(57)【要約】【課題】液体が漏出することを抑制することができる流路部材及び当該流路部材を備える液体噴射装置を提供する。【解決手段】供給規制部３１（流路部材）は、流路形成部材１０１と、流路形成部材１０１に周縁部２１２が密着した状態で流路を形成する弾性膜２０１と、流路形成部材１０１とともに、弾性膜２０１の外縁部２１３を囲うカバー部材４０１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路形成部材と、
前記流路形成部材に周縁部が密着した状態で流路を形成する弾性膜と、
前記流路形成部材とともに、前記弾性膜の外縁部を囲うカバー部材と、を備える
ことを特徴とする流路部材。
【請求項２】
前記弾性膜は、複数設けられ、
複数の前記弾性膜は、それぞれの周縁部が前記流路形成部材に個別に密着した状態で複数の流路を形成し、
前記カバー部材は、前記流路形成部材とともに、複数の前記弾性膜の外縁部を個別に囲う
ことを特徴とする請求項１に記載の流路部材。
【請求項３】
前記弾性膜を前記流路形成部材に向けて押圧する押圧部材をさらに備える
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流路部材。
【請求項４】
前記押圧部材は、前記流路形成部材と前記カバー部材とともに前記弾性膜の外縁部を囲うものであり、
前記流路形成部材と前記カバー部材とは接合され、
前記押圧部材と前記カバー部材とは接合されている
ことを特徴とする請求項３に記載の流路部材。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記弾性膜を前記流路形成部材に向けて押圧する押圧部を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流路部材。
【請求項６】
前記流路形成部材及びカバー部材のうち少なくとも一方は、透明である
ことを特徴とする請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の流路部材。
【請求項７】
液体を噴射する液体噴射部と、
前記液体噴射部に液体を供給する液体供給流路と、を備え、
前記液体供給流路は、請求項１〜請求項６のうち何れか一項に記載の流路部材を有する
ことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項８】
前記弾性膜の前記外縁部から液体が漏出したことを検知する検知部をさらに備える
ことを特徴とする請求項７に記載の液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンターなどに適用される流路部材及び当該流路部材を備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液体噴射装置の一例として、用紙などの媒体に液体の一例としてのインクを噴射することで、当該媒体に文字や画像を印刷するインクジェットプリンターが知られている。こうした液体噴射装置の中には、液体を収容する液体収容部から液体を噴射する液体噴射部までの液体の供給経路の途中に、液体収容部から液体噴射部への液体の圧力を安定させるために、圧力緩衝器（流路部材）を備えるものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
ここで、圧力緩衝器は、凹部を有する筺体（流路形成部材）と、当該凹部を覆うための圧力緩衝膜（弾性膜）とにより形成された圧力室を備えている。そして、圧力緩衝器は、圧力室と連通する領域の圧力が変化しようとする場合に、当該変化を抑制する方向に圧力緩衝膜を変位させることで、液体噴射部に供給される液体の圧力を安定させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７５１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような圧力緩衝器では、レーザーの照射により発生する熱によって、筺体と圧力緩衝膜とを溶着させている。このため、筺体と圧力緩衝膜との溶着時に、圧力緩衝膜における筺体との溶着部分の膜厚が不均一となることがある。そして、この場合には、圧力緩衝膜の膜厚の薄い部分が進んで経年変化するなどして、圧力緩衝器から液体が漏出するおそれがある。その結果、液体噴射装置の内部において液体が拡がるおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものである。その目的は、液体が漏出することを抑制することができる流路部材及び当該流路部材を備える液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する流路部材は、流路形成部材と、前記流路形成部材に周縁部が密着した状態で流路を形成する弾性膜と、前記流路形成部材とともに、前記弾性膜の外縁部を囲うカバー部材と、を備える。
【０００８】
上記構成によれば、流路部材において、弾性膜の外縁部が流路形成部材とカバー部材とで囲われているため、流路形成部材と弾性膜の周縁部とが密着された部位を介して流路から液体が漏出したとしても、当該液体が流路部材の外部に漏出することを抑制することができる。
【０００９】
上記流路部材において、前記弾性膜は、複数設けられ、複数の前記弾性膜は、それぞれの周縁部が前記流路形成部材に個別に密着した状態で複数の流路を形成し、前記カバー部材は、前記流路形成部材とともに、複数の前記弾性膜の外縁部を個別に囲うことが望ましい。
【００１０】
上記構成によれば、単一の流路形成部材と単一のカバー部材とによって、液体が流れる流路を複数設けることができる。その一方で、弾性膜を複数設けたことで、流路形成部材に対して複数の弾性膜を個別に位置決めすることができる。すなわち、弾性膜の流路形成部材に対する位置決め精度を高めることができる。
【００１１】
上記流路部材は、前記弾性膜を前記流路形成部材に向けて押圧する押圧部材をさらに備えることが望ましい。
上記構成によれば、押圧部材によって弾性膜と流路形成部材とを密着させることができる。このため、弾性膜と流路形成部材とを熱溶着や接着などにより接合する必要が無くなる。
【００１２】
上記流路部材において、前記押圧部材は、前記流路形成部材と前記カバー部材とともに前記弾性膜の外縁部を囲うものであり、前記流路形成部材と前記カバー部材とは接合され、前記押圧部材と前記カバー部材とは接合されていることが望ましい。
【００１３】
上記構成によれば、弾性膜の外縁部は、カバー部材、流路形成部材及び押圧部材で囲われることとなる。また、カバー部材と流路形成部材とは互いに接合され、カバー部材と押圧部材とは互いに接合されている。このため、弾性膜の外縁部から液体が漏出しようとしても、当該液体の漏出先は、流路形成部材、カバー部材及び押圧部材によって閉じられている。こうして、液体が流路部材の外部に漏出することをさらに抑制することができる。
【００１４】
上記流路部材において、前記カバー部材は、前記弾性膜を前記流路形成部材に向けて押圧する押圧部を有することが望ましい。
上記構成によれば、カバー部材の押圧部によって弾性膜と流路形成部材とを密着させることができる。このため、弾性膜と流路形成部材とを熱溶着や接着などにより接合する必要が無くなる。また、押圧部はカバー部材に設けられているため、別途に押圧部材を設ける場合に比較して、流路部材の構成を簡素化することができる。
【００１５】
上記流路部材において、前記流路形成部材及びカバー部材のうち少なくとも一方は、透明であることが望ましい。
上記構成によれば、弾性膜の外縁部を囲う流路形成部材及びカバー部材のうち少なくとも一方を透かして、当該外縁部を視認することができる。このため、弾性膜の外縁部から液体が漏出したか否かを流路部材の外部から観察することができる。
【００１６】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射する液体噴射部と、前記液体噴射部に液体を供給する液体供給流路と、を備え、前記液体供給流路は、上述した何れかの流路部材を有する。
