(57)【要約】【課題】連結ゴム弾性体の上面に水が溜まるのを防ぎながら、径方向ばね定数の周方向での変化を低減することができる、新規な構造の筒形防振装置を提供すること。【解決手段】上下方向に延びるインナ軸部材１２と、インナ軸部材１２に対して外挿状態で配されるアウタ筒部材１４が、連結ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている筒形防振装置１０において、連結ゴム弾性体１６の軸方向下面に開口する複数のすぐり部２６が連結ゴム弾性体１６に形成されていると共に、それらすぐり部２６の少なくとも一つが連結ゴム弾性体１６を上下に貫通する排水孔とされており、それらすぐり部２６が連結ゴム弾性体１６の周方向で均等に位置する三箇所以上の奇数箇所に形成されていると共に、それらすぐり部２６がアウタ筒部材１４の径方向投影において相互に重なることなく配置されている。【選択図】図１
2017101738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に延びるインナ軸部材と、該インナ軸部材に対して外挿状態で配されるアウタ筒部材が、連結ゴム弾性体によって相互に弾性連結されている筒形防振装置において、
前記連結ゴム弾性体の軸方向下面に開口する複数のすぐり部が該連結ゴム弾性体に形成されていると共に、それらすぐり部の少なくとも一つが該連結ゴム弾性体を上下に貫通する排水孔とされており、
それらすぐり部が該連結ゴム弾性体の周方向で均等に位置する三箇所以上の奇数箇所に形成されていると共に、それらすぐり部が前記アウタ筒部材の径方向投影において相互に重なることなく配置されていることを特徴とする筒形防振装置。
【請求項２】
前記連結ゴム弾性体の軸方向上面が凹状断面で周方向に延びる湾曲面とされており、前記排水孔が該連結ゴム弾性体の軸方向上面における軸方向内端を含む部分に開口している請求項１に記載の筒形防振装置。
【請求項３】
前記すぐり部の全体が径方向投影において前記インナ軸部材と重なっている請求項１又は２に記載の筒形防振装置。
【請求項４】
前記すぐり部の全てが前記連結ゴム弾性体を上下に貫通する前記排水孔とされている請求項１〜３の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【請求項５】
前記排水孔が相互に同じ孔形状とされている請求項４に記載の筒形防振装置。
【請求項６】
前記すぐり部が前記連結ゴム弾性体の周方向で均等に位置する三箇所に一つずつ形成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の筒形防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばサスペンションメンバと車両ボデーとを防振連結する自動車のメンバマウントなどに用いられる筒形防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に配設されて、それら振動伝達系の構成部材を相互に防振連結する防振支持体乃至は防振連結体の一種として、筒形防振装置が知られている。筒形防振装置は、たとえば特開平８−２１０４０７号公報（特許文献１）に開示されているように、内外挿状態で配置されたインナ軸部材とアウタ筒部材が、連結ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有している。また、特許文献１にも示されているように、自動車のサスペンションメンバと車両ボデーを防振連結するメンバマウントなどの筒形防振装置は、軸方向が上下方向となるように車両に装着された状態で使用される場合がある。
【０００３】
ところで、軸方向が上下方向となるように使用される筒形防振装置では、軸方向上面に雨水などが溜まるおそれがあることから、一般的に貫通孔などの排水構造が必要となる。特許文献１では、連結ゴム弾性体を上下に貫通する一対のすぐりが形成されており、連結ゴム弾性体の上面に溜まる水などが、それらすぐりを通じて下方へ排出されるようになっている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のようなすぐり（排水孔）を備えた筒形防振装置では、すぐりの形成された径方向において連結ゴム弾性体の圧縮ばね成分が減少することによりばね定数が小さくなることから、すぐりが形成された径方向のばね定数と、すぐりを外れた径方向のばね定数との比を大きく設定し易くなる一方で、それらの径方向において相互に近いばね特性を設定することが難しかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１０４０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、連結ゴム弾性体の上面に水などが溜まるのを防ぎながら、連結ゴム弾性体の径方向ばね定数の周方向での変化を低減乃至は回避することができる、新規な構造の筒形防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【０００８】
