(57)【要約】【課題】耐傷性や耐候性をより向上させつつ、樹脂基体上に熱転写によってハードコート層を転写させることの可能な転写用ハードコートフィルムを提供する。【解決手段】このフィルム１０は、基材フィルム１１上に、少なくとも、ハードコート層１２１とプライマー層１２２と接着層１２３とがこの順に配置されており、ハードコート層１２１は、硬化性成分と粒子とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。硬化性成分は、硬化性オリゴマーを含み、その含有量は、硬化性成分の総重量に対して８０重量部以上である。硬化性オリゴマーは、３官能以下の硬化性オリゴマーと、４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーとを含み、３官能以下の硬化性オリゴマーは、硬化性オリゴマーの総重量に対して７５重量部以上であり、４官能以上の硬化性オリゴマーは、上記総重量に対して２５重量部以下である。そして、粒子は、硬化性成分の総重量に対して２０重量部を超える。【選択図】図１
2017177613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルム上に、少なくとも、ハードコート層とプライマー層と接着層とがこの順に配置されており、
前記ハードコート層は、硬化性成分と粒子とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であり、
前記硬化性成分は、硬化性オリゴマーを含み、
前記硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性成分の総重量に対して８０重量部以上であり、
前記硬化性オリゴマーは、３官能以下の硬化性オリゴマーと、４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーとを含み、
前記３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して７５重量部以上１００重量部未満であり、
前記４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して２５重量部以下であり、
前記粒子の含有量は、硬化性成分の総重量に対して２０重量部を超える、転写用ハードコートフィルム。
【請求項２】
前記３官能以下の硬化性オリゴマーは、３官能以下の電離放射線硬化性オリゴマーであり、
前記４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーは、４官能以上９官能以下の電離放射線硬化性オリゴマーである、請求項１に記載の転写用ハードコートフィルム。
【請求項３】
以下の測定方法により測定した前記ハードコート層の常温での伸び率が２０％以上であり、以下の測定方法により、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した、前記ハードコート層の表面における曇価（ヘイズ値）の増加量が５％未満である、請求項１又は２に記載の転写用ハードコートフィルム。
（常温での伸び率の測定方法）
表面が未処理のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）にハードコート層形成用樹脂組成物を塗布して厚さ３μｍの塗膜を形成し、ＪＩＳ  Ｋ６７３２に準拠してダンベル型に打ち抜いた試験用シートとし、該試験用シートの伸びを、引張圧縮試験機を用い、２５℃の温度環境下にて、引張速度１００ｍｍ／分、チャック間間隔１００ｍｍの条件で、目視にてハードコート層にクラックが入った時点での伸び率を測定する。
（曇価の増加量の測定方法）
テーバー式摩耗試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準拠し、前記ハードコート層の表面に対し、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇで１０００回転の摩耗試験を行う。そして、試験前に対する試験後の曇価（ヘイズ値）の増加量をヘイズメータ（日本電色工業製  ＮＤＨ−２０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に記載の方法に従って測定する。
【請求項４】
樹脂基体上に、少なくとも、接着層とプライマー層とハードコート層と基材フィルムとがこの順に配置されており、
前記ハードコート層は、硬化性成分と粒子とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であり、
前記硬化性成分は、硬化性オリゴマーを含み、
前記硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性成分の総重量に対して８０重量部以上であり、
前記硬化性オリゴマーは、３官能以下の硬化性オリゴマーと、４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーとを含み、
前記３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して７５重量部以上１００重量部未満であり、
前記４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して２５重量部以下であり、
前記粒子の含有量は、硬化性成分の総重量に対して２０重量部を超える、基材フィルム付ハードコート層積層体。
【請求項５】
樹脂基体と、請求項１から３のいずれかに記載の転写用ハードコートフィルムの前記接着層とを対向させ、加熱されたロールを用いて、前記樹脂基体と前記転写用ハードコートフィルムとを加熱加圧する工程を含む、ハードコート層積層体の製造方法。
【請求項６】
少なくとも以下の工程を順に有する、ハードコート層積層体の製造方法。
ａ）請求項１から３のいずれかに記載の転写用ハードコートフィルムを射出成形の固定型にセットする工程であって、前記基材フィルムの表面が前記固定型の表面に接するように前記転写用ハードコートフィルムを前記固定型にセットする工程
ｂ）前記接着層の裏面に、射出成形の可動型をセットする工程
ｃ）前記接着層の裏面に、樹脂基体形成用組成物を射出し、前記転写用ハードコートフィルムと、樹脂基体とを射出一体化する工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂基体上に熱転写によってハードコート層を転写するための、転写用ハードコートフィルム、及び、転写用ハードコートフィルムを用いたハードコート層積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形品の表面に耐傷性を付与するために、ハードコート層を樹脂成形品（樹脂基体）の表面に形成することが行われている。耐傷性以外の特性として、ハードコート層付樹脂成型品には、耐侯性や透明性が必要とされる。
【０００３】
ハードコート層を形成する手法として、樹脂基体上に熱転写によってハードコート層を転写する手法のほか、スプレー法、ディップ法、スピンコート法、ロールコート法、カーテンコート法、フローコート法等を用いて樹脂成型品にハードコート剤を塗布する手法等が知られている。
【０００４】
しかしながら、スプレー法、ディップ法、スピンコート法、ロールコート法、カーテンコート法、フローコート法のいずれを採用しても、ハードコート層に対する応力を緩和させる等の目的で、樹脂基体とハードコート層との間にプライマー層を形成しようとすると、プライマー層用組成物の塗布及び乾燥、ハードコート層用組成物の塗布及び乾燥を個別に繰り返す必要があり、ハードコート層を形成するための作業にかかる負担が大きい。そのため、ハードコート層を形成する手法として、樹脂基体上に熱転写によってハードコート層を転写する手法を採用するのが好ましい。
【０００５】
転写用ハードコートフィルムとして利用可能なハードコート層として、例えば、下記の特許文献１には、電離放射線硬化性樹脂及び紫外線吸収剤を含む樹脂組成物の硬化物からなり、且つ電離放射線硬化性樹脂の総量１００質量部当たり、紫外線吸収剤が０．５〜１０質量部含まれる態様が提案されている。
【０００６】
特許文献１の電離放射線硬化性樹脂は、（ｉ）３官能以上の電離放射線硬化性樹脂と、（ｉｉ）２つの（メタ）アクリロイル基が脂肪族のリンカー領域を介して結合している２官能の（メタ）アクリレートモノマーを含む。３官能以上の電離放射線硬化性樹脂は、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート等の骨格を有したウレタン（メタ）アクリレートが特に好ましく、３官能以上の電離放射線硬化性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。更に、ハードコート層は、必要に応じて、添加剤を含有してもよく、実施例では、ブロッキング防止剤として、平均粒径３μｍのシリカ粒子がポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体１００質量部に対して９質量部含まれている。
【０００７】
また、下記の特許文献２には、ハードコート層として、電離放射線硬化性樹脂、非反応性シリコーン、及び耐傷フィラーを含み、該耐傷フィラーの含有量（Ｆ）が該電離放射線硬化性樹脂１００質量部に対して０．１〜８質量部である電離放射線硬化性樹脂組成物が提案されている。
【０００８】
特許文献２の電離放射線硬化性樹脂は、官能基数２〜１５のウレタン（メタ）アクリレートを含むことが好ましく、硬化収縮を防止する観点から、官能基数は、２〜６であることが好ましい。
【０００９】
