(57)【要約】【課題】精度の良い暗騒音スペクトルを得ることができる騒音評価システム、および騒音評価方法を提供する。【解決手段】対象物からの騒音を評価する騒音評価システムであって、所定の頻度で複数の暗騒音スペクトルを取得するスペクトル取得手段と、複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの気象データを取得する気象データ取得手段と、複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、を関連付けて、データベースに格納するデータベース化手段と、日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、検索条件と一致する暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルを抽出する抽出手段と、を有する。【選択図】図３
2017009310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物からの騒音を評価する騒音評価システムであって、
所定の頻度で複数の暗騒音スペクトルを取得するスペクトル取得手段と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの気象データを取得する気象データ取得手段と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および前記気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、を関連付けて、データベースに格納するデータベース化手段と、
日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、前記検索条件と一致する前記暗騒音条件に関連付けられた前記暗騒音スペクトルを抽出する抽出手段と、を有する騒音評価システム。
【請求項２】
同一の日時帯に取得された前記複数の暗騒音スペクトルを平均化する平均化手段を有する請求項１に記載の騒音評価システム。
【請求項３】
前記複数の暗騒音スペクトルの中で、異常な突出ピークを有する暗騒音スペクトルを除外する除外手段を有する請求項１又は２に記載の騒音評価システム。
【請求項４】
所定の騒音スペクトルと前記暗騒音スペクトルとを比較するスペクトル比較手段を有し、
前記スペクトル取得手段は、評価対象の騒音スペクトルを取得し、
前記気象データ取得手段は、前記評価対象の騒音スペクトルを取得したときの気象データを取得し、
前記抽出手段は、前記評価対象の騒音スペクトルを取得したときの日時帯および前記気象データのうち少なくともいずれかを含む条件を前記検索条件として前記暗騒音スペクトルを抽出し、
前記スペクトル比較手段は、前記評価対象の騒音スペクトルと、前記抽出手段が抽出した前記暗騒音スペクトルと、を比較する請求項１〜３のいずれか１項に記載の騒音評価システム。
【請求項５】
前記スペクトル比較手段は、
前記評価対象の騒音スペクトルと前記暗騒音スペクトルとの差分を取ることで、前記評価対象の騒音スペクトルの中で騒音レベルが前記暗騒音スペクトルよりも卓越したピークの卓越量を算出する請求項４に記載の騒音評価システム。
【請求項６】
前記スペクトル取得手段は、前記対象物からの騒音に対して苦情が発生したときに、前記評価対象の騒音スペクトルを取得し、
前記スペクトル比較手段は、前記卓越量が閾値以上であるときに、前記苦情の原因となった前記騒音が発生していたと判定する請求項５に記載の騒音評価システム。
【請求項７】
前記暗騒音条件および前記検索条件のそれぞれに含まれる前記気象データは、少なくとも湿度を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の騒音評価システム。
【請求項８】
前記暗騒音条件および前記検索条件のそれぞれに含まれる前記気象データは、降水量、風速、および風向のうち少なくともいずれかをさらに含む請求項７に記載の騒音評価システム。
【請求項９】
前記抽出手段は、前記検索条件と一致する前記暗騒音条件が無いときに、前記検索条件に最も近い前記暗騒音条件に関連付けられた前記暗騒音スペクトルを抽出する請求項１〜８のいずれか１項に記載の騒音評価システム。
【請求項１０】
対象物からの騒音を評価する騒音評価方法であって、
所定の頻度で複数の暗騒音スペクトルを取得するスペクトル取得工程と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの気象データを取得する気象データ取得工程と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および前記気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、を関連付けて、データベースに格納するデータベース化工程と、
日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、前記検索条件と一致する前記暗騒音条件に関連付けられた前記暗騒音スペクトルを抽出する抽出工程と、を有する騒音評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音評価システム、および騒音評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線や鉄塔などから構成される架空送電設備からは、様々な騒音が発生する可能性がある。架空送電設備から発生する騒音の音源は、（１）送電線からの風音、（２）送電線からのコロナ音、（３）碍子からの風音、（４）鉄塔からの風音、に大別され、これらの騒音は、それぞれ固有の周波数帯と音色とを有している。
【０００３】
架空送電設備から上記のような騒音が発生した場合、架空送電設備の近隣に住む住民から、騒音に対する苦情が発生する可能性がある。この場合、苦情の対象となる騒音が実際に発生したか否かは、例えば、騒音スペクトルのピークの騒音レベルが暗騒音スペクトルの騒音レベルよりも卓越した卓越量に基づいて評価される（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７１６２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これまでの方法では、苦情が発生したときに、評価対象の騒音スペクトルを取得し、当該評価対象の騒音スペクトルにおけるピーク周辺のスペクトル形状に基づいて、暗騒音スペクトルを予測していた。
