(57)【要約】      （修正有）【課題】体管腔壁の欠陥を封止及び治療するための医療装置を提供する。【解決手段】体管腔壁の欠陥を封止及び治療するための医療装置は、ワイヤフレーム及び部分円周状ステント本体を含む。管腔内封止装置は、結腸を含む消化管内で使用するのに適する。これは、部分円周状封止装置が消化管の蠕動運動に追従するよう構成されているからである。この特徴は、封止装置の存在によって内腔壁の欠陥が封止されるよう、消化管内の所望の位置に封止装置を弾性的に配置したままにすることを可能にする。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置であって、前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
前記膜フレームから延在する第二の支柱と
を含み、
前記第一及び第二の支柱は対向する非直交力を前記膜フレームに及ぼし、これによって前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成された、装置。
【請求項２】
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記膜材料が前記欠陥を覆うよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材をそれぞれ含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの周辺から延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記第一及び第二の支柱は、２以上の点で前記膜フレームに取り付けられ、前記装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する個別の長尺部材をそれぞれ含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記装置が完全に拡張形態にあるとき、前記第一及び第二の支柱が実質的に同一の形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記膜材料は前記膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆う、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記装置が拘束環境に維持されているとき、前記装置は薄型形態をとり、前記装置が前記拘束環境から解放されたとき、前記装置は前記薄型形態から拡張して拡張形態をとる、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数が前記膜フレームに対して回動可能であるように、前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数がヒンジ点を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記膜材料は前記膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１５】
前記体管腔壁の一部を処理した後に前記装置を体から除去するとき、前記膜材料の少なくとも一部が前記装置から分離して体内に残存するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１６】
前記膜材料の少なくとも一部を前記装置から分離することを促進する生体吸収性成分を更に含む、請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置から分離するよう構成された前記膜材料の少なくとも一部が、前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された、請求項１５に記載の装置。
【請求項１８】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約２０〜２５０マイクロメートルである、請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約１００〜２００マイクロメートルである、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２１】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含む、請求項１７に記載の装置。
【請求項２２】
送達装置又は回収装置によって解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記膜フレームは、前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の前記長尺部材が非線形である、請求項２３に記載の装置。
【請求項２５】
前記膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記装置は前記欠陥内に前記膜材料が突出することを妨げるよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記膜フレームの長さが約０．５〜１５センチメートルである、請求項１に記載の装置。
【請求項２９】
前記膜フレーム上、前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上、又は前記膜フレーム並びに前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の両方の上に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３０】
前記支柱が非外傷性末端部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項３１】
前記第一及び第二の支柱又は前記膜フレームの少なくとも一部が、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されている、請求項１に記載の装置。
【請求項３２】
化学的又は物理的処理の一つ又は複数によって前記膜材料の少なくとも一部を変更して、材料の特定の特性を強化した、請求項１に記載の装置。
【請求項３３】
体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置であって、前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
前記膜フレームから延在する第二の支柱と
を含み、
前記第一及び第二の支柱は、前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成され、前記第一及び第二の支柱は、２以上の点で前記膜フレームから延在し、前記装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する長尺部材をそれぞれ含む、装置。
【請求項３４】
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記膜材料が前記欠陥を覆うよう構成された、請求項３３に記載の装置。
【請求項３５】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材をそれぞれ含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３６】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３７】
前記第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項３８】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの周辺から延在する、請求項３３に記載の装置。
【請求項３９】
前記装置が完全に拡張形態にあるとき、前記第一及び第二の支柱は実質的に同一の形状を有する、請求項３３に記載の装置。
【請求項４０】
前記膜材料は前記膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆う、請求項３３に記載の装置。
【請求項４１】
前記装置が拘束環境に維持されているとき、前記装置は薄型形態をとり、前記装置が前記拘束環境から解放されたとき、前記装置は前記薄型形態から拡張して拡張形態をとる、請求項３３に記載の装置。
【請求項４２】
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう構成された、請求項３３に記載の装置。
【請求項４３】
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう構成された、請求項３３に記載の装置。
【請求項４４】
前記膜材料は前記膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう構成された、請求項３３に記載の装置。
【請求項４５】
前記体管腔壁の一部を処理した後に前記装置を体から除去するとき、前記膜材料の少なくとも一部が前記装置から分離して体内に残存するよう構成された、請求項３３に記載の装置。
【請求項４６】
前記装置から分離するよう構成された前記膜材料の少なくとも一部が、前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された、請求項４５に記載の装置。
【請求項４７】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約２０〜２５０マイクロメートルである、請求項４６に記載の装置。
【請求項４８】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約１００〜２００マイクロメートルである、請求項４６に記載の装置。
【請求項４９】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含む、請求項４６に記載の装置。
【請求項５０】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含む、請求項４６に記載の装置。
【請求項５１】
送達装置又は回収装置によって解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項５２】
前記膜フレームは、前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項５３】
前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の前記長尺部材が非線形である、請求項５２に記載の装置。
【請求項５４】
前記膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項５５】
前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に、一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項５６】
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記装置は前記欠陥内に前記膜材料が突出することを妨げるよう構成された、請求項３３に記載の装置。
【請求項５７】
前記膜フレームの長さが約０．５〜１５センチメートルである、請求項３３に記載の装置。
【請求項５８】
前記膜フレーム上、前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上、又は前記膜フレーム並びに前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の両方の上に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項５９】
前記支柱が非外傷性末端部分を含む、請求項３３に記載の装置。
【請求項６０】
前記第一及び第二の支柱又は前記膜フレームの少なくとも一部が、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されている、請求項３３に記載の装置。
【請求項６１】
体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置であって、前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
前記膜フレームから延在する第二の支柱と
を含み、
前記第一及び第二の支柱は、前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成され、前記第一及び第二の支柱は、前記装置が完全に拡張形態にあるとき２つのアーチ形部分及び少なくとも１つの波形部分として成形される長尺部材をそれぞれ含む、装置。
【請求項６２】
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記膜材料が前記欠陥を覆うよう構成された、請求項６１に記載の装置。
【請求項６３】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材をそれぞれ含む、請求項６１に記載の装置。
【請求項６４】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項６１に記載の装置。
【請求項６５】
前記第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項６１に記載の装置。
【請求項６６】
前記第一及び第二の支柱が前記膜フレームの周辺から延在する、請求項６１に記載の装置。
【請求項６７】
前記装置が完全に拡張形態にあるとき、前記第一及び第二の支柱は実質的に同一の形状を有する、請求項６１に記載の装置。
【請求項６８】
前記膜材料は前記膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆う、請求項６１に記載の装置。
【請求項６９】
前記装置が拘束環境に維持されているとき、前記装置は薄型形態をとり、前記装置が拘束環境から解放されたとき、前記装置は前記薄型形態から拡張して拡張形態をとる、請求項６１に記載の装置。
【請求項７０】
前記膜フレームが前記体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう構成された、請求項６１に記載の装置。
【請求項７１】
前記膜フレームが前記体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう構成された、請求項６１に記載の装置。
【請求項７２】
前記膜材料が前記膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう構成された、請求項６１に記載の装置。
【請求項７３】
前記体管腔壁の一部を処理した後に前記装置を体から除去するとき、前記膜材料の少なくとも一部が前記装置から分離して体内に残存するよう構成された、請求項６１に記載の装置。
【請求項７４】
前記装置から分離するよう構成された前記膜材料の少なくとも一部が、前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された、請求項７３に記載の装置。
【請求項７５】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約２０〜２５０マイクロメートルである、請求項７４に記載の装置。
【請求項７６】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約１００〜２００マイクロメートルである、請求項７４に記載の装置。
【請求項７７】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含む、請求項７４に記載の装置。
【請求項７８】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分が、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含む、請求項７４に記載の装置。
【請求項７９】
送達装置又は回収装置によって解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む、請求項６１に記載の装置。
【請求項８０】
前記膜フレームは、前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含む、請求項６１に記載の装置。
【請求項８１】
前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の前記長尺部材が非線形である、請求項８０に記載の装置。
【請求項８２】
前記膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項６１に記載の装置。
【請求項８３】
前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項６１に記載の装置。
【請求項８４】
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記装置は前記欠陥内に前記膜材料が突出することを妨げるよう構成された、請求項６１に記載の装置。
【請求項８５】
前記膜フレームの長さが約０．５〜１５センチメートルである、請求項６１に記載の装置。
【請求項８６】
前記膜フレーム上、前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上、又は前記膜フレーム並びに前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の両方の上に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含む、請求項６１に記載の装置。
【請求項８７】
前記支柱は非外傷性末端部分を含む、請求項６１に記載の装置。
【請求項８８】
前記第一及び第二の支柱又は前記膜フレームの少なくとも一部は、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されている、請求項６１に記載の装置。
【請求項８９】
