(57)【要約】【課題】不正使用の可能性が高い場合に絞り込んで警告が行われるようにする。【解決手段】端末装置１０が有するセンサデバイス１１を用いて生成されたセンサデータ１１ａと、端末装置２０が有するセンサデバイス２１を用いて生成されたセンサデータ２１ａとを取得する。センサデータ１１ａとセンサデータ２１ａとを比較し、センサデータ１１ａとセンサデータ２１ａとが、端末装置１０，２０を同一ユーザが所持している場合に検出される所定の関係を満たすか判定する。所定の関係を満たさないと判定され、かつ、端末装置２０に対する操作が検出された場合、端末装置１０に警告１４を出力させる。【選択図】図１
2017174162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置または第２の端末装置が有するコンピュータに、
前記第１の端末装置が有する第１のセンサデバイスを用いて生成された第１のセンサデータと、前記第２の端末装置が有する第２のセンサデバイスを用いて生成された第２のセンサデータとを取得し、
前記第１のセンサデータと前記第２のセンサデータとを比較し、前記第１のセンサデータと前記第２のセンサデータとが、前記第１の端末装置および前記第２の端末装置を同一ユーザが所持している場合に検出される所定の関係を満たすか判定し、
前記所定の関係を満たさないと判定され、かつ、前記第２の端末装置に対する操作が検出された場合、前記第１の端末装置に警告を出力させる、
処理を実行させる不正使用検出プログラム。
【請求項２】
前記第１のセンサデバイスは前記第１の端末装置の第１の加速度を検出し、前記第２センサデバイスは前記第２の端末装置の第２の加速度を検出し、
前記所定の関係は、前記第１のセンサデータが示す前記第１の加速度と前記第２のセンサデータが示す前記第２の加速度との間の類似度が閾値以上であることを含む、
請求項１記載の不正使用検出プログラム。
【請求項３】
前記第１のセンサデバイスは前記第１の端末装置に対する第１の操作を検出し、前記第２のセンサデバイスは前記第２の端末装置に対する第２の操作を検出し、
前記所定の関係は、前記第１の操作が検出された時刻と前記第２の操作が検出された時刻とが所定時間以上離れていることを含む、
請求項１記載の不正使用検出プログラム。
【請求項４】
前記警告のレベルは、前記第１の端末装置と前記第２の端末装置との間の通信が切断された場合に前記第１の端末装置が出力する他の警告のレベルよりも低く設定される、
請求項１記載の不正使用検出プログラム。
【請求項５】
第１の端末装置または第２の端末装置が行う不正使用検出方法であって、
前記第１の端末装置が有する第１のセンサデバイスを用いて生成された第１のセンサデータと、前記第２の端末装置が有する第２のセンサデバイスを用いて生成された第２のセンサデータとを取得し、
前記第１のセンサデータと前記第２のセンサデータとを比較し、前記第１のセンサデータと前記第２のセンサデータとが、前記第１の端末装置および前記第２の端末装置を同一ユーザが所持している場合に検出される所定の関係を満たすか判定し、
前記所定の関係を満たさないと判定され、かつ、前記第２の端末装置に対する操作が検出された場合、前記第１の端末装置に警告を出力させる、
不正使用検出方法。
【請求項６】
端末装置であって、
センサデバイスと、
他の端末装置と通信する通信部と、
前記他の端末装置から第１のセンサデータを取得し、また、前記センサデバイスを用いて生成された第２のセンサデータを取得し、
前記第１のセンサデータと前記第２のセンサデータとを比較し、前記第１のセンサデータと前記第２のセンサデータとが、前記他の端末装置および前記端末装置を同一ユーザが所持している場合に検出される所定の関係を満たすか判定し、
前記所定の関係を満たさないと判定され、かつ、前記端末装置に対する操作を検出した場合、前記他の端末装置に対して警告を通知する制御部と、
を有する端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不正使用検出プログラム、不正使用検出方法および端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザが持ち歩く移動型の端末装置の機能が高度化しており、端末装置を用いて個人情報などの重要情報を扱うことが多くなっている。これに伴い、端末装置が第三者によって不正使用され、重要情報の漏洩などの被害を受けるリスクが高くなっている。例えば、ユーザが端末装置を机や椅子などの上に放置して目を離した間に、第三者が端末装置を持ち去ってしまう盗難のリスクがある。また、ユーザが端末装置を放置して目を離した間に、第三者がその場で端末装置を不正に操作するリスクもある。
【０００３】
一方で、近年は同一ユーザが複数の移動型の端末装置を持ち歩くこともある。例えば、スマートフォンと腕時計型のウェアラブル端末の両方を同一ユーザが持ち歩くこともあり得る。そこで、複数の端末装置を連携させたセキュリティ対策が考えられる。
【０００４】
例えば、スマートフォンなどの携帯デバイスと生体認証機能を有するウェアラブル端末とを用いた装置制御方法が提案されている。提案の装置制御方法では、生体認証に成功するとウェアラブル端末が携帯デバイスに認証成功を通知し、携帯デバイスがロックを解除する。ウェアラブル端末と携帯デバイスとが離れて通信が切断されると、携帯デバイスは自身をロックする。また、ウェアラブル端末は脈拍などに基づいて人体から離れたことを検出すると携帯デバイスにその旨を通知し、携帯デバイスは自身をロックする。
【０００５】
なお、タッチパネルとスピーカとを有し、タッチパネルに対する操作に応じてブザー音やクリック音などの信号音を再生する電子機器が提案されている。また、ディスプレイを有する情報処理装置とスピーカを有するワイヤレスマウスとを含むシステムが提案されている。提案のシステムでは、ワイヤレスマウスと情報処理装置とが離れて通信が切断されると、情報処理装置はディスプレイを消灯させる。また、情報処理装置に検索コマンドが入力されると、ワイヤレスマウスがスピーカから音を再生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２８１６０７号公報
【特許文献２】特開２００３−２４１８９６号公報
【特許文献３】特開２０１５−１２１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の端末装置を連携させたセキュリティ対策として、１つの端末装置に対する操作が検出されたときに、他の端末装置が警告を出力するようにする方法が考えられる。これにより、当該１つの端末装置が第三者によって不正に操作されたとき、当該他の端末装置を所持するユーザが不正使用に気付くことができる。
【０００８】
しかし、当該１つの端末装置に対する操作が検出されても、その操作が常に第三者による不正使用であるとは限らない。正常な使用であっても当該他の端末装置から警告が出力されることは、ユーザにとって煩わしいという問題がある。
【０００９】
１つの側面では、本発明は、不正使用の可能性が高い場合に絞り込んで警告する不正使用検出プログラム、不正使用検出方法および端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの態様では、第１の端末装置または第２の端末装置が有するコンピュータに実行させる不正使用検出プログラムが提供される。第１の端末装置が有する第１のセンサデバイスを用いて生成された第１のセンサデータと、第２の端末装置が有する第２のセンサデバイスを用いて生成された第２のセンサデータとを取得する。第１のセンサデータと第２のセンサデータとを比較し、第１のセンサデータと第２のセンサデータとが、第１の端末装置および第２の端末装置を同一ユーザが所持している場合に検出される所定の関係を満たすか判定する。所定の関係を満たさないと判定され、かつ、第２の端末装置に対する操作が検出された場合、第１の端末装置に警告を出力させる。
【００１１】
また、１つの態様では、第１の端末装置または第２の端末装置が行う不正使用検出方法が提供される。また、１つの態様では、端末装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
１つの側面では、不正使用の可能性が高い場合に絞り込んで警告が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施の形態のシステムの例を示す図である。
【図２】第２の実施の形態のシステムを示す図である。
【図３】携帯端末のハードウェア例を示す図である。
【図４】ウェアラブル端末のハードウェア例を示す図である。
【図５】携帯端末およびウェアラブル端末の機能例を示す図である。
【図６】加速度テーブルの例を示す図である。
【図７】操作テーブルの例を示す図である。
【図８】受信信号強度テーブルの例を示す図である。
【図９】警告画面（その１）を示す図である。
【図１０】警告画面（その２）を示す図である。
