(57)【要約】【課題】食品が凍結する温度帯であっても肉や魚の品質劣化を効率的に抑制できる冷蔵庫を提供する。【解決手段】少なくとも冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風機によって前記冷蔵室及び冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、前記冷凍室又は冷凍室貯蔵容器に、繊維金属触媒を設ける。あるいは、前記冷蔵室内にあって氷結晶を生成する温度帯となる低温貯蔵室又は低温貯蔵室容器に、繊維金属触媒を設ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風機によって前記冷蔵室及び冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、前記冷凍室又は冷凍室貯蔵容器に、繊維金属触媒を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
請求項１に記載の冷蔵庫において、前記冷凍室貯蔵容器は上部を覆うカバーを備えたことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項３】
請求項２に記載の冷蔵庫において、前記遷移金属触媒は、前記冷凍室貯蔵容器の前側の領域に配置されていることを特徴とする冷蔵庫。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記冷凍室は急速冷凍機能を有することを特徴とする冷蔵庫。
【請求項５】
少なくとも冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風機によって前記冷蔵室及び冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、前記冷蔵室内にあって氷結晶を生成する温度帯となる低温貯蔵室又は低温貯蔵室容器に、遷移金属触媒を有することを特徴とする冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肉や魚を凍結する温度帯の貯蔵室を有する冷蔵庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貯蔵室内の二酸化炭素を増加させて、貯蔵室内の食品の鮮度低下を抑制する技術が知られている。例えば、下記特許文献１では、貯蔵室内の食品から発生するガスを分解して二酸化炭素を発生させるために、貯蔵室内に触媒を設けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３０２１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の冷蔵庫においては、触媒として光触媒を用いているため、光源が必要となり高コスト化するだけでなく、光源の発熱により冷蔵庫としての省エネ性が低下する。また、上記特許文献１に記載の冷蔵庫では、冷蔵温度帯の貯蔵室内の保鮮を意図したものに過ぎない。
【０００５】
しかし、冷凍保存中であっても常温、冷蔵温度帯と比較し程度は低くとも微生物の増殖等の品質劣化は起きる。また、酵素の活性についても低下するものが多いものの、酵素によっては冷凍温度帯でも活性が変化しないものもあり、完全に活性力を失う温度は酵素によって異なるため、冷凍中の品質劣化が起き得る。
【０００６】
