(57)【要約】【課題】感光ドラムと現像スリーブ間のＳＤギャップの周期的な変動を低減することのできる画像形成装置の提供。【解決手段】現像スリーブ４１Ｙは第１加圧バネ７０により感光ドラム１Ｙ側に付勢される。第１ベアリング３１は現像スリーブ４１Ｙの外周面に当接し、現像スリーブ４１Ｙの外周面と感光ドラム１Ｙの回転中心との間隔を規制する。これにより、現像スリーブ４１Ｙが真円に形成されていなくても、現像スリーブ４１Ｙの外周面は最近接位置において常に感光ドラム１Ｙの回転中心から所定間隔だけ離れた位置を通る。つまり、感光ドラム１Ｙと現像スリーブ４１Ｙとが対向する最近接位置において、現像スリーブ４１Ｙの回転中、現像スリーブ４１Ｙは常に感光ドラム１Ｙの回転中心から所定間隔だけ離れた位置を外周面が通るように位置付けられる。従って、現像スリーブ４１Ｙの振れによるＳＤギャップの変動が生じることがない。【選択図】図３
2017009814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドラム側支持部と、
前記ドラム側支持部に回転自在に支持され、表面に静電像が形成される感光ドラムと、
前記感光ドラムに対向配置され、現像剤を担持して回転し前記感光ドラムの静電像を現像する現像スリーブと、
前記現像スリーブを前記感光ドラムに向けて付勢するスリーブ付勢手段と、
前記ドラム側支持部に回転自在に支持され、前記現像スリーブの付勢方向の前記感光ドラム側で前記現像スリーブの外周面に当接して前記現像スリーブに従動し、前記感光ドラムに対する前記現像スリーブの位置を規制するスリーブ規制回転体と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スリーブ規制回転体は、回転中心が前記感光ドラムの回転中心よりも前記現像スリーブ側に位置するように支持されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記スリーブ付勢手段は、前記現像スリーブを前記感光ドラムの回転中心に向けて付勢し、
前記スリーブ規制回転体は、回転中心が前記感光ドラムの回転中心と前記現像スリーブの回転中心とを結ぶ直線上に位置するように支持されている、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
スリーブ側支持部と、
前記感光ドラムを前記現像スリーブに向けて付勢するドラム付勢手段と、
前記スリーブ側支持部に回転自在に支持され、前記感光ドラムの付勢方向の前記現像スリーブ側で前記感光ドラムの外周面に当接して前記感光ドラムに従動し、前記現像スリーブに対する前記感光ドラムの位置を規制するドラム規制回転体と、を備える、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記ドラム規制回転体は、前記感光ドラムの回転中心と前記現像スリーブの回転中心とを結ぶ直線よりも重力方向に関して前記現像スリーブよりも上方に設けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
装置本体に着脱可能で、前記現像スリーブを回転自在に支持する現像カートリッジを備え、
前記ドラム側支持部は、前記装置本体に設けられ、
前記スリーブ付勢手段は、前記現像カートリッジごと前記現像スリーブを付勢する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
装置本体に着脱可能で、前記感光ドラムと前記スリーブ規制回転体とを有するドラムカートリッジを備え、
前記ドラム付勢手段は、前記ドラムカートリッジごと前記感光ドラムを付勢する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記スリーブ規制回転体は、呼び軸受外径が前記現像スリーブの外径よりも小さいベアリングである、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記スリーブ規制回転体は、呼び軸受外径が３０ｍｍ以下のベアリングである、
ことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式などを用いてトナー像を記録材に形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、現像スリーブが現像剤を担持し、所定のＳＤギャップをもって対向配置された感光ドラムに現像剤を供給する。感光ドラムに形成された静電像は、現像スリーブに形成された現像剤の磁気穂に摺擦されてトナー像に現像される。静電像へのトナーの付与率を向上させるには、感光ドラムと現像スリーブ間のＳＤギャップに印加される現像バイアス電界を安定させる必要があるが、現像バイアス電界はＳＤギャップの大きさに応じて強くなったり弱くなったりし得る。そのため、ＳＤギャップが変動した場合には、ピッチムラと呼ばれる一定のピッチをもった縞模様の画像不良が記録材に形成されやすくなる。ＳＤギャップは、回転する感光ドラムや現像スリーブに振れが生じることによって周期的に変動する。
【０００３】
従来では、現像スリーブ端部にＳＤギャップ分だけ現像スリーブよりも外径が大きく形成されたベアリングを同軸配置し、該ベアリングを感光ドラムの外周面に当接させることで、感光ドラム及び現像スリーブの振れをキャンセルさせるようにしている。しかしながら、現像スリーブの真直度や真円度がよくない場合、あるいは現像スリーブとベアリングとの間に軸ずれや軸倒れなどが生じている場合には、現像スリーブの振れをキャンセルすることが難しかった。そこで、現像スリーブの真直度や真円度を向上させるために、センターレス研削加工法を用いて振れ部分を研削して現像スリーブを形成することが提案されている（特許文献１）。また、現像スリーブとベアリングとで軸ずれや軸倒れを生じさせないために、所定の真円度に形成した現像スリーブの回転軸をスリーブ外周と同心状に加工することが提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１２７００６号公報
