(57)【要約】【課題】転貸借の入出庫実績データより、期間計算による仕入データを自動計上する機能と、仮計上した仕入について、確定計上した後に、確定戻しを行う機能と、を実現できる債務計上装置、債務計上方法、および、債務計上プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本実施形態では、転賃借品の入出庫実績データを基に、賃借期間により仕入データを日割計算で自動計上し、自動計上する仕入データは、仕入先−得意先−現場毎に作成する。これにより、仕入先からの請求内容を明細レベルで正確に照合する事が可能となる。また、案件（現場）単位での売上／原価の対比が可能となる。【選択図】図１
2017182798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部と制御部とを備えた債務計上装置であって、
前記記憶部は、
転貸借取引における賃貸品の賃借先データ、賃借期間、前記賃貸品の仕入単価、前記賃貸品の数量、前記賃貸品の賃貸先データ、賃貸期間、および、前記賃貸品を使用する現場データを含む入出庫データを記憶する入出庫データ記憶手段、
を備え、
前記制御部は、
前記入出庫データに基づいて、前記仕入単価を用いた前記賃借期間における日割計算により仕入金額を求め、賃借先、賃貸先、および／または、前記賃貸先の現場毎の仕入データを作成する仕入データ作成手段、
を備えたことを特徴とする債務計上装置。
【請求項２】
前記入出庫データは、
更に、前記賃貸品の売上単価を含み、
前記制御部は、
前記入出庫データに基づいて、前記売上単価を用いた前記賃借期間における日割計算により売上金額を求め、前記賃貸先、および／または、前記賃貸先の現場毎の売上データを作成する売上データ作成手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の債務計上装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記仕入データを前記売上データに紐付けて表示する仕入データ表示手段、
を更に備えたことを特徴とする請求項２に記載の債務計上装置。
【請求項４】
前記入出庫データは、
更に、前記賃借先の締日を含み、
前記仕入データ作成手段は、
前記賃借先の締日毎の前記仕入データを作成することを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の債務計上装置。
【請求項５】
前記仕入データは、
前記賃借先データ、前記賃貸品の賃貸先データ、前記賃貸品を使用する現場データ、仕入日、および／または、前記仕入金額を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか一つに記載の債務計上装置。
【請求項６】
記憶部と制御部とを備えた債務計上装置に実行させるための債務計上方法であって、
前記記憶部は、
転貸借取引における賃貸品の賃借先データ、賃借期間、前記賃貸品の仕入単価、前記賃貸品の数量、前記賃貸品の賃貸先データ、賃貸期間、および、前記賃貸品を使用する現場データを含む入出庫データを記憶する入出庫データ記憶手段、
を備え、
前記制御部で実行させる、
前記入出庫データに基づいて、前記仕入単価を用いた前記賃借期間における日割計算により仕入金額を求め、賃借先、賃貸先、または、前記賃貸先の現場毎の仕入データを作成する仕入データ作成ステップ、
を含むことを特徴とする債務計上方法。
【請求項７】
記憶部と制御部とを備えた債務計上装置に実行させるための債務計上プログラムであって、
前記記憶部は、
転貸借取引における賃貸品の賃借先データ、賃借期間、前記賃貸品の仕入単価、前記賃貸品の数量、前記賃貸品の賃貸先データ、賃貸期間、および、前記賃貸品を使用する現場データを含む入出庫データを記憶する入出庫データ記憶手段、
を備え、
前記制御部において、
前記入出庫データに基づいて、前記仕入単価を用いた前記賃借期間における日割計算により仕入金額を求め、賃借先、賃貸先、または、前記賃貸先の現場毎の仕入データを作成する仕入データ作成ステップ、
を実行させるための債務計上プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債務計上装置、債務計上方法、および、債務計上プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の図２および要約には、『自動車リース・ローン複合契約実行システム１０は、リース会社サーバ２０、金融機関端末５０及びディーラー端末７０を例えばインターネット１２からなる通信回線を介して接続し、リース会社とユーザ１４との間では低廉なリース契約をし、金融機関からは、ユーザ１４に対して、リース料総額を貸し付ける金銭消費貸借契約を結び、ユーザは貸し付けられた金員により、リース会社に対してリース料総額を一括払いして、自動車を借り入れる。』