本発明の目的は、食品が凍結する温度帯であっても肉や魚の品質劣化を効率的に抑制できる冷蔵庫を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の特徴は、少なくとも冷蔵室及び冷凍室を形成する断熱箱体と、冷気を生成する冷凍サイクルと、前記冷凍サイクルからの冷気を送風機によって前記冷蔵室及び冷凍室に供給する冷気供給路とを備えた冷蔵庫において、前記冷凍室又は冷凍室貯蔵容器に、繊維金属触媒を設ける、ところにある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、食品が凍結する温度帯であっても肉や魚の品質劣化を効率的に抑制することが可能な冷蔵庫を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用される冷蔵庫の正面外観図である。
【図２】図１に示す冷蔵庫の縦断面を示す縦断面図である。
【図３】図２に示す冷蔵庫の庫内の背面内部の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態になる上部冷凍貯蔵容器の正面断面図である。
【図５】本発明の実施形態になる上部冷凍貯蔵容器の縦断面図である。
【図６】二酸化炭素発生増加を説明する構成図である。
【図７】本発明の実施形態になる二酸化炭素増加装置の取付け位置を説明する上部冷凍貯蔵容器の縦断面図である。
【図８】本実施形態冷凍室と二酸化炭素増加装置を持たない従来の冷蔵庫冷凍室に食品を保存したときの冷凍室内の二酸化炭素濃度を示すグラフである。
【図９】本実施例冷蔵庫と従来冷蔵庫冷凍室で鶏もも肉を保存した際の保存前後のＫ値を比較グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されることなく、本発明の技術的な概念の中で種々の変形例や応用例をもその範囲に含むものである。
【００１１】
本発明の具体的な実施例を説明する前に、本発明が適用される冷蔵庫の構成を図１乃至図３に基づいて説明する。図１は冷蔵庫の正面外観図であり、図２は図１の縦断面を示す図である。尚、図２においては製氷室の断面は示されていない。
【００１２】
図１及び図２において、冷蔵庫１は、上方から冷蔵室２、製氷室３及び上部冷凍室４、下部冷凍室５、野菜室６を有する。ここで、製氷室３と上部冷凍室４は、冷蔵室２と下部冷凍室５との間に左右に並べて設けている。一例として、冷蔵室２はおよそ＋３℃、野菜室６はおよそ＋３℃〜＋７℃の冷蔵温度帯の貯蔵室である。また、製氷室３、上部冷凍室４及び下部冷凍室５は、およそ−１８℃の冷凍温度帯の貯蔵室である。尚、上部冷凍室４は、下部冷凍室５より容積が小さく形成されており、少量の食品が冷凍、貯蔵されるものであり、急速冷凍の設定が可能となっている。さらに、図示していないが冷蔵室２内には、当該冷蔵室２内の他の領域よりも低温に冷却されるチルド室（約１℃の温度帯）またはパーシャル室（約−３℃の温度帯）に切替え可能な、別の貯蔵室を有している。
【００１３】
冷蔵室２は前方側に、左右に分割された観音開き（いわゆるフレンチ型）の冷蔵室扉２ａ、２ｂを備えている。製氷室３、上部冷凍室４、下部冷凍室５、野菜室６は夫々引き出し式の製氷室扉３ａ、上部冷凍室扉４ａ、下部冷凍室扉５ａ、野菜室扉６ａを備えている。また、各扉の貯蔵室側の面には、各扉の外縁に沿うように磁石が内蔵されたパッキン（図示せず）を設けており、各扉の閉鎖時、鉄板で形成された冷蔵庫外箱のフランジや後述の各仕切り鉄板に密着し貯蔵室内への外気の侵入、及び貯蔵室からの冷気の漏れを抑制する構成とされている。
【００１４】
ここで、図２に示すように冷蔵庫本体１０の下部には機械室１１が形成され、この中に圧縮機１２が内蔵されている。冷却器収納室１３と機械室１１には水抜き通路１４によって連通され、凝縮水が排出できるようになっている。
【００１５】