【図１１】ウェアラブル端末による送信処理の例を示すフローチャートである。
【図１２】ウェアラブル端末による警告処理の例を示すフローチャートである。
【図１３】携帯端末による状態判定処理の例（その１）を示すフローチャートである。
【図１４】携帯端末による状態判定処理の例（その２）を示すフローチャートである。
【図１５】携帯端末による放置状態処理の例を示すフローチャートである。
【図１６】ペアリングが解除される場合の処理例を示すシーケンス図である。
【図１７】ペアリングが維持される場合の処理例を示すシーケンス図である。
【図１８】放置状態における不正使用の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施の形態を図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
第１の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、第１の実施の形態のシステムの例を示す図である。
第１の実施の形態のシステムは、端末装置１０，２０を有する。端末装置１０，２０は、同一のユーザが持ち歩くことを想定した移動型の電子機器である。端末装置１０，２０は、同種の電子機器でもよいし異なる種類の電子機器でもよい。
【００１６】
ただし、端末装置２０は外出先で机や椅子の上などに放置される可能性があるのに対し、端末装置１０は外出先で放置される可能性が端末装置２０よりも低いものとする。端末装置２０として、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ノート型ＰＣ（Personal Computer）などが考えられる。端末装置１０として、例えば、スマートウォッチなどのウェアラブル端末が考えられる。
【００１７】
端末装置１０，２０は、ユーザが端末装置２０を放置して目を離した間に第三者が端末装置２０を不正使用するリスクに対し、セキュリティ対策を実装する。端末装置１０は、センサデバイス１１、通信部１２および制御部１３を有する。端末装置２０は、センサデバイス２１、通信部２２および制御部２３を有する。
【００１８】
センサデバイス１１は、ユーザによる端末装置１０の所持状況に関するセンサデータ１１ａを生成する。センサデバイス２１は、ユーザによる端末装置２０の所持状況に関するセンサデータ２１ａを生成する。センサデバイス１１，２１は、同種のセンサデバイスであることが好ましい。例えば、センサデバイス１１，２１として、加速度を測定する加速度センサが用いられる。その場合、センサデータ１１ａは端末装置１０の加速度を示し、センサデータ２１ａは端末装置２０の加速度を示す。また、例えば、センサデバイス１１，２１として、ユーザの操作を検出するタッチパネルや入力キーなどの入力デバイスが用いられる。その場合、センサデータ１１ａは端末装置１０に対するユーザの操作（例えば、ユーザによるタッチパネルのタッチや入力キーの押下など）を示し、センサデータ２１ａは端末装置２０に対するユーザの操作を示す。
【００１９】
通信部１２は、無線により端末装置２０と通信する。通信部２２は、無線により端末装置１０と通信する。通信部１２と通信部２２は、直接通信してもよいし他の通信装置を介して間接的に通信してもよい。通信部１２，２２が使用する通信規格は任意のものでよい。通信部１２と通信部２２が直接通信する場合、短距離無線通信規格を用いてもよい。
【００２０】
制御部１３は、端末装置１０を制御する。制御部２３は、端末装置２０を制御する。制御部１３，２３は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＤＳＰ（Digital Signal Processor）などのプロセッサを含む。ただし、制御部１３，２３は、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの特定用途の電子回路を含んでもよい。プロセッサは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリに記憶されたプログラムを実行する。プログラムには、以下に説明する処理を記載した不正使用検出プログラムが含まれる。なお、複数のプロセッサの集合を「プロセッサ」または「マルチプロセッサ」と言うこともある。
【００２１】
第１の実施の形態では、端末装置２０が不正使用された場合に、端末装置１０が警告１４を出力することでユーザが不正使用に気付くよう注意喚起する。警告１４の出力は、ユーザが認識容易な方法で出力デバイスを動作させることであり、様々な方法が考えられる。端末装置１０は、端末装置１０が備えるディスプレイ（図示せず）に警告メッセージを表示してもよい。また、端末装置１０は、端末装置１０が備えるバイブレータ（図示せず）を用いて、端末装置１０を振動されてもよい。また、端末装置１０は、端末装置１０が備えるスピーカ（図示せず）から電子音または警告メッセージを再生してもよい。
【００２２】
不正使用の判定は、端末装置１０または端末装置２０が行う。以下では、端末装置２０が不正使用の判定を行うものとして説明する。
制御部２３は、センサデバイス１１を用いて生成されたセンサデータ１１ａを、端末装置１０から通信部１２，２２を介して取得する。また、制御部２３は、センサデバイス２１を用いて生成されたセンサデータ２１ａを取得する。制御部２３は、取得したセンサデータ１１ａとセンサデータ２１ａを比較し、センサデータ１１ａ，２１ａが所定の関係を満たしているか判定する。所定の関係は、好ましくは、端末装置１０，２０を同一ユーザが持っている場合に検出されることが多く、端末装置１０，２０を同一ユーザが持っていない場合に検出されることが少ないような関係である。
【００２３】
センサデータ１１ａ，２１ａが加速度を示す場合、例えば、制御部２３は、センサデータ１１ａが示す加速度とセンサデータ２１ａが示す加速度とを比較する。２つの加速度が所定の同期関係を満たす場合（例えば、類似度が閾値以上の場合）、すなわち、加速度が同期している場合、制御部２３は、端末装置１０，２０を同一ユーザが持っていると推定する。一方、２つの加速度が所定の同期関係を満たさない場合、すなわち、加速度が同期していない場合、制御部２３は、端末装置１０，２０を同一ユーザが持っていない（異なるユーザが持っているか、端末装置２０が放置されている）と推定する。
【００２４】
また、センサデータ１１ａ，２１ａがユーザの操作を示す場合、例えば、制御部２３は、センサデータ１１ａが示す操作のタイミングとセンサデータ２１ａが示す操作のタイミングとを比較する。２つの操作の時間差が閾値以上である場合、すなわち、端末装置１０，２０が同時には操作されていない場合、制御部２３は、端末装置１０，２０を同一ユーザが持っていると推定する。一方、２つの操作の時間差が閾値未満である場合、すなわち、端末装置１０，２０が同時に操作されている場合、制御部２３は、端末装置１０，２０を異なるユーザが持っていると推定する。なお、制御部２３は、複数種類のセンサデバイスのセンサデータを組み合わせて同一ユーザの所持を判定してもよい。
【００２５】
制御部２３は、センサデータ１１ａ，２１ａが所定の関係を満たしておらず、かつ、端末装置２０に対するユーザの操作が検出された場合、検出された操作は端末装置２０の不正使用である可能性が高いと判定する。端末装置２０に対するユーザの操作は、タッチパネルや入力キーなどの入力デバイスを用いて検出される。この入力デバイスは、センサデバイス２１と同一であってもよい。不正使用であると判定すると、制御部２３は、通信部２２，１２を介して端末装置１０に不正使用を通知する。その結果、端末装置１０の制御部１３は、出力デバイスを制御して警告１４を出力する。
【００２６】
一方、制御部２３は、センサデータ１１ａ，２１ａが所定の関係を満たしており、かつ、端末装置２０に対するユーザの操作が検出された場合、検出された操作は端末装置１０と同じユーザによる正常な使用である可能性が高いと判定する。正常な使用であると判定すると、制御部２３は、端末装置１０に対する不正使用の通知を抑止する。その結果、端末装置１０の制御部１３は、警告１４を出力しない。
【００２７】
なお、不正使用の判定を端末装置１０が行う場合、制御部１３が、センサデバイス２１を用いて生成されたセンサデータ２１ａを、端末装置２０から通信部１２，２２を介して取得すればよい。制御部１３は、センサデバイス１１を用いて生成されたセンサデータ１１ａと端末装置２０から取得したセンサデータ２１ａとを比較し、センサデータ１１ａ，２１ａが所定の関係を満たしているか判定する。端末装置２０に対する操作が検出されたときは、例えば、端末装置２０から端末装置１０に操作が通知される。
【００２８】
