(57)【要約】【課題】基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着力を延伸工程及び染色工程に耐え得る程度に高くしても、きれいに基材フィルムを剥離除去できる新たな偏光板の製造方法を提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る工程；積層フィルムを延伸する工程；ポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層とする工程；基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る工程；多層フィルムから基材フィルムを剥離して偏光板を得る工程を含み、基材フィルムを剥離する工程は、多層フィルムをその基材フィルムとは反対側でロールに巻き掛けた状態で、かつ、多層フィルムから基材フィルムが剥離されるとき、その剥離点において多層フィルムの基材フィルムとは反対側の面がロールに接触した状態を保つように行う偏光板の製造方法が提供される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、
前記多層フィルムから基材フィルムを剥離除去して偏光板を得る剥離工程と、
を含み、
前記剥離工程は、前記多層フィルムをその基材フィルムとは反対側でロールに巻き掛けた状態で、かつ、前記多層フィルムから前記基材フィルムが剥離されるとき、その剥離点において前記多層フィルムの基材フィルムとは反対側の面が前記ロールに接触した状態を保つように行い、
前記基材フィルムが剥離される前の前記多層フィルムの搬送方向の外挿線を基準としたときの、剥離後の基材フィルムの搬送方向のロール側とは反対側への前記剥離点における傾き角度φｋが０°超であり、
剥離後の前記基材フィルムの張力をＡ、基材フィルムを剥離する前の前記多層フィルムの張力をＢとするとき、Ｂ≧１０×Ａを満たす条件下で基材フィルムを剥離するか、又は
前記ロールがサクションロールであり、ロールに巻き掛けた多層フィルムをサクションロールにより吸引しながら基材フィルムを剥離する、偏光板の製造方法。
【請求項２】
前記ロールは、その直径が２００ｍｍ以上である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記偏光子層は、その厚みが１０μｍ以下である、請求項１又は２に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子層の少なくとも片面に保護フィルムが貼合された偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を代表とする画像表示装置等に広く用いられている。偏光板としては、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子層の片面又は両面に保護フィルムを貼合した構成のものが一般的である。近年、画像表示装置のモバイル機器や薄型テレビ等への展開に伴い、偏光板、ひいては偏光子層の薄膜化が益々求められている。
【０００３】
薄膜の偏光子層を備える偏光板の製造方法としては、基材フィルム上にポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液をコーティングすることによってポリビニルアルコール系樹脂層を形成した積層フィルムを延伸した後、ポリビニルアルコール系樹脂層に二色性色素を吸着させる染色処理を施して、基材フィルム上に偏光子層が形成された偏光性積層フィルムを製造し、次いで、偏光子層における基材フィルムとは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムとした後に基材フィルムを剥離除去する方法が公知である（例えば、特許文献１及び２）。
【０００４】
上記の方法によれば、コーティングによってポリビニルアルコール系樹脂層を形成するので、ポリビニルアルコール系樹脂からなる単層（単体）フィルムの薄膜化に比べて、ポリビニルアルコール系樹脂層の薄膜化が容易であり、従って偏光子層の薄膜化も容易となる。また、薄膜のポリビニルアルコール系樹脂層及び偏光子層は、製造工程中、常にいずれかのフィルムで支持されているので、製造工程中のフィルムの取扱性にも優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／０１８８４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の方法によって偏光板を製造するにあたっては、延伸工程や染色工程で基材フィルムからポリビニルアルコール系樹脂層が剥離したり、浮き（部分的に剥れが生じて、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との間に隙間が生じる現象）が生じたりすることを防止するために、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層とを強固に密着させておく必要がある。しかしながらこの場合、基材フィルムを剥離除去する工程において基材フィルムを剥離したときに、偏光子層に凝集破壊が生じたり、偏光子層の剥離面が白化したりする不具合が起こりやすい。
【０００７】
上記のような不具合は、基材フィルムの剥離方向と偏光子層の配向方向とがなす角度を特定の角度に設定し、好ましくはさらに、基材フィルムの剥離点において、多層フィルムと偏光板とがなす角度を、多層フィルムと基材フィルムとがなす角度より小さくする特許文献２に記載の方法によって効果的に抑制することができる。しかし、これらの角度に関する条件を維持しながら基材フィルムを連続的に剥離することは、とりわけ偏光子層や保護フィルムが薄い場合に、必ずしも容易ではなかった。
【０００８】
そこで本発明は、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との密着力を延伸工程及び染色工程に耐え得る程度に高くしても、上述の不具合を抑制してきれいに基材フィルムを剥離除去できる新たな偏光板の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下に示す偏光板の製造方法を提供する。
［１］基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程と、
前記積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、
前記多層フィルムから基材フィルムを剥離除去して偏光板を得る剥離工程と、
を含み、
前記剥離工程は、前記多層フィルムをその基材フィルムとは反対側でロールに巻き掛けた状態で、かつ、前記多層フィルムから前記基材フィルムが剥離されるとき、その剥離点において前記多層フィルムの基材フィルムとは反対側の面が前記ロールに接触した状態を保つように行う、偏光板の製造方法。
【００１０】
［２］剥離後の基材フィルムの張力をＡ、基材フィルムを剥離する前の前記多層フィルムの張力をＢとするとき、Ｂ≧１０×Ａを満たす条件下で基材フィルムを剥離する、［１］に記載の製造方法。
【００１１】
［３］前記ロールがサクションロールであり、ロールに巻き掛けた多層フィルムをサクションロールにより吸引しながら基材フィルムを剥離する、［１］に記載の製造方法。
【００１２】
［４］前記ロールは、その直径が２００ｍｍ以上である、［１］〜［３］のいずれかに記載の製造方法。
【００１３】
［５］前記偏光子層は、その厚みが１０μｍ以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の製造方法。
【００１４】
［６］前記保護フィルムは、その厚みが３５μｍ以下である、［１］〜［５］のいずれかに記載の製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、基材フィルムの剥離除去工程で発生し得る偏光子層の凝集破壊や偏光子層剥離面の白化のような不具合を抑制し、得られる偏光板の外観品質を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る偏光板の製造方法を示すフローチャートである。