図２に示すように、冷蔵庫本体１０の庫外と庫内は、内箱と外箱との間に発砲断熱材（発泡ポリウレタン）を充填することにより形成される断熱箱体１５により隔てられている。また冷蔵庫本体１０の断熱箱体１５は複数の真空断熱材１６を実装している。冷蔵庫本体１０は、上側仕切壁１７により冷蔵室２と上部冷凍室４及び製氷室３（図１参照、図２中で製氷室３は図示されていない）とが区画され、下側断熱仕切壁１８により下部冷凍室５と野菜室６とが区画されている。
【００１６】
また、下部冷凍室５の上部には横仕切部を設けている。横仕切部は、製氷室３及び上部冷凍室４と下部冷凍室５とを上下方向に仕切っている。また、横仕切部の上部には、製氷室３と上部冷凍室４との間を左右方向に仕切る縦仕切部を設けている。
【００１７】
横仕切部は、下側断熱仕切壁１８の前面及び左右側壁前面と共に、下部冷凍室扉５ａの貯蔵室側の面に設けたパッキン（図示せず）と接触する。製氷室扉３ａと上部冷凍室扉４ａの貯蔵室側の面に設けたパッキン（図示せず）は、横仕切部、縦仕切部、上側断熱仕切壁５１及び冷蔵庫本体１の左右側壁前面と接することで、各貯蔵室と各扉との間での冷気の移動をそれぞれ抑制している。
【００１８】
図２に示すように、上部冷凍室４、下部冷凍室５及び野菜室６は、それぞれの貯蔵室の前方に備えられた扉４ａ、５ａ、６ａが取り付けられている。また、上部冷凍室４には上部冷凍貯蔵容器４１が収納、配置され、下部冷凍室５には上段冷凍貯蔵容器６１、下段冷凍貯蔵容器６２が収納、配置されている。更に、野菜室６には上段野菜貯蔵容器７１、下段野菜貯蔵容器７２が収納、配置されている。
【００１９】
そして、製氷室扉３ａ、上部冷凍室扉４ａ、下部冷凍室扉５ａ及び野菜室扉６ａは、それぞれ図示しない取手部に手を掛けて手前側に引き出すことにより、製氷貯蔵容器３ｂ（図示せず）、上部冷凍貯蔵容器４１、下段冷凍貯蔵容器６２、下段野菜貯蔵容器７２が引き出せるようになっている。
【００２０】
詳しくは、下段冷凍貯蔵容器６２は冷凍室扉内箱に取り付けられた支持アーム５ｄに下段冷凍貯蔵容器６２の側面上部のフランジ部が懸架されており、冷凍室扉５aを引き出すと同時に下段冷凍貯蔵容器６２のみが引き出される。上段冷凍貯蔵容器６１は冷凍室５の側面壁に形成された凹凸部（図示しない）に載置されており前後方向にスライド可能になっている。
【００２１】
下段野菜貯蔵容器７２も同様にフランジ部が野菜室扉６ａの内箱に取り付けられた支持アーム６ｄに懸架され、上段野菜貯蔵容器７１は野菜室側面壁の凹凸部に載置されている。また、この野菜室６には断熱箱体１５に固定された電熱ヒーター６Ｃが設けられており、この電熱ヒーター６Ｃによって野菜室６の温度が冷やし過ぎにならないように、野菜の貯蔵に適した温度になるようにしている。
【００２２】
次に本実施形態の冷蔵庫の冷却方法について説明する。冷蔵庫本体１には冷却器収納室１３が形成され、この中に冷却手段として冷却器１９を備えている。冷却器１９（一例として、フィンチューブ熱交換器）は、下部冷凍室５の背部に備えられた冷却器収納室１３内に設けられている。また、冷却器収納室１３内であって冷却器１９の上方には送風手段として送風機２０（一例として、プロペラファン）が設けられている。
【００２３】
冷却器１９で熱交換して冷やされた空気（以下、冷却器１９で熱交換した低温の空気を「冷気」と称する）は、送風機２０によって冷蔵室送風ダクト２１、冷凍室送風ダクト２２、及び図示しない製氷室送風ダクトを介して、冷蔵室２、製氷室３、上部冷凍室４、下部冷凍室５、野菜室６の各貯蔵室へそれぞれ送られる。
【００２４】