【０００６】
しかしながら、これまでの方法では、暗騒音スペクトルの取り方が測定毎に異なり、不安定であった。このため、予測した暗騒音スペクトルの精度が低下してしまう可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、精度の良い暗騒音スペクトルを得ることができる騒音評価システム、および騒音評価方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、
対象物からの騒音を評価する騒音評価システムであって、
所定の頻度で複数の暗騒音スペクトルを取得するスペクトル取得手段と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの気象データを取得する気象データ取得手段と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および前記気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、を関連付けて、データベースに格納するデータベース化手段と、
日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、前記検索条件と一致する前記暗騒音条件に関連付けられた前記暗騒音スペクトルを抽出する抽出手段と、を有する騒音評価システムが提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、
対象物からの騒音を評価する騒音評価方法であって、
所定の頻度で複数の暗騒音スペクトルを取得するスペクトル取得工程と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの気象データを取得する気象データ取得工程と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および前記気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、を関連付けて、データベースに格納するデータベース化工程と、
日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、前記検索条件と一致する前記暗騒音条件に関連付けられた前記暗騒音スペクトルを抽出する抽出工程と、を有する騒音評価方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、精度の良い暗騒音スペクトルを得ることができる騒音評価システム、および騒音評価方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る騒音評価システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る騒音測定機器の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る外部評価部の構成を示す概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る定時測定モードのフローを示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る苦情発生時測定モードのフローを示す図である。
【図６】評価対象の騒音スペクトルと暗騒音スペクトルとを比較した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本発明の一実施形態＞
（１）騒音評価システムの概略構成
まず、図１〜図３を用い、本発明の一実施形態に係る騒音評価システム１０について説明する。図１は、本実施形態に係る騒音評価システムの構成を示す概略図である。図２は、本実施形態に係る騒音測定機器の構成を示す概略図である。なお、図２において、実線は電源線を示し、点線は信号線を示している。また、図３は、本実施形態に係る外部評価部の構成を示す概略図である。
【００１３】
本実施形態の騒音評価システム１０は、予め所定の頻度で複数の暗騒音スペクトルを取得してデータベース化し、苦情が発生したときに、評価対象となる騒音スペクトルを取得し、評価対象の騒音スペクトルと、データベースから抽出した暗騒音スペクトルと、を比較するよう構成されている。具体的には、騒音評価システム１０は、例えば、騒音測定機器２０と、外部評価部４０と、を有している。
【００１４】
なお、本実施形態において、「暗騒音」とは、主に、対象物以外の周辺環境から発生する騒音のことであり、バックグラウンドノイズまたは背景雑音と言い換えることができる。一方で、「評価対象の騒音」とは、例えば、苦情が発生したときに測定される騒音のことであって、苦情の原因となった騒音が対象物から発生しているか否かについて、評価の対象となる騒音のことである。なお、以下において、単に「騒音」と言った場合、暗騒音および評価対象の騒音の両方を意味する場合がある。また、「騒音スペクトル」とは、騒音を周波数分析したスペクトルのことであり、単に「騒音スペクトル」と言った場合、暗騒音スペクトルおよび評価対象の騒音スペクトルの両方を意味する場合がある。また、「騒音レベル」とは、騒音の大きさ（音量）のことである。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態において、騒音を評価する対象物は、例えば、架空送電設備９０として構成されている。騒音の対象物としての架空送電設備９０は、所定の間隔で設けられる複数の鉄塔９２０と、複数の鉄塔９２０の間に延線される送電線９００と、を有している。例えば、鉄塔９２０に、本実施形態の騒音測定機器２０が配置されている。
【００１６】
（騒音測定機器）
図１および図２に示すように、騒音測定機器２０は、架空送電設備９０の付近で騒音を測定するよう構成され、例えば、本体部２００と、電源部３００と、を有している。
【００１７】
本体部２００は、騒音の音声データを取得したり、騒音スペクトルの数値データを取得したりできるよう構成されており、例えば、マイク（集音手段）２１２と、騒音計（騒音計測手段）２１０と、記録計（音声データ記録手段）２２０と、機器側制御部２６０と、機器側送受信部２４０と、を有している。
【００１８】
マイク２１２は、架空送電設備９０付近に設けられ、架空送電設備９０からの騒音を取得し、電気信号に変換するよう構成されている。
【００１９】