【図２】樹脂層形成工程で得られる積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】延伸工程で得られる延伸フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】染色工程で得られる偏光性積層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】第１貼合工程で得られる多層フィルムの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図６】剥離工程で得られる片面保護フィルム付偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図７】本発明における基材フィルムの剥離方法を示す概略側面図である。
【図８】第２貼合工程で得られる両面保護フィルム付偏光板の層構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１に示されるとおり、本発明に係る偏光板の製造方法は、下記工程：
基材フィルムの少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して積層フィルムを得る樹脂層形成工程Ｓ１０、
積層フィルムを延伸して延伸フィルムを得る延伸工程Ｓ２０、
延伸フィルムのポリビニルアルコール系樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成することにより偏光性積層フィルムを得る染色工程Ｓ３０、
偏光性積層フィルムにおける基材フィルム側の面とは反対側の面に第１保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る第１貼合工程Ｓ４０、
多層フィルムから基材フィルムを剥離除去して偏光板（片面保護フィルム付偏光板）を得る剥離工程Ｓ５０
をこの順で含む。
【００１８】
後述するように、本発明に係る偏光板の製造方法は、片面保護フィルム付偏光板における偏光子層上に第２保護フィルムを貼合して両面保護フィルム付偏光板を得る第２貼合工程Ｓ６０を含むこともできる。以下、図面を参照しながら各工程について詳細に説明する。
【００１９】
〔１〕樹脂層形成工程Ｓ１０
図２を参照して本工程は、基材フィルム３０の少なくとも一方の面にポリビニルアルコール系樹脂層６を形成して積層フィルム１００を得る工程である。このポリビニルアルコール系樹脂層６は、延伸及び染色を経て偏光子層５（図４）となる層である。ポリビニルアルコール系樹脂層６は、ポリビニルアルコール系樹脂を含有する塗工液を基材フィルム３０の片面又は両面に塗工し、乾燥させることにより形成することができる。このような塗工によりポリビニルアルコール系樹脂層６を形成する方法は、薄膜の偏光子層５を得やすい点で有利である。樹脂層形成工程Ｓ１０は、典型的には、長尺の基材フィルム３０の巻回し品であるフィルムロールから基材フィルム３０を連続的に巻出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。
【００２０】
（基材フィルム）
基材フィルム３０は熱可塑性樹脂から構成することができ、中でも透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑性樹脂から構成することが好ましい。このような熱可塑性樹脂の具体例は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；ポリエステル系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ポリ酢酸ビニル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；及びこれらの混合物、共重合物等を含む。
【００２１】
基材フィルム３０は、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる１つの樹脂層からなる単層構造であってもよいし、１種又は２種以上の熱可塑性樹脂からなる樹脂層を複数積層した多層構造であってもよい。基材フィルム３０は、後述する延伸工程Ｓ２０にて積層フィルム１００を延伸する際、ポリビニルアルコール系樹脂層６を延伸するのに好適な延伸温度で延伸できるような樹脂で構成されることが好ましい。
【００２２】
鎖状ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂のような鎖状オレフィンの単独重合体の他、２種以上の鎖状オレフィンからなる共重合体を挙げることができる。鎖状ポリオレフィン系樹脂からなる基材フィルム３０は、安定的に高倍率に延伸しやすい点で好ましい。中でも基材フィルム３０は、ポリプロピレン系樹脂（プロピレンの単独重合体であるポリプロピレン樹脂や、プロピレンを主体とする共重合体）、ポリエチレン系樹脂（エチレンの単独重合体であるポリエチレン樹脂や、エチレンを主体とする共重合体）等からなることがより好ましい。
【００２３】
基材フィルム３０を構成する熱可塑性樹脂として好適に用いられる例の１つであるプロピレンを主体とする共重合体は、プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体である。
【００２４】
プロピレンに共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、エチレン、α−オレフィンを挙げることができる。α−オレフィンとしては、炭素数４以上のα−オレフィンが好ましく用いられ、より好ましくは、炭素数４〜１０のα−オレフィンである。炭素数４〜１０のα−オレフィンの具体例は、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンのような直鎖状モノオレフィン類；３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテンのような分岐状モノオレフィン類；ビニルシクロヘキサン等を含む。プロピレンとこれに共重合可能な他のモノマーとの共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００２５】
上記他のモノマーの含有量は、共重合体中、例えば０．１〜２０重量％であり、好ましくは０．５〜１０重量％である。共重合体中の他のモノマーの含有量は、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法に従い、赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行うことにより求めることができる。
【００２６】
上記の中でも、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンの単独重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテンランダム共重合体又はプロピレン−エチレン−１−ブテンランダム共重合体が好ましく用いられる。
【００２７】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、実質的にアイソタクチック又はシンジオタクチックであることが好ましい。実質的にアイソタクチック又はシンジオタクチックの立体規則性を有するポリプロピレン系樹脂からなる基材フィルム３０は、その取扱性が比較的良好であるとともに、高温環境下における機械的強度に優れている。
【００２８】
環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。環状ポリオレフィン系樹脂の具体例を挙げれば、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレンのような鎖状オレフィンとの共重合体（代表的にはランダム共重合体）、及びこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、並びにそれらの水素化物である。中でも、環状オレフィンとしてノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのようなノルボルネン系モノマーを用いたノルボルネン系樹脂が好ましく用いられる。
