(57)【要約】【課題】  加熱時の延伸性、耐傷付き性、耐薬品性に優れた硬化物を与える活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供する。【解決手段】  脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレートと、（メタ）アクリロイル基を３〜１２個有する多官能（メタ）アクリレートと、窒素原子含有単官能不飽和モノマーとを含有してなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物；該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物が硬化した硬化物；該硬化物は、好ましくは光学レンズ、加飾フィルム、化粧シート、ハードコートフィルムまたは反射防止フィルムである。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）と、（メタ）アクリロイル基を３〜１２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）と、窒素原子含有単官能不飽和モノマー（Ｃ）とを含有してなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ｘ）。
【請求項２】
（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づく、（Ａ）の含有量が５０〜９０％である請求項１記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項３】
（Ａ）がウレタン基を有し、（Ａ）の重量に基づいてウレタン基濃度が３．０〜５．０ｍｍｏｌ／ｇである請求項１または２記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）の重量平均分子量が１０，０００〜５０，０００である請求項１〜３のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか記載の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ｘ）が硬化した硬化物（Ｐ）。
【請求項６】
光学レンズ、加飾フィルム、化粧シート、ハードコートフィルムまたは反射防止フィルムである請求項５記載の硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、硬化物が優れた加熱延伸性と耐傷付き性を有する活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯情報端末機器、ノート型パソコン、家電製品、自動車内外装部品などに多く用いられている樹脂成型品は、成型樹脂表面に柄や模様などの加飾が施されている。それらの成型樹脂への加飾の手法の一つとして、加飾フィルムを使用した加飾方法がある。加飾フィルムは意匠層とハードコート層を有し、意匠を付与すると共に、樹脂表面を保護する機能も兼ね備えている。成型樹脂へ加飾フィルムを転写する方法としては水圧転写や熱転写が主流であるが、高意匠、高品質の観点から、樹脂成型と同時に加飾するインモールド成型が普及され始めている。
近年、複雑な３次元形状の成型樹脂への加飾のニーズが高まり、加熱成型時に樹脂に追従でき、かつ成型後の樹脂表面に傷が付きにくい加飾フィルムが強く要望されている。
【０００３】
加飾フィルムに成型性と耐傷付き性を付与するためには、加飾フィルムのハードコート層が加熱成型時に延伸可能で、成型後に優れた表面硬度であることが要求される。ハードコート層の加熱延伸性と表面硬度を両立する方法として、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物に無機酸化物微粒子を含有させる方法（例えば特許文献１）、活性エネルギー線硬化性組成物にウレタンオリゴマーを含有させる方法（例えば特許文献２）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−０６９５２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−００７０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では成型後の樹脂表面に硬度は付与できるものの、加熱時の延伸性が不十分である。また、特許文献２の方法では加熱時の延伸性に優れるものの、ハードコート層に要求される表面硬度を付与させるのに不十分であった。
本発明の目的は、加熱時の延伸性、耐傷付き性、耐薬品性に優れた硬化物を与える活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果本発明に到達した。すなわち、本発明は、脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）と、（メタ）アクリロイル基を３〜１２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）と、窒素原子含有単官能不飽和モノマー（Ｃ）とを含有してなる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ｘ）；該（Ｘ）が硬化した硬化物（Ｐ）である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ｘ）は、以下の効果を奏する。
（１）硬化物が加熱時の延伸性（成形性）に優れる。
（２）硬化物が耐傷付き性（表面硬度）に優れる。
（３）硬化物が耐薬品性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）］
本発明における脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）は、脂環式骨格を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）、脂環式骨格を有する２官能ポリエステル（メタ）アクリレート（Ａ２）、前記（Ａ１）、（Ａ２）以外の脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ３）およびこれらの混合物があげられる。
【０００９】
（Ａ１）脂環式骨格を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート：
脂環式骨格を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）は、例えば脂環式骨格を有する高分子ジオール（Ａ１１）と２つのイソシアネート基を有するジイソシアネート（Ａ１２）と後述する炭素数（以下、Ｃと略記することがある。）２〜２０の非環式２価アルコールを反応させて得られる末端イソシアネートのウレタンプレポリマーに、水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート（Ａ１３）を反応させることにより得られる。
【００１０】
脂環式骨格を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）の原料となる脂環式骨格を有する高分子ジオール（Ａ１１）は、脂環式骨格を有するポリエステルジオール（Ａ１１１）、脂環式骨格を有するポリカーボネートジオール（Ａ１１２）、脂環式骨格を有するポリラクトンジオール（Ａ１１３）、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００１１】
（Ａ１１１）脂環式骨格を有するポリエステルジオール：
脂環式骨格を有するポリエステルジオール（Ａ１１１）としては、Ｃ８〜Ｃ２０の脂環式２価カルボン酸（無水物）及び／又はＣ２〜Ｃ２０の非環式２価カルボン酸（無水物）と、Ｃ６〜Ｃ２０の脂環式２価アルコール及び／又はＣ２〜Ｃ２０の非環式２価アルコールとの縮合反応により得られるポリエステルジオールであって、反応に使用される前記２価カルボン酸（無水物）及び２価アルコールの内の少なくとも１種が脂環式２価カルボン酸（無水物）又は脂環式２価アルコールであるポリエステルジオール等が挙げられる。
【００１２】
Ｃ８〜Ｃ２０の脂環式２価カルボン酸（無水物）としては、シクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，３−ジカルボン酸、シクロヘキサン−１，４−ジカルボン酸、メチルヘキサヒドロフタル酸及びこれらの無水物等が挙げられる。
【００１３】
Ｃ２〜Ｃ２０の非環式２価カルボン酸（無水物）としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ヘット酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸及びこれらの無水物等が挙げられる。