【特許文献２】特開２００４−６６３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、センターレス研削加工法を用いて加工した現像スリーブであっても、現像スリーブは加工限界の点から真円に形成され難く、三角おにぎり形状や楕円形状などに形成され得る。その場合、現像スリーブを回転させると、現像スリーブには真円に比較してどうしても±５μｍ程度の振れが生じ得る。この現像スリーブの振れは、特に高温高湿環境下での画像形成時や低印字率での連続した画像形成時などに、現像ピッチムラのある画像が記録材に形成される原因となる。このように、従来では、現像スリーブの振れをキャンセルすることが難しかった。そのため、現像スリーブの振れによりＳＤギャップが周期的に変動してしまい、ピッチ間隔が数ミリ〜数センチの、濃度差が小さくても目立つ現像ピッチムラのある画像が記録材に形成されやすかった。
【０００６】
なお、本明細書において、感光ドラムの振れによるＳＤギャップの周期的な変動に伴って生じるピッチムラを感光体ピッチムラと呼び、現像スリーブの振れによるＳＤギャップの周期的な変動に伴って生じるピッチムラを現像ピッチムラと呼んで区別する。
【０００７】
本発明は上述の問題に鑑みてなされたもので、感光ドラムと現像スリーブ間のＳＤギャップの周期的な変動を低減することのできる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、ドラム側支持部と、前記ドラム側支持部に回転自在に支持され、表面に静電像が形成される感光ドラムと、前記感光ドラムに対向配置され、現像剤を担持して回転し前記感光ドラムの静電像を現像する現像スリーブと、前記現像スリーブを前記感光ドラムに向けて付勢するスリーブ付勢手段と、前記ドラム側支持部に回転自在に支持され、前記現像スリーブの付勢方向の前記感光ドラム側で前記現像スリーブの外周面に当接して前記現像スリーブに従動し、前記感光ドラムに対する前記現像スリーブの位置を規制するスリーブ規制回転体と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、感光ドラムの静電像をトナー像に現像する際に、感光ドラムと現像スリーブ間のＳＤギャップの周期的な変動が低減されるので、記録材にピッチムラのある画像が形成され難い。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】センターレス研削加工法を説明する図であり、（ａ）は第１工程、（ｂ）は第２工程、（ｃ）は第３工程、（ｄ）は第４工程、（ｅ）は第５工程、（ｆ）は第６工程を示す。
【図３】第１実施形態の感光ドラム、現像スリーブ、第１ベアリングを示す模式図であり、（ａ）は装置本体の場合、（ｂ）は現像カートリッジの場合を示す。
【図４】感光ドラム、現像スリーブ、第１ベアリングの配置位置関係を示す断面模式図。
【図５】第２実施形態の感光ドラム、現像スリーブ、第１ベアリング、第２ベアリングを示す模式図であり、（ａ）は装置本体の場合、（ｂ）は現像カートリッジの場合を示す。
【図６】感光ドラム、現像スリーブ、第１ベアリング、第２ベアリングの配置位置関係を示す断面模式図。
【図７】第２ベアリングの配置位置を説明する図。
【図８】感光ドラムの振れを低減する効果を説明する図。
【図９】感光ドラムの外周面の真円からのズレ量を示すグラフ。
【図１０】第３実施形態の感光ドラム、現像スリーブ、第１ベアリング、第２ベアリングを示す模式図であり、（ａ）は装置本体の場合、（ｂ）は現像カートリッジの場合を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
第１実施形態について、図１乃至図４を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置について図１を用いて説明する。
【００１２】
［画像形成装置］
図１に示す画像形成装置１００は、装置本体部５０内に、中間転写ベルト６に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００１３】
画像形成部ＰＹでは、像担持体としての感光ドラム１Ｙにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト６に一次転写される。画像形成部ＰＭでは、感光ドラム１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト６上のイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、感光ドラム１Ｃ、１Ｋにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト６に順次重ねて一次転写される。
【００１４】
記録材Ｐは、記録材カセット６５から取り出され、給紙ローラ６６で１枚ずつに分離されて、レジストローラ６７へ送り出される。レジストローラ６７は、中間転写ベルト６のトナー像にタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２（二次転写ニップ部）へ記録材Ｐを送り出す。中間転写ベルト６に担持された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐ（用紙、ＯＨＰシートなどのシート材など）へ一括二次転写される。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置１１へ送り込まれて表面に画像を定着された後に機体外へ排出される。
【００１５】