との記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４７８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、転貸借の入出庫実績データより、期間計算による仕入データを自動計上する機能と、仮計上した仕入について、確定計上した後に、確定戻しを行う機能と、を実現できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、転貸借の入出庫実績データより、期間計算による仕入データを自動計上する機能と、仮計上した仕入について、確定計上した後に、確定戻しを行う機能と、を実現できる債務計上装置、債務計上方法、および、債務計上プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る債務計上装置は、記憶部と制御部とを備えた債務計上装置であって、前記記憶部は、転貸借取引における賃貸品の賃借先データ、賃借期間、前記賃貸品の仕入単価、前記賃貸品の数量、前記賃貸品の賃貸先データ、賃貸期間、および、前記賃貸品を使用する現場データを含む入出庫データを記憶する入出庫データ記憶手段、を備え、前記制御部は、前記入出庫データに基づいて、前記仕入単価を用いた前記賃借期間における日割計算により仕入金額を求め、賃借先、賃貸先、および／または、前記賃貸先の現場毎の仕入データを作成する仕入データ作成手段、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る債務計上装置は、前記債務計上装置において、前記入出庫データは、更に、前記賃貸品の売上単価を含み、前記制御部は、前記入出庫データに基づいて、前記売上単価を用いた前記賃借期間における日割計算により売上金額を求め、前記賃貸先、および／または、前記賃貸先の現場毎の売上データを作成する売上データ作成手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る債務計上装置は、前記債務計上装置において、前記制御部は、前記仕入データを前記売上データに紐付けて表示する仕入データ表示手段、を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る債務計上装置は、前記債務計上装置において、前記入出庫データは、更に、前記賃借先の締日を含み、前記仕入データ作成手段は、前記賃借先の締日毎の前記仕入データを作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る債務計上装置は、前記債務計上装置において、前記仕入データは、前記賃借先データ、前記賃貸品の賃貸先データ、前記賃貸品を使用する現場データ、仕入日、および／または、前記仕入金額を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る債務計上方法は、記憶部と制御部とを備えた債務計上装置に実行させるための債務計上方法であって、前記記憶部は、転貸借取引における賃貸品の賃借先データ、賃借期間、前記賃貸品の仕入単価、前記賃貸品の数量、前記賃貸品の賃貸先データ、賃貸期間、および、前記賃貸品を使用する現場データを含む入出庫データを記憶する入出庫データ記憶手段、を備え、前記制御部で実行させる、前記入出庫データに基づいて、前記仕入単価を用いた前記賃借期間における日割計算により仕入金額を求め、賃借先、賃貸先、または、前記賃貸先の現場毎の仕入データを作成する仕入データ作成ステップ、を含むことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る債務計上プログラムは、記憶部と制御部とを備えた債務計上装置に実行させるための債務計上プログラムであって、前記記憶部は、転貸借取引における賃貸品の賃借先データ、賃借期間、前記賃貸品の仕入単価、前記賃貸品の数量、前記賃貸品の賃貸先データ、賃貸期間、および、前記賃貸品を使用する現場データを含む入出庫データを記憶する入出庫データ記憶手段、を備え、前記制御部において、前記入出庫データに基づいて、前記仕入単価を用いた前記賃借期間における日割計算により仕入金額を求め、賃借先、賃貸先、または、前記賃貸先の現場毎の仕入データを作成する仕入データ作成ステップ、を実行させるためのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、転貸借の入出庫実績データより、期間計算による仕入データを自動計上する機能と、仮計上した仕入について、確定計上した後に、確定戻しを行う機能と、を実現できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態に係る債務計上装置の機能概要および処理フローを示す図である。
【図２】図２は、債務計上装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態における債務計上装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。
【図６】図６は、作成されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、仕入計上処理における画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、仕入照会における画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
図１を参照して、本発明の概要を説明する。図１は、本実施形態に係る債務計上装置の機能概要および処理フローを示す図である。なお、図１において、自社は、例えば、仕入先に対しては借手となり、得意先に対しては貸手となる。
