(57)【要約】【課題】定着部材の温度を検出する１つの温度センサを制御用と異常検知用で兼用する。【解決手段】定着部材４０の温度を検出する非接触式の温度センサ４５は、センサブラケット４６に支持されて定着部材４０の周方向に移動可能となっている。回転検知センサ５５で定着部材４０の回転状態を検出し、その定着部材回転状態に応じて温度センサ４５の位置を切り替える。通常制御時は（ａ）の位置、制御暴走時は（ｂ）の位置に切り換える。【選択図】図９
2017009849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着部材の温度を検出する非接触式の温度検知手段を備える定着装置であって、
前記温度検知手段は、前記定着部材の周方向における検知位置を変更可能に設けられ、
前記定着部材の回転状態に応じて前記温度検知手段の定着部材周方向の位置を切り替えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記定着部材の非回転時に、前記定着部材を加熱する加熱手段による定着部材加熱領域を含む位置にて前記温度検知手段が温度検知を行い、
前記定着部材の回転時には、前記加熱手段による定着部材の加熱ムラの少ない位置にて前記温度検知手段が温度検知を行うことを特徴とする、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記定着部材の回転時に前記温度検知手段が温度検知を行う位置での前記定着部材と前記温度検知手段との距離よりも、前記定着部材の非回転時に前記温度検知手段が温度検知を行う位置での前記定着部材と前記温度検知手段との距離の方が大きいことを特徴とする、請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記温度検知手段が、前記定着部材の回転軸方向に移動可能に設けられていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記定着部材の回転時に、前記定着部材の回転軸方向の略中央位置に前記温度検知手段が位置し、
前記定着部材の非回転時には、前記温度検知手段を前記略中央位置から移動させて温度検知を行うことを特徴とする、請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記加熱手段の出力を制御する制御手段と、該制御手段において前記加熱手段出力のオン／オフを切り換える温度閾値：Ｔ０ を記憶する記憶手段とを有し、
前記制御手段は、前記定着部材の非回転時における前記温度検知手段による検知温度が前記温度閾値：Ｔ０ を上回った場合に強制的に前記加熱手段の出力をオフすることを特徴とする、請求項２〜５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
デジタル複写機、レーザプリンタ等のいわゆる電子写真方式の画像形成装置は、記録紙等の記録媒体にトナー像を転写し、所定の条件で加熱及び加圧することにより、トナー像を記録紙等の記録媒体に定着させて画像を形成する。
【０００３】
画像形成のうち最後の工程である定着では、定着ローラあるいは定着ベルトと呼ばれる定着部材と加圧ローラ等の加圧部材との間に記録媒体を通過させてトナーを定着させる。通常、定着部材の温度制御は定着部材の表面温度を温度センサにより検出し、フィードバック制御を行うことで行われる。
【０００４】
また、近年のカラー機においては、温度センサによる定着部材の摩耗等が発生すると画質劣化へつながるため、非接触温度センサを用いることが増えている。
非接触温度センサによる温度検出は、概ね以下の原理を用いている。すなわち、対象物の放射する赤外線をセンサ内部の吸収膜へ吸収させ、吸収膜の温度を温度検出素子で検出して、対象物の温度を算出する。温度検出素子としては、熱電対を用いるものと、サーミスタを用いるものがあり、前者はサーモパイル、後者は非接触サーミスタと呼ばれる。また、センサ自体の温度、あるいは対流熱による吸収膜温度への影響を除去するため、これを補償する素子をさらに設けるセンサも多い。
【０００５】
非接触センサにおいては、対象物の放射する赤外線は微弱なため、センサの感度を向上するためには、対象物をより広くみて、赤外線を多く取り込むことが望ましい。対象物をどれだけの視野で検知するかを視野角という。