【００１７】
上記構成によれば、液体噴射装置において、上述した流路部材が奏する作用効果を得ることができる。
上記液体噴射装置は、前記弾性膜の前記外縁部から液体が漏出したことを検知する検知部をさらに備えることが望ましい。
【００１８】
上記構成によれば、検知部に液体の漏出を検知させることができる。その結果、例えば、液体噴射装置のユーザーや当該液体噴射装置自体に、液体の漏出対応のための作業などを行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る液体噴射装置の模式図。
【図２】供給規制ユニットの２−２線矢視断面図。
【図３】供給規制ユニットの部分平面図。
【図４】第１の変形例に係る供給規制部の断面図。
【図５】第２の変形例に係る供給規制部の断面図。
【図６】第３の変形例に係る供給規制部の断面図。
【図７】第４の変形例に係る供給規制部の断面図。
【図８】第５の変形例に係る供給規制部の断面図。
【図９】第６の変形例に係る供給規制部の断面図。
【図１０】第７の変形例に係る供給規制部の断面図。
【図１１】第８の変形例に係る供給規制部の断面図。
【図１２】圧力調整ユニットの圧力調整部の断面図。
【図１３】圧力緩衝ユニットの圧力緩衝部の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、液体噴射装置の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、本実施形態における液体噴射装置は、用紙などの媒体Ｍに液体の一例としてのインクを噴射することで、当該媒体に文字や画像を形成するインクジェットプリンターである。
【００２１】
図１に示すように、液体噴射装置１０は、液体の流れる方向に沿って、液体を貯留する液体貯留ユニット２０と、液体の供給を規制又は許容する供給規制ユニット３０と、液体の供給圧力の変動を抑制する圧力緩衝ユニット４０と、液体の供給圧力を調整する圧力調整ユニット５０と、液体を噴射する液体噴射ユニット６０と、を備えている。
【００２２】
また、液体噴射装置１０は、液体貯留ユニット２０と供給規制ユニット３０とを接続する第１の流路７１と、供給規制ユニット３０と圧力緩衝ユニット４０とを接続する第２の流路７２と、を備えている。また、液体噴射装置１０は、圧力緩衝ユニット４０と圧力調整ユニット５０とを接続する第３の流路７３と、圧力調整ユニット５０と液体噴射ユニット６０とを接続する第４の流路７４と、液体噴射ユニット６０のメンテナンスを行うメンテナンス部８０と、を備えている。
【００２３】
なお、以降の説明では、液体の流れる方向に従って、「上流側」及び「下流側」を言うものとする。すなわち、液体噴射装置１０において、液体貯留ユニット２０は最も上流側に設けられていると言え、液体噴射ユニット６０はもっとも下流側に設けられていると言える。
【００２４】
図１に示すように、液体貯留ユニット２０は、種類の異なる液体をそれぞれ収容する複数（本実施形態では４つ）の液体貯留部２１を備えている。複数の液体貯留部２１には、複数の第１の流路７１の上流端がそれぞれ接続されている。そして、液体貯留ユニット２０は、不図示の加圧機構（例えば、ダイヤフラムポンプ）を駆動することにより、複数の液体貯留部２１に貯留された液体を下流側に向かって加圧供給する。
【００２５】
供給規制ユニット３０は、複数の液体貯留部２１から供給された液体の下流側への供給をそれぞれ規制可能な複数（本実施形態では４つ）の供給規制部３１を備えている。複数の供給規制部３１には、複数の第１の流路７１の下流端がそれぞれ接続されるとともに、複数の第２の流路７２の上流端がそれぞれ接続されている。
【００２６】
なお、以降の説明では、供給規制部３１が下流側への液体の供給を規制する状態を「供給規制状態」とも言い、供給規制部３１が下流側への液体の供給を許容する状態を「供給許容状態」とも言う。
【００２７】
圧力緩衝ユニット４０は、複数の供給規制部３１から供給された液体の圧力変動をそれぞれ抑制する複数（本実施形態では４つ）の圧力緩衝部４１を備えている。複数の圧力緩衝部４１には、複数の第２の流路７２の下流端がそれぞれ接続されるとともに、複数の第３の流路７３の上流端がそれぞれ接続されている。
【００２８】
圧力調整ユニット５０は、複数の圧力緩衝部４１から供給された液体の圧力をそれぞれ調整する複数（本実施形態では４つ）の圧力調整部５１を備えている。複数の圧力調整部５１には、複数の第３の流路７３の下流端がそれぞれ接続されるとともに、複数の第４の流路７４の上流端がそれぞれ接続されている。また、圧力調整ユニット５０は、第３の流路７３を介して圧力緩衝ユニット４０から加圧供給された液体の圧力を、圧力調整ユニット５０の外部の圧力（例えば、大気圧）未満の圧力（負圧）に調整し、第４の流路７４を介して液体噴射ユニット６０に供給する。
【００２９】
液体噴射ユニット６０は、複数の圧力調整部５１から供給された液体をそれぞれ噴射する複数（本実施形態では４つ）の液体噴射部６１を備えている。液体噴射部６１には、液体を噴射する複数のノズル６２が開口している。また、複数の液体噴射部６１には、複数の第４の流路７４の下流端がそれぞれ接続されている。
【００３０】
例えば、液体噴射装置１０がインクジェットプリンターの場合には、複数の液体噴射部６１から複数種類のインク（例えば、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラック）が媒体Ｍに向けてそれぞれ噴射されることで印刷が行われる。
【００３１】
また、本実施形態では、ある液体貯留部２１に貯留された液体は、第１の流路７１、供給規制部３１、第２の流路７２、圧力緩衝部４１、第３の流路７３、圧力調整部５１及び第４の流路７４を介して、液体噴射部６１に供給される。こうした点で、本実施形態では、第１の流路７１、供給規制部３１、第２の流路７２、圧力緩衝部４１、第３の流路７３、圧力調整部５１及び第４の流路７４が液体噴射部６１に液体を供給する「液体供給流路」の一例に相当する。また、本実施形態では、上記液体供給流路のうち、圧力調整部５１よりも上流側が正圧とされ、圧力調整部５１よりも下流側が負圧とされる。
【００３２】
メンテナンス部８０は、液体噴射ユニット６０に向けて開口するキャップ８１と、キャップ８１に接続される吸引流路８２と、吸引流路８２の途中に設けられる吸引ポンプ８３と、を備えている。キャップ８１は、不図示の昇降機構の駆動によって、液体噴射部６１に接近する方向に移動したり、当該液体噴射部６１から離れる方向に移動したりする。
【００３３】
そして、メンテナンス部８０は、キャップ８１を上昇させることにより当該キャップ８１で液体噴射部６１のノズル６２が開口する空間を閉空間とする「キャッピング」を行う。キャッピングは、液体噴射部６１内のインク中の溶媒成分がノズル６２から蒸発することを抑制するために行われる。
【００３４】
また、メンテナンス部８０は、キャッピングを行った状態で吸引ポンプ８３を駆動することで、液体噴射部６１のノズル６２が開口する閉空間を負圧とし、当該ノズル６２から強制的に液体を排出させる「クリーニング」を行う。クリーニングは、液体噴射部６１のノズル６２において噴射不良が生じた場合に、当該噴射不良を回復させるために行われる。
【００３５】
また、クリーニングを行う場合に、供給規制部３１を供給規制状態とし、閉空間の負圧が高くなった後に、供給規制部３１を供給可能状態としてもよい。この場合には、通常のクリーニングを行う場合よりも、供給規制部３１の下流側を流れる流量が多くなることで、流路の内壁に引っかかった気泡等を液体とともに効率よく排出することができる。以降の説明では、このように、液体の流れを制限した状態で閉空間の負圧を高めた後に液体の流れを許容することで、流路に勢い良く液体を流すクリーニングを「チョーククリーニング」ともいう。
【００３６】
次に、図２及び図３を参照して、供給規制ユニット３０に係る構成について詳しく説明する。