【００２９】
ポリエステル系樹脂は、エステル結合を有する樹脂であり、多価カルボン酸又はその誘導体と多価アルコールとの重縮合体からなるものが一般的である。多価カルボン酸又はその誘導体としては２価のジカルボン酸又はその誘導体を用いることができ、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ジメチルテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸ジメチルが挙げられる。多価アルコールとしては２価のジオールを用いることができ、例えばエチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールが挙げられる。
【００３０】
ポリエステル系樹脂の代表例として、テレフタル酸とエチレングリコールの重縮合体であるポリエチレンテレフタレートが挙げられる。ポリエチレンテレフタレートは結晶性の樹脂であるが、結晶化処理する前の状態のものの方が、延伸等の処理を施しやすい。必要であれば、延伸時、又は延伸後の熱処理等によって結晶化処理することができる。また、ポリエチレンテレタレートの骨格にさらに他種のモノマーを共重合することで、結晶性を下げた（もしくは、非晶性とした）共重合ポリエステルも好適に用いられる。このような樹脂の例として、例えば、シクロヘキサンジメタノールやイソフタル酸を共重合させたものが挙げられる。これらの樹脂も、延伸性に優れるので、好適に用いることができる。
【００３１】
ポリエチレンテレフタレート及びその共重合体以外のポリエステル系樹脂の具体例を挙げれば、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリトリメチレンナフタレート、ポリシクロへキサンジメチルテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチルナフタレートである。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物を主な構成モノマーとする樹脂である。（メタ）アクリル系樹脂の具体例は、例えば、ポリメタクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸エステル；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体；メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体；メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体；（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）；メタクリル酸メチルと脂環族炭化水素基を有する化合物との共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）を含む。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルのようなポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルエステルを主成分とする重合体が用いられ、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００３３】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸とのエステルである。セルロースエステル系樹脂の具体例は、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートを含む。また、これらの共重合物や、水酸基の一部が他の置換基で修飾されたものも挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテート（トリアセチルセルロース）が特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。
【００３４】
ポリカーボネート系樹脂は、カルボナート基を介してモノマー単位が結合された重合体からなるエンジニアリングプラスチックであり、高い耐衝撃性、耐熱性、難燃性、透明性を有する樹脂である。基材フィルム３０を構成するポリカーボネート系樹脂は、光弾性係数を下げるためにポリマー骨格を修飾したような変性ポリカーボネートと呼ばれる樹脂や、波長依存性を改良した共重合ポリカーボネートであってもよい。
【００３５】
以上の中でも、延伸性や耐熱性等の観点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましく用いられる。
【００３６】
基材フィルム３０には、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤を含むことができる。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。基材フィルム３０中の熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。
【００３７】
基材フィルム３０の厚みは通常、強度や取扱性等の点から１〜５００μｍであり、好ましくは１〜３００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜１５０μｍである。
【００３８】
（ポリビニルアルコール系樹脂層の形成）
基材フィルム３０に塗工する塗工液は、好ましくはポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒（例えば水）に溶解させて得られるポリビニルアルコール系樹脂溶液である。ポリビニルアルコール系樹脂としては、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化したものを用いることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体が例示される。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類等が挙げられる。
【００３９】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、８０．０〜１００．０モル％の範囲であることができるが、好ましくは９０．０〜９９．５モル％の範囲であり、より好ましくは９４．０〜９９．０モル％の範囲である。ケン化度が８０．０モル％未満であると、偏光板の耐水性及び耐湿熱性が低下する。ケン化度が９９．５モル％を超えるポリビニルアルコール系樹脂を使用した場合、二色性色素の染色速度が遅くなり、生産性が低下するとともに十分な偏光性能を有する偏光板が得られないことがある。
【００４０】
ケン化度とは、ポリビニルアルコール系樹脂の原料であるポリ酢酸ビニル系樹脂に含まれる酢酸基（アセトキシ基：−ＯＣＯＣＨ３）がケン化工程により水酸基に変化した割合をユニット比（モル％）で表したものであり、下記式：
ケン化度（モル％）＝１００×（水酸基の数）÷（水酸基の数＋酢酸基の数）
で定義される。ケン化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準拠して求めることができる。ケン化度が高いほど、水酸基の割合が高いことを示しており、従って結晶化を阻害する酢酸基の割合が低いことを示している。
【００４１】