騒音計２１０は、マイク２１２に接続され、マイク２１２からの騒音の電気信号に基づいて周波数解析を行うことで、騒音スペクトルの数値データを出力するよう構成されている。ここでの周波数解析は、例えば１／３オクターブバンド分析により行われる。１／３オクターブバンド分析とは、周波数の１オクターブを３分割した各点で周波数分析を行う方法のことである。
【００２０】
記録計２２０は、騒音計２１０を介してマイク２１２に接続され、騒音の音声データを音声データ記録部２３０に記録するよう構成されている。音声データ記録部２３０は、例えばフラッシュメモリとして構成され、音声データを読み出し可能に記録するとともに、持ち運び可能に構成されている。
【００２１】
機器側制御部２６０は、電源線および信号線を介して騒音計２１０に接続され、所定の信号（実行コマンド）に基づいて、騒音スペクトルの数値データを取得するよう騒音計２１０を制御するよう構成されている。また、機器側制御部２６０は、騒音スペクトルの数値データをスペクトル記録部２７０に記録するよう構成されている。スペクトル記録部２７０は、例えばフラッシュメモリとして構成され、騒音スペクトルの数値データを読み出し可能に記録するとともに、持ち運び可能に構成されている。なお、以下において、「騒音スペクトルの数値データ」を単に「騒音スペクトル」という場合がある。
【００２２】
また、機器側制御部２６０は、電源線および信号線を介して記録計２２０に接続され、所定の信号（実行コマンド）に基づいて、騒音の音声データを取得するよう記録計２２０を制御するよう構成されている。
【００２３】
また、機器側制御部２６０は、後述する電源部３００にバッテリモニタとして接続され、バッテリ電圧の状態を検知するように構成されている。
【００２４】
また、機器側制御部２６０は、プロトコル変換器２５０を介して機器側送受信部２４０に接続され、所定の通信回線を介してＥメールの送受信を行うよう構成されている。例えば、機器側制御部２６０は、後述する外部評価部４０からＥメールで受信した所定の信号（実行コマンド）に基づいて、騒音計２１０または記録計２２０を制御するようになっている。また、例えば、機器側制御部２６０は、予めインストールされたプログラムや、外部評価部４０からＥメールで受信した要求信号などによって、騒音スペクトルの数値データを外部評価部４０にＥメールで送信するようになっている。さらには、例えば、機器側制御部２６０は、バッテリ電圧が低下したとき、騒音計２１０または記録計２２０の測定異常等が発生したとき、音声データ記録部２３０若しくはスペクトル記録部２７０の残り容量が少なくなったときなどに、外部評価部４０に警報をＥメールで送信するようになっている。
【００２５】
その他、ＤＣ／ＤＣコンバータ２８０は、電源線を介して後述する電源部３００に接続されるとともに、電源線を介して機器側制御部２６０およびプロトコル変換器２５０に接続されており、機器側制御部２６０およびプロトコル変換器２５０のそれぞれに対してバッテリ電圧よりも低い電圧に変換して電力を供給するように構成されている。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータ２８０と電源部３００との間には、スイッチ（符号不図示）を介して電圧計２９０が接続されており、電圧計２９０はバッテリ電圧を表示できるようになっている。
【００２６】
電源部３００は、例えば、自己発電し、その自己発電した電力を本体部２００に供給するよう構成され、例えば、ソーラーパネル３２０と、充電制御部３４０と、バッテリ３６０と、を有している。
【００２７】
ソーラーパネル３２０は、太陽光により発電するよう構成され、例えば、鉄塔９２０の所定の高さに複数設置されている。
【００２８】
バッテリ３６０は、ソーラーパネル３２０によって供給された電力を蓄電するとともに、蓄電した電力を供給可能に構成されている。
【００２９】
充電制御部３４０は、ソーラーパネル３２０およびバッテリ３６０に接続されるとともに、本体部２００に接続され、ソーラーパネル３２０からバッテリ３６０への充電を制御するとともに、本体部２００への電力供給を制御するよう構成されている。
【００３０】
（外部評価部）
図１および図３に示すように、外部評価部４０は、騒音測定機器２０から離れた場所に位置し、騒音測定機器２０からＥメールで送られてくる各種データに基づいて、対象物としての架空送電設備９０からの騒音を評価するよう構成されている。具体的には、外部評価部４０は、例えば、外部送受信部５２０と、外部制御部４００と、を有している。
【００３１】
外部送受信部５２０は、所定の通信回線を介して騒音測定機器２０とのＥメールの送受信を行うよう構成されている。なお、図３において、外部送受信部５２０と外部制御部４００との間のプロトコル変換器は省略されている。
【００３２】
外部制御部４００は、騒音の評価に必要な制御を行うためのものであり、具体的には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４１２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４１４、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  ｄｉｓｋ  ｄｒｉｖｅ）またはＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）として構成された記憶手段４１６、インターフェース５４０等の組み合わせからなるものである。
【００３３】
記憶手段４１６は、騒音の評価に係る各種データやプログラムを記憶するよう構成されている。例えば、記憶手段４１６は、騒音測定機器２０によって測定された暗騒音の音声データ、暗騒音スペクトル、評価対象の騒音の音声データ、騒音スペクトル等を記憶するよう構成されている。このうち、暗騒音スペクトルは、後述するようにデータベースとして記憶手段４１６に記憶されている。
【００３４】
外部制御部４００は、ＣＰＵ４１２が記憶手段４１６に格納された所定プログラムを実行することにより、以下の各種手段として機能するように構成されている。
スペクトル取得手段４２０は、騒音測定機器２０に対して所定の信号（実行コマンド）を送信することにより、騒音測定機器２０から、所定の頻度で（周期的または定期的に）複数の暗騒音スペクトルを取得するか、或いは、苦情が発生したときに（任意のタイミングで）評価対象の騒音スペクトルを取得するよう構成されている。
除外手段４３０は、スペクトル取得手段４２０によって取得された複数の暗騒音スペクトルの中で、異常な突出ピークを有する暗騒音スペクトルを除外するよう構成されている。