前記波形部分の少なくとも１つが２つのアーチ形部分の間に配置されている、請求項６１に記載の装置。
【請求項９０】
体管腔壁の欠陥を処理する方法であって、前記方法は、経カテーテル技術を使用して体管腔に移植可能医療装置を挿入することを含み、
前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
膜フレームから延在する第二の支柱と；
前記装置に取り付けられた一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーと
を含み、
前記第一及び第二の支柱は、対向する非直交力を前記膜フレームに及ぼし、これによって前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成され、
前記膜材料は前記欠陥を覆うよう構成された、方法。
【請求項９１】
前記挿入の間、前記装置を視覚化して、前記欠陥に対して所望のとおりに前記装置を確実に配置することを更に含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項９２】
前記装置を前記欠陥に対して所望のとおりに確実に配置した後、前記装置を送達装置から取り外すことを更に含む、請求項９１に記載の方法。
【請求項９３】
前記欠陥は前記体管腔壁の開口部を含み、前記膜材料が前記開口部を完全に覆うよう構成された、請求項９０に記載の方法。
【請求項９４】
前記開口部を前記装置で処理した後、前記体管腔から前記装置を除去することを更に含む、請求項９３に記載の方法。
【請求項９５】
前記装置を除去する前に、前記装置を薄型形態へと再形成することを更に含む、請求項９４に記載方法。
【請求項９６】
前記体管腔は腸を含み、前記欠陥は前記腸の壁の開口部を含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項９７】
前記腸は結腸である、請求項９６に記載の方法。
【請求項９８】
前記体管腔は血管である、請求項９０に記載の方法。
【請求項９９】
前記欠陥は前記血管の動脈瘤である、請求項９８に記載の方法。
【請求項１００】
前記欠陥の大きさに基づいて前記装置を選択することを更に含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項１０１】
薬剤を供給して前記欠陥を処理することを更に含む、請求項９０に記載の方法。
【請求項１０２】
体管腔壁の欠陥を処理する方法であって、前記方法は、経カテーテル技術を使用して体管腔に装置を挿入することを含み、
前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
前記膜フレームから延在する第二の支柱と；
前記装置に取り付けられた一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーと
を含み、
前記第一及び第二の支柱は、前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成され、前記第一及び第二の支柱は、２以上の点で前記膜フレームから延在し、前記装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する長尺部材をそれぞれ含み、
前記膜材料は前記欠陥を覆うよう構成された、方法。
【請求項１０３】
前記挿入の間、前記装置を視覚化して、前記欠陥に対して所望のとおりに前記装置を確実に配置することを更に含む、請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０４】
前記装置を前記欠陥に対して所望のとおりに確実に配置した後、前記装置を送達装置から取り外すことを更に含む、請求項１０３に記載の方法。
【請求項１０５】
前記欠陥は前記体管腔壁の開口部を含み、前記膜材料が前記開口部を完全に覆うよう構成された、請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０６】
前記開口部を前記装置で処理した後、前記体管腔から前記装置を除去することを更に含む、請求項１０５に記載の方法。
【請求項１０７】
前記装置を除去する前に、前記装置を薄型形態へと再形成することを更に含む、請求項１０６に記載の方法。
【請求項１０８】
前記体管腔は腸を含み、前記欠陥は前記腸の壁の開口部を含む、請求項１０２に記載の方法。
【請求項１０９】
前記腸は結腸である、請求項１０８に記載の方法。
【請求項１１０】
前記体管腔は血管である、請求項１０２に記載の方法。
【請求項１１１】
前記欠陥は前記血管の動脈瘤である、請求項１１０に記載の方法。
【請求項１１２】
前記欠陥の大きさに基づいて前記装置を選択することを更に含む、請求項１０２に記載の方法。
【請求項１１３】
薬剤を供給して前記欠陥を処理することを更に含む、請求項１０２に記載の方法。
【請求項１１４】
体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置であって、前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
それぞれ前記膜フレームから延在し自由末端で終端する２以上の支柱と
を含み、
前記２以上の支柱は、非直交力を前記膜フレームに及ぼして、これによって前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成された、装置。
【請求項１１５】
４つの支柱を含む、請求項１１４に記載の装置。
【請求項１１６】
前記自由末端が非外傷性末端であるよう構成された、請求項１１４に記載の装置。
【請求項１１７】
前記２以上の支柱は前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項１１４に記載の装置。
【請求項１１８】
前記２以上の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項１１４に記載の装置。
【請求項１１９】
前記膜フレームは、前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含む、請求項１１４に記載の装置。
【請求項１２０】
前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の前記長尺部材が非線形である、請求項１１９に記載の装置。
【請求項１２１】
前記膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項１１４に記載の装置。
【請求項１２２】
前記２以上の支柱の一つ又は複数の上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項１１４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書は移植可能医療装置に関する。例えば、本明細書は、体管腔壁の欠陥を治療するための管腔内封止装置、及び管腔内封止装置を用いた欠陥処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
結腸の壁から病変を除去する必要性は世界的に共通し、高まっている。ポリープを有する可能性は年齢と共に増加する。６０歳以上の人々の約半数は、少なくとも１つ、多くの場合それより多くのポリープを有する。ポリープは前癌性であると考えられ、それらは癌ではないが未処理のままにすると癌に発展することがあることを意味する。結腸の病変は典型的に、結腸癌スクリーニング試験、例えば結腸鏡検査、又は軟性Ｓ状結腸鏡検査の間に見つかる。結腸の病変は、キノコのような形状を有する結腸ライニングから突出したポリープ、又は結腸壁上と同じ高さの平坦な病変の形態である可能性がある。
【０００３】
穏やかで初期の結腸の悪性病変は、電気焼灼スネア、ホットスネア、コールドスネア、又は電気焼灼ナイフ装置を使用した内視鏡で通常除去することができる。生理食塩水援助型ポリープ切除法は、多くの場合、大きな平坦な結腸病変を除去するために用いられる。手順は、病変の下の粘膜下空間へ溶液を注入して、安全クッションを作ることから始まる。クッションは病変を持ち上げてその除去を促進し、消化管壁の深層への機械的又は電気焼灼ダメージを最小化する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
病変がさらにより大きくなり、単に結腸の粘膜層だけでなくそれ以外ものを侵襲的に包含する場合、多くの場合結腸切除手術を行い、それによって結腸壁組織の全厚を病変とともに除去する。この処置は内視鏡ではなくむしろ腹腔鏡又は観血手術技術を用いて典型的に行われる。結腸壁に生じる穿孔を適切に封止する道具及び装置が入手可能でないことを理由の一つとして、結腸の大きな切除は典型的に内視鏡では行われない。蠕動運動及び糞便物質を含む比較的厳しい結腸環境を理由の一つとして、そのような道具及び装置を開発することは難しい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は移植可能医療装置を提供する。例えば、本明細書は、体管腔壁の欠陥を封止及び治療するための部分円周状管腔内封止装置、及び管腔内封止装置を用いた内腔壁欠陥の処理方法を提供する。そのような欠陥としては、限定されないが、動脈瘤及び消化管穿孔が上げられる。いくつかの実施形態において、本明細書において提供される管腔内封止装置は、結腸を含む消化管内で使用するのに適する。それは、封止装置は部分円周状に構成することができ、それによって装置が消化管の蠕動運動に追従することができるからである。この特徴は、封止装置の存在によって内腔壁の欠陥が封止されるよう、消化管内の所望の位置に封止装置を弾性的に配置したままにすることを可能にする。
【０００６】
一般に、本明細書の一態様は、体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置を特徴とする。装置は、膜フレームと；膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；膜フレームから延在する第一の支柱と；膜フレームから延在する第二の支柱とを含み、第一及び第二の支柱は、対向する非直交力を膜フレームに及ぼし、これによって膜材料の少なくとも一部を押圧して体管腔壁と接触させるよう構成される。
【０００７】
様々な実装例において、装置によって処理されている体管腔壁の部分は欠陥を含んでもよく、装置の膜材料が欠陥を覆うよう構成されてもよい。第一及び第二の支柱は膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材を任意にそれぞれ含んでもよい。第一及び第二の支柱は膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材を任意にそれぞれ含んでもよい。第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材を任意にそれぞれ含んでもよい。第一及び第二の支柱は膜フレームの周辺から延在していてもよい。第一及び第二の支柱は２以上の点で膜フレームに取り付けられ、装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成した個別の長尺部材をそれぞれ含んでもよい。装置が完全に拡張形態にあるとき、第一及び第二の支柱は実質的に同一の形状を有してもよい。いくつかの実施形態において、膜材料は膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆ってもよい。いくつかの実施形態において、装置が拘束環境に維持されているとき、装置は薄型形態をとってよく、装置が拘束環境から解放されたとき、装置は薄型形態から拡張して拡張形態をとってもよい。膜フレームは体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう任意に構成されてもよい。膜フレームは体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう任意に構成されてもよい。いくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱の一つ又は複数が膜フレームに関して回動可能であるように、第一及び第二の支柱の一つ又は複数はヒンジ点を含んでもよい。膜材料は、膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう任意に構成されてもよい。体管腔壁の一部を処理した後に装置を体から除去するとき、膜材料の少なくとも一部が装置から分離して体内に残存するよう構成されてもよい。装置は、膜材料の少なくとも一部を装置から分離することを促進する生体吸収性成分を更に含んでもよい。装置から分離するよう構成された膜材料の少なくとも一部は、組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成されてもよく、いくつかの実施形態において、組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分の平均多孔性は約２０〜２５０マイクロメートルであってよい。いくつかの実施形態において、組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分の平均多孔性は約１００〜２００マイクロメートルであってよい。組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分は、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含んでもよい。組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分は、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含んでもよい。いくつかの実施形態において、装置は、送達装置又は回収装置と解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む。膜フレームは、いくつかの実施形態において、膜フレームの周辺の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含んでもよい。膜フレームの周辺の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材は非線形でもよい。装置は、膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを任意に更に含んでもよく、又は第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを任意に更に含んでもよい。
【０００８】
様々な実装例において、体管腔壁の一部は欠陥を含んでもよく、装置は膜材料が欠陥内に突出することを妨げるよう構成されてもよい。いくつかの実施形態において、膜フレームの長さは約０．５〜１５センチメートルである。いくつかの実施形態において、装置は、膜フレーム上、第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上、又は膜フレーム上と第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上との両方に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含んでもよい。支柱は非外傷性末端部分を含んでもよい。いくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱、又は膜フレームの少なくとも一部は、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されていてもよい。任意に、化学的又は物理的処理の一つ又は複数によって膜材料の少なくとも一部を変更して、材料の特定の特性を強化してもよい。
【０００９】
第二の一般的な側面において、本明細書は、体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置を特徴とし、装置は：膜フレームと；膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；膜フレームから延在する第一の支柱と；膜フレームから延在する第二の支柱とを含み、第一及び第二の支柱は膜材料の少なくとも一部を押圧して体管腔壁と接触させるよう構成され、第一及び第二の支柱は、２以上の点で膜フレームから延在し、装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する長尺部材をそれぞれ含む。
【００１０】