特許文献２において、耐傷フィラーは、耐傷性や耐候性を向上させるために用いられる。耐傷フィラーとして、無機系と有機系のフィラーが挙げられ、無機物では、例えば、アルミナ、シリカ、カオリナイト、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素などの無機粒子が挙げられる。無機系の耐傷フィラーのうち、シリカ粒子は好ましいものの一つである。一方、有機物のフィラーとしては、架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの合成樹脂ビーズが好ましく挙げられる。耐傷フィラーの含有量としては、硬化性樹脂１００質量部に対して０．１〜８質量部であることを要し、優れた耐候性と耐傷性、表面保護層の透明性、及びプライマー層との密着性を考慮すると、１〜８質量部が好ましく、より好ましくは２〜７質量部である。
【００１０】
また、下記の特許文献３には、ハードコート層として、電離放射線硬化型樹脂と反応性官能基Ａを有するシリコーン化合物とを含む樹脂組成物が提案されている。樹脂組成物は、シリカ等の耐傷フィラーを含有することが好ましい。
【００１１】
特許文献３においては、耐傷フィラーがシリカである場合、シリカとしては従来公知のシリカから適宜選択して用いることが可能であり、例えば、コロイダルシリカを好適に挙げることができる。コロイダルシリカは、添加量が増えた場合であっても、透明性に影響を及ぼすことが少なく、好ましい。シリカの粒子径としては、１次粒子径が５〜１０００ｎｍのものを用いることが好ましく、１０〜５０ｎｍのものがさらに好ましく１０〜３０ｎｍのものが特に好ましい。シリカの配合量としては、電離放射線硬化型樹脂１００質量部に対して１〜２０質量部の割合であることが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開２０１５／０４１３３４号パンフレット
【特許文献２】特開２０１４−１９８３１７号公報
【特許文献３】特開２０１２−１１６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述したとおり、耐傷性や耐候性をより向上させるため、シリカ等の耐傷フィラーの使用量をさらに増やすことが望まれる。しかしながら、耐傷フィラーの使用量を硬化性樹脂の総質量に対して２０質量部を超える量にすると、硬化性樹脂組成物の硬化物が非常に硬くなり、ハードコート層の柔軟性に影響する。
【００１４】
樹脂基体上に熱転写によってハードコート層を転写する際、熱により樹脂基体が軟化する。熱転写によって転写用ハードコートフィルムにかかる温度は、接着層及びプライマー層のガラス転移温度を超えているため、接着層及びプライマー層は、熱によって軟化した樹脂基体に追従できる。これに対し、ハードコート層は、接着層及びプライマー層ほど柔軟性を有していないため、熱により樹脂基体が軟化すると、ハードコート層は、熱によって軟化した樹脂基体に追従できず、熱転写工程での屈曲、圧力等により、ハードコート層にクラックが生じ得る。したがって、硬化性樹脂の総質量に対して２０質量部を超える量の耐傷フィラーを使用すると、樹脂基体上に熱転写によってハードコート層を転写するための、転写用ハードコートフィルムとして機能させることが難しい。
【００１５】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、耐傷性や耐候性をより向上させつつ、樹脂基体上に熱転写によってハードコート層を転写させることの可能な転写用ハードコートフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、硬化性樹脂を、３官能以下の硬化性樹脂と、４官能以上の硬化性樹脂とを含むものとし、これら複数種類の硬化性樹脂の割合を所定範囲に設定することで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を開発するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【００１７】
（１）本発明は、基材フィルム上に、少なくとも、ハードコート層とプライマー層と接着層とがこの順に配置されており、前記ハードコート層は、硬化性成分と粒子とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であり、前記硬化性成分は、硬化性オリゴマーを含み、前記硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性成分の総重量に対して８０重量部以上であり、前記硬化性オリゴマーは、３官能以下の硬化性オリゴマーと、４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーとを含み、前記３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して７５重量部以上１００重量部未満であり、前記４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して２５重量部以下であり、前記粒子の含有量は、硬化性成分の総重量に対して２０重量部を超える、転写用ハードコートフィルムである。
【００１８】
（２）また、本発明は、前記３官能以下の硬化性オリゴマーが３官能以下の電離放射線硬化性オリゴマーであり、前記４官能以上の硬化性オリゴマーが４官能以上の電離放射線硬化性オリゴマーである、（１）に記載の転写用ハードコートフィルムである。
【００１９】
（３）また、本発明は、以下の測定方法により測定した前記ハードコート層の常温での伸び率が２０％以上であり、以下の測定方法により、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した、前記ハードコート層の表面における曇価（ヘイズ値）の増加量が５％未満である、（１）又は（２）に記載の転写用ハードコートフィルムである。
（常温での伸び率の測定方法）
表面が未処理のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）にハードコート層形成用樹脂組成物を塗布して厚さ３μｍの塗膜を形成し、ＪＩＳ  Ｋ６７３２に準拠してダンベル型に打ち抜いた試験用シートとし、該試験用シートの伸びを、引張圧縮試験機を用い、２５℃の温度環境下にて、引張速度１００ｍｍ／分、チャック間間隔１００ｍｍの条件で、目視にてハードコート層にクラックが入った時点での伸び率を測定する。
（曇価の増加量の測定方法）
テーバー式摩耗試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準拠し、前記ハードコート層の表面に対し、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇで１０００回転の摩耗試験を行う。そして、試験前に対する試験後の曇価（ヘイズ値）の増加量をヘイズメータ（日本電色工業製  ＮＤＨ−２０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に記載の方法に従って測定する。
【００２０】
（４）また、本発明は、樹脂基体上に、少なくとも、接着層とプライマー層とハードコート層と基材フィルムとがこの順に配置されており、前記ハードコート層は、硬化性成分と粒子とを含有する硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であり、前記硬化性成分は、硬化性オリゴマーを含み、前記硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性成分の総重量に対して８０重量部以上であり、前記硬化性オリゴマーは、３官能以下の硬化性オリゴマーと、４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーとを含み、前記３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して７５重量部以上１００重量部未満であり、前記４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して２５重量部以下であり、前記粒子の含有量は、硬化性成分の総重量に対して２０重量部を超える、基材フィルム付ハードコート層積層体である。
【００２１】
（５）また、本発明は、樹脂基体と、（１）から（３）のいずれかに記載の転写用ハードコートフィルムの前記接着層とを対向させ、加熱されたロールを用いて、前記樹脂基体と前記転写用ハードコートフィルムとを加熱加圧する工程を含む、ハードコート層積層体の製造方法である。
【００２２】
（６）また、本発明は、少なくとも以下の工程を順に有する、ハードコート層積層体の製造方法である。
ａ）（１）から（３）のいずれかに記載の転写用ハードコートフィルムを射出成形の固定型にセットする工程であって、前記基材フィルムの表面が前記固定型の表面に接するように前記転写用ハードコートフィルムを前記固定型にセットする工程
ｂ）前記接着層の裏面に、射出成形の可動型をセットする工程
ｃ）前記接着層の裏面に、樹脂基体形成用組成物を射出し、前記転写用ハードコートフィルムと、樹脂基体とを射出一体化する工程
【発明の効果】
【００２３】
本発明によると、耐傷性や耐候性をより向上させつつ、樹脂基体上に熱転写によってハードコート層を転写させることの可能な転写用ハードコートフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の転写用ハードコートフィルムの一実施形態であって、層構成を表す断面模式図である。
【図２】本発明のハードコート層積層体の一実施形態であって、（ａ）基材フィルムが存在する実施態様、（ｂ）基材フィルムを剥離した実施態様、を表す断面模式図である。
【図３】熱転写ロールを用いて、上記転写用ハードコートフィルムの転写層１２を樹脂基体に転写して、上記ハードコート層積層体を製造する方法の一例を示す模式図である。
【図４】上記転写用ハードコートフィルムの転写層１２と、樹脂基体形成用組成物とを射出一体化して、上記ハードコート層積層体を製造する方法の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２６】
＜転写用ハードコートフィルム＞
