(57)【要約】【課題】搬送手段の駆動速度が変動することで生じる画像の不具合を抑制する技術を提供する。【解決手段】制御部Ｓは、シートＰがニップ部Ｎｔに進入する直前におけるシートＰの搬送速度が、像担持体１の表面の移動速度よりも速い第１速度になるように搬送手段９を制御し、シートＰがニップ部Ｎｔに進入してからシートＰが像担持体１に巻きつくように撓むまでのシートＰの搬送速度が、第１速度よりも遅い速度であって、像担持体１の表面の移動速度よりも速い速度である第２速度になるように搬送手段９を制御し、シートＰが像担持体１に巻きつくように撓んでからのシートＰの搬送速度が、第２速度よりも遅い第３速度になるように、搬送手段９を制御することを特徴とする画像形成装置Ａ。【選択図】図８
2017009742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触することでニップ部を形成し、前記ニップ部においてシートを挟持搬送することにより、前記像担持体から現像剤像をシートに転写させる転写部材と、
前記ニップ部よりも前記像担持体側に向かってシートをガイドするガイド部材と、
シートを前記ニップ部に搬送する搬送手段と、
シートの搬送速度を変更させるように前記搬送手段を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、
シートが前記ニップ部に進入する直前におけるシートの搬送速度が、前記像担持体の表面の移動速度よりも速い第１速度になるように、前記搬送手段を制御し、
シートが前記ニップ部に進入してからシートが前記像担持体に巻きつくように撓むまでのシートの搬送速度が、前記第１速度よりも遅い速度であって、前記像担持体の表面の移動速度よりも速い速度である第２速度になるように、前記搬送手段を制御し、
シートが前記像担持体に巻きつくように撓んでからのシートの搬送速度が、前記第２速度よりも遅い第３速度になるように、前記搬送手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記搬送手段は、シートを搬送する搬送ローラであり、
前記制御部は、前記搬送ローラを制御することでシートの搬送速度を変更することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、シートを搬送する搬送ローラと、シートの搬送速度を減速させる減速手段を有し、
前記制御部は、
シートが前記ニップ部に進入する直前におけるシートの搬送速度が、前記像担持体の表面の移動速度よりも速い第１速度になるように、前記搬送ローラを制御し、
シートが前記ニップ部に進入してからシートが前記像担持体に巻きつくように撓むまでのシートの搬送速度が、前記第１速度よりも遅い速度であって、前記像担持体の表面の移動速度よりも速い速度である第２速度になるように、前記搬送ローラを制御し、
シートが前記像担持体に巻きつくように撓んでからのシートの搬送速度が、前記第２速度よりも遅い第３速度になるように、前記減速手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体は感光ドラムであって、
前記転写手段は転写ローラであり、
前記第２速度は、前記像担持体の表面の移動速度の１．０２倍であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第３速度は、前記像担持体の表面の移動速度と同じであることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１速度は、前記像担持体の表面の移動速度の１．４倍であることを特徴とする請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体を駆動させる第１駆動手段と、前記搬送手段を駆動させる第２駆動手段は、異なる駆動手段であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、複数のシートに画像が連続して形成される場合おいて、少なくとも２枚
目以降のシートに画像が形成されるシートの搬送速度を変更するように前記搬送手段を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を利用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、一様に帯電された感光ドラムが露光されることで、感光ドラム上に静電潜像が形成される。この静電潜像は現像装置によってトナー像として現像され、トナー像は転写手段によってシートに転写される。その後、シートに転写されたトナー像は、定着手段によってシート上に定着される。また、画像形成装置について、市場のニーズとして、シートに画像を形成する際に生じる音（稼働音）が静かになることが望まれている。ここで、画像形成装置では、画像を形成する速度（画像形成速度）が速くなるほど稼働音が大きくなる傾向がある。
【０００３】
連続してシートに画像を形成する場合には、連続して搬送されるシート同士の間隔を短くして、シートを搬送する搬送ローラを駆動するモータの回転数を小さくすることで、画像形成速度に対して稼働音を静かにすることができる。これを実現させるため、従来では、感光ドラムまたは中間転写体（像担持体）を回転させるためのモータと、シートにトナー像を転写する位置である転写位置にシートを搬送するためのモータとが独立して設けられていた。
【０００４】
そして、連続してシートに画像を形成する場合において、先行するシートにトナー像が転写されているタイミングで、後続するシートの搬送速度を先行するシートの搬送速度よりも速くしている。そして、後続するシートが転写位置に到達する前に、後続するシートの搬送速度を、先行するシートの搬送速度と同じにしている。これにより、先行するシートと後続するシートとの間隔を小さくしている。
【０００５】
シートを搬送するローラを駆動するための駆動源は、シート同士の間隔を調整するために、精細な駆動制御が行われる必要がある。しかし、駆動源の駆動速度は変動する場合がある。搬送ローラによってシートが搬送される場合、搬送ローラ対にシートが進入したときに、搬送ローラの駆動源にかかる負荷が変動することがある。また、搬送ローラ対からシートが離脱したときに、搬送ローラの駆動源にかかる負荷が変動することがある。これにより、搬送ローラの回転速度が変動することがある。