【００１４】
Ｃ６〜Ｃ２０の脂環式２価アルコールとしては、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、スピログリコール及びジヒドロキシメチルトリシクロデカン等が挙げられる。
【００１５】
Ｃ２〜Ｃ２０の非環式２価アルコールとしては、エチレングリコール、１，２−又は１，３−プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，２−、１，３−、２，３−又は１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，２−ブタンジオール、１，２−、１，４−、１，５−又は２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５ペンタンジオール、２，３−ジメチルトリメチレングリコール、３−メチル−４，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，４−、１，５−、１，６−又は２，５−ヘキサンジオール、２−又は３−メチルペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、２−又は３−メチルヘキサンジオール、２−、３−又は４−メチルヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、２−、３−又は４−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１２−ドデカンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００１６】
（Ａ１１２）脂環式骨格を有するポリカーボネートジオール：
脂環式骨格を有するポリカーボネートジオールとしては、前記Ｃ６〜Ｃ２０の脂環式２価アルコール又はこれらと前記Ｃ２〜２０の非環式２価アルコール（好ましくはＣ６〜Ｃ１０、更に好ましくはＣ６〜Ｃ９のアルキレン基を有するアルキレンジオール）の１種又は２種以上との混合物を、低分子カーボネート化合物（例えば、アルキル基のＣ１〜Ｃ６のジアルキルカーボネート、Ｃ２〜Ｃ６のアルキレン基を有するアルキレンカーボネート及びＣ６〜Ｃ９のアリール基を有するジアリールカーボネート等）と脱アルコール反応させながら縮合させることによって製造されるポリカーボネートジオール等が挙げられる。
【００１７】
（Ａ１１３）脂環式骨格を有するポリラクトンジオール：
脂環式骨格を有するポリラクトンジオールとしては、前記Ｃ６〜Ｃ２０の脂環式２価アルコールへのＣ４〜Ｃ１２のラクトン（例えばγ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン）の重付加物が挙げられる。
【００１８】
脂環式骨格を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）の原料となるジイソシアネート（Ａ１２）としては特に限定なく、例えば、イソホロンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、水添ＭＤＩ、１，５−ナフタレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシネート、トリジンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、リジンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートが挙げられる。
【００１９】
脂環式骨格を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）の原料となる水酸基を有する単官能（メタ）アクリレート（Ａ１３）としては特に限定なく、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシー３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、２-ヒドロキシーｏーフェニルフェノールプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００２０】
脂環式骨格を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ａ１）の原料として使用する高分子ジオール（Ａ１１）は、硬化後の加熱延伸性の観点から、好ましいのは（Ａ１１１）（Ａ１１２）、さらに好ましいのは（Ａ１１２）、特に好ましいのは１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールからなるポリカーボネートジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールからなるポリカーボネートジオール、最も好ましいのは１，４−シクロヘキサンジメタノールと１，６−ヘキサンジオールからなるポリカーボネートジオールである。
【００２１】
（Ａ２）脂環式骨格を有する２官能ポリエステル（メタ）アクリレート：
脂環式骨格を有する２官能ポリエステル（メタ）アクリレート（Ａ２）の構成単位である２価カルボン酸としては、前述のＣ８〜Ｃ２０の脂環式２価カルボン酸（無水物）及び／又はＣ２〜Ｃ２０の非環式２価カルボン酸（無水物）、２価アルコールとしては、前述のＣ６〜Ｃ２０の脂環式２価アルコール及び／又はＣ２〜Ｃ２０の非環式２価アルコールが挙げられる。反応に使用される前記２価カルボン酸（無水物）及び２価アルコールの内の少なくとも１種が脂環式２価カルボン酸（無水物）又は脂環式２価アルコールであるポリエステルジオールの末端水酸基を（メタ）アクリル酸でエステル化することにより得ることができる。
【００２２】
前記（Ａ１）、（Ａ２）以外の脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ３）：
（Ａ１）、（Ａ２）以外の脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ３）としては、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−アダマンチルジオールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２３】
脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）のうち、硬化物の耐傷付き性、加熱時の延伸性の観点から、好ましいのは（Ａ１）、さらに好ましいのは（Ａ１１１）を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート、（Ａ１１２）を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレート、最も好ましいのは（Ａ１１２）を有する２官能ウレタン（メタ）アクリレートである。
【００２４】
脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）の脂環式骨格含量は、硬化物の耐傷付き性および硬化物の加熱時の延伸性の観点から１．０〜４．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは１．５〜３．５ｍｍｏｌ／ｇ、とくに好ましくは２．０〜３．０ｍｍｏｌ／ｇである。
【００２５】
脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）が（Ａ１）を含有する場合、そのウレタン基濃度は、硬化物の耐傷付き性と溶剤への溶解性の観点から３．０〜５．０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは３．２〜４．８ｍｍｏｌ／ｇ、特に好ましくは３．４〜４．６ｍｍｏｌ／ｇである。
【００２６】
（Ａ）の重量平均分子量（以下、Ｍｗと略記）は、ＧＰＣによって、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド又はテトラヒドロフランを溶媒として、標準ポリスチレンを基準にして測定される。本発明におけるＭｗは、上記方法による。
（Ａ）のＭｗは、例えば、１，０００以上であり、耐傷付き性と溶剤への溶解性の観点から好ましくは１０，０００〜５０，０００、さらに好ましくは１２，０００〜４８，０００、特に好ましくは１５，０００〜４５，０００である。
【００２７】
［多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）］
本発明における多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）は、（メタ）アクリロイル基を３〜１２個有する。