平均化手段４４０は、同一の日時帯（時間帯）に取得された複数の暗騒音スペクトルを平均化して、平均化した暗騒音スペクトルを作成するよう構成されている。
気象データ取得手段４５０は、例えば、気象庁のウェブサイトにアクセスすることにより、暗騒音スペクトルまたは評価対象の騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの気象データを取得するよう構成されている。
データベース化手段４６０は、複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、を関連付けて（対応付けて）、データベースに格納するよう構成されている。
抽出手段４７０は、インターフェース５４０等から日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、検索条件と一致する暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルをデータベースから抽出するよう構成されている。
スペクトル比較手段４８０は、例えば評価対象の騒音スペクトルなどの所定の騒音スペクトルと、上記した暗騒音スペクトルとを比較するよう構成されている。
上記した各手段による騒音評価方法については、詳細を後述する。
【００３５】
これらの各機能を実現するための所定プログラムは、外部制御部４００にインストールして用いられるが、そのインストールに先立ち、外部制御部４００で読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよいし、或いは外部制御部４００と接続する通信回線を通じて当該外部制御部４００へ提供されるものであってもよい。
【００３６】
また、インターフェース５４０は、騒音評価システム１０のユーザに対して、必要に応じて情報出力を行ったり、情報入力を行わせたりするよう構成されている。具体的には、インターフェース５４０は、液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイなどを含むタッチパネルとして構成されている。
【００３７】
（２）騒音評価方法
次に、図４および図５を用い、本実施形態に係る騒音評価方法について説明する。図４は、本実施形態に係る定時測定モードのフローを示す図である。図５は、本実施形態に係る苦情発生時測定モードのフローを示す図である。なお、ステップをＳと略している。
【００３８】
本実施形態の騒音評価システム１０は、定時測定モードと、苦情発生時測定モードと、を有している。定時測定モードとは、苦情が発生していない段階で、架空送電設備９０の周辺環境からの騒音である暗騒音を所定の頻度で測定し、暗騒音スペクトルをデータベース化するためのモードである。一方、苦情発生時測定モードとは、苦情が発生したときに、評価対象の騒音スペクトルを取得し、評価対象の騒音スペクトルと、データベースから抽出した暗騒音スペクトルと、を比較するためのモードである。以下、詳細を説明する。
【００３９】
（２−１）定時測定モード
例えば、苦情が発生していない段階で、騒音評価システム１０のユーザによって、外部評価部４０のインターフェース５４０に定時測定モードを開始するための要求が入力される。外部評価部４０のスペクトル取得手段４２０は、外部送受信部５２０を介して、定時測定モードを開始させるための信号（実行コマンド）を騒音測定機器２０に送信する。これによって、騒音評価システム１０は、以下の定時測定モードを開始する。
【００４０】
（Ｓ１１０：取得タイミング判定）
図４に示すように、騒音測定機器２０の機器側制御部２６０は、暗騒音スペクトルを取得するタイミングか否かを判定する。例えば、暗騒音スペクトルを取得するタイミングとして、０時、５時、１２時、１７時のいずれかであるか否かを判定する。
【００４１】
なお、暗騒音スペクトルを取得するタイミングでないとき（Ｓ１１０でＮｏ）、機器側制御部２６０は、所定のタイミングとなるまで待機する。
【００４２】
（Ｓ１２０：スペクトル取得工程）
暗騒音スペクトルを取得するタイミングであるとき（Ｓ１１０でＹｅｓ）、騒音測定機器２０の機器側制御部２６０は、暗騒音スペクトルの数値データを取得するよう騒音計２１０を制御する。このとき、例えば、暗騒音スペクトルを取得するタイミングとなってから１分までの間に、１秒ごとに騒音スペクトルを取得する（すなわち、データ数が６０個となる）。また、機器側制御部２６０は、騒音計２１０から取得した暗騒音スペクトルの数値データをスペクトル記録部２７０に記録する。
【００４３】
次に、機器側制御部２６０は、機器側送受信部２４０を介して、騒音計２１０から取得した暗騒音スペクトルの数値データを外部評価部４０にＥメールで送信する。
【００４４】
そして、外部評価部４０のスペクトル取得手段４２０は、外部送受信部５２０を介して騒音測定機器２０からのＥメールを受信することにより、暗騒音スペクトルの数値データを取得する。
【００４５】
（Ｓ１３０：除外工程）
次に、外部評価部４０の除外手段４３０は、スペクトル取得手段４２０によって取得された複数の暗騒音スペクトルの中で、異常な突出ピークを有する暗騒音スペクトルを除外する。ここでいう「異常な突出ピークを有する暗騒音スペクトル」とは、例えば、暗騒音を取得した際に、架空送電設備９０の近くに車が通行した場合などのような、瞬時的な外乱の影響による突出ピークを有する暗騒音スペクトルのことを意味している。また、「突出ピーク」とは、暗騒音のブロードなスペクトルから所定の周波数帯だけ突出したピークのことを意味している。また、「暗騒音スペクトルを除外する」とは、該当する暗騒音スペクトルを、後述するデータベースに格納せずに、消去することを意味している。例えば、苦情が発生していない段階で、所定の周波数帯（例えば１００Ｈｚ〜１０００Ｈｚ）に突出ピークを有する暗騒音スペクトルが取得された場合に、暗騒音スペクトルに車の騒音が含まれていると判断し、当該暗騒音スペクトルを除外する。
【００４６】
（Ｓ１４０：平均化工程）
次に、外部評価部４０の平均化手段４４０は、同一の日時帯（時間帯）に取得された複数の暗騒音スペクトルを平均化する。具体的には、例えば、スペクトル取得手段４２０によって所定の時間帯（例えば０時）に取得された１分間分（６０個）の暗騒音スペクトルを平均化して、平均化した暗騒音スペクトルを作成する。なお、除外手段４３０によって除外された暗騒音スペクトルは、平均化手段４４０による平均化には用いられない。
【００４７】
（Ｓ１５０：気象データ取得工程）
