(57)【要約】      （修正有）【課題】外力による転倒を防止することができるスタンド装置及び表示装置を提供する。【解決手段】インタラクティブホワイトボード４９等の取付対象物を取り付ける取付部４６を有し、設置面上に置かれるスタンド装置４０において、取付対象物を含む装置全体の少なくとも一部を、該一部の設置面への垂直投影位置が変化するように、脚部高さ調整機構４８ａ〜４８ｄ等の動かす手段を有する。動かす手段は、脚部のそれぞれの間の相対的な高さを調整する脚部高さ調整機構を備え、該脚部高さ調整機構によって脚部の高さをそれぞれ調整して装置全体の少なくとも一部の設置面への垂直投影位置を変化させる。【選択図】図５
2017110692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付対象物を取り付ける取付部を有し、設置面上に置かれるスタンド装置において、
前記取付対象物を含む装置全体の少なくとも一部を、該一部の前記設置面への垂直投影位置が変化するように、動かす手段を有することを特徴とするスタンド装置。
【請求項２】
請求項１記載のスタンド装置において、
３以上の脚部を有し、前記動かす手段は、前記外力が装置全体の任意の箇所に加わったとき、少なくとも１つの前記脚部と前記接触面とが接触する接触点の周りで装置全体を回転させる回転モーメントを相殺するような、装置全体の重心にかかる重さによる前記接触点の周りのモーメントが生じるよう、装置全体の少なくとも一部を動かすことを特徴とするスタンド装置。
【請求項３】
請求項２記載のスタンド装置において、
前記動かす手段は、前記脚部のそれぞれの間の相対的な高さを調整する脚部高さ調整機構を備え、該脚部高さ調整機構によって前記脚部の高さをそれぞれ調整して装置全体の少なくとも一部の前記設置面への垂直投影位置を変化させることを特徴とするスタンド装置。
【請求項４】
請求項３記載のスタンド装置において、
前記脚部にかかる重さを測定する重さセンサを備え、
該重さセンサによってそれぞれ測定された前記脚部の重さが互いにほぼ同じになるよう、前記脚部高さ調整機構によって前記脚部の高さをそれぞれ調整することを特徴とするスタンド装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のスタンド装置において、
前記取付対象物は、表示面に画像を表示し、かつ、前記表示面にストローク画像を描画可能である電子機器であり、転倒する危険があるとき、前記表示部に注意を促す情報を表示させることを特徴とするスタンド装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のスタンド装置において、
転倒する危険がある情報を他の電子機器に送信する送信部を備えることを特徴とするスタンド装置。
【請求項７】
前面に画像表示面を有する表示部と、該表示部を起立状態にて支持する支持部とを備える表示装置において、
前記支持部として、請求項１〜６のいずれかのスタンド装置を用いたことを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタンド装置及び表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスプレイ、ホワイトボードなどの取付対象部を有し設置面上に置かれるスタンド装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、係るスタンド装置であって、ディスプレイを所定位置にて降下可能に支持するディスプレイ支持台と、緊急地震速報を受信する受信部とを備えているスタンド装置が記載されている。そのスタンド装置は、ディスプレイを所定位置から降下させるディスプレイ降下手段を備え、そのディスプレイ降下手段はディスプレイに設けられた第１係合部材とディスプレイ支持台に設けられた第２係合部材との係合を解除する係合解除手段を備えている。上記特許文献１のスタンド装置では、受信部によって緊急地震速報を受信したときに、係合解除手段によって第１係合部材と第２係合部材との係合を解除することにより、ディスプレイを所定位置から鉛直方向に下降させて重心を下げる。よって、地震による転倒を防止することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
