(57)【要約】      （修正有）【課題】必要とされる補助クレーンの揚程を短く抑えることが可能なストラットの引き起こし方法、およびクレーンを提供する。【解決手段】リアストラット７２１の引き起こし方法は、ブーム４、ジブ５、およびリアストラット７２１を地上に倒した状態で、リアストラット７２１のうち基端部Ａ１の近傍に位置する固定部７２１ｂに第１，第２引き起こしロープ１１０を固定する固定工程と、リアストラット７２１のうち重心Ｇ１よりも先端部Ａ３側に位置する引き起こし部７２１ｃの下側に第１，第２引き起こしロープ１１０を配置する配置工程と、固定工程および配置工程の後に、引き起こし部７２１ｃを挟んで基端部Ａ１の反対側において第１，第２引き起こしロープ１１０を補助クレーン２００によって鉛直方向の上側へ吊り上げ、これにより、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こす吊り上げ工程と、を備える。【選択図】図２
2017007787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体と、前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、前記ブームに対して起伏可能に取り付けられたジブと、前記ブームに対して起伏可能に取り付けられた基端部および前記基端部の反対側に位置する先端部を有しており前記ジブを支持するためのストラットと、を備えるクレーンの当該ストラットを引き起こすための方法であって、
前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラットを地上に倒した状態で、前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に引き起こしロープを固定する固定工程と、
前記ストラットのうち当該ストラットの重心よりも前記先端部側に位置する引き起こし部の鉛直方向の下側に前記引き起こしロープを配置する配置工程と、
前記固定工程および前記配置工程の後に、前記引き起こし部を挟んで前記基端部の反対側において前記引き起こしロープを補助クレーンによって鉛直方向の上側へ吊り上げ、これにより、前記引き起こしロープを前記引き起こし部に接触させつつ前記ストラットを所定の位置まで引き起こす吊り上げ工程と、を備えるストラットの引き起こし方法。
【請求項２】
前記引き起こし部は、前記ストラットを地上に倒した状態で鉛直方向の下側から前記引き起こしロープを接触させることが可能な本体部と、前記本体部に接触した状態で吊り上げられる前記引き起こしロープが前記ストラットの回動軸に平行な平行方向に移動することにより前記本体部から逸脱しないように前記平行方向における前記引き起こしロープの移動を制限するための制限部と、を有しており、
前記配置工程において、前記引き起こしロープを前記本体部の鉛直方向の下側に配置するとともに、前記引き起こしロープを前記制限部によって前記平行方向における移動が制限されるように配置する、請求項１に記載のストラットの引き起こし方法。
【請求項３】
前記ストラットは、当該ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記引き起こしロープに接触することにより前記ストラットが当該ストラットの回動方向に沿って落下することを防止するための倒れ止め部を有しており、
前記配置工程において、前記ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記回動方向において前記倒れ止め部が前記引き起こしロープに接触するように当該引き起こしロープを前記引き起こし部と前記倒れ止め部との間に配置する、請求項１に記載のストラットの引き起こし方法。
【請求項４】
前記引き起こし部と前記倒れ止め部とは、当該引き起こし部および当該倒れ止め部によって閉じられた内側空間が形成されるように配置されており、
前記配置工程において、前記引き起こしロープを前記引き起こし部の鉛直方向の下側に配置するとともに前記内側空間に配置する、請求項３に記載のストラットの引き起こし方法。
【請求項５】
前記引き起こし部または前記倒れ止め部の少なくとも一部は、前記内側空間と前記引き起こし部および前記倒れ止め部を挟んで前記内側空間の反対側に位置する外側空間とを連通する連通路を開閉するよう動かすことが可能なように構成されており、
前記配置工程において、前記連通路を開くように前記引き起こし部または前記倒れ止め部の少なくとも一部を動かし、前記連通路を通じて前記外側空間から前記内側空間に引き起こしロープを挿入した後、前記連通路を閉じるように前記引き起こし部または前記倒れ止め部の少なくとも一部を動かす、請求項４に記載のストラットの引き起こし方法。
【請求項６】
前記固定工程において、前記ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記引き起こし部に接触することにより前記ストラットが当該ストラットの回動方向に沿って落下することを防止するための倒れ止めロープを前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に固定し、
前記配置工程において、前記ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記回動方向において前記引き起こし部が前記倒れ止めロープに接触するように当該倒れ止めロープを前記引き起こし部の鉛直方向の上側に配置し、
前記吊り上げ工程において、前記補助クレーンによって前記引き起こしロープおよび前記倒れ止めロープを吊り上げる、請求項１に記載のストラットの引き起こし方法。
【請求項７】
前記吊り上げ工程の後に地上において前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位から前記引き起こしロープを取り外す取り外し工程と、をさらに備える、請求項１〜６のいずれか一項に記載のストラットの引き起こし方法。
【請求項８】
前記下げ工程の前または後において、前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に補助ロープの第１端部を固定する第１端部固定工程と、
前記吊り上げ工程の後に、地上において前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位から前記引き起こしロープを取り外し、当該取り外した引き起こしロープを前記補助ロープの前記第１端部とは反対側の第２端部に固定する第２端部固定工程と、
前記第２端部固定工程の後に、前記引き起こし部を挟んで前記基端部の反対側に位置する前記引き起こしロープが当該引き起こし部を跨いで地上付近に至るように当該引き起こしロープを吊った前記補助クレーンを地上に向けて下げ、これにより前記引き起こしロープに固定された前記補助ロープの前記第２端部を前記先端部側へと吊り上げる下げ工程と、
前記下げ工程の後に、地上において前記引き起こしロープを前記ストラットのうち前記基端部の近傍の部位に固定し、これにより前記引き起こしロープおよび前記補助ロープを前記ストラットの長手方向に延びる姿勢で当該ストラットに保持させる保持工程と、をさらに備える請求項１〜５のいずれか一項に記載のストラットの引き起こし方法。
【請求項９】
前記引き起こしロープに補助ロープの第１端部を固定する第１端部固定工程と、
前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に前記補助ロープの前記第１端部とは反対側の第２端部を固定することにより前記引き起こしロープおよび前記補助ロープを前記ストラットに保持させる保持工程と、をさらに備え、
前記固定工程において、前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に引き起こしロープを固定し、
前記配置工程の後に、前記第１端部固定工程において、前記引き起こし部を挟んで前記基端部の反対側に位置する前記引き起こしロープに前記補助ロープの前記第１端部を固定し、
前記第１端部固定工程の後に、前記吊り上げ工程において、前記補助ロープが前記引き起こし部を挟んで前記引き起こしロープの反対側に配置されるとともに当該補助ロープの前記第２端部が地上付近まで吊り下がるように、前記補助クレーンによって前記ストラットを所定の位置まで引き起こし、
前記吊り上げ工程の後に、前記保持工程において、地上において前記補助ロープの前記第２端部を前記ストラットのうち前記基端部の近傍の部位に固定し、これにより前記引き起こしロープおよび前記補助ロープを前記ストラットの長手方向に延びる姿勢で当該ストラットに保持させる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のストラットの引き起こし方法。
【請求項１０】
機体と、
前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、
前記ブームに対して起伏可能に取り付けられたジブと、
前記ジブの後方において前記ブームに対して起伏可能に取り付けられており当該ジブを支持するストラットと、を備えたクレーンであって、
前記ストラットは、前記ブームに取り付けられており当該ストラットの回動中心である基端部および前記基端部の反対側に位置する先端部を有するストラット本体と、前記ストラット本体から当該ストラット本体の外側に向けて前記ストラットの回動軸に平行な平行方向に延びる引き起こし部と、を有しており、
前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラット本体のいずれか一つは、前記基端部の近傍に位置するとともに引き起こしロープを固定可能な固定部を有しており、
前記引き起こし部は、前記固定部の固定される前記引き起こしロープを鉛直方向の下側から接触させつつ吊り上げることにより前記ストラットを所定の位置まで引き起こすことが可能なように前記ストラットの重心よりも前記先端部側に配置される、クレーン。
【請求項１１】
前記引き起こし部は、前記ストラットを地上に倒した状態で鉛直方向の下側から前記引き起こしロープを接触可能に構成された本体部と、前記本体部に接触した状態で吊り上げられる前記引き起こしロープが前記平行方向における前記ストラット本体の反対側に移動することにより前記本体部から逸脱しないように前記平行方向における前記引き起こしロープの移動を制限するために前記平行方向における前記ストラット本体の反対側から前記引き起こしロープに接触可能に構成された制限部と、を有する、請求項１０に記載のクレーン。
【請求項１２】
