(57)【要約】【課題】駆動トルクの伝達時の負荷や部品公差や製造精度による誤差で生じるアライメントズレにより発生する機構の可動時の騒音の増加が低減される駆動伝達機構を提供する。【解決手段】モータギア１５４と、従動ギア１５５と、モータギア１５４のモータギア軸１５６と、従動ギア１５５の従動ギア軸１５７と、モータギア軸１５６の一方の軸端部を支持する開口１５３ａが形成された第２支持体１５３と、を有し、モータギア軸１５６の一方の軸端部側からの断面視で、モータギア１５４が右側に従動ギア１５５が左側に配置され、モータギア１５４が捩り方向が右捩れで回転方向が反時計回り方向であり、開口１５３ａの中心が、モータギア１５４と従動ギア１５５とを結ぶ仮想線Ｋを基準としてモータギア軸１５６の中心より右上４５度±２２．５度の第２支持体１５３の範囲内の領域に配置される駆動装置１５０を構成した。【選択図】  図４
2017083697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作像部で形成された画像を記録材に転写する画像形成装置用の駆動伝達機構であって、
前記駆動伝達機構は、
入力側歯車として設けられて回転する第１ハスバ歯車と、
前記第１ハスバ歯車と噛み合いつつ回転する少なくとも１つの第２ハスバ歯車と、
前記第１ハスバ歯車を回転自在に支持する第１軸と、
前記第２ハスバ歯車を回転自在に支持する少なくとも１つの第２軸と、
前記第１軸の一方の軸端部を支持するための開口が形成された支持体と、
を有し、
前記第１軸の前記一方の軸端部側からの断面視で、前記第１ハスバ歯車が右側に配置されて前記第２ハスバ歯車が左側に配置され、前記第１ハスバ歯車が捩り方向が右捩れで回転方向が反時計回り方向であり、
前記開口の中心が、前記一方の軸端部側からの側面視で、前記支持体が取付けられる前の前記第１ハスバ歯車と前記第２ハスバ歯車の各々の回転中心を結ぶ仮想線を基準として前記第１軸の中心より右上４５度±２２．５度で規定される前記支持体の範囲内の領域に配置され、前記第１軸の前記一方の軸端部が前記開口の位置に合せてオフセットされていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項２】
作像部で形成された画像を記録材に転写する画像形成装置用の駆動伝達機構であって、
前記駆動伝達機構は、
入力側歯車として設けられて回転する第１ハスバ歯車と、
前記第１ハスバ歯車と噛み合いつつ回転する少なくとも１つの第２ハスバ歯車と、
前記第１ハスバ歯車を回転自在に支持する第１軸と、
前記第２ハスバ歯車を回転自在に支持する少なくとも１つの第２軸と、
前記第１軸の一方の軸端部を支持するための開口が形成された支持体と、
を有し、
前記第１軸の前記一方の軸端部側からの断面視で、前記第１ハスバ歯車が右側に配置されて前記第２ハスバ歯車が左側に配置され、前記第１ハスバ歯車が捩り方向が右捩れで回転方向が時計回り方向であり、
前記開口の中心が、前記一方の軸端部側からの側面視で、前記支持体が取付けられる前の前記第１ハスバ歯車と前記第２ハスバ歯車の各々の回転中心を結ぶ仮想線を基準として前記第１軸の中心より左上４５度±２２．５度で規定される前記支持体の範囲内の領域に配置され、前記第１軸の前記一方の軸端部が前記開口の位置に合せてオフセットされていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項３】
作像部で形成された画像を記録材に転写する画像形成装置用の駆動伝達機構であって、
前記駆動伝達機構は、
入力側歯車として設けられて回転する第１ハスバ歯車と、
前記第１ハスバ歯車と噛み合いつつ回転する少なくとも１つの第２ハスバ歯車と、
前記第１ハスバ歯車を回転自在に支持する第１軸と、
前記第２ハスバ歯車を回転自在に支持する少なくとも１つの第２軸と、
前記第１軸の一方の軸端部を支持するための開口が形成された支持体と、
を有し、
前記第１軸の前記一方の軸端部側からの断面視で、前記第１ハスバ歯車が右側に配置されて前記第２ハスバ歯車が左側に配置され、前記第１ハスバ歯車が捩り方向が左捩れで回転方向が反時計回り方向であり、
前記開口の中心が、前記一方の軸端部側からの側面視で、前記支持体が取付けられる前の前記第１ハスバ歯車と前記第２ハスバ歯車の各々の回転中心を結ぶ仮想線を基準として前記第１軸の中心より左下４５度±２２．５度で規定される前記支持体の範囲内の領域に配置され、前記第１軸の前記一方の軸端部が前記開口の位置に合せてオフセットされていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項４】
作像部で形成された画像を記録材に転写する画像形成装置用の駆動伝達機構であって、
前記駆動伝達機構は、
入力側歯車として設けられて回転する第１ハスバ歯車と、
前記第１ハスバ歯車と噛み合いつつ回転する少なくとも１つの第２ハスバ歯車と、
前記第１ハスバ歯車を回転自在に支持する第１軸と、
前記第２ハスバ歯車を回転自在に支持する少なくとも１つの第２軸と、
前記第１軸の一方の軸端部を支持するための開口が形成された支持体と、
を有し、
前記第１軸の前記一方の軸端部側からの断面視で、前記第１ハスバ歯車が右側に配置されて前記第２ハスバ歯車が左側に配置され、前記第１ハスバ歯車が捩り方向が左捩れで回転方向が時計回り方向であり、
前記開口の中心が、前記一方の軸端部側からの側面視で、前記支持体が取付けられる前の前記第１ハスバ歯車と前記第２ハスバ歯車の各々の回転中心を結ぶ仮想線を基準として前記第１軸の中心より右下４５度±２２．５度で規定される前記支持体の範囲内の領域に配置され、前記第１軸の前記一方の軸端部が前記開口の位置に合せてオフセットされていることを特徴とする駆動伝達機構。