通常、スタンド装置では、子供がそのスタンド装置に取り付けられたディスプレイにぶら下がったり、地震によって本棚等の設置物がディスプレイに倒れ掛かったりしてディスプレイに対し斜め方向から外力が加わると、転倒しやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、取付対象物を取り付ける取付部を有し、設置面上に置かれるスタンド装置において、前記取付対象物を含む装置全体の少なくとも一部を、該一部の前記設置面への垂直投影位置が変化するように、動かす手段を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、外力による転倒を防止することができるという特有の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ペン型入力装置が適用される電子情報ボードシステムを示す概略斜視図。
【図２】図１に示す電子情報ボードシステムの主要部を模式的に示す図。
【図３】図１に示す電子情報ボードシステムの制御系を示すブロック図。
【図４】（ａ）は本実施形態に係るスタンド装置を説明する側面図、（ｂ）は底面図。
【図５】（ａ）はスタンド装置のインタラクティブホワイトボードに外力が加わったときの状態を説明する側面図、（ｂ）はスタンド装置のインタラクティブホワイトボードに外力が加わって図中時計方向の回転運動が起きたときの状態を説明する側面図、（ｃ）は脚部の高さを調整したときの状態を説明する側面図。
【図６】本実施形態におけるスタンド装置における転倒防止動作を示すフローチャート。
【図７】表示面に表示される警告メッセージの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は、ペン型入力装置が適用される電子情報ボードシステムを示す概略斜視図である。
【０００９】
電子情報ボードシステム１０は、図１に示すように、画像等の電子情報を表示可能なディスプレイ部２０と、コントローラ部を収容した機器収容部３０と、機器収容部３０を支持するスタンド装置としてのスタンド装置４０とを備えている。コントローラ部は、後述するようにディスプレイ部２０に電子情報を表示する制御やペン型入力装置を用いた情報入力の制御を行う制御手段である。なお、電子情報ボードシステムは、図１に示す態様に限定されるものはでない。例えば、コントローラ部をディスプレイ部２０の筐体内に格納し、あるいは背面に設置することで機器収容部３０は不要となる。
【００１０】
図１に示す態様の場合、機器収容部３０には、例えばコントローラ部に加え、プリンタ、ビデオディスク装置等の各種機器を収納することが可能である。また、機器収容部３０の上面等には、入力操作を行うためのキーボードを搭載することもできる。ディスプレイ部２０は、液晶パネル又はプラズマパネルなどのフラットパネルであり、その前面側には、画像が表示される表示面２１と、接触する入力装置の表示面上の座標位置を検知するタッチパネル２２が配置されている。なお、ディスプレイ部２０として表示面２１とタッチパネル２２を一体化したものを使用することができ、その場合はペン型入力装置１０を表示面２１に接触させると見なすことも可能である。
【００１１】
図１に示す電子情報ボードシステム１０は、ペン型入力装置（以下、単にペンと記載する）１００の先端に設けられた筆記ユニットをタッチパネル２２に接触させることにより表示面２１に文字や図形などを書き込むことができる。詳細については後述するが、ペン１００は、一端側（筆記側）のペン先をタッチパネル２２に接触・押圧させると、筆記操作中であることを示す筆記操作中信号を無線信号（例えば赤外線等の光信号）として出力する。
【００１２】
電子情報ボードシステム１０のペン信号受信部が、出力された筆記操作中信号を受信すると、コントローラ部はタッチパネル２２で検知されたペン１００が接触した座標位置に書き込まれた文字や図形等を表示面２１に表示するようにディスプレイ部２０を制御する。それに対して、ペン１００は、他端側（消去側）のペン尻を表示面２１に接触・押圧させると、消去操作中であることを示す消去操作中信号を無線信号として出力する。そして、ディスプレイ部２０がペン１００から出力された消去操作中信号を受信すると、コントローラ部は、タッチパネル２２により検知された座標位置に書き込まれた文字や図形等を表示面２１から消去するようにディスプレイ部２０を制御する。なお、この消去操作による表示処理としては、コントローラ６０において、検知された座標位置を背景と同じ色（例えば、白色）とする表示処理が行われる。