第１の実施の形態の端末装置１０，２０によれば、端末装置１０で生成されたセンサデータ１１ａと端末装置２０で生成されたセンサデータ２１ａとが比較され、端末装置１０，２０が同一ユーザに所持されているか判定される。同一ユーザに所持されていないと推定されたときに端末装置２０に対する操作が検出されると、端末装置１０から警告１４が出力される。よって、ユーザが端末装置２０の不正使用に気付きやすくなり、端末装置２０のセキュリティが向上する。一方、同一ユーザに所持されていると推定されたときに端末装置２０に対する操作が検出されると、警告１４の出力が抑止される。よって、正常時はユーザが端末装置１０，２０を快適に使用することができる。
【００２９】
［第２の実施の形態］
図２は、第２の実施の形態のシステムを示す図である。第２の実施の形態のシステムは、携帯端末１００およびウェアラブル端末２００を有する。携帯端末１００とウェアラブル端末２００とは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線技術を用いて接続される。
【００３０】
携帯端末１００は、ユーザＵ１が利用するコンピュータである。携帯端末１００は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡなどである。ウェアラブル端末２００は、ユーザＵ１が身に着けて利用するコンピュータである。ウェアラブル端末２００は、例えば、スマートウォッチである。また、ウェアラブル端末２００は、ユーザＵ１が身に着けて利用する装置であればスマートウォッチ以外の装置でもよい。
【００３１】
携帯端末１００のセキュリティを維持するため、携帯端末１００はパスワード認証などの認証機構を有する。認証に成功した状態では、携帯端末１００に対し、携帯端末１００にインストールされたアプリケーションソフトウェアの起動や携帯端末１００に記憶されたデータの閲覧などの操作が可能となる。一方、認証に成功していない状態では、アプリケーションソフトウェアの起動やデータの閲覧などの操作は不可能となる。
【００３２】
上記操作が可能である状態を認証状態またはログイン中と言うことがあり、上記操作が不可能である状態を非認証状態またはログアウト中と言うことがある。また、認証により携帯端末１００を認証状態にすることをログインと言うことがあり、携帯端末１００を非認証状態に戻すことをログアウトと言うことがある。ログインは、非認証状態におけるユーザＵ１の明示的な認証手続により行われる。ログアウトは、認証状態におけるユーザＵ１の明示的な操作または一定時間経過に伴う自動スリープによって行われる。非認証状態では、ユーザＵ１以外の第三者は原則として携帯端末１００にログインすることができず、アプリケーションソフトウェアの起動やデータの閲覧などの操作を行えない。
【００３３】
ただし、ユーザＵ１がログイン中の携帯端末１００を放置する場合がある。すると、携帯端末１００が第三者により不正使用される（例えば、不正にアプリケーションソフトウェアの起動やデータの閲覧などが行われる）可能性がある。第２の実施の形態のシステムでは、このような場合に対処する機能を提供する。
【００３４】
次に、携帯端末１００のハードウェアについて説明する。
図３は、携帯端末のハードウェア例を示す図である。携帯端末１００は、プロセッサ１０１、ＲＡＭ１０２、フラッシュメモリ１０３、無線部１０４，１０５、ディスプレイ１０６、入力デバイス１０７、加速度センサ１０８および媒体読取部１０９を有する。各ユニットは携帯端末１００のバスに接続されている。
【００３５】
プロセッサ１０１は、携帯端末１００の情報処理を制御する。プロセッサ１０１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはＰＬＤ（Programmable Logic Device）などである。プロセッサ１０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ１０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組合せであってもよい。
【００３６】
ＲＡＭ１０２は、携帯端末１００の主記憶装置である。ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ１０２は、プロセッサ１０１による処理に用いる各種データを記憶する。
【００３７】
フラッシュメモリ１０３は、携帯端末１００の補助記憶装置である。フラッシュメモリ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラムおよび各種データが格納される。
【００３８】
無線部１０４は、ウェアラブル端末２００と無線通信を行う近距離無線通信インタフェースである。無線部１０５は、アクセスポイントと無線通信を行う広域無線通信インタフェースである。無線部１０５は、アクセスポイントが接続されたネットワークにアクセスできる。
【００３９】
ディスプレイ１０６は、プロセッサ１０１からの命令に従って、画像を出力する。例えば、ディスプレイ１０６は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイなどである。
【００４０】
入力デバイス１０７は、入力された信号をプロセッサ１０１に出力する。例えば、入力デバイス１０７は、ボタンおよびタッチパネルなどである。
加速度センサ１０８は、３軸方向の加速度を検出するためのセンサデバイスである。３軸のうちのＸ軸およびＹ軸は、基準面（例えば、携帯端末１００の基板）上で互いに垂直に交わる２軸である。３軸のうちのＺ軸は、基準面と垂直に交わる（Ｘ軸およびＹ軸と垂直に交わる）軸である。
【００４１】
媒体読取部１０９は、プロセッサ１０１からの命令に従って、可搬型の記録媒体３１からプログラムやデータを読み取ったり、記録媒体３１に対してプログラムやデータを書き込んだりする。例えば、記録媒体３１は媒体読取部１０９に対して着脱可能なカード型の記録媒体（メモリカード）である。媒体読取部１０９は、記録媒体３１から読み取ったプログラムやデータをＲＡＭ１０２またはフラッシュメモリ１０３に格納する。ただし、プログラムおよびデータの保存のため、フレキシブルディスク（ＦＤ：Flexible Disk）やＨＤＤなどの磁気ディスク、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光ディスク、光磁気ディスク（ＭＯ：Magneto-Optical disk）、非カード型の半導体メモリなど、様々な種類の記録媒体を用いることがある。
【００４２】
次に、ウェアラブル端末２００のハードウェアについて説明する。
図４は、ウェアラブル端末のハードウェア例を示す図である。ウェアラブル端末２００は、プロセッサ２０１、ＲＡＭ２０２、フラッシュメモリ２０３、無線部２０４，２０５、ディスプレイ２０６、入力デバイス２０７、加速度センサ２０８およびバイブレータ２０９を有する。各ユニットはウェアラブル端末２００のバスに接続されている。
【００４３】
プロセッサ２０１は、ウェアラブル端末２００の情報処理を制御する。プロセッサ２０１は、例えばＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡまたはＰＬＤなどである。プロセッサ２０１は、マルチプロセッサであってもよい。プロセッサ２０１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ、ＤＳＰ、ＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＰＬＤのうちの２以上の要素の組合せであってもよい。
【００４４】
ＲＡＭ２０２は、ウェアラブル端末２００の主記憶装置である。ＲＡＭ２０２は、プロセッサ２０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部を一時的に記憶する。また、ＲＡＭ２０２は、プロセッサ２０１による処理に用いる各種データを記憶する。
【００４５】
フラッシュメモリ２０３は、ウェアラブル端末２００の補助記憶装置である。フラッシュメモリ２０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラムおよび各種データが格納される。
【００４６】
無線部２０４は、ウェアラブル端末２００と無線通信を行う近距離無線通信インタフェースである。無線部２０５は、アクセスポイントと無線通信を行う広域無線通信インタフェースである。無線部２０５は、アクセスポイントが接続されたネットワークにアクセスできる。
【００４７】
ディスプレイ２０６は、プロセッサ２０１からの命令に従って、画像を出力する。例えば、ディスプレイ２０６は、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどである。
入力デバイス２０７は、入力された信号をプロセッサ２０１に出力する。例えば、入力デバイス２０７は、ボタンおよびタッチパネルなどである。
【００４８】