様々な実装例において、装置によって処理されている体管腔壁の部分は欠陥を含んでもよく、装置の膜材料が欠陥を覆うよう構成されてもよい。第一及び第二の支柱は膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材を任意にそれぞれ含んでもよい。第一及び第二の支柱は膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材を任意にそれぞれ含んでもよい。第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材を任意にそれぞれ含んでもよい。第一及び第二の支柱は膜フレームの周辺から延在していてもよい。第一及び第二の支柱は２以上の点で膜フレームに取り付けられた個別の長尺部材をそれぞれ含んでもよい。装置が完全に拡張形態にあるとき、第一及び第二の支柱は実質的に同一の形状を有してもよい。いくつかの実施形態において、膜材料は、膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆ってもよい。いくつかの実施形態において、装置が拘束環境に維持されているとき、装置は薄型形態をとってよく、装置が拘束環境から解放されたとき、装置は薄型形態から拡張して拡張形態をとってもよい。膜フレームは体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう任意に構成されてもよい。膜フレームは体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう任意に構成されてもよい。いくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱の一つ又は複数が膜フレームに関して回動可能であるように、第一及び第二の支柱の一つ又は複数はヒンジ点を含んでもよい。膜材料は、膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう任意に構成されてもよい。体管腔壁の一部を処理した後に装置を体から除去するとき、膜材料の少なくとも一部が装置から分離して体内に残存するよう構成されてもよい。装置は、膜材料の少なくとも一部を装置から分離することを促進する生体吸収性成分を更に含んでもよい。装置から分離するよう構成された膜材料の少なくとも一部は、組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成されてもよく、いくつかの実施形態において、組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分の平均多孔性は約２０〜２５０マイクロメートルであってよい。いくつかの実施形態において、組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分の平均多孔性は約１００〜２００マイクロメートルであってよい。組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分は、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含んでもよい。組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分は、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含んでもよい。いくつかの実施形態において、装置は、送達装置又は回収装置と解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む。膜フレームは、いくつかの実施形態において、膜フレームの周辺の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含んでもよい。膜フレームの周辺の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材は非線形でもよい。装置は、膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを任意に更に含んでもよく、又は第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを任意に更に含んでもよい。
【００１１】
様々な実装例において、体管腔壁の一部は欠陥を含んでもよく、装置は膜材料が欠陥内に突出することを妨げるよう構成されてもよい。いくつかの実施形態において、膜フレームの長さは約０．５〜１５センチメートルである。いくつかの実施形態において、装置は、膜フレーム上、第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上、又は膜フレーム上と第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上との両方に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含んでもよい。支柱は非外傷性末端部分を含んでもよい。いくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱又は膜フレームの少なくとも一部は、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されていてもよい。任意に、化学的又は物理的処理の一つ又は複数によって膜材料の少なくとも一部を変更して、材料の特定の特性を強化してもよい。
【００１２】
第三の一般的な側面において、本明細書は、体管腔壁の一部を処理するための他の移植可能医療装置を特徴とする。装置は、膜フレームと；膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；膜フレームから延在する第一の支柱と；膜フレームから延在する第二の支柱とを含み、第一及び第二の支柱は膜材料の少なくとも一部を押圧して体管腔の壁と接触させるよう構成され、第一及び第二の支柱は、装置が完全に拡張形態にあるとき２つのアーチ形部分及び少なくとも１つの波形部分として成形される長尺部材をそれぞれ含む。
【００１３】
様々な実装例において、装置によって処理されている体管腔壁の部分は欠陥を含んでもよく、装置の膜材料が欠陥を覆うよう構成されてもよい。第一及び第二の支柱は膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材を任意にそれぞれ含んでもよい。第一及び第二の支柱は膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材を任意にそれぞれ含んでもよい。第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材を任意にそれぞれ含んでもよい。第一及び第二の支柱は膜フレームの周辺から延在していてもよい。第一及び第二の支柱は２以上の点で膜フレームに取り付けられた個別の長尺部材をそれぞれ含んでもよい。装置が完全に拡張形態にあるとき、第一及び第二の支柱は実質的に同一の形状を有してもよい。いくつかの実施形態において、膜材料は、膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆ってもよい。いくつかの実施形態において、装置が拘束環境に維持されているとき、装置は薄型形態をとってよく、装置が拘束環境から解放されたとき、装置は薄型形態から拡張して拡張形態をとってもよい。膜フレームは体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう任意に構成されてもよい。膜フレームは体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう任意に構成されてもよい。いくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱の一つ又は複数が膜フレームに関して回動可能であるように、第一及び第二の支柱の一つ又は複数はヒンジ点を含んでもよい。膜材料は、膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう任意に構成されてもよい。体管腔壁の一部を処理した後に装置を体から除去するとき、膜材料の少なくとも一部が装置から分離して体内に残存するよう構成されてもよい。装置は、膜材料の少なくとも一部を装置から分離することを促進する生体吸収性成分を更に含んでもよい。装置から分離するよう構成された膜材料の少なくとも一部は、組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成されてもよく、いくつかの実施形態において、組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分の平均多孔性は約２０〜２５０マイクロメートルであってよい。いくつかの実施形態において、組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分の平均多孔性は約１００〜２００マイクロメートルであってよい。組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分は、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含んでもよい。組織の内方成長又は膜材料内への内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分は、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含んでもよい。いくつかの実施形態において、装置は、送達装置又は回収装置と解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む。膜フレームは、いくつかの実施形態において、膜フレームの周辺の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含んでもよい。膜フレームの周辺の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材は非線形でもよい。装置は、膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを任意に更に含んでもよく、又は第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを任意に更に含んでもよい。
【００１４】
様々な実装例において、体管腔壁の一部は欠陥を含んでもよく、装置は膜材料が欠陥内に突出することを妨げるよう構成されてもよい。いくつかの実施形態において、膜フレームの長さは約０．５〜１５センチメートルである。いくつかの実施形態において、装置は、膜フレーム上、第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上、又は膜フレーム上と第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上との両方に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含んでもよい。支柱は非外傷性末端部分を含んでもよい。いくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱、又は膜フレームの少なくとも一部は、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されていてもよい。任意に、化学的又は物理的処理の一つ又は複数によって膜材料の少なくとも一部を変更して、材料の特定の特性を強化してもよい。いくつかの実施形態において、支柱の波形部分の少なくとも１つは、２つのアーチ形部分の間に配置される。
【００１５】
第四の一般的な側面において、本明細書は、体管腔壁の欠陥を処理する方法を特徴とする。方法は、経カテーテル技術を用いて移植可能医療装置を体管腔内へ挿入することを含み、膜材料が欠陥を覆うよう構成されている。装置は、膜フレームと；膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；膜フレームから延在する第一の支柱と；膜フレームから延在する第二の支柱と、装置に取り付けられた一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーとを含み、第一及び第二の支柱は、対向する非直交力を膜フレームに及ぼし、これによって膜材料の少なくとも一部を押圧して体管腔壁と接触させるよう構成される。
【００１６】
様々な実装例において、方法は、挿入の間、装置を視覚化して、欠陥に対して所望のとおりに装置を確実に配置することを更に含んでもよい。方法は、欠陥に対して所望のとおりに装置を確実に配置した後、装置を送達装置から取り外すことを更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、欠陥は体管腔壁の開口部を含んでもよく、膜材料は開口部を完全に覆うよう構成されてもよい。いくつかの実施形態において、方法は、開口部を装置で処理した後、体管腔から装置を除去することを更に含んでもよい。方法は、装置を除去する前に、装置を薄型形態へと再形成することを任意に含んでもよい。場合により、体管腔は腸を含んでもよく、欠陥は腸の壁の開口部を含んでもよい。場合により、腸は結腸でもよい。場合により、体管腔は血管でもよい。特定の場合において、欠陥は血管内の動脈瘤でもよい。任意に、方法は、欠陥の大きさに基づいて装置を選択することを更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、方法は、薬剤を供給して欠陥を処理することを更に含んでもよい。
【００１７】
第五の側面において、本明細書は、体管腔壁の欠陥を処理する方法を特徴とする。方法は、経カテーテル技術を用いて体管腔内に装置を挿入することを含み、膜材料が欠陥を覆うよう構成されている。装置は、膜フレームと；膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；膜フレームから延在する第一の支柱と；膜フレームから延在する第二の支柱と、装置に取り付けられた一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーとを含み、第一及び第二の支柱は膜材料の少なくとも一部を押圧して体管腔壁と接触させるよう構成され、第一及び第二の支柱は、２以上の点で膜フレームから延在し、装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する長尺部材をそれぞれ含む。
【００１８】
様々な実装例において、方法は、挿入の間、装置を視覚化して、欠陥に対して所望のとおりに装置を確実に配置することを更に含んでもよい。方法は、欠陥に対して所望のとおりに装置を確実に配置した後、装置を送達装置から取り外すことを更に含んでもよい。場合により、欠陥は体管腔壁の開口部を含んでもよく、膜材料は開口部を完全に覆うよう構成されてもよい。いくつかの実施形態において、方法は、開口部を装置で処理したあと、体管腔から装置を除去することを更に含んでもよい。方法は、装置を除去する前に、装置を薄型形態へと再形成することを任意に含んでもよい。場合により、体管腔は腸を含んでもよく、欠陥は腸の壁の開口部を含んでもよい。場合により、腸は結腸でもよい。場合により、体管腔は血管でもよい。特定の場合において、欠陥は血管内の動脈瘤でもよい。任意に、方法は、欠陥の大きさに基づいて装置を選択することを更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、方法は、薬剤を供給して欠陥を処理することを更に含んでもよい。
【００１９】
第六の一般的な側面において、本明細書は、体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置を特徴とする。装置は、膜フレームと；膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；それぞれ膜フレームから延在し自由末端で終端する２以上の支柱とを含み、２以上の支柱は、非直交力を膜フレームに及ぼして、これによって膜材料の少なくとも一部を押圧して体管腔壁と接触させるよう構成される。
【００２０】
様々な実装例において、装置は４つの支柱を含んでもよい。いくつかの実施形態において、自由末端は非外傷性末端であるよう構成されてもよい。任意に、２以上の支柱は膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含んでもよい。２以上の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含んでもよい。膜フレームは、膜フレームの周辺の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含んでもよい。いくつかの実施形態において、膜フレームの周辺の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材は非線形でもよい。装置は、膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含んでもよい。装置は、２以上の支柱の一つ又は複数の上に、一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含んでもよい。
【００２１】
本明細書に記載の発明主題の特定の実施形態は、以下の利点の一つ又は複数を実現するように実施することができる。いくつかの実施形態において、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置は、低侵襲性経カテーテル技術を使用して患者の体管腔内に展開することができる。部分円周状管腔内封止装置は、体管腔の内容物が内腔から出ることを妨げるように、体管腔壁の欠陥を封止することができる。管腔内封止装置によって提供される封止機能は、そうでなければ欠陥の治癒を抑制する傾向があることがある体管腔の内容物から欠陥を分離することによって、体管腔壁欠陥の治癒を促進することができる。いくつかの実施形態において、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置は、血管内の動脈瘤の処理に使用することができる。管腔内封止装置は、たとえ解剖学的運動、例えば消化管の蠕動運動を含む体管腔内に置かれた場合であっても、体管腔壁欠陥の弾性のある固定及び一貫した封止を提供する。更に、管腔内封止装置はそのような運動を抑制しないように設計される。いくつかの実施形態において、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置を結腸内に展開して、病変の切除に関連する穿孔を封止することができる。そのような状況において、管腔内封止装置は大きな結腸病変の低侵襲性処理を促進する。いくつかの実施形態において、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置は再配置可能及び回収可能である。
【００２２】
他の側面、特徴、及び利点は、記載、図面、及び請求項から明らかとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
添付の図面は本開示の更なる理解を提供し、本明細書に取り入れられてその一部を構成し、本開示の実施形態を例示し、本記載と共に本開示の原則を説明する役割を果たす。
【００２４】
【図１Ａ】図１Ａは、本明細書において提供されるいくつかの実施形態による部分円周状管腔内封止装置の例の斜視図である。
【００２５】
【図１Ｂ】図１Ｂは、本明細書において提供されるいくつかの実施形態による部分円周状管腔内封止装置の他の例の斜視図である。
【００２６】
【図２Ａ】図２Ａは、身体管内に移植されて管の壁の穿孔を封止する、図１Ａの部分円周状管腔内封止装置を示す。
【００２７】
【図２Ｂ】図２Ｂは、身体管内に移植されて管の壁の動脈瘤を封止する、図１Ａの部分円周状管腔内封止装置を示す。
【００２８】
【図３Ａ】図３Ａは、本明細書において提供されるいくつかの実施形態による部分円周状管腔内封止装置の他の例の斜視図である。
【００２９】