前記ストラットは、前記ストラット本体から当該ストラット本体の外側に向けて前記ストラットの回動軸と平行な平行方向に延びる倒れ止め部を有しており、
前記倒れ止め部は、前記引き起こし部と当該倒れ止め部との間に配置された状態で吊り上げられた引き起こしロープが、前記ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記回動方向に接触することにより、前記ストラットが当該ストラットの回動方向に沿って落下することを防止するように、前記平行方向に直交する方向において前記引き起こし部と間隔をあけて並ぶように設けられている、請求項１０に記載のクレーン。
【請求項１３】
前記ストラットは、前記引き起こし部と前記倒れ止め部とを繋ぐように配置された連結部を有するとともに、前記ストラット本体、前記引き起こし部、前記倒れ止め部、および前記連結部によって閉じられるとともに前記引き起こしロープを挿入可能な内側空間を形成するように構成されている、請求項１２に記載のクレーン。
【請求項１４】
前記連結部または前記倒れ止め部は、前記引き起こし部、前記倒れ止め部、および前記連結部を挟んで前記内側空間の反対側に位置する外側空間と前記内側空間とを連通する連通路と、当該連通路を通じて前記外側空間から前記内側空間へ前記引き起こしロープを挿入するために当該連通路を開閉するよう動くことが可能な可動部と、を含む、請求項１３に記載のクレーン。
【請求項１５】
前記連通路および前記可動部は、前記倒れ止め部に含まれており、
前記平行方向における前記連通路の幅は、前記引き起こし部と前記倒れ止め部とが並ぶ方向における前記内側空間の幅よりも大きい、請求項１４に記載のクレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンが備えるストラットの引き起こし方法、およびクレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、機体と、当該機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、当該ブームの先端に対して起伏可能に取り付けられたジブと、前記ジブの先端から吊り下げられたフックと、ストラットと、を備えたクレーンが知られている。このようなクレーンでは、例えば、機体に搭乗した操作者がブームおよびジブを起伏させつつ、フックに吊り下げられた吊り荷を所定の位置へ移動させることができる。ここで、前記ストラットは、ジブの後方においてブームの先端に起伏可能に取り付けられている。ストラットの先端は、ジブの先端に繋がっており、ジブの起伏に連動してストラットが起伏することにより当該ジブがストラットに支持される。
【０００３】
特許文献１には、ストラットを地上に倒した状態から当該ストラットを所定の位置まで引き起こす方法が記載されている。特許文献１のストラットの引き起こし方法では、ストラットの先端に引き起こしロープを取り付け、当該引き起こしロープを補助クレーンによって吊り上げることにより、当該ストラットを所定の位置まで引き起こす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−７５２９４号公報（特に、図６参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のストラットの引き起こし方法によって当該ストラットを引き起こす場合、揚程の長い高性能の補助クレーンを準備する必要がある。具体的には、以下のとおりである。
【０００６】
特許文献１のストラットの引き起こし方法によって当該ストラットを所定の位置まで引き起こした後、引き起こしロープは、例えば、建設機械の稼働時において障害とならないように、補助クレーンから取り外した上でストラットに巻き付けられる。このようなストラットの引き起こし後の引き起こしロープの後処理は、地上における作業者によって行われる。このため、引き起こしロープは、当該引き起こしロープを補助クレーンから取り外した際にストラットの先端から地上まで垂れ下がる程度の長さに設定される。すなわち、特許文献１のストラットの引き起こし方法によって当該ストラットを引き起こす場合、補助クレーンの揚程は、ストラットが所定の位置まで引き起こされた際における地上からストラットの先端までの高さの２倍程度である必要がある。そのため、特許文献１のストラットの引き起こし方法によって当該ストラットを引き起こす場合、揚程の長い高性能の補助クレーンを準備する必要がある。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、必要とされる補助クレーンの揚程を短く抑えることが可能なストラットの引き起こし方法、およびクレーンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るストラットの引き起こし方法は、機体と、前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、前記ブームに対して起伏可能に取り付けられたジブと、前記ブームに対して起伏可能に取り付けられた基端部および前記基端部の反対側に位置する先端部を有しており前記ジブを支持するためのストラットと、を備えるクレーンの当該ストラットを引き起こすための方法であって、前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラットを地上に倒した状態で、前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に引き起こしロープを固定する固定工程と、前記ストラットのうち当該ストラットの重心よりも前記先端部側に位置する引き起こし部の鉛直方向の下側に前記引き起こしロープを配置する配置工程と、前記固定工程および前記配置工程の後に、前記引き起こし部を挟んで前記基端部の反対側において前記引き起こしロープを補助クレーンによって鉛直方向の上側へ吊り上げ、これにより、前記引き起こしロープを前記引き起こし部に接触させつつ前記ストラットを所定の位置まで引き起こす吊り上げ工程と、を備える。
【０００９】
上記のストラットの引き起こし方法では、ストラットの基端部の近傍の部位に引き起こしロープを固定し、当該引き起こしロープをストラットの重心よりも先端部側に位置する引き起こし部に接触させつつ補助クレーンによって吊り上げることによりストラットを所定の位置まで引き起こすため、当該補助クレーンに求められる揚程を短く抑えることができる。
【００１０】
従来のストラットの引き起こし方法では、ストラットの先端部に固定した引き起こしロープを補助クレーンによって吊り上げることにより当該ストラットを所定の位置まで引き起こし、引き起こしロープを補助クレーンから取り外した後に、地上において引き起こしロープをストラットに固定するようにして後処理する。このため、先端部に固定される引き起こしロープは、ストラットが所定の位置まで引き起こされた状態において先端部から地上付近まで垂れ下がる程度の長さに設定する必要がある。そのため、補助クレーンには、地上から先端部までの高さの２倍程度の揚程が求められる。
【００１１】
これに対して、上記のストラットの引き起こし方法では、引き起こしロープの固定部位は、ストラットが所定の位置まで引き起こされた状態において地上付近に位置する基端部の近傍の部位である。このため、引き起こしロープが先端部に固定される従来のストラットの引き起こし方法のように、地上にて引き起こしロープを後処理するために当該引き起こしロープの長さを調整する必要がない。そのため、上記のストラットの引き起こし方法では、引き起こしロープの長さは、基端部の近傍に固定されるとともに引き起こし部を挟んで基端部の反対側において補助クレーンに吊り上げられる程度の長さであればよく、これにより補助クレーンの揚程を地上から引き起こし部までの高さ程度に抑えることができる。
【００１２】
前記引き起こし部は、前記ストラットを地上に倒した状態で鉛直方向の下側から前記引き起こしロープを接触させることが可能な本体部と、前記本体部に接触した状態で吊り上げられる前記引き起こしロープが前記ストラットの回動軸に平行な平行方向に移動することにより前記本体部から逸脱しないように前記平行方向における前記引き起こしロープの移動を制限するための制限部と、を有しており、前記配置工程において、前記引き起こしロープを前記本体部の鉛直方向の下側に配置するとともに、前記引き起こしロープを前記制限部によって前記平行方向における移動が制限されるように配置することが好ましい。
【００１３】
上記のストラットの引き起こし方法では、引き起こし部の制限部によって引き起こしロープの回転軸方向における移動が制限されるように当該引き起こしロープを配置し、この状態で引き起こしロープを吊り上げることによりストラットを所定の位置まで引き起こすため、当該吊り上げに際して引き起こしロープがストラットの回動軸に平行な平行方向に移動することにより本体部から逸脱することを防止でき、これによりストラットを安全に引き起こすことができる。
【００１４】
前記ストラットは、当該ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記引き起こしロープに接触することにより前記ストラットが当該ストラットの回動方向に沿って落下することを防止するための倒れ止め部を有しており、前記配置工程において、前記ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記回動方向において前記倒れ止め部が前記引き起こしロープに接触するように当該引き起こしロープを前記引き起こし部と前記倒れ止め部との間に配置することが好ましい。
【００１５】
上記のストラットの引き起こし方法では、ストラットを地上に倒した状態で引き起こしロープを吊り上げることにより、ストラットの回動方向の反対方向において引き起こし部が引き起こしロープに接触しつつ当該ストラットが引き起こされ、当該ストラットが９０°を超えて引き起こされたときに、ストラットの回動方向において倒れ止め部が引き起こしロープに接触し、これによりストラットが当該回動方向に沿って落下することを防止できるため、ストラットを安全に所定の位置まで引き起こすことができる。
【００１６】
前記引き起こし部と前記倒れ止め部とは、当該引き起こし部および当該倒れ止め部によって閉じられた内側空間が形成されるように配置されており、前記配置工程において、前記引き起こしロープを前記引き起こし部の鉛直方向の下側に配置するとともに前記内側空間に配置することが好ましい。
【００１７】