【請求項５】
前記第１軸の傾きが、前記第１ハスバ歯車と前記第２ハスバ歯車との噛み合い部のバックラッシが許容される傾き量以下になるように、
前記開口の中心の位置が前記支持体の範囲内の前記領域に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の駆動伝達機構。
【請求項６】
画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の駆動伝達機構と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達機構及び画像形成装置に関し、特に一方のハスバギアのギア軸が他方のハスバギアのギア軸に対して傾いた状態に構成されている駆動伝達機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、画像形成部を構成する感光体ドラム等を駆動するための駆動伝達部に樹脂成形されたハスバギアを備えることが多い。ハスバギアの使用により感光体ドラム等の回転ムラの低減を図り、出力画像の高画質化に対応している。
【０００３】
しかし、駆動負荷によって感光体ドラム等を駆動するギアが傾いたり、噛み合い部に変形が生じたりすると、ギア自体に回転ムラが発生する。特に、樹脂成形されたハスバギアの場合にはその構造上スラスト力（ギア軸方向力）を受けて変形しやすい。感光体ドラム等を駆動するギアに回転ムラが生じると、感光体ドラム等の回転ムラとなるため、直ちに画像不良となる。
【０００４】
このような問題の解決手段として、従来、特許文献１や特許文献２の技術が開示される。特許文献１には、画像不良の低減のために、ギアの歯部のたわみに起因する噛合い不良を低減できるように噛合うギアの一方のギア軸を他方のギア軸に対して傾けて配置する技術が開示される。この時、ギア中心間方向で傾け方向を、ギアの噛合い部に作用する駆動力の大きさで傾け量を規定する。また、特許文献２には、傾けたギア軸を有する駆動伝達部において、傾けたギア軸の先端部を振動抑制部材（樹脂部材）を介してギア軸の保持板金に固定する技術が開示される。
【０００５】
特許文献１及び２の構成によれば、ギアの歯部のたわみによる噛み合い不良を低減したり、ギア軸とギア軸の嵌合する保持板金との間の振動伝搬を低減したり、することを可能にし、ギアの回転ムラ起因による画像不良の発生を低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許５０７８５５７号公報
【特許文献２】特開２０１３−３３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の駆動伝達機構及び画像形成装置においては、以下に記述するような課題を有している。ハスバギアにおいては、そのギア条件（本発明ではハスバギアの歯捩り方向とギア回転方向とする。以下同様。）によって決まり、駆動トルク伝達時にギア軸が傾くことで騒音が顕著に増加する１つの領域（ギア軸先端（一方端）の傾き領域のこと。以下、騒音増大領域とする）があることが分かった。
【０００８】
ここで、ギア軸の傾きは、噛み合っている一対のギアにおけるギア軸間の相対的な傾きのことであり、以下、軸アライメントズレと記述する。この１つの騒音増大領域は、歯捩り方向（右及び左）とギア回転方向（時計周り方向及び反時計回り方向）との夫々の組み合わせからなる４領域がある（騒音増大領域の具体的な図示等による説明は後述する）。また、同時に、騒音増大領域とはギア軸を起点として反対側に展開している領域（以下、騒音緩増大領域とする）にはアライメントズレが発生しても稼働時の騒音の増大が低減できる領域があることが分かった。
【０００９】
前述の背景技術における先行技術文献内の記載では、ハスバギアの軸アライメントズレが生じた場合の騒音増大方向を考慮しておらず、ギア軸の傾け方向によっては、駆動トルク伝達時の騒音が増大してしまう可能性がある。また、特に、感光体ドラム等から構成される画像形成装置のエンジン部の駆動のためにはハスバギアを使用したギア列が多用されており、ギア軸の傾き方向と上述の騒音増大方向との一致、不一致を把握することは画像形成装置を設計する上で重要な課題といえる。
【００１０】
そこで、本発明は、駆動トルクの伝達時の負荷や部品公差や製造精度による誤差で生じるアライメントズレにより発生する機構の可動時の騒音の増加が低減される駆動伝達機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の駆動伝達機構は、作像部で形成された画像を記録材に転写する画像形成装置用の駆動伝達機構であって、前記駆動伝達機構は、入力側歯車として設けられて回転する第１ハスバ歯車と、前記第１ハスバ歯車と噛み合いつつ回転する少なくとも１つの第２ハスバ歯車と、前記第１ハスバ歯車を回転自在に支持する第１軸と、前記第２ハスバ歯車を回転自在に支持する少なくとも１つの第２軸と、前記第１軸の一方の軸端部を支持するための開口が形成された支持体と、を有し、前記第１軸の前記一方の軸端部側からの断面視で、前記第１ハスバ歯車が右側に配置されて前記第２ハスバ歯車が左側に配置され、前記第１ハスバ歯車が捩り方向が右捩れで回転方向が反時計回り方向であり、前記開口の中心が、前記一方の軸端部側からの側面視で、前記支持体が取付けられる前の前記第１ハスバ歯車と前記第２ハスバ歯車の各々の回転中心を結ぶ仮想線を基準として前記第１軸の中心より右上４５度±２２．