図２及び図３に示すように、供給規制ユニット３０は、ベース部分を構成する流路形成部材１０１と、弾性変形可能な複数の弾性膜２０１と、複数の弾性膜２０１を流路形成部材１０１に向けてそれぞれ押圧する複数の押圧部材３０１と、流路形成部材１０１を覆うカバー部材４０１と、を有している。また、供給規制ユニット３０は、複数の弾性膜２０１をそれぞれ付勢する複数のコイルばね５０１（付勢部材の一例）を有している。ここで、弾性膜２０１、押圧部材３０１及びコイルばね５０１は、供給規制部３１の数に応じた数（本実施形態では４つ）だけ設けられている。
【００３７】
流路形成部材１０１は、略矩形板状をなす底壁１１１と、底壁１１１から立設された環状をなす複数の周壁１１２とを有している。また、流路形成部材１０１には、第１の流路７１の下流端が接続される流入口１１３と、第２の流路７２の上流端が接続される流出口１１４と、が形成されている。流入口１１３及び流出口１１４は、底壁１１１と周壁１１２とで囲われた凹部１１５に開口している。
【００３８】
弾性膜２０１は、平面視略円形をなし、その外径は流路形成部材１０１の周壁１１２の内径と略等しくなっている。また、弾性膜２０１は、ブチルゴムなど、ガスバリア性に優れたゴム材料で形成することが望ましい。なお、弾性膜２０１は、中央部２１１が周縁部２１２に対して、厚さ方向に弾性変形可能となっている。ここで、周縁部２１２とは、弾性膜２０１の半径方向において外側部分であってフランジ状をなす部分である。
【００３９】
押圧部材３０１は、略円板状をなす底壁３１１と、底壁３１１の周縁から立設された環状をなす周壁３１２とを有している。底壁３１１の中心には、当該底壁３１１の厚み方向に貫通孔３１３が形成され、周壁３１２の立設方向における先端面には、周方向に亘って凸部３１４が突出形成されている。
【００４０】
カバー部材４０１は、流路形成部材１０１の底壁１１１と同様に略矩形板状をなしている。カバー部材４０１には、押圧部材３０１の貫通孔３１３に対応する貫通孔４１１が複数形成されている。
【００４１】
なお、流路形成部材１０１、押圧部材３０１及びカバー部材４０１は、例えば、樹脂材料で形成すればよい。中でも流路形成部材１０１は、弾性膜２０１と同様にガスバリア性の優れた材料で形成することが望ましい。さらに、本実施形態では、流路形成部材１０１、押圧部材３０１及びカバー部材４０１のうち、流路形成部材１０１及び押圧部材３０１は可視光を吸収するように不透明に形成され、カバー部材４０１は可視光を透過するように透明に形成されている。ここで、透明とは、透明な部材を視認したときに、当該部材の向こう側が透けて見えることを言う。
【００４２】
次に、供給規制ユニット３０の製造方法について説明する。
さて、図２に示すように、供給規制ユニット３０を製造する場合には、流路形成部材１０１の複数の凹部１１５に複数の弾性膜２０１をそれぞれ収容するとともに、当該弾性膜２０１上に複数のコイルばね５０１及び複数の押圧部材３０１をそれぞれ配置する。ここで、凹部１１５の内径と弾性膜２０１（周縁部２１２）の外径は略等しいため、流路形成部材１０１に対する弾性膜２０１の位置決め精度を高めることができる。続いて、カバー部材４０１で押圧部材３０１を弾性膜２０１に向けて押圧しつつ、当該カバー部材４０１を流路形成部材１０１の周壁１１２の立設方向における先端面に接触させる。
【００４３】
その後、複数の押圧部材３０１とカバー部材４０１との接触面Ｓ１に向かってカバー部材４０１側からレーザー光Ｌを照射することで、複数の押圧部材３０１とカバー部材４０１とを溶着（接合）させる。すなわち、カバー部材４０１を透過したレーザー光Ｌを押圧部材３０１に吸収させて上記接触面Ｓ１に熱を発生させることにより、複数の押圧部材３０１とカバー部材４０１とを溶着（接合）させる。
【００４４】
また、流路形成部材１０１の複数の周壁１１２とカバー部材４０１との接触面Ｓ２に向かってカバー部材４０１側からレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０１とカバー部材４０１とを溶着（接合）させる。すなわち、カバー部材４０１を透過したレーザー光Ｌを押圧部材３０１に吸収させて上記接触面Ｓ２に熱を発生させることにより、流路形成部材１０１とカバー部材４０１とを溶着（接合）させる。
【００４５】
以降の説明では、押圧部材３０１とカバー部材４０１とを接合させる工程を「第１接合工程」とも言い、流路形成部材１０１とカバー部材４０１とを接合させる工程を「第２接合工程」とも言う。なお、レーザー光Ｌは、図３に２点鎖線で示すように、円を描くようにして照射される。その結果、図２に黒点で示すとともに、図３に２点鎖線で示すように、環状の接合部Ｊ１，Ｊ２が生成される。ここで、接合部Ｊ１は、押圧部材３０１とカバー部材４０１とを接合し、接合部Ｊ２は、流路形成部材１０１とカバー部材４０１とを接合する。
【００４６】
因みに、部材同士を溶着させるために照射されるレーザー光Ｌの波長は、一例として、８００ｎｍ〜１１００ｎｍ程度とすればよい。このため、透明であるとしたカバー部材４０１は、上記レーザー光Ｌの波長域における透過率が高いものとし、不透明であるとした流路形成部材１０１及び押圧部材３０１並びに弾性膜２０１は、上記レーザー光Ｌの波長域における吸収率が高いものとする。
【００４７】
なお、本実施形態において、「レーザー光Ｌの波長域における透過率が高い」とは、厚さ２．０ｍｍの部材に対してレーザー光を照射した場合の透過率が３０％以上であることを言う。また、「レーザー光Ｌの波長域における吸収率が高い」とは、厚さ２．０ｍｍの部材に対してレーザー光を照射した場合の吸収率が９０％以上であることを言う。
【００４８】
こうして組み立てられた供給規制ユニット３０には、複数の供給規制部３１が形成される。また、それぞれの供給規制部３１には、流路形成部材１０１の流入口１１３及び流出口１１４を連通させる連通室Ｒ１が、流路形成部材１０１と当該流路形成部材１０１に密着した状態の弾性膜２０１によって形成される。すなわち、供給規制部３１において、流入口１１３から流入した液体は、連通室Ｒ１内を流れた後に流出口１１４から流出することとなる。
【００４９】
こうした点で、本実施形態では、供給規制ユニット３０（供給規制部３１）が、「流路部材」の一例に相当し、流入口１１３、連通室Ｒ１及び流出口１１４が「流路」の一例に相当する。また、本実施形態では、弾性膜２０１が複数設けられているため、複数の弾性膜２０１の周縁部２１２が流路形成部材１０１にそれぞれ密着した状態で「複数の流路」が形成されている。また、供給規制部３１は、下流側に供給する液体の圧力を負圧に調整する圧力調整部５１の上流側に設けられており、供給規制部３１の上記流路内の圧力は通常、正圧とされる。
【００５０】
また、複数の供給規制部３１においては、押圧部材３０１の凸部３１４によって、弾性膜２０１の周縁部２１２が流路形成部材１０１の底壁１１１（凹部１１５）に押し付けられることによって、連通室Ｒ１のシール性が確保される。
【００５１】
なお、以降の説明では、図２に示すように、弾性膜２０１の周縁部２１２において、押圧部材３０１に押圧されることで流路形成部材１０１に密着した部位よりも半径方向外側部分を「外縁部２１３」とも言う。また、流路形成部材１０１の底壁１１１及び周壁１１２と、当該流路形成部材１０１の周壁１１２と接合されたカバー部材４０１と、当該カバー部材４０１と接合された押圧部材３０１の底壁３１１及び周壁３１２と、によって囲み形成される室を「収容室Ｒ２」とも言う。
【００５２】
すると、本実施形態では、弾性膜２０１の外縁部２１３が収容室Ｒ２に収容されていると言うことができる。また、弾性膜２０１の外縁部２１３は、流路形成部材１０１の底壁１１１及び周壁１１２と、当該流路形成部材１０１の周壁１１２と接合されたカバー部材４０１と、当該カバー部材４０１と接合された押圧部材３０１の底壁３１１及び周壁３１２と、によって囲われていると言うこともできる。さらに、本実施形態では、供給規制ユニット３０は、複数の弾性膜２０１を備えているため、複数の弾性膜２０１の外縁部２１３は、流路形成部材１０１、複数の押圧部材３０１及びカバー部材４０１によって、個別に囲われていると言うことができる。