ポリビニルアルコール系樹脂は、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールであってもよい。例えば、ポリビニルアルコール系樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸；不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。変性の割合は３０モル％未満であることが好ましく、１０％未満であることがより好ましい。３０モル％を超える変性を行った場合には、二色性色素が吸着しにくくなり、十分な偏光性能を有する偏光板が得られにくい傾向がある。
【００４２】
ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度は、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは１５００〜８０００であり、さらに好ましくは２０００〜５０００である。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度もＪＩＳ  Ｋ  ６７２６−１９９４に準拠して求めることができる。
【００４３】
上記塗工液を基材フィルム３０に塗工する方法は、ワイヤーバーコーティング法；リバースコーティング、グラビアコーティングのようなロールコーティング法；ダイコート法；カンマコート法；リップコート法；スピンコーティング法；スクリーンコーティング法；ファウンテンコーティング法；ディッピング法；スプレー法等の方法から適宜選択することができる。
【００４４】
塗工層（乾燥前のポリビニルアルコール系樹脂層）の乾燥温度及び乾燥時間は塗工液に含まれる溶媒の種類に応じて設定される。乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。
【００４５】
ポリビニルアルコール系樹脂層６は、基材フィルム３０の一方の面のみに形成してもよいし、両面に形成してもよい。両面に形成すると偏光性積層フィルム３００（図４参照）の製造時に発生し得るフィルムのカールを抑制できるとともに、１枚の偏光性積層フィルム３００から２枚の偏光板を得ることができるので、偏光板の生産効率の面でも有利である。
【００４６】
積層フィルム１００におけるポリビニルアルコール系樹脂層６の厚みは、好ましくは３〜３０μｍであり、より好ましくは５〜２０μｍである。この範囲内の厚みを有するポリビニルアルコール系樹脂層６であれば、後述する延伸工程Ｓ２０及び染色工程Ｓ３０を経て、二色性色素の染色性が良好で偏光性能に優れ、かつ十分に薄い（例えば厚み１０μｍ以下の）偏光子層５を得ることができる。
【００４７】
塗工液の塗工に先立ち、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との密着性を向上させるために、少なくともポリビニルアルコール系樹脂層６が形成される側の基材フィルム３０の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、フレーム（火炎）処理等を施してもよい。また同様の理由で、基材フィルム３０上にプライマー層等を介してポリビニルアルコール系樹脂層６を形成してもよい。
【００４８】
プライマー層は、プライマー層形成用塗工液を基材フィルム３０の表面に塗工した後、乾燥させることにより形成することができる。この塗工液は、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との両方にある程度強い密着力を発揮する成分を含み、通常は、このような密着力を付与する樹脂成分と溶媒とを含む。樹脂成分としては、好ましくは透明性、熱安定性、延伸性等に優れる熱可塑樹脂が用いられ、例えば（メタ）アクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。中でも、良好な密着力を与えるポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。より好ましくは、ポリビニルアルコール樹脂である。溶媒としては通常、上記樹脂成分を溶解できる一般的な有機溶媒や水系溶媒が用いられるが、水を溶媒とする塗工液からプライマー層を形成することが好ましい。
【００４９】
プライマー層の強度を上げるために、プライマー層形成用塗工液に架橋剤を添加してもよい。架橋剤の具体例は、エポキシ系、イソシアネート系、ジアルデヒド系、金属系（例えば、金属塩、金属酸化物、金属水酸化物、有機金属化合物）、高分子系の架橋剤を含む。プライマー層を形成する樹脂成分としてポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合は、ポリアミドエポキシ樹脂、メチロール化メラミン樹脂、ジアルデヒド系架橋剤、金属キレート化合物系架橋剤等が好適に用いられる。
【００５０】
プライマー層の厚みは、０．０５〜１μｍ程度であることが好ましく、０．１〜０．４μｍであることがより好ましい。０．０５μｍより薄くなると、基材フィルム３０とポリビニルアルコール系樹脂層６との密着力向上の効果が小さい。
【００５１】
プライマー層形成用塗工液を基材フィルム３０に塗工する方法は、ポリビニルアルコール系樹脂層形成用の塗工液と同様であることができる。プライマー層形成用塗工液からなる塗工層の乾燥温度は、例えば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。溶媒が水を含む場合、乾燥温度は８０℃以上であることが好ましい。
【００５２】
〔２〕延伸工程Ｓ２０
図３を参照して本工程は、積層フィルム１００を延伸して、延伸された基材フィルム３０’及びポリビニルアルコール系樹脂層６’からなる延伸フィルム２００を得る工程である。延伸は通常、一軸延伸である。延伸工程Ｓ２０は、典型的には、長尺の積層フィルム１００を搬送させながら、又は、長尺の積層フィルム１００の巻回し品であるフィルムロールから積層フィルム１００を連続的に巻出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。
【００５３】
積層フィルム１００の延伸倍率は、所望する偏光特性に応じて適宜選択することができるが、好ましくは、積層フィルム１００の元長に対して５倍超１７倍以下であり、より好ましくは５倍超８倍以下である。延伸倍率が５倍以下であると、ポリビニルアルコール系樹脂層６’が十分に配向しないため、偏光子層５の偏光度が十分に高くならないことがある。一方、延伸倍率が１７倍を超えると、延伸時にフィルムの破断が生じ易くなるとともに、延伸フィルム２００の厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性及び取扱性が低下するおそれがある。
【００５４】
延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。この場合、多段階の延伸処理のすべてを染色工程Ｓ３０の前に連続的に行ってもよいし、二段階目以降の延伸処理を染色工程Ｓ３０における染色処理及び／又は架橋処理と同時に行ってもよい。このように多段で延伸処理を行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超の延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。
【００５５】
延伸処理は、フィルム長手方向（フィルム搬送方向）に延伸する縦延伸であることができるほか、フィルム幅方向に延伸する横延伸又は斜め延伸等であってもよい。縦延伸方式としては、ロールを用いて延伸するロール間延伸、圧縮延伸、チャック（クリップ）を用いた延伸等が挙げられ、横延伸方式としては、テンター法等が挙げられる。延伸処理は、湿潤式延伸方法、乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、延伸温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００５６】
延伸温度は、ポリビニルアルコール系樹脂層６及び基材フィルム３０全体が延伸可能な程度に流動性を示す温度以上に設定され、好ましくは基材フィルム３０の相転移温度（融点又はガラス転移温度）の−３０℃から＋３０℃の範囲であり、より好ましくは−３０℃から＋５℃の範囲であり、さらに好ましくは−２５℃から＋０℃の範囲である。基材フィルム３０が複数の樹脂層からなる場合、上記相転移温度は該複数の樹脂層が示す相転移温度のうち、最も高い相転移温度を意味する。