本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０は、少なくとも、基材フィルム１１上に、ハードコート層１２１と、プライマー層１２２と、接着層１２３とがこの順に配置されている積層体である（図１参照）。本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０を用いることにより、樹脂基体２０（図２）にハードコート層１２１を含む転写層１２が積層されたハードコート層積層体を製造することができる。
【００２７】
本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０は、本発明の転写用ハードコートフィルムの一実施態様である。本発明における「この順に配置」とは、基材フィルム１１とハードコート層１２１とプライマー層１２２と接着層１２３のみが積層されている構成に限定されない意味である。例えば、本発明の効果を妨げない範囲で、基材フィルム１１とハードコート層１２１との間に離型層や着色層（加飾層）などの他の層が積層されていても本発明の積層順を充足する限り本発明の範囲である。
【００２８】
また、本発明における「転写層１２」とは、接着層１２３からハードコート層１２１までのすべての層を含む意味であり、３層に限定されない。よって、転写層１２が４層以上で構成される場合には、転写層１２の厚さとは４層以上の総厚さを意味するものである。
【００２９】
以下、本実施形態の転写用ハードコートフィルムを構成する基材フィルム１１と、転写層１２（ハードコート層１２１、プライマー層１２２、及び接着層１２３）について各々説明する。
【００３０】
〔基材フィルム〕
基材フィルム１１は、特に限定されないが、ポリエステル樹脂フィルム又はポリオレフィン樹脂フィルムにより構成されることが好ましい。また、上記フィルムのうち延伸フィルムであることが好ましい。基材フィルム１１がこれらの樹脂フィルムにより構成されることにより、その上にハードコート層１２１などを容易に形成でき、また、転写用ハードコートフィルム１０を製造する際に熱収縮や、ハードコート層１２１の形成に電離放射線硬化性樹脂を用いる場合は、電離放射線の照射による収縮が生じにくいという優れた耐収縮性を有し、転写用ハードコートフィルム１０を優れた安定性と効率とで製造することが可能となる。更に、転写用ハードコートフィルム１０を樹脂基体２０に転写する際の加熱温度による熱収縮が生じることもないので、容易にハードコート層積層体１０を製造することができる。
【００３１】
ポリエステル樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」ということがある。）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート、ポリカーボネート、エチレンテレフタレート−イソフタレート共重合体などのポリエステル樹脂からなるフィルムが好ましく挙げられる。これらの中でも、本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０を製造する際の熱収縮や、電離放射線の照射による収縮が生じにくいことなどを考慮すると、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００３２】
ポリオレフィン樹脂フィルムとしては、転写用ハードコートフィルム１０を製造する際の熱収縮や、電離放射線の照射による収縮が生じにくいことなどを考慮すると、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン樹脂、エチレン−プロピレン共重合体樹脂、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体樹脂、オレフィン熱可塑性エラストマーなどのポリオレフィン樹脂からなり、延伸された樹脂フィルムが好ましく挙げられる。また、これらの中でも、延伸ポリプロピレン樹脂フィルムであることが好ましい。
【００３３】
延伸ポリオレフィン樹脂は、一軸延伸されたもの、二軸延伸されたもののいずれでもよいが、転写用ハードコートフィルムを製造する際の熱収縮や、電離放射線の照射による収縮が生じにくいことなどを考慮すると、二軸延伸されたものであることが好ましい。二軸延伸ポリオレフィン樹脂のシートは、通常、長手方向延伸機を用いてガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱して、好ましくは５倍以上３０倍以下程度延伸し、次いで、幅方向延伸機を用いてガラス転移温度（Ｔｇ）以上に加熱して幅方向へ好ましくは５倍以上３０倍以下延伸して得られる。また、延伸倍率が上記範囲内であると、転写用ハードコートフィルム１０を製造する際の熱収縮や、電離放射線の照射による収縮が生じにくくなる。
【００３４】
基材フィルム１１の厚さは、特に限定されないが、４μｍ以上２００μｍ以下であればよい。４μｍ以上であればカールやシワが入りにくくなり、２００μｍ以下であればコストを安価に抑えられ、熱伝導効率が低下することがなく、転写後に基材フィルム１１を剥離する際に各層がとられることがないため、優れた転写性が得られる。基材フィルム１１は、複層構成でもよい。その場合、複層構成全体で上記厚みの範囲にあることが好ましい。
【００３５】
なお、基材フィルム１１は、転写する際のハードコート層１２１との間の離型性を確保するために、必要に応じて基材フィルム１１表面に公知の離型処理を施したり、シリコーン樹脂などの離型層を設けてもよい。また、逆にハードコート層１２１との密着性を向上させるためにコロナ放電処理、プラズマ処理、クロム酸化処理、火炎処理、熱風処理、オゾン／紫外線処理、易接着コート剤を塗布するなどの表面処理を施してもよい。
【００３６】
〔ハードコート層〕
ハードコート層１２１は、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層であり、樹脂基体２０に耐傷性を付与する層である。
【００３７】
ハードコート層１２１は、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、尿素樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、電離放射線硬化性樹脂等、の硬化物からなる層を好ましく挙げることができる。耐傷性や耐候性の観点から電離放射線硬化性樹脂の硬化物であることが好ましい。
【００３８】
電離放射線硬化性樹脂は、電離放射線を照射することにより硬化する硬化性樹脂であり、電離放射線としては、電磁波又は荷電粒子線のうち、分子を重合あるいは架橋し得るエネルギー量子を有するもの、例えば、紫外線（ＵＶ）又は電子線（ＥＢ）が用いられるほか、Ｘ線、γ線などの電磁波、α線、イオン線などの荷電粒子線も用いられる。
【００３９】
ハードコート層１２１に使用できる電離放射線硬化性樹脂としては、従来から電離放射線硬化性を有する樹脂として慣用されている重合性オリゴマー（プレポリマー）、重合性ポリマーの中から適宜選択して用いることができ、良好な硬化特性を得る観点から、ブリードアウトしにくく、固形分基準として９５％以上１００％以下程度としても塗布性を有し、かつ硬化させてハードコート層１２１を形成する際に硬化収縮を生じにくいものが好ましい。
【００４０】
そして、本実施形態では、上記硬化性樹脂組成物が、硬化性成分と粒子とを含有し、硬化性成分は、硬化性オリゴマーを含み、硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性成分の総重量に対して８０重量部以上であることを特徴とする。本実施形態において、硬化性成分とは、分子中に重合性不飽和基を持ち、ラジカル重合等によって硬化可能なモノマー、オリゴマー、及びポリマーをいう。
【００４１】
［硬化性オリゴマー］
硬化性オリゴマーは、３官能以下の硬化性オリゴマーと、４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーとを含む。
【００４２】
（３官能以下の硬化性オリゴマー）
３官能以下の硬化性オリゴマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系やポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートやカプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系のオリゴマーなどが好ましく挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート系がより好ましい。なお、上記（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００４３】
硬化性オリゴマーの官能基数は、３以下である限り、特に制限されないが、官能基数としては、２以上３以下が高架橋密度による耐傷性付与の点で好ましい。
【００４４】
ハードコート層１２１を樹脂基体２０に熱転写する際に、ハードコート層１２１が積層体から剥離するのを回避するため、３官能以下の硬化性オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００以上３０００以下であることが好ましく、５００以上２５００以下であることがより好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が過小であると、ハードコート層１２１の硬度が不足する結果、十分な耐傷性が得られない可能性がある。これに対し、重量平均分子量（Ｍｗ）が過大であると、樹脂基体２０上に熱転写によってハードコート層１２１を転写する際、熱によって軟化された樹脂基体２０にハードコート層１２１が追従できず、ハードコート層１２１が樹脂基体２０から剥離する可能性があるため、好ましくない。
【００４５】
なお、本実施形態において、重量平均分子量は、ＧＰＣ法によって測定し、かつ、標準ポリスチレン換算された値である。
【００４６】