【００５３】
ところで、供給規制部３１の連通室Ｒ１の一部は弾性変形可能な弾性膜２０１によって形成されているため、連通室Ｒ１の圧力が低くなると連通室Ｒ１の容積を減少する方向に弾性膜２０１が変位し、連通室Ｒ１の圧力が高くなると連通室Ｒ１の容積を増大する方向に弾性膜２０１が変位する。また、連通室Ｒ１における液体の流入量よりも流出量の方が多い場合には連通室Ｒ１の圧力が低くなり、連通室Ｒ１における液体の流入量よりも流出量の方が少ない場合には連通室Ｒ１の圧力が高くなる。
【００５４】
したがって、液体噴射装置１０において、供給規制部３１の連通室Ｒ１における液体の流入量と流出量とを制御することで、弾性膜２０１の変位量を制御することが可能となる。詳しくは、供給規制部３１の連通室Ｒ１における液体の流出量を流入量よりも多くすることで、供給規制部３１の流出口１１４を弾性膜２０１で閉塞し、供給許容状態から供給規制状態に切り替えることができる。また、供給規制部３１の連通室Ｒ１における流入量を流出量よりも多くすることで、供給規制部３１の流出口１１４を開放し、供給規制状態から供給許容状態に切り替えることができる。
【００５５】
その一方で、外力により弾性膜２０１の中央部２１１を連通室Ｒ１の外側から当該連通室Ｒ１の容積を減少させる方向に加圧することにより、供給規制部３１を供給規制状態とすることもできる。なお、弾性膜２０１を加圧するための外力は、当該弾性膜２０１を何らかの部材で押圧することによって作用させてもよいし、押圧部材３０１と弾性膜２０１とで形成される気体室Ｒ３を空気加圧することによって作用させてもよい。
【００５６】
なお、弾性膜２０１が連通室Ｒ１の容積を減少させる方向に変位する場合には、気体室Ｒ３の容積が増大する一方、弾性膜２０１が連通室Ｒ１の容積を増大させる方向に変位する場合には、上記気体室Ｒ３の容積が減少することとなる。ところが、気体室Ｒ３は、押圧部材３０１の貫通孔３１３とカバー部材４０１の貫通孔４１１とを介して、外気に連通しているため、弾性膜２０１の変位によって気体室Ｒ３の圧力が変化することはない。
【００５７】
また、押圧部材３０１と弾性膜２０１との間に収まるコイルばね５０１が、当該弾性膜２０１を付勢する方向は、弾性膜２０１の弾性率（変形しやすさ）に基づいて決定すればよい。例えば、弾性膜２０１の弾性率が高く当該弾性膜２０１が変形しにくい場合には、連通室Ｒ１の圧力変化に伴う弾性膜２０１の応答性を高めるために、連通室Ｒ１の容積を減少させる方向に弾性膜２０１を付勢してもよい。一方、弾性膜２０１の弾性率が低く当該弾性膜２０１が変形しやすい場合には、連通室Ｒ１の僅かな圧力変化に伴って弾性膜２０１が不用意に流出口１１４を閉塞しないように、連通室Ｒ１の容積を増大させる方向に弾性膜２０１を付勢してもよい。
【００５８】
次に、図２を参照して、本実施形態の液体噴射装置１０の作用について説明する。
さて、液体噴射装置１０において、媒体Ｍに向けて液体を噴射する場合には、液体貯留ユニット２０から、第１の流路７１、供給規制ユニット３０、第２の流路７２、圧力緩衝ユニット４０、第３の流路７３、圧力調整ユニット５０及び第４の流路７４を介して、液体噴射ユニット６０に種類の異なる液体が供給される。そして、液体噴射ユニット６０の液体噴射部６１から媒体Ｍに向かって液体が噴射される。また、液体噴射部６１において液体の噴射不良が発生した場合には、液体の噴射不良を解消するために、液体噴射部６１のクリーニング（チョーククリーニング）が行われる。
【００５９】
さて、液体噴射部６１から液体を噴射する場合には、供給規制ユニット３０の供給規制部３１の連通室Ｒ１の圧力が正圧の状態で、当該連通室Ｒ１を液体が流れることとなる。このため、この場合には、連通室Ｒ１と気体室Ｒ３との圧力差に基づいて、連通室Ｒ１から気体室Ｒ３に液体が漏出するおそれがある。
【００６０】
ここで、本実施形態では、押圧部材３０１によって弾性膜２０１の周縁部２１２が流路形成部材１０１の底壁１１１に押し付けられているため、弾性膜２０１の周縁部２１２と流路形成部材１０１の底壁１１１とが密着している。このため、流路形成部材１０１と弾性膜２０１（周縁部２１２）との間から連通室Ｒ１内の液体が漏出することが抑制される。
【００６１】
ただし、例えば、長期間に亘って液体噴射装置１０が使用されることなどにより、流路形成部材１０１と弾性膜２０１との間のシール性が低下することで、図２に太線矢印で示すような経路（リークパス）で、連通室Ｒ１内の液体が漏出することが考えられる。ところが、この場合であっても、本実施形態の供給規制部３１によれば、弾性膜２０１の外縁部２１３が、流路形成部材１０１と、流路形成部材１０１と溶着されるカバー部材４０１と、カバー部材４０１と溶着される押圧部材３０１によって囲われているため、供給規制部３１（供給規制ユニット３０）の外部に液体が漏出しにくい。
【００６２】
さらに、本実施形態によれば、弾性膜２０１の外縁部２１３が、流路形成部材１０１と押圧部材３０１とカバー部材４０１との間に形成された収容室Ｒ２に収容されているため、弾性膜２０１と流路形成部材１０１との間から連通室Ｒ１内の液体が漏出したとしても、当該液体は上記収容室Ｒ２に貯留される。すなわち、連通室Ｒ１から漏出した液体が供給規制部３１の外部に漏出することが抑制される。また、本実施形態では、カバー部材４０１が透明とされるため、収容室Ｒ２に漏出した液体が有色であれば、その様子がカバー部材４０１を介して観察できる。
【００６３】
また、上記収容室Ｒ２は、供給規制部３１を流れる液体の種類毎に独立して形成されているため、複数の収容室Ｒ２のうちの一の収容室Ｒ２に漏出した液体が他の収容室Ｒ２に移動することで、種類の異なる液体が混合する事態を抑制することができる。
【００６４】
上記実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）供給規制部３１（流路部材の一例）において、弾性膜２０１の外縁部２１３が流路形成部材１０１とカバー部材４０１とで囲われているため、流路形成部材１０１と弾性膜２０１の周縁部２１２との間を介して連通室Ｒ１から液体が漏出したとしても、当該液体が供給規制部３１の外部に漏出することを抑制することができる。
【００６５】
（２）単一の流路形成部材１０１と単一のカバー部材４０１によって、液体が流れる連通室Ｒ１を複数設けることができる。一方、弾性膜２０１を複数設けたことで、流路形成部材１０１に対して複数の弾性膜２０１を個別に位置決めすることができる。すなわち、複数の弾性膜２０１の流路形成部材１０１に対する位置決め精度を高めることができる。
【００６６】
（３）弾性膜２０１を流路形成部材１０１に向けて押圧する押圧部材３０１を設けたことで、当該押圧部材３０１によって弾性膜２０１と流路形成部材１０１とを密着させることができる。このため、流路形成部材１０１と弾性膜２０１とを熱溶着や接着などにより接合する必要が無くなる。すなわち、流路形成部材１０１と弾性膜２０１とを熱溶着又は接着する場合に比較して、経年変化によって流路形成部材１０１と弾性膜２０１とのシール性が低下するおそれを低減することができる。
【００６７】
（４）弾性膜２０１の外縁部２１３を、カバー部材４０１、流路形成部材１０１及び押圧部材３０１で囲うとともに、カバー部材４０１と流路形成部材１０１とを互いに接合し、カバー部材４０１と押圧部材３０１とを互いに接合した。このため、弾性膜２０１の外縁部２１３から液体が漏出しようとしても、当該液体の漏出先は、流路形成部材１０１、カバー部材４０１及び押圧部材３０１によって閉じられているため、液体が供給規制部３１の外部に漏出することをさらに抑制することができる。言い換えれば、本実施形態では、連通室Ｒ１からの液体の漏出経路（リークパス）が接合部Ｊ１，Ｊ２によって閉じられているため、供給規制部３１の外部に漏出することを抑制することができる。
【００６８】
（５）カバー部材４０１を透明としたことで、当該カバー部材４０１を透かして、収容室Ｒ２内を視認することができる。このため、弾性膜２０１の外縁部２１３から収容室Ｒ２内に有色の液体が漏出したことを供給規制部３１の外部から観察することができる。