【０００６】
一方で近年の定着装置は、省エネ性、ファーストプリントタイムの向上のために、定着部材の低熱容量化が進んでいる。定着部材の低熱容量化が進むと、ヒータによる加熱域と非加熱域により、周方向に温度のムラが生じることになる。
【０００７】
このような周方向の温度ムラがある位置に、視野角の広い非接触センサを設置すると、センサで得られる検出温度は空間的に平均化された温度となる。この平均化された温度をそのまま使用して制御すると、目標とする実温度と乖離が生じてしまう。そのため、センサの設置位置としては、ヒータによる非加熱域であるムラの少ない場所への設置が考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし今まで、定着装置の異常状態を検知するには、加熱域の位置をセンサで検知する必要があった。なぜなら、定着の異常状態としては、ローラがなんらかの故障により回転せず、しかも定着用ヒータの暴走により、ローラの一部のみが加熱される状態があり、加熱域を検知する必要があるからである。
【０００９】
すなわち、温度センサを制御用として用いる場合には非加熱域を、異常状態を検知するには加熱域を検知することが望ましく、ひとつの温度センサを制御用と異常検知用で兼用できないため、センサを二つ設ける必要があり、コストアップするという問題があった。
【００１０】
特許第４４２３９５８号公報（特許文献１）には、非回転時の加熱を停止させることで、過剰な加熱を防止するとともに定着動作の効率を良好に制御するようにした定着装置が開示されている。
【００１１】
しかしながら、この定着装置は、ひとつの温度センサを制御用と異常検知用で兼用するものではなく、上記した、ひとつの温度センサを制御用と異常検知用で兼用できないという問題は解消できていない。
【００１２】
本発明は、従来の定着装置における上述の問題を解決し、定着ローラの回転状態に対して適切な位置の温度を検知することができ、単一の温度センサで検知位置を切り替えることが可能な定着装置ならびに画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この課題を解決するため、本発明は、定着部材の温度を検出する非接触式の温度検知手段を備える定着装置であって、前記温度検知手段は、前記定着部材の周方向における検知位置を変更可能に設けられ、前記定着部材の回転状態に応じて前記温度検知手段の定着部材周方向の位置を切り替えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、温度検知手段がひとつであっても、定着部材の回転状態に応じて温度検知手段の位置を切り替えることができるため、定着部材の回転状態に対して適切な位置の温度を検出することが可能となる。そのため、１つの温度検知手段を制御用（定着部材の温度制御用）と異常検知用で兼用することができ、低コストな構成で適切な温度制御と異常検知とを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例における概略構成を示す断面図である。
【図２】従来の定着装置の一例における概略構成を示す模式図である。
【図３】温度ムラと視野角の関係について説明する図である。
【図４】非接触温度センサの説明図である。
【図５】非接触温度センサの視野角特性について説明する図である。
【図６】温度センサの視野角内に温度ムラがある場合の、センサ検知特性に関する概略図である。
【図７】定着部材の非回転暴走時の温度ムラ影響について説明する図である。
【図８】本発明の特徴を説明するための図である。
【図９】本発明の一実施例の概略構成を示す模式図である。
【図１０】温度センサを定着部材軸方向に移動可能に設けた構成を示す模式図である。
【図１１】従来の定着装置と本発明に係る定着装置における温度センサ検知温度の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る定着装置を備える画像形成装置の一例における概略構成を示す断面図である。図示の画像形成装置は、電子写真方式を採用するものであり、画像形成装置本体１００の上に画像読取装置２００を設置して複写装置として構成している。また、装置本体１００の右側面に両面ユニット３００を取り付けてある。画像形成装置本体１００内には、中間転写装置１０を備える。中間転写装置１０は、複数のローラに掛けまわしてエンドレスの中間転写ベルト１１をほぼ水平に張り渡し、反時計まわりに走行するように設ける。