【００１７】
従来、仕入先からの賃借情報はシステムで管理出来ておらず、債権額のみの管理だったため、転賃借との紐付けが困難であり、正しい額を支払っているかを確認することが出来なかった。
【００１８】
すなわち、従来、得意先への賃貸期間を基にした請求額しか把握できず、請求と支払いの締日がずれる場合、賃借期間による正確な認識ができなかったため、賃借品に関して、物品を返却するまで継続的に債務が発生することになり、毎月手動で仕入計上を行う必要があった。
【００１９】
そこで、本実施形態においては、物品賃貸業における賃貸品の転貸借取引に関する債務自動計上機能として、転賃借品の入出庫実績データを基に、賃借期間による仕入データを日割計算で自動計上し、自動計上する仕入データを仕入先−得意先−現場毎に作成する機能を実現している。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の物品賃貸業における転貸借取引に関する債務自動計上機能においては、転貸借の入出庫実績データより、期間計算による仕入データをバッチ更新で自動計上することを可能としており、期間計算による仕入データを自動作成する事により、仕入先からの請求内容を賃借期間にて照合することを可能としている。
【００２１】
［２．構成］
本実施形態に係る債務計上装置１００の構成の一例について、図２を参照して説明する。図２は、債務計上装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２２】
債務計上装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、債務計上装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２３】
債務計上装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。債務計上装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２４】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、債務計上装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、債務計上装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２５】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。記憶部１０６は、入出庫データファイル１０６ａと、売上データファイル１０６ｂと、仕入データファイル１０６ｃとを備えている。
【００２６】
入出庫データファイル１０６ａは、賃貸借取引の入出庫データ（入庫データおよび出庫データ）を記憶する。ここで、入出庫データファイル１０６ａは、転貸借取引における賃貸品の賃借先データ、賃借期間、賃貸品の仕入単価、賃貸品の数量、賃貸品の賃貸先データ、賃貸期間、賃貸品の売上単価、賃借先の締日、および／または、賃貸品を使用する現場データを含む入出庫データを記憶していてもよい。
【００２７】
売上データファイル１０６ｂは、賃貸借取引の売上データを記憶する。ここで、売上データファイル１０６ｂは、賃貸先、および／または、賃貸先の現場毎の売上データを記憶していてもよい。
【００２８】
仕入データファイル１０６ｃは、賃貸借取引の仕入データを記憶する。ここで、仕入データファイル１０６ｃは、賃借先、賃貸先、および／または、賃貸先の現場毎の仕入データを記憶していてもよい。また、仕入データは、賃借先データ、賃貸品の賃貸先データ、賃貸品を使用する現場データ、仕入日、および／または、仕入金額を含んでいてもよい。
【００２９】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３０】
制御部１０２は、債務計上装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、入出庫データ取得部１０２ａと、売上データ作成部１０２ｂと、仕入データ作成部１０２ｃと、仕入データ表示部１０２ｄとを備えている。
【００３１】
入出庫データ取得部１０２ａは、入出庫データを取得する。ここで、入出庫データ取得部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して入力された入出庫データ（入庫データまたは出庫データ）を取得してもよい。また、入出庫データ取得部１０２ａは、入出庫データを入出庫データファイル１０６ａに格納してもよい。
【００３２】
売上データ作成部１０２ｂは、売上データを作成する。ここで、売上データ作成部１０２ｂは、入出庫データに基づいて、売上単価を用いた賃借期間における日割計算により売上金額を求め、賃貸先、および／または、賃貸先の現場毎の売上データを作成してもよい。また、売上データ作成部１０２ｂは、売上データを売上データファイル１０６ｂに格納してもよい。
【００３３】