上記のストラットの引き起こし方法では、引き起こしロープを引き起こし部および倒れ止め部によって閉じられた内側空間に配置するため、引き起こしロープを吊り上げるに際して当該引き起こしロープが如何なる方向に動いたとしても、前記内側空間から引き起こしロープが抜け出ることがなく、これによりストラットを安全に所定の位置まで引き起こすことができる。
【００１８】
前記引き起こし部または前記倒れ止め部の少なくとも一部は、前記内側空間と前記引き起こし部および前記倒れ止め部を挟んで前記内側空間の反対側に位置する外側空間とを連通する連通路を開閉するよう動かすことが可能なように構成されており、前記配置工程において、前記連通路を開くように前記引き起こし部または前記倒れ止め部の少なくとも一部を動かし、前記連通路を通じて前記外側空間から前記内側空間に引き起こしロープを挿入した後、前記連通路を閉じるように前記引き起こし部または前記倒れ止め部の少なくとも一部を動かすことが好ましい。
【００１９】
上記のストラットの引き起こし方法では、連通路を開くように引き起こし部または倒れ止め部の少なくとも一部を動かすことにより当該連通路を通じて外側空間から内側空間へ引き起こしロープを挿入できるため、当該内側空間内に引き起こしロープを容易に配置できるとともに、内側空間に引き起こしロープを挿入した後に連通路を閉じるように引き起こし部または倒れ止め部の少なくとも一部を動かすことにより、引き起こしロープが引き起こし部および倒れ止め部に取り囲まれた状態で当該引き起こしロープを吊り上げることができるため、ストラットを安全に所定の位置にまで引き起こすことができる。
【００２０】
前記固定工程において、前記ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記引き起こし部に接触することにより前記ストラットが当該ストラットの回動方向に沿って落下することを防止するための倒れ止めロープを前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に固定し、前記配置工程において、前記ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記回動方向において前記引き起こし部が前記倒れ止めロープに接触するように当該倒れ止めロープを前記引き起こし部の鉛直方向の上側に配置し、前記吊り上げ工程において、前記補助クレーンによって前記引き起こしロープおよび前記倒れ止めロープを吊り上げることが好ましい。
【００２１】
上記のストラットの引き起こし方法では、ストラットを地上に倒した状態で引き起こしロープを吊り上げることにより、ストラットの回動方向の反対方向において引き起こし部が引き起こしロープに接触しつつ当該ストラットが引き起こされ、当該ストラットが９０°を超えて引き起こされたときに、ストラットの回動方向において引き起こし部が倒れ止めロープに接触し、これによりストラットが当該回動方向に沿って落下することを防止できるため、ストラットを安全に所定の位置まで引き起こすことができる。
【００２２】
上記のストラットの引き起こし方法は、前記吊り上げ工程の後に地上において前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位から前記引き起こしロープを取り外す取り外し工程と、をさらに備えることが好ましい。
【００２３】
上記のストラットの引き起こし方法では、地上に倒した状態のストラットを引き起こすに際して、当該ストラットの回動中心となる基端部の近傍の部位にストラットを引き起こすための引き起こしロープを固定するため、ストラットを所定の位置まで引き起こした後に地上において基端部の近傍の部位から引き起こしロープを容易に取り外すことができる。
【００２４】
前記下げ工程の前または後において、前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に補助ロープの第１端部を固定する第１端部固定工程と、前記吊り上げ工程の後に、地上において前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位から前記引き起こしロープを取り外し、当該取り外した引き起こしロープを前記補助ロープの前記第１端部とは反対側の第２端部に固定する第２端部固定工程と、前記第２端部固定工程の後に、前記引き起こし部を挟んで前記基端部の反対側に位置する前記引き起こしロープが当該引き起こし部を跨いで地上付近に至るように当該引き起こしロープを吊った前記補助クレーンを地上に向けて下げ、これにより前記引き起こしロープに固定された前記補助ロープの前記第２端部を前記先端部側へと吊り上げる下げ工程と、前記下げ工程の後に、地上において前記引き起こしロープを前記ストラットのうち前記基端部の近傍の部位に固定し、これにより前記引き起こしロープおよび前記補助ロープを前記ストラットの長手方向に延びる姿勢で当該ストラットに保持させる保持工程と、をさらに備えることが好ましい。
【００２５】
上記のストラットの引き起こし方法では、補助ロープを用いることにより、地上における作業によって引き起こしロープおよび補助ロープをストラットの長手方向に延びる姿勢で当該ストラットに保持させることができる。このため、クレーンの稼働時において引き起こしロープおよび補助ロープが邪魔にならないように当該引き起こしロープおよび補助ロープをストラットに取り付けることができるとともに、補助クレーンに求められる揚程を短く抑えることができる。具体的には、以下のとおりである。
【００２６】
上記のストラットの引き起こし方法では、ストラットを所定の位置まで引き起こした後に、ストラットのうち基端部の近傍に位置する部位に補助ロープの第１端部を固定するとともに、当該基端部の近傍に位置する部位から引き起こしロープを取り外し、これを補助ロープの第２端部に固定する。これにより、ストラットのうち基端部の近傍に位置する部位と内側空間との間において引き起こしロープと補助ロープとを繋いだロープ接続ユニットに撓みが生じ、引き起こし部を跨いで地上付近へと至るように当該ロープ接続ユニットの引き起こしロープを引き下ろすことが可能になる。
【００２７】
その後、引き起こしロープを吊った補助クレーンを地上に向けて下げ、これにより地上付近まで引き下ろされた起こしロープを当該地上においてストラットのうち基端部の近傍の部位に固定する。これにより、引き起こしロープと補助ロープとを繋いだロープ接続ユニットは、ストラットのうち基端部の近傍の部位から引き起こし部跨いで折り返し、当該部位に戻るようにしてストラットに固定される。このため、引き起こしロープと補助ロープとを繋いだロープ接続ユニットは、ストラットの長手方向に延びる姿勢で当該ストラットに保持される。
【００２８】
このように、上記のストラットの引き起こし方法では、地上における作業によって引き起こしロープおよび補助ロープをストラットの長手方向に延びる姿勢でストラットに保持させることができ、これによりクレーンの稼働時において引き起こしロープおよび補助ロープが邪魔になることを抑止できる。しかも、引き起こしロープおよび補助ロープを繋いだロープ接続ユニットをストラットに保持させるに際して、当該ロープ接続ユニットを吊り上げるように補助クレーンを上方へと引き上げる必要がないため、補助クレーンに求められる揚程を短く抑えることができる。
【００２９】
前記引き起こしロープに補助ロープの第１端部を固定する第１端部固定工程と、前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に前記補助ロープの前記第１端部とは反対側の第２端部を固定することにより前記引き起こしロープおよび前記補助ロープを前記ストラットに保持させる保持工程と、をさらに備え、前記固定工程において、前記ストラットのうち前記基端部の近傍に位置する部位に引き起こしロープを固定し、前記配置工程の後に、前記第１端部固定工程において、前記引き起こし部を挟んで前記基端部の反対側に位置する前記引き起こしロープに前記補助ロープの前記第１端部を固定し、前記第１端部固定工程の後に、前記吊り上げ工程において、前記補助ロープが前記引き起こし部を挟んで前記引き起こしロープの反対側に配置されるとともに当該補助ロープの前記第２端部が地上付近まで吊り下がるように、前記補助クレーンによって前記ストラットを所定の位置まで引き起こし、前記吊り上げ工程の後に、前記保持工程において、地上において前記補助ロープの前記第２端部を前記ストラットのうち前記基端部の近傍の部位に固定し、これにより前記引き起こしロープおよび前記補助ロープを前記ストラットの長手方向に延びる姿勢で当該ストラットに保持させることが好ましい。
【００３０】
上記のストラットの引き起こし方法では、補助ロープを用いることにより、地上における作業によって引き起こしロープおよび補助ロープをストラットの長手方向に延びる姿勢で当該ストラットに保持させることができる。このため、クレーンの稼働時において引き起こしロープおよび補助ロープが邪魔にならないように当該引き起こしロープおよび補助ロープをストラットに取り付けることができるとともに、補助クレーンに求められる揚程を短く抑えることができる。具体的には、以下のとおりである。
【００３１】
上記のストラットの引き起こし方法では、補助クレーンによって引き起こしロープを吊り上げる前に、引き起こし部を挟んで基端部の反対側において当該引き起こしロープに補助ロープの第１端部を固定する。これにより、引き起こしロープを吊り上げることによりストラットが所定の位置まで引き起こされると、補助ロープは、引き起こしロープとの間に引き起こし部を挟むように、地上に向かって吊り下がる。
【００３２】
そして、地上付近まで吊り下げた補助ロープの第２端部を、当該地上においてストラットのうち基端部の近傍の部位に固定する。これにより、引き起こしロープと補助ロープとを繋いだロープ接続ユニットは、ストラットのうち基端部の近傍の部位から引き起こし部および倒れ止め部を跨いで当該部位に戻るようにして、ストラットに固定される。このため、引き起こしロープと補助ロープとを繋いだロープ接続ユニットは、ストラットの長手方向に延びる姿勢で当該ストラットに保持される。
【００３３】
このように、上記のストラットの引き起こし方法では、地上における作業によって引き起こしロープおよび補助ロープをストラットの長手方向に延びる姿勢でストラットに保持させることができ、これによりクレーンの稼働時において引き起こしロープおよび補助ロープが邪魔になることを抑止できる。しかも、引き起こしロープおよび補助ロープを繋いだロープ接続ユニットをストラットに保持させるに際して、当該ロープ接続ユニットを吊り上げるように補助クレーンを上方へと引き上げる必要がないため、補助クレーンに求められる揚程を短く抑えることができる。
【００３４】