【００１７】
中間転写装置１０の下には、シアン、マゼンタ、イエロ、ブラックの作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋを、中間転写ベルト１１の張り渡し方向に沿って四連タンデム式に並べて設ける。各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋでは、図中時計まわりに回転するドラム状の像担持体のまわりに帯電装置、現像装置、転写装置、クリーニング装置などを設置して構成する。作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋの下には、露光装置１３を備える。
【００１８】
露光装置１３の下には、給紙装置１４を設ける。給紙装置１４には、記録媒体である用紙２０を収納する給紙カセット１５を、この例では二段に備えてなる。そして、各給紙カセット１５の右上には、各給紙カセット１５内の用紙２０を一枚ずつ繰り出して用紙搬送路１６に入れる給紙コロ１７を設けてある。
【００１９】
用紙搬送路１６は、画像形成装置本体１００内の右側に下方から上方に向けて形成し、画像形成装置本体１００上に画像読取装置２００との間に形成する胴内排紙部１８へと通ずるように設ける。用紙搬送路１６には、搬送ローラ１９、中間転写ベルト１１と対向して二次転写装置２１、定着装置２２、一対の排紙ローラよりなる排紙装置２３などを順に設けてなる。搬送ローラ１９の上流には、両面ユニット３００から再給紙し、または両面ユニット３００を横切って手差し給紙装置３６から手差し給紙する用紙２０を用紙搬送路１６に合流する給紙路３７を設ける。また、定着装置２２の下流には、両面ユニット３００への再給紙搬送路２４を分岐して設けてある。
【００２０】
そして、コピーを取るときは、画像読取装置２００で原稿画像を読み取って露光装置１３で書き込みを行い、各作像装置１２ｃ、１２ｍ、１２ｙ、１２ｋのそれぞれの像担持体上に各色トナー画像を形成し、そのトナー像を一次転写装置２５ｃ、２５ｍ、２５ｙ、２５ｋで順次転写して中間転写ベルト１１上にカラー画像を形成する。
【００２１】
一方、給紙コロ１７の１つを選択的に回転して対応する給紙カセット１５から用紙２０を繰り出して用紙搬送路１６に入れ、または手差し給紙装置３６から手差し用紙を給紙路３７に入れる。そして、用紙搬送路１６を通して搬送ローラ１９で搬送してタイミングを取って二次転写位置へと送り込み、上述したごとく中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を二次転写装置２１で用紙２０に転写する。画像転写後の用紙２０は、定着装置２２で画像定着後、排紙装置２３で排出して胴内排紙部１８上にスタックする。
【００２２】
用紙２０の裏面にも画像を形成するときには、再給紙搬送路２４に入れて両面ユニット３００で反転してから給紙路３７を通して再給紙し、別途中間転写ベルト１１上に形成したカラー画像を用紙２０に二次転写した後、再び定着装置２２で定着して排紙装置２３で胴内排紙部１８に排出する。
【００２３】
ここで、図２を参照して、従来の定着装置における温度検出について説明する。
図２は、従来の定着装置の一例における概略構成を示す模式図である。この定着装置は、定着部材４０、加圧部材４１、ヒータ４２、赤外光指向部材４３、加圧ローラ４４、温度センサ４５等を有している。定着部材４０は厚み１ｍｍ未満である。用紙２０は図の下方向から定着ニップを通り、その際に加圧部材４１と加圧ローラ４４から圧力を受ける。ただし、定着装置の構成としては、図２にかぎらず、定着部材４０に温度ムラが生じる構成であれば、本発明の対象となる。
【００２４】
例えば、図２で示した定着装置においては、赤外光指向部材４３により、加熱領域がＫＲとなり、この部分で温度ムラが生じるが、赤外光指向部材４３を設けない構成においては、加熱領域はより広くなる。また、温度センサの設置位置は通常、レイアウトの制約からどこにでも設置できるわけではなく、定着装置の構成による。