加速度センサ２０８は、３軸方向の加速度を検出するためのセンサデバイスである。３軸のうちのＸ軸およびＹ軸は、基準面（例えば、携帯端末１００の基板）上で互いに垂直に交わる２軸である。３軸のうちのＺ軸は、基準面と垂直に交わる（Ｘ軸およびＹ軸と垂直に交わる）軸である。ユーザＵ１が携帯端末１００とウェアラブル端末２００を保持しているとき、携帯端末１００の基準面とウェアラブル端末２００の基準面が平行になるとは限らない。このため、携帯端末１００のＸ軸・Ｙ軸・Ｚ軸とウェアラブル端末２００のＸ軸・Ｙ軸・Ｚ軸とが同じ方向を指すとは限らない。
【００４９】
バイブレータ２０９は、ウェアラブル端末２００を振動させる装置である。バイブレータ２０９は、プロセッサ２０１からの命令に従って、振動させる強弱のレベルを変える。
ここで、携帯端末１００とウェアラブル端末２００との間では、近距離無線技術を用いたペアリングが行われる。例えば、無線部１０４，２０４は、予め登録されたＩＤ（identifier）を持つ装置を継続的にサーチする。無線部１０４，２０４は、閾値以上の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）で所望の装置の信号が検出されると、当該装置との間で自動的にコネクションを確立してペアリングを維持する。また、例えば、無線部１０４，２０４は、ペアリング中の装置のＲＳＳＩが閾値未満に下がると、当該装置との間のコネクションを自動的に切断してペアリングを解除する。
【００５０】
なお、携帯端末１００の無線部１０５は、広域ネットワークを介してサーバからプログラムをダウンロードしてもよい。無線部１０５は、例えば、ダウンロードしたプログラムをＲＡＭ１０２またはフラッシュメモリ１０３に格納する。また、ウェアラブル端末２００の無線部２０５は、広域ネットワークを介してサーバからプログラムをダウンロードしてもよい。無線部２０５は、例えば、ダウンロードしたプログラムをＲＡＭ１０２またはフラッシュメモリ１０３に格納する。ただし、携帯端末１００がダウンロードしたプログラムをウェアラブル端末２００に渡すこともできるし、ウェアラブル端末２００がダウンロードしたプログラムを携帯端末１００に渡すこともできる。
【００５１】
次に、携帯端末１００およびウェアラブル端末２００が有する機能について説明する。
図５は、携帯端末およびウェアラブル端末の機能例を示す図である。携帯端末１００は、記憶部１１０、取得部１２０、検出部１３０および状態処理部１４０を有する。
【００５２】
記憶部１１０は、例えば、ＲＡＭ１０２またはフラッシュメモリ１０３に確保した記憶領域として実装される。記憶部１１０は、加速度テーブル、操作テーブル、受信信号強度テーブルを記憶する。加速度テーブル、操作テーブル、受信信号強度テーブルには、同じ期間の携帯端末１００およびウェアラブル端末２００に関する情報が登録される。
【００５３】
加速度テーブルには、直近の所定期間における携帯端末１００およびウェアラブル端末２００の加速度が登録される。所定期間とは、例えば、数秒である。操作テーブルには、直近の所定期間における携帯端末１００およびウェアラブル端末２００が操作された操作時刻が登録される。受信信号強度テーブルには、直近の所定期間におけるウェアラブル端末２００で測定された受信信号強度（ＲＳＳＩ）が登録される。
【００５４】
取得部１２０、検出部１３０および状態処理部１４０の少なくとも一部は、例えば、プロセッサ１０１が所定のプログラムを実行することによって実現される。
取得部１２０は、加速度センサ１０８が測定した加速度を取得する。取得部１２０は、取得した加速度を加速度テーブルに登録する。また、取得部１２０は、ウェアラブル端末２００から送信された情報を取得する。
【００５５】
検出部１３０は、携帯端末１００が操作されたことを検出した場合、操作時刻を操作テーブルに登録する。ここで、操作とは、入力ボタンの押下やタッチパネルのタッチなど、入力デバイス１０７に対する入力操作である。
【００５６】
状態処理部１４０は、携帯端末１００が認証状態（ログイン中）にあるとき、携帯端末１００のセキュリティ状態を判定する。セキュリティ状態には、盗難状態、同腕正常使用状態、別腕正常使用状態および放置状態が含まれる。
【００５７】
盗難状態は、携帯端末１００がウェアラブル端末２００から離れて遠くに存在する状態であり、携帯端末１００が第三者により持ち去られた可能性のある危険な状態である。同腕正常使用状態は、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが同一ユーザの同じ腕に保持されている状態であり、安全な状態である。別腕正常使用状態は、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが同一ユーザの別の腕に保持されている状態であり、安全な状態である。放置状態は、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが同一ユーザに保持されているとは言えない状態であり、ユーザＵ１が目を離している間に第三者が携帯端末１００を不正に操作する可能性のある危険な状態である。例えば、ユーザＵ１がログイン後に携帯端末１００を机の上や椅子の上に放置すると、放置状態と判定される。
【００５８】
状態処理部１４０は、ウェアラブル端末２００とのペアリングが解除された場合、盗難状態と判定し、携帯端末１００の認証状態を解除（ログアウト）する。なお、認証状態が解除された後、携帯端末１００のディスプレイ１０６には、認証画面（ログイン画面）が表示される。例えば、認証（ログイン）は、パスワード認証、タッチ操作のジェスチャー認証、生体認証（指紋認証、顔認証、虹彩認証）などで行われる。
【００５９】
状態処理部１４０は、ペアリングが維持されている場合、加速度テーブル、操作テーブル、受信信号強度テーブルを用いて、携帯端末１００が同腕正常使用状態と別腕正常使用状態と放置状態の何れであるかを判定する。状態処理部１４０は、放置状態であると判定した場合、携帯端末１００が悪用されることへの対処を行う。同腕正常使用状態と別腕正常使用状態と放置状態の判定の詳細は後述する。
【００６０】
ウェアラブル端末２００は、記憶部２１０、取得部２２０、検出部２３０、測定部２４０、送信部２５０および状態処理部２６０を有する。
記憶部２１０は、例えば、ＲＡＭ２０２またはフラッシュメモリ２０３に確保した記憶領域として実装される。記憶部２１０は、携帯端末１００に送信するための情報を記憶する。
【００６１】
取得部２２０、検出部２３０、測定部２４０、送信部２５０および状態処理部２６０の少なくとも一部は、例えば、プロセッサ２０１が所定のプログラムを実行することによって実現される。
【００６２】
取得部２２０は、加速度センサ２０８が測定した加速度を取得する。
検出部２３０は、ウェアラブル端末２００が操作されたことを検出した場合、操作時刻を記憶部２１０に格納する。ここで、操作とは、入力ボタンの押下やタッチパネルのタッチなど、入力デバイス２０７に対する入力操作である。
【００６３】
測定部２４０は、ペアリングが維持されている間、無線部２０４が携帯端末１００から受信した受信信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定する。
送信部２５０は、直近の所定期間に測定された加速度を示す加速度データと、直近の所定期間に検出された操作の操作時刻を示す操作データと、直近の所定時間に測定されたＲＳＳＩを示す受信信号強度データとを、携帯端末１００に送信する。加速度データと操作データと受信信号強度データとは、纏めて１回で送信されることが好ましい。１回に送信される加速度データと操作データと受信信号強度データが示す所定期間（送信周期）は、状態処理部１４０の状態判定の周期と同じでもよいし、状態処理部１４０の状態判定の周期より短くてもよい。
【００６４】
状態処理部２６０は、携帯端末１００のセキュリティ状態に応じて、ウェアラブル端末２００を身に付けている者への警告を行う。ＲＳＳＩの低下により携帯端末１００とのペアリングが解除された場合、携帯端末１００が盗難された可能性がある旨をディスプレイ２０６に表示する。また、状態処理部２６０は、バイブレータ２０９を用いてウェアラブル端末２００を振動させる。
【００６５】
状態処理部２６０は、携帯端末１００とのペアリングが維持されている場合、携帯端末１００からの各種の通知を待つ。状態処理部２６０は、携帯端末１００から放置状態である旨の通知を受信した場合、第三者が不正使用する可能性がある旨をディスプレイ２０６に表示する。また、状態処理部２６０は、放置状態である旨が通知された後、携帯端末１００が操作された旨の通知を携帯端末１００から受信した場合、バイブレータ２０９を用いてウェアラブル端末２００を振動させる。さらに、状態処理部２６０は、放置状態である旨が通知された後、入力デバイス２０７に対する入力操作に応じて、携帯端末１００の認証状態を解除させる旨の指示を携帯端末１００に送信する。
【００６６】
次に、記憶部１１０が記憶する情報について詳細に説明する。