５度で規定される前記支持体の範囲内の領域に配置され、前記第１軸の前記一方の軸端部が前記開口の位置に合せてオフセットされていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の他の駆動伝達機構は、作像部で形成された画像を記録材に転写する画像形成装置用の駆動伝達機構であって、前記駆動伝達機構は、入力側歯車として設けられて回転する第１ハスバ歯車と、前記第１ハスバ歯車と噛み合いつつ回転する少なくとも１つの第２ハスバ歯車と、前記第１ハスバ歯車を回転自在に支持する第１軸と、前記第２ハスバ歯車を回転自在に支持する少なくとも１つの第２軸と、前記第１軸の一方の軸端部を支持するための開口が形成された支持体と、を有し、前記第１軸の前記一方の軸端部側からの断面視で、前記第１ハスバ歯車が右側に配置されて前記第２ハスバ歯車が左側に配置され、前記第１ハスバ歯車が捩り方向が右捩れで回転方向が時計回り方向であり、前記開口の中心が、前記一方の軸端部側からの側面視で、前記支持体が取付けられる前の前記第１ハスバ歯車と前記第２ハスバ歯車の各々の回転中心を結ぶ仮想線を基準として前記第１軸の中心より左上４５度±２２．５度で規定される前記支持体の範囲内の領域に配置され、前記第１軸の前記一方の軸端部が前記開口の位置に合せてオフセットされていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の他の駆動伝達機構は、作像部で形成された画像を記録材に転写する画像形成装置用の駆動伝達機構であって、前記駆動伝達機構は、入力側歯車として設けられて回転する第１ハスバ歯車と、前記第１ハスバ歯車と噛み合いつつ回転する少なくとも１つの第２ハスバ歯車と、前記第１ハスバ歯車を回転自在に支持する第１軸と、前記第２ハスバ歯車を回転自在に支持する少なくとも１つの第２軸と、前記第１軸の一方の軸端部を支持するための開口が形成された支持体と、を有し、前記第１軸の前記一方の軸端部側からの断面視で、前記第１ハスバ歯車が右側に配置されて前記第２ハスバ歯車が左側に配置され、前記第１ハスバ歯車が捩り方向が左捩れで回転方向が反時計回り方向であり、前記開口の中心が、前記一方の軸端部側からの側面視で、前記支持体が取付けられる前の前記第１ハスバ歯車と前記第２ハスバ歯車の各々の回転中心を結ぶ仮想線を基準として前記第１軸の中心より左下４５度±２２．５度で規定される前記支持体の範囲内の領域に配置され、前記第１軸の前記一方の軸端部が前記開口の位置に合せてオフセットされていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の他の駆動伝達機構は、作像部で形成された画像を記録材に転写する画像形成装置用の駆動伝達機構であって、前記駆動伝達機構は、入力側歯車として設けられて回転する第１ハスバ歯車と、前記第１ハスバ歯車と噛み合いつつ回転する少なくとも１つの第２ハスバ歯車と、前記第１ハスバ歯車を回転自在に支持する第１軸と、前記第２ハスバ歯車を回転自在に支持する少なくとも１つの第２軸と、前記第１軸の一方の軸端部を支持するための開口が形成された支持体と、を有し、前記第１軸の前記一方の軸端部側からの断面視で、前記第１ハスバ歯車が右側に配置されて前記第２ハスバ歯車が左側に配置され、前記第１ハスバ歯車が捩り方向が左捩れで回転方向が時計回り方向であり、前記開口の中心が、前記一方の軸端部側からの側面視で、前記支持体が取付けられる前の前記第１ハスバ歯車と前記第２ハスバ歯車の各々の回転中心を結ぶ仮想線を基準として前記第１軸の中心より右下４５度±２２．５度で規定される前記支持体の範囲内の領域に配置され、前記第１軸の前記一方の軸端部が前記開口の位置に合せてオフセットされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駆動トルクの伝達時の負荷や部品公差や製造精度による誤差で生じるアライメントズレにより発生する機構の可動時の騒音の増加が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１に係る駆動伝達機構を備える画像形成装置の断面図である。
【図２】各カートリッジへ駆動源の駆動力をギア列を介して伝達する駆動装置の斜視図である。
【図３】図２中で矢印Ｇ方向から見た駆動装置の正面図（部分拡大図）である。
【図４】図３と同様に図２中の矢印Ｇ方向から見た駆動装置の正面図（部分拡大図）であり、騒音緩増大領域を示したものである。
【図５】本発明の実施例２に係る駆動装置の斜視図である。
【図６】図５中の矢印Ｇ方向から見た駆動装置の正面図（部分拡大図）であり、本実施例における開口及び騒音緩増大領域を図示したものである。
【図７】本発明の実施例３に係る駆動装置の斜視図である。
【図８】図７中の矢印Ｇ方向から見た駆動装置の正面図（部分拡大図）であり、本実施例における開口及び騒音緩増大領域を図示したものである。
【図９】本発明の実施例４に係る駆動装置の斜視図である。
【図１０】図９中の矢印Ｇ方向から見た駆動装置の正面図（部分拡大図）であり、本実施例における開口及び騒音緩増大領域を図示したものである。
【図１１】実験結果の一例として、実施例１における駆動装置を使用した結果を示すグラフ及び表である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための形態を実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対位置等は、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるから、特に特定的な記載が無い限りは、発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。なお、後の実施例の構成に関して、前の実施例と同一の構成に関しては前の実施例と同一の符号を付して、前の実施例中の説明が援用されるものとする。