該（メタ）アクリロイル基が３個より少ない場合、硬化物の耐傷付き性が悪くなる場合があり、１２個より多い場合は硬化物の透明性が悪くなる場合がある。
多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）としては、Ｃ９〜Ｃ５２の多官能（メタ）アクリレート（Ｂ１）、多官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ２）、多官能ポリエステル（メタ）アクリレート（Ｂ３）、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００２８】
（Ｂ１）Ｃ９〜Ｃ５２の多官能（メタ）アクリレート：
（Ｂ１）としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート；
【００２９】
（Ｂ２）多官能ウレタン（メタ）アクリレート：
多官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ２）は、イソシアネートに水酸基を有する２官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル酸誘導体を反応させることにより得られる化合物であれば特に限定されず、例えば、２つのイソシアネート基を有する化合物１当量に対して水酸基を有する（メタ）アクリル酸誘導体２当量を触媒として金属系化合物（例えばスズ系）存在下で反応させることによって得ることができる。
【００３０】
多官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ２）の原料となるイソシアネートとしては特に限定されず、例えば、前述のジイソシアネート（Ａ２２）、ポリメリックＭＤＩ、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート、１，６，１０−ウンデカントリイソシアネートが挙げられる。
【００３１】
また、上記イソシアネートとしては、例えば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、トリメチロールプロパン、（ポリ）プロピレングリコール、カーボネートジオール、ポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリカプロラクトンジオール等のポリオールと過剰のイソシアネートとの反応により得られる鎖延長されたイソシアネート化合物も用いることができる。
【００３２】
多官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ２）の原料となる水酸基と２官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル酸誘導体としては特に限定されず、例えば、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトール、ソルビタン等の四価のアルコールのトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトール、ソルビトール等の六価のアルコールのペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３３】
（Ｂ３）多官能ポリエステル（メタ）アクリレート：
多官能ポリエステル（メタ）アクリレート（Ｂ３）の構成単位である多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオ−ル、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキレングリコール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレンエーテルグリコール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ等のビスフェノール；ビスフェノールのアルキレンオキサイド［ＥＯ、プロピレンオキサイド（ＰＯ）、ブチレンオキサイド（ＢＯ）］付加物（平均付加モル数２〜８）、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００３４】
多官能ポリエステル（メタ）アクリレート（Ｂ３）の構成単位である多価カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマール酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、セバンチン酸、アゼライン酸、マロン酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、イソオクテニルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、イソオクチルコハク酸、アコニット酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等、またはこれらの酸の無水物もしくは低級アルキルエステル等が挙げられる。
【００３５】
上記の多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）のうち硬化物の耐傷付き性の観点から好ましいのは（Ｂ１）、（Ｂ２）、さらに好ましいのは（Ｂ１）、とくに好ましいのはペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、最も好ましいのはジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートである。
【００３６】
［窒素原子含有単官能不飽和モノマー（Ｃ）］
窒素原子含有単官能不飽和モノマー（Ｃ）としては、例えば、ビニルアミン、Ｎ−メチルビニルアミン、Ｎ−エチルビニルアミン、Ｎ−プロピルビニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチルビニルアミン、Ｎ−ｔ−ブチルビニルアミン、Ｎ−ブトキシメチルビニルアミン、Ｎ−イソプロピルビニルアミン、Ｎ−メチロールビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルビニルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルビニルアミン、Ｎ−ビニルモルホリン、アリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、Ｎ−エチルアリルアミン、Ｎ−プロピルアリルアミン、Ｎ−ｎ−ブチルアリルアミン、Ｎ−ｔ−ブチルアリルアミン、Ｎ−ブトキシメチルアリルアミン、Ｎ−イソプロピルアリルアミン、Ｎ−メチロールアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアリルアミン及びＮ，Ｎ−ジエチルアリルアミン、Ｎ−アリルモルホリン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、アクリルアミド、アクリロイルモルホリンが挙げられる。これらのうち、硬化物の耐傷付き性の観点から、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、アクリロイルモルホリンが好ましく、さらに好ましくはＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、とくに好ましいのはアクリロイルモルホリンである。
なお、上記（Ｃ）は、１種単独でも、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
［活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ｘ）］
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｘ）は、前記脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）と、前記（メタ）アクリロイル基を３〜１２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）と、前記窒素原子含有単官能不飽和モノマー（Ｃ）とを含有する。