図６は、加速度テーブルの例を示す図である。加速度テーブル１１１は、記憶部１１０に格納される。加速度テーブル１１１は、時刻、携帯端末およびウェアラブル端末の項目を含む。時刻の項目には、測定された時刻を示す情報が登録される。携帯端末の項目には、ある時刻に携帯端末１００において測定された３軸加速度が登録される。ウェアラブル端末の項目には、ある時刻にウェアラブル端末２００において測定された３軸加速度が登録される。携帯端末１００およびウェアラブル端末２００それぞれでは、所定周期で継続的に加速度が測定される。加速度テーブル１１１には、少なくとも直近の所定期間（例えば、数秒）の時系列の加速度データが登録される。
【００６７】
例えば、加速度テーブル１１１には、時刻が“Ｔ１”、携帯端末（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）が“ＡＸ１，ＡＹ１，ＡＺ１”、ウェアラブル端末（Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸）が“ＡＸ１１，ＡＹ１１，ＡＺ１１”という情報が登録される。これは、時刻“Ｔ１”における携帯端末１００の加速度が“ＡＸ１，ＡＹ１，ＡＺ１”であることを示す。また、時刻“Ｔ１”におけるウェアラブル端末２００の加速度が“ＡＸ１１，ＡＹ１１，ＡＺ１１”であることを示す。
【００６８】
図７は、操作テーブルの例を示す図である。操作テーブル１１２は、記憶部１１０に格納される。操作テーブル１１２は、携帯端末およびウェアラブル端末の項目を含む。携帯端末の項目には、携帯端末１００が操作された時刻が登録される。ウェアラブル端末の項目には、ウェアラブル端末２００が操作された時刻が登録される。携帯端末１００およびウェアラブル端末２００それぞれでは、継続的に操作が監視される。操作テーブル１１２には、少なくとも直近の所定期間（例えば、数秒）の操作データが登録される。
【００６９】
例えば、操作テーブル１１２には、携帯端末が“Ｔ１１”、ウェアラブル端末が“Ｔ２１”という情報が登録される。これは、携帯端末１００が時刻“Ｔ１１”に操作されたことを示す。また、ウェアラブル端末２００が時刻“Ｔ２１”に操作されたことを示す。
【００７０】
図８は、受信信号強度テーブルの例を示す図である。受信信号強度テーブル１１３は、記憶部１１０に格納される。受信信号強度テーブル１１３は、時刻およびＲＳＳＩの項目を含む。時刻の項目には、測定された時刻を示す情報が登録される。ＲＳＳＩの項目には、ある時刻にウェアラブル端末２００において測定された携帯端末１００からの受信信号のＲＳＳＩが登録される。
【００７１】
例えば、受信信号強度テーブル１１３には、時刻が“Ｔ１”、電波強度が“ＲＳ１”という情報が登録される。これは、時刻“Ｔ１”にウェアラブル端末２００で測定されたＲＳＳＩが“ＲＳ１”であることを示す。なお、ウェアラブル端末２００で測定されるＲＳＳＩと携帯端末１００で測定されるＲＳＳＩとは、近似すると考えられる。第２の実施の形態では、ＲＳＳＩをウェアラブル端末２００で測定したが、ＲＳＳＩを携帯端末１００で測定するようにしてもよい。
【００７２】
次に、ウェアラブル端末２００に表示される警告の情報について説明する。
図９は、警告画面（その１）を示す図である。図９の警告画面２００ａは、ウェアラブル端末２００がペアリングを解除した場合（携帯端末１００が盗難状態にある場合）、ディスプレイ２０６に表示される。例えば、警告画面２００ａは、携帯端末１００が第三者に盗難されて、ウェアラブル端末２００とのコネクションが切断されるほどの距離に携帯端末１００が存在する場合、ウェアラブル端末２００に表示される。警告画面２００ａには、携帯端末１００が盗難された可能性がある旨を示す情報が表示される。ユーザＵ１は、警告画面２００ａを視認することで、携帯端末１００が盗難されたことを認識する。
【００７３】
図１０は、警告画面（その２）を示す図である。図１０の警告画面２００ｂは、ウェアラブル端末２００と携帯端末１００との間でペアリングは維持されているが、ユーザＵ１の手元に携帯端末１００が存在しない場合（携帯端末１００が放置状態にある場合）、ディスプレイ２０６に表示される。携帯端末１００がユーザＵ１の手元に存在しない場合、ユーザＵ１が携帯端末１００から目を離した隙に第三者が携帯端末１００を操作して悪用する可能性もある。そこで、警告画面２００ｂには、携帯端末１００が悪用される可能性がある旨が表示される。また、警告画面２００ｂには、携帯端末１００が悪用されないように、携帯端末１００の認証を解除（ログアウト）するためのロックボタン２００ｃが表示される。ユーザＵ１がロックボタン２００ｃを押下すると、携帯端末１００の認証が解除される。これにより、第三者が携帯端末１００を操作することができなくなる。
【００７４】
次に、ウェアラブル端末２００が所定期間内の加速度データ、操作データおよび受信信号強度データを携帯端末１００に送信する処理について説明する。
図１１は、ウェアラブル端末による送信処理の例を示すフローチャートである。図１１の処理は、携帯端末１００とのペアリングが維持されている間、ウェアラブル端末２００で継続的に実行される。以下、図１１に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００７５】
（Ｓ１１）取得部２２０は、加速度センサ２０８が測定した加速度を取得する。加速度センサ２０８は３軸加速度センサであり、測定される加速度は３次元の加速度ベクトルとして表現される。取得部２２０は、加速度を取得した時刻（例えば、現在時刻）と加速度とを対応付けて記憶部２１０に格納する。
【００７６】
（Ｓ１２）検出部２３０は、ウェアラブル端末２００の操作を検出したか否かを判定する。検出される操作には、タッチパネルのタッチや入力キーの押下が含まれる。ウェアラブル端末２００の操作を検出した場合、処理をステップＳ１３に進める。ウェアラブル端末２００の操作を検出していない場合、処理をステップＳ１４に進める。
【００７７】
（Ｓ１３）検出部２３０は、ウェアラブル端末２００が操作された操作時刻（例えば、現在時刻）を記憶部２１０に格納する。
（Ｓ１４）測定部２４０は、携帯端末１００から受信した近距離無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を測定する。測定部２４０は、ＲＳＳＩを測定した時刻（例えば、現在時刻）とＲＳＳＩとを対応付けて記憶部２１０に格納する。
【００７８】
（Ｓ１５）送信部２５０は、前回ステップＳ１６を実行してから（携帯端末１００に前回データを送信してから）所定期間を経過しているか否かを判定する。所定期間は、例えば、予め数秒程度に設定しておく。所定期間が経過している場合、処理をステップＳ１６に進める。所定期間が経過していない場合、処理をステップＳ１１に進める。なお、ステップＳ１１〜Ｓ１４の処理は、所定周期で繰り返し実行される。所定周期は、例えば、予め数十ミリ秒から数百ミリ秒程度に設定しておく。
【００７９】
（Ｓ１６）送信部２５０は、加速度データと操作データと受信信号強度データを、近距離無線通信によって携帯端末１００に送信する。加速度データは、ステップＳ１１で取得された加速度を時刻順に並べた時系列データである。操作データは、ステップＳ１３で取得された操作時刻を並べた時系列データである。受信信号強度データは、ステップＳ１４で測定されたＲＳＳＩを時刻順に並べた時系列データである。
【００８０】
この後、携帯端末１００の取得部１２０は、ウェアラブル端末２００から加速度データと操作データと受信信号強度データとを受信し、それぞれ加速度テーブル１１１、操作テーブル１１２、受信信号強度テーブル１１３に登録する。
【００８１】
また、携帯端末１００の取得部１２０と検出部１３０は、ステップＳ１１〜１３と同様の処理を実行する。取得部１２０は、加速度センサ１０８から取得した加速度を示す加速度データを加速度テーブル１１１に登録する。検出部１３０は、携帯端末１００が操作された操作時刻を示す操作データを操作テーブル１１２に登録する。
【００８２】
次に、ウェアラブル端末２００の警告処理について説明する。警告処理は、携帯端末１００とのペアリングが維持されている間、繰り返し実行される。
図１２は、ウェアラブル端末による警告処理の例を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００８３】
（Ｓ２１）状態処理部２６０は、携帯端末１００とペアリングが維持されているか否かを判定する。携帯端末１００がウェアラブル端末２００から離れて携帯端末１００からの受信信号のＲＳＳＩが閾値未満に低下すると、携帯端末１００とのコネクションが切断されてペアリングが解放される。このとき、携帯端末１００では盗難状態と判定されることになる。ペアリングが維持されている場合、処理をステップＳ２２に進める。ペアリングが解除されている場合、処理をステップＳ２５に進める。
【００８４】
