(57)【要約】【課題】紙粉の量が相対的に多い転写材に画像を形成する場合でも、ブレードニップ部に紙粉が挟み込まれることを抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１３と、像担持体１３の表面に当接するクリーニング部材２７と、を有し、像担持体１３に形成されたトナー像を転写材Ｐに転写して転写材Ｐに画像を形成する画像形成装置１００は、像担持体１３に供給用トナー像を形成して供給用トナー像のトナーをクリーニング部材２７と像担持体１３との当接部Ｂに供給する供給動作を実行させる制御手段３０を有し、制御手段３０は、供給動作で当接部Ｂに供給されるトナーの量が、画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性が第１の粗さである場合よりも、画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性が第１の粗さよりも粗い第２の粗さである場合の方が多くなるように制御を行う構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面に当接して配置され前記像担持体の表面からトナーを除去するクリーニング部材と、を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して転写材に画像を形成する画像形成装置において、
前記像担持体に供給用トナー像を形成して前記供給用トナー像のトナーを前記クリーニング部材と前記像担持体との当接部に供給する供給動作を実行させる制御手段を有し、
前記制御手段は、前記供給動作で前記当接部に供給されるトナーの量が、画像を形成する転写材の表面平滑性が第１の粗さである場合よりも、画像を形成する転写材の表面平滑性が前記第１の粗さよりも粗い第２の粗さである場合の方が多くなるように制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
画像を形成する転写材の表面平滑性と対応付けられる複数の動作設定で画像形成を行うことが可能であり、前記制御手段は、画像を形成する転写材の表面平滑性を、画像形成のために指定された前記動作設定から判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、画像を形成する転写材の表面平滑性を、画像を形成するものとして指定された転写材の種類から判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
操作者が転写材の種類の情報を前記制御手段に入力するための入力手段、又は操作者が単数若しくは複数の前記画像形成装置に転写材の種類の情報を入力するための入力手段を備えた機器と接続されており、前記機器から入力された転写材の種類の情報を前記制御手段に入力する接続手段を有することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、画像を形成する転写材の表面平滑性を、画像を形成する転写材の表面平滑性を示すものとして指定された値から判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
操作者が転写材の表面平滑性を示す値の情報を前記制御手段に入力するための入力手段、又は操作者が単数若しくは複数の前記画像形成装置に転写材の表面平滑性を示す値の情報を入力するための入力手段を備えた機器と接続されており、前記機器から入力された転写材の表面平滑性を示す値の情報を前記制御手段に入力する接続手段を有することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像を形成する転写材の表面平滑性を検知する検知手段を有し、前記制御手段は、画像を形成する転写材の表面平滑性を、前記検知手段の検知結果から判断することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記供給用トナー像のトナーの単位面積あたりの重量を変更して、前記供給動作で前記当接部に供給されるトナーの量を変更することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記供給用トナー像の面積を変更して、前記供給動作で前記当接部に供給されるトナーの量を変更することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記供給動作を実行する頻度を変更して、前記供給動作で前記当接部に供給されるトナーの量を変更することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記クリーニング部材は、クリーニングブレードであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体は、感光体又は中間転写体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式や静電記録方式を用いた複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式や静電記録方式を用いた画像形成装置では、ドラム状あるいはベルト状の感光体（電子写真感光体）や静電記録誘電体とされる像担持体（第１の像担持体）に、適宜の作像プロセスにてトナー像が形成される。このトナー像は、転写材に直接転写されたり（直接転写方式）、一旦中間転写体（第２の像担持体）に一次転写された後に転写材に二次転写されたりする（中間転写方式）。一般に、転写材としては、各種の紙が多く用いられる。
【０００３】
感光体、静電記録誘電体、あるいは中間転写体といった像担持体から被転写体にトナー像が転写された後に、像担持体の表面には被転写体に転写しきれなかったトナーが残る。そのため、この残ったトナー（残トナー）をクリーニング装置によりクリーニングすることが行われる。
【０００４】
クリーニング装置としては、ブレード方式が広く用いられている。ブレード方式は、弾性部材で構成された板状（ブレード状）のクリーニング部材であるクリーニングブレード（ここでは、単に「ブレード」ともいう。）を像担持体の表面に当接させて、トナーを掻き取るようにして像担持体の表面から除去する方式である。ブレード方式のクリーニング装置においては、ブレードの材料や、像担持体へのブレードの当接角度や押圧荷重などの当接条件が、所望の性能が得られるように設定される。
【０００５】