中間転写ベルト６は、テンションローラ６１、駆動ローラ６２及び二次転写内ローラ６３等のローラに掛け渡して支持され、駆動ローラ６２に駆動されて図中矢印Ｒ２方向に回転する。二次転写部Ｔ２は、二次転写外ローラ６４に支持された中間転写ベルト６に二次転写内ローラ６３を当接して形成される記録材Ｐへのトナー像転写ニップ部である。二次転写内ローラ６３に所定の加圧力と静電的負荷の直流電圧が印加されることで、中間転写ベルト６に担持されたトナー像は、二次転写部Ｔ２を搬送される記録材Ｐへ二次転写される。二次転写後に中間転写ベルト６に付着したままの転写残トナーは、ベルトクリーニング装置６８が中間転写ベルト６を摺擦することにより回収される。
【００１６】
画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋで使用するトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外はほぼ同様に構成される。そこで、以下では、画像形成部ＰＹについて詳細に説明し、画像形成部ＰＭ、ＰＣ、ＰＫについては、記号末尾のＹをＭ、Ｃ、Ｋと読み替えて理解されるものとする。
【００１７】
図１に示すように、画像形成部ＰＹは、感光ドラム１Ｙの周囲に、一次帯電器２Ｙ、露光装置３Ｙ、現像装置４Ｙ、一次転写ローラ７Ｙ、およびドラムクリーニング装置８Ｙが配置されている。感光ドラム１Ｙは筐体に回転可能に軸支されたドラム状の電子写真感光体であって、不図示の感光ドラム駆動モータにより所定のプロセススピードで図中矢印Ｒ１方向に回転する。
【００１８】
一次帯電器２Ｙは、例えばコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１Ｙの表面を、一様な負極性の暗部電位に帯電させる。露光装置３Ｙは、各色の分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、帯電した感光ドラム１Ｙの表面に画像の静電像を書き込む。現像装置４Ｙは、トナーを感光ドラム１Ｙに供給して静電像をトナー像に現像する。
【００１９】
一次転写ローラ７Ｙは、中間転写ベルト６を内周側から感光ドラム１Ｙ側に向かって押圧し、感光ドラム１Ｙと中間転写ベルト６との間に一次転写部Ｔ１（一次転写ニップ部）を形成する。一次転写ローラ７Ｙに所定の加圧力と静電的負荷の直流電圧が印加されることで、感光ドラム１Ｙに担持されたトナー像は、一次転写部Ｔ１を通過する中間転写ベルト６へ一次転写される。一次転写後に感光ドラム１Ｙに付着したままの転写残トナーは、ベルトクリーニング装置６８が感光ドラム１Ｙを摺擦することにより回収される。
【００２０】
［現像装置］
現像装置４Ｙは、現像剤担持体としての現像スリーブ４１Ｙ、ハウジングを形成する現像容器４２Ｙ、規制ブレードなどを有する。現像スリーブ４１Ｙは、感光ドラム１Ｙに対向した位置に設けられた現像容器４２Ｙの開口部から一部露出するようにして、現像容器４２Ｙに回転自在に配設されている。例えば、現像スリーブ４１Ｙの回転軸（スリーブ軸）を軸支するフランジ部材２２、２３（後述の図２（ｆ）参照）が、装置本体部５０や現像容器４２Ｙの側面部などの筐体に支持される。現像スリーブ４１Ｙは、規制ブレードによって層厚が規制された現像剤を担持したまま図中矢印Ｒ１方向に回転し、感光ドラム１Ｙの現像領域Ａ（後述の図４参照）に現像剤を搬送する。そして、現像スリーブ４１Ｙに現像バイアス電圧（振動電圧）が印加されることにより、感光ドラム１Ｙに形成された静電像にトナーが供給され、静電像がトナー像に現像される。
【００２１】
感光ドラム１Ｙと現像スリーブ４１Ｙとは、わずかな隙間（ＳＤギャップ）で隔てられて非接触に配置されている。既に述べた通り、ＳＤギャップに印加される現像バイアス電界は安定している必要がある。しかし、現像バイアス電界は、ＳＤギャップの大きさに応じて強くなったり弱くなったりする。ＳＤギャップが変動した場合、ピッチムラと呼ばれる一定のピッチをもつ縞模様の画像不良が記録材に現れやすい。例えば、面内均一のベタあるいはハーフトーンの画像形成を行った場合に、一定のピッチをもった縞模様のピッチムラが生じる可能性がある。特にＳＤギャップの変動要因が現像スリーブ４１Ｙの振れである場合には、「ピッチムラ周期＝スリーブ外周長／対ドラム周速比（ドラム周速／スリーブ周速）」で求まるピッチをもった濃淡ある縞模様の現像ピッチムラが生じる。
【００２２】
一般的に、ピッチムラは、非磁性トナーに磁性キャリアを混合した二成分現像方式、磁性トナーを使用する磁性一成分方式、非磁性トナーのみを用いる非磁性一成分方式のどの方式を採用した画像形成装置でも生じ得る。特に、磁性一成分方式では、現像剤の重量当たりの帯電量が小さくトナー個々の現像性が弱いため、ＳＤギャップに印加される電界強度の影響を強く受けやすい。即ち、磁性一成分方式では、他の方式に比べて電界強度の変動が小さくてもピッチムラが生じやすい。
【００２３】
画像形成装置において、記録材に形成される画像はピッチムラのない面内均一性の高い画像が望まれる。特に現像ピッチムラを防ぎ画像の面内均一性を実現するには、現像スリーブ４１Ｙは高い精度で極めて真円に近い形状に形成される必要がある。具体的には、真円度が５μｍ以下で、且つ、回転中心を基準とした外周面の振れ量が８〜１５μｍ以下になるように、現像スリーブ４１Ｙは形成されるとよい。そこで、現像スリーブ４１Ｙはセンターレス研削加工法を用いて形成される。
【００２４】
ここで、センターレス研削加工法を用いた現像スリーブ４１Ｙの形成方法について、図２（ａ）〜図２（ｆ）を用いて説明する。第１工程として、図２（ａ）に示すように、例えばアルミニウム合金が押し出し加工又は引き抜き加工されて、所望の内外径を持つ円筒状の筒状部材が形成される。あるいは、予め所望の肉厚に圧延されたステンレス鋼板がロール成型にて筒状に丸めて溶接されて、所望の内外径を持つ円筒の筒状部材が形成される。この筒状部材が所望の長さに切断され、円筒部材２１が形成される。
【００２５】