【００１３】
図２は、図１に示す電子情報ボードシステムの主要部を模式的に示す図である。図３は、図１に示す電子情報ボードシステムの制御系を示すブロック図である。以下では電子情報ボードシステムの機能的な特徴を説明するため、機器収容部３０等については説明をしないものとする。
【００１４】
図２、図３に示されるように、電子情報ボードシステム１０は、画像からの情報を表示する表示面２１とタッチパネル２２とを備えるディスプレイ部２０と、スタンド装置４０と、ペン信号受信部５０と、コントローラ６０とを備えている。座標検知手段としてのタッチパネル２２は、ペン１００による操作入力を受け付け、ペン１００による入力操作が行われた座標を検知する。スタンド装置４０は、重さセンサ４１と、その重さセンサ４１によって検知した重さに応じて脚部の高さを調整するための脚部高さ調整機構４２とを備えている。
【００１５】
コントローラ６０は、ディスプレイ部２０に電子情報を表示する制御やペン１００を用いた情報入力の制御を行う制御手段である。ペン信号受信部５０は、ディスプレイ部２０、コントローラ６０の適所に設けられ、ペン１００から無線信号、例えば光信号（赤外線）として出力された操作中信号（筆記操作中信号又は消去操作中信号）を受信する。なお、コントローラ６０は、制御系としてＣＰＵ（Central Processing Unit）６１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）６２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６３とを主に備えている。ＣＰＵ６１は、電子情報ボードシステムの機能を実現する制御を行う。ＲＯＭ６２は、ＣＰＵ６１によって実行される各種の制御プログラムを格納している。ＲＡＭ６３は、ＣＰＵ６１による実行のために制御プログラムや各種の一時データが格納される作業領域である。
【００１６】
また、コントローラ６０は、入力操作される各種画面操作部２３やユーザＰＣ８０から取り込まれた画像を表示面２１に表示する制御を行う。ペン信号受信部５０は、ペン１００から出力された操作中信号を受信すると、当該操作中信号をタッチパネル２２に入力する。これにより、タッチパネル２２の制御回路であるタッチパネルドライバ２５は、ペン１００から出力された操作中信号によりペン１００による入力操作が行われていることを認識（検知）し、コントローラ６０に操作検知信号を出力する。
【００１７】
また、コントローラ６０は、外部接続端子として、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル７１を接続可能なＵＳＢポート７０、ＶＧＡ（Video Graphics Array）ケーブル７３が接続されるＶＧＡ入力ポート７２を備えている。これらのＵＳＢポート７０、ＶＧＡ入力ポート７２を介してユーザＰＣ（Personal Computer）８０を電子情報ボードシステム１０に接続可能である。また、コントローラ６０は、イーサネット（登録商標）ケーブル７６を接続して電子情報ボードシステム１０をネットワーク７７に接続するためのネットワークＩ／Ｆ（インターフェイス）７５を備えても良い。
【００１８】
ユーザＰＣ８０は、画像を表示可能なモニタ８１と、各種コンテンツ及びコンテンツ表示用アプリケーションソフトウエアなどのプログラムが格納された磁気ディスク装置等からなるストレージ８２を備えている。そして、使用者の操作により、ストレージ８２に格納されたコンテンツの中から所望のコンテンツが選択されることにより、モニタ８１に当該コンテンツが表示される。コントローラ６０は、ユーザＰＣ８０のモニタ８１に表示された画像データがＵＳＢポート７０、ＶＧＡ入力ポート７２を介してユーザＰＣ８０から転送されると、表示面２１のユーザＰＣ用画像表示領域２４にモニタ８１に表示された画像と同じ画像を表示する。
【００１９】
次に、本発明の特徴部分であるスタンド装置について説明する。
図４は、本実施形態に係るスタンド装置を説明する模式図である。図４（ａ）は側面図であり、図４（ｂ）は底面図である。