【００２５】
次に、図３を参照して、温度ムラと視野角の関係について説明する。
定着ローラの周方向位置を図３のようにＡ〜Ｄと分けると、下図グラフの様に加熱領域であるＢ〜Ｃの範囲で温度が上昇している。図３のセンサ４５の視野の角度が視野角θであり、図３のセンサ位置では図３の下図グラフ中に両矢印で示した範囲を検出することになる。
【００２６】
次に、図４を参照して、非接触温度センサについて説明する。
非接触温度センサによる温度検出は、概ね以下の原理を用いている。すなわち、対象物の放射する赤外線をセンサ内部の吸収膜４５ａへ吸収させ、吸収膜４５ａの温度を温度検出素子４５ｂで検出して、対象物の温度を算出する。温度算出においては、対象物の放射率等の熱特性に合わせて算出式を調整する。
【００２７】
上記温度検出素子としては、熱電対を用いるものと、サーミスタを用いるものがある。また、センサ自体の温度、あるいは対流熱による吸収膜温度への影響を除去するため、これを補償する素子をさらに設けるセンサも多い。
【００２８】
以下、赤外線検出素子を検知素子、補償用の素子を補償素子と呼ぶ。
また、アパーチャ／レンズといった光学系を用いるもの、温度算出を行うマイコンを用いて、狭視野角としたセンサもあるが、これらを追加することで高コスト化してしまう課題が有る。また、非接触センサにおいては、対象物の放射する赤外線は微弱なため、センサの感度を向上するためには、対象物をより広くみて、赤外線を多く取り込むことが望ましい。すなわち、視野角が広い方が温度検出に対しては望ましい。
【００２９】
次に、図５を参照して、非接触温度センサの視野角特性について説明する。
一般に、センサの光学特性により、検知対象の放射する赤外線に対する、センサの視野角と受光量の関係は図５のグラフに示す様になる。すなわち、センサの視野に入る物体の温度の寄与度は一定ではなく、一般に視野内の温度の寄与度は一定ではなく、視野角の中央である光軸位置において寄与度が最大であり、裾野では寄与度が下がる傾向となる。
【００３０】
次に、図６を参照して、従来の定着装置における視野角内の温度ムラの影響について説明する。
図６は温度センサの視野角内に温度ムラがある場合の、センサ検知特性に関する概略図である。
【００３１】
図３で説明した通り、定着部材の周方向には温度ムラが生じている。図６のグラフ１において、横軸を視野角θにとると、温度ムラはｆ（θ）という関数となる。また、図４で説明した、センサの視野角特性は横軸を視野角θとして、ｇ（θ）という関数となる（グラフ２、縦軸は受光量）。
【００３２】
すると、センサの出力値（電圧あるいは電流値）Ｖ（θ）は、ｆ（θ）とｇ（θ）、及び、「センサの対象物温度−出力」の特性を示す関数Ｈにより決まる。これを定式化すると、センサの出力値：Ｖ（θ）＝∫Ｈ（ｆ（θ），ｇ（θ））ｄθ、である。
【００３３】
図６のグラフ３に示すように、上記積分値はハッチングした面積である。さらに、これを検知温度の割合に換算すると、横軸を視野角θにとって、Ｔ（θ）＝Φ（Ｖ（θ））という関数となる。
【００３４】
ただし、センサの対象物形状、放射率などにより、上記関数は変化する。そのため一般的にはこれらの関数を求めることはせず、実験的にＴ（θ）＝Φ（Ｖ（θ））を求めることになる。
【００３５】
また、通常、このような非接触温度センサによる対象物温度の算出においては、対象物の温度ムラにかかわらず、センサ出力値をそのまま用い、テーブルデータにより対象物の温度を算出する。この際に算出される対象物の温度は、図６のグラフ４に示すように視野角内の平均的な温度となる。
【００３６】
しかしながら、近年の低熱容量化が進んだ定着装置においては、以下の課題がある。すなわち、
・低熱容量化され、定着装置のローラ径が小さくなると、温度センサで検知するローラ範囲（中心角）が広がる。
・ローラまたは定着ベルトが薄肉化し、ヒータの熱量がローラ表面へ伝わりやすくなっている。
上記２点より、温度ムラｆ（θ）の勾配が大きくなり、算出される平均温度とｆ（θ）の乖離が大きくなってしまう。
【００３７】
また、設置上の制約で温度センサをローラに正対させて設置できない場合や、温度センサの個体ばらつきにより、温度センサの視野角特性は必ずしも光軸を中心に対象ではない。よって、温度センサが検知する温度は、単純にｆ（θ）の平均値とならない場合がある。