３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して７５重量部以上１００重量部未満であり、８５重量部以上９５重量部以下であることが好ましい。３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量が過少であると、樹脂基体２０上に熱転写によってハードコート層１２１を転写する際、熱によって軟化された樹脂基体２０にハードコート層１２１が追従できず、ハードコート層１２１が樹脂基体２０から剥離する、または転写時にクラックが入る可能性がある。３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量が過大であると、ハードコート性能が低下する可能性がある。
【００４７】
３官能以上の硬化性オリゴマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
（４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマー）
４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーもまた、３官能以下の硬化性オリゴマーと同様に、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つオリゴマー、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系やポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートやカプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系のオリゴマーなどが好ましく挙げられ、ウレタン（メタ）アクリレート系がより好ましい。
【００４９】
硬化性オリゴマーの官能基数は、４以上９以下である限り、特に制限されないが、官能基数としては、硬化収縮を生じにくいという点から、４以上８以下がより好ましい。硬化性オリゴマーの官能基数が１０以上であると、１０官能以上の硬化性オリゴマーの含有量が硬化性オリゴマーの総重量に対して２５重量部以下であったとしても、適正なハードコート性能を得られない可能性があるため、好ましくない。また、１０官能以上の硬化性オリゴマーの含有量が硬化性オリゴマーの総重量に対して２５重量部を超えると、樹脂基体２０上に熱転写によってハードコート層１２１を転写する際、熱によって軟化された樹脂基体２０にハードコート層１２１が追従できず、ハードコート層１２１が樹脂基体２０から剥離する、または転写時にクラックが入る可能性がある。
【００５０】
ハードコート層１２１を樹脂基体２０に熱転写する際に、ハードコート層１２１が積層体から剥離するのを回避するため、４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００以上５０，０００以下であることが好ましく、１，０００以上３０，０００以下であることがより好ましく、３，０００以上２０，０００以下であることが特に好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が過小であると、ハードコート層１２１の硬度が不足する結果、十分な耐傷性が得られない可能性がある。これに対し、重量平均分子量（Ｍｗ）が過大であると、樹脂基体２０上に熱転写によってハードコート層１２１を転写する際、熱によって軟化された樹脂基体２０にハードコート層１２１が追従できず、ハードコート層１２１が樹脂基体２０から剥離する可能性があるため、好ましくない。
【００５１】
４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーの含有量は、硬化性オリゴマーの総重量に対して２５重量部以下であることが好ましく、５重量部以上２０重量部以下であることがより好ましい。４官能以上の硬化性オリゴマーの含有量が過少であると、ハードコート性能が低下する可能性がある。４官能以上の硬化性オリゴマーの含有量が過大であると、樹脂基体２０上に熱転写によってハードコート層１２１を転写する際、熱によって軟化された樹脂基体２０にハードコート層１２１が追従できず、ハードコート層１２１が樹脂基体２０から剥離する、または転写時にクラックが入る可能性がある。
【００５２】
４官能以上の硬化性オリゴマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５３】
［他の硬化性成分］
また、本発明の目的に反しない限りにおいて、ハードコート層１２１を構成する硬化性樹脂組成物は、他の硬化性成分（硬化性モノマー、１０官能以上の硬化性オリゴマー、硬化性ポリマー）を含有してもよい。
【００５４】
他の硬化性成分の含有量は、硬化性成分の総重量に対して２０重量部未満であればよいが、１５重量部未満であることが好ましく、１０重量部未満であることがより好ましく、５重量部未満であることが特に好ましい。
【００５５】
硬化性モノマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つモノマー、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジシクロペンテニルジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、アリル化シクロヘキシルジ（メタ）アクリレート、イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、プロピオン酸変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの硬化性モノマーは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
硬化性ポリマーとしては、分子中にラジカル重合性不飽和基を持つポリマー、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート系、ウレタン（メタ）アクリレート系やポリエーテル系ウレタン（メタ）アクリレートやポリカプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート系、ポリエーテル（メタ）アクリレート系のポリマーなどが好ましく挙げられ、ポリカプロラクトン系ウレタン（メタ）アクリレート又はウレタン（メタ）アクリレート系がより好ましい。なお、上記（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートを意味する。これらのポリマーを単独で、あるいは複数を組合せて用いてもよい。
【００５７】
［粒子］
本実施形態は、ハードコート層１２１を形成する硬化性樹脂組成物に、大量の粒子（耐傷粒子）が含まれることを特徴とする。
【００５８】
樹脂基体（図２の符号２０）に転写層１２が転写されると、樹脂基体２０の表面に、少なくとも、接着層１２３とプライマー層１２２とハードコート層１２１と基材フィルム１１とがこの順に配置されることになる（図２の（ａ）参照）。本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０を用いて、樹脂基体２０に転写層１２を転写すれば、ハードコート層１２１の表面には、基材フィルム１１が設けられている。そのため、ハードコート層１２１の成分が揮発することはなく、これにより、ハードコート層１２１の、基材フィルム１１が設けられている側の面における平滑性を保つことができる。
【００５９】
これに対し、従来の手法では、硬化性樹脂組成物に、大量の粒子（耐傷粒子）が含まれると、スプレー法、ディップ法、スピンコート法、ロールコート法、カーテンコート法、フローコート法等を用いて、樹脂基体の表面に、ハードコート剤を塗布、乾燥して、ハードコート層を形成することになる。この手法では、ハードコート剤を塗布後、乾燥する際に、ハードコート層の成分が揮発し、ハードコート層の層厚が減少する。一方、ハードコート層に含まれる粒子（耐傷粒子）は、乾燥によっても揮発することはない。その結果、従来の手法でハードコート層を形成すると、粒子がハードコート層から突き出して、ハードコート層の平滑性の低下に繋がり得る。
【００６０】
以上のとおりであるため、本実施形態の転写用ハードコートフィルムは、硬化性樹脂組成物に、大量の粒子（耐傷粒子）が含まれる場合であっても、ハードコート層１２１の、基材フィルム１１が設けられている側の面における表面を略均一にすることができる。
【００６１】
粒子としては、無機系と有機系の粒子がある。無機系粒子としては、例えば、アルミナ、シリカ、カオリナイト、ジルコニア、酸化鉄、ダイヤモンド、炭化ケイ素などの粒子が挙げられる。該無機系粒子の形状としては、例えば、球状、楕円体、多面体、鱗片形などが挙げられ、特に制限はないが、ハードコート層１２１の硬度がより高くなり優れた耐傷性が得られる点で、球状が好ましい。
【００６２】
一方、有機系粒子としては、架橋アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂ビーズが挙げられる。
【００６３】
中でも、耐傷性を向上させ、かつ、ハードコート層１２１の透明性を阻害しないことから、粒子は、シリカ粒子、アルミナ粒子、ジルコニア粒子であることが好ましく、シリカ粒子であることがより好ましい。シリカ粒子としては、従来公知のシリカ粒子から適宜選択して用いることが可能であり、コロイダルシリカ粒子なども好適に挙げられる。コロイダルシリカ粒子は、添加量が増えた場合であっても、透明性に影響を及ぼすことが少ない。
【００６４】
粒子の平均粒子径は、特に制限されないが、ハードコート層１２１に好適な耐傷性を付与するという観点から、平均粒子径は、１ｎｍ以上４０００ｎｍ（４μｍ）以下であることが好ましく、１０ｎｍ以上２０００ｎｍ（２μｍ）以下であることがより好ましい。さらに、粒子がハードコート層１２１から突き出して、粒子自体がハードコート層１２１に傷を与えることを回避するため、平均粒子径は、１０００ｎｍ（１μｍ）以下であることが好ましい。そして、ハードコート層１２１の透明性を保つという観点から、平均粒子径は、５００ｎｍ以下であることが特に好ましい。本実施形態において、粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径であるものとする。体積平均粒子径は、レーザー回折式、又はレーザー散乱式粒子径分布測定により測定することができる。