（Ｘ）の重量に基づく各成分の含有量は、（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて、（Ａ）の重量は硬化物の耐傷付き性および硬化物の加熱時の延伸性の観点から、例えば４０〜９５％、好ましくは５０〜９０％、さらに好ましくは５５〜８５％、特に好ましくは６０〜８０％、最も好ましくは６５〜７５％；（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて、（Ｂ）の重量は硬化物の耐傷付き性および硬化物の加熱時の延伸性の観点から、例えば２〜３０％、好ましくは５〜２０％、さらに好ましくは７〜１８％、特に好ましくは９〜１５％、最も好ましくは１０〜１３％；（Ａ）と（Ｂ）と（Ｃ）との合計重量に基づいて、（Ｃ）の重量は硬化物の耐傷付き性および硬化物の加熱時の延伸性の観点から、例えば３〜４０％、好ましくは５〜３０％、さらに好ましくは８〜２７％、特に好ましくは１１〜２５％、最も好ましくは１５〜２２％である。
【００３８】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ｘ）には、前述の脂環式骨格を有する２官能（メタ）アクリレート（Ａ）、（メタ）アクリロイル基を３〜１２個有する多官能（メタ）アクリレート（Ｂ）、窒素原子含有単官能不飽和モノマー（Ｃ）以外に、本発明の効果を阻害しない範囲で必要によりその他の不飽和モノマー（Ｄ）を併用することができる。
その他の不飽和モノマー（Ｄ）としては、以下の（Ｄ１）〜（Ｄ４）、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３９】
（Ｄ１）Ｃ３〜Ｃ３５の単官能（メタ）アクリレート：
（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、２，３−ジメチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イコシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドコシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラコシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサイコシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタイコシル（メタ）アクリレート、ｎ−トリアコンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ドトリアコンチル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラトリアコンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキサトリアコンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、メトキシプロピレンモノ（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、２−エチルへキシルカルビトール（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキサイドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート及びＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−（２−ビニルオキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート；
【００４０】
（Ｄ２）（Ａ）以外の２官能（メタ）アクリレート：
例えば、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記することがある）変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート；
【００４１】
（Ｄ３）（Ｃ）以外のビニル基を有する化合物：
ビニル基を有する化合物（Ｄ３）としては、１個のビニル基を有する化合物（Ｄ３１）、２個以上（好ましくは２〜６個）のビニル基を有する化合物（Ｄ３２）が挙げられる。
【００４２】
（Ｄ３１）１個のビニル基を有するＣ２〜Ｃ３５の化合物
例えば、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｔｅｒｔ−オクチルビニルエーテル、２，３−ジメチルヘキシルビニルエーテル、イソアミルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、イソデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、イソステアリルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、４−ｎ−ブチルシクロへキシルビニルエーテル、ボルニルビニルエーテル、イソボルニルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、２−エチルヘキシルジグリコールビニルエーテル、ブトキシエチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、４−ブロモブチルビニルエーテル、ブトキシメチルビニルエーテル、メトキシプロピレンモノビニルエーテル、３−メトキシブチルビニルエーテル、アルコキシメチルビニルエーテル、２−エチルへキシルカルビトールビニルエーテル、アルコキシエチルビニルエーテル、２−（２−メトキシエトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルビニルエーテル、２，２，２−テトラフルオロエチルビニルエーテル、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルビニルエーテル、４−ブチルフェニルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、２，４，５−テトラメチルフェニルビニルエーテル、４−クロロフェニルビニルエーテル、フェノキシメチルビニルエーテル、フェノキシエチルビニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、グリシジロキシブチルビニルエーテル、グリシジロキシエチルビニルエーテル、グリシジロキシプロピルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル、ヒドロキシアルキルビニルエーテル、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、２−ヒドロキシブチルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、トリメトキシシリルプロピルビニルエーテル、トリメチルシリルプロピルビニルエーテル、ポリエチレンオキサイドモノメチルエーテルビニルエーテル、オリゴエチレンオキサイドモノメチルエーテルビニルエーテル、ポリエチレンオキサイドビニルエーテル、オリゴエチレンオキサイドビニルエーテル、オリゴエチレンオキサイドモノアルキルエーテルビニルエーテル、ポリエチレンオキサイドモノアルキルエーテルビニルエーテル、ジプロピレングリコールビニルエーテル、ポリプロピレンオキサイドモノアルキルエーテルビニルエーテル、オリゴプロピレンオキサイドモノアルキルエーテルビニルエーテル、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、ブトキシジエチレングリコールビニルエーテル、トリフロロエチルビニルエーテル、パーフロロオクチルエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルビニルエーテル、ＥＯ変性フェノールビニルエーテル、ＥＯ変性クレゾールビニルエーテル、ＥＯ変性ノニルフェノールビニルエーテル、ＰＯ変性ノニルフェノールビニルエーテル及びＥＯ変性−２−エチルヘキシルビニルエーテル；
【００４３】
（Ｄ３２）２〜６個のビニル基を有するＣ８〜Ｃ５０の化合物：