しかし、上述のように材料や当接条件を設定しても、ブレードと像担持体との当接部であるブレードニップ部に紙粉が挟み込まれ、トナーがブレードをすり抜けてクリーニング不良が発生することがある。そこで、ブレードニップ部に所定のトナー像のトナーを供給して紙粉を除去する方法が提案されている（特許文献１）。この方法では、ブレードニップ部の近傍に蓄積した異物を、ブレードニップ部に供給された所定のトナー像のトナーと共にまとめてクリーニングブレードによって像担持体から除去しやすくすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０１１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者らの検討によると、画像形成に使用する転写材の種類によって、転写材から発生する紙粉の量は大きく異なり、紙粉の量が比較的多い転写材を使用する際にはブレードニップ部の近傍に滞留する紙粉の量も多くなる。そのため、紙粉の量が多い転写材を使用する場合には、比較的紙粉の量が少ない通常の転写材を使用する場合と比べてブレードニップ部に紙粉が挟み込まれることによるクリーニング不良が発生する可能性が高くなることがわかった。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、紙粉の量が相対的に多い転写材に画像を形成する場合でも、ブレードニップ部に紙粉が挟み込まれることを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体の表面に当接して配置され前記像担持体の表面からトナーを除去するクリーニング部材と、を有し、前記像担持体に形成されたトナー像を転写材に転写して転写材に画像を形成する画像形成装置において、前記像担持体に供給用トナー像を形成して前記供給用トナー像のトナーを前記クリーニング部材と前記像担持体との当接部に供給する供給動作を実行させる制御手段を有し、前記制御手段は、前記供給動作で前記当接部に供給されるトナーの量が、画像を形成する転写材の表面平滑性が第１の粗さである場合よりも、画像を形成する転写材の表面平滑性が前記第１の粗さよりも粗い第２の粗さである場合の方が多くなるように制御を行うことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、紙粉の量が相対的に多い転写材に画像を形成する場合でも、ブレードニップ部に紙粉が挟み込まれることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】ブレードニップ部の近傍の模式図である。
【図３】画像形成装置の概略制御態様を示すブロック図である。
【図４】ブレードニップ部にトナーを供給する動作の制御手順の概略を示すフローチャート図である。
【図５】画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【図６】転写材の表面平滑性を検知する検知部の模式図である。
【図７】転写材の表面平滑性の判断処理の一例を示すブロック図である。
【図８】転写材の表面平滑性の検知結果を示す写真及び模式図である。
【図９】転写材の表面平滑性の検知結果を説明するためのグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１３】
［実施例１］
１．画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を用いてフルカラー画像を形成することのできる、中間転写方式を採用したタンデム型のレーザビームプリンタである。
【００１４】
画像形成装置１００は、複数の画像形成部（ステーション）として、第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する。
【００１５】
なお、本実施例では、各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成及び動作は、後述する現像工程で使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同じである。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して、当該要素について総括的に説明する。本実施例では、各画像形成部Ｓは、後述する感光体１、帯電ローラ２、露光装置２０、現像装置８、一次転写ローラ１０、感光体クリーニング装置５を有して構成される。
【００１６】
第１の像担持体としてのドラム型の感光体（感光ドラム）１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。回転する感光体１の表面は、帯電手段としての帯電ローラ２により所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電処理される。帯電工程時に、帯電ローラ２には負極性の帯電電圧が印加される。帯電処理された感光体１の表面は、露光装置２０により画像情報に基づいたレーザー光で走査露光され、感光体１上に静電潜像（静電像）が形成される。本実施例では、露光装置２０は、各画像形成部Ｓの各感光体１を露光する１つのユニットとして構成されている。
【００１７】
感光体１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置８によって現像剤としてのトナーを用いて現像（可視化）され、感光体１上にトナー像が形成される。現像装置８は、トナーを感光体１との対向部（現像部）へと搬送する現像剤担持体としての現像ローラ７を有し、現像工程時には現像ローラ７に所定の現像電圧が印加される。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されることで電位の絶対値が低下した感光体１上の露光部に、感光体１の帯電極性と同極性（本実施例では負極性）に帯電したトナーが付着する。
【００１８】
各画像形成部Ｓの各感光体１に対向して、第２の像担持体としての、無端状のベルトで構成された中間転写体である中間転写ベルト１３が配置されている。中間転写ベルト１３は、複数の張架ローラとしての駆動ローラ１４、テンションローラ１５、二次転写対向ローラ２４に張架されている。中間転写ベルト１３の内周面側には、各感光体１に対応して、一次転写手段としての一次転写ローラ１０が配置されている。一次転写ローラ１０は、中間転写ベルト１３を介して感光体１に向けて押圧されて、感光体１と中間転写ベルト１３とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｎ１を形成する。上述のように感光体１上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、図中矢印Ｒ２方向（反時計回り）に回転している中間転写ベルト１３上に転写（一次転写）される。一次転写工程時に、一次転写ローラ１０には、一次転写電源２２から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性である正極性の一次転写電圧が印加される。例えば、フルカラー画像の形成時には、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像が、中間転写ベルト１３上に重ね合わせるようにして順次転写される。
【００１９】