【００５７】
延伸温度を相転移温度の−３０℃より低くすると、５倍超の高倍率延伸が達成されにくいか、又は、基材フィルム３０の流動性が低すぎて延伸処理が困難になる傾向にある。延伸温度が相転移温度の＋３０℃を超えると、基材フィルム３０の流動性が大きすぎて延伸が困難になる傾向にある。５倍超の高延伸倍率をより達成しやすいことから、延伸温度は上記範囲内であって、さらに好ましくは１２０℃以上である。
【００５８】
延伸処理における積層フィルム１００の加熱方法としては、ゾーン加熱法（例えば、熱風を吹き込み所定の温度に調整した加熱炉のような延伸ゾーン内で加熱する方法。）；ロールを用いて延伸する場合において、ロール自体を加熱する方法；ヒーター加熱法（赤外線ヒーター、ハロゲンヒーター、パネルヒーター等を積層フィルム１００の上下に設置し輻射熱で加熱する方法）等がある。ロール間延伸方式においては、延伸温度の均一性の観点からゾーン加熱法が好ましい。
【００５９】
延伸工程Ｓ２０に先立ち、積層フィルム１００を予熱する予熱処理工程を設けてもよい。予熱方法としては、延伸処理における加熱方法と同様の方法を用いることができる。予熱温度は、延伸温度の−５０℃から±０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−４０℃から−１０℃の範囲であることがより好ましい。
【００６０】
また延伸工程Ｓ２０における延伸処理の後に、熱固定処理工程を設けてもよい。熱固定処理は、延伸フィルム２００の端部をクリップにより把持した状態で緊張状態に維持しながら、ポリビニルアルコール系樹脂の結晶化温度以上で熱処理を行う処理である。この熱固定処理によってポリビニルアルコール系樹脂層６’の結晶化が促進される。熱固定処理の温度は、延伸温度の−０℃〜−８０℃の範囲であることが好ましく、延伸温度の−０℃〜−５０℃の範囲であることがより好ましい。
【００６１】
〔３〕染色工程Ｓ３０
図４を参照して本工程は、延伸フィルム２００のポリビニルアルコール系樹脂層６’を二色性色素で染色してこれを吸着配向させ、偏光子層５とする工程である。本工程を経て基材フィルム３０’の片面又は両面に偏光子層５が積層された偏光性積層フィルム３００が得られる。染色工程Ｓ３０は、典型的には、長尺の延伸フィルム２００を搬送させながら、又は、長尺の延伸フィルム２００の巻回し品であるフィルムロールから延伸フィルム２００を連続的に巻出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。
【００６２】
二色性色素としては、具体的にはヨウ素又は二色性有機染料が挙げられる。二色性有機染料の具体例は、例えば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックを含む。二色性色素は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
染色工程Ｓ３０は、二色性色素を含有する液（染色浴）に延伸フィルム２００を浸漬することにより行うことができる。染色浴としては、上記二色性色素を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されてもよい。染色浴における二色性色素の濃度は、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましい。
【００６４】
二色性色素としてヨウ素を使用する場合、染色効率を向上できることから、ヨウ素を含有する染色浴にヨウ化物をさらに添加することが好ましい。ヨウ化物としては、例えばヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタン等が挙げられる。染色浴におけるヨウ化物の濃度は、好ましくは０．０１〜２０重量％である。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムとの割合は重量比で、好ましくは１：５〜１：１００であり、より好ましくは１：６〜１：８０である。染色浴の温度は、好ましくは１０〜６０℃であり、より好ましくは２０〜４０℃である。
【００６５】
なお、染色工程Ｓ３０中に延伸フィルム２００に対してさらに追加の延伸処理を施してもよい。この場合における実施態様としては、１）上記延伸工程Ｓ２０において、目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ３０における染色処理中に、総延伸倍率が目標の倍率となるように延伸処理を行う態様や、後述するように、染色処理の後に架橋処理を行う場合には、２）上記延伸工程Ｓ２０において、目標より低い倍率で延伸処理を行った後、染色工程Ｓ３０における染色処理中に、総延伸倍率が目標の倍率に達しない程度まで延伸処理を行い、次いで、最終的な総延伸倍率が目標の倍率となるように架橋処理中に延伸処理を行う態様等を挙げることができる。
【００６６】
染色工程Ｓ３０は、染色処理に引き続いて実施される架橋処理工程を含むことができる。架橋処理工程は、架橋剤を含有する液（架橋浴）に染色処理後の延伸フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、例えば、ホウ酸、ホウ砂のようなホウ素化合物、グリオキザール、グルタルアルデヒド等が挙げられる。架橋剤は１種のみを使用してもよいし２種以上を併用してもよい。架橋浴としては、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、水が使用できるが、水と相溶性のある有機溶媒をさらに含んでもよい。架橋浴における架橋剤の濃度は、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは６〜１５重量％である。
【００６７】
架橋浴はヨウ化物をさらに含むことができる。ヨウ化物の添加により、偏光子層５の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物の具体例は上記と同様である。架橋浴におけるヨウ化物の濃度は、好ましくは０．０５〜１５重量％であり、より好ましくは０．５〜８重量％である。架橋浴の温度は、好ましくは１０〜９０℃である。
【００６８】
なお架橋処理は、架橋剤を染色浴中に配合することにより、染色処理と同時に行うこともできる。また、組成の異なる２種以上の架橋浴を用いて、架橋浴に浸漬する処理を２回以上行ってもよい。架橋処理中に延伸処理を行ってもよい。架橋処理中に延伸処理を実施する具体的態様は上述のとおりである。
【００６９】
染色工程Ｓ３０の後、後述する第１貼合工程Ｓ４０の前に洗浄工程及び乾燥工程を行うことが好ましい。洗浄工程は通常、水洗浄工程を含む。水洗浄処理は、イオン交換水、蒸留水のような純水に染色処理後の又は架橋処理後のフィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４〜２０℃である。洗浄工程は、水洗浄工程とヨウ化物溶液による洗浄工程との組み合わせであってもよい。洗浄工程の後に行われる乾燥工程としては、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥等の任意の適切な方法を採用し得る。例えば加熱乾燥の場合、乾燥温度は通常２０〜９５℃である。
【００７０】
偏光性積層フィルム３００が有する偏光子層５の厚みは、好ましくは１０μｍ以下であり、より好ましくは７μｍ以下である。偏光子層５の厚みを１０μｍ以下とすることにより、薄型の偏光板を得ることができる。偏光子層５の厚みは通常、２μｍ以上である。本発明によれば、偏光子層５の厚みが１０μｍ以下と薄く、偏光子層５及び第１保護フィルムからなる偏光板にコシがない場合であっても、偏光子層５に凝集破壊が生じたり、偏光子層５の剥離面が白化したりする不具合を抑制して、基材フィルム３０’をきれいに剥離することができる。
【００７１】
〔４〕第１貼合工程Ｓ４０