【０００６】
ここで、例えば、特許文献１に開示される技術では、シートを搬送する搬送ローラは、シートが転写位置（中間転写ベルトと転写ローラとのニップ部）において搬送される速度よりも速い速度でシートを転写位置に進入させている。これにより、シートが中間転写ベルトの移動を補助し、シートの転写位置への進入によって中間転写ベルトの移動速度が変動してしまうことを抑制している。
【０００７】
しかしながら、上述したシート間の距離を小さくする従来技術では、搬送ローラの回転速度が変動することでシートに形成された画像に不具合が生じるおそれがある。発明者が検討した結果、先行するシートにトナー像が転写されているタイミングで、後続するシートの搬送速度を先行するシートの搬送速度よりも速くする場合（加速させる場合）に、搬送ローラの駆動速度が変動することが分かった。また、後続するシートの搬送速度を、先行するシートの搬送速度と同じ速度に減速させる場合にも、搬送ローラの駆動速度が変動することが分かった。搬送ローラがシートを加速・減速させることで、搬送ローラに用いられる駆動源にかかる負荷が大きく変動するためである。これにより、搬送ローラによって搬送されるシートの搬送速度が変動してしまう。
【０００８】
ここで、搬送ローラがシートを加速させる際に生じる搬送ローラの駆動速度の変動は、そのシートが転写位置に搬送される前に生じる。そのため、転写位置に搬送されるシートの速度が大きく変動していなければ画像に不具合は生じづらい。しかし、搬送ローラがシートを減速させる際に生じる搬送ローラの駆動速度の変動は、そのシートが転写位置に到達する直前に生じる。そのため、搬送ローラの駆動速度の変動が収束するまでの間にシートが転写位置に突入してしまう。搬送ローラの駆動速度の変動が生じているタイミングでシートが転写位置に進入するため、画像に不具合が生じるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１０−００９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明は、搬送手段の駆動速度が変動することで生じる画像の不具合を抑制する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明である画像形成装置は、
現像剤像を担持する像担持体と、
前記像担持体と接触することでニップ部を形成し、前記ニップ部においてシートを挟持搬送することにより、前記像担持体から現像剤像をシートに転写させる転写部材と、
前記ニップ部よりも前記像担持体側に向かってシートをガイドするガイド部材と、
シートを前記ニップ部に搬送する搬送手段と、
シートの搬送速度を変更させるように前記搬送手段を制御する制御部と、を有し、
前記制御部は、シートが前記ニップ部に進入する直前におけるシートの搬送速度が、前記像担持体の表面の移動速度よりも速い第１速度になるように前記搬送手段を制御し、
シートが前記ニップ部に進入してからシートが前記像担持体に巻きつくように撓むまでのシートの搬送速度が、前記第１速度よりも遅い速度であって、前記像担持体の表面の移動速度よりも速い速度である第２速度になるように前記搬送手段を制御し、
シートが前記像担持体に巻きつくように撓んでからのシートの搬送速度が、前記第２速度よりも遅い第３速度になることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、搬送手段の駆動速度が変動することで生じる画像の不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の概略断面図
【図２】実施例１に係る画像形成装置のハードウェア構成を示すブロック図
【図３】実施例１におけるシートに現像剤像が転写される位置近傍の拡大図
【図４】実施例１におけるシートの搬送速度の変化を示す図
【図５】実施例１においてシートの搬送速度が制御される流れを示すフローチャート
【図６】転写中にシートの搬送速度が変動した場合のシートの状態を示す概略図
【図７】転写中にシートの搬送速度が変動した場合のシートの状態を示す概略図
【図８】実施例１におけるシートに現像剤像が転写される位置近傍の拡大図
【図９】実施例２に係る画像形成装置の概略断面図
【図１０】実施例２におけるシートの搬送速度の変化を示す図
【図１１】その他の例におけるシートの搬送速度の変化を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態を例示する。ただし、実施形態に記載されている構成部品の寸法や材質や形状やそれらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件などにより適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施形態に限定する趣旨ではない。
【００１５】
（実施例１）
＜画像形成装置の全体構成＞
図１は、実施例１に係る画像形成装置Ａの概略断面図である。本実施例に係る画像形成装置Ａは、電子写真方式のレーザープリンタである。画像形成装置Ａは、像担持体としてドラム型（円筒形）の電子写真感光体である感光ドラム１（像担持体）を有する。感光ドラム１は、アルミニウムやニッケルなどで形成されたシリンダ状のドラム基体上に、ＯＰＣ（有機光半導体）やアモルファスセレンやアモルファスシリコンなどの感光材料によって構成された層を設けることで形成されている。
【００１６】
感光ドラム１は、装置本体Ｍに回転可能に支持されており、駆動源ｍ１（第１駆動手段）によって、図１の矢印Ｒｄ方向に、２３０ｍｍ／秒のプロセススピード（周速度）で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１の外径は２４ｍｍである。感光ドラム１の周囲には、感光ドラム１の回転方向に順に、帯電ローラ２と露光装置３と現像装置４と転写ローラ５（転写部材）とクリーニング装置６が配置されている。