第２工程として、図２（ｂ）に示すように、円筒部材２１の長手方向一端部に第１フランジ部材２２が一方の心金部として圧入される。第３工程として、図２（ｃ）に示すように、円筒部材２１の長手方向他端部が加工され、第２フランジ部材２３を他方の心金部として嵌合可能な嵌合部２１ａが形成される。ただし、この状態のまま現像スリーブ４１Ｙが形成されると、現像スリーブ４１Ｙの振れ量が３０μｍ程度になってしまうため、円筒部材２１の外周面が仕上げ加工される。例えば特開２０００-１２７００６号等に記載されているように、円筒部材２１は両端部が保持されて回転された状態で、外周面がセンターレス研削あるいは円筒研削によって加工される。その後、円筒部材２１は洗浄されてから、外周面にブラスト処理及び半導電膜塗布などの表面処理が施される。
【００２６】
しかる後に、第４工程として、図２（ｄ）に示すように、円筒部材２１の長手方向他端部側からマグネットローラ２４が装入される。そして、第５工程として、図２（ｅ）に示すように、第２フランジ部材２３が他方の心金部として嵌合部２１ａ（図２（ｃ）参照）に焼き嵌められる。このようにして、現像スリーブ４１Ｙは形成される。
【００２７】
ただし、センターレス研削加工を行ったとしても、一対のフランジ部材（２２、２３）の中心軸線を基準とした場合の現像スリーブ４１Ｙの振れ量は、２０μｍ〜３０μｍ程度に達し得る。これは、現像スリーブ４１Ｙの回転軸線に対して、一対のフランジ部材（２２、２３）の中心軸線が偏心した状態や傾いた状態で、一対のフランジ部材（２２、２３）は取り付けられやすいからである。
【００２８】
現像スリーブ４１Ｙの振れ量を８〜１５μｍ程度にするため、第６工程として、図２（ｆ）に示すように、第１フランジ部材２２及び第２フランジ部材２３の外周面を円筒部材２１と同心状に切削加工する（例えば特開２００４-６６３９５号参照）。これにより、一対のフランジ部材（２２、２３）の偏心や傾きが修正される。こうして、８〜１５μｍ程度の振れ量の現像スリーブ４１Ｙが形成される。
【００２９】
しかしながら、現像スリーブ４１Ｙの外周面の仕上げ加工（第３工程）を行っても、現像スリーブ４１Ｙの外周面には真円から５μｍ程度のズレが残る。現像スリーブ４１Ｙが例えば１２０度間隔で凸部を有する三角おにぎり形状に形成された場合（後述の図８参照）、現像ピッチムラの周期は「スリーブ外周長×１／３×対ドラム周速比（ドラム周速／スリーブ周速）」で求まる。この場合にはピッチが数ミリ〜数センチと比較的に小さいことから、現像ピッチムラは濃度差が小さくても目に付きやすくなる。このような現像ピッチムラは、特に温度３０℃以上且つ湿度８０％以上の高温高湿環境下で画像形成を行った場合に顕著である。現像ピッチムラを防止するには、５μｍ以下の真円度に現像スリーブ４１Ｙを形成すればよいが、５μｍ以下の真円度に現像スリーブ４１Ｙを形成するのは加工限界の観点から難しい。
【００３０】
上記点に鑑み、本実施形態では、現像スリーブ４１Ｙが真円に形成されていなくても、現像スリーブ４１Ｙの振れに起因する現像ピッチムラが生じ難い画像形成装置を提案する。以下、図３（ａ）乃至図４を用いて説明する。
【００３１】
図３（ａ）及び図４に示すように、感光ドラム１Ｙはドラム側支持部としての装置本体部５０（筐体）に回転可能に軸支されている。本実施形態において、感光ドラム１Ｙは装置本体部５０に固定されている。感光ドラム１Ｙに対し、スリーブ側支持部としての装置本体部５０（筐体）に現像スリーブ４１Ｙが対向配置されている。現像スリーブ４１Ｙには、スリーブ付勢部材としての第１加圧バネ７０が設けられている。第１加圧バネ７０は、現像スリーブ４１Ｙを感光ドラム１Ｙの回転中心に向けて付勢する。現像スリーブ４１Ｙは、装置本体部５０に対して感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂと現像スリーブ４１Ｙの回転中心Ｄを結ぶ直線Ｚ上（直線上）を移動可能に、且つ、装置本体部５０に回転自在に設けられている。
【００３２】
現像スリーブ４１Ｙの付勢方向の先つまり現像スリーブ４１Ｙの付勢方向の感光ドラム側には、現像スリーブ４１Ｙの両端部に当接可能に第１ベアリング３１がそれぞれ配置されている。スリーブ規制回転体としての第１ベアリング３１は、付勢された現像スリーブ４１Ｙの外周面に当接して、現像スリーブ４１Ｙがそれ以上感光ドラム１Ｙに近づかないように、第１加圧バネ７０の付勢力に反して現像スリーブ４１Ｙを所定位置に留まらせる。また、第１ベアリング３１は、当接した現像スリーブ４１Ｙの回転に従動可能に第１軸部３２に支持されている。第１軸部３２は、第１ベアリング３１を支持する端部と反対側の端部が装置本体部５０に固定されている。
【００３３】
図４に示すように、第１ベアリング３１は、回転中心Ｃが感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂよりも現像スリーブ４１Ｙ側に位置するように支持されている。また、第１ベアリング３１は、回転中心Ｃが感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂと現像スリーブ４１Ｙの回転中心Ｄとを結ぶ直線Ｚ上に位置するように支持されている。つまり、第１ベアリング３１は、直線Ｚ上で第１ベアリング３１の一部が感光ドラム１Ｙの外周面からはみ出すように、感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂと現像スリーブ４１Ｙの回転中心Ｄとの間に回転中心Ｃが位置するように設けられる。なお、直線Ｚは、感光ドラム１Ｙの現像領域Ａと該現像領域Ａに対向する現像スリーブ４１Ｙの外周面の最近接位置を通る。
【００３４】
第１ベアリング３１は、呼び軸受外径が現像スリーブ４１Ｙの外径よりも小さいベアリングであり、具体的には、例えば表１に示す「ＪＩＳ  Ｂ１５１４」に記載されたうちの、特に呼び軸受外径が３０ｍｍ以下のベアリングである。第１ベアリング３１は、表１に示すように、一般的に高い精度で形成可能であることから、実際には真円度が０〜１μｍのほぼ真円に形成される。
【００３５】
【表１】
2017009814.tif 000003
【００３６】
