軸、
５８  第２中空回転軸、
６４  第１プーリ（駆動伝達機構）、
６５  第２プーリ（駆動伝達機構）、
６６  タイミングベルト（駆動伝達機構）、
７０  本体側ブラケット、
７１  本体側電装部、
７５  ハーネス（ケーブル）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１０−２５６５７０号公報
【特許文献２】特許第４６６３２６８号公報
【図１】
2017007144.tif 000003
【図２】
2017007144.tif 000004
【図３】
2017007144.tif 000005
【図４】
2017007144.tif 000006
【図５】
2017007144.tif 000007
【図６】
2017007144.tif 000008
【図７】
2017007144.tif 000009
【図８】
2017007144.tif 000010