次に、外部評価部４０の気象データ取得手段４５０は、例えば、気象庁のウェブサイトにアクセスすることにより、対象物としての架空送電設備９０から最も近いアメダスの情報から、暗騒音スペクトルを取得したときの気象データを取得する。ここで取得する気象データは、例えば、湿度、降水量、風速、および風向である。なお、上記のように暗騒音スペクトルは１秒ごとに取得される一方で、アメダスの情報は１分ごとに更新される。このため、上述のように１分間分の暗騒音スペクトルを平均化することで、それと同時刻にタイミングを合わせるようにして気象データを取得する。
【００４８】
（Ｓ１６０：データベース化工程）
次に、外部評価部４０のデータベース化手段４６０は、暗騒音スペクトルを取得したときの日時帯、および気象データ取得手段４５０が取得した気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、暗騒音スペクトルと、を関連付けて、記憶手段４１６のデータベースに格納する。
【００４９】
ここで、関連付けに用いられる暗騒音条件に含まれる気象データは、少なくとも湿度を含んでいる。また、暗騒音条件に含まれる気象データは、さらに、降水量、風速、および風向のうち少なくともいずれかを含んでいても良い。
【００５０】
具体的には、暗騒音条件は、例えば、以下の表１のように構成され、月、旬間、時（時間帯）、湿度、降水量、平均風速、最大風速、および風向を有している。また、暗騒音条件に含まれる各条件は、例えば、所定の範囲毎にグループ化して分類されている。
【００５１】
【表１】
2017009310.tif 000003
【００５２】
このように、暗騒音条件に含まれる各条件を所定の範囲毎にグループ化して分類することにより、後述する抽出工程Ｓ２３０において検索条件と暗騒音条件とを一致させることが容易となる。
【００５３】
以上のスペクトル取得工程Ｓ１２０からデータベース化工程Ｓ１６０までの工程を１サイクルとして、このサイクルを繰り返し行う。このサイクルを１年に亘って繰り返すことにより、暗騒音条件に含まれる全ての日時帯に、それぞれ暗騒音スペクトルを関連付けることができる。
【００５４】
なお、以下のように定時測定モードを終了させることができる。騒音評価システム１０のユーザによって、外部評価部４０のインターフェース５４０に定時測定モードを終了するための要求が入力される。外部評価部４０のスペクトル取得手段４２０は、外部送受信部５２０を介して、定時測定モードを終了させるための信号（実行コマンド）を騒音測定機器２０に送信する。これによって、騒音測定機器２０は、上記した定時測定モードを終了する。
【００５５】
（２−２）苦情発生時測定モード
例えば、架空送電設備９０における騒音に対して近隣住民から苦情が発生したとき、以下のようにして苦情発生時測定モードを開始させる。なお、定時測定モードを終了させてから苦情発生時測定モードを開始させても良いし、定時測定モードと並行して苦情発生時測定モードを開始させても良い。
【００５６】
苦情が発生したとき、騒音評価システム１０のユーザによって、外部評価部４０のインターフェース５４０に苦情発生時測定モードを開始するための要求が入力される。外部評価部４０のスペクトル取得手段４２０は、外部送受信部５２０を介して、苦情発生時測定モードを開始させるための信号（実行コマンド）を騒音測定機器２０に送信する。これによって、騒音評価システム１０は、以下の苦情発生時測定モードを開始する。
【００５７】
（Ｓ２１０：対象スペクトル取得工程）
図５に示すように、騒音測定機器２０が苦情発生時測定モードを開始させるための信号（実行コマンド）を受信したとき、騒音測定機器２０の機器側制御部２６０は、評価対象の騒音スペクトルの数値データを取得するよう騒音計２１０を制御する。また、機器側制御部２６０は、騒音計２１０から取得した評価対象の騒音スペクトルの数値データをスペクトル記録部２７０に記録する。
【００５８】
次に、機器側制御部２６０は、機器側送受信部２４０を介して、騒音計２１０から取得した評価対象の騒音スペクトルの数値データを外部評価部４０にＥメールで送信する。
【００５９】
そして、外部評価部４０のスペクトル取得手段４２０は、外部送受信部５２０を介して騒音測定機器からのＥメールを受信することにより、評価対象の騒音スペクトルの数値データを取得する。
【００６０】
（Ｓ２２０：対象気象データ取得工程）
外部評価部４０の気象データ取得手段４５０は、定時測定モードと同様に、気象庁のウェブサイトにアクセスすることにより、対象物としての架空送電設備９０から最も近いアメダスの情報から、評価対象の暗騒音スペクトルを取得したときの気象データを取得する。
【００６１】
（Ｓ２３０：抽出工程）
外部評価部４０の抽出手段４７０は、評価対象の騒音スペクトルを取得したときの日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む条件を検索条件として、当該検索条件と一致する暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルをデータベースから抽出する。なお、抽出される暗騒音スペクトルは、平均化した暗騒音スペクトルである。
【００６２】
なお、抽出手段４７０は、上記した検索条件と一致する暗騒音条件が無いときは、検索条件に最も近い暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルを抽出する。これにより、検索条件と一致する暗騒音条件が無いときであっても、検索条件に最も近い暗騒音条件で測定された暗騒音スペクトルを必ず一つ抽出することが可能となる。
【００６３】
（Ｓ２４０：スペクトル比較工程）
次に、外部評価部４０のスペクトル比較手段４８０は、評価対象の騒音スペクトルと、抽出手段４７０が抽出した暗騒音スペクトルと、を比較する。そして、インターフェース５４０に、評価対象の騒音スペクトルと、抽出手段４７０が抽出した暗騒音スペクトルと、を表示させる。
【００６４】
ここで、図６は、評価対象の騒音スペクトルと暗騒音スペクトルとを比較した図である。
図６に示すように、評価対象の騒音スペクトルと暗騒音スペクトルとを比較することで、例えば、評価対象の騒音スペクトルのうち１２５Ｈｚの周波数帯において、騒音レベルが暗騒音スペクトルよりも卓越したピークが発生していることが把握される。
【００６５】
このとき、スペクトル比較手段４８０は、評価対象の騒音スペクトルと暗騒音スペクトルとの差分を取ることで、評価対象の騒音スペクトルの中で騒音レベルが暗騒音スペクトルよりも卓越したピークの卓越量Ｄを算出する。
【００６６】