例えば、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、１，１０−デカンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジビニルエーテル、ブチルエチルプロパンジオールジビニルエーテル、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジビニルエーテル、ポリプロピレングリコールジビニルエーテル、ポリエチレングリコールジビニルエーテル、オリゴエチレングリコールジビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジビニルエーテル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡジビニルエーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦジビニルエーテル、ポリプロピレングリコールジビニルエーテル、オリゴプロピレングリコールジビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジビニルエーテル、１，９−ノナンジオールジビニルエーテル、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、トリメチロールエタントリビニルエーテル、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ジペンタエリスルトールトリビニルエーテル、トリメチロールプロパントリ（ビニルオキシプロピル）エーテル、ソルビトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のトリビニルエーテル、エトキシ化グリセリントリビニルエーテル、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ソルビトールテトラビニルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラビニルエーテル、ジペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のテトラビニルエーテル、ソルビトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタビニルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル、ソルビトールヘキサビニルエーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサビニルエーテル。
【００４４】
（Ｄ４）アリル基を有する化合物：
アリル基を有する化合物（Ｄ４）としては、１個のアリル基を有する化合物（Ｄ４１）、２〜６個のアリル基を有する化合物（Ｄ４２）、２官能以上のウレタンアリルエーテル（Ｄ４３）、２官能以上のポリエステルアリルエーテル（Ｄ４４）が挙げられる。
【００４５】
（Ｄ４１）１個のアリル基を有するＣ３〜Ｃ３５の化合物：
例えば、メチルアリルエーテル、エチルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルアリルエーテル、ヘキシルアリルエーテル、２−エチルヘキシルアリルエーテル、ｔｅｒｔ−オクチルアリルエーテル、２，３−ジメチルヘキシルアリルエーテル、イソアミルアリルエーテル、デシルアリルエーテル、イソデシルアリルエーテル、ステアリルアリルエーテル、イソステアリルアリルエーテル、シクロヘキシルアリルエーテル、４−ｎ−ブチルシクロへキシルアリルエーテル、ボルニルアリルエーテル、イソボルニルアリルエーテル、ベンジルアリルエーテル、２−エチルヘキシルジグリコールアリルエーテル、ブトキシエチルアリルエーテル、２−クロロエチルアリルエーテル、４−ブロモブチルアリルエーテル、ブトキシメチルアリルエーテル、メトキシプロピレンモノアリルエーテル、３−メトキシブチルアリルエーテル、アルコキシメチルアリルエーテル、２−エチルへキシルカルビトールアリルエーテル、アルコキシエチルアリルエーテル、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアリルエーテル、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアリルエーテル、２，２，２−テトラフルオロエチルアリルエーテル、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアリルエーテル、４−ブチルフェニルアリルエーテル、フェニルアリルエーテル、２，４，５−テトラメチルフェニルアリルエーテル、４−クロロフェニルアリルエーテル、フェノキシメチルアリルエーテル、フェノキシエチルアリルエーテル、グリシジルアリルエーテル、グリシジロキシブチルアリルエーテル、グリシジロキシエチルアリルエーテル、グリシジロキシプロピルアリルエーテル、テトラヒドロフルフリルアリルエーテル、ヒドロキシアルキルアリルエーテル、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、３−ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−ヒドロキシプロピルアリルエーテル、２−ヒドロキシブチルアリルエーテル、４−ヒドロキシブチルアリルエーテル、トリメトキシシリルプロピルアリルエーテル、トリメトキシシリルプロピルアリルエーテル、トリメチルシリルプロピルアリルエーテル、ポリエチレンオキサイドモノメチルエーテルアリルエーテル、オリゴエチレンオキサイドモノメチルエーテルアリルエーテル、ポリエチレンオキサイドアリルエーテル、オリゴエチレンオキサイドアリルエーテル、オリゴエチレンオキサイドモノアルキルエーテルアリルエーテル、ポリエチレンオキサイドモノアルキルエーテルアリルエーテル、ジプロピレングリコールアリルエーテル、ポリプロピレンオキサイドモノアルキルエーテルアリルエーテル、オリゴプロピレンオキサイドモノアルキルエーテルアリルエーテル、ブトキシジエチレングリコールアリルエーテル、トリフロロエチルアリルエーテル、パーフロロオクチルエチルアリルエーテル、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアリルエーテル、ＥＯ変性フェノールアリルエーテル、ＥＯ変性クレゾールアリルエーテル、ＥＯ変性ノニルフェノールアリルエーテル、ＰＯ変性ノニルフェノールアリルエーテル及びＥＯ変性−２−エチルヘキシルアリルエーテル；
【００４６】
（Ｄ４２）２〜６個のアリル基を有するＣ３〜Ｃ３５の化合物：
例えば、１，６−ヘキサンジオールジアリルエーテル、１，１０−デカンジオールジアリルエーテル、ネオペンチルグリコールジアリルエーテル、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジアリルエーテル、ブチルエチルプロパンジオールジアリルエーテル、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジアリルエーテル、ポリプロピレングリコールジアリルエーテル、ポリエチレングリコールジアリルエーテル、オリゴエチレングリコールジアリルエーテル、エチレングリコールジアリルエーテル、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジアリルエーテル、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアリルエーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＡジアリルエーテル、ＥＯ変性ビスフェノールＦジアリルエーテル、ポリプロピレングリコールジアリルエーテル、オリゴプロピレングリコールジアリルエーテル、１，４−ブタンジオールジアリルエーテル、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジアリルエーテル、１，９−ノナンジオールジアリルエーテル、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジアリルエーテル、トリメチロールプロパントリアリルエーテル、トリメチロールエタントリアリルエーテル、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリアリルエーテル、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ジペンタエリスルトールトリアリルエーテル、トリメチロールプロパントリ（アリルオキシプロピル）エーテル、ソルビトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のトリアリルエーテル、エトキシ化グリセリントリアリルエーテル、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリアリルエーテル、ペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ソルビトールテトラアリルエーテル、ジトリメチロールプロパンテトラアリルエーテル、ジペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラアリルエーテル、ペンタエリスリトールのＣ２〜Ｃ４のアルキレンオキサイド１〜３０モル付加物のテトラアリルエーテル、ソルビトールペンタアリルエーテル、ジペンタエリスリトールペンタアリルエーテル、ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテル、ソルビトールヘキサアリルエーテル、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアリルエーテル；