【００１７】
帯電ローラ２は、ローラ状であり、感光ドラム１を帯電する。露光装置３（レーザースキャナ）は、帯電した感光ドラム１を露光することで、感光ドラム１上に静電潜像を形成する。現像装置４は、感光ドラム１に現像剤を供給することで、感光ドラム１上に形成された静電潜像を現像する。転写ローラ５は、感光ドラム１との間で記録材Ｐ（シート）を挟持するとともに、電圧が印加されることでトナー像を感光ドラム１から記録材Ｐに転写させる。クリーニング装置６は、トナー像が記録材Ｐに転写された後に感光ドラム１に残留したトナーを除去する。
【００１８】
また、装置本体Ｍの図中下部には、紙などの記録材Ｐを収納する記録材カセット７が配置されている。また、記録材カセット７から記録材Ｐの搬送経路に沿って、順に、給送ローラ８と搬送ローラ対９（搬送手段）とトップセンサ１０と転写前ガイド１７（ガイド部材）と搬送ガイド１１と定着装置１２と排出センサ１３が配置されている。また、記録材カセット１３から記録材Ｐの搬送経路に沿って、順に、搬送ローラ１４と排出ローラ１５と排出トレイ１６が配置されている。
【００１９】
次に、画像形成動作について説明する。感光ドラム１は、駆動源ｍ１によって図１の矢印Ｒｄ方向に回転駆動される。回転する感光ドラム１の表面は、帯電ローラ２によって所定の極性（本実施例では負極性）で所定の電位に略一様に帯電される。このとき、帯電ローラ２には、不図示の帯電電源（高圧電源）から帯電バイアス（帯電電圧）が印加される。帯電した感光ドラム１の表面には、露光装置３によって画像情報に基づいて画像露光Ｌが照射され、露光された部分の電荷が除去されることで静電潜像（静電像）が形成される。
【００２０】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像装置４によってトナー像として現像される。現像装置４は、トナーを感光ドラム１に供給する現像剤担持体としての現像ローラ４ａを有する。そして、現像ローラ４ａに不図示の現像電源（高圧電源）から現像バイアス（現像電圧）が印加されることで、感光ドラム１上の静電潜像にトナーが付着し、静電潜像がトナー像として現像（顕像化）される。
【００２１】
本実施例では、感光ドラム１が一様に帯電された後に露光されることで、感光ドラム１上の電位の絶対値が低下する。そして、感光ドラム１上の露光された部分に感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーを付着させること（反転現像方式）で、感光ドラム１上にトナー像が形成される。感光ドラム１上に形成されたトナー像は、転写ローラ５の作用によって、紙などの記録材Ｐに転写される。転写ローラ５は、不図示の付勢部材である転写加圧バネによって感光ドラム１に向けて付勢（押圧）されることで、感光ドラム１に圧接されている。これにより、感光ドラム１と転写ローラ５との接触部である転写ニップ部Ｎｔが形成される。転写ニップ部Ｎｔにおいて、感光ドラム１と転写ローラ５とによって記録材Ｐを挟持搬送する。
【００２２】
転写ローラ５は、感光ドラム１の回転に従動して回転する。本実施例では、転写ローラ５の外径は１２．５ｍｍである。転写ローラ５は、感光ドラム１とで記録材Ｐを挟持して搬送する。このとき、転写ローラ５には、転写電源１８（高圧電源）から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性の直流電圧である転写バイアス（転写電圧）が印加される。これにより、感光ドラム１上のトナー像が、記録材Ｐ上の所定の位置に転写される。記録材Ｐは、記録材カセット７に収納されており、給送ローラ８によって１枚ずつ送り出される。また、記録材Ｐは、搬送ローラ対９によって搬送されることで、ガイド部材である転写前ガイド１７にガイドされて転写ニップ部Ｎｔに搬送される。
【００２３】
図２は、実施例１に係る画像形成装置Ａのハードウェア構成を示すブロック図である。本実施例では、制御部ＳとタイマＴと感光ドラム１と露光装置３と現像ローラ４ａと転写ローラ５と給送ローラ８と搬送ローラ対９とトップセンサ１０と定着装置１２と搬送ローラ１４と排出ローラ１５とが通信バス５００を介して互いに接続されている。制御部Ｓは、画像形成装置Ａを構成する機器を制御する。また、タイマＴは、時間を計測することができ、例えば、記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達してから経過した時間を計測することができる。
【００２４】
図３は、実施例１における記録材Ｐにトナー像が転写される位置（転写ニップ部Ｎｔ）近傍の拡大図である。転写前ガイド１７は、図３に示すように、転写ローラ５よりも感光ドラム１に近い側（像担持体側）から転写ニップ部Ｎｔに記録材Ｐを突入させるように配置されている。具体的には、転写前ガイド１７は、転写ニップ部Ｎｔよりも感光ドラム１側に向かって記録材Ｐをガイドする。転写前ガイド１７の先端（記録材Ｐと接触する部分）と転写ニップ部Ｎｔの中央点とを結んだ直線Ｅと、転写ニップ部Ｎｔにおける感光ドラム１と転写ローラ５との共通接線Ｆとがなす角θ（以下、ガイド角θとする）は２°となっている。
【００２５】
ここで、ガイド角θが大きいほど、記録材Ｐを感光ドラム１に巻きつけて搬送することができ、転写ニップ部Ｎｔにおけるトナー像の飛び散りや、放電などによって生じる画像劣化などを抑制する効果が高まる。しかし、ガイド角θが大きすぎると、特に厚紙などに画像を形成する場合に、記録材Ｐと転写前ガイド１７との摩擦抵抗が大きくなることで、転写ニップ部Ｎｔにおいて、感光ドラム１の表面の移動速度に対して、記録材Ｐの搬送速度が遅れることがある。これにより、記録材Ｐの形成された画像の長さが過度に短くなるおそれがある。また、ガイド角θが大きすぎると、記録材Ｐにトナー像が転写されている際中に、記録材Ｐが搬送ローラ対９を通過して、記録材Ｐに搬送ローラ対９の駆動力が伝わらなくなることで、記録材Ｐの搬送速度が減速することがある。これにより、記録材Ｐに画像不良が生じるおそれがある。ここで、給送ローラ８と搬送ローラ対９は、ステッピングモータが用いられた駆動源ｍ２（第２駆動手段）によって回転駆動される。駆動源ｍ２が制御部Ｓによって制御される流れについては後述する。