【００３８】
また、上記課題は、温度センサの視野角自体を狭めることができれば解決するが、図４において説明したように、視野角を狭めるとセンサの受光する赤外線量が低下し、センサ感度が悪化する問題がある。そのため温度検知上は、図３のＡ〜Ｂ範囲に温度センサを設置し、温度ムラの少ない位置への設置が望ましい。
【００３９】
次に、図７を参照して、非回転暴走時の温度ムラ影響について説明する。
図７は、なんらかの異常により定着部材の回転が停止し、かつ定着ヒータが暴走した際に生じる、周方向の温度ムラを示す模式図である。定着部材の回転停止は、定着用回転モータの異常、回転状態を伝達するギア部の異常等により生じる場合がある。また、ヒータの暴走については制御用ソフトの暴走などで生じる場合がある。
【００４０】
近年の低熱容量機においては、このような現象が発生すると、定着部材の一部のみが急激に加熱され即座に破損、発火等にいたる恐れがあり、過熱を検知して確実に暴走を停止する必要がある。
【００４１】
図７においてはこの過熱位置がヒータ加熱領域のＢ〜Ｃの区間に相当する。そのため、暴走検知用のセンサはこのＢ〜Ｃ区間を検知している必要がある。
以上をまとめると、周方向に温度ムラのある低熱容量機においては、制御時には温度ムラの少ない非加熱領域を検知することが望ましい一方で、暴走検知用のセンサは加熱領域を検知することが望ましい。しかし制御用と暴走検知用のセンサを別途用意すると、コストアップしてしまうという課題がある。この課題を、本発明では、以下に説明するような構成により解決している。
【００４２】
図８は、本発明の特徴を説明するための図である。
図８に示すように、本発明に係る定着装置においては、事前に定着部材の周方向温度ムラの勾配とヒータ点灯率の相関関係を取得し、ヒータ点灯率から温度ムラの勾配を算出しておく。また、事前に温度センサについて、視野角内の温度分布とセンサ出力値の関係を取得しておく。そして、算出した周方向温度ムラと上記センサの特性から視野角内の空間温度分布を算出し所定位置温度を得る（図８のグラフ４）、ことが特徴になっている。この本発明の特徴について、以下の図面を用いて詳細に解説する。
【００４３】
図９は、本発明を適用した定着装置の一実施例の概略構成を示す模式図である。この定着装置は、図１の画像形成装置に搭載可能なものである。なお、図９の定着装置において、図２の定着装置と同一ないし同等の部材には同一の符号を付している。
【００４４】
図９の定着装置は、図２の定着装置と同様、定着部材４０、加圧部材４１、ヒータ４２、赤外光指向部材４３、加圧ローラ４４、非接触式の温度センサ４５等を有している。定着部材４０は本例では厚み１ｍｍ未満の定着ベルトを用いており、ベルトループ内に加圧部材４１が配置されている。そして、加圧ローラ４４が定着ベルトを挟んで加圧部材４１に圧接されて所定の定着ニップを形成している。用紙は図の下方向から定着ニップを通り、その際に加圧部材４１と加圧ローラ４４から圧力を受ける。
【００４５】
図９の定着装置において、温度センサ４５はセンサブラケット４６に支持されている。センサブラケット４６は長手方向の両端部をラック部材４７に支持されて定着部材４０の周方向に移動可能となっている（図１０も参照）。そのラック部材４７のラックにはピニオンギア４８が噛み合わされており、ラックピニオン機構により、温度センサ４５がセンサブラケット４６ごと定着部材４０の周方向に（所定範囲だけ）移動可能となっている。すなわち、温度センサ４５の、定着部材４０周方向における検知位置を変更可能に設けられている。
【００４６】
ピニオンギア４８には、モータ５０によって回転駆動される駆動ギア４９が噛み合わされている。モータ５０は、制御手段５１によって制御される。制御手段５１は、ＣＰＵ５２、モータコントローラ５３、Ａ／Ｄ変換機５４等によって構成されている。Ａ／Ｄ変換機５４には、定着ベルトである定着部材４０の回転を検知する回転検知センサ５５の出力が入力される。ＣＰＵ５２は、回転検知センサ５５からの信号に基づいて定着部材４０の回転状態を判定することができる。また、ＣＰＵ５２は、モータコントローラ５３を介してモータ５０に回転指令信号を出力し、モータ５０の駆動制御を行う。