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、スタンド装置４０は、４つの脚部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄ、台座部４４、支柱４５、取付部４６を有している。脚部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄには、重さセンサ４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄ、及び、動かす手段としての脚部高さ調整機構４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄがそれぞれ備わっている。脚部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄは台座部４４に取り付けられ、台座部４４には支柱４５が固定されており、その支柱４５の設置面から所定の高さに取付対象物としてインタラクティブホワイトボード４９を取り付けるための取付部４６が設けられている。一般に、重さセンサは、検知端子に加わった圧力を電圧に変換し、その電圧値に基づいて圧力と電圧値との関係を記憶したメモリテーブルを参照することで求めた圧力を重さとして出力する。そのような重さセンサを各脚部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄに設けることで、各脚部４３ａ、４３ｂ、４３ｃ、４３ｄに加わる重さを検出する。脚部高さ調整機構４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄは、例えば駆動モータや油圧ポンプで脚部の高さを調整するものである。図４（ａ）に示すように、装置全体の重心には、スタンド装置と取付対象物との合計の質量ｍに重力加速度ｇを乗算した重力Ｇ（＝ｍｇ）が作用している。
【００２０】
次に、このような構成を有するスタンド装置の取付部に取り付けたインタラクティブホワイトボードに外力が加わったときのスタンド装置の転倒防止について説明する。
図５は、本実施形態のスタンド装置の転倒防止を説明する模式図である。図５（ａ）はスタンド装置のインタラクティブホワイトボードに外力が加わったときの状態を説明する側面図、図５（ｂ）はスタンド装置のインタラクティブホワイトボードに外力が加わって図中時計方向の回転運動が起きたときの状態を説明する側面図、図５（ｃ）は脚部の高さを調整したときの状態を説明する側面図である。
【００２１】
図５（ａ）に示すように、外力Ｆが、インタラクティブホワイトボード４９の前面側の上端部の箇所（作用点５１）に斜め下方向に加わったと仮定する。ここでの外力Ｆは、例えば、ユーザがインタラクティブホワイトボード４９を引っ張ったり押したりする人為的な力や、物体がインタラクティブホワイトボード４９に倒れ掛かって押す力である。スタンド装置４０の装置全体の重心５３では、外力Ｆが作用点５１に加わったことにより、装置全体の質量ｍに外力Ｆを重さに置き換えた質量ｍ’が加わり、装置全体の重心５３の重力Ｇ’（＝（ｍ＋ｍ’）ｇ）が働く。作用点５１では、作用点５１と脚部４３ａ、４３ｂと設置面とが接触する接触点５２との間の長さをＬ１とし、かつ作用点５１において外力Ｆの作用方向と接触点５２とがなす角度をθ１とすると、作用点５１における外力Ｆを分解した力成分のうち装置前方へ向く力成分の大きさは、Ｆｓｉｎθ１×Ｌ１であらわされる。このとき、接触点５２の周りには、装置全体を図中反時計回りに回転させる回転モーメントＭが生じる。この回転モーメントＭによって、装置全体が接触点を中心とした回転運動が発生し、図５（ｂ）に示すように図中左側の装置前方に傾き始める。
【００２２】
そして、装置全体が前方側に傾き、外力Ｆの作用点５１において外力Ｆの作用方向と接触点５２とをなす角度は徐々に大きくなる。その角度をθ１’とすると、作用点５１における外力Ｆを分解した力成分のうち装置前方へ向く力成分の大きさは、Ｆｓｉｎθ１’×Ｌ１であらわされる。その力成分の大きさは、装置全体が前方側へ傾くにつれて増加することで、接触点５２の周りに働く回転モーメントＭが促進される。さらには、装置全体の重心位置から鉛直方向に下ろした設置面上の位置（以下、設置面重心位置という。）が、装置全体の垂直投影範囲内から水平面上で装置の前方側へ移動する。設置面重心位置が装置全体の垂直投影範囲を大きくはずれると、装置全体はついには転倒する。
【００２３】