中間転写ベルト１３の外周面側において、二次転写対向ローラ２４と対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ２５が配置されている。二次転写ローラ２５は、中間転写ベルト１３を介して二次転写対向ローラ２４に向けて押圧されて、中間転写ベルト１３と二次転写ローラ２５とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｎ２を形成する。上述のように中間転写ベルト１３上に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、中間転写ベルト１３と二次転写ローラ２５とに挟持されて搬送される紙などのシート状の転写材（記録材、記録媒体、シート）Ｐ上に転写（二次転写）される。二次転写工程時に、二次転写ローラ２５には、二次転写電源２３から、トナーの正規の帯電極性とは逆極性である正極性の二次転写電圧が印加される。転写材Ｐは、転写材カセット１２に積載されており、ピックアップローラ１６、給送ローラ１７、搬送ローラ１８により、二次転写部Ｎ２に搬送される。
【００２０】
トナー像が転写された転写材Ｐは、定着手段としての定着装置１９へと搬送され、ここで加熱及び加圧されることによって表面にトナー像が定着（溶融固着）される。その後、転写材Ｐは画像形成装置１００の装置本体１１０の外部へ排出（出力）される。
【００２１】
一方、一次転写工程後に感光体１上に残留した残トナーは、感光体クリーニング手段としての感光体クリーニング装置５によって感光体１上から除去されて回収される。感光体クリーニング装置５は、感光体に当接して配置されたクリーニング部材としての感光体クリーニングブレード６によって、回転する感光体１の表面から残トナーを掻き取って、感光体廃トナー容器３に回収する。また、二次転写工程後に中間転写ベルト１３上に残留した残トナーは、中間転写体クリーニング手段としてのベルトクリーニング装置２６によって中間転写ベルト１３上から除去されて回収される。ベルトクリーニング装置２６については後述する。
【００２２】
なお、各画像形成部Ｓにおいて、感光体と、これに作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置８及び感光体クリーニング装置５とは、一体的に装置本体１１０に対し着脱可能なプロセスカートリッジ９を構成している。また、本実施例では、各画像形成部Ｓが、中間転写ベルト１３にトナー像を形成するトナー像形成手段を構成する。
【００２３】
２．ベルトクリーニング装置
ベルトクリーニング装置２６は、中間転写ベルト１３に当接して配置されたクリーニング部材としてのベルトクリーニングブレード（ここでは、単に「ブレード」ともいう。）２７によって、回転する中間転写ベルト１３の表面から残トナーを掻き取って、ベルト廃トナー容器（ここでは、単に「廃トナー容器」ともいう。）２８に収容する。
【００２４】
図２は、ブレード２７と中間転写ベルト１３との当接部であるブレードニップ部（クリーニング部）Ｂの近傍をブレード２７の長手方向に見た模式図である。本実施例では、ブレード２７は、中間転写ベルト１３を介してテンションローラ１５と対向する位置に配置されている。そして、ブレード２７は、その長手方向が中間転写ベルト１３の幅方向と略平行になるように配置され、短手方向の一方の端部（自由端）が中間転写ベルト１３の移動方向の上流側を向くカウンター方向で中間転写ベルト１３の表面に当接される。
【００２５】
図２に示すように、中間転写ベルト１３上のトナーＴは、中間転写ベルト１３の回転によって、中間転写ベルト１３の回転方向上流側からブレードニップ部Ｂへと移動する。そして、このトナーＴは、ブレードニップ部Ｂでブレード２７によって中間転写ベルト１３の表面から掻き取られて、ブレードニップ部Ｂの近傍、より詳細には、ブレード２７の端面と中間転写ベルト１３の表面との間の楔形の領域（滞留部）Ｄに滞留する。滞留部Ｄに滞留したトナーＴは、ブレード２７の図中上方の側面上を図中下方に落下して、廃トナー容器２８へ回収される。また、中間転写ベルト１３から転写材Ｐへの二次転写時に転写材Ｐから中間転写ベルト１３に転移（付着）した紙粉も、トナーＴと共にブレード２７によって中間転写ベルト１３の表面から除去されて廃トナー容器２８に回収される。
【００２６】
本実施例では、ブレード２７として、弾性材料の一例であるポリウレタンゴムを用いて形成された板状（ブレード状）の部材を用いた。具体的には、ブレード２７は、長手方向の長さが２３１ｍｍ、短手方向の長さが１２ｍｍ、厚さが２ｍｍの板状部材であり、中間転写ベルト１３に対して線圧０．６１Ｎ／ｃｍの加圧力で圧接されている。
【００２７】
ここで、ブレード２７の線圧とは、ブレード２７の長手方向の単位長さ当たりの圧力であり、中間転写ベルト１３に対するブレード２７の当接圧の総圧を、ブレードニップ部Ｂの長手方向の長さで割った値である。この線圧は、中間転写ベルト１３に荷重変換器を取り付けておき、中間転写ベルト１３の表面にブレード２７を押し付け、その荷重を測定することで求めることができる。
【００２８】
３．制御態様
図３は、画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示すブロック図である。本実施例では、画像形成装置１００の各部の動作は、装置本体１１０に設けられた制御手段としての制御部３０によって統括的に制御される。制御部３０は、主な構成要素として、演算制御手段としてのＣＰＵ３１、記憶手段としてのＲＯＭ３０ｂ、ＲＡＭ３０ｃ、通信手段としての通信Ｉ／Ｆ部３０ａなどを有する。
【００２９】
通信Ｉ／Ｆ部３０ａは、ＬＡＮカード、ＬＡＮボードといったＬＡＮに接続するためのインターフェースであってよく、パーソナルコンピュータなどの外部機器からのプリントジョブのデータを受信する。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３０ｂから必要なプログラムを読み出し、通信Ｉ／Ｆ部３０ａが受信したプリントジョブのデータに基づくプリント動作を円滑に実行させる。また、本実施例との関係では、制御部３０は、後述するように、所定のタイミングで所定のトナー像を中間転写ベルト１３に形成し、その所定のトナー像のトナーをブレードニップ部Ｂに供給する供給動作（紙粉除去動作）を実行させる。
【００３０】
ここで、画像形成装置１００は、一の開始指示により開始される、単一又は複数の転写材Ｐに画像を形成して出力する一連の画像出力動作（プリントジョブ、プリント動作）を実行する。プリントジョブは、一般に、画像形成工程、前回転工程、複数の転写材Ｐに画像を形成する場合の紙間工程、及び後回転工程を有する。画像形成工程は、実際に転写材Ｐに形成して出力する画像の静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写、二次転写を行う期間であり、画像形成時とはこの期間のことをいう。より詳細には、これら静電潜像の形成、トナー像の形成、トナー像の一次転写、二次転写の各工程を行う位置で、画像形成時のタイミングは異なる。前回転工程は、開始指示が入力されてから実際に画像を形成し始めるまでの、画像形成工程の前の準備動作を行う期間である。紙間工程は、複数の転写材Ｐに対し画像形成を連続して行う際（連続画像形成）の転写材Ｐと転写材Ｐとの間に対応する期間である。後回転工程は、画像形成工程の後の整理動作（準備動作）を行う期間である。非画像形成時とは、画像形成時以外の期間であって、上記前回転工程、紙間工程、後回転工程、更には画像形成装置１００の電源投入時又はスリープ状態からの復帰時の準備動作である前多回転工程時などが含まれる。