すなわち、本発明の第一の態様は、上下方向に延びるインナ軸部材と、該インナ軸部材に対して外挿状態で配されるアウタ筒部材が、連結ゴム弾性体によって相互に弾性連結されている筒形防振装置において、前記連結ゴム弾性体の軸方向下面に開口する複数のすぐり部が該連結ゴム弾性体に形成されていると共に、それらすぐり部の少なくとも一つが該連結ゴム弾性体を上下に貫通する排水孔とされており、それらすぐり部が該連結ゴム弾性体の周方向で均等に位置する三箇所以上の奇数箇所に形成されていると共に、それらすぐり部が前記アウタ筒部材の径方向投影において相互に重なることなく配置されていることを、特徴とする。
【０００９】
本発明の第一の態様に従う構造とされた筒形防振装置によれば、連結ゴム弾性体の軸方向上面に溜まる雨水などが排水孔を通じて排除されることから、筒形防振装置自体の耐久性の向上などが図られる。更に、筒形防振装置が取り付けられる車両などの装着対象の部材が、連結ゴム弾性体に溜まる雨水などによって浸食されるのを防ぐこともできる。
【００１０】
また、連結ゴム弾性体の周方向で均等に位置する三箇所以上の奇数箇所に形成されたすぐり部の少なくとも一つが排水孔とされていることにより、連結ゴム弾性体の径方向ばね定数が、排水孔が形成された周方向の部分で局所的に小さくなるのを防いで、径方向ばね定数の周方向での変化が低減される。更に、それらすぐり部がアウタ筒部材の径方向投影において相互に重なることなく配置されている。それ故、すぐり部が投影で重なり合う径方向において、連結ゴム弾性体の径方向ばね定数が特定の周方向で局所的に小さくなるのも回避されることから、径方向ばね定数の周方向での変化がより有利に低減される。
【００１１】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された筒形防振装置において、前記連結ゴム弾性体の軸方向上面が凹状断面で周方向に延びる湾曲面とされており、前記排水孔が該連結ゴム弾性体の軸方向上面における軸方向内端を含む部分に開口しているものである。
【００１２】
第二の態様によれば、連結ゴム弾性体の軸方向上面に溜まる雨水などが、連結ゴム弾性体の軸方向上面の軸方向内端（最下端）に位置する排水孔の開口部分へ重力の作用で導かれることから、雨水などが排水孔によって効率的に排出される。
【００１３】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された筒形防振装置であって、前記すぐり部の全体が径方向投影において前記インナ軸部材と重なっているものである。
【００１４】
第三の態様によれば、すぐり部が形成された径方向において連結ゴム弾性体の圧縮ばね成分が確保されて、すぐり部の形成によって連結ゴム弾性体の径方向ばね定数に及ぼされる影響が低減されることから、連結ゴム弾性体の径方向ばね定数の周方向での変化が抑えられる。より好適には、すぐり部が形成された径方向の投影において、すぐり部の幅がインナ軸部材の幅よりも小さくされている。これにより、すぐり部が位置する径方向の入力に対して、すぐり部の周方向両側において連結ゴム弾性体の圧縮ばね成分が支配的となることから、連結ゴム弾性体の径方向ばね定数の低下が抑えられる。
【００１５】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記すぐり部の全てが前記連結ゴム弾性体を上下に貫通する前記排水孔とされているものである。
【００１６】
第四の態様によれば、連結ゴム弾性体に周方向の複数箇所で形成されるすぐり部の全てが排水孔とされることによって、排水孔の形成に起因する径方向ばね定数の周方向での変化をより簡単に且つ有利に低減乃至は回避することができる。
【００１７】
本発明の第五の態様は、第四の態様に記載された筒形防振装置において、前記排水孔が相互に同じ孔形状とされているものである。
【００１８】
第五の態様によれば、連結ゴム弾性体の周方向の複数箇所に形成される排水孔が相互に同じ孔形状とされていることにより、連結ゴム弾性体の径方向ばね定数を略一定に設定し易くなり得る。加えて、連結ゴム弾性体の全周に亘って略一定の径方向ばね定数を設定すれば、筒形防振装置を車両などの装着対象に取り付ける際に、周方向の向きを特定する必要をなくすことができて、取付作業を簡単にすることもできる。
【００１９】
本発明の第六の態様は、第一〜第五の何れか１つの態様に記載された筒形防振装置において、前記すぐり部が前記連結ゴム弾性体の周方向で均等に位置する三箇所に一つずつ形成されているものである。
【００２０】