【００４７】
２官能以上（好ましくは２〜８官能、さらに好ましくは２官能）のウレタンアリルエーテル（Ｄ４３）は、イソシアネートに水酸基を有するアリルアルコール誘導体を反応させることにより得られる化合物であれば特に限定されず、例えば、２つのイソシアネート基を有する化合物１当量に対して水酸基を有するアリルアルコール誘導体２当量を触媒として金属系化合物（例えばスズ系）存在下で反応させることによって得ることができる。
【００４８】
２官能以上のウレタンアリルエーテル（Ｄ４３）の原料となるイソシアネートとしては特に限定されず、前述の多官能ウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ２）の原料で使用されるイソシアネートが使用できる。
【００４９】
２官能以上のウレタンアリルエーテル（Ｄ４３）の原料となる水酸基を有するアリルアルコール誘導体としては特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−ヒドロキシプロピルアリルエーテル、４−ヒドロキシブチルアリルエーテル、２−ヒドロキシブチルアリルエーテルやエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリエチレングリコール等の二価のアルコールのモノアリルエーテル、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン等の三価のアルコールのモノアリルエーテル又はジアリルエーテル、ビスフェノールＡ変性エポキシアリルエーテル等のエポキシアリルエーテル等が挙げられる。
【００５０】
２官能以上（好ましくは２〜８官能、さらに好ましくは２官能）のポリエステルアリルエーテル（Ｄ４４）は、多価カルボン酸と多価アルコールの縮合によって得られる末端に水酸基を有するポリエステルオリゴマーの水酸基をアリルブロミドでエーテル化することにより、あるいは、多価カルボン酸にアルキレンオキシドを付加して得られるオリゴマーの末端の水酸基をアリルブロミドでエーテル化することにより得ることができる。
【００５１】
２官能以上のポリエステルアリルエーテル（Ｄ４４）の構成単位である多価アルコール、多価カルボン酸としては特に限定されず、前述の多官能ポリエステル（メタ）アクリレート（Ｂ３）で使用される多価アルコール、多価カルボン酸が使用できる。
【００５２】
上記、その他の不飽和モノマー（Ｄ）の含有量は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ｘ）の重量に基づいて、例えば１０％以下、硬化物の加熱時の延伸性、耐傷付性および透明性の観点から、好ましくは０．１％〜８％、さらに好ましくは０．５％〜５％である。
【００５３】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｘ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、必要により、光重合開始剤（ｅ１）、レベリング剤（ｅ２）、酸化防止剤（ｅ３）、紫外線吸収剤（ｅ４）およびフィラー（ｅ５）からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（ｅ）を含有してもよい。
【００５４】
光重合開始剤（ｅ１）としては、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン、１，２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、１，２−オクタンジオン−１−（４−［フェニルチオ）−２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］、エタノン−１−（９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−１−（０−アセチルオキシム）、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム等が挙げられる。
【００５５】
レベリング剤（ｅ２）としては、ポリジメチルシロキサン、その共重合物、ポリジメチルシロキサン骨格を有するアクリルポリマー、ポリジメチルシロキサン骨格を有するウレタンポリマー、及びこれらにアクリロイル基やメタクリロイル基を導入し、活性エネルギー線反応性を付与した化合物等が挙げられる。
【００５６】
酸化防止剤（ｅ３）としては、ジ−ｔ−ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、オクチル化ジフェニルアミン、２，４，−ビス［（オクチルチオ）メチル］−Ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられる。
【００５７】
紫外線吸収剤（ｅ４）としては、２−（２−ヒドロキシ−５−メチル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ペンチルベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−５’−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｓ−ブチル−５’−ｔ−ブチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３−ドデシル−５’−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）］−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、３−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコール等が挙げられる。
フィラー（ｅ５）としては、シリカ、アルミナ及びこれらにアクリロイル基やメタクリロイル基を導入し、活性エネルギー線反応性を付与した化合物等が挙げられる。
【００５８】
これらの添加剤（ｅ）は、１種類または２種類以上併用できる。添加剤（ｅ）の添加量は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｘ）の重量に基づいて、好ましくは１０重量％以下、さらに好ましくは０．１〜５重量％である。
【００５９】
本発明の組成物は、塗工の際に、塗工に適した粘度に調整するために、必要に応じて溶剤で希釈してもよい。溶剤の使用量は、溶剤を加える前の該組成物の重量に基づいて例えば２，０００％以下、塗工性および生産性の観点から好ましくは１０〜５００％である。また、塗工料粘度は、使用時の温度（例えば５〜６０℃）で、例えば５〜５００，０００ｍＰａ・ｓ、安定塗工の観点から好ましくは５０〜１０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００６０】
該溶剤としては、本発明の組成物中の樹脂分を溶解するものであれば特に限定されることはなく、具体的には、芳香族炭化水素（例えばトルエン、キシレンおよびエチルベンゼン）、エステルまたはエーテルエステル（例えば酢酸エチル、酢酸ブチルおよびメトキシブチルアセテート）、エーテル（例えばジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールのモノエチルエーテル、エチレングリコールのモノブチルエーテル、プロピレングリコールのモノメチルエーテルおよびジエチレングリコールのモノエチルエーテル）、ケトン（例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジ−ｎ−ブチルケトンおよびシクロヘキサノン）、アルコール（例えばメタノール、エタノール、ｎ−およびｉ−プロパノール、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブタノール、２−エチルヘキシルアルコールおよびベンジルアルコール）、アミド（例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、スルホキシド（例えばジメチルスルホキシド）、水、およびこれらの２種以上の混合溶剤が挙げられる。
これらのうち保存安定性および生産性の観点から好ましいのは沸点が７０〜１００℃のエステル、ケトンおよびアルコール、さらに好ましいのは酢酸エチル、メチルエチルケトン、ｉ−プロパノールおよびこれらの混合物である。
【００６１】
［硬化物］