【００３１】
４．供給動作
画像形成装置１００では、一般に転写材Ｐとして各種の紙が多く用いられる。二次転写部Ｎ２において中間転写ベルト１３上のトナー像を転写材Ｐに二次転写する時に、転写材Ｐとして用いられる紙から発生する紙粉の一部が中間転写ベルト１３に転移することがある。上述のように、中間転写ベルト１３に転移した紙粉は、残トナーと共に中間転写ベルト１３に当接しているブレード２７によって中間転写ベルト１３の表面から除去される。しかし、一部の紙粉がブレードニップ部Ｂにおいてブレード２７と中間転写ベルト１３との間に挟み込まれることがある。そして、その場合には、紙粉が挟み込まれた箇所でブレード２７と中間転写ベルト１３との表面とに隙間が生じるなどして、トナーがブレード２７をすり抜けてクリーニング不良が発生することがある。
【００３２】
そこで、本実施例の画像形成装置１００は、所定のタイミングで非画像形成時に供給動作を実行する。供給動作では、所定のトナー像である供給用トナー像を中間転写ベルト１３に形成する。そして、その供給用トナー像のトナーである供給用トナーを、中間転写ベルト１３の回転によってブレードニップ部Ｂに供給する。ブレードニップ部Ｂに供給用トナーを供給すると、ブレードニップ部Ｂの近傍の滞留部Ｄに蓄積した紙粉などの異物は、供給用トナーと共にまとめられてブレード２７によって中間転写ベルト１３上から除去されやすくなる。したがって、十分な頻度で十分な量の供給用トナーをブレードニップ部Ｂに供給することで、ブレードニップ部Ｂの近傍の滞留部Ｄに滞留してブレードニップ部Ｂに挟み込まれる可能性のある紙粉などの異物の少なくとも一部を除去することができる。場合によっては、既に挟み込まれた紙粉などの異物を十分に除去することができる。これにより、ブレードニップ部Ｂに紙粉が挟み込まれることによるクリーニング不良の発生を抑制することができる。
【００３３】
５．転写材の表面平滑性と紙粉量
本発明者らの検討によると、紙粉がブレードニップ部Ｂに挟み込まれることにより発生するクリーニング不良は、転写材Ｐの表面平滑性及び紙粉量に大きく影響されることがわかった。
【００３４】
表１は、後述する本実施例の制御を実施した場合に対する比較例として、転写材Ｐの種類によらず一定の量と頻度で供給用トナーをブレードニップ部Ｂに供給した場合のクリーニング不良の発生程度を調べた結果を示す。
【００３５】
本実施例（比較例も同様）では、ブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給は毎回の紙間に行う。また、比較例では、本実施例とは異なり、ブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの単位面積あたりの重量（ここでは「載り量」ともいう。）は、転写材Ｐの種類によらず０．０１０ｍｇ／ｃｍ２とした。また、本実施例（比較例も同様）では、供給用トナー像の長手方向（中間転写ベルト１３の移動方向と略直交する方向）の長さは２３１ｍｍ、短手方向（中間転写ベルト１３の移動方向）の長さは４ｍｍとした。
【００３６】
なお、本実施例では、供給用トナー像は、第１の画像形成部ＳＹにおいてイエロー色のトナーで形成する。しかし、これに限定されるものではなく、所望により任意の単一又は複数の画像形成部において単色又は複数色のトナーを用いて供給用トナー像を形成することができる。供給用トナー像は、通常の出力用の画像と同様にして形成され、中間転写ベルト１３に転写される。そして、供給用トナー像が二次転写部Ｎ２を通過する際には、供給用トナー像が二次転写ローラ２５に付着することを抑制するために、二次転写ローラ２５には、二次転写時とは逆極性（トナーの正規の帯電極性と同極性）である負極性の電圧が印加される。供給用トナー像が二次転写部Ｎ２を通過する際に、二次転写ローラ２５を中間転写ベルト１３から離間させるようにしてもよい。
【００３７】
クリーニング不良の発生程度は、各試験対象の転写材Ｐの１０００００枚に所定の画像を形成して出力する画像出力耐久試験（通紙試験）を行って調べた。転写材Ｐとしては、表１に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．７の転写材Ｐを用いた。各転写材Ｐの特性は表１に示すとおりである。
【００３８】
転写材Ｐの表面平滑性は、べック平滑度計（熊谷理機工業）で測定した。ベック平滑度は、密着されたゴム材と転写材Ｐとの隙間から流入する空気の流入速度（時間）で測定するため、値が大きいと転写材Ｐの表面が平滑であることを示し、逆に値が小さいと転写材Ｐの表面が粗いことを示す。ここでは、ベック平滑度が２０ｓｅｃより小さい転写材Ｐの表面平滑性を「粗い」とし、ベック平滑度が４０ｓｅｃ以上である転写材Ｐの表面平滑性を「平滑」とし、ベック平滑度が２０ｓｅｃ以上４０ｓｅｃ未満である転写材Ｐの表面平滑性を「通常」とした。
【００３９】
紙粉量は、対象とする転写材Ｐを用いて印字率（画像面積比率）５％の画像を１万枚出力した後の廃トナー容器２８内の廃トナー中に含まれるＣａの重量パーセントで判断した。Ｃａの重量パーセントが２．５％以上である転写材Ｐの紙粉量を「多い」とし、１．５％未満である転写材Ｐの紙粉量を「少ない」とし、１．５％以上２．５％未満の転写材Ｐの紙粉量を「通常」とした。
【００４０】
【表１】
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【００４１】
まず、表１から、転写材Ｐの表面平滑性と紙粉量との間に高い相関性があることがわかる。表面が粗い転写材Ｐは紙粉量が多く、表面が平滑な転写材Ｐは紙粉量が少ない。つまり、転写材Ｐの表面平滑性が第１の粗さの場合と、第１の値よりも粗い第２の粗さの場合とを比較すると、第２の粗さの場合の方が第１の値の場合よりも紙粉量は多い。
【００４２】
そして、紙粉量が「少ない」又は「通常」の転写材Ｐではクリーニング不良は発生しなかったが、紙粉量が「多い」転写材Ｐではクリーニング不良が発生した。これは供給動作でブレードニップ部Ｂに供給される供給用トナーの量（供給量）が十分でなかったため、ブレードニップ部Ｂに紙粉が挟み込まれてしまったためであると考えられる。
【００４３】
６．本実施例における供給動作の制御方法