【００４７】
本実施例では、回転検知センサ５５としてロータリエンコーダ式の回転検知センサを用いている。モータコントローラ５３はモータの駆動信号を生成する。モータ５０は、モータコントローラ５３が生成した駆動信号に応じてその回転軸を所定角度だけ回転可能なものである。
【００４８】
通常の温度制御状態（定着部材回転時）においては図９（ａ）の位置に温度センサ４５が位置している。一方で回転検知センサ５５により定着部材４０の非回転状態が検知されると（制御暴走時）、前記した構成により温度センサ４５は図９（ｂ）の位置へ移動する。
【００４９】
なお、定着部材の回転停止に応じて温度センサ位置を切替える機構としては、専用のモータを設けない構成としてもよい。例えば定着部材を回転させるギアから動力を取り、通常制御時のセンサ位置への移動はこの動力を用いる。またラックピニオン機構はトルクリミッタへ接続しておく。この構成により、通常制御位置への移動後にトルクリミッタによりそれ以上移動せず、センサを所定位置へ留めることができる。
【００５０】
次に、図９及び図１０を参照して、温度センサの位置切替について説明する。
温度センサ４５は、定着部材４０の軸方向（長手方向）に延びたセンサブラケット４６に支持されており、上述のラックピニオン機構により、センサブラケット４６ごと周方向へ移動する。
【００５１】
温度センサ４５の移動にあたっては、以下の（１）、（２）の機構・制御を合わせて用いても良い。
【００５２】
（１）：温度センサと定着部材との距離
通常制御時と暴走検知時で温度センサと定着部材との適切な距離は異なる。なぜなら暴走検知時は温度センサ周辺も急激に温度上昇する可能性があり、温度センサと対象物の距離は通常制御時と比較して離したほうが良いためである。温度センサ位置が変化する場合に、ラックピニオン部中心（本例の場合、ラック部材４７に支持されたセンサブラケット４６の回転中心）を定着ベルトの中心とずらしておくことにより、温度センサと定着部材の距離を変化させることができる。すなわち、本実施例の構成では、図９（ａ）の通常制御時における温度センサ４５と定着部材４０との距離よりも、図９（ｂ）の暴走検知時における温度センサ４５と定着部材４０との距離の方が大きくなっている（両者の距離が離れている）。
【００５３】
（２）：温度センサの軸方向位置
通常制御時には温度センサは軸方向（定着部材の軸方向＝長手方向）の中央位置（略中央位置）にあることが望ましい一方で、内部のヒータの構成により暴走時に最も過熱する位置は中央に無い場合がある。この場合、温度センサはセンサブラケットに対して可動するよう（軸方向に可動）にし、定着部材カバーに溝カムを設けるとともに、温度センサ側には対応するカムフォロアを設けて、温度センサが周方向へ移動すると、温度センサが溝カムに沿って軸方向にも移動するようにする。すなわち、図１０に模式的に示すように、温度センサ４５をセンサブラケット４６の長手方向（定着部材４０の軸方向）に移動可能に設け、温度センサ４５（センサブラケット４６）が周方向へ移動するときに、温度センサ４５がセンサブラケット４６の長手方向にも移動する。移動する位置は、定着装置の構成に応じて、暴走時に最も過熱する位置に対応するように設定すればよい。
【００５４】
ところで、実施形態の定着装置は、加熱手段（定着ヒータ４２）の出力を制御する制御手段と、該制御手段において前記加熱手段出力のオン／オフを切り換える温度閾値：Ｔ０ を記憶する記憶手段とを有している。この制御手段として例えば図９の制御手段５１を用いることができる。また、温度閾値：Ｔ０ を記憶する記憶手段も上記制御手段５１に含まれるものとする。
【００５５】
そして、制御手段５１は、定着部材４０の非回転時（制御暴走時）における温度検知手段（温度センサ４５）による検知温度が前記温度閾値：Ｔ０ を上回った場合に強制的に前記加熱手段の出力をオフするように制御する。これにより、制御暴走時に加熱手段を強制的にオフすることができ、安全を確保することができる。
【００５６】