【００６５】
本実施形態は、ハードコート層１２１を形成する硬化性樹脂組成物に、大量の粒子が含まれることを特徴とする。具体的に、粒子の含有量は、硬化性成分の総重量に対して２０重量部を超え、２５重量部以上であることが好ましく、５０重量部以上であることがより好ましい。粒子の含有量が過少であると、透明性を保つという観点から粒子径が小さいが故にハードコート層１２１に対して十分な耐傷性を付与できない。
【００６６】
粒子の含有量の上限は、特に限定されないが、ハードコート層１２１に樹脂基体２０（図２参照）への追従性を与え、樹脂基体２０上に熱転写によってハードコート層１２１を転写させることを可能にするため、粒子の含有量は、硬化性成分の総重量に対して１５０重量部以下であることが好ましく、１２０重量部以下であることがより好ましい。
【００６７】
［他の添加剤］
硬化性樹脂組成物は、所望に応じて、滑剤、耐候性改善剤、重合禁止剤、架橋剤、帯電防止剤、接着性向上剤、酸化防止剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤などの添加剤が、ハードコート層積層体への耐候性及び耐傷性を付与する性能を損なわない範囲で含まれていてもよい。
【００６８】
滑剤は、耐傷性及び耐候性を向上させ、優れた透明性を付与するために用いられる。滑剤として、非反応性シリコーン化合物、耐候性改善剤などが知られている。非反応性シリコーン化合物は、アミノ基、エポキシ基、メルカプト基、カルボキシ基、ヒドロキシ基、（メタ）アクリロイル基、アリル基などの反応性官能基を有しないシリコーン化合物であれば特に制限はなく、例えば、ポリシロキサンからなるシリコーンオイルのほか、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アラルキル変性シリコーンオイル、フロロアルキル変性シリコーンオイル、長鎖アルキル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸エステル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸アミド変性シリコーンオイル、フェニル変性シリコーンオイルなどが好ましく挙げられる。なお、上記のような反応性官能基を分子中に有する反応性シリコーン化合物は、硬化収縮が生じやすくなるので、硬化性樹脂組成物に含有させないことが好ましい。
【００６９】
非反応性シリコーン化合物の含有量としては、硬化性成分１００重量部に対して、０．０５重量部以上３０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５重量部以上１０重量部以下であり、更に好ましくは０．１重量部以上５重量部以下である。非反応性シリコーン化合物の含有量が上記範囲内であると、優れた耐傷性及び耐候性が得られ、硬化収縮が生じることがない。
【００７０】
また、ハードコート層１２１の形成に用いられる硬化性樹脂組成物は、優れた耐候性を得るため、耐候性改善剤を含んでもよい。耐候性改善剤としては、紫外線吸収剤や光安定剤などがあり、紫外線吸収剤は有害な紫外線を吸収し、ハードコート層積層体の長期にわたる耐候性、安定性を向上させる。また、光安定剤は、これ自体は紫外線をほとんど吸収しないが、紫外線により生じる有害なフリーラジカルを効率よく捕捉することにより安定化が得られるというものである。
【００７１】
紫外線吸収剤としては、二酸化チタンや酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機系のものや、ベンゾトリアゾール系やトリアジン系の有機系の紫外線吸収剤が好ましく挙げられ、なかでもトリアジン系紫外線吸収剤が好ましい。また、光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系の光安定剤（ＨＡＬＳ）が好ましく挙げられる。
【００７２】
トリアジン系紫外線吸収剤のなかでも、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤が更に好ましい。ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２’−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが好ましく挙げられ、これらを単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。
【００７３】
また、ヒンダードアミン系の光安定剤としては、反応性官能基を有するヒンダードアミン系光安定剤であることが好ましい。反応性官能基としては、電離放射線硬化性樹脂と反応性を有するものであれば特に制限はなく、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、アリル基などのエチレン性二重結合を有する官能基などが好ましく挙げられ、これらから選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。なかでも（メタ）アクリロイル基が好ましい。
【００７４】
このような反応性官能基を有するヒンダードアミン系光安定剤としては、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルメタクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミン）−１，３，５−トリアジン）などが好ましく挙げられる。
【００７５】
また、電離放射線硬化性樹脂として紫外線硬化性樹脂を用いる場合には、光重合用開始剤を硬化性樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上５重量部以下添加することが望ましく、光重合用開始剤としては、従来慣用されているもののなかから適宜選択することがきできる。
【００７６】
［厚さ］
ハードコート層１２１の厚さは、特に限定はないが、１μｍ以上２０μｍ以下程度である。優れた耐候性とその持続性、更には透明性を得る観点から、好ましくは２μｍ以上２０μｍ以下であり、より好ましくは２μｍ以上１０μｍ以下であり、更に好ましくは２μｍ以上６μｍ以下である。また、ハードコート層１２１の厚さをより薄くすることにより硬化収縮の発生を低減することができ、また製造安定性や製造効率を向上させることができるため、特に２μｍ以上４μｍ以下とすることが好ましい。
【００７７】
［伸び率］
ハードコート層１２１は、以下の測定方法により測定した常温での伸び率が２０％以上である。常温での伸び率が過小であると、樹脂基体２０上に熱転写によってハードコート層１２１を転写する際、熱によって軟化された樹脂基体２０にハードコート層１２１が追従できず、熱転写工程での屈曲、圧力等により、ハードコート層１２１にクラックが生じ得るため、好ましくない。
（常温での伸び率の測定方法）
表面が未処理のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）にハードコート層形成用樹脂組成物を塗布して厚さ３μｍの塗膜を形成し、ＪＩＳ  Ｋ６７３２に準拠してダンベル型に打ち抜いた試験用シートとし、該試験用シートの伸びを、引張圧縮試験機を用い、２５℃の温度環境下にて、引張速度１００ｍｍ／分、チャック間間隔１００ｍｍの条件で、目視にてハードコート層にクラックが入った時点での伸び率を測定した。
【００７８】
［曇価］
以下の測定方法により、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した、ハードコート層１２１の表面における曇価（ヘイズ値）の増加量は、５％未満である。曇価の増加量が過大であると、ハードコート層１２１が十分な耐傷性を有しているとはいえない点で、好ましくない。
（曇価の増加量の測定方法）
テーバー式摩耗試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準拠し、前記ハードコート層の表面に対し、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇで１０００回転の摩耗試験を行う。そして、試験前に対する試験後の曇価（ヘイズ値）の増加量をヘイズメータ（日本電色工業製  ＮＤＨ−２０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に記載の方法に従って測定する。
【００７９】
〔プライマー層〕
プライマー層１２２は、バインダー樹脂及びブロッキング防止剤を含むプライマー層形成用樹脂組成物により構成され、ハードコート層１２１に対する応力緩和層として機能するとともに、ハードコート層１２１と接着層１２３との密着性を向上させる役割を果たす層である。
【００８０】
［バインダー樹脂］
本実施形態に関するプライマー層１２２を構成するバインダー樹脂は、主剤と硬化剤とからなる２液硬化型樹脂を含有することが好ましい。
【００８１】
［主剤］
主剤としては、特に限定はなく、例えば、ポリウレタン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、塩化ビニル／酢酸ビニル共重合体、ポリエステル樹脂、プチラール樹脂、塩素化ポリプロピレン、塩素化ポリエチレン等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらのバインダー樹脂の中でも、密着性及び耐候性の観点から、ポリウレタン樹脂が好ましい。
【００８２】