【００６９】
（６）また、供給規制ユニット３０には、複数の供給規制部３１が設けられることとなるが、供給規制部３１の弾性膜２０１の外縁部２１３を囲う収容室Ｒ２は、複数の供給規制部３１毎に形成される。このため、複数の供給規制部３１のうち、一の供給規制部３１の連通室Ｒ１から収容室Ｒ２に液体が漏出するとともに、他の供給規制部３１の連通室Ｒ１から収容室Ｒ２に液体が漏出する場合であっても、漏出した液体同士が混ざり合うことを抑制することができる。
【００７０】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
・供給規制部３１は、図４〜図１１に示す供給規制部３２〜３９としてもよい。なお、図４〜図１１に示す供給規制部３２〜３９の説明においては、上記実施形態と共通する部材構成については同一の符号を付すなどして説明を省略するものとする。
【００７１】
・まず、図４を参照して、第１の変形例に係る供給規制部３２について説明する。第１の変形例に係る供給規制部３２は、上記実施形態に係る供給規制部３１と比較した場合に、流路形成部材１０２及び押圧部材３０２の形状が異なる。
【００７２】
図４に示すように、供給規制部３２は、流路形成部材１０２と、弾性膜２０１と、押圧部材３０２と、カバー部材４０１と、コイルばね５０１と、を備えている。流路形成部材１０２の周壁１１２の先端部には、当該周壁１１２の内径よりも外径が拡大された拡径部１１６が形成されている。また、押圧部材３０２の底壁３１１の径方向外側には、当該押圧部材３０２の周壁３１２の外径よりも大きな外径を有する鍔部３１５が形成されている。ここで、流路形成部材１０２の拡径部１１６の内径と押圧部材３０２の鍔部３１５の外径とは略等しくされ、流路形成部材１０２の周壁１１２の立設方向における拡径部１１６の長さと押圧部材３０２の周壁３１２の立設方向における鍔部３１５の長さとは略等しくされている。
【００７３】
そして、供給規制部３２を組み立てる際には、流路形成部材１０２の凹部１１５に弾性膜２０１を収容するとともに、コイルばね５０１を弾性膜２０１上に配置する。続いて、押圧部材３０２の鍔部３１５を流路形成部材１０２の拡径部１１６に係合させつつ、当該押圧部材３０２を弾性膜２０１上に配置する。さらに、カバー部材４０１を流路形成部材１０２の周壁１１２及び押圧部材３０２の底壁３１１上に配置する。
【００７４】
その後、押圧部材３０２とカバー部材４０１との接触面にレーザー光Ｌを照射することで、押圧部材３０２とカバー部材４０１とを接合し（第１接合工程）、流路形成部材１０２とカバー部材４０１との接触面にレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０２とカバー部材４０１とを接合する（第２接合工程）。
【００７５】
図４に示す第１の変形例によれば、上記実施形態の効果を得ることができる。また、流路形成部材１０２の拡径部１１６に押圧部材３０２の鍔部３１５が係合するため、流路形成部材１０２に対する押圧部材３０２の位置決め精度を高めることができる。
【００７６】
・また、図４に二点鎖線で示すように、収容室Ｒ２内に液体が漏出したことを検知する検知部９１を設けてもよい。これによれば、検知部９１に液体の漏出を検知させることができるため、例えば、液体噴射装置１０のユーザーや液体噴射装置１０自体に、液体の漏出対応のための作業などを行わせることができる。なお、検知部９１は、収容室Ｒ２内に設けてもよいし、収容室Ｒ２外に設けてもよい。
【００７７】
一例として、検知部９１は、収容室Ｒ２において液体が漏出し得る箇所に光を照射し、漏液時と非漏液時との光の状態の変化（例えば、屈折率や反射光の光量）に基づいて、液体の漏出を検知する構成であってもよい。また、収容室Ｒ２内に２つの電極を設け、漏液時と非漏液時とで変化する２電極間の電流値に基づいて、液体の漏出を検知する構成であってもよい。さらに、漏液時と非漏液時との連通室Ｒ１又は収容室Ｒ２の圧力変化に基づいて、液体の漏出を検知する構成であってもよい。
【００７８】
・次に、図５を参照して、第２の変形例に係る供給規制部３３について説明する。なお、第２の変形例に係る供給規制部３３は、上記実施形態に係る供給規制部３１と比較した場合に、弾性膜２０３の形状が異なる。
【００７９】
図５に示すように、供給規制部３３は、流路形成部材１０１と、弾性膜２０３と、押圧部材３０１と、カバー部材４０１と、コイルばね５０１と、を備えている。弾性膜２０３は、周縁部２１２から立設された環状をなす周壁２１４を有している。弾性膜２０３の周壁２１４の立設方向における高さは、流路形成部材１０１の周壁１１２の立設方向における高さと略等しくされている。また、弾性膜２０３の周壁２１４の外径は流路形成部材１０１の周壁１１２の内径と略等しくされ、弾性膜２０３の周壁２１４の内径は押圧部材３０１の周壁３１２の外径と略等しくされている。
【００８０】
そして、供給規制部３３を組み立てる際には、弾性膜２０３の周壁２１４の外周面を流路形成部材１０１の周壁１１２の内周面と摺接させつつ、当該弾性膜２０３を流路形成部材１０１の凹部１１５に収容する。続いて、弾性膜２０３上にコイルばね５０１を配置し、弾性膜２０３の周壁２１４の内周面に押圧部材３０１の周壁３１２の外周面を摺接させつつ、当該押圧部材３０１を弾性膜２０３上に配置する。そして、カバー部材４０１を流路形成部材１０１の周壁１１２、弾性膜２０３の周壁２１４及び押圧部材３０１の底壁３１１上に配置する。
【００８１】
その後、押圧部材３０１とカバー部材４０１との接触面にレーザー光Ｌを照射することで、押圧部材３０１とカバー部材４０１とを接合する（第１接合工程）。また、流路形成部材１０１とカバー部材４０１との接触面にレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０１とカバー部材４０１とを接合する（第２接合工程）。
【００８２】
また、弾性膜２０３とカバー部材４０１との接触面にレーザー光Ｌを照射することで、弾性膜２０３とカバー部材４０１とを接合する。なお、以降の説明では、弾性膜２０３とカバー部材４０１とを接合する工程を「第３接合工程」とも言う。第３接合工程では、図５に黒点で示すように、弾性膜２０３とカバー部材４０１とを接合する環状の接合部Ｊ３が生成される。
【００８３】
図５に示す第２の変形例によれば、上記実施形態の効果を得ることができる。また、押圧部材３０１を弾性膜２０３上に配置する際に、押圧部材３０１の周壁３１２が弾性膜２０３の周壁２１４に摺接するため、弾性膜２０３に対する押圧部材３０１の位置決め精度を高めることができる。
【００８４】
・次に、図６を参照して、第３の変形例に係る供給規制部３４について説明する。なお、第３の変形例に係る供給規制部３４は、第１の変形例に係る供給規制部３２と比較した場合に、流路形成部材１０４、押圧部材３０４及びカバー部材４０４の材質が異なる。
【００８５】
図６に示すように、供給規制部３４は、流路形成部材１０４と、弾性膜２０１と、押圧部材３０４と、カバー部材４０４と、コイルばね５０１と、を備えている。流路形成部材１０４及び押圧部材３０４は、透明であるとともにレーザー光Ｌの波長に対する透過率が高くされ、弾性膜２０１及びカバー部材４０４は、不透明であるとともにレーザー光Ｌの波長に対する吸収率が高くされている。
【００８６】
そして、供給規制部３４を組み立てる際には、流路形成部材１０４の凹部１１５に弾性膜２０１を収容するとともに、コイルばね５０１を弾性膜２０１上に配置する。続いて、押圧部材３０４の鍔部３１５を流路形成部材１０４の拡径部１１６に係合させつつ、当該押圧部材３０４を弾性膜２０１上に配置する。
【００８７】
その後、流路形成部材１０４と弾性膜２０１との接触面に流路形成部材１０４側からレーザー光を照射することで、流路形成部材１０４と弾性膜２０１とを接合する。また、弾性膜２０１と押圧部材３０４との接触面に押圧部材３０４側からレーザー光Ｌを照射することで、弾性膜２０１と押圧部材３０４とを接合する。