第六の態様によれば、最小数のすぐり部によって、排水孔の形成に起因する連結ゴム弾性体の周方向における径方向ばね定数の違いを低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、連結ゴム弾性体の軸方向上面に溜まる雨水などが排水孔を通じて排出されることから、筒形防振装置自体や装着対象などの耐久性の向上などが図られる。また、連結ゴム弾性体の径方向ばね定数が、周方向の排水孔が形成された部分で局所的に小さくなるのを防いで、周方向における径方向ばね定数の変化（違い）を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのメンバマウントを示す平面図。
【図２】図１に示すメンバマウントの底面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１に示すメンバマウントの車両への装着状態を示す縦断面図。
【図５】本発明の第二の実施形態としてのメンバマウントを示す平面図。
【図６】本発明の第三の実施形態としてのメンバマウントを示す平面図。
【図７】本発明の第四の実施形態としてのメンバマウントを示す底面図。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図。
【図９】本発明の第五の実施形態としてのメンバマウントを示す底面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１〜３には、本発明に従う構造とされた筒形防振装置の第一の実施形態として、自動車のメンバマウント１０が示されている。メンバマウント１０は、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が、連結ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明では、原則として、上下方向とは、車両装着状態で略鉛直上下方向となる図３中の上下方向を言う。また、原則として、前後方向とは図１中の上下方向を、左右方向とは図１中の左右方向を、それぞれ言う。
【００２５】
より詳細には、インナ軸部材１２は、金属や合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、上下に直線的に延びる小径の略円筒形状を有している。
【００２６】
アウタ筒部材１４は、インナ軸部材１２と同様の材料で形成された高剛性の部材であって、全体として大径の略円筒形状を有していると共に、下端には外周へ突出するフランジ部１８を一体で備えている。
【００２７】
そして、アウタ筒部材１４がインナ軸部材１２に外挿されて、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が相互に同軸的に配置されていると共に、それらインナ軸部材１２とアウタ筒部材１４が連結ゴム弾性体１６によって相互に弾性連結されている。連結ゴム弾性体１６は、略厚肉円筒形状のゴム弾性体であって、内周面がインナ軸部材１２の外周面に加硫接着されていると共に、外周面がアウタ筒部材１４の内周面に加硫接着されている。本実施形態の連結ゴム弾性体１６は、インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４を備える一体加硫成形品として形成されている。
【００２８】
さらに、連結ゴム弾性体１６の外周端部の下方には、ストッパゴム２０が設けられている。ストッパゴム２０は、連結ゴム弾性体１６と一体形成されており、アウタ筒部材１４のフランジ部１８の下面に加硫接着されて、フランジ部１８から下方へ突出している。
【００２９】
更にまた、連結ゴム弾性体１６の上面２２は、上方に向けて開口する凹状湾曲断面で周方向に延びる湾曲面とされており、本実施形態では略一定の断面形状で全周に亘って連続している。同様に、連結ゴム弾性体１６の下面２４は、下方に向けて開口する凹状湾曲断面で周方向に延びる湾曲面とされており、本実施形態では略一定の断面形状で全周に亘って連続している。
【００３０】
また、連結ゴム弾性体１６には、図１，２に示すように、三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが形成されている。すぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃは、少なくとも連結ゴム弾性体１６の下面２４に開口しており、本実施形態では、全てのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが、図３に示すすぐり部２６ａのように連結ゴム弾性体１６を上下に貫通する排水孔とされて、相互に略同じ形状とされている。更に、すぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃの上端は、後述する車両装着状態において、連結ゴム弾性体１６の上面２２における軸方向内端（最下端）を含む部分に開口している。