（Ｓ２２）状態処理部２６０は、携帯端末１００から放置状態通知を受信したか否かを判定する。放置状態通知を受信した場合、処理をステップＳ２６に進める。放置状態通知を受信していない場合、処理をステップＳ２３に進める。
【００８５】
（Ｓ２３）状態処理部２６０は、携帯端末１００から操作通知を受信したか否かを判定する。操作通知を受信した場合、処理をステップＳ２７に進める。操作通知を受信していない場合、処理をステップＳ２４に進める。
【００８６】
（Ｓ２４）状態処理部２６０は、ディスプレイ２０６に警告画面２００ｂが表示されているときに、ロックボタン２００ｃの押下を検出したか否かを判定する。ロックボタン２００ｃの押下は、例えば、ディスプレイ２０６の領域のうちロックボタン２００ｃが表示された領域をユーザＵ１がタッチしたことであり、タッチパネルによって検出できる。ロックボタン２００ｃの押下を検出した場合、処理をステップＳ２８に進める。ロックボタン２００ｃの押下を検出していない場合、処理を終了する。
【００８７】
（Ｓ２５）状態処理部２６０は、バイブレータ２０９に振動するように指示をする。当該指示は、高いレベルの振動（ウェアラブル端末２００を強く振動すること）を指示するものである。また、状態処理部２６０は、警告画面２００ａをディスプレイ２０６に表示する。すなわち、状態処理部２６０は、振動および警告画面２００ａの表示によって強いレベルの警告を出力する。そして、処理を終了する。
【００８８】
ユーザＵ１は、ウェアラブル端末２００が強く振動していることに気付き、ディスプレイ２０６に表示された警告画面２００ａを視認する可能性が高い。これにより、ユーザＵ１は、携帯端末１００が盗難されたことを認識する。
【００８９】
（Ｓ２６）状態処理部２６０は、警告画面２００ｂをディスプレイ２０６に表示する。警告画面２００ｂには、前述のようにロックボタン２００ｃが含まれる。すなわち、状態処理部２６０は、警告画面２００ｂの表示によってステップＳ２５よりも弱いレベルの警告を出力する。そして、処理を終了する。
【００９０】
これにより、ユーザＵ１は、ディスプレイ２０６に表示された警告画面２００ｂを視認することで、携帯端末１００が悪用される可能性を認識する。
（Ｓ２７）状態処理部２６０は、バイブレータ２０９に振動するように指示をする。当該指示は、低いレベルの振動（ウェアラブル端末２００を弱く振動すること）を指示するものである。すなわち、状態処理部２６０は、振動によってステップＳ２５よりも弱いレベルの警告を出力する。そして、処理を終了する。
【００９１】
これにより、ユーザＵ１は、携帯端末１００が操作されていることを認識する。
（Ｓ２８）状態処理部２６０は、近距離無線通信によって携帯端末１００にロック指示を送信する。そして、処理を終了する。
【００９２】
これにより、携帯端末１００が強制的にログアウトされる。
図１２では、ステップＳ２５のウェアラブル端末２００の振動が強く、ステップＳ２７のウェアラブル端末２００の振動が弱い。ウェアラブル端末２００を振動する強弱を区別することにより、セキュリティ上のリスクが高いほどユーザＵ１が警告に気付きやすくすることができる。また、セキュリティ上のリスクが低いときはユーザＵ１の煩わしさを低減することができる。
【００９３】
なお、ステップＳ２６，Ｓ２７の警告レベルがステップＳ２５よりも低いのは、携帯端末１００の操作が第三者による不正使用ではない可能性（誤判定の可能性）があるためである。ステップＳ２６，Ｓ２７の場合、即時に携帯端末１００の認証状態を解除するのではなく、ユーザＵ１の操作を待って携帯端末１００の認証状態を解除することとしている。これに対し、ステップＳ２５の場合は、セキュリティ上のリスクが高いと言える。
【００９４】
次に、携帯端末１００の状態判定処理について説明する。状態判定処理は、認証状態（ログイン中）の間、携帯端末１００によって繰り返し実行される。
図１３は、携帯端末による状態判定処理の例（その１）を示すフローチャートである。状態判定処理は、携帯端末１００が認証状態にある間、所定周期（例えば、数秒周期）で携帯端末１００において繰り返し実行される。ただし、携帯端末１００がウェアラブル端末２００とのペアリングの解除を検出したときは、状態判定処理を即時に実行することが好ましい。携帯端末１００が非認証状態にある間は、状態判定処理を実行しなくてもよい。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【００９５】
（Ｓ３１）状態処理部１４０は、ウェアラブル端末２００とペアリングが維持されているか否かを判定する。携帯端末１００がウェアラブル端末２００から離れてウェアラブル端末２００からの受信信号のＲＳＳＩが閾値未満に低下すると、ウェアラブル端末２００とのコネクションが切断されてペアリングが解放される。ペアリングが維持されている場合、処理をステップＳ３２に進める。ペアリングが解除されている場合、処理をステップＳ３７に進める。
【００９６】
（Ｓ３２）状態処理部１４０は、加速度テーブル１１１に登録された各時刻の携帯端末１００の３次元加速度ベクトルを、加速度の大きさ（加速度の絶対値、ノルム、ユークリッド距離などと言うこともできる）に変換する。状態処理部１４０は、直近数秒間における携帯端末１００の加速度の大きさを時系列に並べ、加速度の大きさのピーク（極大値）のタイミングを検出する。例えば、状態処理部１４０は、１つ前の時刻と１つ後の時刻の何れよりも大きい加速度が測定された時刻をピークのタイミングと判定する。また、例えば、状態処理部１４０は、ある時刻に、当該時刻を中心とする所定時間幅のスライディングウィンドウに含まれる何れの他の時刻よりも大きい加速度が測定されたとき、当該時刻をピークのタイミングと判定する。
【００９７】
同様に、状態処理部１４０は、加速度テーブル１１１に登録された各時刻のウェアラブル端末２００の３次元加速度ベクトルを、加速度の大きさに変換する。状態処理部１４０は、直近数秒間におけるウェアラブル端末２００の加速度の大きさを時系列に並べ、加速度の大きさのピーク（極大値）のタイミングを検出する。
【００９８】
（Ｓ３３）状態処理部１４０は、ステップＳ３２で検出した携帯端末１００のピークとウェアラブル端末２００のピークのうち、互いに同期しているピークの数（同期回数）をカウントする。ピークが同期しているとは、ほぼ同じ時刻に携帯端末１００のピークとウェアラブル端末２００のピークの両方が観測されたことを意味する。例えば、状態処理部１４０は、携帯端末１００のピークそれぞれについて、当該ピークの時刻から所定時間内にウェアラブル端末２００のピークが観測されているか判定する。当該ピークの時刻から所定時間内にウェアラブル端末２００のピークが観測されている場合、状態処理部１４０は、同期回数をインクリメント（１だけ加算）する。
【００９９】
状態処理部１４０は、カウントした同期回数と閾値（所定回数）とを比較する。同期回数が閾値以上である場合、処理をステップＳ３９に進める。同期回数が閾値未満である場合、処理をステップＳ３４に進める。同期回数が閾値以上であることは、携帯端末１００の加速度の時系列変化とウェアラブル端末２００の加速度の時系列変化とが同期していると言うことができ、両者が類似していると言うこともできる。
【０１００】
なお、加速度の同期を判定するにあたり、上記では加速度の方向を無視して加速度の大きさを使用している。これは、携帯端末１００の加速度の座標軸とウェアラブル端末２００の加速度の座標軸とがずれている可能性があるためである。例えば、ユーザＵ１が携帯端末１００を手のひらで握っておりウェアラブル端末２００を手首に巻いている場合に、携帯端末１００にとって鉛直方向がＹ軸になる一方、ウェアラブル端末２００にとって鉛直方向がＸ軸になる可能性がある。このように、ユーザＵ１の携帯端末１００とウェアラブル端末２００の所持方法によって、測定される加速度の方向は変わってしまう。これに対し、加速度の大きさのピークを比較することで、同期を判定することができる。
【０１０１】
（Ｓ３４）状態処理部１４０は、操作テーブル１１２を参照し、携帯端末１００とウェアラブル端末２００との操作時刻を比較する。
（Ｓ３５）状態処理部１４０は、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが同時に操作されているか否かを判定する。例えば、状態処理部１４０は、携帯端末１００の操作時刻から所定時間内にウェアラブル端末２００の操作時刻が少なくとも１つ存在するか否かを判定する。携帯端末１００の操作時刻から所定時間内にウェアラブル端末２００の操作時刻が存在する場合、状態処理部１４０は、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが同時に操作されていると判定する。この場合、状態処理部１４０は、ウェアラブル端末２００を保持するユーザＵ１とは異なる第三者が、携帯端末１００を操作したものと推定する。これは、ユーザＵ１が携帯端末１００とウェアラブル端末２００とを同時に操作するのは不自然だからである。
【０１０２】