上述の試験結果に基づいて、本実施例では、画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性に関する情報に応じて、供給動作においてブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの単位面積あたりの重量（載り量）を決定する。特に、本実施例では、プリントジョブが実行される際に選択される画像形成モードから、転写材Ｐの表面平滑性を判断し、その結果に応じて供給動作においてブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの載り量を決定する。つまり、本実施例では、転写材Ｐの表面平滑性に関する情報として、画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性と相関する画像形成モードの情報を利用する。
【００４４】
本実施例では、画像形成装置１００は、「Ｇｌｏｓｓ」、「Ｎｏｒｍａｌ」、「Ｈｅａｖｙ」、「Ｒｏｕｇｈ」、「Ｌｉｇｈｔ  Ｒｏｕｇｈ」の各画像形成モード（動作設定）でプリントジョブを実行できるようになっている。「Ｇｌｏｓｓ」は光沢紙に適するようにプロセス速度などのプロセス条件が設定されている画像形成モードであり、この転写材Ｐの表面平滑性は、一般に、上述の「平滑」に対応する。また、「Ｎｏｒｍａｌ」、「Ｈｅａｖｙ」は、それぞれ普通紙、厚紙に適するようにプロセス条件が設定されている画像形成モードであり、これらの転写材Ｐの表面平滑性は、一般に、上述の「通常」に対応する。さらに、「Ｒｏｕｇｈ」、「Ｌｉｇｈｔ  Ｒｏｕｇｈ」は、ラフ紙に適するようにプロセス条件が設定されている画像形成モードであり、この転写材Ｐの表面平滑性は、一般に、上述の「粗い」に対応する。各画像形成モードを選択することが適するものとして想定されている転写材Ｐの例は、表１に示したとおりである。
【００４５】
したがって、例えば、プリントジョブが実行される際に画像形成モードとして「Ｇｌｏｓｓ」が選択された場合、転写材Ｐの表面平滑性は「平滑」であると判断することができる。同様に、例えば、「Ｒｏｕｇｈ」や「Ｌｉｇｈｔ  Ｒｏｕｇｈ」が選択された場合、転写材Ｐの表面平滑性は「粗い」と判断することができ、「Ｎｏｒｍａｌ」や「Ｈｅａｖｙ」が選択された場合、転写材Ｐの表面平滑性は「通常」であると判断することができる。なお、表１から紙粉量と坪量とには相関がないため、本実施例では坪量によらず表面平滑性によってブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの載り量を変えることとする。
【００４６】
本実施例では、制御部３０が、プリントジョブのデータに含まれる画像形成モードを指定する情報に基づいて転写材Ｐの表面平滑性を判断する。画像形成モードは、例えばユーザなどの操作者が外部機器２００（図１）にインストールされたプリンタドライバー上、あるいは装置本体１１０に設けられた操作部（オペレーションパネル）１２０（図１）上から入力（又は選択）する。
【００４７】
そして、本実施例では、制御部３０は、転写材Ｐの表面平滑性が「粗い」と判断した場合には、紙粉量が多いため、ブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの載り量を、転写材Ｐの表面平滑性が「通常」の場合よりも多くする。逆に、制御部３０は、転写材Ｐの表面平滑性が「平滑」であると判断した場合には、ブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの載り量を、転写材Ｐの表面平滑性が「通常」の場合よりも少なくする。なお、転写材Ｐの表面平滑性が「平滑」である場合は、「通常」である場合と同じ量の供給用トナーをブレードニップ部Ｂに供給してもよい。しかし、「平滑」である場合には「紙粉量が少ないため、比較的少量の供給用トナーの供給によって、ブレードニップ部Ｂに紙粉が挟み込まれることを防ぐことができる。したがって、本実施例では、「平滑」である場合にはブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの載り量を「通常」の場合よりも少なくすることで、供給動作によるトナー消費を必要最低限に抑える。
【００４８】
具体的には、ブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの載り量を、転写材Ｐの表面平滑性が「通常」の場合には０．０１０ｍｇ／ｃｍ２とする。また、「平滑」の場合には０．００５ｍｇ／ｃｍ２とする。また、「粗い」場合には０．０１５ｍｇ／ｃｍ２とする。本実施例では、供給用トナーの載り量は、供給用トナー像を形成する際の露光装置２０のレーザー光の出力を制御することによって変更する。
【００４９】
図４は、本実施例における供給動作を含むプリントジョブの制御手順の概略を示すフローチャート図である。
【００５０】
制御部３０は、プリントジョブを受け付けると（Ｓ１０１）、受け付けたプリントジョブのデータに含まれる画像形成モードの情報を取得する（Ｓ１０２）。次に、制御部３０は、取得したプリントジョブの画像形成モードから転写材Ｐの表面平滑性を判断する（Ｓ１０３）。本実施例では、制御部３０は、前述の転写材Ｐの表面平滑性の判断方法に従って、転写材Ｐの表面平滑性を「平滑」、「通常」、「粗い」の３段階で判断する。そして、制御部３０は、判断した転写材Ｐの表面平滑性に従って、前述のとおりに供給動作でブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの載り量を決定する（Ｓ１０４、Ｓ１０５、Ｓ１０６）。その後、制御部３０は、プリントジョブの画像形成動作を開始し、毎回の紙間で供給動作を実行させて、上述のようにして決定した量の供給用トナーをブレードニップ部Ｂに供給する（Ｓ１０７）。なお、１枚の転写材Ｐに画像を形成するプリントジョブの場合、後回転工程で供給動作を行えばよい。そして、制御部３０は、プリントジョブの全ての画像の形成が終了したら（Ｓ１０８）、プリントジョブを終了させる。
【００５１】
以上の制御を実施した本実施例の評価結果を表２に示す。評価方法は表１に評価結果を示した比較例の場合と同様である。
【００５２】
【表２】
2017223909.tif 000004
【００５３】
表２からわかるように、紙粉量の多いＮｏ．６及びＮｏ．７の転写材Ｐにおいて、ブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を増やしたことによって、クリーニング不良が発生しなくなった。また、紙粉量の少ないＮｏ．１及びＮｏ．２の転写材Ｐでは、ブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を減らしたにもかかわらず、クリーニング不良は発生しなかった。
【００５４】