【図３Ｂ】図３Ｂは、本明細書において提供されるいくつかの実施形態による部分円周状管腔内封止装置の他の例の斜視図である。
【００３０】
【図４Ａ】図４Ａは、本明細書において提供されるいくつかの実施形態による部分円周状管腔内封止装置の他の例の斜視図である。
【００３１】
【図４Ｂ】図４Ｂは、本明細書において提供されるいくつかの実施形態による部分円周状管腔内封止装置の他の例の斜視図である。
【００３２】
【図４Ｃ】図４Ｃは、身体管内に移植されて管の壁の穿孔を封止する、部分円周状管腔内封止装置の他の例を示す。
【００３３】
【図５Ａ】図５Ａは、本明細書において提供されるいくつかの実施形態による部分円周状管腔内封止装置の他の例の斜視図である。
【００３４】
【図５Ｂ】図５Ｂは、本明細書において提供されるいくつかの実施形態による部分円周状管腔内封止装置の他の例の斜視図である。
【００３５】
【図６】図６は、本明細書において提供されるいくつかの実施形態による補助アンカー機構を有する部分円周状管腔内封止装置の他の例の斜視図である。
【００３６】
【図７Ａ】図７Ａは、装置が体内で展開されたあと装置を回収するための機構を有する部分円周状管腔内封止装置の一例を示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、装置が体内で展開されたあと装置を回収するための機構を有する部分円周状管腔内封止装置の一例を示す。
【００３７】
【図８Ａ】図８Ａは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の支柱の構成例を示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の支柱の構成例を示す。
【図８Ｃ】図８Ｃは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の支柱の構成例を示す。
【図８Ｄ】図８Ｄは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の支柱の構成例を示す。
【図８Ｅ】図８Ｅは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の支柱の構成例を示す。
【図８Ｆ】図８Ｆは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の支柱の構成例を示す。
【００３８】
【図９Ａ】図９Ａは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置と共に使用することができるアンカー機構の構成例を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置と共に使用することができるアンカー機構の構成例を示す。
【図９Ｃ】図９Ｃは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置と共に使用することができるアンカー機構の構成例を示す。
【図９Ｄ】図９Ｄは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置と共に使用することができるアンカー機構の構成例を示す。
【図９Ｅ】図９Ｅは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置と共に使用することができるアンカー機構の構成例を示す。
【図９Ｆ】図９Ｆは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置と共に使用することができるアンカー機構の構成例を示す。
【図９Ｇ】図９Ｇは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置と共に使用することができるアンカー機構の構成例を示す。
【図９Ｈ】図９Ｈは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置と共に使用することができるアンカー機構の構成例を示す。
【図９Ｉ】図９Ｉは、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置と共に使用することができるアンカー機構の構成例を示す。
【００３９】
それぞれの図面の引用符号は部材などを示す。本明細書において引用する添付の図面はすべて一定比率で描画するものではなく、本開示の様々な側面を例示するよう強調されていることがあり、その点に関して図面は限定的なものとして解釈すべきでない点にも注意されたい。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
図１Ａに関し、部分円周状管腔内封止装置１００の例示的実施形態は、フレーム部材１１０、及びカバー材料１２０を含む。いくつかの実施形態において、フレーム部材１１０は、少なくとも、第一の支柱１１２、第二の支柱１１４、及び膜フレーム１１６を含む。カバー材料１２０は、膜フレーム１１６の一つ若しくは複数の部分に配置されていてもよく、又はカバー材料１２０は、膜フレーム１１６の全体に配置され、それによって膜フレーム１１６によって画定される実質的に全領域を覆ってもよい（図１Ａに示す）。
【００４１】
後で詳細に記載するように、部分円周状管腔内封止装置１００は、カバー材料１２０が体管腔壁内の欠陥を覆って封止するよう患者内に移植されるよう構成される。このようにして、管腔内封止装置１００は、生体物質が欠陥を通って移動することを有益にも制限し、それによって、そうでなければ欠陥を囲む組織の治癒プロセスを妨げる傾向があることのある体管腔の内容物から欠陥を分離することによって、欠陥の治癒を促進する。
【００４２】
部分円周状管腔内封止装置１００は長軸１３０を画定する。インサイチュで、部分円周状管腔内封止装置１００の長軸１３０は、部分円周状管腔内封止装置１００が配置される体管腔の中心軸とほぼ一致する。
【００４３】
フレーム部材１１０は、示すようにほぼ拡張形態にあるカバー材料１２０を支持し、体管腔壁の欠陥を覆う所望の場所にカバー材料１２０を維持する。より具体的には、膜フレーム１１６はカバー材料１２０を直接支持し、支柱１１２及び１１４は支持構造を提供して、膜フレーム１１６とカバー材料１２０との組合せを体管腔壁に対して押圧する。この一般的な態様において、部分円周状管腔内封止装置１００を体管腔内に配置して、体管腔壁の欠陥を封止することができる。
【００４４】
膜フレーム１１６及びカバー材料１２０は体管腔壁の部分的円周部と接触する。すなわち、体管腔壁の外周の全３６０°と接触するのではなく、膜フレーム１１６及びカバー材料１２０は体管腔壁の弓形部分の３６０°未満と接触する。例えば、様々な実施形態において、膜フレーム１１６及びカバー材料１２０は体管腔壁の弓形部分の約１２０°〜１８０°、又は約９０°〜１５０°、又は約６０°〜１２０°、又は約３０°〜９０°、又は３０°未満と接触する。
【００４５】
いくつかの実施形態において、カバー材料１２０は、血液及び身体の他の流体及び材料の通路を抑制又は低減する膜材料から構成されている。いくつかの実施形態において、カバー材料１２０は、カバー材料１２０への組織の内方成長を抑制又は妨げる材料の組成及び構成を有する。いくつかの実施形態において、カバー材料１２０又はその一部は、耐久性のある封止及び／又は封止装置の補足的アンカー強度のために組織の内方成長の足場を提供する微多孔構造を有する。カバー材料１２０のいくつかの実施形態としては、フルオロポリマー、例えば延伸ポリテトラフルオロエチレン（ｅＰＴＦＥ）ポリマーが挙げられる。いくつかの実施形態において、カバー材料１２０は、ポリエステル、シリコーン、ウレタン、他の生体適合性ポリマー、ダクロン、生体吸収性システム、コポリマー、又はこれらの組合せ及びサブコンビネーションを含む。
【００４６】
いくつかの実施形態において、カバー材料１２０の第一の部分は第一の材料で成形され、カバー材料１２０の第二の部分は第二の材料で成形されている。例えば、図５Ａ及び５Ｂを引用すれば更に記載されているように、カバー材料１２０の中心部分は、組織の内方成長の足場を提供し、封止装置１００を体から除去するときに封止装置１００から分離するよう設計された第一の材料で成形されていてもよく、カバー材料１２０の残りは、組織の内方成長を抑制し、封止装置１００を体から除去するときに封止装置１００に取り付けられたままになるよう設計された第二の材料で形成されていてもよい。いくつかの実施形態において、カバー材料１２０の一部は、それに取り付けられた一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを有し、生体内Ｘ線造影を強化する。
【００４７】
いくつかの実施形態において、カバー材料１２０の周辺又は少なくともカバー材料１２０の端部のいくらかは、膜フレーム１１６に取り付けられている。接続は様々な技術によって、例えばカバー材料１２０を膜フレーム１１６に縫合することによって、カバー材料１２０を膜フレーム１１６に接着することによって、膜フレーム１１６周辺のカバー材料１２０の結合部分によって、クリップ又は棘を用いることによって、又は他のそのような技術、又はこれらの組み合わせによって作製することができる。いくつかの実施形態において、膜フレーム１１６又はその一部は、接着剤、例えばフッ化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、又はカバー材料１２０を膜フレーム１１６に接着するための他の適切な接着剤で覆われていてもよい。接着剤は、接触コーティング、粉末コーティング、浸漬コーティング、スプレーコーティング、又は任意の他の適切な方法によって適用してもよい。膜フレーム１１６は、これによってカバー材料１２０に支持的構造骨組を提供し、そうでなければカバー材料１２０は比較的弛緩する。
【００４８】
第一及び第二の支柱１１２及び１１４は圧着力を提供し、体管腔壁の欠陥を覆う所望の場所にカバー材料１２０を押圧及び維持する。インサイチュで、第一及び第二の支柱１１２及び１１４は体管腔壁の領域と接触し、それらの接触領域において第一及び第二の支柱１１２及び１１４によって体管腔壁上に力が及ぼされる。それらの力は、膜フレーム１１６及びカバー材料１２０を付勢して体管腔壁と接触させるように、第一及び第二の支柱１１２及び１１４によって膜フレーム１１６へも伝達する。言い換えれば、使用において第一及び第二の支柱１１２及び１１４は予め搭載され、継続する機械的応力を有しており、それによって第一及び第二の支柱１１２及び１１４は膜フレーム１１６に力を及ぼし、膜フレーム１１６及び支持されたカバー材料１２０を体管腔壁に対して押圧し、欠陥を覆って封止する。
【００４９】
第一及び第二の支柱１１２及び１１４によって膜フレーム１１６に適用される力は、部分円周状管腔内封止装置１００の長軸１３０に対して垂直ではない。言い換えれば、第一及び第二の支柱１１２及び１１４は、非半径方向の圧着力を膜フレーム１１６に適用する。更に、第一及び第二の支柱１１２及び１１４によって膜フレーム１１６に及ぼされる力は、カバー材料１２０を押圧して体管腔壁と接触させる対向する非直交力として記載することもできる。フレーム部材１１０のこの設計的特徴は、体管腔壁と部分円周状管腔内封止装置１００との円周状接触を排除する。言い換えれば、体管腔のいずれの横方向断面においても、部分円周状管腔内封止装置１００との全３６０°の円周状接触が存在しない。
【００５０】
部分円周状管腔内封止装置１００の設計は、体管腔壁の欠陥の信頼性の高い継続的封止を促進する。それは、管腔内封止装置１００が使用されるいくつかの解剖学的環境が、例えば消化管の蠕動運動など動的であるという事実にも関わらず当てはまる。部分円周状管腔内封止装置１００の信頼性の高い継続的封止を促進する設計の特徴の一つは、対向する非直交力を使用してカバー材料１２０を押圧して体管腔壁と接触させることである。
【００５１】
蠕動によって生じる動的な解剖学的環境の文脈において、本明細書において提供される封止装置の設計のいくつかの利点（対向する非直交力を用いてカバー材料１２０を押圧して体管腔壁と接触させるという特徴を含む）を以下説明する。消化管の蠕動運動は、消化管の内容物を消化管に沿って、例えば小腸から結腸を含む大腸へ推進する波動に相当する。前述したように、体管腔のいかなる横方向断面においても、部分円周状管腔内封止装置１００との全３６０°の円周状接触は存在しないから、蠕動運動波が封止装置１００を通るとき、どの時点においても、影響を受けるのはフレーム部材１１０の分離された一部だけである。したがって、その結果、部分円周状管腔内封止装置１００は波によって押されるのではなく蠕動運動の波に乗る。その結果、部分円周状管腔内封止装置１００は、体管腔壁の欠陥の信頼性の高い継続的封止を維持する。更に、部分円周状管腔内封止装置１００のどの部分も完全に円周状ではないので、消化管の蠕動運動は抑制されない。
【００５２】
体管腔壁の欠陥の信頼性の高い継続的封止を促進する部分円周状管腔内封止装置１００の他の設計的特徴は、フレーム部材１１０の可撓性及び弾性である。一般に、フレーム部材１１０は高い可撓性及び弾性を示す。例えば、いくつかの実施形態において、フレーム部材１１０の少なくともいくらかの部分は、超弾性材料、例えばニチノールから構成される。更に、いくつかの実施形態において、フレーム部材１１０は、更に可撓性であるよう構成された局所的なヒンジ状領域及びその他の特徴を有する。フレーム部材１１０の可撓性及び弾性は、部分円周状管腔内封止装置１００が体管腔内の所望の場所から移動することなく、蠕動によって生じる動的な解剖学的環境に適合すること可能にする。いくつかの実施形態において、フレーム部材１１０は補助的組織アンカー機構を含む。そのようなアンカー機構は、体管腔内の部分円周状管腔内封止装置１００の移動に抵抗する増大した固定を提供することができる。
【００５３】
フレーム部材１１０の可撓性及び弾性は、部分円周状管腔内封止装置１００を経カテーテル展開することを可能にする。すなわち、いくつかの実施形態において、管腔内封止装置１００は、送達カテーテル又はシースの内腔に一時的に格納するための薄型形態へと弾性的に折り畳むことができる。管腔内封止装置１００を展開するために、薄型形態の管腔内封止装置１００を含むシースを患者の体内に挿入して標的部位に向ける−典型的にはＸ線造影（例えば蛍光透視）を使用するか、又は直接可視化するための内視鏡光学を使用する。標的部位において、管腔内封止装置１００はシースから出て、その後管腔内封止装置１００は自己拡張し、又は拡張形態へと拡張する。例えば、図１Ａは、外部拘束力がないとき管腔内封止装置１００が自然に探す傾向がある、拡張形態の管腔内封止装置１００を示す。
【００５４】
管腔内封止装置１００を患者の体内に展開したとき、例えば管腔内封止装置１００が存在する体管腔の壁から管腔内封止装置１００へと適用される拘束力が典型的にあることを理解すべきである。それらの拘束力のため、体内の管腔内封止装置１００の形状は、本願明細書の図に示すものとは異なる傾向がある。言い換えれば、管腔内封止装置１００を体内に展開したとき、管腔内封止装置１００は自然で完全な拡張形態へと拡張しようとするが、しかしながら、管腔内封止装置１００は標的部位における組織の輪郭によって拘束されることがある。その状況において、管腔内封止装置１００の形状は組織の輪郭に適合する傾向がある。
【００５５】
管腔内封止装置１００を標的部位に展開した後、組織の輪郭は経時的に変化することがある。例えば、管腔内封止装置１００を消化管内に展開する場合、腸の蠕動運動の波動が標的部位における組織の輪郭を変化させることがある。この状況において、管腔内封止装置１００の可撓性及び弾性は、フレーム部材１１０が形状に適合することを可能にし、これによってカバー材料１２０と欠陥との間の弾性的な継続的接触を促進することができる。
【００５６】
後で詳細に記載するように、いくつかの状況において、管腔内封止装置１００は患者内に一時的に移植されることが想定される。例えば、この処理技術は、例えば体管腔壁の欠陥、例えば穿孔を、体管腔の内容物から封止して離し、回復させる（例えば穿孔を回復させて閉じる）ことが必要なときに使用されることがある。そのようないくつかの場合において、本明細書に記載されている管腔内封止装置１００及び他の実施形態は、欠陥部位に展開することができ、穿孔が回復したあと除去することができる。したがって、いくつかの実施形態において、後でより詳細に記載するように、管腔内封止装置１００は後で回収可能である。更に、いくつかの実施形態において、管腔内封止装置１００の一部を回収しつつ、他の部分を欠陥部位に残存させることができる。例えば、いくつかの実施形態において、カバー材料１２０の一部は、組織の内方成長又は内皮化のための足場を提供して、欠陥の治癒を促進することができる。次に、管腔内封止装置１００の他の部分を患者の体から回収するとき、それらのカバー材料１２０の一部を管腔内封止装置１００から分離して、欠陥部位にとどまらせることができる。いくつかの実施形態において、部分円周状管腔内封止装置１００又はその一部は、部分円周状管腔内封止装置１００の構造がやがて崩壊するよう生体吸収性である。例えば、いくつかのそのような実施形態において、フレーム部材１１０の一部は生物学的吸収によって崩壊し、その後、部分円周状管腔内封止装置１００の他の部分は消化管から自然に排出されてもよく、又はそうでなければ回収してもよい。
【００５７】
再び図１Ａを参照すれば、いくつかの実施形態において、フレーム部材１１０は、弾性特性を有する生物学的適合性の細長いワイヤで構成することができ、弾性特性は、フレーム部材１１０及び管腔内封止装置全体がカテーテルベースの送達又は胸腔鏡的送達のための薄型形態へと折り畳まれ、体内の標的部位に配置されると「記憶」誘導性自然形状へと自己拡張することを可能にする。いくつかの実施形態において、後で詳しく述べるように、本明細書において提供される管腔内封止装置は、経カテーテル技術を使用して体内の標的部位から回収可能でもある。
【００５８】
いくつかの実施形態において、フレーム部材１１０を含む弾性ワイヤはスプリングワイヤ（例えば、Ｌ６０５鋼又はステンレス鋼）、形状記憶合金ワイヤ（例えば、ニチノール又はニチノール合金）、超弾性合金ワイヤ（例えば、ニチノール又はニチノール合金）、他の適切な種類のワイヤ、又はこれらの組み合わせでもよい。いくつかの実施形態において、骨組又はその一部を含む弾性ワイヤはポリマー材料から構成されてもよい。例えば、いくつかの実施形態において、ポリマースリーブを使用して、２つの金属ワイヤを共に組み合わせる。そのような実施形態において、ポリマースリーブは一体ヒンジを提供することができる。いくつかの実施形態において、フレーム部材１１０の異なる場所で異なる種類のワイヤを使用する。例えば、膜フレーム１１６にニチノールワイヤを使用しつつ、支柱１１２及び１１４にステンレス鋼ワイヤを使用することができ、又はその逆も同様である。いくつかの実施形態において、フレーム部材１１０は、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されている。