ポリウレタン樹脂としては、ポリウレタン樹脂の高分子鎖中に更にアクリル骨格を有するポリウレタン樹脂であることが、耐候性及び耐久性の観点からより好ましい。高分子鎖中にアクリル骨格を有するポリウレタン樹脂としては、例えば、ウレタン成分とアクリル成分との共重合体であるウレタンアクリル共重合体、ポリウレタンを構成するポリオール成分又はポリイソシアネート成分としてヒドロキシル基又はイソシアネート基を有するアクリル樹脂があり、なかでもウレタンアクリル共重合体が好ましい。ウレタンアクリル共重合体は、例えば、１分子中に少なくとも２個のヒドロキシル基を有するアクリル樹脂にポリオール化合物及びイソシアネート化合物を反応させる方法（特開平６−１００６５３号公報等参照）や、不飽和二重結合を両末端に有するウレタンプレポリマーにアクリルモノマーを反応させる方法（特開平１０−１５２４号公報等参照）等によって得ることができる。
【００８３】
上記の高分子鎖中にアクリル骨格を有するポリウレタン樹脂のなかでも、高分子鎖中に、更にポリカーボネート骨格又はポリエステル骨格を有するものが、ハードコート層との密着性の観点から好ましい。高分子鎖中にアクリル骨格を有し、更にポリカーボネート骨格又はポリエステル骨格を有するポリウレタンとしては、ポリカーボネート系ウレタン成分とアクリル成分の共重合体であるポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体、又は、ポリエステル系ウレタン成分とアクリル成分の共重合体であるポリエステル系ウレタンアクリル共重合体がより好ましく、より一層優れた耐候性を備えさせるという観点から、ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体を用いることが特に好ましい。これらのポリウレタンは、１種単独で使用してもよく、また２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
上記ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体は、例えば、カーボネートジオールとジイソシアネートを反応させて得られたポリカーボネート系ウレタンと、アクリル骨格を有するジオールを共重合させることにより得ることができる。また、ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体は、アクリル骨格を有するジオールに、カーボネートジオールとジイソシアネートを反応させることによっても得ることができる。ここで、上記アクリル骨格を有するジオールとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸、アルキル基の炭素数が１〜６程度の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、或いはこれらがラジカル重合したオリゴマー又はプレポリマー（重合度２以上１０以下程度）に、２つの水酸基が導入されている化合物が挙げられる。
【００８５】
上記ジイソシアネートとしては、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族系インシアネート；イソホロンジイソシアネート、水素転化キシリレンジイソシアネート等の脂環式系インシアネートが挙げられる。また、上記カーボネートジオールとしては、具体的には、下記一般式（１）に示される化合物（式中、Ｒ１は、同一又は異なって、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下の２価の複素環基、又は、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下の２価の脂環基であり、ｍ１は、１以上１０以下の整数である）等が挙げられる。
ＨＯ−［Ｒ１−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）−Ｏ］ｍ１−Ｒ１−ＯＨ    （１）
【００８６】
また、ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体は、ラジカル重合する基が導入されているポリカーボネート系ポリウレタンプレポリマーを、アクリルモノマーとラジカル重合させることによって得ることもできる。前記アクリルモノマーとしては、具体的には、（メタ）アクリル酸やアルキル基の炭素数が１以上６以下程度の（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。
【００８７】
上記ポリエステル系ウレタンアクリル共重合体は、例えば、エステルジオールとジイソシアネートを反応させて得られたポリエステル系ウレタンと、アクリル骨格を有するジオールを共重合させることにより得ることができる。あるいは、アクリル骨格を有するジオールに、エステルジオールとジイソシアネートを反応させることによっても得ることができる。ここで、アクリル骨格を有するジオール及びジイソシアネートは、前記ポリカーポネート系ウレタンアクリル共重合体の製造に使用されるものと同様である。また、エステルジオールとしては、具体的には、下記一般式（２）に示される化合物（式中、Ｒ２は、同一又は異なって、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下のアルキレン基、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下の２価の複素環基、又は、置換基を有していてもよい炭素数１以上１２以下の２価の脂環基であり、ｍ２は、１以上１０以下の整数である）等が挙げられる。
ＨＯ−［Ｒ２−Ｏ−（Ｃ＝Ｏ）］ｍ２−Ｒ２−ＯＨ    （２）
【００８８】
また、ポリエステル系ウレタンアクリル共重合体は、ラジカル重合する基が導入されているポリエステル系ポリウレタンプレポリマーを、アクリルモノマーとラジカル重合させることによって得ることもできる。アクリルモノマーとしては、上記ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体の製造に使用されるものと同様である。
【００８９】
上記プライマー層に用いられるポリウレタンは、優れた耐候性を備えさせるために、アクリル成分の含有量が１重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。ここで、ポリウレタンにおけるアクリル成分の含有量とは、ポリウレタンの総質量当たり、アクリル骨格を構成するモノマーが占める割合（重量％）である。より一層優れた耐候性を備えさせるという観点から、ポリウレタンにおけるアクリル成分の含有量として、好ましくは５重量％以上２０重量％以下が挙げられる。ポリウレタンにおけるアクリル成分の含有量は、ポリウレタンのＮＭＲスペクトルを測定し、全ピーク面積に対するアクリル成分に帰属されるピーク面積の割合を求めることによって算出される。
【００９０】
上記プライマー層において、上記ポリウレタンと他のバインダー樹脂を組み合わせて使用する場合、これらの混合比については、特に制限されないが、例えば、バインダー樹脂の総量１００重量部当たり、上記ポリウレタンが５０重量部以上、好ましくは７０重量部以上、更に好ましくは８５重量部以上となるように設定すればよい。
【００９１】
［硬化剤］
上記の主剤の硬化を促進する観点から、例えばトリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、ナフタレン−１，５−ジイソシアネートなどのイソシアネート硬化剤が挙げられる。
【００９２】
硬化剤の使用量は、応力緩和性能や表面保護層と接着層との密着性を向上の観点から、主剤となる樹脂１００重量部に対して、１重量部以上４０重量部以下が好ましく、１０重量部以上３０重量部以下がより好ましく、２０重量部以上３０重量部以下がさらに好ましい。
【００９３】
［各種添加剤］
本実施形態に関するプライマー層１２２は、必要に応じて、本発明の効果を損なわない範囲で、上記以外の各種添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤や光安定剤等の耐候性改善剤、耐摩耗性向上剤、赤外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、接着性向上剤、レベリング剤、チクソ性付与剤、カップリング剤、可塑剤、消泡剤、充填剤、溶剤、着色剤等が挙げられる。これらの添加剤は、常用されるものから適宜選択して用いることができる。
【００９４】
［厚さ］
本実施形態に関するプライマー層１２２の厚さについては、特に制限されないが、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下、好ましくは０．１μｍ以上８μｍ以下、更に好ましくは１μｍ以上５μｍ以下が挙げられる。
【００９５】
〔接着層〕
接着層１２３は、ハードコート層１２１を樹脂基体の表面に形成するために、ハードコート層１２１を樹脂基体２０上に接着するために設けられる層である。接着層１２３は、ハードコート層１２１を樹脂基体２０に接着するという機能に加えて、プライマー層１２２に含まれる粒子がプライマー層１２２の表面に突き出す、いわゆる頭出しを和らげて透明性の低下を抑制し、優れた光学的性能を確保するという機能も有する。
【００９６】
本実施形態に関する接着層１２３に使用できる接着性の樹脂としては、樹脂基体２０の材質や転写の際の転写温度や圧力に応じて定められるものであるが、一般に、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、塩素化ポリプロピレン、塩素化ゴム、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂などの熱融着樹脂が好ましく、樹脂基体２０の材質や転写製品の用途に応じて、上記樹脂の中から１種又は２種以上の樹脂が選定される。プライマー層１２２に含まれる粒子との屈折率差が小さく透明性に優れ、透明性と耐候性向上の点から、上記熱融着樹脂としては、アクリル樹脂を単体で用いることが特に好ましい。
【００９７】