上述したように、現像スリーブ４１Ｙは第１加圧バネ７０により感光ドラム１Ｙ側に付勢される。そして、第１ベアリング３１は付勢された現像スリーブ４１Ｙの外周面に当接して、最近接位置において現像スリーブ４１Ｙの外周面と感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂとの間隔を所定間隔Ｓに規制する。これにより、現像スリーブ４１Ｙが真円に形成されていなくても、現像スリーブ４１Ｙの外周面は最近接位置において常に感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂから所定間隔Ｓだけ離れた位置を通る。つまり、現像スリーブ４１Ｙには振れが生じない。なお、上記の所定間隔Ｓは、所望のＳＤギャップにあわせて決定される。また、上記の所定間隔Ｓに応じて、第１ベアリング３１の大きさや第１軸部３２を固定する装置本体部５０の位置などが決められる。
【００３７】
上述した第１実施形態の画像形成装置を用い、実験的に画像形成を行った場合の画像出力結果に関する評価を表２に示す。ピッチムラの生じやすい温度３０℃、湿度８０％の高温高湿環境下で、本画像形成装置を用いてＡ４紙の中央に縦７５ｍｍ×横７５ｍｍの単色均一画像を出力する画像形成が実行された。この出力結果を元に、２０人の協力者が画像の現像ピッチムラに関する評価を行った。なお、画像濃度は反射濃度（Ｘｒｉｔｅ測定）で０．４になるように調整した。
【００３８】
表２には、比較のために、従来装置を用いて画像形成を行った場合の画像出力結果に関する評価を示している。比較のために用いた従来装置は、現像スリーブ端部にＳＤギャップ分だけ現像スリーブよりも呼び軸受外径の大きなベアリングを同軸配置し、該ベアリングを感光ドラムに当接させて感光ドラムの振れをキャンセルさせるものである。表２から理解できるように、第１実施形態では従来に比べて現像ピッチムラが見え難くなった、という良好な評価が得られている。
【００３９】
【表２】
2017009814.tif 000004
【００４０】
本実施形態では、感光ドラム１Ｙと現像スリーブ４１Ｙとが対向する最近接位置において、現像スリーブ４１Ｙの回転中、現像スリーブ４１Ｙは常に感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂから所定間隔Ｓだけ離れた位置を外周面が通るように位置付けられる。つまり、現像スリーブ４１Ｙに振れが生じないので、現像スリーブ４１Ｙの振れによるＳＤギャップの変動が生じることがない。従って、ピッチ間隔が数ミリ〜数センチの現像ピッチムラのある画像が記録材に形成されることはない。このように、第１実施形態の画像形成装置によれば、現像スリーブ４１Ｙの振れにより生じる現像ピッチムラの発生を防止することができ、もって記録材にピッチムラのある画像が形成され難くなる。
【００４１】
なお、第１実施形態の画像形成装置の場合、現像スリーブ４１Ｙは第１加圧バネ７０によって感光ドラム１Ｙ側に付勢されることから、現像スリーブ４１Ｙの真円からのズレ量（真円度）に応じて装置本体部５０に対し移動し得る。しかし、現状量産される現像スリーブ４１Ｙの真円からのズレ量は５μｍ程度であり、現像スリーブ４１Ｙが装置本体部５０に対し５μｍ程度動いても、それを原因としての画像不良は生じ得ない。
【００４２】
図３（ｂ）に示すように、現像装置４Ｙは、装置本体部５０に着脱可能な現像カートリッジとして構成される場合がある。この場合でも、上述した構成は適用可能である。この場合、現像スリーブ４１Ｙは装置本体部５０にではなく、スリーブ側支持部としての現像カートリッジ５１に、より具体的には現像容器４２Ｙの側面部などに回転自在に軸支される。そして、第１加圧バネ７０は現像カートリッジ５１に設けられ、現像カートリッジ５１を感光ドラム１Ｙに向かって付勢する。ただし、現像スリーブ４１Ｙが感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂと現像スリーブ４１Ｙの回転中心Ｄを結ぶ直線Ｚ上を移動するように（図４参照）、現像カートリッジ５１は付勢される。
【００４３】
このように、現像カートリッジの場合、第１加圧バネ７０により現像カートリッジ５１自体が感光ドラム１Ｙに向かって付勢されるが、第１ベアリング３１は現像スリーブ４１Ｙの外周面に当接する。そして、第１ベアリング３１によって、最近接位置において現像スリーブ４１Ｙの外周面と感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂとの間隔が所定間隔Ｓに規制される。これにより、現像スリーブ４１Ｙの回転中、現像スリーブ４１Ｙの外周面は最近接位置において常に感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂから所定間隔Ｓだけ離れた位置を通る。つまり、現像スリーブ４１Ｙには振れが生じない。従って、最近接位置では現像スリーブ４１Ｙの振れによるＳＤギャップの変動が生じないので、現像ピッチムラのある画像が記録材に形成されることはない。なお、この場合でも、第１加圧バネ７０が現像スリーブ４１Ｙに設けられて、現像スリーブ４１Ｙを感光ドラム１Ｙに向かって付勢するようにしてもよい。
【００４４】
なお、現像スリーブ４１Ｙに振れを生じさせないために、感光ドラム１Ｙの回転軸両端部に感光ドラム１Ｙの外径よりもＳＤギャップの２倍だけ外径の大きなベアリングを設け、該ベアリングを現像スリーブ４１Ｙの外周面に当接させる構成が考えられる。しかし、感光ドラム１Ｙは寿命の観点から、現像スリーブ４１Ｙに比べて大きい外径、具体的には３０〜１６８ｍｍ程度の外径に形成される。このような感光ドラム１Ｙよりも大きい外径のベアリングを形成するとなると、表１に示されるように、外径が大きいベアリングほど真円度が大きくなる。そのため、感光ドラム１Ｙの回転軸両端部に設けたベアリングを現像スリーブ４１Ｙの外周面に当接させる構成を採用するのは難しい。そこで、第１実施形態では、現像スリーブ４１Ｙの振れを生じさせないために、外径の小さな第１ベアリング３１に現像スリーブ４１Ｙを付勢させることで、高い精度で現像スリーブ４１Ｙを位置決めできるようにしている。