【００５９】
本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置は、いくつかの実施形態において、Ｘ線撮影可視性を強化する特徴を含む。例えば、いくつかの実施形態において、弾性ワイヤフレーム部材１１０は、異なる金属、例えば、Ｘ線不透過性の金属（例えば、プラチナ、タングステン、タンタル、パラジウム合金等）のコアを含むドローン−フィルド（drawn-filled）型ニチノールで構成される。更に、例えば管腔内封止装置１００に関するいくつかの実施形態において、フレーム部材１１０の一部の上（又はカバー材料１２０上）にＸ線不透過性マーカー１１８を含む。
【００６０】
本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置のフレーム部材１１０は、一つ又は複数のワイヤを含むことができる。例えば、部分円周状管腔内封止装置１００は、共に接続される３つの個別のワイヤ：（１）第一の支柱１１２、（２）第二の支柱１１４、及び（３）膜フレーム１１６を含む。ワイヤは、限定されないが、結合、溶接、接着、スリーブ継手の使用等、及びこれらの組み合わせを含む様々な技術を使用して、共に接続することができる。
【００６１】
いくつかの実施形態において、膜フレーム１１６は、共に接続され閉じた形状を形成した、細長いワイヤ部材の２つの自由末端を有する。様々な形状、例えば、卵形、円形、長方形、三角形、及びあらゆる他の好適な形が想定される。膜フレーム１１６の形状は立体的であってよい。例えば、膜フレーム１１６は鞍形又は弓形であってよく、膜フレーム１１６が接触する体管腔壁の曲率にほぼ対応する曲率を有することができる。そのような曲率は、様々な技術、例えば限定されないが、曲げ、延伸、プレス、スタンピング、熱セット等を用いて膜フレーム１１６に誘導することができる。
【００６２】
例えば、部分円周状管腔内封止装置１００のいくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱１１２及び１１４の２つの自由末端は、膜フレーム１１６の周辺に２カ所で接続される。このように、第一及び第二の支柱１１２及び１１４は、膜フレーム１１６から延在する。いくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱１１２及び１１４は、２以上の点で膜フレーム１１６から延在し、封止装置１００が完全な拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する長尺部材をそれぞれ含む。いくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱１１２及び１１４は互いに実質的に左右対称である。いくつかの実施形態において、第一及び第二の支柱１１２及び１１４は、それぞれ異なって大きさを設定され又は成形される。
【００６３】
後で（例えば、図８Ａ〜８Ｆを参照して）詳細に記載するように、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の支柱は、様々な異なる特徴及び構成、限定されないが、直線部、屈曲、波形部分、弓形部分、正弦波形部分、小穴、ループ、角部分、アンカー機構、バネ状部分、ヒンジ等、及びこれらの組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態において、フレーム部材は２以上のワイヤの組合せを含み、いくつかの実施形態において、フレーム部材は単一の一体的な細長い可撓性ワイヤ構造から構成される。
【００６４】
図１Ｂに関して、部分円周状管腔内封止装置１５０の例は、一体的な細長いワイヤフレーム部材１６０、及びカバー材料１７０を含む。単一ワイヤフレーム部材１６０は所望の形状に形成することができ、適切な位置１６７でそれ自身に接続して、第一の支柱１６２、第二の支柱１６４、及び膜フレーム１６６を生じることができる。フレーム部材１６０をそれ自身に場所１６７で接続することは、上記に記載した接続技術、例えば、結合、溶接、接着、スリーブの使用等を使用して行うことができる。カバー材料１７０は、上記に記載した技術を用いて膜フレーム１６６に取り付けることができる。
【００６５】
部分円周状管腔内封止装置１５０は、体管腔内の標的部位に経カテーテル送達するための、及び本明細書において提供される他の部分円周状管腔内封止装置が可能であるような経カテーテル回収のための薄型形態へと折り畳むことができる。部分円周状管腔内封止装置１５０は送達カテーテル又はシースから出ると図１Ｂに示す構成へと自己拡張することができ、又は拡張を支援されることができる。インサイチュで、封止装置１５０の構成は組織の輪郭に適合し、したがって示すものとはいくらか異なる形になることがある。
【００６６】
支柱１６２及び１６４は、それぞれ波形部分１６３及び１６５を有することができる。いくつかの実施形態において、そのような波形部分１６３及び１６５は、増大した非半径方向の圧着力を膜フレーム１６６へ適用することを促進することができる。波形部分１６３及び１６５は、支柱１６２及び１６４の体管腔壁への固定を強化することもできる。
【００６７】
膜フレーム１６６は略長方形である。しかしながら、フレーム部材１６０が一体的ワイヤである場合、長方形の膜フレーム１６６は必要ではない。一体的ワイヤフレーム部材１６０の膜フレーム１６６は、任意の形状、例えば上記に記載されている膜フレーム１１６以外の形状へと所望の通りに成形することができる。
【００６８】
図２Ａ及び２Ｂに関し、部分円周状管腔内封止装置１００を体管腔２００及び２５０内に展開して、体管腔壁の様々な種類の欠陥２２０及び２７０を処理することができる。一般に、封止装置１００の支柱１１２及び１１４は、体管腔２００及び２５０の内壁２１０及び２６０に接触する。支柱１１２及び１１４は、カバー材料１２０が欠陥２２０及び２７０を覆って封止するよう膜フレーム１１６及びカバー材料１２０を壁２１０及び２６０に対して押圧する対向する非直交力を膜フレーム１１６に伝える。
【００６９】
図２Ａ及び２Ｂは、第一及び第二の支柱１１２及び１１４によって膜フレーム１１６へと適用される力が、部分円周状管腔内封止装置１００の長軸１３０に対してどの程度垂直でないかを示す。すなわち、第一及び第二の支柱１１２及び１１４は、カバー材料１２０を押圧して体管腔壁２１０及び２６０と接触させる膜フレーム１１６に非半径方向の圧着力を適用する。体管腔２００又は２５０のいかなる横方向断面においても、体管腔壁と部分円周状管腔内封止装置１００との間に全３６０°の円周状接触が存在しないことを認めることもできる。
【００７０】
図２Ａは、部分円周状管腔内封止装置１００が体管腔２００（断面で示す）の壁の穿孔２２０を処理する第一の使用例を示す。そのような穿孔２２０は、多くの医療状況、例えばいくつか例を挙げれば、病変、破裂動脈瘤、外傷誘発性の孔又は裂け目、瘻孔、疾患、例えば虫垂炎、又は憩室炎、クローン病、及び潰瘍を取り除く切除によって引き起こされることがある。
【００７１】
本明細書において提供される管腔内封止装置を用いて、治癒プロセスを妨げる傾向があることがある体管腔の内容物から穿孔を分離しつつ、封止して回復させることができるように、体管腔の穿孔を処理することができる。例えば、結腸内の糞便物質は、結腸壁の穿孔の治癒プロセスを妨げる傾向がある。そのような状況において、カバー材料１２０が結腸壁の穿孔を覆うように、部分円周状管腔内封止装置１００を結腸に一時的に移植することができる。その結果、糞便物質が結腸から流出して体の他の部分に混入しないよう穿孔が封止され、組織の治癒プロセスが阻害されないよう、穿孔を囲む組織が糞便物質から分離される。穿孔が回復して閉じたあと、部分円周状管腔内封止装置１００又はその一部を患者の結腸から除去することができる。
【００７２】
図２Ｂは、部分円周状管腔内封止装置１００が体管腔２５０（断面で示す）の壁の動脈瘤２７０を処理する第二の使用例を示す。この例では、体管腔２５０は血管、例えば動脈であってよい。動脈瘤は、血管壁の局所的な、血液が充填した風船状の膨らみである。動脈瘤は、弱った血管壁の結果であり、遺伝性疾患又は後天性疾患によって生じる可能性がある。動脈瘤２７０内の血圧が低減され、動脈瘤２７０の成長又は破裂の潜在性が軽減されるように、部分円周状管腔内封止装置１００は動脈瘤２７０を血管２５０の内腔から封止して離すことができる。
【００７３】
図３Ａに関して、部分円周状管腔内封止装置３００は、カバー材料３２０に更なる支持を提供する２つの細長い横断部材３１７及び３１８を含む。横断部材３１７及び３１８のそれぞれは、膜フレーム３１６の周辺の２カ所の間で膜フレーム３１６へと接続されている。横断部材３１７及び３１８は、カバー材料３２０を押圧して体管腔壁と接触させるように、（体管腔に対して）カバー材料３２０の下に、少なくとも部分的に位置する。横断部材３１７及び３１８を含むと、カバー材料３２０と処理されている体壁欠損との間の弾性的な継続的接触を促進することができる。
【００７４】
いくつかの実施形態において、横断部材３１７及び３１８は、体管腔壁の曲率にほぼ等しい曲率を有する弓形に成形され、体管腔壁との適合性を促進する。いくつかの実施形態において、横断部材３１７及び３１８は、体管腔壁の曲率に比べてより大きい又はより小さい角度の曲率を有する弓形に成形される。そのような実施形態では、横断部材３１７及び３１８によって体管腔壁に更なる圧力が適用される。
【００７５】
横断部材３１７及び３１８は、支柱３１２及び３１４並びに膜フレーム３１６と同じ材料で構成することができる。代替として、横断部材３１７及び３１８は、支柱３１２及び３１４並びに／又は膜フレーム３１６とは異なる材料から構成することができる。本明細書の他の場所に記載されているようなワイヤ部材の接続技術を用いて、横断部材３１７及び３１８を膜フレーム３１６に接続することができる。
【００７６】
いくつかの実施形態において、横断部材３１７及び３１８はカバー材料３２０に直接取り付けられておらず、横断部材３１７及び３１８は単にカバー材料３２０を支持するか又は下を補強するだけである。いくつかの実施形態において、横断部材３１７及び３１８は、様々な技術、例えばカバー材料３２０を横断部材３１７及び３１８に縫合することによって、カバー材料３２０を横断部材３１７及び３１８に接着することによって、クリップ若しくは棘を用いることによって、又はその他のそのような技術、又はこれらの組み合わせによって、カバー材料３２０若しくはその一部へと取り付けられる。いくつかの実施形態において、２層のカバー材料３２０は互いに接着されており、横断部材３１７及び３１８は層の間に挟まれている。そのような実施形態において、カバー材料３２０の２層は、接着、縫合及び等を使用して、完全に又は少なくとも部分的に共に接続することができる。いくつかの実施形態において、横断部材３１７及び３１８はカバー材料３２０を編み通って、横断部材３１７及び３１８とカバー材料３２０を連結する。
【００７７】
部分円周状管腔内封止装置３００が２つの細長い横断部材３１７及び３１８を含み、横断部材３１７及び３１８は長軸３３０に関して横断方向に延在しているが、しかしながら、それらの特定の設計的特性は、カバー材料３２０に更なる支持を提供するそのような長尺部材の全てに必要であるわけではない。例えば、いくつかの実施形態において、１つ、３つ、４つ、又は４つより多い横断部材を使用する。更に、いくつかの実施形態において、横断部材は他の方向に、例えば軸３３０と平行、又は軸３３０に対して斜め方向に延在する。いくつかの実施形態において、例えば、横断部材は２以上の方向、例えば斜交平行パターンで延在する。いくつかの横断部材は、他の横断部材とは異なる機械的特性（例えば弾性率又は剛性）を有することができ、又は異なる材料若しくは材料のサイズで構成することができる。
【００７８】
図３Ｂに関して、部分円周状管腔内封止装置３５０の例は、それぞれ波形セグメント部分３６３及び３６５を有する支柱３６２及び３６４を含む。いくつかの実施形態において、波形部分３６３及び３６５は非線形パターンへと熱セットされる。いくつかの実施形態において、波形部分３６３及び３６５は非線形パターンへと延伸又は形成される。いくつかの実施形態において、波形部分３６３及び３６５は、増大した対向する非直交圧着力を膜フレーム３６６に適用することを促進することができる。波形部分３６３及び３６５は、支柱３６２及び３６４の体管腔壁への固定を強化することもできる。
【００７９】
図４Ａに関し、部分円周状管腔内封止装置４００の例示的実施形態は、フレーム部材４１０、及びカバー材料４２０を含む。いくつかの実施形態において、フレーム部材４１０は、少なくとも、第一の支柱４１２、第二の支柱４１４、膜フレーム４１６、及び一つ又は複数の横断部材４１７を含む。カバー材料４２０は、膜フレーム４１６及び横断部材４１７の一つ又は複数の部分上に配置することができ、又はカバー材料４２０は、膜フレーム４１６及び横断部材４１７全体の上に配置して、それによって膜フレーム４１６及び横断部材４１７によって画定される実質的に全領域を覆うことができる。封止装置４００の構造物の材料及び方法は、本明細書に記載されている他の部分円周状管腔内封止装置のそれらに一般に類似する。
【００８０】
部分円周状管腔内封止装置４００は、体管腔内の標的部位に経カテーテル送達するための、及び本明細書において提供される他の部分円周状管腔内封止装置が可能であるように、そこから経カテーテル回収するための薄型形態へと折り畳むことができる。部分円周状管腔内封止装置４００は、送達カテーテル又はシースから出ると図４Ａに示す構成へと自己拡張することができ、又は拡張を支援されることができる。インサイチュでは、封止装置４００の形状は組織の輪郭に適合し、したがって、示すものとはいくらか異なる形になることがある。
【００８１】
部分円周状管腔内封止装置４００は、軸４３０と略平行な２つの細長いワイヤ部材を有する膜フレーム４１６を含み、そこにカバー材料４２０が取り付けられる。いくつかの実施形態において、カバー材料４２０は、一つ又は複数の細長い横断部材、例えば管腔内封止装置４００の５つの横断部材４１７によって強化することができる。膜フレーム４１６の２つの細長いワイヤ部材を横断部材４１７と組み合わせて、カバー材料４２０が配置される長方形の弓形の骨組を画定することができる。
【００８２】
この例では、部分円周状管腔内封止装置４００は体管腔壁の弓形部分の約１８０°と接触するよう構成される。同様のタイプの構造を用いて、異なる割合を有する他の部分円周状管腔内封止装置を作ることができる。例えば、いくつかの実施形態の部分円周状管腔内封止装置は、体管腔壁の弓形部分の約１２０°〜１８０°、又は約９０°〜１５０°、又は約６０°〜１２０°、又は約３０°〜９０°、又は３０°未満と接触するように構成された弓形の長方形の骨組を含む。
【００８３】
いくつかの実施形態において、支柱４１２及び４１４は、それぞれ波形セグメント部分４１３及び４１５を含む。いくつかの実施形態において、支柱４１２及び４１４は、他の種類の波形部分を含み、又はそのような波形部分を含まない。支柱４１２及び４１４は、対向する非直交圧着力を膜フレーム４１６に及ぼして、これによってカバー材料４２０を体管腔壁に対して押圧し、体管腔壁の欠陥を覆って封止するよう構成される。
【００８４】
図４Ｂに関し、部分円周状管腔内封止装置４５０の例示的実施形態は、フレーム部材４６０、及びカバー材料４７０を含む。いくつかの実施形態において、フレーム部材４６０は、少なくとも、第一の支柱４６２、第二の支柱４６４、膜フレーム４６６、及び一つ又は複数の横断部材４６７を含む。カバー材料４７０は、膜フレーム４６６及び横断部材４６７の一つ又は複数の部分上に配置することができ、又はカバー材料４７０は、膜フレーム４６６及び横断部材４６７全体の上に配置され、それによって膜フレーム４６６及び横断部材４６７によって画定される全領域を実質的に覆うことができる。封止装置４５０の構造物の材料及び方法は、本明細書に記載されている他の部分円周状管腔内封止装置のそれらに一般に類似する。
【００８５】
部分円周状管腔内封止装置４５０は、体管腔内の標的部位へ経カテーテル送達するための、及び本明細書において提供される他の部分円周状管腔内封止装置が可能であるように、そこから経カテーテル回収するための薄型形態へと折り畳むことができる。部分円周状管腔内封止装置４５０は、送達カテーテル又はシースから出ると図４Ｂに示す構成へと自己拡張することができ、又は拡張を支援されることができる。インサイチュで、封止装置４５０の形状は組織の輪郭に適合し、したがって、示すものとはいくらか異なる形になることがある。
【００８６】
膜フレーム４６６は、軸４７５と略平行な２つの細長いワイヤ部材と４つの横断部材４６７とによって画定され、実質的に長方形である。いくつかの実施形態において、膜フレーム４６６は、細長いワイヤフレーム部材の他の形状及び構造物、異なる種類のフレーム部材の組合せ、ヒンジ点等を取り入れることができる。膜フレーム４６６は実質的に平面である。いくつかの実施形態において、膜フレーム４６６は、本明細書の他の場所に記載されているように弓形であることができる（例えば、図４Ａを参照）。横断部材４６７の一つ又は複数は、非線形、例えば、波形、正弦波形、鋸歯状パターン等であることができる。いくつかの実施形態において、一つ又は複数の横断部材４６７のいくつかは、他の一つ又は複数の横断部材４６７とは異なる形である。
【００８７】
いくつかの実施形態において、部分円周状管腔内封止装置４５０は、軸４７５と略平行であって支柱４６２及び４６４を相互接続する２つの長尺部材４２１を含むことができる。いくつかの実施形態において、一体的ワイヤは、２つの長尺部材４２１、並びに支柱４６２及び４６４を含む。いくつかの実施形態において、２以上のワイヤを共に接続して、２つの長尺部材４２１、並びに支柱４６２及び４６４を含む。
【００８８】
膜フレーム４６６は、支柱４６２及び４６４を相互接続する２つの長尺部材４２１に接続することができる。例えば、いくつかの実施形態において、膜フレーム４６６は、示すように２つの接続４６９において、２つの長尺部材４２１のそれぞれに接続されている。いくつかの実施形態において、２つの接続４６９の代わりに、膜フレーム４６６は、単一の接続、細長い接続、又は３つ以上の接続によって、２つの長尺部材４２１のそれぞれに接続される。いくつかの実施形態において、２つの接続４６９はヒンジ点として機能することができる。そのような場合、２つの長尺部材４２１の末端は可撓性であることができ、これによって膜フレーム４６６に接続した長尺部材４２１の中間部分に関して回動可能であることができる。長尺部材４２１のそのような回動する機能は、部分円周状管腔内封止装置４５０の全体的な可撓性を増大させることができ、それによって組織の輪郭に適合する装置の能力を強化する。いくつかの実施形態において、膜フレーム４６６上にヒンジ部分を含み、組織の輪郭に適合する装置の能力を強化する。