そこで、本実施形態では、脚部高さ調整機構４８によって、例えば、図５（ｃ）に示すように、脚部４３ａ、４３ｂの設置面からの高さを高くすることで、装置全体を装置後方へ傾かせる。それにより、接触点５２の周りには、装置全体の重心５３にかかる重さによるモーメントｍを生じさせる。このモーメントｍは、回転モーメントＭを相殺する。そして、脚部４３ａ、４３ｂの設置面からの高さをさらに高くすることで重心５３の位置を装置後方側へ移動させ、重心５３において鉛直方向と接触点５２とをなす角度（θ２’）を図５（ｂ）に示す角度θ２よりも大きくする。外力Ｆにおいて外力Ｆの作用方向と接触点５２とをなす角度（θ１”）は、図５（ｂ）に示す角度θ１’よりも小さくなる。なお、Ｌ１は変わらず、Ｌ２’はＬ２よりも大きくなる。その結果、脚部４３ａ、４３ｂの設置面からの高さを高くする前に比べて、外力Ｆ’の作用点５１における装置前方へ向く力成分の大きさは縮小し、装置全体の重心５３における重力Ｇ’の装置後方斜め下へ向く力成分の大きさは増加する。そして、Ｆｓｉｎθ１”×Ｌ１≦Ｇ’ｓｉｎθ２’×Ｌ２’となるよう、あるいは設置面重心位置が水平面上で装置の後方側へ移動し装置全体の垂直投影範囲内におさまるよう、脚部高さ調整機構４８によって脚部４３ａ、４３ｂの設置面からの高さを高くする。それにより、装置全体において接触点５２を中止とした回転運動を起こさせず、装置全体の転倒を防ぐことができる。
【００２４】
次に、本実施形態のスタンド装置における転倒防止動作の一例について図６に示す動作フローに従って説明する。
図６は、本実施形態におけるスタンド装置における転倒防止動作の一例を示すフローチャートである。
スタンド装置の電源を入れる（ステップＳ１０１）。その後、重さセンサ４７ａ、４７ｂ、４７ｃ、４７ｄで各脚部に加わっている重さを測定する（ステップＳ１０２）。その測定結果、各脚部に加わっている重さが互いにほぼ同じであるかを判定する（ステップＳ１０３）。判定結果、各脚部に加わっている重さが互いにほぼ同じでないときは、４つの脚部に加わる重さのうち一番重い重さが加わっている脚部の高さを上げる。例えば一番重い重さの加わっている脚部が脚部４３ａであるときは、脚部高さ調整機構４８ａを駆動することによって脚部４３ａの高さを上げる（ステップＳ１０４：ＹＥＳ、ステップＳ１０５）。その後、スタンド装置の電源が落ちていないかを確認する（ステップＳ１０６）。電源が落ちていると、脚部高さ調整機構の駆動モータや油圧ポンプを駆動することができず、その後の転倒防止動作フローを実行できなくなるため、電源が落ちていないかを確認する必要があるからである。電源が落ちていたら、動作を終了する（ステップＳ１０６：ＮＯ）。電源が落ちていないならば（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に戻って各重さセンサの測定と各脚部の重さが互いにほぼ同じになっているかの確認とを行う。
【００２５】
そして、各脚部の測定結果、一番重い重さの加わっている脚部が脚部４３ｂであるときは、脚部高さ調整機構４８ｂを駆動することによって脚部４３ｂの高さを上げる（ステップＳ１０４：ＮＯ、ステップＳ１０７：ＹＥＳ、ステップＳ１０８）。さらには、一番重い重さの加わっている脚部が脚部４３ｃであるときは、脚部高さ調整機構４８ｃを駆動することによって脚部４３ｃの高さを上げる（ステップＳ１０７：ＮＯ、ステップＳ１０９：ＹＥＳ、ステップＳ１１０）。また、その後の各脚部に加わる重さを測定した結果、一番重い重さの加わっている脚部が脚部４３ｄであるときは、脚部高さ調整機構４８ｄを駆動することによって脚部４３ｄの高さを上げる（ステップＳ１０９：ＮＯ、ステップＳ１１１：ＹＥＳ、ステップＳ１１２）。これらの動作を各脚部の重さが互いにほぼ同じになるまで、あるいは電源が落ちるまで繰り返す。なお、一番重い重さが加わっている脚部の高さを上げる処理を実行したことに限らず、一番重い重さが加わっている脚部以外の脚部の高さを下げる高さ調整制御を実行して一番重い重さが加わっている脚部の高さが他の脚部よりも相対的に高くする処理を実行してもよい。以上により、外力によって生じる回転運動による転倒を抑制することができる。
【００２６】