本発明に係るクレーンは、機体と、前記機体に対して起伏可能に取り付けられたブームと、前記ブームに対して起伏可能に取り付けられたジブと、前記ジブの後方において前記ブームに対して起伏可能に取り付けられており当該ジブを支持するストラットと、を備えたクレーンであって、前記ストラットは、前記ブームに取り付けられており当該ストラットの回動中心である基端部および前記基端部の反対側に位置する先端部を有するストラット本体と、前記ストラット本体から当該ストラット本体の外側に向けて前記ストラットの回動軸に平行な平行方向に延びる引き起こし部と、を有しており、前記ブーム、前記ジブ、および前記ストラット本体のいずれか一つは、前記基端部の近傍に位置するとともに引き起こしロープを固定可能な固定部を有しており、前記引き起こし部は、前記固定部の固定される前記引き起こしロープを鉛直方向の下側から接触させつつ吊り上げることにより前記ストラットを所定の位置まで引き起こすことが可能なように前記ストラットの重心よりも前記先端部側に配置される。
【００３５】
上記のクレーンでは、ストラット本体の基端部の近傍の部位に引き起こしロープを固定し、当該引き起こしロープをストラットの重心よりも先端部側においてストラット本体から平行方向に延びる引き起こし部に接触させつつ吊り上げることによりストラットを所定の位置まで引き起こすことができるため、当該引き起こしロープを吊り上げる補助クレーンに求められる揚程を短く抑えることができる。具体的には、上記のクレーンでは、地上から引き起こされた状態のストラット本体において先端部よりも地上側に位置する基端部に引き起こしロープを固定し、当該引き起こしロープを補助クレーンによって吊り上げることによりストラットを所定の位置まで引き起こすことができるため、ストラット本体の先端部に引き起こしロープを固定して当該引き起こしロープを補助クレーンによって吊り上げる場合に比して、当該補助クレーンの要する揚程を短く抑えることができる。
【００３６】
前記引き起こし部は、前記ストラットを地上に倒した状態で鉛直方向の下側から前記引き起こしロープを接触可能に構成された本体部と、前記本体部に接触した状態で吊り上げられる前記引き起こしロープが前記平行方向における前記ストラット本体の反対側に移動することにより前記本体部から逸脱しないように前記平行方向における前記引き起こしロープの移動を制限するために前記平行方向における前記ストラット本体の反対側から前記引き起こしロープに接触可能に構成された制限部と、を有することが好ましい。
【００３７】
上記のクレーンでは、引き起こし部が平行方向におけるストラット本体の反対側から引き起こしロープに接触可能に構成された制限部を有しており、引き起こしロープが本体部に接触した状態で吊り上げられるに際して、平行方向におけるストラット本体の反対側に移動する引き起こしロープが本体部から逸脱しないように当該回転軸方向における引き起こしロープの移動を制限部が制限するため、ストラットを安全に引き起こすことができる。
【００３８】
前記ストラットは、前記ストラット本体から当該ストラット本体の外側に向けて前記ストラットの回動軸と平行な平行方向に延びる倒れ止め部を有しており、前記倒れ止め部は、前記引き起こし部と当該倒れ止め部との間に配置された状態で吊り上げられた引き起こしロープが、前記ストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態で前記回動方向に接触することにより、前記ストラットが当該ストラットの回動方向に沿って落下することを防止するように、前記平行方向に直交する方向において前記引き起こし部と間隔をあけて並ぶように設けられていることが好ましい。
【００３９】
上記のクレーンでは、引き起こしロープに吊り上げによってストラットが地上から９０°を超えて引き起こされたときに当該ストラットの回動方向において倒れ止め部が引き起こしロープに接触するように引き起こし部と倒れ止め部とが平行方向に直交する方向において間隔をあけて並んでいるため、ストラットが当該回動方向に沿って落下することを防止でき、これによりストラットを安全に所定の位置まで引き起こすことができる。
【００４０】
前記ストラットは、前記引き起こし部と前記倒れ止め部とを繋ぐように配置された連結部を有するとともに、前記ストラット本体、前記引き起こし部、前記倒れ止め部、および前記連結部によって閉じられるとともに前記引き起こしロープを挿入可能な内側空間を形成するように構成されていることが好ましい。
【００４１】
上記のクレーンでは、ストラット本体、引き起こし部、倒れ止め部、および連結部によって閉じられた内側空間に引き起こしロープを配置した状態で当該引き起こしロープを吊り上げることにより、引き起こしロープが如何なる方向に動いたとしても、前記内側空間から引き起こしロープが抜け出ることがなく、これによりストラットを安全に所定の位置まで引き起こすことができる。
【００４２】
前記連結部または前記倒れ止め部は、前記引き起こし部、前記倒れ止め部、および前記連結部を挟んで前記内側空間の反対側に位置する外側空間と前記内側空間とを連通する連通路と、当該連通路を通じて前記外側空間から前記内側空間へ前記引き起こしロープを挿入するために当該連通路を開閉するよう動くことが可能な可動部と、を含むことが好ましい。
【００４３】
上記のクレーンでは、連通路を開くように可動部を動かすことにより当該連通路を通じて外側空間から内側空間へ引き起こしロープを挿入できるため、当該内側空間内に引き起こしロープを容易に配置できるとともに、内側空間に引き起こしロープを挿入した後に連通路を閉じるように可動部を動かすことにより、引き起こしロープがストラット本体、引き起こし部、倒れ止め部、および連結部に取り囲まれた状態で当該引き起こしロープを吊り上げることができるため、ストラットを安全に所定の位置にまで引き起こすことができる。
【００４４】
前記連通路および前記可動部は、前記倒れ止め部に含まれており、前記平行方向における前記連通路の幅は、前記引き起こし部と前記倒れ止め部とが並ぶ方向における前記内側空間の幅よりも大きいことが好ましい。
【００４５】
上記のクレーンでは、平行方向における連通路の幅が引き起こし部と倒れ止め部とが並ぶ方向における内側空間の幅よりも大きいため、内側空間に配置された引き起こしロープを当該並ぶ方向における倒れ止め部側へと動かすことにより幅の大きい連通路を通じて当該引き起こしロープを外側空間へ容易に外すことができる。
【発明の効果】
【００４６】
以上説明したように、本発明によれば、必要とされる補助クレーンの揚程を短く抑えることが可能なストラットの引き起こし方法、およびクレーンが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本実施形態に係るクレーンの構成を示す側面図である。
【図２】本実施形態に係るクレーンにおいて、ブーム、フロントストラット、およびリアストラットを地上に倒した側面図であって、固定工程および配置工程を経た状態を示す。図２では、ジブの図示を省略する。
【図３Ａ】図２に示すクレーンのリアストラットのうち、基端部周辺の部位を拡大した上面図である。
【図３Ｂ】図２に示すクレーンのリアストラットのうち、基端部周辺の部位を拡大した側面図である。
【図４Ａ】図２に示すクレーンのリアストラットのうち、先端部周辺の部位を拡大した上面図である。
【図４Ｂ】図２に示すクレーンのリアストラットのうち、先端部周辺の部位を拡大した側面図である。
【図５】吊り上げ工程においてリアストラットを引き起こし始めた状態を示す側面図である。
【図６】吊り上げ工程においてリアストラットを引き起こす途中の状態を示す側面図であって、ワイヤロープの第１部位が最大長さまで引き伸ばされた状態を示す。
【図７】吊り上げ工程においてリアストラットを引き起こしが完了した状態を示す側面図である。
【図８Ａ】変形例１に係るクレーンにおいて、図４Ａと同様にリアストラットのうち先端部周辺の部位を拡大した上面図である。
【図８Ｂ】変形例１に係るクレーンにおいて、図４Ｂと同様にリアストラットのうち先端部周辺の部位を拡大した側面図である。
【図９Ａ】変形例１に係るクレーンにおいて、吊り上げ工程においてリアストラットを引き起こす途中の状態を示す側面図であって、リアストラットが地上から９０°を超えない範囲で引き起こされた状態を示している。
【図９Ｂ】変形例１に係るクレーンにおいて、吊り上げ工程においてリアストラットを引き起こす途中の状態を示す側面図であって、リアストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態を示している。
【図１０】変形例２に係るクレーンにおいて、図４Ａと同様にリアストラットのうち先端部周辺の部位を拡大した上面図である。
【図１１Ａ】変形例２に係るクレーンにおいて、引き起こしユニットをリアストラットの長手方向における倒れ止め部側から視た図であって、連通路が閉じた状態を示している。
【図１１Ｂ】変形例２に係るクレーンにおいて、引き起こしユニットをリアストラットの長手方向における倒れ止め部側から視た図であって、連通路が開いた状態を示している。
【図１２】変形例２に係るクレーンにおける引き起こしユニットの上面図であって、連通路が開いた状態を示す。
【図１３】変形例３に係るクレーンであって、図４Ｂと同様にリアストラットの先端部周辺の部位を拡大した側面図である。
【図１４Ａ】変形例３に係るクレーンにおいて、吊り上げ工程においてリアストラットを引き起こす途中の状態を示す側面図であって、リアストラットが地上から９０°を超えない範囲で引き起こされた状態を示している。
【図１４Ｂ】変形例３に係るクレーンにおいて、吊り上げ工程においてリアストラットを引き起こす途中の状態を示す側面図であって、リアストラットが地上から９０°を超えて引き起こされた状態を示している。
【図１５】変形例４に係るストラットに引き起こし方法を示す概略図であって、（Ａ）は吊り上げ工程の直後の様子を示しており、（Ｂ）は第１端部固定工程および第２端部固定工程の直後の様子を示しており、（Ｃ）は下げ工程の直後の様子を示しており、（Ｄ）は保持工程の直後の様子を示している。
【図１６】変形例５に係るストラットに引き起こし方法を示す概略図であって、（Ａ）は第１端部固定工程および吊り上げ工程の直後の様子を示しており、（Ｂ）は保持工程の直後の様子を示している。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。但し、以下で参照する各図は、説明の便宜上、本実施形態に係るクレーンＸ１の構成部材のうち主要部材のみを簡略化して示したものである。したがって、本実施形態に係るクレーンＸ１は、本明細書が参照する各図に示されていない任意の構成部材または任意の工程を備え得る。
