(57)【要約】      （修正有）【課題】胴ベルト型及びハーネス型の安全帯を着脱可能な構造を有する安全帯を提供する。【解決手段】作業者の肩部に装着される肩ベルト２Ａ，２Ｂと、前記作業者の腿部に装着される腿ベルト２Ｄ，２Ｅと、前記作業者の背面となる側において前記肩ベルト２Ａ，２Ｂ及び前記腿ベルト２Ｄ，２Ｅを連結する第１バックル２ＪＰ，２ＪＮ，２ＭＰ，２ＭＮと、を含むハーネス型安全帯２と、前記作業者の胴に装着される胴ベルト３Ａと、前記肩ベルト２Ａ，２Ｂの側に設けられる前記第１バックル２ＪＮ，２ＭＮの一方とともに前記肩ベルト２Ａ，２Ｂ及び前記胴ベルト３Ａを連結する第２バックル３Ｆ，３Ｇと、前記腿ベルト２Ｄ，２Ｅの側に設けられる前記第１バックル２ＪＰ，２ＭＰの他方とともに前記腿ベルト２Ｄ，２Ｅ及び前記胴ベルト３Ａを連結する第３バックル３Ｈ，３Ｉと、を含む胴ベルト型安全帯３と、を備えた安全帯１である。【選択図】図５
2017064294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の肩部に装着される肩ベルトと、前記作業者の腿部に装着される腿ベルトと、前記作業者の背面となる側において前記肩ベルト及び前記腿ベルトを連結する第１バックルと、を含むハーネス型安全帯と、
前記作業者の胴に装着される胴ベルトと、前記肩ベルトの側に設けられる前記第１バックルの一方とともに前記肩ベルト及び前記胴ベルトを連結する第２バックルと、前記腿ベルトの側に設けられる前記第１バックルの他方とともに前記腿ベルト及び前記胴ベルトを連結する第３バックルと、を含む胴ベルト型安全帯と、
を備えたことを特徴とする安全帯。
【請求項２】
前記肩ベルトは、前記作業者の両肩部に装着されるように一対設けられ、
前記腿ベルトは、前記作業者の両腿部に装着されるように一対設けられ、
前記第１バックルは、前記肩ベルト及び前記腿ベルトを連結するべく一対設けられ、
前記第２バックルは、前記第１バックルの一方とともに前記肩ベルト及び前記胴ベルトを連結するべく一対設けられ、
前記第３バックルは、前記第１バックルの他方とともに前記腿ベルト及び前記胴ベルトを連結するべく一対設けられる
ことを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【請求項３】
前記第２バックルは、前記胴ベルトの長手方向と交差する方向のうち一の方向に前記胴ベルトから延びるように設けられ、
前記第３バックルは、前記胴ベルトの長手方向と交差する方向のうち前記一の方向とは反対の方向に前記胴ベルトから延びるように設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の安全帯。
【請求項４】
前記第２バックル及び前記第３バックルは、前記胴ベルトの長手方向と交差する方向に沿う一直線上において、前記胴ベルトから延びるように設けられる
ことを特徴とする請求項３に記載の安全帯。
【請求項５】
前記胴ベルトは、前記作業者の胴となる側において重なり合う補助ベルトを含み、
前記第２バックルは、前記胴ベルトの長手方向と交差する方向のうち一の方向に前記補助ベルトから延びるように設けられ、
前記第３バックルは、前記胴ベルトの長手方向と交差する方向のうち前記一の方向とは反対の方向に前記補助ベルトから延びるように設けられる
ことを特徴とする請求項２に記載の安全帯。
【請求項６】
前記第２バックル及び前記第３バックルは、前記胴ベルトの長手方向と交差する方向に沿う一直線上において、前記補助ベルトから延びるように設けられる
ことを特徴とする請求項５に記載の安全帯。
【請求項７】
前記肩ベルトの長さを調節する第１調節機構と、