【００８８】
なお、以降の説明では、流路形成部材１０４と弾性膜２０１とを接合する工程を「第４接合工程」とも言い、弾性膜２０１と押圧部材３０４とを接合する工程を「第５接合工程」とも言う。図６に黒点で示すように、第４接合工程では、流路形成部材１０４と弾性膜２０１とを接合する環状をなす接合部Ｊ４が生成され、第４接合工程では、押圧部材３０４と弾性膜２０１とを接合する環状をなす接合部Ｊ５が生成される。
【００８９】
そして、カバー部材４０４を流路形成部材１０４の周壁１１２及び押圧部材３０４の底壁３１１上に配置する。その後、押圧部材３０４とカバー部材４０４との接触面に流路形成部材１０４側からレーザー光Ｌを照射することで、押圧部材３０４とカバー部材４０４とを接合する（第１接合工程）。また、流路形成部材１０４とカバー部材４０４との接触面に流路形成部材１０４側からレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０４とカバー部材４０４とを接合する（第２接合工程）。
【００９０】
こうして、第３の変形例によれば、上記実施形態の効果を得ることができる。また、押圧部材３０４に凸部３１４を設けなくても、連通室Ｒ１及び収容室Ｒ２のシール性を確保することができる。
【００９１】
次に、図７を参照して、第４の変形例に係る供給規制部３５について説明する。なお、第４の変形例に係る供給規制部３５は、上記実施形態に係る供給規制部３１と比較した場合に、押圧部材３０１に相当する構成がカバー部材４０５と一体になっている点が異なる。
【００９２】
図７に示すように、供給規制部３５は、流路形成部材１０５と、弾性膜２０１と、カバー部材４０５と、コイルばね５０１と、を備えている。流路形成部材１０５は、円板状をなす底壁１１７と、底壁１１７の周縁部から立設された環状をなす周壁１１８と、周壁１１８の先端から当該周壁１１８の半径方向外側に延設された頂壁１１９と、を備えている。
【００９３】
また、カバー部材４０５は、板状をなす底壁４１２と、当該底壁４１２から立設された環状をなす周壁４１３と、を備えている。カバー部材４０５の周壁４１３の外径は、流路形成部材１０５の周壁１１８の内径よりも小さくなっている。また、カバー部材４０５の周壁４１３の先端面には、周方向に亘って凸部４１４が突出形成されている。
【００９４】
そして、供給規制部３５を組み立てる際には、流路形成部材１０５の凹部１１５に弾性膜２０１を収容するとともに、コイルばね５０１を弾性膜２０１上に配置する。続いて、カバー部材４０５の凸部４１４が弾性膜２０１の周縁部２１２を押圧できるように、当該カバー部材４０５を流路形成部材１０５及び弾性膜２０１上に配置する。そして、流路形成部材１０５とカバー部材４０５との接触面にレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０５とカバー部材４０５とを接合する（第２接合工程）。
【００９５】
すなわち、本変形例では、カバー部材４０５の周壁４１３（凸部４１４）によって、弾性膜２０１が流路形成部材１０５に向かって押圧されている。こうした点で、本変形例では、カバー部材４０５の周壁４１３及び凸部４１４が「押圧部」の一例に相当している。
【００９６】
第４の変形例によれば、上記実施形態の効果を得ることができる。また、周壁４１３及び凸部４１４がカバー部材４０５に設けられているため、別途に押圧部材３０１を設ける場合に比較して、供給規制部３５（流路部材）の構成を簡素化することができる。また、上記実施形態と比較した場合に、押圧部材３０１とカバー部材４０１とを接合する第１接合工程を省略することができる。
【００９７】
・また、第４の変形例に係る供給規制部３５を補強板５１１で補強することで、図８に示す第５の変形例に係る供給規制部３６としてもよい。
すなわち、図８に示すように、カバー部材４０５上に板状をなす補強板５１１を配置して、流路形成部材１０５の頂壁１１９、カバー部材４０５の底壁４１２及び補強板５１１をボルトなどの締結部材５１２によって締結してもよい。なお、補強板５１１には、カバー部材４０５の貫通孔４１１と連通可能な貫通孔５１３を形成することが望ましい。
【００９８】
・次に、図９を参照して、第６の変形例に係る供給規制部３７について説明する。なお、第６の変形例に係る供給規制部３７は、第４の変形例に係る供給規制部３５と比較した場合に、コイルばね５０１を有さず、流路形成部材１０７及びカバー部材４０７の形状が異なる。
【００９９】
図９に示すように、供給規制部３７は、流路形成部材１０７と、弾性膜２０１と、カバー部材４０７と、を備えている。カバー部材４０７は、板状をなすとともに、弾性膜２０１を収容するための収容孔４１５が形成されている。収容孔４１５は、孔径が大きな大径部４１７と、当該大径部４１７と連通し孔径の小さな小径部４１８と、を有している。また、カバー部材４０７の小径部４１８には、収容孔４１５の軸線方向に向かって突出する凸部４１９が当該収容孔４１５の周方向に亘って突出形成されている。
【０１００】
そして、供給規制部３７を組み立てる際には、流路形成部材１０７の凹部１１５に弾性膜２０１を収容する。続いて、カバー部材４０７の凸部４１９が弾性膜２０１の周縁部２１２を押圧できるように、当該カバー部材４０７を流路形成部材１０７及び弾性膜２０１上に配置する。そして、流路形成部材１０７とカバー部材４０７との接触面にレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０７とカバー部材４０７とを接合する（第２接合工程）。
【０１０１】
第６の変形例によれば、上記実施形態の効果を得ることができる。
・次に、図１０を参照して、第７の変形例に係る供給規制部３８について説明する。なお、第７の変形例に係る供給規制部３８は、第３の変形例に係る供給規制部３４と比較した場合に、押圧部材３０４を備えず、流路形成部材１０８の内部に第１の流路７１及び第２の流路７２の一部が形成される点が異なる。
【０１０２】
図１０に示すように、供給規制部３８は、流路形成部材１０８と、弾性膜２０１と、カバー部材４０８と、コイルばね５０１と、を備えている。流路形成部材１０８の底壁１１１には、第１の流路７１の一部であって流入口１１３に接続される第１内部流路１２１と、第２の流路７２の一部であって流出口１１４に接続される第２内部流路１２２とが形成されている。第１内部流路１２１及び第２内部流路１２２は、流入口１１３及び流出口１１４と交差する方向に形成されている。カバー部材４０８は、底壁４１２と、当該底壁４１２から立設された環状をなす周壁４２１と、を有している。カバー部材４０８の周壁４２１の外径及び内径は、流路形成部材１０８の周壁１１２の外径及び内径と略等しくされている。
【０１０３】
また、流路形成部材１０８は、透明であるとともにレーザー光Ｌの波長に対する透過率が高くされ、カバー部材４０８は、不透明であるとともにレーザー光Ｌの波長に対する吸収率が高くされている。
【０１０４】
そして、供給規制部３８を組み立てる際には、流路形成部材１０８の凹部１１５に弾性膜２０１を収容するとともに、コイルばね５０１を弾性膜２０１上に配置する。続いて、流路形成部材１０８の周壁１１２の先端面とカバー部材４０８の周壁４２１の先端面とが接するように、流路形成部材１０８上にカバー部材４０８を配置する。そして、流路形成部材１０８とカバー部材４０８との接触面に流路形成部材１０８側からレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０８とカバー部材４０８とを接合する（第２接合工程）。また、流路形成部材１０８と弾性膜２０１との接触面に流路形成部材１０８側からレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０８と弾性膜２０１を接合する（第４接合工程）。
【０１０５】
第７の変形例によれば、上記実施形態の効果を得ることができる。