図５を参照して本工程は、偏光性積層フィルム３００における基材フィルム３０’側の面とは反対側の面（すなわち偏光子層５上）に第１保護フィルム１０を貼合して多層フィルム４００を得る工程である。第１貼合工程Ｓ４０は、典型的には、長尺の偏光性積層フィルム３００を搬送させながら、又は、長尺の偏光性積層フィルム３００の巻回し品であるフィルムロールから偏光性積層フィルム３００を連続的に巻出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。
【００７２】
偏光性積層フィルム３００が基材フィルム３０’の両面に偏光子層５を有する場合は通常、両面の偏光子層５上にそれぞれ第１保護フィルム１０が貼合される。この場合、これらの第１保護フィルム１０は同種の保護フィルムであってもよいし、異種の保護フィルムであってもよい。
【００７３】
第１保護フィルム１０は、第１接着剤層１５を介して偏光子層５上に貼合することができる。第１接着剤層１５を形成する接着剤は、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線の照射によって硬化する硬化性化合物を含有する活性エネルギー線硬化性接着剤（好ましくは紫外線硬化性接着剤）や、ポリビニルアルコール系樹脂のような接着剤成分を水に溶解又分散させた水系接着剤であることができる。
【００７４】
活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて第１保護フィルム１０を貼合する場合、第１接着剤層１５となる活性エネルギー線硬化性接着剤を介して第１保護フィルム１０を偏光子層５上に積層した後、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線のような活性エネルギー線を照射して接着剤層を硬化させる。中でも紫外線が好適であり、この場合の光源としては、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等を用いることができる。水系接着剤を用いる場合は、水系接着剤を介して第１保護フィルム１０を偏光子層５上に積層した後、加熱乾燥させればよい。
【００７５】
偏光子層５に第１保護フィルム１０を貼合するにあたり、第１保護フィルム１０及び／又は偏光子層５の貼合面には、偏光子層５との接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理のような表面処理（易接着処理）を行うことができ、中でも、プラズマ処理、コロナ処理又はケン化処理を行うことが好ましい。
【００７６】
第１保護フィルム１０は、例えば、鎖状ポリオレフィン系樹脂（ポリプロピレン系樹脂等）、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂等）のようなポリオレフィン系樹脂；セルローストリアセテート、セルロースジアセテートのようなセルロースエステル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂等からなるフィルムであることができる。
【００７７】
第１保護フィルム１０は、位相差フィルム、輝度向上フィルムのような光学機能を併せ持つ保護フィルムであることもできる。例えば、上記熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸（一軸延伸又は二軸延伸等）したり、該フィルム上に液晶層等を形成したりすることにより、任意の位相差値が付与された位相差フィルムとすることができる。
【００７８】
第１保護フィルム１０における偏光子層５とは反対側の表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層、帯電防止層、防汚層のような表面処理層（コーティング層）を形成することもできる。表面処理層は、第１貼合工程Ｓ４０の実施に先立って第１保護フィルム１０上に予め形成しておいてもよいし、第１貼合工程Ｓ４０実施後又は後述する剥離工程Ｓ５０実施後に形成してもよい。また第１保護フィルム１０は、滑剤、可塑剤、分散剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤のような添加剤を１種又は２種以上含有することができる。
【００７９】
第１保護フィルム１０の厚みは、偏光板の薄型化の観点から、好ましくは９０μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下、さらに好ましくは３５μｍ以下、特に好ましくは３０μｍ以下である。第１保護フィルム１０の厚みは、強度及び取扱性の観点から、通常５μｍ以上である。本発明によれば、第１保護フィルム１０の厚みが３５μｍ以下と薄く、偏光子層５及び第１保護フィルム１０からなる偏光板にコシがない場合であっても、偏光子層５に凝集破壊が生じたり、偏光子層５の剥離面が白化したりする不具合を抑制して、基材フィルム３０’をきれいに剥離することができる。
【００８０】
〔５〕剥離工程Ｓ５０
図６を参照して本工程は、多層フィルム４００から基材フィルム３０’を剥離除去して偏光板（片面保護フィルム付偏光板５００）を得る工程である。偏光性積層フィルム３００が基材フィルム３０’の両面に偏光子層５を有し、これら両方の偏光子層５に第１保護フィルム１０を貼合した場合には、この剥離工程Ｓ５０により、１枚の偏光性積層フィルム３００から２枚の片面保護フィルム付偏光板５００が得られる。剥離工程Ｓ５０は、典型的には、長尺の多層フィルム４００を搬送させながら、又は、長尺の多層フィルム４００の巻回し品であるフィルムロールから多層フィルム４００を連続的に巻出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。
【００８１】
図７に示されるように本発明では、多層フィルム４００の搬送経路上にロール４０を設置しておき、多層フィルム４００を当該搬送経路に沿って連続的に搬送して、ロール４０を通過するときに多層フィルム４００をその基材フィルム３０’とは反対側で（図７の例では、第１保護フィルム１０側で、すなわち、多層フィルム４００の第１保護フィルム１０がロール４０側となるように）ロール４０に巻き掛けた状態とし、この巻き掛けた状態にある多層フィルム４００から基材フィルム３０’を剥離する。ロール４０としては、搬送されるフィルムを支持するために用いられる、回転自在の一般的なロールを用いることができる。
【００８２】
多層フィルム４００から基材フィルム３０’を剥離した後の片面保護フィルム付偏光板５００の搬送方向とは異なる搬送方向となるように剥離後の基材フィルム３０’の搬送経路を設定することによって、ロール４０上にある多層フィルム４００から連続的に基材フィルム３０’を剥離していくのであるが、この際、基材フィルム３０’の剥離点Ｈにおいて多層フィルム４００の基材フィルム３０’とは反対側の面（図７の例では、第１保護フィルム１０側の表面）とロール４０とが接触した状態を維持しながら基材フィルム３０’を剥離する。すなわち、剥離後の基材フィルム３０’にある程度の張力Ａを与えることで基材フィルム３０’を引っ張るようにして多層フィルム４００から基材フィルム３０’を剥離していくのであるが、このときにこの張力Ａによって、剥離点Ｈで多層フィルム４００がロール４０の表面から浮いた状態とならないように制御しながら連続的に基材フィルム３０’を剥離する。
【００８３】
多層フィルム４００をロール４０に巻き掛けた状態とは、ロール４０を通過するときにおいて、多層フィルム４００の基材フィルム３０’とは反対側の面（図７の例では、第１保護フィルム１０側の表面）が、面でロール４０の表面に接している状態をいう。この状態は、図７を参照して、基材フィルム３０’が剥離される前の多層フィルム４００の搬送方向の外挿線を基準としたときの、基材フィルム３０’を剥離した後の多層フィルム４００（すなわち、片面保護フィルム付偏光板５００）の搬送方向のロール４０側への剥離点Ｈにおける傾き角度φｐを０°超（９０°未満）とすることによって達成できる。傾き角度φｐは、好ましくは２０°以上である。
【００８４】