前記腿ベルトの長さを調節する第２調節機構と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所で作業を行う際に着用する安全帯に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所で作業を行う作業者の墜落を阻止するための着用具として、胴ベルト型やハーネス型の安全帯が知られている（例えば特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１１２３６９号公報
【特許文献２】特開２０１３−８１５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
胴ベルト型の安全帯は、作業者の胴の周囲に装着される胴ベルトと、構造物と胴ベルトとの間に繋がれる命綱（ロープ、ストラップ等）と、を含んで構成されている。胴ベルト型の安全帯の場合、電力線が架設された電柱上における保守点検作業に適した構造を有しているが、作業者が足場を誤って踏み外してしまった場合、墜落の際の衝撃が作業者の腰に集中し、腰を痛める虞があった。一方、ハーネス型の安全帯は、作業者の肩及び腿に連続するように装着されるベルトと、構造物とベルトとの間に繋がれる命綱（ロープ、ストラップ等）と、を含んで構成されている。ハーネス型の安全帯の場合、電力線が架設された電柱上における保守点検作業に適した構造を有している訳ではないが、作業者が誤って足場を踏み外してしまった場合であっても、墜落の際の衝撃が作業者の両肩及び両腿に分散し、作業者の１箇所に集中するようなことはない。このように、胴ベルト型及びハーネス型の安全帯は、夫々固有の構造を有していることから、高所作業の内容に応じて使い分けられているのが現状である。
【０００５】
そこで、本発明は、胴ベルト型及びハーネス型の安全帯を着脱可能な構造を有する安全帯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、作業者の肩部に装着される肩ベルトと、前記作業者の腿部に装着される腿ベルトと、前記作業者の背面となる側において前記肩ベルト及び前記腿ベルトを連結する第１バックルと、を含むハーネス型安全帯と、前記作業者の胴に装着される胴ベルトと、前記肩ベルトの側に設けられる前記第１バックルの一方とともに前記肩ベルト及び前記胴ベルトを連結する第２バックルと、前記腿ベルトの側に設けられる前記第１バックルの他方とともに前記腿ベルト及び前記胴ベルトを連結する第３バックルと、を含む胴ベルト型安全帯と、を備える安全帯である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高所作業の内容に応じて、ハーネス型安全帯及び胴ベルト型安全帯を一体として使用することも別体として使用することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る安全帯の一部を構成するハーネス型安全帯であって、バックルが嵌入されていない状態を作業者の背部の側から示す図である。
【図２】本実施形態に係る安全帯の一部を構成するハーネス型安全帯であって、バックルが嵌入された状態を作業者の背部の側から示す図である。
【図３】本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯であって、バックルが嵌入されていない状態を示す図である。
【図４】本実施形態に係る安全帯においてハーネス型安全帯及び胴ベルト型安全帯のバックルが嵌入されずに別体になっている状態を作業者の背部の側から示す図である。
【図５】本実施形態に係る安全帯においてハーネス型安全帯及び胴ベルト型安全帯のバックルが嵌入されて一体になっている状態を作業者の背部の側から示す図である。