【実施例１】
【００１８】
図１は、実施例１に係る駆動伝達機構を備える画像形成装置１の断面図である。画像形成装置１は、中間転写ベルト３０を用いた４ドラムフルカラーの画像形成装置である。画像形成装置１は装置本体２を有している。装置本体２の内部には、装置本体２に着脱自在に設けられたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色の画像を形成する『画像形成部』としてのカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋ）（プロセスカートリッジ）が装着される。また、装置本体２の内部には、中間転写ベルトユニット３１及び定着器２５が配置される。中間転写ベルトユニット３１は、中間転写体である中間転写ベルト３０を有している。
【００１９】
各々のカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋ）は、像担持体である感光体ドラム２６（２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｂｋ）を有している。感光体ドラム２６の周囲には、一次帯電器５０、レーザ露光器２８、現像器５１が配置される。また、感光体ドラム２６の下方には、中間転写ベルトユニット３１が配置される。中間転写ベルト３０を介して感光体ドラム２６と対向する位置には、一次転写ローラ５２が配置される。そして、感光体ドラム２６の表面では、一次帯電器５０により一様に帯電され、レーザ露光器２８により静電像が形成され、現像器５１によりトナーで静電像が現像されてトナー像が形成され、そのトナー像が中間転写ベルト３０に転写される。
【００２０】
中間転写ベルトユニット３１は、中間転写ベルト３０の内周に、中間転写ベルト３０を張架する駆動ローラ１００、テンションローラ１０５、二次転写対向ローラ１０８を備えている。テンションローラ１０５の近傍には、中間転写ベルト３０上のトナーパッチを検出するためのレジ検知センサ９０がローラ長手方向（スラスト方向）の両端に２個設置されている。中間転写ベルト３０を介して二次転写対向ローラ１０８と対向する位置には、二次転写ローラ２７が配置される。そして、二次転写ローラ２７を保持している転写搬送ユニット３３が二次転写ローラ２７の下部に配置される。
【００２１】
また、装置本体１Ａの下部には、記録材Ｓを収納するカセット２０が配置される。カセット２０の記録材Ｓは、給送ローラ２１、リタードローラ対２２、搬送ローラ対２３ａ、２３ｂ、レジストローラ対２４を通過する。記録材Ｓは、二次転写ローラ２７及び二次転写対向ローラ１０８のニップにて、中間転写ベルト３０に重畳されたトナー像が転写され、定着器２５で定着され、排出ローラ対６１、６２、６３を経由して排出される。装置本体１Ａの内部には、感光体ドラム２６等の画像形成のための機器等を駆動する『制御部』としてのコントローラ５５が配置される。
【００２２】
尚、不図示のベルト駆動モータは、コントローラ５５からの指示により、中間転写ベルト３０を所定の速度で回転駆動するための駆動手段である。また、後述するドラム駆動モータ１５１は、コントローラ５５からの指示により、全ての感光体ドラム２６を所定の速度で回転駆動するための駆動手段である。
【００２３】
［駆動装置の構成］
図２は、各カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋへ駆動源の駆動力をギア列を介して伝達する駆動装置１５０の斜視図である。尚、以下では本駆動装置は各カートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＢｋを被駆動部として説明しているが、この構成に限定されるものではない。他の被駆動部に対して駆動装置１５０が用いられても良い。画像形成装置用の駆動装置１５０は、作像部で形成された画像を記録材Ｓに転写する。
【００２４】
図２に示すように、『駆動伝達機構』としての駆動装置１５０は、ドラム駆動モータ１５１と、第１支持体１５２と、第２支持体１５３と、モータギア１５４と、従動ギア１５５と、モータギア軸１５６と、従動ギア軸１５７と、を有する。第１支持体１５２は、ドラム駆動モータ１５１が固定されたものである。『支持体』としての第２支持体１５３は、支持体１５２と対向して配設されたものであり、モータギア軸１５６の一方の軸端部１５６Ｊを支持するための開口１５３ａが形成されている。
【００２５】
『第１ハスバ歯車』としてのモータギア１５４は、ハスバギアで形成され、入力側歯車として設けられて回転するギアである。『第２ハスバ歯車』としての従動ギア１５５は、モータギア１５４と噛み合っており、モータギア１５４と噛み合いつつ回転するギアである。『第１軸』としてのモータギア軸１５６は、モータギア１５４が取り付けられた軸であり、モータギア１５４を回転自在に支持する軸である。『第２軸』としての従動ギア軸１５７は、従動ギア１５５が取り付けられた軸であり、従動ギア１５５を回転自在に支持する軸である。
【００２６】
なお、『第２ハスバ歯車』は、１個の従動ギア１５５に限定されず、少なくとも１つのギアとしての従動ギア１５５を含む複数のギア群であっても良く、その場合には、少なくとも１つの軸としての従動ギア軸１５７を含む複数の軸群を有することになる。