上記の方法によれば、基材フィルム３０’の剥離方向と偏光子層５の配向方向とがなす角度によらず、また、剥離点Ｈにおける多層フィルム４００と片面保護フィルム付偏光板５００とがなす角度（すなわち、上記の傾き角度φｐ）と、多層フィルム４００と基材フィルム３０’とがなす角度（図７に示される傾き角度φｋ）との関係性によらず、多層フィルム４００から基材フィルム３０’をスムーズに剥離することができ、基材フィルム３０’の剥離による偏光子層５の凝集破壊や偏光子層５の剥離面の白化のような不具合を効果的に抑制することができる。φｋは、上記外挿線を基準としたときの、剥離後の基材フィルム３０’の搬送方向のロール４０側とは反対側への剥離点Ｈにおける傾き角度である。
【００８５】
基材フィルム３０’の剥離時に、剥離点Ｈにおいて多層フィルム４００の基材フィルム３０’とは反対側の面（図７の例では、第１保護フィルム１０側の表面）とロール４０とが接触した状態を維持するための１つの有効な方法は、基材フィルム３０’を剥離する前の多層フィルム４００の張力（ライン張力）Ｂを剥離後の基材フィルム３０’の張力Ａよりも十分に大きくすることである。張力Ａ及びＢは、Ｂ≧１０×Ａの関係を満たすことが好ましく、Ｂ≧１２×Ａの関係を満たすことがより好ましい。張力Ｂを張力Ａよりも十分に大きくすることにより、多層フィルム４００をロール４０に巻き掛けた状態、及び剥離点Ｈにおいて多層フィルム４００の基材フィルム３０’とは反対側の面とロール４０とが接触した状態を維持しながら、剥離点Ｈでの基材フィルム３０’の剥離を行うことができる。なお、基材フィルム３０’を剥離して得られる片面保護フィルム付偏光板５００の張力は、基材フィルム３０’を剥離する前の多層フィルム４００の張力Ｂと同じである。
【００８６】
図７を参照して、張力Ａは、例えば剥離後の基材フィルム３０’の搬送経路上であってロール４０の下流側に配置されたニップロール６０の回転速度の調整によって剥離後の基材フィルム３０’の搬送速度を調整することにより制御できる。張力Ｂは、例えば多層フィルム４００及び片面保護フィルム付偏光板５００の搬送経路上におけるロール４０の前後に配置されたニップロール５０の回転速度とニップロール７０の回転速度との比の調整により制御できる。
【００８７】
多層フィルム４００をロール４０に巻き掛けた状態、及び剥離点Ｈにおいて多層フィルム４００の基材フィルム３０’とは反対側の面とロール４０とが接触した状態を維持するための他の有効な方法は、ロール４０にサクションロールを用いることである。サクションロールを用いれば、それによる吸引によって当該ロールに巻き掛けた多層フィルム４００（及び片面保護フィルム付偏光板５００）をロール表面に密着させることができるので、上記の状態を維持しやすい。サクションロールとは、ロール表面（周面）に多数の吸気孔を有し、この吸気孔からの吸気によりロール表面に搬送物を吸着させて搬送物を保持しつつ、ロールを回転させることにより搬送物を搬送するロールをいう。サクションロールを用いる場合、張力Ａ及びＢは、必ずしもＢ≧１０×Ａの関係を満たす必要はない。
【００８８】
多層フィルム４００をロール４０に巻き掛けた状態、及び剥離点Ｈにおいて多層フィルム４００の基材フィルム３０’とは反対側の面とロール４０とが接触した状態を維持するために有効なさらに他の方法は、多層フィルム４００がロール４０を通過する前に、第１保護フィルム１０側にさらに樹脂フィルムを貼合してフィルム補強を行うことである。フィルム補強により多層フィルム４００のコシが強くなり、変形しにくくなるので、基材フィルム３０’を引っ張るようにして多層フィルム４００から剥離するときに、剥離点Ｈで多層フィルム４００がロール４０の表面から浮いた状態になることを抑制できる。この方法を用いる場合においても、張力Ａ及びＢは、必ずしもＢ≧１０×Ａの関係を満たす必要はない。この方法を用いる場合は、補強のために第１保護フィルム１０側に貼合された樹脂フィルムが、剥離点Ｈにおいてロール４０に接触した状態を保つことになる。
【００８９】
ロール４０の直径は、２００ｍｍφ以上であることが好ましく、２５０ｍｍφ以上であることがより好ましい。ロール４０の直径がこの範囲であると、基材フィルム３０’を多層フィルム４００から剥離するときに、剥離点Ｈにおいて多層フィルム４００の基材フィルム３０’とは反対側の面とロール４０とが接触した状態を維持しやすい。
【００９０】
剥離点Ｈにおいて多層フィルム４００の基材フィルム３０’とは反対側の面とロール４０とが接触した状態を維持して安定的に基材フィルム３０’の剥離を行えるよう、剥離点Ｈの位置を検知するためのセンサーを設置することが好ましい。センサーの設置により、多層フィルム４００がロール４０に巻き掛けられる手前の、ロール４０の表面から浮いた状態で基材フィルム３０’が剥離されたり、多層フィルム４００がロール４０への巻き掛けを解かれた後、ロール４０の表面から浮いた状態で基材フィルム３０’が剥離されたりすることを防止できる。例えば、剥離点の基準位置を予め設定し、その基準位置から所定距離離れた上流側に一つのセンサーを、また基準位置から所定距離離れた下流側にもう一つのセンサーを設置しておき、上流側のセンサーが剥離点を検知したら剥離点が下流側へ移動し、また下流側のセンサーが剥離点を検知したら剥離点が上流側へ移動するように設定しておけば、剥離点が常に基準位置近傍に来るよう操業条件が自動的に調整される。操業条件としては、多層フィルム４００及び片面保護フィルム付偏光板５００の搬送速度、剥離後の基材フィルム３０’の搬送速度、張力Ａ、張力Ｂが挙げられる。
【００９１】
剥離後の基材フィルム３０’搬送方向の剥離点Ｈにおける傾き角度φｋは、通常０°超であり、好ましくは２０°以上であり、より好ましくは４０°以上である。傾き角度φｋを２０°以上に設定することにより、張力Ａを過度に大きくすることなく、基材フィルム３０’をスムーズに剥離しやすくなる。傾き角度φｋは、通常９０°未満である。
【００９２】
上述のように、第１貼合工程Ｓ４０で得られる多層フィルム４００は、基材フィルム３０’の両面それぞれに、偏光子層５及び第１保護フィルム１０が積層されたフィルム、すなわち、第１保護フィルム１０／偏光子層５／基材フィルム３０’／偏光子層５／第１保護フィルム１０（第１接着剤層１５は割愛して記載）の層構成を有するフィルムであることができる。この場合、２段の剥離工程を経て１枚の多層フィルム４００から２枚の片面保護フィルム付偏光板５００を得る。１段目の剥離工程では、上記構成の多層フィルム４００から「第１保護フィルム１０／偏光子層５／基材フィルム３０’」の層構成を有するフィルムを剥離して、片面保護フィルム付偏光板５００を得る（１段目の剥離工程において、図７における基材フィルム３０’は、第１保護フィルム１０／偏光子層５／基材フィルム３０’に置き換えられる）。２段目の剥離工程では、剥離された「第１保護フィルム１０／偏光子層５／基材フィルム３０’」の層構成を有するフィルムから基材フィルム３０’を剥離して、さらに片面保護フィルム付偏光板５００を得る。
【００９３】
１段目及び２段目の剥離工程のいずれにおいても、本発明に従う上記方法を用いて第１保護フィルム１０／偏光子層５／基材フィルム３０’又は基材フィルム３０’を剥離することにより、偏光子層５の凝集破壊や偏光子層５の剥離面の白化のような不具合を効果的に抑制することができる。
【００９４】
〔６〕第２貼合工程Ｓ６０
図８を参照して本工程は、片面保護フィルム付偏光板５００における偏光子層５上に第２保護フィルム２０を貼合して両面保護フィルム付偏光板６００を得る、任意の工程である。第２貼合工程Ｓ６０は、典型的には、長尺の片面保護フィルム付偏光板５００を搬送させながら、又は、長尺の片面保護フィルム付偏光板５００の巻回し品であるフィルムロールから片面保護フィルム付偏光板５００を連続的に巻出し、これを搬送させながら連続的に行われる。フィルム搬送はガイドロール等を用いて行うことができる。
【００９５】
第２保護フィルム２０は、第２接着剤層２５を介して偏光子層５上に貼合することができる。第２保護フィルム２０及び第２接着剤層２５の構成や材質、並びに第２保護フィルム２０の貼合方法については、それぞれ第１保護フィルム１０及び第１接着剤層１５、並びに第１保護フィルム１０の貼合方法についての記載が引用される。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００９７】