【図６】作業者が本実施形態に係る安全帯を着用し、電柱上において高所作業を行う様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る安全帯の一部を構成するハーネス型安全帯であって、バックルが嵌入されていない状態を作業者の背部の側から示す図である。図２は、本実施形態に係る安全帯の一部を構成するハーネス型安全帯であって、バックルが嵌入された状態を作業者の背部の側から示す図である。図３は、本実施形態に係る安全帯の他の一部を構成する胴ベルト型安全帯であって、バックルが嵌入されていない状態を示す図である。図４は、本実施形態に係る安全帯においてハーネス型安全帯及び胴ベルト型安全帯のバックルが嵌入されずに別体になっている状態を作業者の背部の側から示す図である。図５は、本実施形態に係る安全帯においてハーネス型安全帯及び胴ベルト型安全帯のバックルが嵌入されて一体になっている状態を作業者の背部の側から示す図である。図６は、作業者が本実施形態に係る安全帯を着用し、電柱上において高所作業を行う様子を示す図である。以下、図１〜図６を参照しつつ、本実施形態に係る安全帯の構造について説明する。
【００１２】
＝＝＝安全帯の構成＝＝＝
安全帯１は、作業者が高所作業を行う際に墜落しないように着用する着用具であって、ハーネス型安全帯２と、ハーネス型安全帯２に対して着脱可能な胴ベルト３と、を含んで構成されている。尚、ハーネス型安全帯２及び胴ベルト型安全帯３を着脱する手段としてバックルを使用するが、バックルとして、例えば弾性爪を有する雄側バックルと弾性爪が嵌入される雌側バックルとからなるサイドリリース型のバックルを使用することとする。そして、バックルは、素材として例えばポリアセタールを用いて形成されている。
【００１３】
＜＜ハーネス型安全帯＞＞
ハーネス型安全帯２は、一対の肩ベルト２Ａ，２Ｂと、胸ベルト２Ｃと、一対の腿ベルト２Ｄ，２Ｅと、尻当て２Ｆと、ランヤード（命綱）２Ｇと、を含んで構成されている。ベルト２Ａ〜２Ｅと尻当て２Ｆは、素材として例えばナイロンを用いて形成されている。又、ランヤード２Ｇは、中芯の素材として例えばアラミド繊維を用い、表皮の素材として例えばポリエステル繊維を用いて形成されている。又、ランヤード２Ｇは、ハーネス型安全帯２を構造物（不図示）に引っ掛けるためのフック２Ｈを含み、フック２Ｈは、素材として例えばクロムモリブデンやアルミ軽合金等を用いて形成されている。
【００１４】
作業者の右肩部及び左肩部に夫々対応する肩ベルト２Ａ，２Ｂは、長尺形状を呈し、作業者がハーネス型安全帯２を装着したときに作業者の背部に対向する位置において交差した形状（たすき掛けの形状）を呈するように結合されている。肩ベルト２Ａは、作業者の右腕を通して右肩部に装着されるように、作業者の右腰部に対向する位置において肩ベルト２Ａ全体が環形状を呈するように縫合されている。肩ベルト２Ａの縫合位置２Ｉから先に延びる一端には、バックル２Ｊ（第１バックル）の一方として例えば雌側バックル２ＪＮが取り付けられている。肩ベルト２Ａの縫合位置２Ｉから先に延びる他端は、腿ベルト２Ｄに連続している。肩ベルト２Ａは、作業者の右胸部に対向する位置に肩ベルト２Ａの長さを調節するためのベルト止め２Ｋ（第１調節機構）を有している。同様に、肩ベルト２Ｂは、作業者の左腕を通して左肩部に装着されるように、作業者の左腰部に対向する位置において肩ベルト２Ｂ全体が環形状を呈するように縫合されている。肩ベルト２Ｂの縫合位置２Ｌから先に延びる一端には、バックル２Ｍ（第１バックル）の一方として例えば雌側バックル２ＭＮが取り付けられている。肩ベルト２Ｂの縫合位置２Ｌから先に延びる他端は、腿ベルト２Ｅに連続している。肩ベルト２Ｂは、作業者の左胸部に対向する位置に肩ベルト２Ｂの長さを調節するためのベルト止め２Ｎ（第１調節機構）を有している。肩ベルト２Ａ，２Ｂは、作業者の背部と対向する交差位置２Ｒを境として左右対象となるように形成されている。