【００２６】
記録材Ｐに画像が形成された後の画像形成装置Ａの動作について図１を用いて説明する。転写ニップ部Ｎｔにおいてトナー像が転写された記録材Ｐの表面の電荷量は、除電部材２０によって低減される。その後、記録材Ｐは、搬送ガイド１１にガイドされて定着装置１２に搬送される。記録材Ｐに形成された未定着トナー像が定着装置１２によって加熱・加圧されることで、記録材Ｐの表面にトナー像が定着される。定着装置１２によってトナー像が定着された記録材Ｐは、搬送ローラ１４によって搬送され、その後、排出ローラ１５によって装置本体Ｍの上面に設けられた排出トレイ１６上に排出される。ここで、ジャム（紙詰まり）の有無などを確認するために、記録材Ｐの後端が排出センサ１３を通過したことが排出センサ１３によって検知される。
【００２７】
一方、トナー像を記録材Ｐに転写した後に感光ドラム１上に残留したトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置６のクリーニングブレード６ａによって除去される。そして、次に画像形成動作が行われる場合には、感光ドラム１は、帯電ローラ２によって再び帯電される。以上に説明した動作を繰り返すことで次々と記録材Ｐに画像が形成される。本実施例では、連続して記録材Ｐに画像を形成する場合、先行する記録材Ｐと後続する記録材Ｐとの距離の間隔（紙間）は約２３ｍｍ（時間の間隔は０．１秒）である。画像が形成された記録材Ｐは、毎分４５枚のプリントスピードで排出される。
【００２８】
＜駆動源ｍ２の駆動速度の制御＞
次に、本実施例に係る駆動源ｍ２の制御について詳しく説明する。駆動源ｍ２にはステッピングモータが用いられている。駆動源ｍ２は、給送ローラ８と搬送ローラ対９とを駆動させている。また、駆動源ｍ１は、定着装置１２に用いられるローラと感光ドラム１とを駆動させている。駆動源ｍ２と駆動源ｍ１とは別々の構成となっている。これにより、感光ドラム１の動作と、定着装置１２に用いられるローラの動作とが、給送ローラ８と搬送ローラ対９とが記録材Ｐを搬送する動作とは別々に制御されている。よって、給送ローラ８と搬送ローラ対９とによって記録材Ｐの搬送する動作を、定着装置１２に用いられるローラと感光ドラム１の動作から独立してコントロールすることができる。
【００２９】
図４は、実施例１における記録材Ｐの搬送速度の変化を示す図である。図４では、横軸は、記録材Ｐの位置に対応する時間を示している。図４の上側の図における縦軸は、搬送ローラ対９の表面の移動速度（記録材Ｐの搬送速度）を示している。搬送ローラ対９の表面の移動速度は、感光ドラム１の表面の移動速度との相対速度として割合（％）で示されている。また、図４の下側における縦軸は、記録材Ｐの搬送速度を示している。記録材Ｐの搬送速度は、感光ドラム１の表面の移動速度との相対速度として割合（％）で示されている。
【００３０】
次に、搬送ローラ対９の表面の移動速度について説明する。連続印字動作が開始されると、まず、搬送ローラ対９の表面の移動速度は、感光ドラム１の表面の移動速度と同じになる（１００％）。連続印字動作が開始され、１枚目に画像が形成される記録材Ｐの先端が転写ニップ部Ｎｔを通過してから、タイミングＴ１に達するまでの間は、搬送ローラ対９の表面の移動速度は、感光ドラム１の表面の移動速度と同じになる（１００％）。ここで、タイミングＴ１とは、１枚目に画像が形成される記録材Ｐの後端が感光ドラム１を通過するタイミングであって、２枚目に画像が形成される記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達したタイミングである。
【００３１】
そして、タイミングＴ１において、搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．４倍（１４０％）に変更する。このときの記録材Ｐの搬送速度を第１速度とする。タイミングＴ１では、感光ドラム１（駆動源ｍ１が駆動源）によって１枚目の記録材Ｐが搬送され、搬送ローラ対９（駆動源ｍ２が駆動源）によって２枚目の記録材Ｐが搬送されている。このため、感光ドラム１の表面の移動速度と２枚目の記録材Ｐ
の搬送速度とが異なっていても、記録材Ｐに形成される画像に不具合は生じない。
【００３２】
次に、２枚目の記録材Ｐの先端が転写ニップ部Ｎｔの約９ｍｍ手前に到達したタイミングＴ２（タイミングＴ１から２５０ｍｓｅｃ後）で、搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．０２倍（１０２％）に変更する。このときの記録材Ｐの搬送速度を第２速度とする。そして、２枚目の記録材Ｐの先端が感光ドラム１に到達してから記録材Ｐが約２０ｍｍ搬送されたタイミングＴ３（タイミングＴ２から１３０ｍｓｅｃ後）で、搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度と同じ（１００％）にする。このときの記録材Ｐの搬送速度を第３速度とする。ここで、本実施例では、タイミングＴ２で、記録材Ｐが感光ドラム１に巻きつき始め、タイミングＴ３で、記録材Ｐが感光ドラム１に巻きつく具合が所望の具合となる。タイミングＴ２とタイミングＴ３とにおいて、搬送ローラ対９の表面の移動速度が変化することによって生じる作用効果については後述する。
【００３３】
タイミングＴ１までは、１枚目の記録材Ｐの後端と２枚目の記録材Ｐの先端との間隔（紙間）は約４６．６ｍｍである。タイミングＴ１からタイミングＴ２までの間では、搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．４倍（１４０％）に変更することで、１枚目の記録材Ｐと２枚目の記録材Ｐとの間隔は小さくなる。そして、タイミングＴ２からタイミングＴ３までの間でも、搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．０２倍（１０２％）に変更することで、１枚目の記録材Ｐと２枚目の記録材Ｐとの間隔は若干小さくなる。これにより、タイミングＴ１からタイミングＴ３までの間で、１枚目の記録材Ｐと２枚目の記録材Ｐとの間隔は約２３．６ｍｍだけ縮まる。そのため、タイミングＴ３において、１枚目の記録材Ｐの後端と２枚目の記録材Ｐの先端との間隔（紙間）は約２３ｍｍとなる。