【００３１】
ここにおいて、すぐり部２６は、連結ゴム弾性体１６の周方向で略均等に位置する三箇所以上の奇数箇所に形成されている。本実施形態では、図１に示すように、三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが、周方向で略均等に位置する三箇所に一つずつ配置されており、それら三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが周方向で相互に離れて配置されている。本実施形態では、三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃの周方向中央を通るメンバマウント１０の径方向線ｌa ，ｌb ，ｌc （図１中の一点鎖線）が、相互に略１２０°の角度をなしている。なお、連結ゴム弾性体１６の周方向で略均等に位置する三箇所以上の奇数箇所は、周方向で厳密に均等位置する箇所として限定的に解釈されるものではなく、実質的に均等とみなすことができる範囲であれば良い。具体的には、例えば、連結ゴム弾性体１６において各すぐり部２６の形成位置を示す径方向線の成す角が、設定値に対して±１０％程度のずれを許容される。即ち、三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが周方向の三箇所に配置される本実施形態では、好適には、それらすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃに対応する径方向線ｌa ，ｌb ，ｌc の成す角が略１２０±１２°の範囲に設定され得る。
【００３２】
さらに、すぐり部２６ｂ，２６ｃは、径方向線ｌa が延びる径方向におけるすぐり部２６ａの投影上を外れた位置に形成されている。同様に、すぐり部２６ｃ，２６ａは、径方向線ｌb が延びる径方向におけるすぐり部２６ｂの投影上を外れた位置に形成されていると共に、すぐり部２６ａ，２６ｂは、径方向線ｌc が延びる径方向におけるすぐり部２６ｃの投影上を外れた位置に形成されている。なお、図２には、すぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃの対応する各径方向ｌa ，ｌb ，ｌc での投影領域を、二点鎖線で仮想的に図示した。図２から明らかなように、二点鎖線で示したすぐり部２６ａのｌa 方向の投影領域は、すぐり部２６ｂ，２６ｃ上を通ることなく外れて延びている。同様に、すぐり部２６ｂのｌb 方向の投影領域は、すぐり部２６ｃ，２６ａ上を通ることなく外れて延びていると共に、すぐり部２６ｃのｌc 方向の投影領域は、すぐり部２６ａ，２６ｂ上を通ることなく外れて延びている。
【００３３】
また、すぐり部２６ａは、径方向線ｌa が延びる径方向の投影において、全体がインナ軸部材１２と重なり合っている。同様に、すぐり部２６ｂは、径方向線ｌb が延びる径方向の投影において、全体がインナ軸部材１２と重なり合っていると共に、すぐり部２６ｃは、径方向線ｌc が延びる径方向の投影において、全体がインナ軸部材１２と重なり合っている。本実施形態では、径方向線ｌa と直交する方向におけるすぐり部２６ａの幅寸法が、同方向におけるインナ軸部材１２の幅寸法よりも小さくされている。同様に、径方向線ｌb と直交する方向におけるすぐり部２６ｂの幅寸法が、同方向におけるインナ軸部材１２の幅寸法よりも小さくされていると共に、径方向線ｌc と直交する方向におけるすぐり部２６ｃの幅寸法が、同方向におけるインナ軸部材１２の幅寸法よりも小さくされている。
【００３４】
そして、三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが上述の如く配置されていることにより、連結ゴム弾性体１６は、それらすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃを排水孔として備えつつ、周方向で略一定の径方向ばね定数を設定されている。即ち、連結ゴム弾性体１６は、任意の径方向において、振動入力時に圧縮ばね成分と引張ばね成分が略一定の比率で作用することにより、全周に亘って略一定の径方向ばね定数が設定されている。
【００３５】
なお、一例として、左右方向のばね定数と前後方向のばね定数を比較して説明する。即ち、左右方向では、図１に示すように、マウント前後中心Ｃ1 上にすぐり部２６ａが位置していると共に、すぐり部２６ｂ，２６ｃがマウント前後中心Ｃ1 を前後に大きく外れて、インナ軸部材１２に対して前後両側に位置していることから、すぐり部２６ａによって圧縮ばね成分が比較的に大幅に低減されると共に、すぐり部２６ｂ，２６ｃの圧縮ばね成分への影響は小さい。一方、前後方向では、マウント左右中心Ｃ2 と略直交する方向にすぐり部２６ａが配置されていると共に、マウント左右中心Ｃ2 に対して右方へずれた位置にすぐり部２６ｂ，２６ｃが配置されていることから、すぐり部２６ａが圧縮ばね成分に殆ど影響しないと共に、それらすぐり部２６ｂ，２６ｃのそれぞれによって圧縮ばね成分が中程度に低減される。これらにより、全体としての圧縮ばね成分と剪断ばね成分が左右入力時と前後入力時で略同じとされており、左右方向の振動入力に対するばね定数と、前後方向の振動入力に対するばね定数が、相互に略同じとされている。