図６の例では、１２５Ｈｚの周波数帯において、評価対象の騒音スペクトルの騒音レベルが２６ｄＢであり、暗騒音スペクトルの騒音レベルが１４．５ｄＢであったため、卓越量Ｄは、１１．５ｄＢと算出される。
【００６７】
また、このとき、スペクトル比較手段４８０は、卓越量Ｄが閾値以上であるか否かを判定し、卓越量Ｄが閾値以上であるときに、苦情の原因となった騒音が発生していたと判定する。５００人に行った音響心理調査の結果により、卓越量Ｄが５ｄＢ以上であると、騒音に違和感を持つ人が１５％以上となることが分かっている。このため、卓越量Ｄが５ｄＢ以上になった場合には、騒音の苦情が発生する可能性があると考えられる。そこで、上記した閾値は、例えば、５ｄＢに設定される。
【００６８】
図６の例では、卓越量Ｄが１１．５ｄＢであり閾値（５ｄＢ）以上であるため、スペクトル比較手段４８０は、苦情の原因となった騒音が発生していたと判定する。
【００６９】
また、このとき、以下のように、騒音の音声データを取得してもよい。まず、スペクトル比較手段４８０は、卓越量Ｄが閾値以上であるときに、評価対象の騒音の音声データを所定時間記録させるための信号（実行コマンド）を、外部送受信部５２０を介して騒音測定機器２０に送信する。そして、騒音測定機器２０が上記信号を受信したとき、騒音測定機器２０の機器側制御部２６０は、評価対象の騒音の音声データを所定時間取得し、音声データ記録部２３０に記録するよう記録計２２０を制御する。このようにして得られた評価対象の騒音の音声データ（音色）を聞くことで、騒音の原因を具体的に判別することができる。
【００７０】
以上により、苦情発生時測定モードを終了させる。
【００７１】
（３）本実施形態に係る効果
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００７２】
（ａ）本実施形態によれば、苦情が発生していない段階で、所定の頻度で暗騒音スペクトルを複数取得し、複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、を関連付けて、データベースに格納する。そして、日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、検索条件と一致する暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルをデータベースから抽出する。このようにして抽出された暗騒音スペクトルは、予測によって得られたスペクトルでなく、過去に実際に測定されたスペクトルであり、騒音の発生に密接に関係する日時帯や気象条件を反映させたスペクトルとなる。つまり、検索条件の日時帯や気象条件に合わせて、精度の良い暗騒音スペクトルを得ることが可能となる。
【００７３】
（ｂ）本実施形態によれば、平均化工程Ｓ１４０では、同一の日時帯（時間帯）に取得された複数の暗騒音スペクトルを平均化する。具体的には、例えば、スペクトル取得手段４２０によって所定の時間帯（例えば０時）に取得された１分間分（６０個）の暗騒音スペクトルを平均化して、平均化した暗騒音スペクトルを作成する。これにより、各暗騒音スペクトルに含まれていたノイズの影響を小さくすることができる。
【００７４】
（ｃ）本実施形態によれば、平均化工程Ｓ１４０の前に、除外工程Ｓ１３０を行う。具体的には、取得された複数の暗騒音スペクトルの中で、異常な突出ピークを有する暗騒音スペクトルを除外する。例えば、ある一つの暗騒音を取得した際に、架空送電設備９０の近くに車が通行した場合などのように、暗騒音スペクトルが車の音などの瞬時的な外乱の影響を受けることが考えられる。そこで、このような場合に、瞬時的な外乱の影響による突出ピークを有する暗騒音スペクトルを除外する。例えば、このような突出ピークを有する暗騒音スペクトルを除外して、平均化工程Ｓ１４０を行うことにより、平均化した暗騒音スペクトルに瞬時的な外乱の影響が含まれることを抑制することができる。その結果、データベース内の暗騒音スペクトルの精度をさらに向上させることができる。
【００７５】
（ｄ）本実施形態によれば、苦情発生時測定モードでは、例えば苦情が発生したときに評価対象の騒音スペクトルを取得し、評価対象の騒音スペクトルを取得したときの日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む条件を検索条件として、当該検索条件と一致する暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルをデータベースから抽出する。そして、評価対象の騒音スペクトルと、抽出手段４７０が抽出した暗騒音スペクトルと、を比較する。このように、評価対象の騒音スペクトルと、精度の良い暗騒音スペクトルとを比較することで、評価対象の騒音スペクトルにおいて、騒音レベルが暗騒音スペクトルよりも卓越したピークが発生していることを明確に把握することができる。また、評価対象の騒音スペクトルの中で騒音レベルが暗騒音スペクトルよりも卓越したピークの卓越量Ｄを正確に算出することができる。その結果、苦情の原因となった騒音が発生していたか否かを判定する精度を向上させることが可能となる。
【００７６】
（ｅ）本実施形態によれば、データベース化の関連付けに用いられる暗騒音条件に含まれる気象データは、少なくとも湿度を含んでいる。送電線９００からのコロナ音は、湿度に依存する。そこで、湿度と暗騒音スペクトルとを関連付けてデータベース化することにより、データベースから抽出される暗騒音スペクトルを、コロナ音と密接に関係する湿度の影響を反映させたスペクトルとすることができる。そして、苦情が発生したときに、評価対象の騒音スペクトルと、湿度の影響を反映させた暗騒音スペクトルとを比較することにより、苦情の原因となった騒音がコロナ音であるか否かを正確に把握することができる。
【００７７】
（ｆ）本実施形態によれば、データベース化の関連付けに用いられる暗騒音条件に含まれる気象データは、さらに、降水量、風速、および風向のうち少なくともいずれかを含んでいる。送電線からのコロナ音は、湿度と同様に降水量にも依存する。そこで、降水量と暗騒音スペクトルとを関連付けてデータベース化し、苦情が発生したときに、評価対象の騒音スペクトルと、降水量の影響を反映させた暗騒音スペクトルとを比較することにより、苦情の原因となった騒音がコロナ音であるか否かを正確に把握することができる。また、送電線からの風音は、風速および風向に依存する。そこで、風速および風向と暗騒音スペクトルとを関連付けてデータベース化し、苦情が発生したときに、評価対象の騒音スペクトルと、風速および風向の影響を反映させた暗騒音スペクトルとを比較することにより、苦情の原因となった騒音が送電線からの風音であるか否かを正確に把握することができる。