仕入データ作成部１０２ｃは、仕入データを作成する。ここで、仕入データ作成部１０２ｃは、入出庫データに基づいて、仕入単価を用いた賃借期間における日割計算により仕入金額を求め、賃借先（仕入先）、賃貸先（得意先）、および／または、賃貸先の現場毎の仕入データを作成してもよい。また、仕入データ作成部１０２ｃは、賃借先の締日毎の仕入データを作成してもよい。また、仕入データ作成部１０２ｃは、仕入データを仕入データファイル１０６ｃに格納してもよい。
【００３４】
仕入データ表示部１０２ｄは、仕入データを出力装置１１４に表示する。ここで、仕入データ表示部１０２ｄは、仕入データを売上データに紐付けて出力装置１１４に表示してもよい。
【００３５】
［３．具体例］
本実施形態の具体例について、図３から図８を参照して説明する。
【００３６】
［債務計上処理］
ここで、図３を参照して、本実施形態における債務計上処理の一例について説明する。図３は、本実施形態における債務計上装置１００の処理の一例を示すフローチャートである。
【００３７】
図３に示すように、入出庫データ取得部１０２ａは、ユーザにより入力装置１１２を介して入力された入出庫データを取得し、取得した入出庫データを入出庫データファイル１０６ａに格納する（ステップＳＡ−１）。
【００３８】
そして、売上データ作成部１０２ｂは、入出庫データファイル１０６ａに記憶された入出庫データに基づいて、売上単価を用いた賃借期間における日割計算により売上金額を求め、賃貸先、および／または、賃貸先の現場毎の売上データを作成し、作成した売上データを売上データファイル１０６ｂに格納する（ステップＳＡ−２）。
【００３９】
そして、仕入データ作成部１０２ｃは、入出庫データファイル１０６ａに記憶された入出庫データに基づいて、仕入単価を用いた賃借期間における日割計算により仕入金額を求め、仕入先、得意先、および／または、得意先の現場毎の仕入データを作成し、作成した仕入データを仕入データファイル１０６ｃに格納する（ステップＳＡ−３）。
【００４０】
そして、仕入データ表示部１０２ｄは、仕入データ作成部１０２ｃにより作成された仕入データを売上データ作成部１０２ｂにより作成された売上データに紐付けて出力装置１１４に表示し（ステップＳＡ−４）、処理を終了する。
【００４１】
ここで、図４から図８を参照して、本実施形態に係る債務計上装置の処理内容について説明する。
【００４２】
図４は、レンタル仕入計上処理画面の一例を示す図である。レンタル仕入計上処理画面に含まれる各項目について、簡単に説明する。作成区分は、「仮計上」、「確定計上」及び「確定戻し」のうちいずれか区分である。基準日は、処理時の日付である。支払区分は、「締支払」または「支払依頼」のいずれかを選択するための区分である。締日は、支払の締日である。支払先は、自社が、仕入先（自社が物品を賃借する相手）から賃借された物品の賃料を支払う相手である。得意先は、自社が、仕入先から賃借された物品を転賃借させる相手である。現場は、得意先に転賃借された物品が使用される場所である。
【００４３】
図５は、本実施形態に係る処理フローの一例を示す図である。債務計上装置１００は、入出庫データファイル１０６ａを基に単位変更入力処理を行い、売上/仕入予定データファイルを作成する。債務計上装置１００は、売上/仕入予定データファイルを基に売上計上処理を行い、売上データファイル１０６ｂを作成する。債務計上装置１００は、売上データファイル１０６ｂを基に売上照会を行う。債務計上装置１００は、売上/仕入予定データファイルを基に仕入計上処理を行い、仕入データファイル１０６ｃを作成する（債務自動計上機能）。債務計上装置１００は、仕入データファイル１０６ｃを基に仕入照会を行う。ここで、売上計上処理及び仕入計上処理では、「仮計上」、「確定計上」及び「確定戻し」のうちいずれかの作成区分に応じた処理が行われる。「仮計上」の場合には、指定された条件をもとに、仮売上データと仮仕入データが作成される。「確定計上」の場合には、指定された条件をもとに、確定売上データと確定仕入データが作成される。「確定戻し」の場合には、確定計上済みデータの取消が行われ、仮計上に戻される。なお、確定売上データを基に請求・債権管理がされ、確定仕入データを基に支払・債務管理がされる。
【００４４】
図６は、入出庫データから売上データ及び仕入データが作成されるまでのイメージを示す図である。売上計上処理では、入出庫データを基に、得意先及び現場毎（得意先−現場毎）の売上データが作成される。なお、賃貸取引の明細については、出庫日から締日までの日数を基に売上金額が自動計算される。仕入計上処理では、入出庫データを基に、仕入先、得意先、及び現場毎（仕入先−得意先−現場毎）の仕入データが作成される。なお、出庫実績データより仕入品明細のみが抽出される。また、賃貸取引の明細については、出庫日から締日までの日数を基に仕入金額が自動計算される（単価は出庫実績データの「仕入単価」を採用）。
【００４５】
ここで、入出庫データに格納される情報について、簡単に説明する。出庫番号は、出庫を識別するための番号である。出庫日は、商品を得意先へ出庫する日である。つぎに、売上データに格納される情報について、簡単に説明する。売上番号は、売上を識別するための番号である。売上日は、売上の締日に相当する日である。開始日および終了日の項目には、商品の出庫日に相当する日及び売上の締日に相当する日が設定される。日数は、開始日から終了日までの日数（具体的には、終了日から開始日を減算した値に１を加算して得られる値）である。金額は、売上数、日数及び単価を乗じて得られる額である。つぎに、仕入データに格納される情報について、簡単に説明する。仕入番号は、仕入を識別するための番号である。仕入日は、仕入の締日に相当する日である。開始日および終了日の項目には、商品の出庫日に相当する日及び仕入の締日に相当する日が設定される。金額は、仕入数、日数及び単価を乗じて得られる額である。