【００３６】
かくの如き構造とされたメンバマウント１０は、図４に示すように、車両ボデー２８とサスペンションメンバ３０の間に介装された装着状態で使用される。より詳細には、車両ボデー２８側から突出するボルト３２がインナ軸部材１２の中心孔に挿通されて、ボルト３２の下端にナット３４が螺着されることにより、インナ軸部材１２が車両ボデー２８にボルト固定される。一方、サスペンションメンバ３０に設けられた装着孔３５にアウタ筒部材１４が圧入されることにより、アウタ筒部材１４がサスペンションメンバ３０に圧入固定される。これらにより、メンバマウント１０が車両ボデー２８とサスペンションメンバ３０の間に装着されて、車両ボデー２８とサスペンションメンバ３０がメンバマウント１０を介して防振連結されている。図４に示すメンバマウント１０の使用状態（車両への装着状態）において、メンバマウント１０の中心軸、換言すればインナ軸部材１２およびアウタ筒部材１４の中心軸が、上下方向に延びている。尤も、メンバマウント１０の車両装着状態において、メンバマウント１０の中心軸は、必ずしも鉛直上下方向に延びていなくても良く、水平方向に対して傾斜（傾斜角度が９０°の場合を含む）していれば上下方向に延びることから、後述する排水効果が発揮され得る。
【００３７】
また、本実施形態では、インナ軸部材１２の上端部分に取り付けられる上ストッパ部材３６によって、サスペンションメンバ３０が下向きに付勢されると共に、インナ軸部材１２の下端部分に取り付けられる下ストッパ部材３８によって、アウタ筒部材１４がストッパゴム２０を介して上向きに付勢される。これらによって、アウタ筒部材１４のサスペンションメンバ３０からの抜けが防止されていると共に、上下のストッパ部材３６，３８によって上下方向のストッパが構成されて、上下方向の振動入力に対する連結ゴム弾性体１６の弾性変形量が制限されることにより、連結ゴム弾性体１６の耐久性の向上が図られている。
【００３８】
このようなメンバマウント１０の車両装着状態において、連結ゴム弾性体１６の径方向ばねが全周に亘って略同じとされていることから、任意の径方向への振動入力に対して、略一定の防振性能や防振支持特性を得ることができる。それ故、メンバマウント１０を車両に装着する際に、メンバマウント１０を周方向に任意の向きで車両に装着しても、向きの違いに起因する性能の差が回避されて、目的とする性能を安定して得ることが可能となる。更に、メンバマウント１０を車両に取り付ける作業が簡単になると共に、メンバマウント１０の向きの間違いが生じ得なくなることで作業のミスを防ぐことができる。
【００３９】
なお、ストッパゴム２０に部分的なスリットや凹陥部を形成して車両に対して周方向で位置決めする場合もあるが、ストッパゴム２０におけるスリットや凹陥部の近傍でアウタ筒部材１４のフランジ部１８にストッパ荷重が集中的に作用することから、フランジ部１８の剛性が小さくなる合成樹脂製のアウタ筒部材１４では採用し難い。そこにおいて、車両に対する周方向の位置決めが不要となるメンバマウント１０では、全周に亘って略一定の断面形状を有するストッパゴム２０を採用し易くなって、アウタ筒部材１４を合成樹脂で形成することも容易になる。
【００４０】
また、本実施形態では、三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが何れも排水孔とされて相互に同じ形状とされている。それ故、周方向で均等に配置されたすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが連結ゴム弾性体１６の径方向ばね定数に与える影響が、それぞれ略同じとなることから、連結ゴム弾性体１６の径方向ばね定数を全周に亘ってより近い特性に設定し易くなる。
【００４１】
さらに、周方向で均等に分散して配置される三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが何れも排水孔とされていることにより、連結ゴム弾性体１６の上面２２に溜まる雨水などを三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃを通じてより効率的に下方へ排出することができて、メンバマウント１０自体やサスペンションメンバ３０などの劣化を防ぐことができる。しかも、連結ゴム弾性体１６の上面２２が湾曲面とされており、車両装着状態における上面２２の最下端を含む位置に三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃが形成されていることから、水などが連結ゴム弾性体１６の径方向内外端部に留まるのを防いで、連結ゴム弾性体１６の上面２２から水などを効率的に取り除くことができる。加えて、本実施形態では、連結ゴム弾性体１６の上面２２が、略一定の湾曲形状で周方向環状に延びる凹溝状とされていることから、水などが三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃの周方向間に留まり難く、水などが三つのすぐり部２６ａ，２６ｂ，２６ｃへ導かれて効率的に排水される。