なお、本実施例では、転写材Ｐの表面平滑性に応じて、１回の供給動作（本実施例では一の紙間）でブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの載り量、すなわち、供給用トナーの単位面積あたりの重量を変更した。これに対し、供給用トナーの載り量を変えずに、供給用トナー像の面積を変更して、ブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの総量を制御してもよい。つまり、ブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を相対的に多くする場合には、供給動作で形成する供給用トナー像の面積を相対的に大きくする。逆に、ブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を相対的に少なくする場合には、供給動作で形成する供給用トナー像の面積を相対的に小さくする。供給用トナー像の面積は、供給用トナー像の長手方向の長さ、短手方向の長さ、又はその両方を変更することで変更することができる。あるいは、１回の供給動作（本実施例では一の紙間）で形成する供給用トナー像を、中間転写ベルト１３の移動方向、移動方向と略直交する方向、又はその両方で複数に分割することで、供給用トナー像の総面積を変更するようにしてもよい。転写材Ｐの表面平滑性に応じて供給用トナー像の載り量と面積との両方を変更してもよい。
【００５５】
また、供給動作は、紙間工程時に限らず、非画像形成時であれば任意のタイミングで実行することができる。例えば、後回転工程時、前回転工程時などに実行することができる。
【００５６】
また、本実施例では、毎回の紙間に供給動作を行ったが、複数の画像を形成するごとに非画像形成時（紙間工程時、後回転工程時など）に供給動作を行ってもよい。その場合には、毎回の紙間に供給動作を行う場合よりも多い量の供給用トナーを１回の供給動作でブレードニップ部Ｂに供給する必要がある。しかし、転写材Ｐの表面平滑性に応じて供給動作を行う頻度を変えることで、クリーニング不良を抑制することが可能である。例えば、一度の供給動作でブレードニップ部Ｂに供給する供給用トナーの載り量を０．０６０ｍｇ／ｃｍ２とする。そして、転写材Ｐの表面平滑性が「通常」の場合には、プリント枚数６枚ごと、「平滑」の場合には１２枚ごと、「粗い」場合には４枚ごとに、供給動作を行う。この場合のプリント１枚あたりのブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を換算すると、表２の場合の供給量と同等になる。転写材Ｐの表面平滑性に応じて供給用トナー像の載り量や面積と、供給動作を実行する頻度と、の両方を変更してもよい。
【００５７】
また、転写材Ｐの表面平滑性は、「平滑」、「通常」、「粗い」の３段階で判断することに限定されるものではなく、より細かく（より多くの段階に）分類してもよい。逆に、より少ない段階に分類してもよい。
【００５８】
また、転写材Ｐの表面平滑性の判断方法についても、画像形成モードで判断する方法に限定されるものではない。例えば、操作者が外部機器２００にインストールされたプリンタドライバー上、あるいは装置本体１１０に設けられた操作部１２０上から転写材Ｐの種類の情報を入力（又は選択）するようになっていてもよい。このとき入力（又は選択）する転写材Ｐの種類の例は、例えば表１、表２に記載したとおりである。この場合には、画像形成モードから判断する場合と比べてより細かく表面平滑性を判断できる。例えば、表２のＮｏ．３の転写材ＰとＮｏ．４の転写材Ｐとではどちらも画像形成モードとして「Ｎｏｒｍａｌ」が選択されるため、画像形成モードから表面平滑性を判断する場合はブレードニップ部Ｂへの供給トナーの供給量（載り量、面積、供給頻度を含む。）は同じとされる。しかし、Ｎｏ．３の転写材Ｐの表面平滑度は３３ｓｅｃであるのに対して、Ｎｏ．４の転写材Ｐの表面平滑度は２２ｓｅｃであり比較的粗い。転写材Ｐの種類の情報から表面平滑性を判断する場合には、Ｎｏ．３の転写材ＰとＮｏ．４の転写材Ｐとを切り分けることができるため、表面平滑性の違いに応じてブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を変えることが可能である。なお、転写材Ｐの種類とは、転写材Ｐのメーカー、銘柄、品番など、表面平滑性の違いと対応付けられるものであればよい。
【００５９】
また、操作者が転写材Ｐの表面平滑性に関わる項目を入力（又は選択）し、それに応じてブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を制御するようになっていれば、同様の効果を得ることができる。例えば、上述のように転写材Ｐの種類を入力するのではなく、ベック平滑度などの表面平滑性を示す値を直接入力してもよい。
【００６０】
ここで、転写材Ｐの種類情報やベック平滑度などの表面平滑性を示す値の情報を入力する方法は、個々の画像形成装置１００で入力する方法に限定されない。例えば、ユーザやサービス提供者などの操作者が複数の画像形成装置１００を管理している場合、複数の画像形成装置１００とネットワーク回線を通じて接続されたホスト装置から複数の画像形成装置１００に上記情報を入力するようにしてもよい。ホスト装置から複数の画像形成装置１００に上記情報を入力するようにすることで、個々の画像形成装置１００に対して上記情報を入力する必要が無くなり、操作者の作業負担を低減することができる。単数又は複数の画像形成装置と、単数又は複数の画像形成装置とネットワーク回線を通じて接続され転写材の種類情報や表面平滑性を示す値の情報を入力するためのホスト装置と、によって画像形成装置管理システムが構成される。
【００６１】
このように、本実施例では、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１３に供給用トナー像を形成して供給用トナー像のトナーをクリーニング部材と中間転写ベルト１３との当接部（ブレードニップ部）Ｂに供給する供給動作を実行させる制御部３０を有する。制御部３０は、画像を形成する転写材Ｐの枚数に対する供給動作でブレードニップ部Ｂに供給されるトナーの量が、次のようになるように制御を行う。つまり、画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性が第１の粗さである場合よりも、画像を形成する転写材の表面平滑性が第１の粗さよりも粗い第２の粗さである場合の方が多くなるようにする。本実施例では、画像形成装置１００は、画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性と対応付けられる複数の動作設定で画像形成を行うことが可能であり、制御部３０は、画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性を、画像形成のために指定された動作設定から判断する。別法として、制御部３０は、画像を形成する転写材の表面平滑性を、画像を形成するものとして指定された転写材Ｐの種類、又は画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性を示すものとして指定された値から判断することができる。この場合、画像形成装置１００は、操作者が転写材Ｐの種類や表面平滑性を示す値の情報を制御部３０に入力するための入力手段としての操作部１２０を有している。また、画像形成装置１００は、操作者が単数若しくは複数の画像形成装置１００に転写材Ｐの種類や表面平滑性を示す値の情報を入力するための入力手段を備えた機器２００と接続されていてよい。この場合、画像形成装置１００は、その機器２００から入力された転写材Ｐの種類や表面平滑性を示す値の情報を制御部３０に入力する接続手段（通信Ｉ／Ｆ部３０ａ）を有する構成とする。