【００１５】
胸ベルト２Ｃは、長尺形状を呈し、例えば肩ベルト２Ａにおける作業者の右胸部に対向する位置に縫合されている。胸ベルト２Ｃの先端には、バックル２Ｏの雄側バックル２ＯＰが取り付けられている。バックル２Ｏの雌側バックル２ＯＮは、肩ベルト２Ｂにおける作業者の左胸部に対向する位置であって雄側バックル２ＯＰが嵌入される位置に取り付けられている。雄側バックル２ＯＰを雌側バックル２ＯＮに嵌入すると、肩ベルト２Ａ，２Ｂが胸ベルト２Ｃを介して結合され、肩ベルト２Ａ，２Ｂは作業者の右肩部及び左肩部から外れなくなる。
【００１６】
作業者の右腿部及び左腿部に夫々対応する腿ベルト２Ｄ，２Ｅは、長尺形状を呈している。腿ベルト２Ｄは肩ベルト２Ａの縫合位置２Ｉから先に延びる他端から連続し、腿ベルト２Ｄの一端にはバックル２Ｊの雄側バックル２ＪＰが取り付けられている。雄側バックル２ＪＰを雌側バックル２ＪＮに嵌入すると、腿ベルト２Ｄは、作業者の右脚を通して右腿部に装着されるように環形状を呈することになる。腿ベルト２Ｄは、作業者の右腿部に対向する位置に腿ベルト２Ｄの長さを調節するためのベルト止め２Ｐ（第２調節機構）を有している。同様に、腿ベルト２Ｅは肩ベルト２Ｂの縫合位置２Ｌから先に延びる他端から連続し、腿ベルト２Ｅの一端にはバックル２Ｍの雄側バックル２ＭＰが取り付けられている。雄側バックル２ＭＰを雌側バックル２ＭＮに嵌入すると、腿ベルト２Ｅは、作業者の左脚を通して左腿部に装着されるように環形状を呈することになる。腿ベルト２Ｅは、作業者の左腿部に対向する位置に腿ベルト２Ｅの長さを調節するためのベルト止め２Ｑ（第２調節機構）を有している。腿ベルト２Ｄ，２Ｅは、作業者の背部と対向する肩ベルト２Ａ，２Ｂの交差位置２Ｒを境として左右対象となるように形成されている。
【００１７】
尻当て２Ｆは長尺形状を呈し、尻当て２Ｆの両端は腿ベルト２Ｄ，２Ｅにおける作業者の臀部に対向する位置に縫合されている。
【００１８】
肩ベルト２Ａ，２Ｂの交差位置２Ｒにはベルト２Ｔを介して例えばＤ形状を呈する環状金具２Ｓが取り付けられ、環状金具２Ｓにはフック２Ｈが取り付けられている側とは反対側のランヤード２Ｇの一端が取り付けられている。
【００１９】
以上説明したような構成を備えているハーネス型安全帯２は、雄側バックル２ＪＰ，２ＭＰを夫々雌側バックル２ＪＮ，２ＭＮに嵌入し、肩ベルト２Ａ，２Ｂ及び腿ベルト２Ｃ，２Ｄの長さを調節することによって、単体で着用することも可能である。
【００２０】
＜＜胴ベルト型安全帯＞＞
胴ベルト型安全帯３は、胴ベルト３Ａと補助ベルト３Ｂを含んで構成されている。ベルト３Ａ，３Ｂは、素材として例えばナイロンを用いて形成されている。胴ベルト３Ａは、作業者の胴部に装着されるように長尺形状を呈し、作業者の右腰部及び左腰部に対向する夫々の位置に例えばＤ形状を呈する環状金具３Ｃ，３Ｄが挿入されている。補助ベルト３Ｂは、長尺形状を呈し、複数のベルト押え３Ｅを有している。補助ベルト３Ｂの幅は胴ベルト３Ａの幅に比べて広く、補助ベルト３Ｂの長さは胴ベルト３Ａの長さに比べて長く形成されている。胴ベルト３Ａは、補助ベルト３Ｂのベルト押え３Ｅを通して、補助ベルト３Ｂと一体になっている。胴ベルト３Ａ及び補助ベルト３Ｂが一体になると、胴ベルト３Ａの長手方向に沿う環状金具３Ｃ，３Ｄの移動は、補助ベルト３Ｂのベルト押え３Ｅによって規制される。補助ベルト３Ｂの肩ベルト２Ａ，２Ｂと対向する側には、バックル２Ｊの雌側バックル２ＪＮに嵌入される雄側バックル３Ｆ（第２バックル）と、バックル２Ｍの雌側バックル２ＭＮに嵌入される雄側バックル３Ｇ（第２バックル）と、が取り付けられている。又、補助ベルト３Ｂの腿ベルト２Ｃ，２Ｄと対向する側には、バックル２Ｊの雄側バックル２ＪＰが嵌入される雌側バックル３Ｈ（第３バックル）と、バックル２Ｍの雄側バックル２ＭＰが嵌入される雌側バックル３Ｉ（第３バックル）と、が取り付けられている。雄側バックル３Ｆ及び雌側バックル３Ｈは、補助ベルト３Ｂが傷まないように、補助ベルト３Ｂの長手方向と交差する方向に沿う一直線上において互いに反対方向に延びるように取り付けられている。同様に、雄側バックル３Ｇ及び雌側バックル３Ｉは、補助ベルト３Ｂが傷まないように、補助ベルト３Ｂの長手方向と交差する方向に沿う一直線上において互いに反対方向に延びるように取り付けられている。