【００２７】
モータギア軸１５６の一方の軸端部側（図中の矢印Ｇ方向（第２支持体１５３側から見た第２支持体１５３に直交する方向）からの断面視で、モータギア１５４が右側に配置されて従動ギア１５５が左側に配置される。モータギア１５４は、ハスバの捩り方向が右捩れであり、モータギア軸１５６の一方の軸端部１５６Ｊ側からの断面視で、回転方向が反時計回り方向（図中で円弧状の矢印方向）である。
【００２８】
図３は、図２中で矢印Ｇ方向から見た駆動装置１５０の正面図（部分拡大図）である。図３に示すように、第２支持体１５３には、モータギア軸１５６の先端（一方端。第２支持体１５３側の端部）を支持するための開口１５３ａが設けられている。開口１５３ａの中心Ｊ２の位置は、モータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とは異なっている（モータギア軸１５６の先端部にはＣ面取りが形成されているため、２重円で図示されている。また、その中心に十字符号を付している。）。本図では、開口１５３ａの中心Ｊ２の位置とモータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とが異なっていることを強調するために、実際の組み込み状態とは異なっている状況を図示している。
【００２９】
実際の組み込み状態は、モータギア軸１５６と従動ギア軸１５７が図３の仮想線Ｋ上に配置されているところに、第２支持体１５３の開口１５３ａが矢印Ａ１方向にズラされた状態でモータギア軸１５６が開口１５３ａに回転自在に嵌め合わされている。その結果、モータギア軸１５６には、図中の矢印Ａ１方向で示されている図中の右上方向への軸アライメントズレが発生することになる。モータギア軸１５６は矢印Ａ１方向に傾斜している。
【００３０】
尚、本実施例では、説明を簡素化するために従動ギア軸１５７には傾きが無いものとしている。すなわち、従動ギア軸１５７を嵌合するために第２支持体１５３に設けられている不図示の開口と従動ギア軸１５７との中心はズレておらず、また、従動ギア軸１５７は図中の紙面と垂直に配設されている。
【００３１】
ここで、本実施例における軸アライメントズレにより生じる騒音増大領域Ｒ１に関して説明する。本実施例では、上述のようにモータギア１５４はハスバの捩り方向が右であり、回転方向は反時計周り方向（図中円弧矢印方向）である。我々は鋭意検討の末、このギア条件における騒音増大領域Ｒ１が図３中の角度を付した領域であることを見出した。
【００３２】
すなわち、図中の左下斜め４５°±２２．５°で規定される領域内がこのギア条件における騒音増大領域Ｒ１であり、この領域にモータギア軸１５６の先端（一方端）が位置するように傾くと、軸アライメントズレによる騒音の増加が顕著になることが分かった。従って、駆動トルク伝達時の負荷や部品公差や製造精度による誤差で生じる軸アライメントズレが騒音増大領域Ｒ１となるような状況は避けなければならないと言える。尚、騒音増大領域Ｒ１を決定する１つの要素であるハスバギアの歯捩り方向については、左右方向共に捩り角１０°〜３０°について確認しており、上述の領域が規定される。
【００３３】
図４（ａ）は、図３と同様に図２中の矢印Ｇ方向から見た駆動装置１５０の正面図（部分拡大図）であり、騒音緩増大領域Ｒ２を示したものである。図４（ｂ）は、モータギア軸１５６の実際の位置を示す正面図である。図示のように、騒音緩増大領域Ｒ２は、図中の角度を付した領域であり、具体的には図中右上斜め４５度±２２．５度で規定される領域内である。即ち、モータギア軸１５６を起点として騒音増大領域Ｒ１とは反対側に騒音緩増大領域Ｒ２が展開していることを見出した。この騒音緩増大領域Ｒ２内にモータギア軸１５６の先端が位置するように傾いたとしても、軸アライメントズレによる騒音の増加を低減できる。
【００３４】
そこで、図示のように開口１５３ａを騒音緩増大領域Ｒ２に設けることで、モータギア軸１５６の先端（一方端）を嵌合すると、モータギア軸１５６には騒音緩増大領域Ｒ２内にその先端を位置するような軸アライメントズレを起こす。なお、図４（ｂ）のように、モータギア軸１５６が開口１５３ａと嵌合された後には、モータギア軸１５６の基端部の位置は開口１５３ａの中心Ｊ２の位置と異なるが、モータギア軸１５６の一方の軸端部１５６Ｊ１の位置は開口１５３ａの中心Ｊ２の位置と同じになる。
【００３５】
この結果、駆動トルク伝達時の負荷による傾きは元より、設計上許される部品公差や製造精度による誤差が発生した場合であっても、軸アライメントズレにより生じる稼働時の騒音の増加を低減できる。
【００３６】
表現を変えると以下のようにも言える。開口１５３ａの中心Ｊ２の位置は、モータギア１５４の一方の軸端部１５６Ｊ側からの側面視で、第２支持体１５３が取付けられる前のモータギア１５４と従動ギア１５５の各々の回転中心を結ぶ仮想線Ｋを基準としてモータギア軸１５６の中心Ｊ１より右上４５度±２２．５度で規定される第２支持体１５３の範囲内の領域（騒音緩増大領域Ｒ２）に配置される。モータギア軸１５６の一方の軸端部１５６Ｊが開口１５３ａの位置に合せて軸アライメントズレすることでオフセットされている。
【００３７】
ただし、モータギア軸１５６の傾きが、モータギア１５４と従動ギア１５５との噛み合い部のバックラッシ（歯車間の隙間）が許容される傾き量以下になる条件のもとで、そのように配置される。このように、ハスバギアのギア諸元で決まるギア噛み合い部に設定されるバックラッシがゼロにならない程度に部品公差や製造精度による誤差の実力を鑑みて適宜設定すれば良い。
【００３８】