なお、転倒する危険が高まった場合の危機状態に対する警告メッセージ（図７に示すような「転倒の危険があります。ディスプレイから離れてください。」）を、スタンド装置の取付部に取り付けたインタラクティブホワイトボードの表示面に表示して注意を促す。また、転倒する危険が高まったとき、スタンド装置や、スタンド装置に取り付けられたインタラクティブホワイトボード等の電子機器に設けられた送信部によって、危険状態の情報を予め設定した管理者（学校であれば教師）に通信網を介して送信する。それにより、管理者は、遠方にある電子機器の異常や転倒の危険状態を察知できるため、即座に電子機器の異常や転倒の危険状態の回避行動をとることができる。
【００２７】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
インタラクティブホワイトボード４９等の取付対象物を取り付ける取付部４６を有し、設置面上に置かれるスタンド装置４０において、前記取付対象物を含む装置全体の少なくとも一部を、該一部の前記設置面への垂直投影位置が変化するように、脚部高さ調整機構４８等の動かす手段を有することを特徴とするものである。
通常、取付対象物とスタンド装置を含む装置全体は、設置面上に置かれている状態が次のような状態であれば転倒し難い。すなわち、装置全体の重心位置から鉛直方向に下ろした設置面上の位置（以下、設置面重心位置という。）が、装置全体の垂直投影範囲内におさまっていれば、装置全体には回転運動が起きず転倒し難い。ところが、外力が取付対象物に対し斜め方向から加わると、設置面重心位置は水平面上で移動する。そして、取付対象物に加わる外力の大きさが過大に大きくなると、設置面重心位置の移動量が過大に大きくなり装置全体の垂直投影範囲を大きくはずれ、装置全体は転倒する。そこで、本態様では、過大の大きさの外力が取付対象物に対し斜め方向から加わった場合、動かす手段によって装置全体の少なくとも一部の設置面への垂直投影位置を変化させることで、装置全体の垂直投影範囲からはずれた設置面重心位置をその範囲内に戻させる。例えば、外力が取付対象物に加えられ傾いた装置全体を傾いた側と反対側に傾くように、傾いた側の脚部の設置面からの高さを高くする。その結果、その高さが高くなった脚部側の装置全体の設置面への垂直投影位置が、外力が取付対象物に加えられた方向と反対方向側へ移動して装置全体の垂直投影範囲に戻すことができる。それにより、設置面重心位置が装置全体の垂直投影範囲内におさまって、装置全体には回転運動が起きず転倒し難くなる。
【００２８】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、３以上の脚部を有し、前記動かす手段は、前記外力が装置全体の任意の箇所に加わったとき、少なくとも１つの前記脚部と前記接触面とが接触する接触点の周りで装置全体を回転させる回転モーメントを相殺するような、装置全体の重心にかかる重さによる前記接触点の周りのモーメントが生じるよう、装置全体の少なくとも一部を動かすことを特徴とするものである。
本態様によれば、外力が装置全体の任意の箇所に加わったとき、少なくとも１つの脚部と接触面とが接触する接触点の周りで装置全体を回転させる回転モーメントが生じる。本態様では、外力が装置全体の任意の箇所に加わったことによる接触点の周りの回転モーメントを相殺するような、装置全体の重心にかかる重さによる接触点の周りのモーメントが生じるよう、動かす手段によって装置全体の少なくとも一部を動かす。例えば、傾いた側の脚部の設置面からの高さを高くすることにより、外力が取付対象物に加えられて傾いた装置全体を傾いた側と反対側に傾かせる。その結果、接触点の周りで外力による回転モーメントが生じ装置全体が回転しようとする方向とは反対方向に向くモーメントが、装置全体の重心にかかる重さによって接触点の周りで生じる。それより、装置全体の重心にかかる重さによって接触点の周りで生じたモーメントが外力による回転モーメントを相殺することで、装置全体には回転運動が起きず転倒し難くなる。
【００２９】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、前記動かす手段は、前記脚部のそれぞれの間の相対的な高さを調整する脚部高さ調整機構４８を備え、該脚部高さ調整機構によって前記脚部の高さをそれぞれ調整して装置全体の少なくとも一部の前記設置面への垂直投影位置を変化させることを特徴とするものである。