ところで、流路形成部材１０８に第１内部流路１２１及び第２内部流路１２２といった流路を形成する方法としては、例えば、次のような方法がある。すなわち、流路形成部材１０８に流入口１１３と連通する流路溝と、流出口１１４と連通する流路溝を凹設し、これらの流路溝を閉塞する様に流路形成部材１０８をフィルム部材で覆い、流路形成部材１０８とフィルム部材との接触面にレーザー光Ｌを照射する。こうして、流路形成部材１０８の流路溝とフィルム部材とで、流入口１１３及び流出口１１４に接続する流路を形成する方法がある。
【０１０６】
ところが、この方法では、フィルム部材側からレーザー光Ｌを照射する必要があるため、流路形成部材１０８をレーザー光Ｌの波長に対する吸収率が高い材料で形成し、フィルム部材をレーザー光Ｌの波長に対する吸収率が低い材料で形成する必要が生じる。この点、第７の変形例に係る供給規制部３８によれば、流路形成部材１０８の内部に流路を形成するため、流路形成部材１０８の材質に制約が生じない。
【０１０７】
・なお、図１０に示す第７の変形例において、貫通孔４１１を気体の通過を許容する一方、液体の通過を制限するフィルターで閉塞してもよい。これによれば、連通室Ｒ１から気体室Ｒ３に液体が漏出したとしても、貫通孔４１１を介して供給規制部３８の外側に液体が漏出することを抑制することができる。ところで、この場合には、連通室Ｒ１から気体室Ｒ３に漏出した液体が上記フィルターに達すると、当該フィルターを気体が通過しにくくなる。このため、気体室Ｒ３に圧力センサーを設け、弾性膜２０１の変位に伴って気体室Ｒ３に圧力変化が生じているか否かを検出することで、連通室Ｒ１から気体室Ｒ３に漏出した液体が上記フィルターに達したか否かを判断することができる。
【０１０８】
・次に、図１１を参照して、第８の変形例に係る供給規制部３９について説明する。なお、第８の変形例に係る供給規制部３９は、第６の変形例に係る供給規制部３７において、第７の変形例に係る供給規制部３８の流路形成部材１０８の形状を採用したものである。
【０１０９】
図１１に示すように、供給規制部３９は、流路形成部材１０８と、弾性膜２０１と、カバー部材４０８と、を備えている。また、流路形成部材１０８は、透明であるとともにレーザー光Ｌの波長に対する透過率が高くされ、カバー部材４０８は、不透明であるとともにレーザー光Ｌの波長に対する吸収率が高くされている。
【０１１０】
そして、供給規制部３９を組み立てる際には、流路形成部材１０８の凹部１１５に弾性膜２０１を収容し、流路形成部材１０８及び弾性膜２０１上にカバー部材４０８を配置する。そして、流路形成部材１０８とカバー部材４０８との接触面に流路形成部材１０８側からレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０８とカバー部材４０８とを接合する（第２接合工程）。また、流路形成部材１０８と弾性膜２０１との接触面に流路形成部材１０８側からレーザー光Ｌを照射することで、流路形成部材１０８と弾性膜２０１を接合する（第４接合工程）。
【０１１１】
第８の変形例によれば、上記実施形態の効果及び第７の変形例の効果を得ることができる。
・次に、図１２を参照して、流路部材を圧力調整ユニット５０の圧力調整部５１に適用した変形例について説明する。なお、図１２に示す圧力調整部５１の製造方法は、上記実施形態の供給規制部３１の製造方法と略同一であるため、製造方法についての説明を省略するものとする。すなわち、流路形成部材１０１Ａ及び弾性膜２０１Ａの材質は、上記実施形態のものと同一であるとする。
【０１１２】
図１２に示すように、圧力調整部５１は、液体を貯留する圧力室５２と、液体を貯留する供給室５３と、弾性を有する弾性膜２０１Ａと、供給室５３から圧力室５２への液体の供給を許容したり制限したりする弁体５４と、圧力室５２内において弾性膜２０１Ａを付勢するコイルばね５０２と、を有している。
【０１１３】
圧力室５２は第４の流路７４の上流端と接続する流出路５６と連通し、供給室５３は第３の流路７３の下流端と接続する流入路５５と連通している。また、圧力室５２と供給室５３とは、連通路５７を介して連通している。
【０１１４】
本実施形態では、圧力室５２が流路形成部材１０１Ａと弾性膜２０１Ａとで形成され、供給室５３が流路形成部材１０１Ａに形成されている。ここで、弾性膜２０１Ａは、押圧部材３０１によって、流路形成部材１０１Ａに押圧されている。また、流路形成部材１０１Ａ及び押圧部材３０１はカバー部材４０１と接合されている。
【０１１５】
弁体５４は、連通路５７を介して圧力室５２及び供給室５３に亘って設けられており、弾性膜２０１Ａに接合されている。このため、弁体５４は、弾性膜２０１Ａが変位する場合には、当該弾性膜２０１Ａとともに変位することとなる。
【０１１６】
コイルばね５０２は、弾性膜２０１Ａと一体とされた弁体５４が連通路５７の供給室５３側の開口を閉塞するように、当該弾性膜２０１Ａを付勢している。このため、圧力室５２の外側の気体室Ｒ３の圧力が大気圧の場合、圧力室５２及び流出路５６の圧力が大気圧未満の圧力とされる。なお、以降の説明では、弁体５４が連通路５７の開口を閉塞しているときの圧力室５２の圧力を「基準圧力」という。
【０１１７】
さて、液体噴射部６１のノズル６２から媒体Ｍに向かって液体が噴射されると、液体噴射部６１で消費された分の液体が、液体噴射部６１のノズル６２と連通する圧力室５２から供給される。その結果、圧力室５２の圧力が低下し、弾性膜２０１Ａが圧力室５２の容積を減少させる方向に変位する。
【０１１８】
そして、圧力室５２の圧力が基準圧力未満に低くなると、弾性膜２０１Ａに押圧された弁体５４が、コイルばね５０２を圧縮しつつ、連通路５７を開放することで圧力室５２と供給室５３とが連通される。ここで、供給室５３が基準圧力より高い圧力状態である一方で圧力室５２が基準圧力未満の圧力状態であるため、連通路５７を介して供給室５３から圧力室５２に液体が流入する。
【０１１９】
続いて、圧力室５２に流入する液体の流量（供給室５３から供給される流量）が、圧力室５２から流出する液体の流量（液体噴射部６１に供給される流量）を上回る状態が継続すると、圧力室５２の圧力が次第に高くなり、弾性膜２０１Ａが圧力室５２の容積を増大させる方向に変位する。そして、圧力室５２の圧力が基準圧力以上に高くなると、コイルばね５０２の復元力が作用する弁体５４が連通路５７を閉塞することで、圧力室５２と供給室５３とが連通しなくなる。
【０１２０】
このように、圧力調整部５１は、圧力室５２の圧力が基準圧力未満の場合に液体噴射部６１側への液体の供給を許容する。一方、圧力調整部５１は、圧力室５２の圧力が基準圧力以上の場合に液体噴射部６１側への液体の供給を制限する。こうして、圧力調整部５１は、液体噴射部６１に供給する液体の圧力を調整する。
【０１２１】
なお、チョーククリーニング時などには、圧力調整部５１の弁体５４が連通路５７を開放した状態が継続されることで、圧力室５２の圧力が正圧となる場合がある。このため、図１２に示す圧力調整部５１によれば、当該圧力調整部５１において、上記実施形態の効果と同等の効果を得ることができる。また、上記圧力調整部５１では、流入路５５、供給室５３、連通路５７、圧力室５２及び流出路５６が「流路」に相当することとなる。
【０１２２】
・次に、図１３を参照して、流路部材を圧力緩衝ユニット４０の圧力緩衝部４１に適用した変形例について説明する。なお、図１３に示す圧力緩衝部４１の製造方法は、上記実施形態の供給規制部３１の製造方法と略同一であるため、製造方法についての説明を省略するものとする。
【０１２３】
図１３に示すように、圧力緩衝部４１は、液体を貯留する貯留室４２と、弾性を有する弾性膜２０１Ｂと、弾性膜２０１Ｂの変位に応じて移動する移動体４３と、移動体４３を弾性膜２０１Ｂに向けて付勢するコイルばね５０３と、移動体４３との接触状態を検知する検知部９２と、を有している。
【０１２４】
貯留室４２は、流路形成部材１０１Ｂと弾性膜２０１Ｂとで形成されている。また、貯留室４２には、第２の流路７２に連通する流入口４４と、第３の流路７３に連通する流出口４５と、が連通している。すなわち、貯留室４２には液体貯留部２１から加圧された液体が供給されるため、当該貯留室４２の圧力は正圧となる。また、弾性膜２０１Ｂは、押圧部材３０１によって、流路形成部材１０１Ｂに押圧されている。そして、流路形成部材１０１Ｂ及び押圧部材３０１はカバー部材４０１と接合されている。