【００７８】
＜本発明の他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について具体的に説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００７９】
上述の実施形態では、騒音評価システム１０が騒音測定機器２０と外部評価部４０とを有している場合について説明したが、騒音測定機器と外部評価部とが一体となっていても良い。例えば、騒音測定機器が外部評価部の外部制御部に相当する各機能を有していても良い。
【００８０】
上述の実施形態では、騒音測定機器２０がソーラーパネル３２０による太陽光発電を行う電源部３００を有している場合について説明したが、騒音測定機器はＡＣ１００Ｖを供給する電源部を有していても良い。この場合、騒音測定機器の機器側制御部は、騒音スペクトルの数値データを外部評価部にＥメールで１秒ごとに送信しても良いし、または、騒音の音声データを外部評価部にＥメールで送信しても良い。
【００８１】
上述の実施形態では、騒音測定機器２０の機器側制御部２６０と、外部評価部４０のスペクトル取得手段４２０と、が別々に設けられている場合について説明したが、機器側制御部の機能のうち、騒音スペクトルの数値データを取得するよう騒音計を制御する機能を、スペクトル取得手段として考えても良い。
【００８２】
上述の実施形態では、スペクトル取得工程Ｓ１２０において、外部評価部４０のスペクトル取得手段４２０が、騒音測定機器２０からのＥメールを受信することにより、暗騒音スペクトルの数値データを取得する場合について説明したが、スペクトル取得手段は、Ｅメールで暗騒音スペクトルの数値データを取得する場合に限られない。例えば、騒音測定機器のスペクトル記録部に多数の暗騒音スペクトルが記録されたとき（例えば２カ月に１回）、ユーザがスペクトル記録部を騒音測定機器から外部評価部に持ち運び、外部評価部において読み出すことにより、スペクトル取得手段が暗騒音スペクトルを取得するようにしても良い。この方法によれば、Ｅメールで送信不可能な大容量の暗騒音スペクトルの数値データを一度に取得することができ、同一の暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルをデータベースに多数蓄積させることが容易となる。その結果、より精度の良い暗騒音スペクトルを抽出することが可能となる。
【００８３】
上述の実施形態では、気象データ取得手段４５０が気象庁のウェブサイトにアクセスすることにより気象データを取得するよう構成されている場合について説明したが、騒音測定機器が湿度計、感雨計、雨量計、および風向風速計を有していても良く、この場合では、気象データ取得手段は、騒音測定機器から気象データを入手しても良い。
【００８４】
上述の実施形態では、スペクトル取得工程Ｓ１２０の後で平均化工程Ｓ１４０の前に、除外工程Ｓ１３０を行う場合について説明したが、データベース化工程の後に、データベース化された複数の暗騒音スペクトルの中で、異常な突出ピークを有する暗騒音スペクトルを除外してもよい。
【００８５】
上述の実施形態では、データベース化工程Ｓ１６０の前に平均化工程Ｓ１４０を行う場合について説明したが、データベース化工程の後に、同一の暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルがデータベースに複数蓄積しているとき、当該複数の暗騒音スペクトルを平均化してもよい。これにより、瞬時的な外乱の影響をさらに小さくすることができ、精度の良い平均化された暗騒音スペクトルを得ることができる。
【００８６】
上述の実施形態では、定時測定モードにおいて平均化工程Ｓ１４０を行う場合について説明したが、苦情発生時測定モードの抽出工程において平均化工程を行っても良い。すなわち、抽出工程において、検索条件と一致する暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルをデータベースから抽出した際に、同一の暗騒音条件に関連付けられた暗騒音スペクトルがデータベースから複数抽出された場合に、当該複数の暗騒音スペクトルを平均化してもよい。
【００８７】
上述の実施形態では、騒音評価システム１０が除外手段４３０を有している場合について説明したが、騒音評価システムは除外手段を必ずしも有していなくても良い。つまり、異常な突出ピークを有する暗騒音スペクトルが取得されても、複数の暗騒音スペクトルを平均化することで、異常な突出ピークを有する暗騒音スペクトルの影響を小さくしてもよい。
【００８８】
上述の実施形態では、騒音評価システム１０が平均化手段４４０を有している場合について説明したが、騒音評価システムは平均化手段を必ずしも有していなくても良い。つまり、抽出手段は、平均化されていない暗騒音スペクトルを抽出するよう構成されていてもよい。
【００８９】
上述の実施形態では、騒音評価システム１０がスペクトル比較手段４８０を有している場合について説明したが、騒音評価システムはスペクトル比較手段を必ずしも有していなくても良い。つまり、騒音評価システムは暗騒音スペクトルをデータベース化して所定の検索条件によって抽出するだけのシステムであってもよい。
【００９０】
＜本発明の好ましい態様＞
以下、本発明の好ましい態様について付記する。
【００９１】
（付記１）
本発明の一態様によれば、
対象物からの騒音を評価する騒音評価システムであって、
所定の頻度で複数の暗騒音スペクトルを取得するスペクトル取得手段と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの気象データを取得する気象データ取得手段と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および前記気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、を関連付けて、データベースに格納するデータベース化手段と、
日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、前記検索条件と一致する前記暗騒音条件に関連付けられた前記暗騒音スペクトルを抽出する抽出手段と、を有する騒音評価システムが提供される。
【００９２】
（付記２）
好ましくは、付記１に記載の騒音評価システムであって、
同一の日時帯に取得された前記複数の暗騒音スペクトルを平均化する平均化手段を有する。