【００４９】
図１は、本発明に係るクレーンＸ１を示している。図１に示すクレーンＸ１は、下部走行体１および当該下部走行体１上に配置された上部旋回体２を有する機体と、上部旋回体２の前部に取り付けられたアタッチメント３と、を備えている。
【００５０】
機体の下部走行体１は、地上を走行可能に構成されており、例えば左右一対のクローラーを備える。機体の上部旋回体２は、下部走行体１が走行する地上に垂直な方向に延びる軸回りに旋回可能に構成されている。
【００５１】
アタッチメント３は、荷物の吊り上げ作業および吊り下げ作業を行う。アタッチメント３は、上部旋回体２に対して起伏可能に取り付けられたブーム４と、ブーム４に繋がれたマストと、マストに繋がれており当該マストに繋がれたブーム４を支持するバランスウェイトと、ブーム４に対して起伏可能に取り付けられたジブ５と、ジブ５の先端から吊り下げられており前記荷物を保持するフック６と、ジブ５を支持するストラットユニット７と、を備えている。
【００５２】
ブーム４は、上部旋回体２に対して回動自在に取り付けられた基端部４１と、基端部４１の反対側に位置しておりジブ５およびストラットユニット７が取り付けられた先端部４３と、基端部４１と先端部４３とを繋ぐ中間部４２と、を有している。基端部４１は、上部旋回体２に回動自在に取り付けられており、これによりブーム４が上部旋回体２に対して起伏可能に構成されている。ブーム４の先端部４３は、ガイラインを介して、ブーム４の後方において上部旋回体２に取り付けられたマストの先端に繋がっている。また、マストの先端は、ワイヤロープを介して、上部旋回体２の後部に設けられたバランスウェイトに繋がっている。そして、マストとバランスウェイトとを繋ぐワイヤロープがウインチによって巻き取られることにより、地上に対するマストの傾斜角度が変化し、これにより当該マストに繋がるブーム４が起伏する。
【００５３】
ジブ５の基端部は、ブーム４の先端部４３に回動自在に取り付けられており、これによりジブ５がブーム４に対して起伏可能に構成されている。ジブ５は、ブーム４の前方において当該ブーム４に対して起伏する。
【００５４】
フック６は、ジブ５の他端から吊り下げられている。具体的には、フック６は、上部旋回体２に設けられたウインチに繋がるワイヤロープに取り付けられており、当該ワイヤロープがウインチによって巻き取られることにより鉛直方向に移動可能なように、当該他端から吊り下げられている。
【００５５】
ストラットユニット７は、ブーム４に対して起伏するジブ５が前方に向けて倒れないように、ジブ５の後方において当該ジブ５を支持している。ストラットユニット７は、フロントストラット７１と、当該フロントストラット７１よりも後方に配置されたリアストラットユニット７２と、ジブ５をフロントストラット７１に繋ぐジブガイライン７４と、フロントストラット７１、リアストラットユニット７２、およびブーム４を繋ぐワイヤロープ７７と、を有している。
【００５６】
フロントストラット７１は、ジブ５の後方に位置しており、ブーム４に対して起伏可能に取り付けられている。ジブガイライン７４は、フロントストラット７１とジブ５とを繋いでおり、これによりジブ５がフロントストラット７１に支持されている。具体的に、フロントストラット７１の基端部は、ブーム４の先端部４３に回動自在に取り付けられている。ジブガイライン７４は、フロントストラット７１の先端部とジブ５の先端部とを繋いでいる。フロントストラット７１、ジブ５、およびジブガイライン７４がなす三角形状は、常に一定の形状に保たれる。
【００５７】
リアストラットユニット７２は、フロントストラット７１の後方において当該フロントストラット７１を支持するリアストラット７２１と、リアストラット７２１が後方に向けて倒れないように当該リアストラット７２１を支持するバックストップ７２２と、を有している。
【００５８】
リアストラット７２１は、本発明に係るストラットに相当する。なお、本実施形態では、ジブ５は、フロントストラット７１およびリアストラット７２１の２つのストラットによって支持されているが、これに限らず、１つのストラットのみによって支持されていてもよい。
【００５９】
リアストラット７２１は、フロントストラット７１の後方に位置しており、ブーム４の先端部４３に対して起伏可能に取り付けられている。ワイヤロープ７７は、フロントストラット７１とリアストラット７２１とを繋ぐ第１部位７５と、リアストラット７２１とブーム４とを繋ぐ第２部位７６と、を有しており、これによりジブ５がフロントストラット７１およびリアストラット７２１を介してブーム４に支持されている。ブーム４、リアストラット７２１、およびワイヤロープ７７の第２部位７６がなす三角形状は、フロントストラット７１、ジブ５、およびジブガイライン７４がなす三角形状と同一に保たれる。フロントストラット７１とリアストラット７２１とがなす角度は、ワイヤロープ７７の第１部位７５がウインチによって巻き取られることにより変化し、これによりジブ５がブーム４に対して起伏する。
【００６０】
バックストップ７２２は、リアストラット７２１の後方に位置している。バックストップ７２２は、リアストラット７２１に固定されている。また、バックストップ７２２は、当該バックストップ７２２がブーム４に接触する位置にてリアストラット７２１の後方への回動を停止させるように構成される。
【００６１】
以下では、図１に加えて、図２を参照しながら、リアストラットユニット７２の詳細な構成について説明する。なお、図２は、クレーンＸ１においてブーム４、ジブ５、およびストラットユニット７を所定の位置まで引き起こす前の状態を示しており、ジブ５の図示は省略している。すなわち、図２に示されるブーム４およびストラットユニット７は、地上に倒された状態にある。また、図２では、リアストラット７２１を引き起こすための第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０がリアストラット７２１に取り付けられているが、リアストラット７２１が所定の位置まで引き起こされ、クレーンＸ１が図１の状態に至った際には、当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０はリアストラット７２１から取り外される。
【００６２】
図２に示すように、リアストラット７２１は、ジブ５およびフロントストラット７１を支持するストラット本体７２１ａと、当該リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こすに際して第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定可能な固定部７２１ｂと、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０に接触可能な引き起こし部７２１ｃと、を有している。
【００６３】
ストラット本体７２１ａは、ブーム４の先端部４３に回動自在に取り付けられた基端部Ａ１と、基端部Ａ１の反対側に位置する先端部Ａ３と、基端部Ａ１と先端部Ａ３とを繋ぐ中間部Ａ２と、を含んでいる。本実施形態では、先端部Ａ３は、第１部位７５が取り付けられるワイヤロープ取付け部Ａ４を含んでおり、当該ワイヤロープ取付け部Ａ４からストラット本体７２１ａの先端までの部位が先端部Ａ３となる。また、本実施形態では、リアストラット７２１の重心Ｇ１は、ストラット本体７２１ａの中間部Ａ２に位置している。
【００６４】
ここで、図３Ａおよび図３Ｂは、ストラット本体７２１ａの基端部Ａ１周辺の部位を拡大した図である。
【００６５】
図２，図３Ａ，図３Ｂに示すように、固定部７２１ｂは、ストラット本体７２１ａの基端部Ａ１の近傍に位置している。なお、基端部Ａ１の近傍の位置とは、当該基端部Ａ１に位置する作業者が固定部７２１ｂに対する第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の固定作業および取り外し作業を行うことができる程度の位置を指す。本実施形態では、固定部７２１ｂは、図３Ｂに示すように、ストラット本体７２１ａの中間部Ａ２に固定されており、バックストップ７２２よりも基端部Ａ１側に位置している。また、本実施形態では、固定部７２１ｂは、中間部Ａ２からストラット本体７２１ａの長手方向におけるフロントストラット７１の反対側に突出している。
【００６６】
図３Ａに示すように、固定部７２１ｂは、ストラット本体７２１ａを挟んでその左右両側に位置する一対の第１固定部Ｂ１および第２固定部Ｂ２を含んでいる。第１固定部Ｂ１および第２固定部Ｂ２は、ストラット本体７２１ａから当該ストラット本体７２１ａの外側に向けて、リアストラット７２１の回動軸に平行な平行方向に延びている。具体的には、第１固定部Ｂ１は、ストラット本体７２１ａの中間部Ａ２から前記平行方向における一方側に突出しており、第２固定部Ｂ２は、ストラット本体７２１ａの中間部Ａ２から前記平行方向における他方側に突出している。第１固定部Ｂ１と第２固定部Ｂ２とは、ストラット本体７２１ａの長手方向において同じ位置に配置されている。
【００６７】
第１固定部Ｂ１および第２固定部Ｂ２は、環状に形成された第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の一端を留めることが可能な留め具を含んでいる。これにより、第１固定部Ｂ１および第２固定部Ｂ２には、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定することが可能である。
【００６８】
ここで、図４Ａおよび図４Ｂは、ストラット本体７２１ａの基端部Ａ１周辺の部位を拡大した図である。
【００６９】
図２に示すように、引き起こし部７２１ｃは、固定部７２１ｂに固定される第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を鉛直方向の下側から接触させつつ吊り上げることによりリアストラット７２１を所定の位置まで引き起こすことが可能なように、リアストラット７２１の重心Ｇ１よりも先端部Ａ３側に配置されている。具体的には、本実施形態では、引き起こし部７２１ｃは、図２、図４Ａ，および図４Ｂに示されるように、ストラット本体７２１ａの先端部Ａ３に取り付けられている。より具体的には、先端部Ａ３は、第１部位７５が取り付けられるワイヤロープ取付け部Ａ４よりも先端側に引き起こし部取付け部Ａ５を含んでおり、当該引き起こし部取付け部Ａ５に対して引き起こし部７２１ｃが取り付けられている。
【００７０】