上記接着層１２３の厚さについては、プライマー層１２２よりも厚いことが好ましいが、上記ハードコート層１２１を含む転写層１２を樹脂基体２０に接着するという機能と、優れた透明性を確保するという観点から、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以上７μｍ以下である。
【００９８】
また、本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０は、接着層１２３の上にポリエチレン樹脂などの樹脂からなるカバーフィルム（保護フィルム）を貼り付けて表面を保護しておくことが、製品を保管する上で好ましい。本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０は、カバーフィルムを設ける場合、このカバーフィルムを剥がし、接着層１２３を露出し、この接着層１２３の面を介して樹脂基体２０に転写される。
【００９９】
［着色層］
本発明の転写用ハードコートフィルムでは必須ではないが、ハードコート層積層体の意匠性を向上させるため、必要に応じて転写用ハードコートフィルムの一部又は全面に、更に着色層（加飾層）を設けてもよい。着色層の柄は任意であるが、例えば、木目、石目、布目、砂目、幾何学模様、文字などからなる柄や絵柄等を設けることもできる。
【０１００】
着色層は、例えばプライマー層と接着層との間に積層されるが、これに限定されず、接着性を有する材料の場合には接着層の上に形成されていてもよい。
【０１０１】
着色層の形成方法は、例えば、プライマー層１２２の上に、ポリビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリビニルアセタール系樹脂、セルロース系樹脂などの樹脂をバインダーとし、適当な色の顔料又は染料を着色剤として含有する印刷インキによる印刷を行うことで形成することができる。印刷方法としては、グラビア印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、転写シートからの転写印刷、昇華転写印刷、インクジェット印刷などの公知の印刷法が挙げられる。着色層の厚みは、意匠性の観点から５μｍ以上４０μｍ以下が好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下がより好ましい。
【０１０２】
＜転写用ハードコートフィルムの製造方法＞
本実施形態に関する転写用ハードコートフィルム１０の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、少なくとも以下の工程を順に有する転写用ハードコートフィルムの製造方法を挙げることができる。
【０１０３】
ａ）基材フィルム１１上にハードコート層１２１を形成する工程
ｂ）ハードコート層１２１上にプライマー層形成用組成物を用いてプライマー層１２２を形成する工程
ｃ）プライマー層１２２上に接着層形成用組成物を用いて接着層１２３を形成する工程
【０１０４】
以下各工程について説明する。
【０１０５】
〔ａ）基材フィルム上に、ハードコート層を形成する工程〕
基材フィルム１１上に、ハードコート層１２１を含む転写層１２形成する方法としては、ハードコート層形成用樹脂組成物を、硬化後の厚さが通常１μｍ以上２０μｍ以下程度となるように、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコートなどの方式、好ましくはグラビアコートにより塗布し、硬化して行う方法がある。樹脂組成物が溶剤を含むような場合は、塗工後、熱風乾燥機などにより塗布層を予め加熱乾燥してから、さらに加熱処理、あるいは電離放射線を照射することが好ましい。
【０１０６】
ここで、電離放射線として電子線を用いる場合、その加速電圧については、用いる樹脂や層の厚みに応じて適宜選定し得るが、通常加速電圧７０ｋＶ以上３００ｋＶ以下、照射線量は５Ｍｒａｄ以上１０Ｍｒａｄ以下程度で未硬化樹脂層を硬化させることが好ましい。
【０１０７】
〔ｂ）プライマー層形成用組成物を用いてプライマー層を形成する工程〕
次に、ハードコート層１２１上プライマー層形成用組成物を用いてプライマー層１２２を形成する。プライマー層１２２は、グラビアコート、バーコート、ロールコート、リバースロールコート、コンマコートなどの塗布方式、或いは転写コーティング法により形成することができる。ここで、転写コーティング法とは、薄いシート（フィルム基材）にプライマー層１２２の塗膜を形成し、その後にハードコート層１２１の表面に被覆する方法である。好ましくはグラビアコートにより行うのがよい。
【０１０８】
プライマー層１２２は、未硬化の状態を維持できる範囲で、表面の乾燥を行ってもよい。ここで、未硬化の状態とは、プライマー層中に未反応の硬化剤が残存している状態であり、その残存率が多い程、プライマー層１２２の透明性低下を防止する観点から好ましい。硬化剤のイソシアネート部分に該当する赤外スペクトル２２６０ｃｍ−１のピーク強度が、プライマー層塗布直後のピーク強度を基準として５０％以上である状態が好ましい。
【０１０９】
〔ｃ）接着層形成用組成物を用いて接着層を形成する工程〕
次に、プライマー層１２２上に接着層形成用組成物を用いて接着層１２３を形成する。接着層１２３を形成する方法は、上記ｂ）と同様の方法を用いることができ、特に限定されない。
【０１１０】
〔ｄ）プライマー層を硬化する工程〕
任意ではあるが、プライマー層１２２を硬化させてもよい。ここでの硬化とは、プライマー層１２２に残存している硬化剤を主剤と完全に反応させてしまう工程である。具体的には、従来公知の方法で硬化反応を促進させればよく、硬化剤の種類にもよるが、典型的には、４０℃以上６０℃以下の温度で、２４時間以上７２時間以下置くとよい。
【０１１１】
＜ハードコート層積層体、基材フィルム付ハードコート層積層体＞
ハードコート層積層体とは、樹脂基体２０上に、接着層１２３とプライマー層１２２とハードコート層１２１と必要に応じて基材フィルム１１とが、この順に配置されて積層された積層体である。樹脂基体２０にハードコート層１２１を含む転写層１２が積層されることで、樹脂基体２０に十分な耐傷性を付与することができる（図２参照）。「樹脂基体上」とは、樹脂基体２０上に直接に転写層１２が積層される場合はもちろん、印刷層などを介して間接的に積層される場合も含む意味である。
【０１１２】
〔樹脂基体〕
樹脂基体２０を構成する樹脂は、用途に応じて適宜選択できる。中でも、本実施形態の転写用ハードコートフィルムは、耐傷性、耐侯性、透明性のいずれにも優れることから、
樹脂基体２０は、有機ガラスであることが好ましい。
【０１１３】
樹脂基体２０が有機ガラスである場合、樹脂基体２０を構成する樹脂は、高い透明性を有することが好ましい。高い透明性を有する樹脂として、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。中でも、耐衝撃性に優れることから、樹脂基体２０を構成する樹脂は、ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。
【０１１４】
樹脂基体２０の厚さは、通常１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましく、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下であることがより好ましい。樹脂基体２０が薄すぎると、面剛性などの実用的な強度が不十分となり、樹脂基体２０が厚すぎると、樹脂基体２０の加工性に影響する。
【０１１５】
樹脂基体２０の形状は、有機ガラスの用途に応じて適宜選択すればよく、板状のものには限られない。
【０１１６】
〔ハードコート層積層体の製造方法〕
図３は、本実施形態のハードコート層積層体の製造方法の一例を示す模式図であり、図４は、本実施形態のハードコート層積層体の製造方法の他の一例を示す模式図である。本実施形態のハードコート層積層体は、高い耐傷性及び耐候性を有しつつ、樹脂基体２０への追従性も有するため、熱により樹脂基体２０が軟化しても、熱転写工程での屈曲、圧力等により、ハードコート層にクラックが生じることがない。したがって、本実施形態の製造方法は、極めて高い耐傷性及び耐候性を有するにもかかわらず、ハードコート層積層体を熱転写によって供給できるという顕著な効果を奏する。
【０１１７】
図３は、熱転写ロールを用いて、転写用ハードコートフィルムの転写層１２を樹脂基体２０に転写して、ハードコート層積層体を製造する方法の一例を示す模式図である。
【０１１８】
この方法では、押出機４１での押出成形等によって樹脂基体２０を得た後、樹脂基体２０の表面に、本実施形態の転写用ハードコートフィルム１０の接着層１２３と対向するようにニップロール４３等によって、加熱加圧することで積層し（熱転写方法）、基材フィルム付ハードコート層積層体を得る。また、その後、基材フィルム１１を剥離することでハードコート層積層体を製造することができる。なお、樹脂基体２０の両面に耐傷性を付与する観点から樹脂基体２０の両面から転写用ハードコートフィルム１０をそれぞれ用いて、樹脂基体２０の両面にハードコート層１２１を含む転写層１２を積層させてもよい。
【０１１９】
図４は、転写用ハードコートフィルムの転写層１２と、樹脂基体形成用組成物２０’とを射出一体化して、ハードコート層積層体を製造する方法の一例を示す模式図である。この方法は、樹脂基体２０の表面が曲面や凹凸状であり、ハードコート層１２１を曲面や凹凸に対して積層する場合に好適である。
【０１２０】
この方法は、少なくとも以下の工程を順に有する。
ａ）転写用ハードコートフィルム１０を射出成形の固定型５１Ａにセットする工程であって、基材フィルム１１の表面が固定型５１Ａの表面に接するように転写用ハードコートフィルム１０を固定型５１Ａにセットする工程
ｂ）接着層１２３の裏面に、凹凸形状を有する射出成形の可動型５２Ｂをセットする工程
ｃ）接着層１２３の裏面に、樹脂基体形成用組成物２０’を射出し、転写用ハードコートフィルム１０と、転写用ハードコートフィルム１０の裏面に形成され、裏面に凹凸を有する樹脂基体２０とを射出一体化する工程