【００６２】
特に、本実施例では、制御部３０は、所定の枚数の転写材Ｐに画像を形成するごとに供給動作を実行させる。そして、制御部３０は、供給用トナー像のトナーの単位面積あたりの重量を変更して、画像を形成する転写材Ｐの枚数に対する供給動作でブレードニップ部Ｂに供給されるトナーの量を変更する。供給用トナー像のトナーの単位面積あたりの重量に代えて又は加えて、供給用トナー像の面積を変更してもよい。また、これら単位面積あたりの重量や面積に代えて又は加えて、画像を形成する転写材Ｐの枚数に対する供給動作を実行する頻度を変更してもよい。
【００６３】
以上のように、本実施例によれば、紙粉量が相対的に多い転写材Ｐを使用する際のクリーニング不良発生を抑制することができる。
【００６４】
［実施例２］
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において実施例１のものと同一又は対応する機能、構成を有する要素については、同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６５】
本実施例では、転写材Ｐの表面平滑性を検知する検知手段の検知結果から、転写材Ｐの表面平滑性を判断する。これにより、操作者が画像形成モードや転写材Ｐの種類情報などを間違えて入力（又は選択）した場合でも、画像形成装置１００側で転写材Ｐの表面平滑性をより正確に判断することができる。
【００６６】
図５は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例では、画像形成装置１００は、転写材Ｐの搬送方向において搬送ローラ１８より下流側、かつ、二次転写部Ｎ２より上流側に、転写材Ｐの表面平滑性を検知する検知手段としての検知部４０を有する。
【００６７】
図６は、本実施例における検知部４０の模式図である。検知部４０は、転写材Ｐの表面に光を照射する照射手段としてのＬＥＤ４１を有する。また、検知部４０は、ＬＥＤ４１から照射された光によって転写材Ｐの表面から反射する反射光を受光し結像する結像手段としての結像レンズ４２を有する。また、検知部４０は、結像レンズ４２により結像された光を撮像する撮像手段としてのＣＭＯＳラインセンサ４３を有する。転写材Ｐの搬送方向においてＬＥＤ４１から照射された光を転写材Ｐによって反射する位置が反射部である。反射部で反射された反射光は、ＣＭＯＳラインセンサ４３により、転写材Ｐの表面画像として撮像される。また、検知部４０は、結像レンズ４２及びＬＥＤ４１を保護する保護部材４７を有する。また、検知部４０は、保護部材４７に対向して配置され、保護部材４７との間を搬送される転写材Ｐを保護部材４７に対して押さえ付ける押圧部材４８を有する。本実施例では、ＬＥＤ４１としては白色ＬＥＤを用いた。なお、ＬＥＤ４１は、転写材Ｐを照射することが可能であれば、白色ＬＥＤに限定されるものではない。また、本実施例では、ＬＥＤ４１から転写材Ｐに照射される光は、転写材Ｐの表面に対して１０度の角度で照射されている。なお、この角度は一例であり、転写材Ｐの表面平滑性の判別に十分な画像が得られる角度であれば、１０度に限定されるものではない。また、本実施例では、撮像手段としてＣＭＯＳラインセンサ４３を用いたが、これに限定されるものではなく、２次元のエリアセンサなどを用いることも可能である。
【００６８】
図７は、検知部４０の制御態様の一例を示すブロック図である。上述の反射部を搬送されている転写材Ｐの表面に対してＬＥＤ４１から光が照射される。転写材Ｐからの反射光は、結像レンズ４２によって結像されて、ＣＭＯＳラインセンサ４３で表面画像が撮像される。ＣＭＯＳラインセンサ４３で撮像された転写材Ｐの表面画像は、判別手段としての表面平滑性判別処理部４５へと出力される。表面平滑性判別処理部４５は、受け取った転写材Ｐの表面画像をＡ／Ｄ変換部４５１においてＡＤ変換し、転写材Ｐの搬送方向と略直交する同一直線上の画像を得る。本実施例では、Ａ−Ｄ変換部４５１には８ビットＡ／Ｄ変換ＩＣが使用され、Ａ／Ｄ変換部４５１は０から２５５の値を出力する。次に、画像抽出部４５２及び記憶領域４５５において、Ａ−Ｄ変換部４５１から受け取った転写材Ｐの表面画像が転写材Ｐの搬送方向につなぎ合わされて、２次元の表面画像が取得される。本実施例では、検知部４０による検知時の転写材Ｐの搬送速度を２１０ｍｍ／ｓｅｃとし、ＣＭＯＳラインセンサ４３の解像度を１ラインの４００ｄｐｉ（１ドットあたり約４２μｍ）とした。画像サイズは、一例として２３６ドット×１１８ドットとし、この場合転写材Ｐの１０ｍｍ×５ｍｍ相当の領域が撮像できる。ＣＭＯＳラインセンサ４３による撮像は、４２μｍ／（２１０ｍｍ／ｓｅｃ）で行い、約２００μｓｅｃ間隔以上で行う。これにより、転写材Ｐ上の撮像エリアが重複しないようにして撮像することができる。
【００６９】
また、画像抽出部４５２において、得られた２次元の表面画像から、記憶領域４５５に記憶されている光軸や有効画像範囲などの情報に基づき、転写材Ｐの種類の判別に用いる表面画像の抽出が行われる。このとき、転写材Ｐの表面平滑性を判別するために、表面画像をシェーディング補正（濃度ムラのある画像からムラを除く処理）する。特徴量算出部４５３では、得られた表面画像から特徴量の算出が行われる。特徴量の算出方法の一例については後述する。そして、表面平滑性判別部４５４において、特徴量算出部４５３で算出された結果に基づき転写材Ｐの表面平滑性の判別が行われる。
【００７０】
図８は、上述のようにして得られた転写材Ｐの表面画像の一部を示している。表面が粗い転写材Ｐでは、図８（ａ）に示すような表面画像が得られる。この表面画像の任意の１ラインのデータを抽出すると、図８（ｃ）に示すような表面プロファイル曲線が得られる。一方、表面が平滑な転写材Ｐでは、図８（ｂ）に示すような表面画像が得られる。この表面画像の任意の１ラインのデータを抽出すると、図８（ｄ）に示すような表面プロファイル曲線が得られる。
【００７１】
したがって、前述の特徴量の一例として、得られた表面プロファイル曲線のＲｚ（最大凹凸差）や隣接ドットとの差分積算値（表面プロファイル曲線の長さ）などを算出することによって、転写材Ｐの表面平滑性の特徴を数値化することが可能である。本実施例では、隣接ドットとの差分積算値を特徴量とする。
【００７２】