本発明の硬化物は、前記活性エネルギー線硬化型組成物（Ｘ）が硬化したものである。該活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、活性エネルギー線により硬化されて硬化物となる。該活性エネルギー線としては、例えば紫外線、電子線が挙げられる。
該紫外線を照射する場合、高圧水銀灯、メタルハライドランプ等を備えた公知の紫外線照射装置を使用することができる。紫外線の照射量は、好ましくは、３０〜２，０００ｍＪ／ｃｍ2である。照射量が３０ｍＪ／ｃｍ2未満では硬化性組成物の硬化が不十分となり、２，０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、硬化物が黄変劣化する場合がある。
該電子線を照射する場合、公知の電子線照射装置を使用することができる。電子線の照射量は、好ましくは１〜１０Ｍｒａｄである。照射量が１Ｍｒａｄ未満では、硬化性組成物の硬化が不十分となり、１０Ｍｒａｄを超えると硬化物が劣化する場合がある。
【００６２】
本発明の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物（Ｘ）は、硬化物に加熱時の延伸性、耐傷付性、耐薬品性を付与することができる。
このため、該組成物は、光学レンズ（プリズムシート、コリメーターレンズ、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、後反射レンズ、ホログラム等）、加飾フィルム用コーティング剤、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、化粧シート（建築物の床面、壁面、天井等の内装材等）等の用途に有用である。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の実施例において部は重量部、％は重量％を表す。
【００６４】
＜製造例１＞
攪拌機、温度計、空気吹き込み管、検水管、凝縮器を取り付けた反応容器に、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸無水物１５４．２部、トリシクロデカンジメタノール３９２．６部、アクリル酸１５３．４部、パラトルエンスルホン酸１０．０部、ハイドロキノン２．０部、トルエン３００．０部を仕込み加熱した。生成水は、溶剤と共に留出し、凝縮させ、検水管で、水のみを系外に取り除き、溶剤は反応容器に戻し、留出水が合計７２．０部生成した時点で、冷却し反応を止めた。反応温度は１０５℃〜１２５℃であった。反応生成物を更にトルエン７００．０部で希釈し２０％ＮａＯＨ溶液で中和した後、水洗し、トルエンを減圧除去し、析出した無機塩を濾別して、脂環式骨格を有する２官能アクリレート（Ａ−１）を得た。（Ａ−１）のウレタン基濃度は０ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｗは１，９００であった。
【００６５】
＜製造例２＞
攪拌機、温度計、空気吹き込み管、検水管、凝縮器を取り付けたガラス製反応容器に、テトラヒドロ無水フタル酸１５２．０部、ジヒドロキシメチルトリシクロデカン３８８．０部、パラトルエンスルホン酸１０．０部、ハイドロキノン２．０部、トルエン３００．０部を仕込み加熱した。生成水は、溶剤と共に留出し、凝縮させ、検水管で、水のみを系外に取り除き、溶剤は反応容器に戻し、留出水が合計３６．０部生成した時点で、冷却し反応を止めた。反応温度は１０５℃〜１２５℃であった。反応生成物を更にトルエン７００．０部で希釈し２０％ＮａＯＨ溶液で中和した後、水洗し、トルエンを減圧除去し、析出した無機塩を濾別して、末端水酸基の脂環式骨格を有するポリエステルを得た。
冷却管、撹拌装置、温度計を備えた別のガラス製反応容器に、合成した末端水酸基のポリエステル２０２．６部、ＩＰＤＩ［商品名「デスモジュールＩ」、住化バイエルウレタン（株）製］７７８．２部、ＴＨＦ１，０００部、ビスマストリス（２−エチルへキサノエート）［商品名「ネオスタンＵ−６００」、日東化成（株）製］０．１部を仕込み、６５℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシエチルアクリレート［商品名「アクリル酸  ２−ヒドロキシエチル」、（株）日本触媒製］１９．２部を加え６５℃で８時間反応させて、脂環式骨格を有する２官能アクリレート（Ａ−２）を得た。（Ａ−２）のウレタン基濃度は１．９ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｗは２３，７００であった。
【００６６】
＜製造例３＞
冷却管、撹拌装置、温度計を備えた別のガラス製反応容器に、ＴＤＩ［商品名「コロネートＴ−１００」、東ソー（株）製］２６３．７部、脂環式骨格を有するポリカーボネートジオール［商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＭ−９０（１／１）」、宇部興産（株）製］６７０．７部、エチレングリコール４２．２部、ＴＨＦ１，０００部、ビスマストリス（２−エチルへキサノエート）［商品名「ネオスタンＵ−６００」、日東化成（株）製］１．０部を仕込み、６５℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシプロピルアクリレート［商品名「ライトエステル  ＨＯＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製］２３．４部を加え６５℃で８時間反応させて、脂環式骨格を有する２官能アクリレート（Ａ−３）を得た。（Ａ−３）のウレタン基濃度は３．０ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｗは２２，８００であった。
【００６７】
＜製造例４＞
冷却管、撹拌装置、温度計を備えた別のガラス製反応容器に、ＴＤＩ［商品名「コロネートＴ−１００」、東ソー（株）製］３５８．９部、脂環式骨格を有するポリカーボネートジオール［商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＭ−９０（１／１）」、宇部興産（株）製］５３１．９部、エチレングリコール８５．９部、ＴＨＦ１，０００部、ビスマストリス（２−エチルへキサノエート）［商品名「ネオスタンＵ−６００」、日東化成（株）製］１．０部を仕込み、６５℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシプロピルアクリレート［商品名「ライトエステル  ＨＯＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製］２２．５部を加え６５℃で８時間反応させて、脂環式骨格を有する２官能アクリレート（Ａ−４）を得た。（Ａ−４）のウレタン基濃度は４．１ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｗは２３，７００であった。
【００６８】
＜製造例５＞
冷却管、撹拌装置、温度計を備えた別のガラス製反応容器に、ＴＤＩ［商品名「コロネートＴ−１００」、東ソー（株）製］４１９．６部、脂環式骨格を有するポリカーボネートジオール［商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＭ−９０（１／１）」、宇部興産（株）製］４４４．４部、エチレングリコール１１２．６部、ＴＨＦ３，０００部、ビスマストリス（２−エチルへキサノエート）［商品名「ネオスタンＵ−６００」、日東化成（株）製］１．０部を仕込み、６５℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシプロピルアクリレート［商品名「ライトエステル  ＨＯＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製］２６．３部を加え６５℃で８時間反応させて、脂環式骨格を有する２官能アクリレート（Ａ−５）を得た。（Ａ−５）のウレタン基濃度は４．８ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｗは２０，３００であった。
【００６９】
＜製造例６＞
冷却管、撹拌装置、温度計を備えた別のガラス製反応容器に、ＴＤＩ［商品名「コロネートＴ−１００」、東ソー（株）製］３６０．５部、脂環式骨格を有するポリカーボネートジオール［商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＭ−９０（１／１）」、宇部興産（株）製］５３３．７部、エチレングリコール８２．３部、ＴＨＦ１０１６部、ビスマストリス（２−エチルへキサノエート）［商品名「ネオスタンＵ−６００」、日東化成（株）製］１．０部を仕込み、６５℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシプロピルアクリレート［商品名「ライトエステル  ＨＯＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製］３９．６部を加え６５℃で８時間反応させて、脂環式骨格を有する２官能アクリレート（Ａ−６）を得た。（Ａ−６）のウレタン基濃度は４．１ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｗは１１，６００であった。