【００４５】
一般的に、感光ドラム１Ｙは現像スリーブ４１Ｙと同様に、上述のセンターレス研削加工法（図２（ａ）〜図２（ｆ）参照）を用いて形成される。しかしながら、センターレス研削加工法を用いたとしても、感光ドラム１Ｙは加工限界の点から真円に形成され難く、三角おにぎり形状や楕円形状に形成されることが多い。例えば、真円度が１０μｍ程度であって振れ量が１５〜２０μｍ程度となる、三角おにぎり形状の感光ドラム１Ｙが形成される。
【００４６】
感光ドラム１Ｙの振れは、感光体ピッチムラを生じさせる原因となる。ただし、感光体ピッチムラはピッチ間隔が数センチから数十センチであって、隣り合う濃淡部分が現像ピッチムラに比べると大きく離れている。また、記録材の副走査方向に同濃度のハーフトーン画像が続いて形成されるのは稀である。そのため、感光体ピッチムラは現像ピッチムラに比べると目立たずに気づき難い。しかしながら、感光体ピッチムラも低減した方がよい。感光体ピッチムラは、感光ドラム１Ｙの振れによるＳＤギャップの周期的な変動に基づき生じるが、上述の第１実施形態では感光ドラム１Ｙの振れによるＳＤギャップの周期的な変動を低減することは実現されていない。
【００４７】
＜第２実施形態＞
そこで、第２実施形態の画像形成装置では、現像スリーブ４１Ｙの振れによるＳＤギャップの周期的な変動を低減することに加えて、感光ドラム１Ｙの振れによるＳＤギャップの周期的な変動を低減するようにした。第２実施形態の画像形成装置について、図５（ａ）乃至図９を用いて説明する。ただし、現像スリーブ４１Ｙの振れによるＳＤギャップの周期的な変動を低減するための構成は、上述した第１実施形態の画像形成装置（図３（ａ）及び図４参照）と同様であることから説明を省略する。
【００４８】
図５（ａ）及び図６に示すように、感光ドラム１Ｙにはドラム付勢手段としての第２加圧バネ７１が設けられている。第２加圧バネ７１は、感光ドラム１Ｙを現像スリーブ４１Ｙの回転中心に向かって付勢する。即ち、感光ドラム１Ｙは、装置本体部５０に対して感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂと現像スリーブ４１Ｙの回転中心Ｄを結ぶ直線Ｚ上を移動可能に、且つ、装置本体部５０に回転自在に設けられている。
【００４９】
感光ドラム１Ｙの付勢方向の先つまり感光ドラム１Ｙの付勢方向の現像スリーブ側には、感光ドラム１Ｙの両端部に当接可能に第２ベアリング３３がそれぞれ配置されている。ドラム規制回転体としての第２ベアリング３３は、付勢された感光ドラム１Ｙの外周面に当接して、感光ドラム１Ｙがそれ以上現像スリーブ４１Ｙに近づかないように、第２加圧バネ７１の付勢力に反して感光ドラム１Ｙを所定位置に留まらせる。また、第２ベアリング３３は、当接した感光ドラム１Ｙの回転に従動可能に第２軸部３４に支持されている。第２軸部３４は、第２ベアリング３３を支持する端部と反対側の端部が装置本体部５０に固定されている。
【００５０】
第２ベアリング３３は、例えば表１に示す「ＪＩＳ  Ｂ１５１４」に記載されたうちの、特に呼び軸受外径が３０ｍｍ以下のベアリングである。第２ベアリング３３は、表１に示すように、一般的に高い精度で形成可能であり、実際には真円度が０〜１μｍのほぼ真円に形成されているベアリングである。例えば、現像スリーブ４１Ｙが外径２０ｍｍ、感光ドラム１Ｙが外径８４ｍｍである場合、第２ベアリング３３は外径４ｍｍのベアリングなどを用いるとよい。
【００５１】
図６に示すように、第２ベアリング３３は、感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂと現像スリーブ４１Ｙの回転中心Ｄとを結ぶ直線Ｚから感光ドラム１Ｙの回転方向下流側に離れた位置に設けられる。言い換えれば、第２ベアリング３３は直線Ｚ上に設けられていない。これは、直線Ｚ上に設けられる第１ベアリング３１との干渉を避けるためである。従って、第１ベアリング３１との干渉を避けることができれば、第２ベアリング３３は直線Ｚ上に設けられてもよい。その１つの方法として、例えば現像スリーブ４１Ｙの一部を小径化して凹状部を形成し、第２ベアリング３３を直線Ｚ上に配置した上で凹状部に嵌合させる構成が考えられる。しかし、現像スリーブ４１Ｙの構造が複雑化してしまい、コスト、強度、精度などの点から実現が難しい。
【００５２】
そこで、第２ベアリング３３は、直線Ｚから感光ドラム１Ｙの回転方向下流側に角度θ（例えば１５度）離れた位置に、回転中心Ｅが位置付けられるようにして設けられる。ただし、直線Ｚから離れた位置に第２ベアリング３３を設けると、直線Ｚ上に設けられた場合に比べて感光ドラム１Ｙの振れを低減する効果は減少する。この第２ベアリング３３の配設位置と感光ドラム１Ｙの振れを低減する効果について、図７乃至図９を用いて説明する。ただし、説明を理解しやすくするために、感光ドラム１Ｙが１２０度間隔に３つの凸部（頂点）を有する三角おにぎり形状に形成された場合（図９参照）を例に説明する。また、図７には、回転中の感光ドラム１Ｙの凸部Ｆが直線Ｚ上つまり感光ドラム１Ｙと現像スリーブ４１Ｙの最近接位置に来た時点を示している。
【００５３】
図７に示すように、仮に直線Ｚ上に第２ベアリング（図中３３Ａ参照）を配置した場合、第２ベアリングは感光ドラム１Ｙの凸部ＦにてＳＤギャップが縮まらないように、感光ドラム１Ｙを直線Ｚ上で現像スリーブ４１Ｙから遠ざける方向に移動させる。これにより、ＳＤギャップが保証される。よって、図７に示した時点で、図中破線で示す真円より突出する凸部Ｆに当接し得る範囲に第２ベアリングを配置すれば（図中３３Ｂ参照）、ＳＤギャップが縮まらないように感光ドラム１Ｙの位置を補正できる。凸部Ｆは直線Ｚから感光ドラム１Ｙの回転方向下流側及び上流側に３０度の位置まで達しているので、その範囲内に第２ベアリング（図中３３Ｂ、３３Ｃ参照）を配置すれば、第２加圧バネ７１の付勢力に反し凸部Ｆにより感光ドラム１Ｙが押し戻される。この場合、感光ドラム１Ｙに振れは生じない。このように、第２ベアリング３３は現像スリーブ４１Ｙに接触しない限り線Ｚ（０度位置）に近付けて配置するとよい。その一方で、第２ベアリング３３が直線Ｚから感光ドラム１Ｙの回転方向下流側及び上流側に３０度の範囲内に配置されないと、感光ドラム１Ｙの振れは低減され難く、感光ドラム１Ｙの外周面を一定の位置に位置付けることが難しくなる。