各貯蔵室への送風は、冷蔵温度帯の冷蔵室２への送風量を制御する第一の送風制御手段（以下、冷蔵室ダンパ２３という）と、冷凍温度帯の冷凍室４、５への送風量を制御する第二の送風量制御手段（以下、冷凍室ダンパ２４という）とにより制御される。ちなみに、冷蔵室２、製氷室３、上部冷凍室４、下部冷凍室５、及び野菜室６への各送風ダクトは、図３に破線で示すように冷蔵庫本体１の各貯蔵室の背面側に設けられている。具体的には、冷蔵室ダンパ２３が開状態、冷凍室ダンパ２４が閉状態のときには、冷気は、冷蔵室送風ダクト２１を経て多段に設けられた吹き出し口２５から冷蔵室２に送られる。
【００２５】
また、冷蔵室２を冷却した冷気は、冷蔵室２の下部に設けられた冷蔵室戻り口２６から冷蔵室−野菜室連通ダクト２７を経て、下側断熱仕切壁１８の下部右奥側に設けた野菜室吹き出し口２８から野菜室６へ送風される。野菜室６からの戻り冷気は、下側断熱仕切壁１８の下部前方に設けられた野菜室戻りダクト入口２９から野菜室戻りダクト３０を経て、野菜室戻りダクト出口から冷却器収納室１３の下部に戻る。尚、別の構成として冷蔵室−野菜室連通ダクト２７を野菜室６へ連通せずに、図３において冷却器収納室１２の上面から見て、右側下部に戻す構成としてもよい。この場合の一例として、冷蔵室−野菜室連通ダクト２７の前方投影位置に野菜室送風ダクトを配置して、冷却器１９で熱交換した冷気を、野菜室吹き出し口２８から野菜室６へ直接送風するようになる。
【００２６】
図２、図３に示すように、冷却器収納室１３の前方には、各貯蔵室と冷却器収納室１３との間を仕切る仕切部材３１が設けられている。仕切部材３１には、図３にあるように上下に一対の吹き出し口３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂが形成されており、冷凍室ダンパ２４が開状態のとき、冷却器１９で熱交換された冷気が送風機２０により図示を省略した製氷室送風ダクトや上部冷凍室送風ダクト３４を経て吹き出し口３２ａ、３２ｂからそれぞれ製氷室３、上部冷凍室４へ送風される。また、下部冷凍室送風ダクト３５を経て吹き出し口、３３ａ、３３ｂから下部冷凍室５へ送風される。尚、下部冷凍室５には必要に応じて吹き出し口を増設しても良いものである。
【００２７】
また、冷蔵庫本体１０の天井壁上面側にＣＰＵ、ＲＯＭやＲＡＭ等のメモリ、インターフェース回路等を搭載した制御装置が設けられている。
【００２８】
制御装置は、外気温度センサ（図示せず）、冷却器温度センサ（図示せず）、冷蔵室温度センサ（図示せず）、野菜室温度センサ（図示せず）、冷凍室温度センサ（図示せず）、扉２a、２ｂ、３a、４a、５a、６aの各扉の開閉状態をそれぞれ検知する扉センサ（図示せず）、冷蔵室２内壁に設けられた図示しない温度設定器等と接続されている。
【００２９】
ＣＰＵはＲＯＭに予め搭載されたプログラムにより、圧縮機１２のＯＮ、ＯＦＦ等の制御、冷蔵室ダンパ２３及び冷凍室ダンパ２４を個別に駆動するそれぞれのアクチュエータの制御、送風機２０のＯＮ／ＯＦＦ制御や回転速度制御、扉開放状態を報知するアラームのＯＮ／ＯＦＦ等の制御を行うようになっている。
【００３０】
図１に戻って、冷蔵室扉２ａには入力制御部４０が設けられており、この入力制御部４０は上述した制御装置に接続されている。したがって、入力制御部４０からの入力によって冷蔵庫１の各貯蔵室の温度を設定できるようになっている。例えば圧縮機１２の回転数、送風機２０の回転数、冷蔵室ダンパ２３及び冷凍室ダンパ２４の開閉や開閉量等を制御することで各貯蔵室の温度を制御するものである。
【００３１】
本実施例では、上部冷凍室４内の上部冷凍貯蔵容器４１に二酸化炭素増加装置９０を設けたものである。本実施例で、上部冷凍室４内に二酸化炭素増加装置９０を設けるのは、容積の少ない上部冷凍室４内の方が貯蔵室内の二酸化炭素濃度の上昇が容易であり、また、発生した二酸化炭素と食品の接触もしやすいからである。よって後述する二酸化炭素増加装置９０を構成する触媒の量も少なくてすみ、内容積やコストの観点からみても望ましい。