ここまで説明したように、本発明に係る定着装置においては、温度センサの検知位置を切り替える機構を設けることで、温度センサが単一のセンサであっても、定着部材の回転状態に応じて温度センサの位置を切り替えることができるため、定着部材の回転状態に対して適切な位置の温度を検出することが可能となる。そのため、１つの温度センサを制御用（定着部材の温度制御用）と異常検知用で兼用することができ、低コストな構成で適切な温度制御と異常検知とを実現することができる。
【００５７】
図１１に、従来の定着装置と本発明に係る定着装置のそれぞれにおける温度センサによる検知温度の例を示す。
図１１（ａ）が従来の定着装置におけるセンサ検知温度であり、図６で説明したように、算出される対象物の温度は、視野角内の平均温度である。例えば、検知素子出力が２．４Ｖの場合、検知温度は９４℃である。
【００５８】
図１１（ｂ）が本発明に係る定着装置におけるセンサ検知温度であり、図８で説明したように、算出した周方向温度ムラと上記センサの特性から視野角内の空間温度分布を算出し所定位置温度を得るもので、検知素子出力からヒータ点灯率［％］毎の視野角（θ）位置の検知温度が得られる。例えば、ヒータ点灯率６０［％］で検知素子出力が２．４Ｖの場合、検知温度は１００℃である。
【００５９】
そして、定着部材の非回転時（制御暴走時）に、加熱手段による定着部材加熱領域を含む位置にて温度検知手段が温度検知を行い、定着部材の回転時には、加熱手段による定着部材の加熱ムラの少ない位置にて温度検知手段が温度検知を行うことで、通常温度制御時に適切な位置にて温度検知を行うとともに、異常状態を確実に検知することができる。
【００６０】
また、定着部材の非回転時（制御暴走時）の検知距離（定着部材と温度検知手段との距離）が、定着部材の回転時（通常温度制御時）の検知距離よりも大きいことで、温度検知手段の破損等を防止することができる。
【００６１】
また、温度検知手段が、定着部材の回転軸方向に移動可能に設けられていることで、定着部材回転軸方向における加熱手段の発熱温度分布に対応することができる。
また、定着部材の回転時に定着部材の回転軸方向略中央位置に温度検知手段が位置し、定着部材の非回転時には温度検知手段を略中央位置から移動させて温度検知を行うことで、通常制御時に適切な位置で温度検知を行うとともに、非回転時（暴走時）の加熱を確実に検知することができる。
【００６２】
また、定着部材の非回転時における温度検知手段による検知温度が閾値：Ｔ０ を上回った場合に強制的に加熱手段の出力をオフすることで、暴走時に加熱手段を強制的にオフすることができ、安全を確保することができる。
【００６３】
以上、本発明を図示例に基づき説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、本発明の範囲内で適宜変更可能である。例えば、温度センサを移動可能とする構成は、適宜な構成を採用可能である。
【００６４】
また、定着装置及び画像形成装置としては、本発明を適用可能であれば任意な構成を採用可能である。定着部材は定着ベルトに限らず、定着ローラであってもよい。実施形態の説明中でも述べたが、定着部材に温度ムラが生じる構成であれば、本発明を適用可能である。画像形成装置としては複写機あるいはプリンタに限らず、ファクシミリや複数の機能を備える複合機であっても良い。
【符号の説明】
【００６５】
２０          記録媒体
２２          定着装置
４０          定着ベルト（定着部材）
４１          加圧部材
４２          定着ヒータ（加熱手段）
４４          加圧ローラ
４５          温度センサ（温度検知手段）
４６          センサブラケット
４７          ラック部材
４８          ピニオンギア
４９          駆動ギア
５０          モータ
５１          制御手段
５５          回転検知センサ
１００        画像形成装置本体
２００        画像読取装置
３００        両面ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特許第４４２３９５８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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