【０１２５】
移動体４３は、押圧部材３０１の貫通孔３１３及びカバー部材４０１の貫通孔４１１を介して、当該カバー部材４０１から突出している。また、検知部９２は、移動体４３のカバー部材４０１から突出した部分とカバー部材４０１との間に位置するように、当該カバー部材４０１上に設置されている。
【０１２６】
さて、液体噴射部６１のノズル６２から媒体Ｍに向かって液体が噴射される場合には、液体噴射部６１で消費された分の液体が液体貯留部２１から供給されることで、圧力緩衝部４１の弾性膜２０１Ｂがあまり変位することなく、貯留室４２内を液体が流れる。
【０１２７】
その一方で、液体噴射部６１において一時的に多量の液体が消費されることで、液体噴射部６１における液体の消費量が液体貯留部２１からの液体の供給量を上回る場合には、噴射すべき液体が不足するとして、液体噴射部６１において液体の噴射不良が生じるおそれがある。この点、圧力緩衝部４１によれば、消費量から供給量を差し引いた不足分を貯留室４２から供給することで、液体の噴射不良の発生が抑制される。なお、この場合には、上記不足分を供給することにより、貯留室４２の容積が一時的に減少するが、液体噴射部６１における液体の消費量が少なくなることにともなって、貯留室４２の液体の貯留量が次第に回復する。すなわち、この場合には、弾性膜２０１Ｂの変位に伴う移動体４３の変位によって、当該移動体４３と検知部９２が接しにくい。
【０１２８】
また、液体貯留部２１から液体噴射部６１に向けてダイヤフラムポンプ等で液体を供給する場合には、ポンプの脈動によって液体の供給圧力が不安定になりやすい。この点、本実施形態では、ポンプの脈動を打ち消す方向に弾性膜２０１Ｂが変位することで、圧力緩衝部４１よりも下流側に供給される液体の圧力が変動することが抑制される。
【０１２９】
そして、液体貯留部２１における液体残量が少なくなることで、液体噴射部６１における液体の消費量に相当する分の液体を供給できなくなる場合には、圧力緩衝部４１の貯留室４２から下流側に液体が供給される。ここで、圧力緩衝部４１に対して液体が供給されなくなることで、貯留室４２の容積が次第に減少される。その結果、弾性膜２０１Ｂの変位に伴って移動体４３が変位することにより、当該移動体４３と検知部９２とが接触する。こうして、圧力緩衝部４１に設けられた検知部９２によって、液体貯留部２１の液体残量が無くなったこと（少なくなったこと）が検知される。
【０１３０】
図１３に示す圧力緩衝部４１によれば、当該圧力緩衝部４１において、上記実施形態の効果を得ることができる。なお、上記圧力緩衝部４１では、流入口４４、貯留室４２及び流出口４５が「流路」に相当することとなる。
【０１３１】
・上記実施形態において、流路形成部材１０１及びカバー部材４０１並びに押圧部材３０１及びカバー部材４０１をレーザー光の照射により接合しなくてもよい。例えば、熱溶着によって流路形成部材１０１及びカバー部材４０１並びに押圧部材３０１及びカバー部材４０１を接合してもよいし、接着剤などを用いた接着によって流路形成部材１０１及びカバー部材４０１並びに押圧部材３０１及びカバー部材４０１を接合してもよい。また、複数の接合方法を組合せて、各部材構成を接合してもよい。上記の各変形例についても同様である。
【０１３２】
・上記実施形態において、流路形成部材１０１と弾性膜２０１と押圧部材３０１とカバー部材４０１とを含んで、単一の供給規制部３１を備える供給規制ユニットとしてもよい。上記の各変形例についても同様である。
【０１３３】
・上記実施形態において、流路形成部材１０１、押圧部材３０１及びカバー部材４０１の全てを透明としてもよい。ただし、流路形成部材１０１及びカバー部材４０１並びに押圧部材３０１及びカバー部材４０１を接合可能であるとする。
【０１３４】
・上記実施形態において、流路形成部材１０１の底壁１１１に、流入口１１３及び流出口１１４に連通する流路溝を凹設し、当該底壁１１１にフィルムを接合することで、流入口１１３に連通する第２の流路７２の一部を形成してもよいし、流出口１１４に連通する第３の流路７３の一部を形成してもよい。上記の各変形例についても同様である。
【０１３５】
・供給規制ユニット３０、圧力緩衝ユニット４０及び圧力調整ユニット５０を一体としてもよい。すなわち、供給規制ユニット３０の流路形成部材１０１と、圧力緩衝ユニット４０の流路形成部材１０１Ｂと、圧力調整ユニット５０の流路形成部材１０１Ａとを同一部材としてもよい。
【０１３６】
・液体噴射装置１０は、液体噴射部６１を媒体Ｍの幅方向に往復移動させつつ当該媒体Ｍに向けてインクを噴射させることで１パス分の印刷を行ういわゆるシリアルヘッドタイプのプリンターであってもよい。また、液体噴射装置１０は、幅方向における媒体Ｍの長さに対応する長さを有する液体噴射部６１からインクを噴射させることで印刷を行うラインヘッドタイプのプリンターであってもよい。
【０１３７】
・媒体Ｍは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛、Ｔシャツ等の衣類、あるいは、文具または食器等の立体物であってもよい。
【０１３８】
・液体噴射部６１が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【０１３９】
次に、上記実施形態及び変形例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
流路部材の製造方法は、流路形成部材と、前記流路形成部材に周縁部が密着した状態で流路を形成する弾性膜と、前記流路形成部材に接合され、当該流路形成部材とともに前記弾性膜の外縁部を囲うカバー部材と、を備える流路部材の製造方法である。当該流路部材の製造方法は、前記流路形成部材と前記カバー部材とが接触する部分にレーザー光を照射することで、前記流路形成部材と前記カバー部材とを接合する接合工程を含む。
【符号の説明】
【０１４０】
１０…液体噴射装置、２０…液体貯留ユニット、２１…液体貯留部、３０…供給規制ユニット（流路部材の一例）、３１〜３９…供給規制部、４０…圧力緩衝ユニット（流路部材の一例）、４１…圧力緩衝部、４２…貯留室、４３…移動体、４４…流入口、４５…流出口、５０…圧力調整ユニット（流路部材の一例）、５１…圧力調整部、５２…圧力室、５３…供給室、５４…弁体、５５…流入路、５６…流出路、５７…連通路、６０…液体噴射ユニット、６１…液体噴射部、６２…ノズル、７１…第１の流路、７２…第２の流路、７３…第３の流路、７４…第４の流路、８０…メンテナンス部、８１…キャップ、８２…吸引流路、８３…吸引ポンプ、９１，９２…検知部、１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ，１０２，１０４，１０５，１０７，１０８…流路形成部材、１１１…底壁、１１２…周壁、１１３…流入口、１１４…流出口、１１５…凹部、１１６…拡径部、１１７…底壁、１１８…周壁、１１９…頂壁、１２１…第１内部流路、１２２…第２内部流路、２０１，２０１Ａ，２０１Ｂ，２０３…弾性膜、２１１…中央部、２１２…周縁部、２１３…外縁部、２１４…周壁、３０１，３０２，３０４…押圧部材、３１１…底壁、３１２…周壁、３１３…貫通孔、３１４…凸部、３１５…鍔部、４０１，４０４，４０５，４０７，４０８…カバー部材、４１１…貫通孔、４１２…底壁、４１３…周壁、４１４…凸部、４１５…収容孔、４１７…大径部、４１８…小径部、４１９…凸部、４２１…周壁、５０１〜５０３…コイルばね、５１１…補強板、５１２…締結部材、５１３…貫通孔、Ｊ１〜Ｊ５…接合部、Ｌ…レーザー光、Ｍ…媒体、Ｒ１…連通室、Ｒ２…収容室、Ｒ３…気体室、Ｓ１，Ｓ２…接触面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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