【００３４】
ここで、３枚目以降に画像が形成される記録材Ｐについて、先行する記録材Ｐの後端が感光ドラム１を通過するタイミングであって、後続する記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達したタイミングをタイミングＴ１’とする。３枚目以降の記録材Ｐでも、２枚目の記録材Ｐと同様に、タイミングＴ１’で、搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．４倍（１４０％）に変更する。
【００３５】
そして、後続する記録材Ｐの先端が感光ドラム１の約９ｍｍ手前に到達したタイミングであるタイミングＴ２’で、搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．０２倍（１０２％）に変更する。後続する記録材Ｐの先端が転写ニップ部Ｎｔに到達してから記録材Ｐが約２０ｍｍ搬送されたタイミングであるタイミングＴ３’で、搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度と同じ（１００％）にする。３枚目以降に画像が形成される記録材Ｐについては、このように搬送ローラ対９の表面の移動速度を制御する。
【００３６】
図５は、実施例１においてシートの搬送速度が制御される流れを示すフローチャートである。制御部Ｓが搬送ローラ対９を制御する流れについて図５を用いて説明する。ステップ１において、記録材Ｐに画像を形成するジョブが画像形成装置Ａに対して入力された場合ステップ２に進む（ステップ１、Ｙｅｓ）。一方、ステップ１において、記録材Ｐに画像を形成するジョブが画像形成装置Ａに対して入力されていない場合ステップ２には進まない（ステップ１、Ｎｏ）。
【００３７】
ステップ２において、制御部Ｓが駆動源ｍ２を制御することで搬送ローラ対９を制御し、搬送ローラ対９が回転駆動する。このとき、制御部Ｓは、搬送ローラ対９の表面の移動速度が、感光ドラム１の表面の移動速度と同じ（１００％）となるように搬送ローラ対９を制御する（ステップ２）。ステップ３において、１枚目に画像が形成される記録材Ｐの
先端がトップセンサ１０に到達したことをトップセンサ１０が検知した場合ステップ４に進む（ステップ３、Ｙｅｓ）。一方、ステップ３において、１枚目に画像が形成される記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達したことをトップセンサ１０が検知していない場合ステップ４には進まない（ステップ３、Ｎｏ）。
【００３８】
ステップ４において、記録材Ｐに画像を形成するジョブについて、画像が形成される記録材Ｐが後続する場合はステップ５に進む（ステップ４、Ｙｅｓ）。一方、ステップ４において、画像が形成される記録材Ｐが後続しない場合、制御部Ｓは搬送ローラ対９の駆動を停止する（ステップ４、Ｎｏ）。ステップ５において、後続する記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達したことをトップセンサ１０が検知した場合ステップ６に進む（ステップ５、Ｙｅｓ）。一方、ステップ５において、後続する記録材Ｐ（２枚目以降の記録材Ｐ）の先端がトップセンサ１０に到達したことをトップセンサ１０が検知していない場合ステップ６には進まない（ステップ５、Ｎｏ）。
【００３９】
ステップ６において、制御部Ｓが駆動源ｍ２を制御することで搬送ローラ対９を制御し、搬送ローラ対９の表面の移動速度が速くなる。このとき、制御部Ｓは、搬送ローラ対９の表面の移動速度が、感光ドラム１の表面の移動速度の１．４倍（１４０％）となるように搬送ローラ対９を制御する。また、制御部ＳがタイマＴを制御することで、タイマＴは、後続する記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達してからの経過時間（タイミングＴ１またはタイミングＴ１’からの経過時間）の測定を開始する（ステップ６）。
【００４０】
ステップ７において、後続する記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達してからの経過時間が２５０ｍｓｅｃ（タイミングＴ２（Ｔ２’））になった場合、ステップ８に進む（ステップ７、Ｙｅｓ）。一方、ステップ７において、後続する記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達してからの経過時間が２５０ｍｓｅｃになっていない場合、ステップ８には進まない（ステップ７、Ｎｏ）。
【００４１】
ステップ８において、制御部Ｓが駆動源ｍ２を制御することで搬送ローラ対９を制御し、搬送ローラ対９の表面の移動速度は遅くなる。このとき、制御部Ｓは、搬送ローラ対９の表面の移動速度が、感光ドラム１の表面の移動速度の１．０２倍（１０２％）となるように搬送ローラ対９を制御する。また、制御部ＳがタイマＴを制御することで、タイマＴは、タイミングＴ２（Ｔ２’）（後続する記録材Ｐの先端がトップセンサ１０に到達してから２５０ｍｓｅｃ経過したタイミング）から経過した時間の測定を開始する（ステップ６）。
【００４２】
ステップ９において、タイミングＴ２（Ｔ２’）からの経過時間が１３０ｍｓｅｃ（タイミングＴ３またはタイミングＴ３’）になった場合ステップ１０に進む（ステップ９、Ｙｅｓ）。一方、ステップ９において、タイミングＴ２（Ｔ２’）からの経過時間が１３０ｍｓｅｃになっていない場合、ステップ１０には進まない（ステップ９、Ｎｏ）。ステップ１０において、制御部Ｓが駆動源ｍ２を制御することで搬送ローラ対９を制御し、搬送ローラ対９の表面の移動速度は遅くなる。このとき、制御部Ｓは、搬送ローラ対９の表面の移動速度が、感光ドラム１の表面の移動速度と同じ（１００％）となるように搬送ローラ対９を制御する（ステップ１０）。その後、ステップ４に進む。
【００４３】
＜本実施例の作用効果＞