また、実施例１では、不図示であるが、モータギア軸１５６の先端（一方端）を支持する場合には開口１５３ａとの間に軸受部材を配置する構成がより好適と言える。また、本実施例では、ドラム駆動モータ１５１の回転軸であるモータギア軸１５６を実施例として説明しているが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、駆動源から被駆動部までのギア列内の任意のハスバギアのギア軸に適用可能である。
【実施例２】
【００３９】
図５は、本発明の実施例２に係る駆動装置２５０の斜視図である。駆動装置２５０が実施例１の駆動装置１５０と異なる点は、駆動装置２５０に設けられたドラム駆動モータ１５１の回転方向（モータギア１５４の回転方向）と、開口２５３ａの位置である。モータギア１５４は、ハスバの捩り方向が右捩れであり、図中の矢印Ｇ方向（第２支持体２５３に直交する方向）から見た断面視で回転方向が時計回り方向（図中の円弧状の矢印方向）である。
【００４０】
図６は、図５中の矢印Ｇ方向から見た駆動装置２５０の正面図（部分拡大図）であり、本実施例における開口２５３ａ及び騒音緩増大領域Ｒ２を図示したものである。図示のように開口２５３ａの中心Ｊ２の位置は、モータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とは異なっている。本図では、開口２５３ａの中心Ｊ２の位置とモータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とが異なっていることを強調するために実際の組み込み状態とは異なっている状況を図示している。
【００４１】
実際の組み込み状態は、モータギア軸１５６と従動ギア軸１５７が図６の仮想線Ｋ上に配置されているところに、第２支持体１５３の開口２５３ａが矢印Ａ２方向にズラされた状態でモータギア軸１５６が開口２５３ａに回転自在に嵌め合わされている。その結果、モータギア軸１５６には、図中の矢印Ａ２方向で示されている図中の左上方向への軸アライメントズレが発生することになる。モータギア軸１５６は矢印Ａ２方向に傾斜している。尚、本実施例では、説明を簡素化するために従動ギア軸１５７には傾きが無いものとしている点は実施例１と同様である。
【００４２】
図示のように、騒音緩増大領域Ｒ２は、図中の角度を付した領域であり、具体的には図中の左上斜め４５度±２２．５度で規定される領域内である。本実施例では、この領域内にモータギア軸１５６の先端が位置するように傾いたとしても、軸アライメントズレによる騒音の増加を低減できる。そこで、図示のように開口２５３ａの中心Ｊ２の位置をモータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とは異なるように構成し、実際にモータギア軸１５６を開口２５３ａに嵌合すると、図中の矢印Ａ２方向へのアライメントズレが生じるように構成した。
【００４３】
表現を変えると以下のようにも言える。開口２５３ａの中心Ｊ２の位置は、モータギア１５４の一方の軸端部１５６Ｊ側からの側面視で、第２支持体１５３が取付けられる前のモータギア１５４と従動ギア１５５の各々の回転中心を結ぶ仮想線Ｋを基準としてモータギア軸１５６の中心Ｊ１より左上４５度±２２．５度で規定される第２支持体１５３の範囲内の領域（騒音緩増大領域Ｒ２）に配置される。モータギア軸１５６の一方の軸端部１５６Ｊが開口１５３ａの位置に合せて軸アライメントズレすることでオフセットされている。
【００４４】
即ち、モータギア軸１５６には騒音緩増大領域Ｒ２内にその先端を位置するような軸アライメントズレが起こることになる。この結果、駆動トルク伝達時の負荷による傾きは元より、設計上許される部品公差や製造精度による誤差が発生した場合であっても、軸アライメントズレにより生じる稼働時の騒音の増加を低減できる。
【００４５】
なお、実施例２では、開口２５３ａの中心Ｊ２の位置は、モータギア軸１５６の中心Ｊ１より左上４５度±２２．５度で規定される第２支持体１５３の範囲内の領域に配置される。ただし、モータギア軸１５６の傾きが、モータギア１５４と従動ギア１５５との噛み合い部のバックラッシ（歯車間の隙間）が許容される傾き量以下になる条件のもとで、そのように配置される。このように、ハスバギアのギア諸元で決まるギア噛み合い部に設定されるバックラッシがゼロにならない程度に部品公差や製造精度による誤差の実力を鑑みて適宜設定すれば良い。
【００４６】
また、実施例２では、不図示であるが、モータギア軸１５６の先端（一方端）を支持する場合には開口２５３ａとの間に軸受部材を配置する構成がより好適と言える。また、本実施例では、ドラム駆動モータ１５１の回転軸であるモータギア軸１５６を実施例として説明しているが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、駆動源から被駆動部までのギア列内の任意のハスバギアのギア軸に適用可能である。
【実施例３】
【００４７】
図７は、本発明の実施例３に係る駆動装置３５０の斜視図である。駆動装置３５０が前述の実施例おける駆動装置１５０及び２５０と異なる点は、駆動装置３５０に設けられたモータギア３５４の歯捩り方向と、開口３５３ａの位置である。モータギア１５４は、ハスバの捩り方向が左捩れであり、図中の矢印Ｇ（第２支持体３５３に直交する方向）の断面視で回転方向が反時計回り方向（図中の円弧状の矢印方向）である。
【００４８】