【００２１】
以上説明したような構成を備えている胴ベルト型安全帯３は、雄側バックル３Ｆ，３Ｇの夫々を雌側バックル２ＪＮ，２ＭＮに嵌入し、雌側バックル３Ｈ，３Ｉの夫々に雄側バックル２ＪＰ，２ＭＰを嵌入し、肩ベルト２Ａ，２Ｂ及び腿ベルト２Ｃ，２Ｄの長さを調節することによって、ハーネス型安全帯２と一体で着用することが可能になる。例えば電力線が架設される電柱上において保守点検作業等の高所作業を行う際に安全帯１を着用する場合、胴ベルト型安全帯３の環状金具３Ｃ，３Ｄに対してランヤード２Ｇを取り付けるか（図６参照）ランヤード２Ｇとは別のランヤード（不図示）を取り付けて、Ｕ字吊りの機能を実現すればよい。又、胴ベルト型安全帯３は、雄側バックル３Ｆ，３Ｇの夫々を雌側バックル２ＪＮ，２ＭＮに嵌入せず、雌側バックル３Ｈ，３Ｉの夫々に雄側バックル２ＪＰ，２ＭＰを嵌入しないことによって、単体で着用することも可能である。例えば電力線が架設される電柱上において保守点検作業等の高所作業を行う際に胴ベルト型安全帯３を着用する場合、胴ベルト型安全帯３の環状金具３Ｃ，３Ｄに対してランヤード２Ｇを取り付けて、Ｕ字吊りの機能を実現すればよい。
【００２２】
尚、本実施形態において、雄側バックル３Ｆ，３Ｇ及び雌側バックル３Ｈ，３Ｉが取り付けられる対象は補助ベルト３Ｂであるが、上記に限定されるものではない。例えば、雄側バックル３Ｆ，３Ｇ及び雌側バックル３Ｈ，３Ｉが取り付けられる対象は胴ベルト３Ａであってもよい。この場合、胴ベルト３Ａに対する雄側バックル３Ｆ，３Ｇ及び雌側バックル３Ｈ，３Ｉの取付方法は、補助ベルト３Ｂに対する雄側バックル３Ｆ，３Ｇ及び雌側バックル３Ｈ，３Ｉの取付方法と同様である。
【００２３】
＝＝＝安全帯の着用手順＝＝＝
先ず、作業者は、ハーネス型安全帯２及び胴ベルト型安全帯３を用意し、雄側バックル３Ｆ，３Ｇの夫々を雌側バックル２ＪＮ，２ＭＮに嵌入して肩ベルト２Ａ，２Ｂ及び胴ベルト３Ａを連結し、雄側バックル２ＪＰ，２ＭＰの夫々を雌側バックル３Ｈ，３Ｉに嵌入して腿ベルト２Ｄ，２Ｅ及び胴ベルト３Ａを連結する。
【００２４】
次に、作業者は、腿ベルト２Ｄに右脚を通して腿ベルト２Ｄを右腿部に装着し、腿ベルト２Ｅに左脚を通して腿ベルト２Ｅを左脚部に装着し、肩ベルト２Ａに右腕を通して肩ベルト２Ａを右肩部に装着し、肩ベルト２Ｂに左腕を通して肩ベルト２Ｂを左肩部に装着する。
【００２５】
次に、作業者は、雄側バックル２ＯＰを雌側バックル２ＯＮに嵌入し、胸ベルト２Ｃを介して肩ベルト２Ａ，２Ｂを結合する。
【００２６】
次に、作業者は、肩ベルト２Ａ，２Ｂ及び腿ベルト２Ｄ，２Ｅの長さを最適な長さとなるように調節する。
【００２７】
次に、作業者は、胴ベルト３Ａ及び補助ベルト３Ｂを胴部に装着する。
【００２８】
次に、作業者は、作業内容に応じて、ランヤード２Ｇをハーネス型安全帯２の環状金具２Ｓに取り付けるか胴ベルト型安全帯３の環状金具３Ｃ，３Ｄに取り付ける。
【００２９】
このようにして、作業者は、高所作業を行うことが可能になる。
【００３０】