【００５４】
ただし、第２ベアリング３３が上記範囲内に配置された場合には、仮に第２ベアリング３３が直線Ｚ上に配置された場合に比べると、感光ドラム１Ｙの振れを低減する効果は減少する。以下、この点について図８及び図９を用いて説明する。
【００５５】
図８に示すように、直線Ｚ（０度位置）からＸ度ずれた位置に設けられた第２ベアリング３３による感光ドラム１Ｙの径方向の位置補正量を太い矢印で示すと、直線Ｚに沿う向きの位置補正量の割合は細い矢印で示すＣＯＳ（Ｘ）で表される。また、図９に示すように、直線ＺからＸ度ずれた位置の感光ドラム１Ｙの外周面の真円からのズレ量は、ＣＯＳ（３Ｘ）×５μｍ（感光ドラム１Ｙの真円度１０μｍの半値）と近似できる。これを規格化すると、感光ドラム１Ｙの外周面の変化割合ＣＯＳ（３Ｘ）が得られる。これは、上述した直線Ｚ（０度位置）からＸ度ずれた位置における感光ドラム１Ｙの径方向の位置補正量（図８参照）を表す。従って、直線Ｚに沿う向きの位置補正量の割合、言い換えればＳＤギャップの補正量の割合は、「ＣＯＳ（３Ｘ）×ＣＯＳ（Ｘ）」と表すことができる。例えば、第２ベアリング３３が１５度の位置に配置された場合（Ｘ＝１５）、ＳＤギャップの補正量の割合は「ＣＯＳ（４５度）×ＣＯＳ（１５度）」により６８．３％となる。即ち、第２ベアリング３３が１５度の位置に配置された場合は、第２ベアリング３３が直線Ｚ上（０度の位置）に配置された場合に比べ、感光ドラム１Ｙの振れを略７割ほどに補正できる。つまり、感光ドラム１Ｙには多少振れが残る。
【００５６】
第２実施形態の画像形成装置を用い、実験的に画像形成を行った場合の画像出力結果に関する評価を表３に示す。感光体ピッチムラの生じやすい温度３０℃、湿度８０％の高温高湿環境下で、本画像形成装置を用いてＡ４紙の中央に縦７５ｍｍ×横７５ｍｍの単色均一画像を出力する画像形成が実行された。この出力結果を元に、２０人の協力者が感光体ピッチムラに関する評価を行った。なお、画像濃度は反射濃度（Ｘｒｉｔｅ測定）で０．４となるように調整した。
【００５７】
表３には、比較のために、第１実施形態の画像形成装置を用いて画像形成を行った場合の画像出力結果に関する評価を示している。表３から理解できるように、第２実施形態の場合では第１実施形態の場合に比べて感光体ピッチムラが見え難くなった、という良好な評価が得られている。
【００５８】
【表３】
2017009814.tif 000005
【００５９】
以上のように、第２実施形態の画像形成装置によれば、感光ドラム１Ｙの振れにより生じる感光体ピッチムラを防止できるようになる。即ち、第２実施形態の場合、感光ドラム１Ｙは第２加圧バネ７１により現像スリーブ４１Ｙ側に付勢される。そして、第２ベアリング３３は付勢された感光ドラム１Ｙの外周面に当接して、感光ドラム１Ｙと現像スリーブ４１Ｙとが対向する最近接位置において、感光ドラム１Ｙの振れを低減する。これにより、感光ドラム１Ｙの振れによるＳＤギャップの変動が生じ難くなる。また、上述の第１実施形態と同様に、最近接位置において、現像スリーブ４１Ｙの回転中、現像スリーブ４１Ｙは常に感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂから所定間隔Ｓだけ離れた位置を外周面が通るように位置付けられる。つまり、現像スリーブ４１Ｙに振れが生じないので、現像スリーブ４１Ｙの振れによるＳＤギャップの変動が生じることがない。従って、記録材に感光体ピッチムラ及び現像ピッチムラの両方を含むピッチムラのある画像が形成され難くなる。
【００６０】
なお、第２実施形態の場合、感光ドラム１Ｙは第２加圧バネ７１によって現像スリーブ４１Ｙ側に付勢されることから、真円からのズレ量に応じて装置本体部５０に対し動き得る。しかし、現状量産される感光ドラム１Ｙは真円からのズレ量が１０μｍ程度であり、また感光ドラム１Ｙの振れは補正されるので、感光ドラム１Ｙが装置本体部５０に対し動いても、それを原因としての画像不良は生じ難くなる。
【００６１】
図５（ｂ）に示すように、感光ドラム１Ｙは露光装置３Ｙなどと組み合わされ、装置本体部５０に着脱可能なドラムカートリッジとして構成される場合がある。また、上述したように、現像装置４Ｙは、装置本体部５０に着脱可能な現像カートリッジとして構成される場合がある。この場合でも、上述した第２実施形態は適用可能である。この場合、感光ドラム１Ｙはドラムカートリッジ５２の例えば壁部などに回転自在に軸支され、現像スリーブ４１Ｙは現像カートリッジ５１の例えば壁部などに回転自在に軸支される。また、現像スリーブ４１Ｙに当接する第１ベアリング３１はドラムカートリッジ５２内に設けられ、感光ドラム１Ｙに当接する第２ベアリング３３は現像カートリッジ５１内に設けられる。さらに、第１加圧バネ７０は現像カートリッジ５１に設けられて、現像カートリッジ５１を感光ドラム１Ｙに向けて付勢する。他方、第２加圧バネ７１はドラムカートリッジ５２に設けられて、ドラムカートリッジ５２を現像カートリッジ５１に向けて付勢する。ただし、現像スリーブ４１Ｙ及び感光ドラム１Ｙが、感光ドラム１Ｙの回転中心と現像スリーブ４１Ｙの回転中心を結ぶ直線Ｚ上を移動するように（図６参照）、現像カートリッジ５１及び感光ドラム１Ｙはそれぞれ付勢される。
【００６２】