【００３２】
また、二酸化炭素増加装置９０により生成した二酸化炭素を食品の表面に効率よく接触させ、かつ上部冷凍貯蔵容器４１内に二酸化炭素を保持するために、上部冷凍貯蔵容器４１にその上部を覆う仕切りカバーを設けている。これにより、上部冷凍室４内へ冷気が流入しても、生成した二酸化炭素は上部冷凍室４外へ流出し難く、上部冷凍室４内の二酸化炭素の濃度が高まる。
【００３３】
図４に上部冷凍貯蔵容器４１の正面断面図を示す。上部冷凍貯蔵容器４１内の内側側面に仕切りカバーの支持部４９を設け、この支持部の隙間に仕切りカバー５０を取り付ける。図５には上部冷凍貯蔵容器４１の縦断面図を示す。図５に示すように仕切りカバー５０は２枚からなるように設けるのが望ましい。上部冷凍室４の奥側に設ける仕切りカバー５０aは固定され、上部冷凍室４の手前側に設ける仕切りカバー５０ｂのみが可動でき、スライドさせることによって食品の出し入れが可能となる。
【００３４】
ここで、二酸化炭素増加装置９０について説明する。本実施例の二酸化炭素増加装置９０は、触媒収納部内に、アルミ混合白金触媒９１を収納して構成される。このアルミ混合白金触媒９１は、繊維金属触媒の１つである白金と、親水性金属の１つであるアルミニウムと、を有している。繊維金属触媒は、空気と接触することで食品から発生するニオイや他のガス成分（エチレンやトリメチルアミン）を、水と二酸化炭素に分解する。この、白金触媒は、空気に触れることで、ガスを分解し、触媒自体は変化しないため、長期間使用してもなくなることはない。また、光触媒等と異なり、光等の外部からのエネルーギーが無くても、食品から発生するニオイやガス成分を水と二酸化炭素に分解できる。更に、光触媒の場合はＬＥＤ等の光源を設ける必要があり、その場合の発熱によって省エネ効率が低下するが、白金触媒はそのような問題もない。
【００３５】
白金触媒について、更に詳細に説明する。白金触媒は通常自動車の排ガスの分解触媒等に用いられるが、触媒反応には高温が必要である。しかし、細孔を有するシリカ（メソポーラスシリカ）を用い、この細孔内部にナノサイズの白金の微粒子を担持することで、０℃以下の冷凍温度帯でもエチレン等を分解できる。しかし、メソポーラスシリカは吸湿しやすい特性を持っており、白金の周辺が水分子で覆われることで、触媒反応の効率が低下してしまう。そこで、本実施例では、触媒基材であるメソポーラスシリカの細孔の内部に担持された白金の微粒子の近傍に、親水性金属例えばアルミニウムをドープ処理したものが加えられることで、触媒毒となる水が親水性金属に集まり、白金触媒の触媒性能を有効に発揮させるようにした。実験によれば、アルミニウムを含まない白金触媒を用いた場合の性能（１ｇの触媒に１００ｐｐｍのエチレンを３０００ｍｌ通過させたときの分解効率）が３０％であるのに対し、本実施例のようにアルミニウムを含む白金触媒を用いら場合の性能は６８％であった。
【００３６】
また、上部冷凍室４内に貯蔵された肉や魚の表面に存在する水や氷結晶に二酸化炭素が溶解されると、肉や魚の表面は酸性となる。しかし、肉や魚から発生したトリメチルアミンが水や氷結晶に溶解すると、酸性化した肉や魚の表面が中和されてしまう。しかし、アルミ混合白金触媒９１によってトリメチルアミンが分解されることで、上部冷凍室４内の肉や魚は酸性となり、微生物の増殖が抑制される。なお、二酸化炭素は、液体の水よりも固体の氷の方が溶け込み易いので、急速冷凍を行うなどして肉や魚の表面を早く凍結させた方が、肉や魚の表面の酸性度を効率的に高めることが可能となり、鮮度保持性が向上する。
【００３７】