【００９３】
（付記３）
好ましくは、付記１又は２に記載の騒音評価システムであって、
前記複数の暗騒音スペクトルの中で、異常な突出ピークを有する暗騒音スペクトルを除外する除外手段を有する。
【００９４】
（付記４）
好ましくは、付記１〜３のいずれかに記載の騒音評価システムであって、
所定の騒音スペクトルと前記暗騒音スペクトルとを比較するスペクトル比較手段を有し、
前記スペクトル取得手段は、評価対象の騒音スペクトルを取得し、
前記気象データ取得手段は、前記評価対象の騒音スペクトルを取得したときの気象データを取得し、
前記抽出手段は、前記評価対象の騒音スペクトルを取得したときの日時帯および前記気象データのうち少なくともいずれかを含む条件を前記検索条件として前記暗騒音スペクトルを抽出し、
前記スペクトル比較手段は、前記評価対象の騒音スペクトルと、前記抽出手段が抽出した前記暗騒音スペクトルと、を比較する。
【００９５】
（付記５）
好ましくは、付記４に記載の騒音評価システムであって、
前記スペクトル比較手段は、
前記評価対象の騒音スペクトルと前記暗騒音スペクトルとの差分を取ることで、前記評価対象の騒音スペクトルの中で騒音レベルが前記暗騒音スペクトルよりも卓越したピークの卓越量を算出する。
【００９６】
（付記６）
好ましくは、付記５に記載の騒音評価システムであって、
前記スペクトル取得手段は、前記対象物からの騒音に対して苦情が発生したときに、前記評価対象の騒音スペクトルを取得し、
前記スペクトル比較手段は、前記卓越量が閾値以上であるときに、前記苦情の原因となった前記騒音が発生していたと判定する。
【００９７】
（付記７）
好ましくは、付記５又は６に記載の騒音評価システムであって、
騒音の音声データを記録する記録計を有し、
前記スペクトル比較手段は、
前記卓越量が閾値以上であるときに、前記評価対象の騒音の音声データを前記記録計に所定時間記録させる。
【００９８】
（付記８）
好ましくは、付記１〜７のいずれかに記載の騒音評価システムであって、
前記暗騒音条件および前記検索条件のそれぞれに含まれる前記気象データは、少なくとも湿度を含む。
【００９９】
（付記９）
好ましくは、付記８に記載の騒音評価システムであって、
前記暗騒音条件および前記検索条件のそれぞれに含まれる前記気象データは、降水量、風速、および風向のうち少なくともいずれかをさらに含む。
【０１００】
（付記１０）
好ましくは、付記１〜９のいずれかに記載の騒音評価システムであって、
前記暗騒音条件に含まれる各条件は、所定の範囲毎に分類されている。
【０１０１】
（付記１１）
好ましくは、付記１〜１０のいずれかに記載の騒音評価システムであって、
前記抽出手段は、前記検索条件と一致する前記暗騒音条件が無いときに、前記検索条件に最も近い前記暗騒音条件に関連付けられた前記暗騒音スペクトルを抽出する。
【０１０２】
（付記１２）
本発明の他の態様によれば、
付記１〜１１のいずれかに記載の騒音評価システムに用いられる騒音測定機器であって、
前記所定の頻度で複数の暗騒音を取得する集音手段と、
前記集音手段が取得した前記複数の暗騒音のそれぞれの周波数解析を行って前記暗騒音スペクトルを出力する騒音計測手段と、を有する騒音測定機器が提供される。
【０１０３】
（付記１３）
本発明の更に他の態様によれば、
対象物からの騒音を評価する騒音評価方法であって、
所定の頻度で複数の暗騒音スペクトルを取得するスペクトル取得工程と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの気象データを取得する気象データ取得工程と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および前記気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、を関連付けて、データベースに格納するデータベース化工程と、
日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、前記検索条件と一致する前記暗騒音条件に関連付けられた前記暗騒音スペクトルを抽出する抽出工程と、を有する騒音評価方法が提供される。
【０１０４】
（付記１４）
本発明の更に他の態様によれば、
対象物からの騒音を評価する騒音評価システムに用いられるコンピュータを、
所定の頻度で複数の暗騒音スペクトルを取得するスペクトル取得手段と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの気象データを取得する気象データ取得手段と、
前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれを取得したときの日時帯および前記気象データのうち少なくともいずれかを含む暗騒音条件と、前記複数の暗騒音スペクトルのそれぞれと、を関連付けて、データベースに格納するデータベース化手段と、
日時帯および気象データのうち少なくともいずれかを含む検索条件を受け付けたときに、前記検索条件と一致する前記暗騒音条件に関連付けられた前記暗騒音スペクトルを抽出する抽出手段と、
として機能させるプログラムが提供される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  騒音評価システム
２０  騒音測定機器
４０  外部評価部
９０  架空送電設備
２００  本体部
２１０  騒音計（騒音計測手段）
２１２  マイク（集音手段）
２２０  記録計（音声データ記録手段）
２３０  音声データ記録部
２４０  機器側送受信部
２５０  プロトコル変換器
２６０  機器側制御部
２７０  スペクトル記録部
２８０  ＤＣ／ＤＣコンバータ
２９０  電圧計
３００  電源部
３２０  ソーラーパネル
３４０  充電制御部
３６０  バッテリ
４００  外部制御部
４１２  ＣＰＵ
４１４  ＲＡＭ
４１６  記憶手段
４２０  スペクトル取得手段
４３０  除外手段
４４０  平均化手段
４５０  気象データ取得手段
４６０  データベース化手段
４７０  抽出手段
４８０  スペクトル比較手段
５２０  外部送受信部
５４０  インターフェース
９００  送電線
９２０  鉄塔
【図１】
2017009310.tif 000004
【図２】
2017009310.tif 000005
【図３】
2017009310.tif 000006
【図４】
2017009310.tif 000007
【図５】
2017009310.tif 000008
【図６】
2017009310.tif 000009