【００７０】
＜製造例７＞
冷却管、撹拌装置、温度計を備えた別のガラス製反応容器に、ＴＤＩ［商品名「コロネートＴ−１００」、東ソー（株）製］３４７．８部、脂環式骨格を有するポリカーボネートジオール［商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＭ−９０（１／１）」、宇部興産（株）製］５４４．７部、エチレングリコール８４．１部、ＴＨＦ３，９４４部、ビスマストリス（２−エチルへキサノエート）［商品名「ネオスタンＵ−６００」、日東化成（株）製］１．０部を仕込み、６５℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシプロピルアクリレート［商品名「ライトエステル  ＨＯＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製］９．４部を加え６５℃で８時間反応させて、脂環式骨格を有する２官能アクリレート（Ａ−７）を得た。（Ａ−７）のウレタン基濃度は４．１ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｗは４７，０００であった。
【００７１】
＜製造例８＞
冷却管、撹拌装置、温度計を備えた別のガラス製反応容器に、ＩＰＤＩ［商品名「デスモジュールＩ」、住化バイエルウレタン（株）製］４２４．６部、脂環式骨格を有するポリカーボネートジオール［商品名「ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＣ−１００」、宇部興産（株）製］４６８．４部、エチレングリコール８３．５部、ＴＨＦ４，００６部、ビスマストリス（２−エチルへキサノエート）［商品名「ネオスタンＵ−６００」、日東化成（株）製］１．０部を仕込み、６５℃で４時間反応させ、その後２−ヒドロキシプロピルアクリレート［商品名「ライトエステル  ＨＯＰ−Ａ」、共栄社化学（株）製］２４．９部を加え６５℃で８時間反応させて、脂環式骨格を有する２官能ポリウレタンアクリレート（Ａ−８）を得た。（Ａ−８）のウレタン基濃度は３．８ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｗは２１，４００であった。
【００７２】
＜製造例９＞
冷却管、撹拌装置、温度計を備えた別のガラス製反応容器に、ＩＰＤＩ［商品名「デスモジュールＩ」、住化バイエルウレタン（株）製］４２４．６部、ポリカーボネートジオール［商品名「デュラノール  Ｔ５６５１」、旭化成ケミカルズ（株）製］４６８．４部、エチレングリコール８３．６部、ＴＨＦ１，００２部、ビスマストリス（２−エチルへキサノエート）［商品名「ネオスタンＵ−６００」、日東化成（株）製］１．０部を仕込み、６５℃で４時間反応させ、その後グリセリンジメタクリレート［商品名「ブレンマーＧＭＲ−Ｈ」、日油（株）製］４３．７部を加え６５℃で８時間反応させて、４官能アクリレート（Ｂ−１）を得た。ウレタン基濃度は３．７ｍｍｏｌ／ｇ、Ｍｗは２１，４００であった。
【００７３】
実施例１〜１７、比較例１〜３
表１〜２に記載の配合組成（部）に従って、一括で配合し、ディスパーサーで均一になるまで撹拌し、各活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を得た。
次に、得られた活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、厚さ５００μｍのＰＣ（ポリカーボネート）フィルム［商品名「パンライト  ＰＣ−１１５１」、帝人（株）製、以下ＰＣ１１５１と略す。］に、アプリケーターを用いて硬化後の膜厚が２０μｍとなるように塗布して、８０℃、１分間で溶剤を乾燥させ、窒素雰囲気下で、ＥＢ試験機［ＥＣ２５０：（株）アイ・エレクトロンビーム製］にて照射量５Ｍｒａｄで硬化し、硬化物を得た。
なお、実施例１６の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物については、ＰＣ１１５１に、アプリケーターを用いて硬化後の膜厚が２０μｍとなるように塗布して、８０℃、１分間で溶剤を乾燥させ、窒素雰囲気下で、ベルトコンベア式ＵＶ照射装置［アイグラフィックス（株）製「ＥＣＳ−１５１Ｕ」、以下の評価にも同じ装置を用いた。］にて露光量５００ｍＪ／ｃｍ2で硬化し、硬化物を得た。
上記の硬化物を、以下の評価方法（１）〜（３）に従って、評価した。
評価結果を表１〜２に示す。
【００７４】
＜評価方法＞
（１）鉛筆硬度［耐傷付き性］
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠し、鉛筆硬度を評価し、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
◎：Ｈ以上
○：Ｆ
△：ＨＢ
×：ＨＢ未満
【００７５】
（２）破断伸度［加熱時の延伸性］
ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠し、ダンベル状３号試験片を用いて、１５０℃でオートグラフによる引張試験を行ない、硬化物の切断時の伸び（％）を測定し、以下の評価基準で評価した。
＜評価基準＞
◎：２００％以上
○：１００％以上、２００％未満
△：５０％以上、１００％未満
×：５０％未満
【００７６】
（３）耐薬品性［耐薬品性の評価］
（ｉ）エタノールと、（ｉｉ）１％ＮａＯＨ水溶液とを、スポイドで、コーティング表面の別の場所にそれぞれ数滴垂らし、常温で１時間、次いで８０℃循風乾燥機中で１時間放置した後、コーティング表面の薬品を垂らした部位を、湿った晒しで拭い、外観の変化を次の評価基準で目視判定した。
◎：変化無し
○：スポット跡が残るが軽微な変化
△：変化が確認できるが樹脂は溶解していない
×：樹脂が部分的に溶解しており明らかな変化が見られる
【００７７】
【表１】
2017101221.tif 000002
【００７８】
【表２】
2017101221.tif 000003
【００７９】
表１〜２中の略号は以下のとおり。
ＴＣＤＤＭＤＡ（Ａ−９）：
トリシクロデカンジメタノールジアクリレート
［商品名「ＮＫエステル  Ａ−ＤＣＰ」、新中村化学（株）製］
ＤＰＨＡ（Ｂ−２）：
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
［商品名「ＮＫエステル  Ａ−ＤＰＨ」、新中村化学（株）製］
ＰＥＴＡ（Ｂ−３）：
ペンタエリスリトールテトラアクリレート
［商品名「ＮＫエステル  Ａ−ＴＭＭＴ」、新中村化学（株）製］
ＡＣＭＯ（Ｃ−１）：
アクリロイルモルホリン
［商品名「ＡＣＭＯ」、ＫＪケミカルズ（株）製］
ＤＭＡＡ（Ｃ−２）：
ジメチルアクリルアミド
［商品名「ＤＭＡＡ」、ＫＪケミカルズ（株）製］
ＨＥＡ（Ｄ−１）：
ヒドロキシエチルアクリレート
［商品名「アクリル酸  ２−ヒドロキシエチル」、（株）日本触媒製］
ＭＡＰＯ（ｅ１−１）：
２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
［商品名「ＬＵＣＩＲＩＮ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ（株）製］］
【００８０】
表１〜２の結果から、本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物（Ｘ）は、比較のものに比べ、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化物に、優れた成形性、表面硬度、耐薬品性を付与することがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の活性エネルギー線硬化型樹脂組成物は、硬化した硬化物が、成型性、表面硬度、耐薬品性に優れることから、表面に微細構造を有する光学レンズ（プリズムシート、コリメーターレンズ、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、後反射レンズ、ホログラム等）、携帯電話部材（ボタン等の装飾部材、タッチパネル等）、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ、偏光板の保護膜、建築材の加飾フィルム、成形用ハードコートフィルム等、化粧シート（建築物の床面、壁面、天井等の内装材等）等の用途に幅広く用いることができ、極めて有用である。