次に、本実施例の作用効果について説明する。まず、搬送ローラ対９を駆動する駆動源ｍ２（ステッピングモータ）の駆動速度が変動する理由について説明する。上述したように、駆動源ｍ２の駆動速度の変動は、後続する記録材Ｐの搬送速度を、先行する記録材Ｐの搬送速度よりも加速させるときに生じる。また、駆動源ｍ２の駆動速度の変動は、加速した後続する記録材Ｐの搬送速度を、先行する記録材Ｐの搬送速度と同じに戻すときに生
じる。駆動源ｍ２（ステッピングモータ）が搬送ローラ対９の駆動速度を変化させたときに、駆動源ｍ２にかかる負荷が大きく変動するためである。
【００４４】
本実施例では、駆動源ｍ２の駆動速度は、搬送ローラ対９の駆動速度を変化させて駆動源ｍ２の駆動速度が最大で約５％変動した後で、約２００ｍｓｅｃかけて再び安定する。後続する記録材Ｐの搬送速度を加速させる場合に駆動源ｍ２に生じる駆動速度の変動は、後続する記録材Ｐが転写ニップ部Ｎｔに到達する前（記録材Ｐにトナー像が転写される前）である。しかし、後続する記録材Ｐの搬送速度を減速させる場合に駆動源ｍ２に生じる駆動速度の変動は、後続する記録材Ｐが転写ニップ部Ｎｔに到達する直前である。そのため、駆動源ｍ２の駆動速度の変動している間に、記録材Ｐが、転写ニップ部Ｎｔに進入してしまう。
【００４５】
図６は、トナー像を記録材Ｐに転写している状態で、記録材Ｐの搬送速度が変動した場合の記録材Ｐの状態を示す概略図である。搬送ローラ対９の駆動速度が変動している状態で記録材Ｐが転写ニップ部Ｎｔに進入すると、記録材Ｐが、図６の「速度リップル」の矢印方向に振動する。そのため、記録材Ｐは、速い速度で搬送されている状態で、上下方向にばたつき、図６の「巻きつき状態変動」の矢印方向に振動する。
【００４６】
図７は、トナー像を記録材Ｐに転写している状態で、記録材Ｐの搬送速度が変動した場合のシートの状態を示す概略図である。次に、図７を用いて、記録材Ｐに形成された画像に不具合が生じるメカニズムを説明する。記録材Ｐが上下方向にばたついて記録材Ｐが感光ドラム１に巻きつく状態が変化すると、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも上流側において、感光ドラム１と記録材Ｐとが接触する領域が変化する。記録材Ｐが上方向に移動した状態では、感光ドラム１と記録材Ｐとが接触する領域が大きくなる。
【００４７】
一方、記録材Ｐが下方向に移動した状態では、感光ドラム１と記録材Ｐとが接触する領域が小さくなる。ここで、感光ドラム１と記録材Ｐとが接触する領域を「巻きつき変化領域」とする。この「巻きつき変化領域」では、感光ドラム１と記録材Ｐとの距離が十分に近くなっているため、感光ドラム１上のトナーの一部が、転写ローラ５に印加された電圧に応じて発生する電界の作用で記録材Ｐに向かって飛んで行ってしまう。
【００４８】
転写ニップ部Ｎｔ近傍に生じる電界は、転写ニップ部Ｎｔに近いほど強くなり、転写ニップ部Ｎｔから遠いほど弱くなる。また、感光ドラム１から記録材Ｐに飛んでいくトナーの量は、「巻きつき変化領域」が大きいほど少なくなり、「巻きつき変化領域」が小さいほど多くなる。そのため、記録材Ｐが感光ドラム１に巻きつく状態が変化すると、「巻きつき変化領域」が変化することで、「巻きつき変化領域」近傍において、感光ドラム１から記録材Ｐに飛んでいくトナーの量が変化する。また、感光ドラム１から飛んで行ったトナーが記録材Ｐに付着する位置はばらつきやすい。このため、感光ドラム１上に形成されたトナー像が記録材Ｐに精度よく転写されない。「巻きつき変化領域」において記録材Ｐに飛んでいくトナーの量が変化すると、記録材Ｐに形成された画像の濃度にムラが生じるため、記録材Ｐに形成された画像の質が低下してしまう。
【００４９】
本実施例では、記録材Ｐが転写ニップ部Ｎｔに進入するときの搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．０２倍（１．０２％）にしている。つまり、搬送ローラ対９の表面の移動速度と、感光ドラム１の表面の移動速度とは２％の差がある。このため、記録材Ｐは、搬送ローラ対９のニップ部と転写ニップ部Ｎｔとの間でたるむ。また、上述したように、転写前ガイド１７は、転写ローラ５よりも感光ドラム１に近い側から転写ニップ部Ｎｔに記録材Ｐを突入させるように配置されている。このため、転写ニップ部Ｎｔに搬送された記録材Ｐは、感光ドラム１に近づくようにたるむ。これにより、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも上流側において感光ドラム
１と記録材Ｐとが接触する領域が大きくなる。
【００５０】
図８は、実施例１における記録材Ｐに現像剤像が転写される位置近傍の拡大図である。本実施例において、記録材Ｐにトナー像が転写されているときに、搬送ローラ対９の駆動速度が変動した場合について説明する。本実施例においても、図７に示す場合と同様に、搬送ローラ対９の駆動速度が変動した場合、記録材Ｐの搬送方向における転写ニップ部Ｎｔよりも上流側において感光ドラム１と記録材Ｐとが接触する領域が変化する。しかし、本実施例では、感光ドラム１と記録材Ｐとが接触する領域が変化する部分（図７における「巻きつき変化領域」）が、図７に示す場合よりも、記録材Ｐの搬送方向における上流側に移動している。また、転写ニップ部Ｎｔ近傍に生じる電界は、転写ニップ部Ｎｔから遠くなるほど弱くなる。これにより、「巻きつき変化領域」近傍おいて感光ドラム１から記録材Ｐに飛んでいくトナーの量の変動を抑制することができ、記録材Ｐに形成される画像の濃度ムラを抑制することができる。
【００５１】
＜本実施例と比較例との比較結果＞
次に、本実施例と比較例とを比較した実験結果について説明する。
（１）実験方法
記録材Ｐとしては、ＣＳ−６８０（キヤノンマーケティングジャパン、商品名）を用いた。そして、画像の濃度を２５％にして、長さが２７０ｍｍのサンプリング画像を１０枚連続して記録材Ｐに形成した。また、印字モードとしては、普通紙モードを用いた。実験に用いた画像形成装置について、プロセススピードは２３０ｍｍ／ｓｅｃであり、スループットは１分間に４５枚である。印刷されたサンプリング画像を評価することで、画像の濃度ムラの発生と、記録材Ｐの後端が搬送ローラ対９を通過したときに生じる画像不良の発生と、記録材Ｐに形成された画像の長さの精度（印字精度）とを確認した。実験に用いた画像形成装置（実施例１と比較例１〜４）の設定条件は表１に示す通りである。