【００８９】
図４Ｃに関し、部分円周状管腔内封止装置４８０の例示的実施形態は、フレーム部材４９０、及びカバー材料４９４を含む。封止装置４８０を用いて、例えば、体管腔２００の壁２１０における穿孔２２０を封止することができる。いくつかの実施形態において、フレーム部材４９０は、少なくとも、第一の支柱４８２、第二の支柱４８４、第三の支柱４８６、第四の支柱４８８、及び膜フレーム４９２を含む。カバー材料４９４は、膜フレーム４９２の一つ又は複数の部分上に配置することができ、又はカバー材料４９４は、膜フレーム４９２全体の上に配置され、それによって膜フレーム４９２によって画定される全領域を実質的に覆うことができる。封止装置４８０の構造物の材料及び方法は、本明細書に記載されている他の部分円周状管腔内封止装置のそれらに一般に類似する。図示する実施形態が４つの支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８を含むが、しかしながら、いくつかの実施形態において他の数の支柱を含む。例えば、いくつかの実施形態において、１つ、２つ、３つ、５つ、６つ、又は６つより多い支柱を含む。
【００９０】
部分円周状管腔内封止装置４８０の支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８は、第一及び第二の末端をそれぞれ含む細長いワイヤ部材である。支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８が膜フレーム４９２からそれぞれ延在するように、支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８の第一の末端は膜フレーム４９２で終端する。支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８の第二の末端は、それぞれ自由末端４８３、４８５、４８７、及び４８９である。したがって、それぞれの支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８は、膜フレーム４９２から延在する個々の支持部材又は脚である。
【００９１】
支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８によって膜フレーム４９２に適用される力は、部分円周状管腔内封止装置４８０の長軸４９５に対して垂直ではない。言い換えれば、支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８は、非半径方向の圧着力を膜フレーム４９２に適用する。更に、支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８によって膜フレーム４９２に及ぼされる力は、カバー材料４９４を押圧して体管腔壁２１０と接触させる、対向する非直交力として記載することもできる。フレーム部材４９０のこの設計的特徴は、体管腔壁２１０と部分円周状管腔内封止装置４８０との円周状接触を除去する。言い換えれば、体管腔２００のいかなる横方向断面においても、部分円周状管腔内封止装置４８０との全３６０°の円周状接触が存在しない。
【００９２】
上記のように、部分円周状管腔内封止装置４８０の支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８は、それぞれ自由末端４８３、４８５、４８７、及び４８９を含む。いくつかの実施形態において、自由末端４８３、４８５、４８７、及び４８９は非外傷性末端として構成される。例えば、自由末端４８３、４８５、４８７、及び４８９は、自由末端４８３、４８５、４８７、及び４８９が体管腔壁２１０内へ侵入することを防止する鈍い末端又は足部を有するよう成形することができる。いくつかの実施形態において、自由末端４８３、４８５、４８７、及び４８９は体管腔２００に侵入するよう構成され、体管腔２００に対する封止装置４８０の固定を強化することができる。
【００９３】
本明細書に記載されている他の支柱と同様に、支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８のいくつか又は全ては、様々な異なる特徴及び構成、例えば限定されないが、直線部、屈曲部、波形部分、弓形部分、正弦波形部分、小穴、ループ、角部分、アンカー機構、バネ状部分、ヒンジ等、及びこれらの組み合わせを含むことができる。いくつかの実施形態において、支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８はそれぞれ、同じ一般的形状及び特徴を有する。いくつかの実施形態において、支柱４８２、４８４、４８６、及び４８８の一つ又は複数は、他とは異なる。例えば、支柱４８２、４８４、４８６、又は４８８の特定の一つ又は複数は、他の支柱４８２、４８４、４８６、又は４８８が有しない形状及び／又は特徴を有することができる。
【００９４】
図５Ａ及び５Ｂに関して、部分円周状管腔内封止装置５００及び５５０の例（及び本明細書において提供される他の実施形態）は、管腔内封止装置５００及び５５０の他の部分を回収／除去したあと患者の体管腔内に残存するよう構成されたカバー材料５２０及び５７０の部分５２４及び５７４を含むことができる。いくつかの実施形態において、部分５２４及び／又は５７４は、カバー材料５２０及び５７０の他の部分とは異なる材料から構成され、いくつかの実施形態において、部分５２４及び／又は５７４並びにカバー材料５２０及び５７０の材料は同一である。
【００９５】
第一の例において、図５Ａに関して、部分円周状管腔内封止装置５００のために使用するカバー材料５２０は取外し可能部分５２４を含む。いくつかの実施形態において、取外し可能部分５２４とカバー材料５２０の一つ又は複数の他の部分との間に弱められた分離界面を提供する不連続点５２２によって、取外し可能部分５２４をカバー材料５２０の一つ又は複数の他の部分から分離することができる。いくつかの実施形態において、不連続点５２２は穿孔である。いくつかの実施形態において、部分５２４は、カバー材料５２０の一つ又は複数の他の部分から分離されない。いくつかの取外し可能な実施形態において、不連続点５２２においてカバー材料５２０を弱める他の技術、例えば、熱エンボス加工、摩耗等が使用される。いくつかの実施形態において、生体吸収性のクリップ又は縫合を用いて、不連続点５２２において取外し可能部分５２４とカバー材料５２０の一つ又は複数の他の部分とを共に接続する。インサイチュでは、部分円周状管腔内封止装置５００の他の部分が除去されたあと取外し可能部分５２４が体管腔内に残存するように、生体吸収性クリップ又は縫合が溶解して、これによって取外し可能部分５２４をカバー材料５２０の一つ又は複数の他の部分から分離することができる。取外し可能部分５２４の形状は卵形として示されているが、しかしながら、様々な異なる形状、例えば長方形、四角形、三角形、円形等であることができることを認識すべきである。
【００９６】
第二の例において、図５Ｂに関して、部分円周状管腔内封止装置５５０のために使用するカバー材料５７０は更なるパッド５７４を含む。いくつかの実施形態において、パッド５７４が位置する２層の材料があるように、パッド５７４はカバー材料５７０の表面上に置かれる。いくつかの実施形態において、パッド５７４は、生体吸収性の縫合、生体吸収性の接着剤、取り外し可能な縫合等によって５７０をカバー材料から分離することができる。したがって、部分円周状管腔内封止装置５００の他の部分が除去されたあと、パッド５７４は体管腔内に残存することができる。いくつかの実施形態において、パッド５７４はカバー材料５７０に取り付けられたままである。パッド５７４の形状は卵形として示されているが、しかしながら、様々な異なる形状、例えば長方形、四角形、三角形、円形等であることができることを認識すべきである。
【００９７】
いくつかの実施形態において、本明細書に提供される管腔内封止装置に使用されるカバー材料、取外し可能部分、又はパッド材料は、材料の特定の特性を強化する一つ又は複数の化学的又は物理的プロセスによって変更される。例えば、いくつかの実施形態において、材料に親水性被覆を適用して、材料のぬれ性及びエコー透過性を改善する。いくつかの実施形態において、カバー材料、取外し可能部分、又はパッド材料は、内皮細胞接着性、内皮細胞移動性、内皮細胞増殖性、及び血栓症に対する抵抗又は促進の一つ又は複数を促進する化学的部分によって変更される。いくつかの実施形態において、カバー材料、取外し可能部分、又はパッド材料は、一つ若しくは複数の共有結合した薬剤物質（例えば、ヘパリン、抗生物質等）によって変更されるか、又は一つ若しくは複数の薬剤物質によって含浸される。薬剤物質をインサイチュで放出して、治癒を促進し、組織炎症を低減し、感染症を低減又は抑制し、様々な他の治療処理及び結果を促進することができる。いくつかの実施形態において、薬剤物質は、いくつか例を挙げれば、コルチコステロイド、ヒト成長因子、抗有糸分裂剤、抗血栓剤、幹細胞材料、又はデキサメタゾンリン酸ナトリウムである。
【００９８】
カバー材料、取外し可能部分、又はパッド材料を管腔内封止装置のワイヤ部材上に接続又は配置する前又は後に、コーティング及び処理を適用してもよい。また、カバー材料、取外し可能部分、又はパッド材料の一面又は両面をコーティングしてもよい。いくつかの実施形態において、特定のコーティング及び／又は処理を、管腔内封止装置のいくつかの部分に位置する一つ又は複数の材料に適用し、他のコーティング及び／又は処理を、管腔内封止装置の他の部分に位置する一つ又は複数の材料に適用する。いくつかの実施形態において、複数のコーティング及び／又は処理の組合せを、カバー材料、取外し可能部分、又はパッド材料に適用する。いくつかの実施形態において、装置の一定部分は被覆されず及び／又は未処理のままにされる。
【００９９】
図６に関して、部分円周状管腔内封止装置６００の例は、フレーム部材６１０、及びカバー材料６２０を含む。いくつかの実施形態において、フレーム部材６１０は、少なくとも、第一の支柱６１２、第二の支柱６１４、膜フレーム６１６、及び一つ又は複数のアンカー機構の例６３０を含む。所望する場合、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の実施形態のいずれかに、様々な種類及び構成のそのようなアンカー機構を取り付けてもよい。
【０１００】
部分円周状管腔内封止装置６００は、体管腔内の標的部位へ経カテーテル送達するための、及び本明細書において提供される他の部分円周状管腔内封止装置が可能であるように、そこから経カテーテル回収するための薄型形態へと折り畳むことができる。部分円周状管腔内封止装置６００は、送達カテーテル又はシースから出ると、図６に示す構成へと自己拡張することができ、又は拡張を支援されることができる。インサイチュでは、封止装置６００の形状は組織の輪郭に適合し、したがって、示すものとはいくらか異なる形になることがある。
【０１０１】
部分円周状管腔内封止装置６００によって例示するように、いくつかの実施形態において、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置は様々な種類の固定アンカーを含む。様々な種類の固定アンカーのいくつかの非限定的な例を、図９Ａ〜９Ｉに提供する。固定アンカーは、標的展開部位において装置の位置又は装置の一定部分を固定するように、標的展開部位で周囲組織と接触し、場合によっては突き刺すことができる。例えば、部分円周状管腔内封止装置６００の例は、膜フレーム６１６上、及び支柱６１２及び６１４上に、固定アンカー機構６３０を含む。いくつかの実施形態において、固定アンカー機構はより少なく、より多く提供され、又は提供されない。固定アンカーは、様々な適切な材料から構成することができる。例えば、固定アンカー機構は、ニチノール、Ｌ６０５鋼、ステンレス鋼、ポリマー材料、又は任意の他の適切な生体親和性材料で構成することができる。いくつかの実施形態において、固定アンカー機構は、非永続性生物分解可能材料又は生体吸収性材料から構成することができる。ニチノールの超弾性特性が、ニチノールをそのような固定アンカー機構のための良好な材料にしている。ニチノールは、固定アンカーがより拘束されない環境に置かれたとき、例えば送達シースから体管腔へと展開されたとき、固定アンカーが所望の形状へと自己拡張することができるように熱セットすることができる。いくつかの実施形態において、特定の形状を有するよう固定アンカー機構を付勢して、固定アンカーのアンカー特性を強化することが望ましい。
【０１０２】
図７Ａ及び７Ｂに関して、管腔内封止装置７００の支柱７１２に係合する回収コード７３０に張力をかけることによって、すでに体管腔内に展開された部分円周状管腔内封止装置７００の例を体管腔から回収することができる。把持器具７４０を用いて回収コード７３０に引張を適用すると、管腔内封止装置７００を回収シース７５０への挿入するための薄型形態へと折り畳むことができる。所望する場合、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の実施形態のいずれかは、様々な種類及び構成の回収機構（例えば回収コード７３０）を含んでもよい。
【０１０３】
回収コード７３０は、支柱７１２上の様々な場所で支柱７１２と摺動可能に組み合わせることができる。支柱７１２上のそのような場所のいくつかにおいて、小穴、屈曲、ループ等を用いて、支柱７１２と回収コード７３０との間の結合を促進することができる。図７Ａに示すように、管腔内封止装置７００が体管腔内で使用されているとき、回収コード７３０を支柱７１２に組み合わせたままにすることができる。いくつかの実施形態において、回収コード７３０は、ポリマー材料、例えば限定されないが、ナイロン、ポリプロピレン、ＰＴＦＥ、絹等で構成することができる。いくつかの実施形態において、回収コードは、金属材料、例えば限定されないが、ニチノール、アルミニウム、ステンレス鋼等で構成することができる。回収コード７３０はモノフィラメント、又は編まれたもの等であることができる。
【０１０４】
管腔内封止装置７００を体管腔から回収することが所望される場合、把持器具７４０を含む回収シース７５０を患者の体内の管腔内封止装置７００の場所に送ることができる。把持器具７４０を用いて、回収コード７３０と組み合わせることができる。その後把持器具７４０を引くと、回収コード７３０に引張が適用される。把持器具７４０によって生じる回収コード７３０の張力及び移動により、図７Ｂに図示するように支柱７１２が折り畳まれ、管腔内封止装置７００の他の部分もある程度折り畳まれてもよい。把持器具７４０を回収シース７５０内へと更に引くと、支柱７１２は回収シース７５０の遠位端内へと引き込まれる。回収シース７５０の遠位端は漏斗７５２を含むことができる。漏斗７５２は回収シース７５０の遠位端により広い最初の開口部を提供し、支柱７１２の全部を捕捉することを促進する。把持器具７４０を更に引くと、管腔内封止装置７００の全体を回収シース７５０の内腔に引き込むことができる。次に、管腔内封止装置７００を含む回収シース７５０を患者から除去することができる。
【０１０５】
図８Ａ〜８Ｆに関して、本願明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置のいくつかの実施形態において、所望のように使用される支柱の構成に取り入れることができる様々な特徴を示す。これらの図は、支柱の構成に取り入れることができる特徴を網羅的に編集したものではないことを理解すべきである。しかしながら、これらの図は、想定される構成の種類の例を提供する。
【０１０６】
図８Ａは、楕円部分８１０から構成される支柱の頂点部分を示す。図８Ｂは、単一波形８２０を有する支柱の頂点部分を示す。図８Ｃは、二重波形８３０を有する支柱の頂点部分を示す。図８Ｄは、三重波形８４０を有する支柱の頂点部分を示す。図８Ｅは、支柱の細長い側面部分に波形パターン８５０を有する支柱の一部を示す。図８Ｆは、支柱の細長い側面部分にループ８６０、及び支柱の頂点に単一波形８６５を有する支柱の一部を示す。
【０１０７】
図８Ａの楕円部分と比較して、図８Ｂ〜８Ｄの構成は、一般に管腔内封止装置の移動に対する固定及び抵抗を増大させる傾向がある。直線又は略直線の細長い側面部分を有する支柱と比較して、図８Ｅ及び８Ｆの構成は支柱に可撓性（例えば、バネ状領域、及びヒンジ点）を追加し、組織の輪郭に適合する管腔内封止装置の能力を強化する。
【０１０８】
図９Ａ〜９Ｉに関して、所望のように本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の構成に取り入れることができる様々なアンカー機構組織係合先端の例を示す。上記のように、いくつかの実装例において、組織に侵入するよう構成された組織係合部材を含むアンカー機構が望ましいことがある。他の実装例では、組織と接触するが組織に侵入しないよう構成された鈍い先端を有する組織係合部材を含むアンカー機構が望ましいことがある。更なる種類の特別な先端構成もまた想定される。単一の管腔内封止装置は、装置の骨組上の様々な場所において、様々な種類のアンカー機構の構成の組合せを戦略的に使用してもよい。所望する場合、アンカー機構又は固定装置を、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置の実施形態のいずれかに取り付けてもよい。
【０１０９】
いくつかの実施形態において、アンカー機構は、例えば溶接又は接着によって、支柱又は膜フレームのワイヤ部材に直接接続される。いくつかの実施形態において、アンカー機構は、切られた（例えば、レーザー切断された）管を含み、管は支柱又は膜フレームのワイヤ部材上に配置される。
【０１１０】
図９Ａは、周囲組織に侵入することを意図してもよいタイプの組織係合先端を示す。先端を鋭くして侵入を促進してもよい。図示の実施形態において、先端の頂点は先端のほぼ中央線上にあるが、しかしながら、いくつかの実施形態において、先端の頂点は組織係合部材の端と一直線上にあってもよい。いくつかの固定アンカーの実装例において、侵入された組織から組織係合部材を比較的非外傷的に除去して、本明細書において提供される部分円周状管腔内封止装置を再配置又は除去することができることが望ましい可能性がある。示される実施形態は、例えば先端が棘を含まないことによって、先端が組織に侵入したあと比較的便利に組織から先端を除去することを促進してもよい。