図４Ａに示すように、引き起こし部７２１ｃは、ストラット本体７２１ａを挟んでその左右両側に位置する一対の第１引き起こし部Ｃ１および第２引き起こし部Ｃ２を含んでいる。第１引き起こし部Ｃ１および第２引き起こし部Ｃ２は、ストラット本体７２１ａから当該ストラット本体７２１ａの外側に向けて、リアストラット７２１の回動軸に平行な平行方向に延びている。具体的には、第１引き起こし部Ｃ１は、ストラット本体７２１ａの先端部Ａ３から前記平行方向における一方側（第１固定部Ｂ１が突出する側）に突出しており、第２固定部Ｂ２は、ストラット本体７２１ａの先端部Ａ３から前記平行方向における他方側（第２固定部Ｂ２が突出する側）に突出している。本実施形態では、第１引き起こし部Ｃ１と第２引き起こし部Ｃ２とは、ストラット本体７２１ａの長手方向において同じ位置に配置されており、同程度の長さを有している。具体的には、前記平行方向における第１，第２引き起こし部Ｃ１，Ｃ２の長さは、当該第１，第２引き起こし部Ｃ１，Ｃ２に対して引鉛直方向における下方から第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を接触させつつ当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を吊り上げることにより、当該第１，第２引き起こし部Ｃ１，Ｃ２を介してストラット本体７２１ａを引き起こすことが可能なように、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の外径よりも長く設定される。
【００７１】
図２および図３Ｂに示すように、バックストップ７２２は、リアストラット７２１に固定される本体部７２２ａと、当該本体部７２２ａをストラット本体７２１ａに対して所定の角度で傾斜させた状態で支持する支持部７２２ｂと、を有している。
【００７２】
本体部７２２ａの一端は、ストラット本体７２１ａの中間部Ａ２に固定されている。本体部７２２ａの他端は、本体部７２２ａの一端よりも基端部Ａ１側に位置している。
【００７３】
支持部７２２ｂの一端は、ストラット本体７２１ａの中間部Ａ２のうち、本体部７２２ａの一端が取り付けられた部位と固定部７２１ｂとの間の部位に固定されている。支持部７２２ｂの他端は、本体部７２２ａの他端に固定されている。これにより、本体部７２２ａは、ストラット本体７２１ａに対して所定の角度で傾斜した状態に維持される。図１に示すように、本体部７２２ａの他端は、リアストラット７２１が所定の位置まで引き起こされた状態においてブーム４に固定され、これによりリアストラット７２１が後方に向けて倒れないように当該リアストラット７２１を支持する。
【００７４】
ここで、図２〜図７を参照しながら、ブーム４、ジブ５、およびストラットユニット７を地上に倒した状態からリアストラット７２１を所定の位置まで引き起こす方法について詳細に説明する。リアストラット７２１は、以下の工程を含む方法によって、所定の位置まで引き起こされる。
【００７５】
１）固定工程
この工程では、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こすための第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定部７２１ｂに固定する。
【００７６】
まず、ブーム４、ジブ５、およびストラットユニット７を地上に倒す。このとき、図２に示すように、フロントストラット７１およびリアストラット７２１をブーム４の先端部４３よりも前方に延びる姿勢で倒し、フロントストラット７１の上方にリアストラット７２１が位置する状態とする。この時点で、リアストラット７２１とブーム４とを繋ぐ第２部位７６は、ストラット本体７２１ａに固定されたストラット側ロープ７６１と、ブーム４に固定されたブーム側ロープ部材７６２に分離している。ストラット側ロープ７６１は、ストラット本体７２１ａの先端部Ａ３のワイヤロープ取付け部Ａ４に対して取り付けられた一端７６１ａと、一端７６１ａの反対側において開放された他端７６１ｂと、を有しており、リアストラット７２１の長手方向に沿って延びている。また、ブーム側ロープ７６２は、ブーム４に取り付けられた一端と、当該一端の反対側において開放された他端と、を有しており、ブーム４に長手方向に沿って延びている。
【００７７】
次に、固定部７２１ｂに対して第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定する。第１引き起こしロープ１１０および第２引き起こしロープ１２０の一端には、環状の止め輪が形成されており、第１引き起こしロープ１１０および第２引き起こしロープ１２０の他端には、環状の吊り輪が形成されている。そして、図３Ｂに示すように、第１引き起こしロープ１１０の一端に形成された止め輪を第１固定部Ｂ１が有する留め具に引掛け、これにより第１引き起こしロープ１１０を第１固定部Ｂ１に固定する。
【００７８】
なお、図示は省略するが、第２引き起こしロープ１２０についても同様にして第２固定部Ｂ２に固定する。
【００７９】
２）配置工程
この工程では、固定工程において固定部７２１ｂに固定された第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０によってリアストラット７２１を引き起こすために、当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を第１，第２引き起こし部Ｃ１，Ｃ２の鉛直方向の下側に配置する。
【００８０】
まず、第１固定部Ｂ１に固定された第１引き起こしロープ１１０を先端部Ａ３に向けて引き延ばす。そして、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、先端部Ａ３に固定された第１引き起こし部Ｃ１の鉛直方向の下側に第１引き起こしロープ１１０を配置する。
【００８１】
なお、図４Ｂでは、配置工程の後に、第１引き起こしロープ１１０の他端に形成された吊り輪を吊り上げた状態を示しているため、当該吊り輪が第１引き起こし部Ｃ１よりも鉛直方向の上側に位置しているが、配置工程の段階では、当該吊り輪は、例えば第１引き起こし部Ｃ１よりも鉛直方向の下側の地上に載置されていてもよい。
【００８２】
また、図示は省略するが、第２引き起こしロープ１２０についても同様にして、第２引き起こし部Ｃ２の鉛直方向の下側に配置する。
【００８３】
また、本実施形態では、固定工程において固定部７２１ｂに第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定した後に配置工程において当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を引き起こし部７２１ｃの下側に配置したが、これに限らず、固定工程と配置工程との工程順序は特に限定されない。
【００８４】
３）吊り上げ工程
この工程では、固定工程および配置工程を経た後に、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を吊り上げることによって、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こす。この第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の吊り上げ作業は、図２，図４Ａ，および図４Ｂに示すように、補助クレーン２００によって行う。
【００８５】
補助クレーン２００は、上下動可能な吊り上げフック２１０と、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定可能な幅規制部材２２０と、を備えている。
【００８６】
吊り上げフック２１０には、幅規制部材２２０が吊り下げられており、吊り上げフック２１０を鉛直方向の上側に引き上げることにより、幅規制部材２２０に固定された第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を吊り上げることが可能である。
【００８７】
幅規制部材２２０の長さは、図４Ａに示すように、ストラット本体７２１ａの先端部Ａ３における引き起こし部取付け部Ａ５の幅よりも長く設定されている。幅規制部材２２０は、第１引き起こしロープ１１０の他端に形成された吊り輪が取り付けられる第１取付け部２２１と、第２引き起こしロープ１２０の他端に形成された吊り輪が取り付けられる第２取付け部２２２と、を有している。図４Ａに示すように、第１取付け部２２１と第２取付け部２２２との離間距離Ｈ１は、リアストラット７２１の回動軸に平行な平行方向における第１引き起こし部Ｃ１の先端と第２引き起こし部Ｃ２の先端との離間距離Ｈ２よりも小さく設定されている。
【００８８】
図２および図４Ｂに示すように、引き起こし部７２１ｃを挟んで基端部Ａ１の反対側において、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を補助クレーン２００によって鉛直方向の上側に吊り上げる。具体的には、引き起こし部７２１ｃを挟んで基端部Ａ１の反対側に位置する第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の吊り輪を幅規制部材２２０の第１，第２取付け部２２１，２２２に固定し、この状態で当該幅規制部材２２０を吊り上げフック２１０によって吊り上げる。これにより、第１，第２引き起こし部Ｃ１，Ｃ２の下側に位置する第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が当該第１，第２引き起こし部Ｃ１，Ｃ２に接触しつつ吊り上げられ、図５に示すように、基端部Ａ１を中心としてリアストラット７２１が鉛直方向の上側へ回動しはじめる。
【００８９】
なお、本実施形態では、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０は、第１，第２取付け部２２１，２２２に取り付けられた状態で吊り上げられるため、吊り上げ工程において、第１引き起こしロープ１１０と第２引き起こしロープ１２０との間隔は、第１取付け部２２１と第２取付け部２２２との離間距離Ｈ１と等しい状態にある。すなわち、第１引き起こしロープ１１０と第２引き起こしロープ１２０とは、第１引き起こし部Ｃ１の先端と第２引き起こし部Ｃ２の先端との離間距離Ｈ２よりも狭い間隔を維持した状態で吊り上げられる。
【００９０】
次に、図６に示すように、フロントストラット７１とリアストラット７２１とを繋ぐワイヤロープ７７の第１部位７５が最大長さまで延びる状態までリアストラット７２１を引き起こす。このとき、リアストラット７２１は、ワイヤロープ７７の第１部位７５に繋がるフロントストラット７１によって回動方向の反対方向へと引っ張られる。本実施形態では、ワイヤロープ７７の第１部位７５が最大長さまで延びた状態において、リアストラット７２１が基端部Ａ１を通る地上に対する鉛直線Ｙ１よりもブーム４側に傾斜しているため、自重に従って回動方向に落下しようとする力とワイヤロープ７７の第１部位７５によって回動方向の反対方向に引っ張られる力が釣り合っている。