本態様によれば、外力が取付対象物に加えられ傾いた装置全体を傾いた側と反対側に傾かせるように、脚部高さ調整機構によって、傾いた側の脚部の設置面からの高さが高くなるよう、脚部のそれぞれの間の相対的な高さを調整する。その結果、外力が取付対象物に加わった箇所の装置全体の設置面への垂直投影位置を、外力が取付対象物に加えられた方向と反対方向側へ移動させて装置全体の垂直投影範囲に戻すことができる。それにより、設置面重心位置が装置全体の垂直投影範囲内におさまって、装置全体には回転運動が起きず転倒し難くなる。
【００３０】
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記脚部にかかる重さを測定する重さセンサ４７を備え、該重さセンサによってそれぞれ測定された前記脚部の重さが互いにほぼ同じになるよう、前記脚部高さ調整機構によって前記脚部の高さをそれぞれ調整することを特徴とするものである。
本態様によれば、重さセンサによって測定した各脚部に加わる重さが互いにほぼ同一になるように、脚部高さ調整機構によって各脚部の間の相対的な高さをそれぞれ調整する。それにより、設置面重心位置が装置全体の垂直投影範囲内におさまって、装置全体には回転運動が起きず転倒し難くなる。
【００３１】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）〜（態様Ｄ）において、前記取付対象物は、表示面に画像を表示し、かつ、前記表示面にストローク画像を描画可能である電子機器であり、転倒する危険があるとき、前記表示部に注意を促す情報を表示させることを特徴とするものである。
本態様によれば、装置全体が転倒する危険が高まった場合、その危険状態に対する警告メッセージを、スタンド装置の取付部に取り付けた電子機器の表示面に表示して注意を促すことができる。
【００３２】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）〜（態様Ｅ）において、装置全体が転倒する危険がある情報を他の電子装置に送信する送信部を備えることを特徴とするものである。
本態様によれば、装置全体が転倒する危険が高まった場合、送信部によって、その危険に関する情報を予め設定した管理者（学校であれば教師）に通信網を介して送信する。それにより、管理者は、遠方にある電子装置の異常や危険状態を察知できるため、危険状態の回避行動をとることができる。
【００３３】
（態様Ｇ）
前面に画像表示面を有する表示部と、該表示部を起立状態にて支持する支持部とを備える表示装置において、前記支持部として、（態様Ａ）〜（態様Ｆ）いずれかのスタンド装置を用いたことを特徴とするものである。
本態様によれば、例えば子供がそのスタンド装置に取り付けられたディスプレイにぶら下がったり、地震によって本棚等の設置物がディスプレイに倒れ掛かったりしてディスプレイに対し斜め方向から外力が加わっても、ディスプレイとともにそれを支持するスタンド装置の転倒を防止できる。よって、表示装置の周囲にいるユーザの安全を保ち、かつ、転倒による表示装置の破損を防止できる。
【符号の説明】
【００３４】
１０  電子情報ボードシステム
２０  ディスプレイ部
２１  表示部
２２  タッチパネル
３０  機器収容部
４０  スタンド装置
４１  重さセンサ
４２  キャスター駆動部
４３  脚部
４４  台座部
４５  支柱
４６  取付部
４７  重さセンサ
４８  脚部高さ調整機構
４９  インタラクティブホワイトボード
５０  ペン信号受信部
６０  コントローラ
６１  ＣＰＵ
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
７０  ＵＳＢポート
７１  ＵＳＢケーブル
７２  ＶＧＡ入力ポート
７３  ＶＧＡケーブル
７５  ネットワークＩ／Ｆ
７６  イーサネット（登録商標）ケーブル
７７  ネットワーク
８０  ユーザＰＣ
８１  モニタ
８２  ストレージ
１００  ペン
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３５】
【特許文献１】特開２０１３−２３５０８４号公報
【図１】
2017110692.tif 000003
【図２】
2017110692.tif 000004
【図３】
2017110692.tif 000005
【図４】
2017110692.tif 000006
【図５】
2017110692.tif 000007
【図６】
2017110692.tif 000008
【図７】
2017110692.tif 000009