このように、感光ドラム１Ｙと現像スリーブ４１Ｙとの両方共がカートリッジ形式である場合、第１加圧バネ７０及び第２加圧バネ７１によりドラムカートリッジ５２と現像カートリッジ５１とは互いに相手側に向けて付勢される。これにより、感光ドラム１Ｙと現像スリーブ４１Ｙとが対向する最近接位置において、感光ドラム１Ｙの振れによるＳＤギャップの周期的な変動が生じ難くなり、現像スリーブ４１Ｙの振れによるＳＤギャップの周期的な変動が生じない。そのため、感光体ピッチムラ及びピッチムラのある画像が記録材に形成され難くなる。なお、この場合に、第１加圧バネ７０が現像スリーブ４１Ｙに設けられて、現像スリーブ４１Ｙを感光ドラム１Ｙに向かって付勢するようにしてもよい。また、第２加圧バネ７１が感光ドラム１Ｙに設けられて、感光ドラム１Ｙを現像スリーブ４１Ｙに向かって付勢するようにしてもよい。
【００６３】
感光ドラム１Ｙに形成された静電像は、現像スリーブ４１Ｙに形成された現像剤の磁気穂に摺擦されることでトナー像に現像される。この際に、感光ドラム１Ｙ及び現像スリーブ４１Ｙは回転しているため、僅かであるが現像スリーブ４１Ｙに担持された現像剤がＳＤギャップから飛散することがある。現像スリーブ４１Ｙから飛散した現像剤は重力に従って、現像スリーブ４１Ｙの下方（例えば、図６に示した直線Ｚよりも感光ドラム１Ｙの回転方向下流側）に落下する。
【００６４】
上述した第２実施形態の場合、第２ベアリング３３は直線Ｚよりも感光ドラム１Ｙの回転方向下流側に設けられていることから、ＳＤギャップから飛散し落下する現像剤が第２ベアリング３３に付着しやすい。第２ベアリング３３に現像剤が付着すると、第２ベアリング３３の外周面に現像剤の２次凝集塊が形成され得る。その場合、第２ベアリング３３の真円度が変わってしまい、感光ドラム１Ｙの振れを低減できたとしてもその効果が小さくなり得る。
【００６５】
＜第３実施形態＞
そこで、第３実施形態の画像形成装置では、２次凝集塊の発生を防止しつつ、現像スリーブ４１Ｙの振れ及び感光ドラム１Ｙの振れによるＳＤギャップの周期的な変動を低減することのできるようにした。以下、第３実施形態の画像形成装置について、図１０を用いて説明する。
【００６６】
図１０に示すように、第３実施形態の画像形成装置では、第２ベアリング３３が感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂと現像スリーブ４１Ｙの回転中心Ｄを結ぶ直線Ｚよりも重力方向に関して下方ではなく上方に設けられる。ただし、例えば感光ドラム１Ｙが三角おにぎり形状に形成されている場合、第２ベアリング３３は感光ドラム１Ｙの回転方向上流側の３０度離れた位置までに配置される必要がある。第２ベアリング３３の配置位置以外のＳＤギャップの変動を低減するための構成は、上述した第２実施形態（図５（ａ）及び図６参照）と同様であることから説明を省略する。
【００６７】
第３実施形態の画像形成装置を用い、実験的に画像形成を行った場合の画像出力結果に関する評価を表３に示す。感光体ピッチムラの生じやすい温度３０℃、湿度８０％の高温高湿環境下で、本画像形成装置を用いてＡ４紙の中央に縦７５ｍｍ×横７５ｍｍの単色均一画像を出力する画像形成が実行された。この出力結果を元に、２０人の協力者が感光体ピッチムラに関する評価を行った。なお、画像濃度は反射濃度（Ｘｒｉｔｅ測定）で０．４となるように調整した。
【００６８】
表４には、比較のために、第２実施形態の画像形成装置を用いて画像形成を行った場合の画像出力結果に関する評価を示している。表４から理解できるように、第３実施形態の場合では第２実施形態の場合に比べて感光体ピッチムラがより見え難くなった、という良好な評価が得られている。
【００６９】
【表４】
2017009814.tif 000006
【００７０】
以上のように、第３実施形態の画像形成装置によれば、第２実施形態の画像形成装置に比べてより感光体ピッチムラを防止することができる。即ち、第３実施形態の場合、飛散した現像剤が第２ベアリング３３に付着することがない。そのため、第２ベアリング３３の外周面に現像剤の２次凝集塊が形成されことがなく、第２ベアリング３３の真円度が変わらないので、感光ドラム１Ｙの振れを低減する効果は変わらない。
【００７１】
＜他の実施形態＞
なお、上述した各実施形態では、第１ベアリング３１を、感光ドラム１Ｙの回転中心Ｂと現像スリーブ４１Ｙの回転中心Ｄとを結ぶ直線Ｚ上に設けたものを示したが、これに限られない。例えば、現像スリーブ４１Ｙが１２０度間隔で凸部を有する三角おにぎり形状に形成されているような場合、第１ベアリング３１は直線Ｚから感光ドラム１Ｙの回転方向下流側及び上流側に３０度の範囲内に配置されてもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１Ｙ（１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）…感光ドラム、３１…スリーブ規制回転体（第１ベアリング）、３３…ドラム規制回転体（第２ベアリング）、４１Ｙ（４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｍ）…現像スリーブ、５０…ドラム側支持部（装置本体部、筐体）、５１…スリーブ側支持部（現像カートリッジ）、５２…ドラムカートリッジ、７０…スリーブ付勢手段（第１加圧バネ）、７１…ドラム付勢手段（第２加圧バネ）、１００…画像形成装置、Ｂ…感光ドラムの回転中心、Ｃ…第１ベアリングの回転中心、Ｄ…現像スリーブの回転中心、Ｅ…第２ベアリングの回転中心、Ｚ…感光ドラムの回転中心と現像スリーブの回転中心とを結ぶ直線
【図１】
2017009814.tif 000007
【図２】
2017009814.tif 000008
【図３】
2017009814.tif 000009
【図４】
2017009814.tif 000010
【図５】
2017009814.tif 000011
【図６】
2017009814.tif 000012
【図７】
2017009814.tif 000013
【図８】
2017009814.tif 000014
【図９】
2017009814.tif 000015
【図１０】
2017009814.tif 000016