【００４６】
図７は、仕入計上処理画面を示す図である。当該画面に対し行うオペレータの操作について、簡単に説明する。オペレータは、「仮計上」、「確定計上」及び「確定戻し」のうちいずれかの作成区分を選択する。次に、オペレータは、「締支払」及び「支払依頼」のうちいずれかの支払区分を選択する。次に、オペレータは、仕入計上を行う「事業所、支払締年月日及び締日」を指定する。次に、オペレータは、計算対象とする「支払先、仕入先、得意先及び現場」の各コードの範囲指定を行う。なお、「仮計上」が選択された場合には、指定された条件で仮仕入データが作成される（ただし実際の債務計上は行わない）。「確定計上」が選択された場合には、指定された条件で確定仕入データが作成される。「確定戻し」が選択された場合には、確定計上済データの取消が行われる。
【００４７】
図８は、結果照会画面を示す図である。当該画面に対し、オペレータは、仕入データの抽出条件を指定したり、明細を確認する仕入先を選択したりする。指定された抽出条件及び選択された仕入先を基に仕入データが抽出され、画面に表示される。これにより、仕入先、得意先及び現場毎（仕入先−得意先−現場毎）に、仕入先からの請求書と正確な突合が可能となり、また、得意先及び現場毎（得意先−現場毎）に、実際原価の把握が可能となる。
【００４８】
本実施形態では、入出庫のデータから日数を算出している。本実施形態では、１日当たりの単価をもとに、入出庫のデータから算出した日数を乗算して仕入額を算出する（算出する際は、仕入先情報がある転賃借取引の場合のみ計上するよう条件分岐している）。本実施形態は、債権だけでなく債務側も自動計算させる仕組みを構築した点がポイントである。本実施形態では、「仕入データ」を作成する要素として、「出庫」と「入庫」の両データから必要な情報を取得する。図６のデータ作成イメージでは、仕入該当商品を特定する目的として「出庫データ」を参照している。本実施形態では、仕入先（リース会社）から得意先への出庫データから「貸出日（出庫日）」を取得し且つ得意先から仕入先（リース会社）への入庫データから「戻ってきた日（入庫日）」を取得することにより、貸出期間を算出して、単価を掛け合わせる仕組みとしている。
【００４９】
本実施形態によれば、売上データと紐付いた状態で仕入データを確認することが可能である。本実施形態によれば、賃借期間に応じた仕入データを作成することにより、仕入先からの請求内容を明細レベルで正確に照合する事が可能である。本実施形態によれば、仕入先−得意先−現場毎に仕入データを作成することにより、案件（現場）単位での売上／原価の対比が可能である。
【００５０】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５１】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５２】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００５３】
また、債務計上装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００５４】
例えば、債務計上装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて債務計上装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００５５】
また、このコンピュータプログラムは、債務計上装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００５７】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００５８】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００５９】
また、債務計上装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、債務計上装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、特に、物品賃貸業、工事業（請負契約工事にて転貸借品を取り扱うような業態）などにおいて有用である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  債務計上装置
１０２  制御部
１０２ａ  入出庫データ取得部
１０２ｂ  売上データ作成部
１０２ｃ  仕入データ作成部
１０２ｄ  仕入データ表示部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  入出庫データファイル
１０６ｂ  売上データファイル
１０６ｃ  仕入データファイル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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