【００９１】
このとき、ストラット側ロープ７６１は、自重に従って先端部Ａ３から垂れ下がっており、当該ストラット側ロープ７６１の他端７６１ｂがブーム４から離間した状態にある。また、バックストップ７２２の本体部７２２ａは、ブーム４から離間した状態にある。
【００９２】
その後、補助クレーン３００によってフロントストラット７１を鉛直方向の上側に引き起こすことにより、リアストラット７２１を回動方向に沿って図７に示す所定の位置まで引き起こす。ここで、本実施形態におけるリアストラット７２１の所定の位置とは、図７に示すように、バックストップ７２２の本体部７２２ａをブーム４に固定可能な位置、若しくはストラット側ロープ７６１の他端７６１ｂをブーム側ロープ７６２の他端に接続可能な位置である。
【００９３】
なお、補助クレーン３００によるフロントストラット７１の引き起こし方法は、リアストラット７２１の引き起こし方法と同様の方法を用いてもよいし、例えばフロントストラット７１の先端部に固定されたロープ部材を補助クレーンによって吊り上げる方法を用いてもよい。
【００９４】
そして、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後、ストラット側ロープ７６１の他端７６１ｂをブーム側ロープ７６２の他端に接続し、バックストップ７２２の本体部７２２ａをブーム４に固定することにより、リアストラット７２１がブーム４に対して所定の角度で傾斜した状態で当該ブーム４に支持される。
【００９５】
４）取り外し工程
この工程では、固定部７２１ｂから第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を取り外す。
【００９６】
具体的には、前記吊り上げ工程においてリアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後、地上において第１，第２固定部Ｂ１，Ｂ２の留め具から第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の一端に形成された止め輪を取り外す。ここで、基端部Ａ１は、リアストラット７２１の回動中心であるため、リアストラット７２１を地上に倒した図２の状態とリアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした図６の状態とで、地上からの高さは同じである。このため、基端部Ａ１の近傍に位置する固定部７２１ｂについても、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした図６の状態において、地上から作業可能な位置に配置される。そのため、固定部７２１ｂから第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を取り外す作業は、地上において行われる。
【００９７】
その後、補助クレーン２００を動かし、当該補助クレーン２００の吊り上げフック２１０から幅規制部材２２０および当該幅規制部材２２０に取り付けられた第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を取り外す。これにより、取り外し工程が完了する。
【００９８】
以上のようにして、リアストラット７２１が所定の位置まで引き起こされる。
【００９９】
このように、本実施形態に係るリアストラット７２１の引き起こし方法は、リアストラット７２１の基端部Ａ１の近傍の固定部７２１ｂに第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定し、当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０をリアストラット７２１の重心Ｇ１よりも先端部Ａ３側に位置する引き起こし部７２１ｃに接触させつつ補助クレーン２００によって吊り上げることにより、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こすことができるため、当該補助クレーン２００に求められる揚程を短く抑えることができる。
【０１００】
従来、リアストラット７２１の先端部Ａ３に固定した第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を補助クレーン２００によって吊り上げることにより当該リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こし、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を補助クレーン２００から取り外した後に、地上において第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０をリアストラット７２１に固定するようにして後処理していた。このため、先端部Ａ３に固定される第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０は、リアストラット７２１が所定の位置まで引き起こされた状態において先端部Ａ３から地上付近まで垂れ下がる程度の長さに設定する必要がある。そのため、補助クレーン２００には、地上から先端部Ａ３までの高さの２倍程度の揚程が求められる。
【０１０１】
これに対して、本実施形態に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が固定される固定部７２１ｂは、リアストラット７２１が所定の位置まで引き起こされた状態において地上付近に位置する基端部Ａ１の近傍に位置している。このため、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が先端部Ａ３に固定される従来引き起こし方法のように、地上にて第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を後処理するために当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の長さを調整する必要がない。そのため、上記のリアストラット７２１の引き起こし方法では、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の長さは、固定部７２１ｂから引き起こし部７２１ｃまで長さ程度であればよく、これにより補助クレーン２００の揚程を地上から引き起こし部７２１ｃまでの高さ程度に抑えることができる。
【０１０２】
さらに、本実施形態に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、地上に倒した状態のリアストラット７２１を引き起こすに際して、当該リアストラット７２１の回動中心となる基端部Ａ１の近傍の固定部７２１ｂに第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定するため、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後に地上において固定部７２１ｂから第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を容易に取り外すことができる。
【０１０３】
さらに、本実施形態に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、先端部Ａ３のうちワイヤロープ取付け部Ａ４よりも先端側に位置する引き起こし部取付け部Ａ５に対して引き起こし部７２１ｃが取り付けられているため、重心Ｇ１から引き起こし部７２１ｃまでの距離が比較的長く、小さい力でリアストラット７２１を引き起こすことができるため、補助クレーン２００の吊り上げ能力を抑えることができる。
【０１０４】
さらに、本実施形態に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、リアストラット７２１の回動軸に平行な平行方向において、ストラット本体７２１ａを挟んで当該ストラット本体７２１ａの両側に第１，第２引き起こし部Ｃ１，Ｃ２をそれぞれ突出させ、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を第１，第２引き起こし部Ｃ１，Ｃ２に接触させつつ吊り上げるため、リアストラット７２１が当該リアストラット７２１の長手方向に延びる軸回りに傾くことを抑止できる。
【０１０５】
さらに、本実施形態に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、第１取付け部２２１と第２取付け部２２２との離間距離Ｈ１が第１引き起こし部Ｃ１の先端と第２引き起こし部Ｃ２の先端との離間距離Ｈ２よりも小さいため、吊り上げ工程において第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が第１，第２引き起こし部Ｃ１，Ｃ２から外れてしまうことを抑止できる。
【０１０６】
さらに、本実施形態に係るクレーンＸ１では、ストラット本体７２１ａの基端部Ａ１の近傍の固定部７２１ｂに第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定し、当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０をリアストラット７２１の重心Ｇ１よりも先端部Ａ３側においてストラット本体７２１ａから平行方向に延びる引き起こし部７２１ｃに接触させつつ吊り上げることにより、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こすことができるため、当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を吊り上げる補助クレーン２００に求められる揚程を短く抑えることができる。
【０１０７】