一方、携帯端末１００の操作時刻から所定時間内にウェアラブル端末２００の操作時刻が存在しない場合、状態処理部１４０は、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とは同時に操作されていないと判定する。携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが同時に操作されている場合、処理をステップＳ４０に進める。携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが同時に操作されていない場合、処理をステップＳ３６に進める。
【０１０３】
（Ｓ３６）状態処理部１４０は、受信信号強度テーブル１１３に登録された各時刻の受信信号強度（ＲＳＳＩ）から、各時刻の携帯端末１００とウェアラブル端末２００の距離を推定する。例えば、記憶部１１０にＲＳＳＩと距離との対応関係を示す距離変換情報が格納されており、状態処理部１４０は、当該距離変換情報を参照して、ＲＳＳＩに対応する距離を推定する。そして、処理をステップＳ５１に進める。
【０１０４】
（Ｓ３７）状態処理部１４０は、携帯端末１００が盗難状態であると判定する。
（Ｓ３８）状態処理部１４０は、携帯端末１００の認証状態を解除する。すなわち、状態処理部１４０は、携帯端末１００のログアウトを強制的に実行する。これにより、再びユーザ認証を行ってログインしなければ、アプリケーションソフトウェアの起動やデータの参照などの操作ができなくなる。そして、処理を終了する。
【０１０５】
これにより、携帯端末１００が盗難されている場合、携帯端末１００を盗難した第三者は、携帯端末１００を悪用できなくなる。
（Ｓ３９）状態処理部１４０は、同腕正常使用状態と判定する。同腕正常使用状態は、同じユーザの同じ腕で、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが保持されている状態である。例えば、ユーザＵ１が左腕の手首にウェアラブル端末２００を巻いており、ユーザＵ１が左腕の手のひらで携帯端末１００を握っている状態が考えられる。また、例えば、ユーザＵ１が右腕の手首にウェアラブル端末２００を巻いており、ユーザＵ１が右腕の手のひらで携帯端末１００を握っている状態が考えられる。そして、処理をステップＳ５３に進める。
【０１０６】
（Ｓ４０）状態処理部１４０は、携帯端末１００が放置状態であると判定する。放置状態は、携帯端末１００が遠くに持ち去られてはいないものの、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが同一ユーザによって保持されているとは言えない状態である。すなわち、放置状態は、盗難状態、同腕正常使用状態および別腕正常使用状態の何れにも該当しない状態である。例えば、ユーザＵ１がログイン後に携帯端末１００を机の上や椅子の上に放置している状態が考えられる。このとき、ユーザＵ１が携帯端末１００から目を離した隙に、第三者が携帯端末１００を持ち去らずにその場で不正使用する可能性がある。
【０１０７】
（Ｓ４１）状態処理部１４０は、ウェアラブル端末２００に放置状態通知を送信する。
（Ｓ４２）状態処理部１４０は、携帯端末１００の操作を検出したときにウェアラブル端末２００に操作通知を送信することを開始するよう、携帯端末１００を設定する。そして、処理を終了する。
【０１０８】
図１４は、携帯端末による状態判定処理の例（その２）を示すフローチャートである。以下、図１４に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（Ｓ５１）状態処理部１４０は、ステップＳ３６で推定した各時刻の距離と所定値「２メートル（２ｍ）」とを比較し、距離が２ｍ以上になった回数をカウントする。状態処理部１４０は、カウントした回数が閾値（所定回数であり、３回など複数回が好ましい）以上であるか判定する。
【０１０９】
ここで、人間が両腕を水平方向に広げたときの左腕の先端から右腕の先端までの長さは、一般に身長に近似し、２ｍ未満であることが多い。そのため、例えば、ユーザＵ１が携帯端末１００を左手に持ちウェアラブル端末２００を右腕に巻いている場合であっても、携帯端末１００とウェアラブル端末２００との距離は２ｍ未満になる。距離が２ｍ以上である場合、ユーザＵ１が携帯端末１００とウェアラブル端末２００の両方を有しているとは考えにくい。よって、状態処理部１４０は、ペアリングが維持されているとしても、所定回数以上、推定された距離が２ｍ以上になった場合、ウェアラブル端末２００を保持しているユーザＵ１は携帯端末１００を保持していないと判定する。
【０１１０】
距離が２ｍ以上になった回数が閾値以上である場合、処理をステップＳ４０に進める。距離が２ｍ以上になった回数が閾値未満である場合、処理をステップＳ５２に進める。
（Ｓ５２）状態処理部１４０は、別腕正常使用状態と判定する。別腕正常使用状態は、同じユーザの別の腕で、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが保持されている状態である。例えば、ユーザＵ１が左腕の手首にウェアラブル端末２００を巻いており、ユーザＵ１が右腕の手のひらで携帯端末１００を握っている状態が考えられる。また、例えば、ユーザＵ１が右腕の手首にウェアラブル端末２００を巻いており、ユーザＵ１が左腕の手のひらで携帯端末１００を握っている状態が考えられる。
【０１１１】
（Ｓ５３）状態処理部１４０は、携帯端末１００の操作を検出したときにウェアラブル端末２００に操作通知を送信することを停止するよう、携帯端末１００を設定する。すなわち、放置状態では、携帯端末１００が操作されたときに、注意喚起のため携帯端末１００からウェアラブル端末２００に操作通知が送信される。これに対し、同腕正常使用状態および別腕正常使用状態では、携帯端末１００が操作されても、第三者による不正使用の可能性が低いため、携帯端末１００からウェアラブル端末２００に操作通知は送信されない。そして、処理を終了する。
【０１１２】
このように、携帯端末１００とウェアラブル端末２００とが互いに通信できないほどに離れた場合、盗難状態と判定される。また、測定された加速度が、携帯端末１００とウェアラブル端末２００が同一ユーザの同じ腕で保持されている場合に観測される所定の条件を満たす場合、同腕正常使用状態と判定される。また、操作時刻や推定距離が、携帯端末１００とウェアラブル端末２００が同一ユーザに保持されていない場合に観測される所定の関係を満たさない場合、別腕正常使用状態と判定される。それ以外の場合、放置状態と判定される。これにより、携帯端末１００およびウェアラブル端末２００は、携帯端末１００のセキュリティ状態に応じた適切な対応策を実行することが可能となる。
【０１１３】
なお、加速度テーブル１１１、操作テーブル１１２および受信信号強度テーブル１１３には、直近の数秒間のデータが登録されていればよい。状態判定処理を行った後、状態処理部１４０は、加速度テーブル１１１、操作テーブル１１２および受信信号強度テーブル１１３から不要な古いデータを削除するようにしてもよい。
【０１１４】
次に、携帯端末１００の放置状態処理について説明する。放置状態処理は、携帯端末１００のセキュリティ状態が放置状態であると判定されている間、繰り返し実行される。
図１５は、携帯端末による放置状態処理の例を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１１５】
（Ｓ６１）状態処理部１４０は、携帯端末１００の操作を検出したか否かを判定する。検出される操作には、タッチパネルのタッチや入力キーの押下が含まれる。携帯端末１００の操作を検出した場合、処理をステップＳ６２に進める。携帯端末１００の操作を検出していない場合、処理をステップＳ６３に進める。
【０１１６】
（Ｓ６２）状態処理部１４０は、ウェアラブル端末２００に操作通知を送信する。
（Ｓ６３）状態処理部１４０は、ウェアラブル端末２００からロック指示を受信したか否かを判定する。ロック指示を受信した場合、処理をステップＳ６４に進める。ロック指示を受信していない場合、処理を終了する。
【０１１７】
（Ｓ６４）状態処理部１４０は、携帯端末１００の認証状態を解除する。すなわち、状態処理部１４０は、携帯端末１００のログアウトを強制的に実行する。これにより、再びユーザ認証を行ってログインしなければ、アプリケーションソフトウェアの起動やデータの参照などの操作ができなくなる。そして、処理を終了する。
【０１１８】
これにより、ユーザＵ１以外の第三者は、放置されている携帯端末１００をその場で不正使用することもできなくなる。
ここで、図１３，１４の処理では、携帯端末１００が盗難状態、同腕正常使用状態および別腕正常使用状態の何れにも該当しない場合、放置状態と判定される。放置状態と判定された場合、図１２の処理により、携帯端末１００の操作に応じてウェアラブル端末２００が弱く振動することで、ユーザＵ１は第三者の不正使用を認識することができる。一方、図１３，１４の処理で携帯端末１００が同腕正常使用状態または別腕正常使用状態と判定された場合、携帯端末１００が操作されてもウェアラブル端末２００が振動することはない。よって、ユーザＵ１は携帯端末１００とウェアラブル端末２００とを快適に使用することができる。