図８は、図７中の矢印Ｇ方向から見た駆動装置３５０の正面図（部分拡大図）であり、本実施例における開口３５３ａ及び騒音緩増大領域Ｒ２を図示したものである。図示のように開口３５３ａの中心Ｊ２の位置は、モータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とは異なっている。本図では、開口３５３ａの中心Ｊ２の位置とモータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とが異なっていることを強調するために実際の組み込み状態とは異なっている状況を図示している。
【００４９】
実際の組み込み状態は、モータギア軸１５６と従動ギア軸１５７が図８の仮想線Ｋ上に配置されているところに、第２支持体１５３の開口３５３ａが矢印Ａ３方向にズラされた状態でモータギア軸１５６が開口３５３ａに回転自在に嵌め合わされている。その結果、モータギア軸１５６には、図中の矢印Ａ３方向で示されている図中の左下方向への軸アライメントズレが発生することになる。モータギア軸１５６は矢印Ａ１方向に傾斜している。尚、本実施例では、説明を簡素化するために従動ギア軸１５７には傾きが無いものとしている点は前述の実施例と同様である。
【００５０】
図示のように、騒音緩増大領域Ｒ２は、図中の角度を付した領域であり、具体的には図中の左下斜め４５度±２２．５度で規定される領域内である。本実施例では、この領域内にモータギア軸１５６の先端が位置するように傾いたとしても、軸アライメントズレによる騒音の増加を低減できる。そこで、図示のように開口３５３ａの中心Ｊ２の位置をモータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とは異なるように構成し、実際にモータギア軸１５６を開口３５３ａに嵌合すると、図中の矢印Ａ３方向へのアライメントズレが生じるように構成した。
【００５１】
表現を変えると以下のようにも言える。開口３５３ａの中心の位置は、モータギア１５４の一方の軸端部１５６Ｊ側からの側面視で、第２支持体１５３が取付けられる前のモータギア１５４と従動ギア１５５の各々の回転中心を結ぶ仮想線Ｋを基準としてモータギア軸１５６の中心より左下４５度±２２．５度で規定される第２支持体１５３の範囲内の領域（騒音緩増大領域Ｒ２）に配置される。モータギア軸１５６の一方の軸端部１５６Ｊが開口１５３ａの位置に合せて軸アライメントズレすることでオフセットされている。
【００５２】
即ち、モータギア軸１５６には騒音緩増大領域Ｒ２内にその先端を位置するような軸アライメントズレが起こることになる。この結果、駆動トルク伝達時の負荷による傾きは元より、設計上許される部品公差や製造精度による誤差が発生した場合であっても、軸アライメントズレにより生じる稼働時の騒音の増加を低減できる。
【００５３】
なお、実施例３では、開口３５３ａの中心の位置は、モータギア軸１５６の中心より左下４５度±２２．５度で規定される第２支持体１５３の範囲内の領域に配置される。ただし、モータギア軸１５６の傾きが、モータギア１５４と従動ギア１５５との噛み合い部のバックラッシ（歯車間の隙間）が許容される傾き量以下になる条件のもとで、そのように配置される。このように、ハスバギアのギア諸元で決まるギア噛み合い部に設定されるバックラッシがゼロにならない程度に部品公差や製造精度による誤差の実力を鑑みて適宜設定すれば良い。
【００５４】
また、実施例３では、不図示であるが、モータギア軸１５６の先端（一方端）を支持する場合には開口３５３ａとの間に軸受部材を配置する構成がより好適と言える。また、本実施例では、ドラム駆動モータ１５１の回転軸であるモータギア軸１５６を実施例として説明しているが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、駆動源から被駆動部までのギア列内の任意のハスバギアのギア軸に適用可能である。
【実施例４】
【００５５】
図９は、本発明の実施例４に係る駆動装置４５０の斜視図である。駆動装置４５０が前述の実施例おける駆動装置１５０、２５０、３５０との差異は、駆動装置４５０に設けられたモータギア３５４の歯捩り方向（駆動装置１５０、２５０と異なる）と、開口４５３ａの位置（駆動装置１５０、２５０、３５０と異なる）である。モータギア３５４は、ハスバの捩り方向が左捩れであり、図中の矢印Ｇ方向（第２支持体４５３に直交する方向）の断面視で回転方向が時計回り方向（図中の円弧状の矢印方向）である。
【００５６】
図１０は、図９中の矢印Ｇ方向から見た駆動装置４５０の正面図（部分拡大図）であり、本実施例における開口４５３ａ及び騒音緩増大領域Ｒ２を図示したものである。図示のように開口４５３ａの中心Ｊ２の位置は、モータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とは異なっている。本図では、開口４５３ａの中心Ｊ２の位置とモータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とが異なっていることを強調するために実際の組み込み状態とは異なっている状況を図示している。
【００５７】
実際の組み込み状態は、モータギア軸１５６と従動ギア軸１５７が図１０の仮想線Ｋ上に配置されているところに、第２支持体１５３の開口４５３ａが矢印Ａ４方向にズラされた状態でモータギア軸１５６が開口４５３ａに回転自在に嵌め合わされている。その結果、モータギア軸１５６には、図中の矢印Ａ４向で示されている図中の右下方向への軸アライメントズレが発生することになる。モータギア軸１５６は矢印Ａ１方向に傾斜している。尚、本実施例では、説明を簡素化するために従動ギア軸１５７には傾きが無いものとしている点は前述の実施例と同様である。
【００５８】