【００４２】
また、本実施形態では、すぐり部２６がインナ軸部材１２よりも小さな幅寸法で形成されており、すぐり部２６が形成された径方向の入力に対しても連結ゴム弾性体１６がすぐり部２６の周方向両側で圧縮されて、圧縮ばね成分が発揮されるようになっている。これにより、すぐり部２６の形成方向における連結ゴム弾性体１６の径方向ばね定数の低下を抑えて、径方向ばね特性のチューニング自由度を大きく得ることができる。
【００４３】
図５には、本発明の第二の実施形態としてのメンバマウント４０が示されている。メンバマウント４０は、図５に示すように、周方向に五つのすぐり部２６ａ〜２６ｅを備えている。以下の説明において、第一の実施形態と実質的に同一の部材および部位については、図中に同一の符号を付すことにより説明を省略する。
【００４４】
より詳細には、五つのすぐり部２６ａ〜２６ｅは、連結ゴム弾性体１６の周方向で均等に位置する五箇所に一つずつ形成されている。図５中には、各すぐり部２６ａ〜２６ｅの形成方向に対応する径方向線ｌa 〜ｌe が一点鎖線で図示されており、径方向線ｌa 〜ｌe において周方向で隣り合うものが、径方向線ｌa 〜ｌe の交点であるマウント中心軸回りで略７２°の角度をなしている。
【００４５】
また、図５中には、径方向線ｌa が延びる径方向におけるすぐり部２６ａの投影領域が、二点鎖線で図示されており、当該径方向投影領域が他の四つのすぐり部２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅを外れている。他のすぐり部２６ｂ〜２６ｅについてもそれぞれ同様に、対応する径方向線ｌb 〜ｌe の延びる径方向における投影領域が、他の四つのすぐり部２６を外れている。
【００４６】
このような本実施形態に係るメンバマウント４０においても、第一の実施形態のメンバマウント４０と同様の効果を奏する。要するに、本発明に係る筒形防振装置において、すぐり部２６は、連結ゴム弾性体１６の周方向で均等に位置する三箇所以上の奇数箇所に配置されていれば良く、必ずしも三箇所に形成されるものには限定されない。
【００４７】
なお、連結ゴム弾性体１６の周方向で均等に位置する三箇所以上の奇数箇所に、各複数のすぐり部を形成することもできる。即ち、図６に示す本発明の第三の実施形態としてのメンバマウント５０では、連結ゴム弾性体１６の周方向で均等に位置する三箇所に、各二つのすぐり部２６，２６が形成されている。
【００４８】
本実施形態では、連結ゴム弾性体１６の周方向の三箇所に、すぐり部２６ａ，２６ａと、すぐり部２６ｂ，２６ｂと、すぐり部２６ｃ，２６ｃが形成されている。また、すぐり部２６ａ，２６ａは、周方向で隣り合うすぐり部２６ｂおよびすぐり部２６ｃとの周方向距離よりも相互に近接して配置されて組をなしている。同様に、すぐり部２６ｂ，２６ｂは、周方向で隣り合うすぐり部２６ｃおよびすぐり部２６ａとの周方向距離よりも相互に近接して配置されて組をなしていると共に、すぐり部２６ｃ，２６ｃは、周方向で隣り合うすぐり部２６ａおよびすぐり部２６ｂとの周方向距離よりも相互に近接して配置されて組をなしている。
【００４９】
なお、連結ゴム弾性体１６の周方向における各組をなすすぐり部２６，２６の位置は、それら組をなすすぐり部２６，２６間の周方向中央によって設定されており、図６では、すぐり部２６ａ，２６ａ〜２６ｃ，２６ｃの各組が形成される径方向（向き）が、径方向線ｌa ，ｌb ，ｌc として一点鎖線で図示されている。従って、本実施形態では、三組のすぐり部２６ａ，２６ａ〜２６ｃ，２６ｃに対応する径方向線ｌa ，ｌb ，ｌc が相互に略１２０°の角度をなす向きに延びている。
【００５０】
さらに、組をなすすぐり部２６ａ，２６ａとすぐり部２６ｂ，２６ｂとすぐり部２６ｃ，２６ｃは、各対応する径方向線ｌa ，ｌb ，ｌc の延びる径方向の投影が、他の二組から外れるように配置されている。具体的には、径方向線ｌa が延びる径方向におけるすぐり部２６ａ，２６ａの投影領域（図６中に二点鎖線で示す領域）は、他の二組のすぐり部２６ｂ，２６ｂとすぐり部２６ｃ，２６ｃを外れている。同様に、径方向線ｌb が延びる径方向におけるすぐり部２６ｂ，２６ｂの投影領域は、他の二組のすぐり部２６ｃ，２６ｃとすぐり部２６ａ，２６ａを外れていると共に、径方向線ｌc が延びる径方向におけるすぐり部２６ｃ，２６ｃの投影領域は、他の二組のすぐり部２６ａ，２６ａとすぐり部２６ｂ，２６ｂを外れている。