以上説明したように、本実施形態に係る安全帯１は、作業者の右肩部及び左肩部の夫々に装着される肩ベルト２Ａ，２Ｂと、作業者の右腿部及び左腿部の夫々に装着される腿ベルト２Ｄ，２Ｅと、作業者の背面となる側において肩ベルト２Ａ，２Ｂ及び腿ベルト２Ｄ，２Ｅを連結するバックル２ＪＰ，２ＪＮ，２ＭＰ，２ＭＮと、を含むハーネス型安全帯２と、作業者の胴に装着される胴ベルト３Ａと、肩ベルト２Ａ，２Ｂの側に設けられるバックル２ＪＮ，２ＭＮとともに肩ベルト２Ａ，２Ｂ及び胴ベルト３Ａを連結するバックル３Ｆ，３Ｇと、腿ベルト２Ｄ，２Ｅの側に設けられるバックル２ＪＰ，２ＭＰとともに腿ベルト２Ｄ，２Ｅ及び胴ベルト３Ａを連結するバックル３Ｈ，３Ｉと、を含む胴ベルト型安全帯３と、を備えている。本実施形態によれば、高所作業の内容に応じて、ハーネス型安全帯２及び胴ベルト型安全帯３を一体として使用することも別体として使用することも可能になる。
【００３１】
又、本実施形態に係る安全帯１において、胴ベルト３Ａは、作業者の胴部となる側において重なり合う補助ベルト３Ｂを含み、バックル３Ｆ，３Ｇは、胴ベルト３Ａの長手方向と交差する方向のうち肩ベルト２Ａ，２Ｂと連結される方向に補助ベルト３Ｂから延びるように設けられ、バックル３Ｈ，３Ｉは、胴ベルト３Ａの長手方向と交差する方向のうち腿ベルト２Ｄ，２Ｅと連結される方向（肩ベルト２Ａ，２Ｂと連結される方向とは反対の方向）に補助ベルト３Ｂから延びるように設けられる。特に、バックル３Ｆ，３Ｈ（３Ｇ，３Ｉ）は、胴ベルト３Ａの長手方向と交差する方向に沿う一直線上において、補助ベルト３Ｂから互いに反対方向に延びるように設けられる。本実施形態によれば、バックル３Ｆ〜３Ｉの引張力に伴う補助ベルト３Ｂの損傷を防止することが可能になる。
【００３２】
又、本実施形態に係る安全帯１において、バックル３Ｆ，３Ｇは、胴ベルト３Ａの長手方向と交差する方向のうち肩ベルト２Ａ，２Ｂと連結される方向に胴ベルト３Ａから延びるように設けられ、バックル３Ｈ，３Ｉは、胴ベルト３Ａの長手方向と交差する方向のうち腿ベルト２Ｄ，２Ｅと連結される方向（肩ベルト２Ａ，２Ｂと連結される方向とは反対の方向）に胴ベルト３Ａから延びるように設けられてもよい。特に、バックル３Ｆ，３Ｈ（３Ｇ，３Ｉ）は、胴ベルト３Ａの長手方向と交差する方向に沿う一直線上において、胴ベルト３Ａから互いに反対方向に延びるように設けられてもよい。これにより、バックル３Ｆ〜３Ｉの引張力に伴う胴ベルト３Ａの損傷を防止することが可能になる。
【００３３】
又、本実施形態に係る安全帯１において、肩ベルト２Ａ，２Ｂの夫々の長さを調節するベルト止め第２Ｋ，２Ｎと、腿ベルト２Ｄ，２Ｅの夫々の長さを調節するベルト止め２Ｐ，２Ｑと、を備えている。本実施形態によれば、ハーネス型安全帯２を胴ベルト型安全帯３と一体又は別体の何れで着用する場合であっても、作業者の体格に合うように、肩ベルト２Ａ，２Ｂ及び腿ベルト２Ｄ，２Ｅの長さを調節することが可能になる。
【００３４】
尚、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１  安全帯
２  ハーネス型安全帯
２Ａ，２Ｂ  肩ベルト
２Ｃ  胸ベルト
２Ｄ，２Ｅ  腿ベルト
２Ｆ  尻当て
２Ｇ  ランヤード
２Ｈ  フック
２Ｉ，２Ｌ  縫合位置
２Ｊ，２Ｍ，２Ｏ  バックル
２ＪＰ，２ＭＰ，２ＯＰ  雄側バックル
２ＪＮ，２ＭＮ，２ＯＮ  雌側バックル
２Ｋ，２Ｎ，２Ｐ，２Ｑ  ベルト止め
３  胴ベルト型安全帯
３Ａ  胴ベルト
３Ｂ  補助ベルト
３Ｃ，３Ｄ  環状金具
３Ｅ  ベルト押え
３Ｆ，３Ｇ  雄側バックル
３Ｈ，３Ｉ  雌側バックル
【図１】
2017064294.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2017064294.tif 000006
【図５】
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【図６】
2017064294.tif 000008