図示のように、騒音緩増大領域Ｒ２は、図中の角度を付した領域であり、具体的には図中の右下斜め４５度±２２．５度で規定される領域内である。本実施例では、この領域内にモータギア軸１５６の先端が位置するように傾いたとしても、軸アライメントズレによる騒音の増加を低減できる。そこで、図示のように開口４５３ａの中心Ｊ２の位置をモータギア軸１５６の中心Ｊ１の位置とは異なるように構成し、実際にモータギア軸１５６を開口４５３ａに嵌合すると、図中の矢印Ａ４方向へのアライメントズレが生じるように構成した。
【００５９】
表現を変えると以下のようにも言える。開口４５３ａの中心Ｊ２の位置は、モータギア１５４の一方の軸端部１５６Ｊ側からの側面視で、第２支持体１５３が取付けられる前のモータギア１５４と従動ギア１５５の各々の回転中心を結ぶ仮想線Ｋを基準としてモータギア軸１５６の中心より右下４５度±２２．５度で規定される第２支持体１５３の範囲内の領域（騒音緩増大領域Ｒ２）に配置される。モータギア軸１５６の一方の軸端部１５６Ｊが開口１５３ａの位置に合せて軸アライメントズレすることでオフセットされている。
【００６０】
即ち、モータギア軸１５６には騒音緩増大領域Ｒ２内にその先端を位置するような軸アライメントズレが起こることになる。この結果、駆動トルク伝達時の負荷による傾きは元より、設計上許される部品公差や製造精度による誤差が発生した場合であっても、軸アライメントズレにより生じる稼働時の騒音の増加を低減できる。
【００６１】
なお、実施例４では、開口４５３ａの中心Ｊ２の位置は、モータギア軸１５６の中心Ｊ１より右下４５度±２２．５度で規定される第２支持体１５３の範囲内の領域に配置される。ただし、モータギア軸１５６の傾きが、モータギア１５４と従動ギア１５５との噛み合い部のバックラッシ（歯車間の隙間）が許容される傾き量以下になる条件のもとで、そのように配置される。このように、ハスバギアのギア諸元で決まるギア噛み合い部に設定されるバックラッシがゼロにならない程度に部品公差や製造精度による誤差の実力を鑑みて適宜設定すれば良い。
【００６２】
また、実施例４では、不図示であるが、モータギア軸１５６の先端（一方端）を支持する場合には開口４５３ａとの間に軸受部材を配置する構成がより好適と言える。また、本実施例では、ドラム駆動モータ１５１の回転軸であるモータギア軸１５６を実施例として説明しているが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、駆動源から被駆動部までのギア列内の任意のハスバギアのギア軸に適用可能である。
【００６３】
〔本発明の実施例における結果の一例〕
図１１は、実験結果の一例として、実施例１における駆動装置１５０を使用した結果を示す。図１１（ａ）は、モータギア軸１５６の傾きに関して図１１（ｂ）中の座標の見方を示すものである。また、図１１（ａ）は、図２中の矢印Ｇ方向からの視線（＝図３と同じ見方）で見た時に、本図の（中心座標（０，０））にモータギア軸１５６の基端部が位置して、本図の第１象限のいずれかの座標の位置にモータギア軸１５６の一方の軸端部１５６Ｊが位置することを想定している。
【００６４】
そして、モータギア軸１５６の水平方向及び垂直方向の傾きが共に正となるようにしている。尚、図中の円形破線は、傾いていないモータギア軸１５６の先端部（中心座標（０，０））を、図中の斜め破線の内側領域は、実施例１の騒音緩増大領域Ｒ２を、参考に図示している。
【００６５】
図１１（ｂ）は、騒音増大領域Ｒ１（座標値は（負，負））と騒音緩増大領域Ｒ２（座標値は（正，正））における騒音増加量を示したものであり、ギア軸が傾いていない状態（座標（０，０））に対する増加分を示している。本図に示すように、騒音緩増大領域Ｒ２（座標値は（正，正））における騒音増加量は、騒音増大領域Ｒ１（座標値は（負，負））における騒音増加量よりも小さい。本実施例における駆動装置を使用することで軸アライメントズレにより生じる稼働時の騒音の増加を低減できることが分かる。
【００６６】
実施例１〜４の構成によれば、ハスバ歯車のギア条件（捩れ方向と回転方向）によって決まる騒音増大方向とはモータギア軸１５６を起点として反対方向である騒音緩増大方向に、稼働時の騒音の増加を低減できる軸アライメントズレ方向を規定した。そのために、駆動装置１５０〜４５０の設計時等に軸アライメントズレ方向と騒音増大方向との一致と不一致を確認することができる。
【００６７】
また、第２支持体１５３〜４５３の開口１５３ａ〜４５３ａの中心位置を騒音緩増大領域Ｒ２内に位置するように配置することで、稼働時に騒音の増加を低減できる方向に軸アライメントズレが発生するように駆動装置１５０〜４５０を構成した。その結果、駆動トルクの伝達時の負荷や部品公差や製造精度による誤差で生じるアライメントズレにより発生する機構の可動時の騒音の増加が低減される。
【符号の説明】
【００６８】
１５０  駆動装置
１５３  第２支持体（支持体）
１５４  モータギア（第１ハスバ歯車）
１５５  従動ギア（第２ハスバ歯車）
１５６  モータギア軸（第１軸）
１５７  従動ギア軸（第２軸）
【図１】
2017083697.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017083697.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017083697.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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