【０１２１】
［ａ）転写用ハードコートフィルムを射出成形の固定型にセットする工程］
工程ａ）では、まず、転写用ハードコートフィルム１０の接着層１２３側（基材フィルム１１と反対側）を、射出成形の固定型５１Ａに向けて、ヒーター５２によって接着層１２３側から転写用ハードコートフィルム１０を加熱する（図４の（ａ１））。
【０１２２】
転写用ハードコートフィルム１０を加熱する温度は、基材フィルム１１のガラス転移温度近傍以上で、かつ、溶融温度（又は融点）未満の範囲であることが好ましい。通常は、ガラス転移温度近傍の温度で行うことが、より好ましい。なお、上記のガラス転移温度近傍とは、ガラス転移温度±５℃程度の範囲を指し、基材フィルム１１として好適なポリエステルフィルムを使用する場合には、一般に、７０〜１３０℃程度である。
【０１２３】
続いて、転写用ハードコートフィルム１０を固定型５１Ａの形状に沿うように予備成形（真空成形）し、転写用ハードコートフィルム１０を固定型５１Ａに密着させる（図４の（ａ２）。
【０１２４】
固定型５１Ａの成形面は、滑らかな曲面であり、固定型５１Ａの成形面によって転写される形状が、基材フィルム付ハードコート層積層体の表面の形状となる。
【０１２５】
［ｂ）接着層１２３の裏面に可動型５２Ｂをセットする工程］
次いで、転写用ハードコートフィルム１０の接着層１２３側（基材フィルム１１と反対側）に射出成形の可動型５１Ｂをセットし、型締めする（図４の（ｂ））。可動型５１Ｂの成形面によって転写される形状が、基材フィルム付ハードコート層積層体の裏面の形状となる。
【０１２６】
［ｃ）転写用ハードコートフィルムと樹脂基体とを射出一体化する工程］
次いで、接着層１２３の裏面に、樹脂基体形成用組成物２０’を射出し、転写用ハードコートフィルム１０と、転写用ハードコートフィルム１０の裏面に形成され、裏面に凹凸を有する樹脂基体２０とを射出一体化する（図４の（ｃ））。
【０１２７】
本実施形態では、好適な樹脂基体形成用組成物２０’（例えば、ポリカーボネート樹脂組成物）は、熱可塑性であるため、加熱溶融によって流動状態にして射出する。その後、樹脂基体形成用組成物２０’を冷却して固化させる。これによって、転写用ハードコートフィルム１０が、形成された樹脂基体２０と一体化して貼り付き、基材フィルム付ハードコート層積層体となる。樹脂基体形成用組成物２０’の加熱温度は、樹脂基体形成用組成物２０’の種類によるが、一般に、１８０〜３２０℃程度である。
【０１２８】
［ｄ）後工程］
基材フィルム付ハードコート層積層体を形成した後、基材フィルム付ハードコート層積層体を射出成形型５１（固定型５１Ａ及び可動型５２Ａ）から取り出す（図４の（ｄ））。その後、必要に応じて、基材フィルム１１をプライマー層１２から剥離し、ハードコート層積層体を得る。なお、基材フィルム付ハードコート層積層体を射出成形型５１から取り出すと同時に、基材フィルム１１をプライマー層１２から剥離してもよい。
【実施例】
【０１２９】
以下、実施例、比較例を示して、本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１３０】
＜転写用ハードコートフィルムの製造＞
基材フィルム１１として厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）からなるフィルム（「東洋紡エステルフィルムＥ５１０１（商品名）」，東洋紡株式会社製）を用い、基材フィルム１１の一方の面に、表１に示すハードコート層形成用の硬化性樹脂組成物を塗布して未硬化樹脂層を形成し、９０ｋＶ及び７Ｍｒａｄ（７０ｋＧｙ）の条件で電子線を照射して、該未硬化樹脂層を架橋硬化させることにより、ハードコート層１２（層厚：３μｍ）を形成した。
【０１３１】
【表１】
2017177613.tif 000003
【０１３２】
表１において、上段の数値は、硬化性成分と粒子との総重量を１００重量部としたときの各種成分の割合を示し、単位は、重量部である。下段におけるかっこ書きの数値は、硬化性成分の総重量を１００重量部としたときの各種成分の割合を示し、単位は、重量部である。
【０１３３】
表１における材料は、以下の通りである。
（Ａ）硬化性樹脂
（Ａ１）３官能以下の硬化性オリゴマー
３官能ウレタンアクリレートオリゴマー（製品名：ＥＢＥＣＲＹＬ  ２０４，官能数：３，重量平均分子量（Ｍｗ）：２，０００，ダイセル・オルネクス株式会社製）
（Ａ２）４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマー
７官能ウレタンアクリレートオリゴマー（製品名：ＵＶ−６３００Ｂ，官能数：７，重量平均分子量（Ｍｗ）：３，７００，日本合成化学社製）
（Ａ３）１０官能以上の硬化性オリゴマー
１０官能ウレタンアクリレートオリゴマー（製品名：ＫＲＭ  ８４５２，官能数：１０，重量平均分子量（Ｍｗ）：２，０００，ダイセル・オルネクス株式会社製）
（Ｂ）粒子
耐傷フィラー（体積平均粒子径が５０ｎｍであり、ＰＩ＜０．２であるシリカ粒子）
（Ｃ）紫外線吸収剤
ヒドロキシフェニルトリアジン
（Ｄ）光安定剤
反応性官能基を有する光安定剤
（Ｅ）シリコーン化合物
非反応性シリコーン化合物（ポリエーテル変性シリコーンオイル）
【０１３４】
次いで、ハードコート層１２の面にコロナ放電処理をした上に、以下のプライマー層形成用樹脂組成物を塗布して、プライマー層１３（層厚：３μｍ）を形成し、更に、熱融着樹脂（アクリル樹脂・ガラス転移温度Ｔｇ１０５℃）を用いて接着層１４（層厚６μｍ）を、順次積層して、基材フィルム１１、ハードコート層１２１、プライマー層１２２、及び接着層１２３を順に有する転写用ハードコートフィルム１０を得た。
（プライマー層形成用樹脂組成物）
ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体：１００重量部
（ポリカーボネート系ウレタンアクリル共重合体におけるウレタン成分とアクリル成分の質量比は７０／３０である。）
ブロッキング防止剤（シリカ粒子（平均粒子径２μｍ））：２重量部
硬化剤：ヘキサンメチレンジイソシアネート：２５重量部
【０１３５】
さらに、上記の、基材フィルム／ハードコート層／プライマー層／接着層の積層体を、４０℃温度下に７２時間置くことにより、未硬化のプライマー層を硬化させることで、実施例及び比較例の転写用ハードコートフィルムを得た。
【０１３６】
＜評価＞
実施例及び比較例の転写用ハードコートフィルムについて、ハードコート層１２１の常温での伸び率、曇価（ヘイズ）の増加量を測定した。
【０１３７】
〔常温での伸び率の測定方法〕
表面が未処理のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）にハードコート層形成用樹脂組成物を塗布して厚さ３μｍの塗膜を形成し、ＪＩＳ  Ｋ６７３２に準拠してダンベル型に打ち抜いた試験用シートとし、該試験用シートの伸びを、引張圧縮試験機を用い、２５℃の温度環境下にて、引張速度１００ｍｍ／分、チャック間間隔１００ｍｍの条件で、目視にてハードコート層にクラックが入った時点での伸び率を測定した。結果を表２に示す。
【０１３８】
〔曇価の増加量の測定方法〕
テーバー式摩耗試験機を用いて、ＪＩＳ  Ｒ３２１２に準拠し、転写用ハードコートフィルムのハードコート層の表面に対し、摩耗輪ＣＳ−１０Ｆ、荷重５００ｇで１０００回転の摩耗試験を行った。そして、試験前に対する試験後の曇価（ヘイズ値）の増加量をヘイズメータ（日本電色工業製  ＮＤＨ−２０００）を用いてＪＩＳ  Ｋ７１３６に記載の方法に従って測定した。結果を表２に示す。
【０１３９】
【表２】
2017177613.tif 000004
【０１４０】
ハードコート層１２１に含まれる硬化性樹脂組成物の硬化性成分が硬化性オリゴマーを含み、硬化性オリゴマーが、３官能以下の硬化性オリゴマーと、４官能以上９官能以下の硬化性オリゴマーとを含み、３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量が、硬化性オリゴマーの総重量に対して８０重量部以上１００重量部未満であり、４官能以上の硬化性オリゴマーの含有量が、硬化性オリゴマーの総重量に対して２０重量部未満であると、粒子の含有量が極めて多く、ハードコート層１２１の耐傷性及び耐候性を顕著に高めた場合であっても、ハードコート層１２１が柔軟性を有し、樹脂基体２０上に熱転写によってハードコート層１２１を転写するための、転写用ハードコートフィルムとして利用できることが確認された（実施例１〜４）。
【０１４１】
これに対し、３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量が多すぎると、適切なハードコート性能を得られない可能性がある（比較例１）。
【０１４２】
また、３官能以下の硬化性オリゴマーの含有量が少なすぎると、ハードコート層１２１が十分な柔軟性を有しておらず、粒子の含有量が多いと、熱転写によってはハードコート層１２１を転写できないことが確認された（比較例２、３）。
【０１４３】
また、４官能以上の硬化性オリゴマーに関し、官能数が１０以上であると、１０官能以上の硬化性オリゴマーの含有量が硬化性オリゴマーの総重量に対して２５重量部以下であったとしても、適正なハードコート性能を得られない可能性がある（比較例４）。
【０１４４】
また、１０官能以上の硬化性オリゴマーの含有量が硬化性オリゴマーの総重量に対して２５重量部を超えると、樹脂基体上に熱転写によってハードコート層を転写する際、熱によって軟化された樹脂基体にハードコート層が追従できず、ハードコート層が樹脂基体から剥離する、または転写時にクラックが入る可能性がある（比較例５及び６）。
【符号の説明】
【０１４５】
１０  転写用ハードコートフィルム
１１  基材フィルム
１２  ハードコート層
１３  プライマー層
１４  接着層
２０  樹脂基体
【図１】
2017177613.tif 000005
【図２】
2017177613.tif 000006
【図３】
2017177613.tif 000007
【図４】
2017177613.tif 000008