＜実施例１＞
（１）プライマー層形成工程
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製の「Ｚ−２００」、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度３重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液に架橋剤（田岡化学工業（株）製の「スミレーズレジン６５０」）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部の割合で混合して、プライマー層形成用塗工液を得た。
【００９８】
次に、厚み９０μｍの基材フィルム（未延伸ポリプロピレンフィルム、融点：１６３℃）を連続的に搬送させながら、その片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に小径グラビアコーターを用いて上記プライマー層形成用塗工液を連続的に塗工し、８０℃で１０分間乾燥させることにより、厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【００９９】
（２）積層フィルムの作製（樹脂層形成工程）
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製の「ＰＶＡ１２４」、平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を９５℃の熱水に溶解し、濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製し、これをポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液とした。
【０１００】
上記（１）で作製したプライマー層を有する基材フィルムを連続的に搬送させながら、そのプライマー層表面にリップコーターを用いて上記ポリビニルアルコール系樹脂層形成用塗工液を連続的に塗工した後、８０℃で２０分間乾燥させることにより、プライマー層上にポリビニルアルコール系樹脂層を形成して、基材フィルム／プライマー層／ポリビニルアルコール系樹脂層からなる積層フィルムを得た。
【０１０１】
（３）延伸フィルムの作製（第１延伸工程）
上記（２）で作製した積層フィルムに対し、連続的に搬送させながら、フローティングの縦一軸延伸装置を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を実施し、延伸フィルムを得た。延伸後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは５．０μｍであった。
【０１０２】
（４）偏光性積層フィルムの作製（染色工程）
上記（３）で作製した延伸フィルムを連続的に搬送させながら、ヨウ素とヨウ化カリウムとを含む２６℃の染色浴（水１００重量部あたりヨウ素を０．３５重量部、ヨウ化カリウムを１０重量部含む）に連続的に浸漬してポリビニルアルコール系樹脂層の染色処理を行った。
【０１０３】
次いで、ホウ酸とヨウ化カリウムとを含む７８℃の架橋浴（水１００重量部あたりホウ酸を９．５重量部、ヨウ化カリウムを５重量部含む）に滞留時間が３００秒間となるように連続的に浸漬して架橋処理を行った。その後、８℃の純水で１０秒間洗浄し、４０〜５０℃で２００秒間乾燥させることにより、基材フィルム上に偏光子層を有する偏光性積層フィルムを得た。
【０１０４】
（５）多層フィルムの作製（貼合工程）
厚み１５μｍの環状ポリオレフィン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製の「ＺＦ１４」）を連続的に搬送させながら、その片面にカチオン重合性のエポキシ系化合物である硬化性化合物と光カチオン重合開始剤とを含む紫外線硬化性接着剤（（株）ＡＤＥＫＡ製の「ＫＲ−７０Ｔ」）を、硬化後の接着剤層の厚みが１．０μｍとなるように小径グラビアコーターを用いて連続的に塗工し、引き続き、貼合ロールを用いて、その塗工した接着剤層上に上記（４）で作製した偏光性積層フィルムをその偏光子層側で連続的に貼合した。その後、基材フィルム側から１５０ｍＪ／ｃｍ２の積算光量で紫外線を照射することにより接着剤層を硬化させ、多層フィルムを得た。
【０１０５】
（６）偏光板の作製（剥離工程）
図７を参照して、上記（５）で作製した多層フィルム４００を連続的に搬送させながら、ロール４０を通過するときに多層フィルム４００をその第１保護フィルム１０側で（多層フィルム４００の第１保護フィルム１０がロール４０側となるように）ロール４０に巻き掛けた状態とし、この巻き掛けた状態にある多層フィルム４００から、剥離点Ｈにおいて第１保護フィルム１０とロール４０とが接触した状態を維持しながら基材フィルム３０’を連続的に剥離して、片面保護フィルム付偏光板５００を得た。この際、剥離後の基材フィルム３０’の張力Ａ、並びに多層フィルム４００及び片面保護フィルム付偏光板５００の張力Ｂは表１のとおりとした。また、傾き角度φｐは２０°、傾き角度φｋは７０°、ロール４０の直径は２５０ｍｍφとした。ロール４０には、搬送されるフィルムを支持するために用いられる、サクションロールではない回転自在の通常のロールを用いた（表１における「ロールの種類」の欄では「通常」と記載している）。基材フィルム３０’を連続的に剥離しているとき、目視で剥離点Ｈを観察したが、第１保護フィルム１０とロール４０とは接触した状態を保っているように見えた。このことは、剥離点Ｈの拡大写真からも確認された。
【０１０６】
＜実施例２〜３、比較例１〜２＞
張力Ａ及び張力Ｂを表１のとおりとしたこと以外は、実施例１と同様にして片面保護フィルム付偏光板５００を作製した。ただし、実施例３においては、ロール４０にサクションロールを用い、それによる吸引によって当該ロールに巻き掛けた多層フィルム４００及び片面保護フィルム付偏光板５００をロール表面に密着させながら基材フィルム３０’を剥離した。
【０１０７】
比較例１及び２では、剥離点Ｈにおいて第１保護フィルム１０とロール４０とが接触しておらず、目視で確認できる程度に多層フィルム４００がロール表面から浮いた状態にあった。
【０１０８】
〔剥離性の評価〕
（１）剥離状態の評価
基材フィルム３０’を剥離除去して得られた片面保護フィルム付偏光板５００の剥離面（偏光子層面）を目視で観察し、次の基準に従って剥離状態を評価した。結果を表１に示す。
【０１０９】
Ａ：凝集破壊及び白化が認められない、
Ｂ１：凝集破壊が認められる、
Ｂ２：白化が認められる。
【０１１０】
（２）剥離安定性の評価
基材フィルム３０’の剥離安定性を目視で観察し、次の基準に従って評価した。結果を表１に示す。
【０１１１】
Ａ：安定、
Ｂ：不安定。ここで、Ｂは、剥離時に剥離力が細かく強弱を繰り返し、剥離点Ｈが前後に変動したり、剥離角度が不安定になったりする状態で、ジッパリングとも呼んでいる。Ａは、このようなジッパリングを起こさずに剥離している状態である。
【０１１２】
【表１】
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【符号の説明】
【０１１３】
５  偏光子層、６  ポリビニルアルコール系樹脂層、６’  延伸されたポリビニルアルコール系樹脂層、１０  第１保護フィルム、１５  第１接着剤層、２０  第２保護フィルム、２５  第２接着剤層、３０  基材フィルム、３０’  延伸された基材フィルム、４０  ロール、５０，６０，７０  ニップロール、１００  積層フィルム、２００  延伸フィルム、３００  偏光性積層フィルム、４００  多層フィルム、５００  片面保護フィルム付偏光板、６００  両面保護フィルム付偏光板、Ｈ  剥離点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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