【表１】
2017009742.tif 000003
【００５２】
比較例１では、タイミングＴ２（Ｔ２’）〜Ｔ３（Ｔ３’）において、記録材Ｐの搬送速度を、感光ドラム１の表面の移動速度と同じ（１００％）にし、ガイド角θを２°にしている。ここで、上述したように、ガイド角θとは、転写前ガイド１７の先端と転写ニップ部Ｎｔの中央点とを結んだ直線Ｅと、転写ニップ部Ｎｔにおける感光ドラム１と転写ローラ５との共通接線Ｆとがなす角である。
比較例２では、タイミングＴ２（Ｔ２’）〜Ｔ３（Ｔ３’）において、記録材Ｐの搬送速度を、感光ドラム１の表面の移動速度と同じ（１００％）にし、ガイド角θを７°にしている。
比較例３では、タイミングＴ２（Ｔ２’）〜Ｔ３（Ｔ３’）において、記録材Ｐの搬送速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．０７倍（１０７％）にし、ガイド角θを０°にしている。なお、比較例３における記録材Ｐの搬送速度は、特許文献１に開示される技術における記録材Ｐの搬送速度と同様である。
比較例４では、タイミングＴ２（Ｔ２’）〜Ｔ３（Ｔ３’）において、記録材Ｐの搬送
速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．０２倍（１０２％）にしている。また、タイミングＴ３（Ｔ３’）後においても、記録材Ｐの搬送速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．０２倍（１０２％）にしている。比較例４では、ガイド角θを２°にしている。
【００５３】
（２）実験結果
実験結果を表２に示す。
【表２】
2017009742.tif 000004
【００５４】
本実施例では、画像の濃度ムラ（濃淡ムラ）と、記録材Ｐの後端が搬送ローラ対９を通過したときに生じる画像不良（ショック画像）は発生しなかった。また、記録材Ｐに形成された画像の長さは２７０ｍｍであり、印字精度に問題はなかった。
比較例１では、濃淡ムラは発生したが、ショック画像は発生しなかった。また、画像の長さは２７０ｍｍであり、印字精度に問題はなかった。
比較例２では、濃淡ムラは発生しなかったが、ショック画像が発生した。また、画像の長さは２６４ｍｍであり、印字精度に問題が生じていた。
【００５５】
比較例３では、濃淡ムラは発生したが、ショック画像は発生しなかった。また、画像の長さは２７０ｍｍであり、印字精度に問題はなかった。
比較例４では、濃淡ムラは発生しなかったが、ショック画像は発生した。また、画像の長さは２７１ｍｍであり、印字精度に問題はなかった。
本実施例では、記録材Ｐのガイド角θと搬送ローラ対９の駆動速度との関係が適切であったため、濃淡ムラとショック画像とが発生することがなく、印字精度も問題がなかった。
【００５６】
また、比較例１と比較例３とでは、感光ドラム１に記録材Ｐを十分に巻きつけることができなかったため濃淡ムラが発生した。また、比較例２では、感光ドラム１に記録材Ｐを十分に巻きつけることができているため濃淡ムラを抑制することができている。しかし、記録材Ｐの転写ニップ部Ｎｔへのガイド角θが大きすぎるため、記録材Ｐと転写前ガイド１７との摩擦抵抗が大きくなりすぎる。このため、記録材Ｐに形成される画像の長さが短くなるとともに、ショック画像が発生した。
【００５７】
また、比較例４では、感光ドラム１に記録材Ｐを十分に巻きつけることができているため濃淡ムラを抑制することができた。しかし、転写ニップ部Ｎｔにおいて、感光ドラム１の表面の移動速度と記録材Ｐの搬送速度とに差が生じているため、搬送ローラ対９のニップ部と転写ニップ部Ｎｔとの間で記録材Ｐが大きくたわんでしまった。そのため、記録材Ｐのひずみが大きくなり、記録材Ｐの後端が搬送ローラ対９を通過したタイミングでショック画像が発生した。
【００５８】
以上のように、実施例１では、記録材Ｐ（シート）が転写ニップ部Ｎｔに進入する直前における記録材Ｐの搬送速度が、感光ドラム１（像担持体）の表面の移動速度よりも速い第１速度になっている。また、記録材Ｐ（シート）が転写ニップ部Ｎｔに進入してから記
録材Ｐが感光ドラム１（像担持体）に巻きつくように撓むまでの記録材Ｐの搬送速度が、第１速度よりも遅い第２速度になる。第２速度は、感光ドラム１の表面の移動速度よりも速い。さらに、記録材Ｐが感光ドラム１に巻きつくように撓んでからの記録材Ｐの搬送速度が、第２速度よりも遅い第３速度になる。
【００５９】
これにより、記録材Ｐの先端が転写ニップ部Ｎｔに進入した場合に、記録材Ｐが感光ドラム１に巻きつくように、記録材Ｐをたわませることができる。その結果、搬送ローラ対９の駆動速度の変動によって生じる画像の濃度ムラを抑制することができる。また、連続して搬送されるシートの間隔を小さくすることができるため、記録材Ｐに画像を形成する速度（生産性）を向上させることができる。そして、生産性を上げるために感光ドラム１の駆動速度を大きくする必要がないため、感光ドラム１が駆動する際に生じる駆動音を軽減させることができる。
【００６０】
（実施例２）
次に、実施例２について説明する。ここで、実施例２において、実施例１と同一の機能を有する部分については同一の符号を付すことでその説明を省略する。図９は、実施例２に係る画像形成装置Ｂの概略断面図である。実施例２では、実施例１と異なり、画像形成装置Ｂに減速部材３０が設けられている。減速部材３０は、記録材Ｐの搬送方向において搬送ローラ対９よりも下流側に配置されている。減速部材３０は、ゴム面を有する第１減速部材３０Ａと、樹脂面を有する第２減速部材３０Ｂとを有している。第１減速部材３０Ａのゴム面は、記録材Ｐにおける画像が形成されない側の面に接触し、第２減速部材３０Ｂの樹脂面は、記録材Ｐにおける画像が形成される側の面に接触する。
【００６１】