【００５１】
このように、連結ゴム弾性体１６に複数組のすぐり部２６ａ，２６ａ〜２６ｃ，２６ｃを形成する場合にも、組をなすすぐり部２６ａとすぐり部２６ａが、他のすぐり部２６ｂ，２６ｃとの距離に比して相互に近接して配置されていることから、組をなすすぐり部２６ａとすぐり部２６ａが連結ゴム弾性体１６の周方向の同じ箇所に配置されている。同様に、組をなすすぐり部２６ｂとすぐり部２６ｂが、他のすぐり部２６ｃ，２６ａとの距離に比して相互に近接して配置されて、連結ゴム弾性体１６の周方向で同じ箇所に配置されていると共に、組をなすすぐり部２６ｃとすぐり部２６ｃが、他のすぐり部２６ａ，２６ｂとの距離に比して相互に近接して配置されて、連結ゴム弾性体１６の周方向で同じ箇所に配置されている。それ故、すぐり部２６が連結ゴム弾性体１６の周方向で均等に位置する三箇所以上の奇数箇所（本実施形態では三箇所）にそれぞれ複数配置された本実施形態のメンバマウント５０において、組をなすすぐり部２６，２６の径方向投影が他のすぐり部２６を外れるように配置されることによっても、第一, 第二の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
なお、本実施形態では、すぐり部２６の数が各組において相互に同じ数とされていたが、すぐり部２６の数は組ごとに異なっていても良い。更に、各組をなすすぐり部２６，２６が相互に同じ形状とされていたが、異なる形状のすぐり部を組み合わせて組をなしても良い。更にまた、各組をなすすぐり部２６，２６は、マウント径方向に並んで配置することもできる。
【００５３】
図７，８には、本発明の第四の実施形態としてのメンバマウント６０が示されている。メンバマウント６０では、連結ゴム弾性体１６に排水孔としてのすぐり部２６ａと、すぐり部６２ｂ，６２ｃが形成されている。
【００５４】
すぐり部６２ｂ，６２ｃは、連結ゴム弾性体１６の下面２４に開口する凹所形状であって、連結ゴム弾性体１６の上面２２には開口していない。要するに、本実施形態の連結ゴム弾性体１６では、周方向の一箇所に形成されたすぐり部２６ａだけが排水孔とされており、他のすぐり部６２ｂ，６２ｃは排水孔としての機能は備えていない。
【００５５】
また、連結ゴム弾性体１６は、すぐり部６２ｂ，６２ｃの形成部分において上下薄肉とされており、径方向ばね定数が小さくされている。本実施形態では、凹所状とされたすぐり部６２ｂ，６２ｃの周方向長さが、貫通孔であるすぐり部２６ａよりも大きくされていることにより、連結ゴム弾性体１６の径方向ばね定数が調節されている。なお、すぐり部６２ｂ，６２ｃの周方向長さとすぐり部２６ａの周方向長さは、連結ゴム弾性体１６の軸方向寸法に対するすぐり部６２ｂ，６２ｃの深さ寸法の割合などを考慮して、周方向で連結ゴム弾性体１６の径方向ばね定数の変化が十分に小さくなるように適宜に設定される。
【００５６】
なお、すぐり部６２ｂ，６２ｃの深さ寸法は、特に限定されるものではないが、好適には、連結ゴム弾性体１６の軸方向寸法の１／２倍以上とされる。また、連結ゴム弾性体１６においてすぐり部６２ｂ，６２ｃの上底壁をなす部分は、連結ゴム弾性体１６の当該部分が径方向ばね定数に及ぼす影響が十分に小さくなる程度に薄肉であることが望ましい。
【００５７】
また、すぐり部２６ａ，６２ｂ，６２ｃは、周方向で相互に均等に位置する三箇所に形成されている。なお、図７には、すぐり部２６ａ，６２ｂ，６２ｃの周方向中央を通る径方向線ｌa ，ｌb ，ｌc が一点鎖線で図示されており、それら径方向線ｌa ，ｌb ，ｌc が交点となるマウント中心軸回りで相互に略１２０°の角度をなしている。なお、本実施形態では、周方向長さの相互に異なるすぐり部２６ａとすぐり部６２ｂ，６２ｃが、各周方向中央が連結ゴム弾性体１６の周方向で均等に位置するように三箇所に配置されており、それらすぐり部２６ａ，６２ｂ，６２ｃの周方向の間隔は等間隔になっていない。
【００５８】
また、すぐり部６２ｂ，６２ｃがすぐり部２６ａの径方向投影領域（図７中に二点鎖線で図示された領域）から外れた位置に配置されている。同様に、すぐり部６２ｃ，２６ａがすぐり部６２ｂの径方向投影領域（図７中に二点鎖線で図示された領域）から外れた位置に配置されていると共に、すぐり部２６ａ，６２ｂがすぐり部６２ｃの径方向投影領域から外れた位置に配置されている。
【００５９】
このような本実施形態に従う構造とされたメンバマウント６０においても、第一〜第三の実施形態と同様の効果を得ることができる。要するに、すぐり部は必ずしも全てが貫通孔とされて排水孔としての機能を有する必要はなく、排水孔２６ａの形成によって生じる連結ゴム弾性体１６の径方向ばね定数の周方向異方性が低減乃至は解消されるように、凹所状のすぐり部６２ｂ，６２ｃを形成しても良い。