【０１１１】
図９Ｂは、組織に接触してもよいが組織への侵入を回避してもよい鈍い先端を提供するタイプの組織係合先端を示す。いくつかの実装例において、周囲組織を突き刺すことなくいくらかのアンカー強度を提供することが望ましいことがある。示すような鈍い先端は、そのような実装例を可能にすることがある。組織接触領域に更なる表面領域（例えば、「パドル」形状、又は「シュー（shoe）」形状）を有する先端を使用することもできる。
【０１１２】
図９Ｃ及び９Ｄは、組織に侵入して、たとえ侵入方向に対して直線的に反対方向であっても実質的なアンカー強度を提供することを意図してもよいタイプの組織係合先端を示す。したがって、これらの先端の実施形態は、一つ又は複数の棘部分を含む。その結果、このタイプの先端を有する組織係合部材が組織に侵入するとき、組織が先端の除去を邪魔するように棘部分の端が内部組織と接触するので、棘部分は除去に抵抗する傾向があってもよい。棘のある先端の実施形態の多くの他の態様もまた想定される。
【０１１３】
図９Ｅ及び９Ｅは、切られて単一の組織係合プロングとワイヤ上に管を取り付けるためのカラーとを生じた管で構成されるタイプのアンカー機構を示す。これらのアンカー機構は、ワイヤ部材の曲がった領域に使用することができる。図９Ｇ及び９Ｈは、切られて対の組織係合プロングとワイヤ上に管を取り付けるためのカラーとを生じた管で構成されるタイプの組織係合アンカー機構を示す。これらのアンカー機構は、ワイヤ部材の曲がった領域に使用することもできる。図９Ｉは、切られて対の組織係合プロングとワイヤ上に管を取り付けるためのカラーとを生じた管で構成されるタイプのアンカー機構を示す。このアンカー機構は、ワイヤ部材上の略直線領域に使用することができる。
【０１１４】
本明細書は多くの特定の実装例の詳細を含むが、しかしながら、本発明又は請求の範囲の限定として解釈すべきではなく、むしろ特定の発明の特定の実施形態に特有な特徴を説明するものであってよい。別々の実施形態の文脈において本明細書に記載されている特定の特徴は、単一の実施形態において組み合わせて実施することもできる。反対に、単一の実施形態の文脈に記載されている様々な特徴は、複数の実施形態において別々に又は任意の適切なサブコンビネーションで実施することもできる。さらに、特定の組合せにおける機能として特徴が記載され、そのように最初に特許請求の範囲に記載されていることがあるが、しかしながら、特許請求の範囲に記載された組合せからの一つ又は複数の特徴は、場合によっては組合せから削除することができ、特許請求の範囲に記載された組合せは、サブコンビネーション、又はサブコンビネーションの変形を対象としてもよい。
【０１１５】
上記に記載され、及び以下に請求される教示を対象とすることに加えて、上記に記載され、及び以下に請求される特徴の異なる組合せを有する装置及び／又は方法が考慮される。このように、記載は、以下に請求される従属的な特徴の任意の他の可能な組み合わせを有する他の装置及び／又は方法もまた対象とする。
【０１１６】
以上の記載において、装置及び／又は方法の構造及び機能の詳細と共に様々な代替を含む、多くの特徴及び利点を説明した。本開示は説明のみを意図し、したがって網羅的であることを意図しない。特に、添付の特許請求の範囲が表される用語の幅広く一般的な意味によって示される最大限度において本発明の原理の範囲内の組合せを含む、構造、材料、部材、部品、形状、径、及び部品の配置の事項に様々な変形をしてもよいことは当業者にとって明らかである。これらの様々な変形は、添付の特許請求の範囲の精神及び範囲から逸脱しない程度において含まれることを意図する。
【図１Ａ】
2017159055.tif 000003
【図１Ｂ】
2017159055.tif 000004
【図２Ａ】
2017159055.tif 000005
【図２Ｂ】
2017159055.tif 000006
【図３Ａ】
2017159055.tif 000007
【図３Ｂ】
2017159055.tif 000008
【図４Ａ】
2017159055.tif 000009
【図４Ｂ】
2017159055.tif 000010
【図４Ｃ】
2017159055.tif 000011
【図５Ａ】
2017159055.tif 000012
【図５Ｂ】
2017159055.tif 000013
【図６】
2017159055.tif 000014
【図７Ａ】
2017159055.tif 000015
【図７Ｂ】
2017159055.tif 000016
【図８Ａ】
2017159055.tif 000017
【図８Ｂ】
2017159055.tif 000018
【図８Ｃ】
2017159055.tif 000019
【図８Ｄ】
2017159055.tif 000020
【図８Ｅ】
2017159055.tif 000021
【図８Ｆ】
2017159055.tif 000022
【図９Ａ】
2017159055.tif 000023
【図９Ｂ】
2017159055.tif 000024
【図９Ｃ】
2017159055.tif 000025
【図９Ｄ】
2017159055.tif 000026
【図９Ｅ】
2017159055.tif 000027
【図９Ｆ】
2017159055.tif 000028
【図９Ｇ】
2017159055.tif 000029
【図９Ｈ】
2017159055.tif 000030
【図９Ｉ】
2017159055.tif 000031
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１６】
以上の記載において、装置及び／又は方法の構造及び機能の詳細と共に様々な代替を含む、多くの特徴及び利点を説明した。本開示は説明のみを意図し、したがって網羅的であることを意図しない。特に、添付の特許請求の範囲が表される用語の幅広く一般的な意味によって示される最大限度において本発明の原理の範囲内の組合せを含む、構造、材料、部材、部品、形状、径、及び部品の配置の事項に様々な変形をしてもよいことは当業者にとって明らかである。これらの様々な変形は、添付の特許請求の範囲の精神及び範囲から逸脱しない程度において含まれることを意図する。以下、本発明の実施形態の例を列記する。
［１］
体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置であって、前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
前記膜フレームから延在する第二の支柱と
を含み、
前記第一及び第二の支柱は対向する非直交力を前記膜フレームに及ぼし、これによって前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成された、装置。
［２］
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記膜材料が前記欠陥を覆うよう構成された、項目１に記載の装置。
［３］
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材をそれぞれ含む、項目１に記載の装置。
［４］
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、項目１に記載の装置。
［５］
前記第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、項目１に記載の装置。
［６］
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの周辺から延在する、項目１に記載の装置。
［７］
前記第一及び第二の支柱は、２以上の点で前記膜フレームに取り付けられ、前記装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する個別の長尺部材をそれぞれ含む、項目１に記載の装置。
［８］
前記装置が完全に拡張形態にあるとき、前記第一及び第二の支柱が実質的に同一の形状を有する、項目１に記載の装置。
［９］
前記膜材料は前記膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆う、項目１に記載の装置。
［１０］
前記装置が拘束環境に維持されているとき、前記装置は薄型形態をとり、前記装置が前記拘束環境から解放されたとき、前記装置は前記薄型形態から拡張して拡張形態をとる、項目１に記載の装置。
［１１］
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう構成された、項目１に記載の装置。
［１２］
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう構成された、項目１に記載の装置。
［１３］
前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数が前記膜フレームに対して回動可能であるように、前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数がヒンジ点を含む、項目１に記載の装置。
［１４］
前記膜材料は前記膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう構成された、項目１に記載の装置。
［１５］
前記体管腔壁の一部を処理した後に前記装置を体から除去するとき、前記膜材料の少なくとも一部が前記装置から分離して体内に残存するよう構成された、項目１に記載の装置。
［１６］
前記膜材料の少なくとも一部を前記装置から分離することを促進する生体吸収性成分を更に含む、項目１５に記載の装置。
［１７］
前記装置から分離するよう構成された前記膜材料の少なくとも一部が、前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された、項目１５に記載の装置。
［１８］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約２０〜２５０マイクロメートルである、項目１７に記載の装置。
［１９］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約１００〜２００マイクロメートルである、項目１７に記載の装置。
［２０］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含む、項目１７に記載の装置。
［２１］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含む、項目１７に記載の装置。
［２２］
送達装置又は回収装置によって解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む、項目１に記載の装置。
［２３］
前記膜フレームは、前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含む、項目１に記載の装置。
［２４］
前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の前記長尺部材が非線形である、項目２３に記載の装置。
［２５］
前記膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、項目１に記載の装置。
［２６］
前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、項目１に記載の装置。
［２７］
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記装置は前記欠陥内に前記膜材料が突出することを妨げるよう構成された、項目１に記載の装置。
［２８］
前記膜フレームの長さが約０．５〜１５センチメートルである、項目１に記載の装置。
［２９］
前記膜フレーム上、前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上、又は前記膜フレーム並びに前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の両方の上に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含む、項目１に記載の装置。
［３０］
前記支柱が非外傷性末端部分を含む、項目１に記載の装置。
［３１］
前記第一及び第二の支柱又は前記膜フレームの少なくとも一部が、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されている、項目１に記載の装置。
［３２］
化学的又は物理的処理の一つ又は複数によって前記膜材料の少なくとも一部を変更して、材料の特定の特性を強化した、項目１に記載の装置。
［３３］
体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置であって、前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
前記膜フレームから延在する第二の支柱と
を含み、
前記第一及び第二の支柱は、前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成され、前記第一及び第二の支柱は、２以上の点で前記膜フレームから延在し、前記装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する長尺部材をそれぞれ含む、装置。
［３４］
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記膜材料が前記欠陥を覆うよう構成された、項目３３に記載の装置。
［３５］
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材をそれぞれ含む、項目３３に記載の装置。
［３６］
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、項目３３に記載の装置。
［３７］
前記第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、項目３３に記載の装置。
［３８］
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの周辺から延在する、項目３３に記載の装置。
［３９］
前記装置が完全に拡張形態にあるとき、前記第一及び第二の支柱は実質的に同一の形状を有する、項目３３に記載の装置。
［４０］
前記膜材料は前記膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆う、項目３３に記載の装置。
［４１］
前記装置が拘束環境に維持されているとき、前記装置は薄型形態をとり、前記装置が前記拘束環境から解放されたとき、前記装置は前記薄型形態から拡張して拡張形態をとる、項目３３に記載の装置。
［４２］
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう構成された、項目３３に記載の装置。
［４３］
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう構成された、項目３３に記載の装置。
［４４］
前記膜材料は前記膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう構成された、項目３３に記載の装置。
［４５］
前記体管腔壁の一部を処理した後に前記装置を体から除去するとき、前記膜材料の少なくとも一部が前記装置から分離して体内に残存するよう構成された、項目３３に記載の装置。
［４６］
前記装置から分離するよう構成された前記膜材料の少なくとも一部が、前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された、項目４５に記載の装置。
［４７］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約２０〜２５０マイクロメートルである、項目４６に記載の装置。
［４８］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約１００〜２００マイクロメートルである、項目４６に記載の装置。
［４９］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含む、項目４６に記載の装置。
［５０］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含む、項目４６に記載の装置。
［５１］
送達装置又は回収装置によって解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む、項目３３に記載の装置。
［５２］
前記膜フレームは、前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含む、項目３３に記載の装置。
［５３］
前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の前記長尺部材が非線形である、項目５２に記載の装置。
［５４］
前記膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、項目３３に記載の装置。
［５５］
前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に、一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、項目３３に記載の装置。
［５６］
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記装置は前記欠陥内に前記膜材料が突出することを妨げるよう構成された、項目３３に記載の装置。
［５７］
前記膜フレームの長さが約０．５〜１５センチメートルである、項目３３に記載の装置。
［５８］
前記膜フレーム上、前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上、又は前記膜フレーム並びに前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の両方の上に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含む、項目３３に記載の装置。