図６は、アルミ混合白金触媒９１の収納方法の一例を示す図である。顆粒状のアルミ混合白金触媒９１を通気性のある梱包材９２（例えば不織布）で梱包したものを、上部冷凍貯蔵容器４１内に設置する。なお、アルミ混合白金触媒９１に限られず、他の繊維金属と、他の親水性金属とを組み合わせた触媒を用いても良い。白金以外の繊維金属としては、ルテニウムでも良く、アルミニウム以外の親水性金属としては、ステンレス、クロム、鉄でも良い。
【００３８】
また、アルミ混合白金触媒９１は、図７に示すように、上部冷凍貯蔵容器４１の手前側にある可動式の仕切りカバー５０ｂに設けている。このように、可動式の仕切りカバー５０ｂに設けることで、上部冷凍貯蔵容器４１が引き出し及び収容される際、仕切りカバー５０ｂが開閉のためスライドされ、袋内で適度に混合される。そのため、顆粒状のアルミ混合白金触媒９１に対して一方向からのみ空気が接触することが防止され、触媒機能が継続的に維持できる。これはアルミ混合白金触媒９１が空気に接触することで効果を発揮するためである。また、上部冷凍貯蔵容器４１の手前側に設けることで、食品収納時等に外気と接触し、触媒への霜の付着を防ぐ。
【００３９】
このように、本実施例においては、二酸化炭素増加装置により上部冷凍室内の二酸化炭素濃度を高め、凍結し始めた食品と二酸化炭素を接触させた。これによれば、凍結し始めた食品表面にできた氷結晶に二酸化酸素が溶解し、酵素の働きや微生物の繁殖を抑制するため、冷凍による食品の劣化を抑えることができるようになる。
【００４０】
図８は、本実施例の冷蔵庫と、二酸化炭素発生装置を持たない従来の冷蔵庫と、に食品を保存したときの冷凍室内の二酸化炭素濃度を示すものである。図８より、従来の冷蔵庫では二酸化炭素の上昇が見られないのに対し、本実施例の冷蔵庫では冷凍開始直後から二酸化炭素濃度が上昇していることがわかる。本実施例の冷凍室では冷凍開始初期に二酸化炭素濃度の上昇がみられ、その後減少する。これは、食品が未凍結時には食品から発生しているニオイやガスが、食品が凍結されるに従い抑えられ、二酸化炭素の生成が行われなくなったためであると考えられる。つまり、食品未凍結時には冷凍室内の二酸化炭素濃度が上昇し、完全に凍結するころには二酸化炭素濃度は大気中と同等の４００ｐｐｍ程度まで低下する。したがって、食品の表面が凍結するときに二酸化炭素濃度を６００ｐｐｍ以上としておくことで、食品の表面の酸性度を効率的に高め、鮮度維持の性能が向上させることが可能である。
【００４１】
また図９は、本実施例の冷蔵庫と従来の冷蔵庫とで、冷凍室内に鶏もも肉を保存した際の保存前後のＫ値を比較したものである。図９に示すように、本実施例の冷蔵庫では従来の冷蔵庫よりも保存後のＫ値が低く、冷凍後の食品の鮮度を従来よりも保てていることがわかる。これは二酸化炭素により食品表面のｐＨが低下し、酵素反応および微生物の繁殖を抑えることで食品の鮮度を保っているためである。
【００４２】
上述の実施例では、上部冷凍貯蔵容器４１にアルミ混合白金触媒９１を設けたが、上部冷凍室４内の所定箇所や、冷蔵室２における低温貯蔵室内の所定箇所や低温貯蔵室容器、下部冷凍室５内の所定箇所や上段冷凍貯蔵容器６１又は下段冷凍貯蔵容器６２に、アルミ混合白金触媒９１を設けても良い。ここで、低温貯蔵室とは、冷蔵室内でありながら、氷結晶を生成する温度帯になるパーシャル室である。
【００４３】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…冷蔵庫本体、２…冷蔵室、３…製氷室、４…上部冷凍室、５…下部冷凍室、６…野菜室、１９…冷却器、１２…圧縮機、５０ａ，５０ｂ…仕切りカバー、９０…二酸化炭素増加装置、９１…アルミ混合白金触媒、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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