【００６０】
図９，１０には、本発明の第五の実施形態としてのメンバマウント７０が示されている。メンバマウント７０では、すぐり部７２ａと凹部７４ｂ，７４ｃが連結ゴム弾性体１６に形成されている。
【００６１】
すぐり部７２ａは、連結ゴム弾性体１６の下面２４に開口する凹所であって、本実施形態では、連結ゴム弾性体１６の軸方向寸法の半分よりも小さな深さ寸法で形成されている。また、凹部７４ｂ，７４ｃは、連結ゴム弾性体１６の下面２４に開口する凹所であって、本実施形態では、連結ゴム弾性体１６の軸方向寸法の半分よりも小さな深さ寸法で形成されている。なお、凹部７４ｂ，７４ｃは、相互に略同じ形状で周方向の異なる位置に形成されている一方、すぐり部７２ａと凹部７４ｂ，７４ｃは、相互に近似した別形状で周方向の異なる位置に形成されている。
【００６２】
さらに、連結ゴム弾性体１６における凹部７４ｂの上底壁をなす部分に貫通孔７６ｂが形成されていると共に、連結ゴム弾性体１６における凹部７４ｃの上底壁をなす部分に貫通孔７６ｃが形成されている。貫通孔７６ｂ，７６ｃは、凹部７４ｂ，７４ｃの開口部に比して十分に小さな孔断面形状で上下に延びており、連結ゴム弾性体１６の上面２２と凹部７４ｂ，７４ｃの上底面にそれぞれ開口している。このように、凹部７４ｂ，７４ｃと貫通孔７６ｂ，７６ｃが上下直列に連続して形成されていることにより、連結ゴム弾性体１６を上下に貫通するすぐり部７８ｂ，７８ｃが、それら凹部７４ｂ，７４ｃと貫通孔７６ｂ，７６ｃによって形成されている。本実施形態では、凹部７４ｂと貫通孔７６ｂによってすぐり部７８ｂが形成されていると共に、凹部７４ｃと貫通孔７６ｃによってすぐり部７８ｃが形成されており、メンバマウント７０には二つの排水孔がすぐり部７８ｂ，７８ｃとして設けられている。
【００６３】
本実施形態では、貫通孔７６ｂ，７６ｃの孔断面形状が小さくされており、貫通孔７６ｂ，７６ｃが連結ゴム弾性体１６の径方向ばね定数に及ぼす影響が小さいことから、すぐり部７２ａと凹部７４ｂ，７４ｃが近似した形状となっているが、すぐり部７２ａは、深さや横断面面積の少なくとも一つが凹部７４ｂ，７４ｃよりも大きくされて、連結ゴム弾性体１６の径方向ばね定数が全周に亘って略一定となるように調節されている。
【００６４】
このような本実施形態に従う構造とされたメンバマウント７０においても、前記各実施形態と同様に、排水機能を備えつつ、連結ゴム弾性体１６における径方向ばね定数の周方向での違いを小さくすることができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、凹部７４が連結ゴム弾性体１６の下面２４に開口する凹所とされているが、例えば、連結ゴム弾性体１６の上面２２に開口する凹部の底壁部（下壁部）を上下に貫通するように貫通孔が形成することにより、排水孔（すぐり部）が形成されていても良い。また、連結ゴム弾性体１６の下面２４に開口する凹部と、上面２２に開口する凹部とをそれぞれ形成して、それら凹部の上下間において連結ゴム弾性体１６を貫通する貫通孔を形成することにより、排水孔を形成することもできる。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、すぐり部の底面視での形状は、必ずしも周方向に延びる形状に限定されず、すぐり部の周壁面全体の曲率中心がすぐり部の内側にある円形などでも良い。
【００６７】
また、前記実施形態では、筒形防振装置の車両装着状態において雨水などが排水孔によって排水されることを例示したが、例えば、筒形防振装置の搬送および保管時に雨が降りかかった場合や、製造工程において液体がかかった場合など、車両装着前の筒形防振装置においても液体が排水孔によって下方へ排出（排水）される。更に、排水孔を通じて排出される液体は必ずしも水に限定されず、例えば、製造工程において筒形防振装置を防錆液などにどぶ漬けする工程を有する場合などには、余分な液が排水孔を通じて排出され得る。
【００６８】
また、本発明に係る筒形防振装置は、自動車のメンバマウントにのみ適用されるものではなく、エンジンマウントやデフマウント、ダイナミックダンパ、サスペンションブッシュなどにも適用され得る。更に、本発明の適用範囲は、自動車用の筒形防振装置に限定されず、たとえば自動二輪車や鉄道用車両、産業用車両などに用いられる筒形防振装置にも適用され得る。
【符号の説明】
【００６９】
１０，４０，５０，６０，７０：メンバマウント（筒形防振装置）、１２：インナ軸部材、１４：アウタ筒部材、１６：連結ゴム弾性体、２２：上面、２６，６２，７８：すぐり部、７２：凹部（すぐり部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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