減速部材３０は、第１減速部材３０Ａと第２減速部材３０Ｂとで記録材Ｐを挟むことで、記録材Ｐの搬送速度を減速させる。減速部材３０は、第１減速部材３０Ａと第２減速部材３０Ｂとが接触した状態と、第１減速部材３０Ａと第２減速部材３０Ｂとが離間した状態とを切り替えることができる。具体的には、不図示の駆動手段（例えばモータなど）によって、第１減速部材３０Ａと第２減速部材３０Ｂと接触・離間させることができる。また、減速部材３０の動作は、制御部Ｓによって制御される。第１減速部材３０Ａと第２減速部材３０Ｂとが接触している状態では、減速部材３０と記録材Ｐとの摩擦力によって、記録材Ｐの搬送速度を約２％減速させることができる。そして、第１減速部材３０Ａと第２減速部材３０Ｂとが接触している状態では、記録材Ｐの搬送速度は減速されない。
【００６２】
図１０は、実施例２における記録材Ｐの搬送速度の変化を示す図である。次に、実施例２における記録材Ｐの搬送速度の変化について説明する。実施例２では、タイミングＴ１〜Ｔ２において、実施例１と同様に、搬送ローラ対９の表面の移動速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．４倍（１４０％）に変更している。そして、タイミングＴ１〜Ｔ２以外においては、記録材Ｐの搬送速度を、感光ドラム１の表面の移動速度の１．０２倍（１０２％）にしている。
【００６３】
減速部材３０は、１枚目の記録材Ｐに画像を形成する場合は、１枚目の記録材Ｐの先端が減速部材３０を通過したときにＯＮ（第１減速部材３０Ａと第２減速部材３０Ｂとが接触した状態）になる。また、減速部材３０は、１枚目の記録材Ｐに画像を形成する場合は、１枚目の記録材Ｐの後端が減速部材３０を通過したときにＯＦＦ（第１減速部材３０Ａと第２減速部材３０Ｂとが離間した状態）になる。ここで、１枚目の記録材Ｐの先端が減速部材３０を通過したことは、例えば、減速部材３０の近傍に設けられた不図示のセンサによって検知される。
【００６４】
連続印字動作における２枚目以降の記録材Ｐについては、記録材Ｐの先端が転写ニップ部Ｎｔを約２０ｍｍ通過したとき（タイミングＴ３）に減速部材３０がＯＮとなる。そし
て、１枚目の記録材Ｐと同様に、２枚目以降の記録材Ｐの後端が減速部材３０を通過したときに減速部材３０がＯＦＦとなる。３枚目以降の記録材Ｐについては、２枚目の記録材Ｐと同様に搬送する。
【００６５】
以上のように、実施例２では、実施例１と同様の効果を生じさせることができる。
また、実施例２では、減速部材３０（減速手段）によって、記録材Ｐ（シート）の搬送速度を減速させている。
【００６６】
なお、各実施例では、感光ドラム１（像担持体）から記録材Ｐ（シート）に直接トナー像を転写しているが、必ずしもこれに限られることはない。例えば、感光ドラム１から中間転写ベルトを介して、感光ドラム１から記録材Ｐにトナー像を転写してもよい。その場合、中間転写ベルトに記録材Ｐを巻きつけるように、記録材Ｐをたわませることができる。
また、各実施例では、連続印字動作において、２枚目以降に画像が形成されるシートについて、シートの搬送速度を変化させている。しかし、必ずしもこれに限られることはない。例えば、１枚目に画像が形成されるシートの搬送速度を変化させてもよい。これにより、シートに画像が形成される速度（生産性）をさらに向上させることができる。
【００６７】
また、各実施例では、転写ローラ５（転写部材）によって感光ドラム１から記録材Ｐにトナー像を転写させている。しかし、感光ドラム１から記録材Ｐにトナー像を転写させる部材は、必ずしもローラ状である必要はなく、例えば板状であってもよい。
また、各実施例では、転写前ガイド１７（ガイド部材）の形状は、三角形となっているが、必ずしもこれに限られることはない。転写前ガイド１７の形状は、記録材Ｐを所定の角度で転写ニップ部Ｎｔに進入させることができる形状であればよい。
【００６８】
また、各実施例では、画像形成装置は、モノクロの画像のみを形成できる画像形成装置である。しかし、これに限られることはない。例えば、画像形成装置は、中間転写ベルトが用いることでカラー画像を形成できる画像形成装置であってもよい。
また、各実施例では、搬送ローラ対９の駆動速度は、３段階（１００％→１４０％→１０２％→１００％）に切り替えられている。しかし、これに限られることはない。例えば、図１１に示すように、搬送ローラ対９の駆動速度は、もっと多く切り替わってもよい（１００％→１４０％→１００％→１０２％→１００％→１０１％→１００％）。
【００６９】
また、各実施例では、搬送ローラ対９の表面の移動速度（記録材Ｐの搬送速度）とガイド角θとが特定の値に限定されている。しかし、これらの値は実施例で示された値に限定されない。これらの値は、記録材Ｐをたわませることで、画像不良（例えば、濃淡ムラ・ショック画像・印字精度）が生じることを抑制できるような値であればよい。
また、各実施例において、搬送ローラ対９の表面の移動速度や、移動速度を変更させるタイミングなどはあくまでも一例である。これらは、画像形成装置の構成に応じて適切な値に設定すればよい。ここで、画像形成装置の構成とは、例えば、記録材Ｐが搬送される搬送路の形状や、搬送路における搬送ローラ対９から転写ローラ５までの長さや、使用されるステッピングモータ（駆動源ｍ２）の種類などである。また、画像形成装置の構成とは、搬送ローラ対９に用いられる材質や記録材Ｐの種類などである。
【符号の説明】
【００７０】
１…感光ドラム、５…転写ローラ、９…搬送ローラ対、Ａ…画像形成装置、Ｎｔ…転写ニップ部、Ｐ…記録材、Ｓ…制御部
【図１】
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【図２】
2017009742.tif 000006
【図３】
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【図４】
2017009742.tif 000008
【図５】
2017009742.tif 000009
【図６】
2017009742.tif 000010
【図７】
2017009742.tif 000011
【図８】
2017009742.tif 000012
【図９】
2017009742.tif 000013
【図１０】
2017009742.tif 000014
【図１１】
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