【０１１９】
次に、携帯端末１００とウェアラブル端末２００との間で実行される処理についてシーケンス図を用いて、説明する。
図１６は、ペアリングが解除される場合の処理例を示すシーケンス図である。以下、図１６に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
【０１２０】
（ＳＴ１１１）携帯端末１００とウェアラブル端末２００は、近距離無線通信のコネクションを確立してペアリングを行う。その後、携帯端末１００が第三者に盗難され、ウェアラブル端末２００とのコネクションが切断されてペアリングが解除されるほどの距離に携帯端末１００が移動されたものとする。
【０１２１】
（ＳＴ１１２）携帯端末１００は、認証状態を解除する。
（ＳＴ１１３）ウェアラブル端末２００は、ウェアラブル端末２００を振動させながら、警告画面２００ａをウェアラブル端末２００に表示する。このとき、ウェアラブル端末２００は、強いレベルの振動を発生させる。
【０１２２】
図１７は、ペアリングが維持される場合の処理例を示すシーケンス図である。以下、図１７に示す処理をステップ番号に沿って説明する。
（ＳＴ１２１）ウェアラブル端末２００は、携帯端末１００とペアリングを行った後、直近の所定期間の加速度データと操作データと受信信号強度データを携帯端末１００に送信する。携帯端末１００は、ウェアラブル端末２００から加速度データと操作データと受信信号強度データを受信する。携帯端末１００は、受信した加速度データを加速度テーブル１１１に登録し、受信した操作データを操作テーブル１１２に登録し、受信した受信信号強度データを受信信号強度テーブル１１３に登録する。
【０１２３】
（ＳＴ１２２）ウェアラブル端末２００は、ステップＳＴ１２１と同様に、直近の所定期間の（ステップＳＴ１２１の後に生成された）加速度データと操作データと受信信号強度データを携帯端末１００に送信する。
【０１２４】
（ＳＴ１２３）携帯端末１００は、状態判定処理を開始する。
（ＳＴ１２４）携帯端末１００は、状態判定処理の結果、携帯端末１００のセキュリティ状態が正常使用状態（同腕正常使用状態または別腕正常使用状態）であると判定する。なお、図１７では１回の状態判定処理につき、ウェアラブル端末２００から携帯端末１００へのデータ送信が２回行われている。しかし、１回の状態判定処理につき、ウェアラブル端末２００から携帯端末１００へのデータ送信を１回だけ行ってもよいし３回以上行うようにしてもよい。すなわち、１回に送信される加速度データと操作データと受信信号強度データの量は、任意に変更することが可能である。
【０１２５】
（ＳＴ１２５）ウェアラブル端末２００は、ステップＳＴ１２１と同様に、直近の所定期間の（ステップＳＴ１２２の後に生成された）加速度データと操作データと受信信号強度データを携帯端末１００に送信する。
【０１２６】
（ＳＴ１２６）ウェアラブル端末２００は、ステップＳＴ１２１と同様に、直近の所定期間の（ステップＳＴ１２５の後に生成された）加速度データと操作データと受信信号強度データを携帯端末１００に送信する。
【０１２７】
この後、ユーザＵ１が携帯端末１００を認証状態のまま机の上に放置したものとする。ただし、携帯端末１００は持ち去られておらず、携帯端末１００とウェアラブル端末２００との間は、ペアリングが維持されているものとする。
【０１２８】
（ＳＴ１２７）携帯端末１００は、状態判定処理を開始する。
（ＳＴ１２８）携帯端末１００は、状態判定処理の結果、携帯端末１００のセキュリティ状態が放置状態であると判定する。
【０１２９】
（ＳＴ１２９）携帯端末１００は、ウェアラブル端末２００に放置状態通知を送信する。
（ＳＴ１３０）ウェアラブル端末２００は、警告画面２００ｂをウェアラブル端末２００に表示する。
【０１３０】
（ＳＴ１３１）携帯端末１００は、携帯端末１００の操作を検出する。
（ＳＴ１３２）携帯端末１００は、ウェアラブル端末２００に操作通知を送信する。
（ＳＴ１３３）ウェアラブル端末２００は、ウェアラブル端末２００を振動させる。このとき、ウェアラブル端末２００は、弱いレベルの振動を発生させる。
【０１３１】
（ＳＴ１３４）ウェアラブル端末２００は、ユーザＵ１によるロックボタン２００ｃの押下を検出する。
（ＳＴ１３５）ウェアラブル端末２００は、携帯端末１００にロック指示を行う。
【０１３２】
（ＳＴ１３６）携帯端末１００は、認証状態を解除する。
次に、放置状態における不正使用の具体例を説明する。
図１８は、放置状態における不正使用の具体例を示す図である。携帯端末１００は、ユーザＵ１の認証に成功した後、ユーザＵ１の手から離れて放置されている。ウェアラブル端末２００は、ユーザＵ１に、身に着けられている。範囲Ｒ１は、ウェアラブル端末２００が携帯端末１００と通信可能な範囲を示している。ここでは、携帯端末１００は範囲Ｒ１内に存在する。そのため、携帯端末１００とウェアラブル端末２００のペアリングが維持されている。
【０１３３】
ここで、ユーザＵ１以外の第三者であるユーザＵ２が、ユーザＵ１が携帯端末１００から目を離した隙にその場で携帯端末１００を操作する場合を考える。例えば、ユーザＵ２が、携帯端末１００に記憶されているデータを不正に閲覧することが考えられる。携帯端末１００とウェアラブル端末２００が同時に操作された場合、または、携帯端末１００とウェアラブル端末２００との距離が２ｍ以上離れていることが継続的に検出された場合、ウェアラブル端末２００に警告画面２００ｂが表示される。また、ユーザＵ２が携帯端末１００を操作する度にウェアラブル端末２００が振動する。
【０１３４】
ユーザＵ１は、ウェアラブル端末２００に表示された警告画面２００ｂを視認し、携帯端末１００が放置されていることを認識する。また、ユーザＵ１は、ウェアラブル端末２００が振動することで、第三者（ユーザＵ２）が携帯端末１００を操作していることを認識する。携帯端末１００の不正使用をやめさせるため、ユーザＵ１は、ロックボタン２００ｃを押下する。すると、携帯端末１００は、認証状態を解除する。これにより、ユーザＵ２が携帯端末１００をそれ以上操作できなくなり、データの不正な閲覧を止めさせることができる。
【０１３５】
なお、第１の実施の形態の情報処理は、制御部１３，２３にプログラムを実行させることで実現できる。第２の実施の形態の情報処理は、プロセッサ１０１，２０１にプログラムを実行させることで実現できる。プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録できる。
【０１３６】
例えば、プログラムを記録した記録媒体を配布することで、プログラムを流通させることができる。また、取得部１２０、検出部１３０、状態処理部１４０、取得部２２０、検出部２３０、測定部２４０、送信部２５０、状態処理部２６０に相当する機能を実現するプログラムを別個のプログラムとし、各プログラムを別個に配布してもよい。取得部１２０、検出部１３０、状態処理部１４０、取得部２２０、検出部２３０、測定部２４０、送信部２５０、状態処理部２６０の機能が別個のコンピュータにより実現されてもよい。コンピュータは、例えば、記録媒体に記録されたプログラムを、ＲＡＭ１０２，２０２やフラッシュメモリ１０３，２０３などの記憶装置に格納し（インストールし）、当該記憶装置からプログラムを読み込んで実行してもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１０，２０  端末装置
１１，２１  センサデバイス
１１ａ，２１ａ  センサデータ
１２，２２  通信部
１３，２３  制御部
１４  警告
【図１】
2017174162.tif 000003
【図２】
2017174162.tif 000004
【図３】
2017174162.tif 000005
【図４】
2017174162.tif 000006
【図５】
2017174162.tif 000007
【図６】
2017174162.tif 000008
【図７】
2017174162.tif 000009
【図８】
2017174162.tif 000010
【図９】
2017174162.tif 000011
【図１０】
2017174162.tif 000012
【図１１】
2017174162.tif 000013
【図１２】
2017174162.tif 000014
【図１３】
2017174162.tif 000015
【図１４】
2017174162.tif 000016
【図１５】
2017174162.tif 000017
【図１６】
2017174162.tif 000018
【図１７】
2017174162.tif 000019
【図１８】
2017174162.tif 000020