転写材Ｐの表面平滑性の判別結果は、実施例１と同様に、「粗い」、「通常」、「平滑」の３段階に分類することができる。本実施例では、差分積算値が３６０，０００より小さい転写材Ｐの表面平滑性を「平滑」とした。また、差分積算値が３６０，０００以上８５０，０００未満である転写材Ｐの表面平滑性を「通常」とした。また、差分積算値が８５０，０００以上である転写材Ｐの表面平滑性を「粗い」とした。ここで、例えば８５０，０００という数値は、２３６×１１８＝２７，８４８ドットの領域の差分積算値を表しており、隣接ドットとの差分の平均値は８５０，０００／２７，８４８≒３０．５である。したがって、表面平滑性が粗いと判別される隣接ドットとの差分平均値は、３０．５以上であると言い換えることもできる。このように転写材Ｐの表面平滑性を判別し、実施例１と同様にブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を制御することが可能となる。そして、実施例１において説明した表２に示すのと同様の結果を得ることができる。
【００７３】
また、検知部４０の検知結果に基づいて、転写材Ｐの表面平滑性を、「粗い」、「通常」、「平滑」の３段階で判別するのではなく、より細かく判別することも可能である。一例として、表３に示すＮｏ．１〜Ｎｏ．３の３種類の転写材Ｐについて、検知部４０により得られた表面画像に基づいて、１ラインの隣接ドットとの差分を積算する差分積算値と、紙粉量との相関を求めた結果を図９に示す。なお、紙粉量は実施例１で説明したのと同じ方法で測定した。
【００７４】
図９から、検知部４０の検知結果に基づいて得られた差分積算値と紙粉量との間に高い相関性があることが分かる。つまり、差分積算値が第１の値の場合と、第１の値よりも大きい第２の値の場合とを比較すると、第２の値の場合の方が第１の値の場合よりも転写材Ｐの表面性は粗い。そして、第２の値の場合の方が第１の値の場合よりも転写材Ｐの紙粉量は多い。このことから、任意の転写材Ｐについての差分積算値に基づいて、その転写材Ｓの紙粉量に応じた最適なブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を設定することが可能となる。つまり、予め差分積算値と最適なブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量（例えば、載り量）との関係を求めて制御部３０に記憶させておく。そして、制御部３０は、実施例１における図４のＳ１０３〜Ｓ１０６の処理に代えて、検知部４０の検知結果に基づいて求めた差分積算値と、上記予め求められた関係とから、ブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を決定することができる。
【００７５】
表３は、差分積算値から最適なブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量（ここでは載り量）を算出し、実施例１と同様の方法で供給動作を実施した場合の評価結果を示す。評価方法は、表１の結果を得た場合と同様である。
【００７６】
【表３】
2017223909.tif 000005
【００７７】
表３に示すように、いずれの転写材Ｐにおいても、クリーニング不良の発生を抑制できている。このように、適切なブレードニップ部Ｂへの供給用トナーの供給量を無段階（連続的）に設定することで、任意の種類の任意の表面平滑性の転写材Ｐを使用する場合にも対応できる。
【００７８】
以上のように、本実施例では、画像形成装置１００は、画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性を検知する検知部４０を有する。そして、制御部３０は、画像を形成する転写材Ｐの表面平滑性を、検知部４０の検知結果から判断する。これにより、操作者が画像形成モードや転写材Ｐの種類情報などを間違えて入力（又は選択）した場合でも、クリーニング不良を抑制することができる。つまり、例えば操作者によって転写材Ｐの表面平滑性に対応しない画像形成モードが誤って選択された場合などにおいても、転写材Ｐの表面平滑性に応じた適切な供給量にて供給用トナーをブレードニップ部Ｂに供給することができる。
【００７９】
［その他］
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００８０】
本発明に従う供給動作は、転写材と像担持体とが接触している場合に特に有効である。そのため、例えば、像担持体が感光体であり、感光体上のトナー像を転写材に直接転写する方式の画像形成装置においても同様の効果を得ることができる。例えば、上述の実施例における中間転写ベルトに代えて、転写材を担持して搬送する転写材担持体としての転写材担持ベルト（搬送ベルト）を有する直接転写方式の画像形成装置が周知である。この画像形成装置では、感光体から転写材担持ベルトに担持された転写材にトナー像が直接転写される。このような画像形成装置では、転写材から直接又は転写材担持ベルトを介して紙粉が感光体に転移し、感光体とブレードとの間に挟み込まれることがある。そのため、このような画像形成装置では、感光体とブレードとの当接部に供給用トナーを供給する供給動作を実行することで、クリーニング不良を抑制することができる。このとき、上述の実施例と同様に、転写材の表面平滑性に応じて、感光体とブレードとの当接部への供給用トナーの供給量（載り量、面積、供給頻度を含む。）を変更すればよい。
【００８１】
また、画像形成装置は、カラー画像形成装置に限定されるものではなく、例えば、像担持体として感光体を１つだけ有するモノクロ画像形成装置にも適用することができる。
【００８２】
また、感光体はドラム型のものに限定されるものではなく、例えば無端状のベルトで構成されたものなどであってもよい。また、中間転写体は無端状のベルトで構成されたものに限定されるものではなく、例えば枠体にフィルム（シート）を張設して構成されたドラム型のものなどであってもよい。
【００８３】
また、本発明はクリーニング部材がクリーニングブレードである場合に特に好適に作用するものであるが、クリーニング部材はブレード状のものに限定されるものではない。例えばブロック状（パッド状）のものなど、紙粉の挟み込みによるクリーニング不良の発生が懸念されるクリーニング部材に関しては、本発明の適用により上記同様の効果が期待できる。
【符号の説明】
【００８４】
１          感光体
５          感光体クリーニング装置
６          感光体クリーニングブレード
１３        中間転写体
２６        ベルトクリーニング装置
２７        ベルトクリーニングブレード
【図１】
2017223909.tif 000006
【図２】
2017223909.tif 000007
【図３】
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【図４】
2017223909.tif 000009
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2017223909.tif 000013
【図９】
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