［５９］
前記支柱が非外傷性末端部分を含む、項目３３に記載の装置。
［６０］
前記第一及び第二の支柱又は前記膜フレームの少なくとも一部が、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されている、項目３３に記載の装置。
［６１］
体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置であって、前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
前記膜フレームから延在する第二の支柱と
を含み、
前記第一及び第二の支柱は、前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成され、前記第一及び第二の支柱は、前記装置が完全に拡張形態にあるとき２つのアーチ形部分及び少なくとも１つの波形部分として成形される長尺部材をそれぞれ含む、装置。
［６２］
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記膜材料が前記欠陥を覆うよう構成された、項目６１に記載の装置。
［６３］
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材をそれぞれ含む、項目６１に記載の装置。
［６４］
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、項目６１に記載の装置。
［６５］
前記第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、項目６１に記載の装置。
［６６］
前記第一及び第二の支柱が前記膜フレームの周辺から延在する、項目６１に記載の装置。
［６７］
前記装置が完全に拡張形態にあるとき、前記第一及び第二の支柱は実質的に同一の形状を有する、項目６１に記載の装置。
［６８］
前記膜材料は前記膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆う、項目６１に記載の装置。
［６９］
前記装置が拘束環境に維持されているとき、前記装置は薄型形態をとり、前記装置が拘束環境から解放されたとき、前記装置は前記薄型形態から拡張して拡張形態をとる、項目６１に記載の装置。
［７０］
前記膜フレームが前記体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう構成された、項目６１に記載の装置。
［７１］
前記膜フレームが前記体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう構成された、項目６１に記載の装置。
［７２］
前記膜材料が前記膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう構成された、項目６１に記載の装置。
［７３］
前記体管腔壁の一部を処理した後に前記装置を体から除去するとき、前記膜材料の少なくとも一部が前記装置から分離して体内に残存するよう構成された、項目６１に記載の装置。
［７４］
前記装置から分離するよう構成された前記膜材料の少なくとも一部が、前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された、項目７３に記載の装置。
［７５］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約２０〜２５０マイクロメートルである、項目７４に記載の装置。
［７６］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約１００〜２００マイクロメートルである、項目７４に記載の装置。
［７７］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含む、項目７４に記載の装置。
［７８］
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された膜材料の部分が、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含む、項目７４に記載の装置。
［７９］
送達装置又は回収装置によって解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む、項目６１に記載の装置。
［８０］
前記膜フレームは、前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含む、項目６１に記載の装置。
［８１］
前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の前記長尺部材が非線形である、項目８０に記載の装置。
［８２］
前記膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、項目６１に記載の装置。
［８３］
前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、項目６１に記載の装置。
［８４］
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記装置は前記欠陥内に前記膜材料が突出することを妨げるよう構成された、項目６１に記載の装置。
［８５］
前記膜フレームの長さが約０．５〜１５センチメートルである、項目６１に記載の装置。
［８６］
前記膜フレーム上、前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上、又は前記膜フレーム並びに前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の両方の上に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含む、項目６１に記載の装置。
［８７］
前記支柱は非外傷性末端部分を含む、項目６１に記載の装置。
［８８］
前記第一及び第二の支柱又は前記膜フレームの少なくとも一部は、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されている、項目６１に記載の装置。
［８９］
前記波形部分の少なくとも１つが２つのアーチ形部分の間に配置されている、項目６１に記載の装置。
［９０］
体管腔壁の欠陥を処理する方法であって、前記方法は、経カテーテル技術を使用して体管腔に移植可能医療装置を挿入することを含み、
前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
膜フレームから延在する第二の支柱と；
前記装置に取り付けられた一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーと
を含み、
前記第一及び第二の支柱は、対向する非直交力を前記膜フレームに及ぼし、これによって前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成され、
前記膜材料は前記欠陥を覆うよう構成された、方法。
［９１］
前記挿入の間、前記装置を視覚化して、前記欠陥に対して所望のとおりに前記装置を確実に配置することを更に含む、項目９０に記載の方法。
［９２］
前記装置を前記欠陥に対して所望のとおりに確実に配置した後、前記装置を送達装置から取り外すことを更に含む、項目９１に記載の方法。
［９３］
前記欠陥は前記体管腔壁の開口部を含み、前記膜材料が前記開口部を完全に覆うよう構成された、項目９０に記載の方法。
［９４］
前記開口部を前記装置で処理した後、前記体管腔から前記装置を除去することを更に含む、項目９３に記載の方法。
［９５］
前記装置を除去する前に、前記装置を薄型形態へと再形成することを更に含む、項目９４に記載方法。
［９６］
前記体管腔は腸を含み、前記欠陥は前記腸の壁の開口部を含む、項目９０に記載の方法。
［９７］
前記腸は結腸である、項目９６に記載の方法。
［９８］
前記体管腔は血管である、項目９０に記載の方法。
［９９］
前記欠陥は前記血管の動脈瘤である、項目９８に記載の方法。
［１００］
前記欠陥の大きさに基づいて前記装置を選択することを更に含む、項目９０に記載の方法。
［１０１］
薬剤を供給して前記欠陥を処理することを更に含む、項目９０に記載の方法。
［１０２］
体管腔壁の欠陥を処理する方法であって、前記方法は、経カテーテル技術を使用して体管腔に装置を挿入することを含み、
前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
前記膜フレームから延在する第二の支柱と；
前記装置に取り付けられた一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーと
を含み、
前記第一及び第二の支柱は、前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成され、前記第一及び第二の支柱は、２以上の点で前記膜フレームから延在し、前記装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する長尺部材をそれぞれ含み、
前記膜材料は前記欠陥を覆うよう構成された、方法。
［１０３］
前記挿入の間、前記装置を視覚化して、前記欠陥に対して所望のとおりに前記装置を確実に配置することを更に含む、項目１０２に記載の方法。
［１０４］
前記装置を前記欠陥に対して所望のとおりに確実に配置した後、前記装置を送達装置から取り外すことを更に含む、項目１０３に記載の方法。
［１０５］
前記欠陥は前記体管腔壁の開口部を含み、前記膜材料が前記開口部を完全に覆うよう構成された、項目１０２に記載の方法。
［１０６］
前記開口部を前記装置で処理した後、前記体管腔から前記装置を除去することを更に含む、項目１０５に記載の方法。
［１０７］
前記装置を除去する前に、前記装置を薄型形態へと再形成することを更に含む、項目１０６に記載の方法。
［１０８］
前記体管腔は腸を含み、前記欠陥は前記腸の壁の開口部を含む、項目１０２に記載の方法。
［１０９］
前記腸は結腸である、項目１０８に記載の方法。
［１１０］
前記体管腔は血管である、項目１０２に記載の方法。
［１１１］
前記欠陥は前記血管の動脈瘤である、項目１１０に記載の方法。
［１１２］
前記欠陥の大きさに基づいて前記装置を選択することを更に含む、項目１０２に記載の方法。
［１１３］
薬剤を供給して前記欠陥を処理することを更に含む、項目１０２に記載の方法。
［１１４］
体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置であって、前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
それぞれ前記膜フレームから延在し自由末端で終端する２以上の支柱と
を含み、
前記２以上の支柱は、非直交力を前記膜フレームに及ぼして、これによって前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成された、装置。
［１１５］
４つの支柱を含む、項目１１４に記載の装置。
［１１６］
前記自由末端が非外傷性末端であるよう構成された、項目１１４に記載の装置。
［１１７］
前記２以上の支柱は前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、項目１１４に記載の装置。
［１１８］
前記２以上の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、項目１１４に記載の装置。
［１１９］
前記膜フレームは、前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含む、項目１１４に記載の装置。
［１２０］
前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の前記長尺部材が非線形である、項目１１９に記載の装置。
［１２１］
前記膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、項目１１４に記載の装置。
［１２２］
前記２以上の支柱の一つ又は複数の上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、項目１１４に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体管腔壁の一部を処理するための移植可能医療装置であって、前記装置は：
膜フレームと；
前記膜フレームの少なくとも一部に配置された膜材料と；
前記膜フレームから延在する第一の支柱と；
前記膜フレームから延在する第二の支柱と
を含み、
前記第一及び第二の支柱は、前記膜材料の少なくとも一部を押圧して前記体管腔壁と接触させるよう構成され、前記第一及び第二の支柱は、２以上の点で前記膜フレームから延在し、前記装置が完全に拡張形態にあるときに略楕円部分として形成されるループを形成する長尺部材をそれぞれ含む、装置。
【請求項２】
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記膜材料が前記欠陥を覆うよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材と一体の長尺部材をそれぞれ含む、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記第一及び第二の支柱は、溶接、接着剤、及びスリーブの一つ又は複数によって前記膜フレームの長尺部材に接続された長尺部材をそれぞれ含む、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記第一及び第二の支柱は前記膜フレームの周辺から延在する、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
前記装置が完全に拡張形態にあるとき、前記第一及び第二の支柱は実質的に同一の形状を有する、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記膜材料は前記膜フレームによって画定される実質的に全領域を覆う、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記装置が拘束環境に維持されているとき、前記装置は薄型形態をとり、前記装置が前記拘束環境から解放されたとき、前記装置は前記薄型形態から拡張して拡張形態をとる、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約１２０〜１８０度と接触するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
前記膜フレームは前記体管腔壁の弓形部分の約６０〜１２０度と接触するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１２】
前記膜材料は前記膜材料内への組織の内方成長及び内皮化を抑制するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記体管腔壁の一部を処理した後に前記装置を体から除去するとき、前記膜材料の少なくとも一部が前記装置から分離して体内に残存するよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置から分離するよう構成された前記膜材料の少なくとも一部が、前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約２０〜２５０マイクロメートルである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１６】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分の平均多孔性が約１００〜２００マイクロメートルである、請求項１４に記載の装置。
【請求項１７】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、平均直径約０．２５〜２．０ミリメートルの複数の開口部を含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１８】
前記膜材料内への組織の内方成長又は内皮化を促進するよう構成された前記膜材料の部分が、一つ又は複数の成長因子のコーティングを含む、請求項１４に記載の装置。
【請求項１９】
送達装置又は回収装置によって解放可能に組み合わせるよう構成された接続機構を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２０】
前記膜フレームは、前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の長尺部材を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２１】
前記膜フレームの周辺上の２カ所の間に延在する一つ又は複数の前記長尺部材が非線形である、請求項２０に記載の装置。
【請求項２２】
前記膜フレーム上に一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２３】
前記第一及び第二の支柱の一つ又は複数の上に、一つ又は複数のＸ線不透過性マーカーを更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２４】
前記体管腔壁の一部は欠陥を含み、前記装置は前記欠陥内に前記膜材料が突出することを妨げるよう構成された、請求項１に記載の装置。
【請求項２５】
前記膜フレームの長さが約０．５〜１５センチメートルである、請求項１に記載の装置。
【請求項２６】
前記膜フレーム上、前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の上、又は前記膜フレーム並びに前記第一及び第二の支柱の一つ若しくは複数の両方の上に、一つ又は複数の組織アンカー機構を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２７】
前記支柱が非外傷性末端部分を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項２８】
前記第一及び第二の支柱又は前記膜フレームの少なくとも一部が、血栓形成を抑制するコーティングで被覆されている、請求項１に記載の装置。
【外国語明細書】
2017159055000001.pdf