ところで、本実施形態では、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０をリアストラット７２１の回動中心である基端部Ａ１の近傍に固定し、当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を先端部Ａ３に取り付けられた引き起こし部７２１ｃに接触させつつ吊り上げるため、基端部Ａ１と先端部Ａ３とが鉛直線Ｙ１に沿って並ぶようにリアストラット７２１が地上から９０°程度引き起こされると、引き起こし部７２１ｃが第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０から離れてリアストラット７２１が自重に従って回動方向に沿って動くため、リアストラット７２１が地上に落下しないようにその動きを規制することが望まれる。
【０１０８】
本実施形態では、リアストラット７２１が地上から９０°を超えて引き起こされた場合における当該リアストラット７２１の動きの規制は、ワイヤロープ７７の第１部位７５によって実現される。具体的には、本実施形態では、リアストラット７２１が地上から９０°を超えて引き起こされた後、当該リアストラット７２１が所定の位置に至る前に、ワイヤロープ７７の第１部位７５が最大長さまで引き伸ばされ、これによりリアストラット７２１に対して回動方向の反対側へ力が加わるため、自重に従ったリアストラットの動きが規制される。
【０１０９】
なお、リアストラット７２１が地上から９０°を超えて引き起こされた場合における当該リアストラット７２１の動きの規制は、例えば、変形例１および変形例２に示すように、リアストラット７２１自体に当該リアストラット７２１の倒れ止めを果たす部位を設けることにより実現してもよいし、変形例３に示すように第１，第２引き起こしロープ１１０に加えて第１，第２倒れ止めロープ４１０，４２０を補助クレーン２００で吊り上げることにより実現してもよい。
【０１１０】
まず、図８Ａ，図８Ｂ，図９Ａ，図９Ｂを参照しつつ、変形例１について説明する。
【０１１１】
変形例１におけるリアストラット７２１は、図８Ａに示すように、上記の実施形態における引き起こし部７２１ｃに相当する引き起こし部ｄ２と、リアストラット７２１が９０°を超えて引き起こされた場合に倒れ止めの役割を果たす倒れ止め部ｄ３と、を含む引き起こしユニット７２１ｄを有している。
【０１１２】
変形例１におけるリアストラット７２１の引き起こし方法では、引き起こし部ｄ２と倒れ止め部ｄ３との間に配置し、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を吊り上げることにより、図９Ａに示すようにリアストラット７２１が地上から９０°を超えない範囲においては引き起こし部ｄ２と第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０とを接触させつつリアストラット７２１を引き起こし、図９Ｂに示すようにリアストラット７２１が地上から９０°を超えた際には倒れ止め部ｄ３と第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０とを接触させつつリアストラット７２１を倒れ止めする。
【０１１３】
引き起こしユニット７２１ｄの具体的な構成は以下のとおりである。
【０１１４】
引き起こしユニット７２１ｄは、ストラット本体７２１ａを挟んでその左右両側に位置する一対の第１引き起こしユニットＤ１および第２引き起こしユニットＤ２を有している。第１，第２引き起こしユニットＤ１，Ｄ２のそれぞれは、上述した引き起こし部ｄ２および倒れ止め部ｄ３に加えて、先端部Ａ３に取り付けられた接続部ｄ１を有している。
【０１１５】
接続部ｄ１には、引き起こし部ｄ２と倒れ止め部ｄ３との両方が繋がっており、当該引き起こし部ｄ２および倒れ止め部ｄ３が前記平行方向に沿ってリアストラット７２１の外側へと延びている。なお、接続部ｄ１はなくともよく、引き起こし部ｄ２および倒れ止め部ｄ３が直接先端部Ａ３にストラット本体７２１ａに取り付けられてもよい。
【０１１６】
倒れ止め部ｄ３は、リアストラット７２１が地上から９０°を超えて引き起こされた状態で当該リアストラット７２１の回動方向において第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０に接触することによりリアストラット７２１の落下を防止するように、前記平行方向に直交する方向において引き起こし部ｄ２と間隔をあけて並んでいる。変形例１では、図１０Ｂに示すように、倒れ止め部ｄ３は、引き起こし部ｄ２よりもストラット本体７２１ａの先端側に位置しており、リアストラット７２１の長手方向において引き起こし部ｄ２と並んで配置されている。
【０１１７】
ここで、変形例１では、引き起こしユニット７２１ｄは、上述した接続部ｄ１、引き起こし部ｄ２、および倒れ止め部ｄ３に加えて、図８Ａに示すように、引き起こし部ｄ２と倒れ止め部ｄ３との間から第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が逸脱することを防ぐための制限部ｄ４を有している。
【０１１８】
制限部ｄ４は、前記平行方向におけるストラット本体７２１ａの反対側から当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０に接触可能なように構成されている。具体的には、制限部ｄ４は、引き起こし部ｄ２の先端部と倒れ止め部ｄ３の先端部とを繋ぐことにより、当該制限部ｄ４、引き起こし部ｄ２、接続部ｄ１、倒れ止め部ｄ３によって閉じられた内側空間Ｓ１を形成し、これにより当該内側空間Ｓ１に配置される第１，第２引き起こしロープ１１０が引き起こし部ｄ２の先端部側に移動した際に当該第１，第２引き起こしロープ１１０と制限部ｄ４とが接触する。変形例２では、制限部ｄ４は、引き起こし部ｄ２の先端部に形成された挿入孔および倒れ止め部ｄ３の先端部に形成された挿入孔に挿入され、これにより引き起こし部ｄ２および倒れ止め部ｄ３から取り外し可能に構成されている。
【０１１９】
変形例１におけるリアストラット７２１の引き起こし方法において、第１、第２引き起こしロープ１１０，１２０を引き起こし部ｄ２と倒れ止め部ｄ３との間に配置する際には、引き起こし部ｄ２および倒れ止め部ｄ３から制限部ｄ４を取り外した状態で当該引き起こし部ｄ２の先端側から内側空間Ｓ１に第１、第２引き起こしロープ１１０，１２０を挿入する。その後、引き起こし部ｄ２および倒れ止め部ｄ３に制限部ｄ４を取り付けることにより、接続部ｄ１、引き起こし部ｄ２、倒れ止め部ｄ３、および制限部ｄ４によって第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を取り囲む。
【０１２０】
そして、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後、引き起こし部ｄ２および倒れ止め部ｄ３から制限部ｄ４を取り外すことにより、内側空間Ｓ１から第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を逸脱させる。この制限部ｄ４の取り外し作業は、例えば、上部旋回体２から送出される電気信号によって行うことができる。この場合、制限部ｄ４は、電気信号を受けて引き起こし部ｄ２および倒れ止め部ｄ３から外れるように構成される。
【０１２１】
このように、変形例１に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、リアストラット７２１を地上に倒した状態で第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を吊り上げることにより、リアストラット７２１の回動方向の反対方向において引き起こし部ｄ２が第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０に接触しつつ当該リアストラット７２１が引き起こされ、リアストラット７２１が９０°を超えて引き起こされたときに、リアストラット７２１の回動方向において倒れ止め部ｄ３が第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０に接触し、これによりリアストラット７２１が当該回動方向に沿って落下することを防止できる。
【０１２２】
さらに、変形例１に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、制限部ｄ４によって第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の前記平行方向における移動が制限されるため、吊り上げ工程において第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が前記平行方向に移動することにより引き起こし部ｄ２から逸脱することを防止でき、これによりリアストラット７２１を安全に引き起こすことができる。
【０１２３】
なお、制限部ｄ４はなくともよく、引き起こし部ｄ２の先端と倒れ止め部ｄ３の先端とが開放されていてもよい。
【０１２４】
次に、図１０，図１１Ａ，図１１Ｂ，図１２を参照しつつ、変形例２について説明する。
【０１２５】
変形例１では、引き起こしユニット７２１ｄの制限部ｄ４を引き起こし部ｄ２および倒れ止め部ｄ３から着脱することによって内側空間Ｓ１に第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を挿入したが、変形例２では、倒れ止め部ｄ３に相当する倒れ止め部ｅ２の一部を回動させることにより、内側空間Ｓ１を外側空間Ｓ２に連通させ、これにより外側空間Ｓ２から内側空間Ｓ１へと第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を挿入する。
【０１２６】
引き起こしユニット７２１ｅの具体的な構成は以下のとおりである。
【０１２７】
引き起こしユニット７２１ｅは、変形例２における引き起こしユニット７２１ｄと同様に、ストラット本体７２１ａを挟んでその左右両側に位置する一対の第１引き起こしユニットＥ１および第２引き起こしユニットＥ２を有している。
【０１２８】
第１，第２引き起こしユニットＥ１，Ｅ２は、変形例１における引き起こし部ｄ２および制限部ｄ４の両方に相当する引き起こし部ｅ１と、変形例１における倒れ止め部ｄ３に相当する倒れ止め部ｅ２と、倒れ止め部ｅ２の一部を動かすためのロープ部材ｅ４と、を有している。
【０１２９】
引き起こし部ｅ１は、リアストラット７２１を引き起こすための本体部ｅ１１と、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の前記平行方向の移動を規制するための制限部ｅ３と、を有している。
【０１３０】
本体部ｅ１１は、ストラット本体７２１ａの先端部Ａ３に繋がっており、前記平行方向に沿ってリアストラット７２１の外側へと延びている。本体部ｅ１１には、リアストラット７２１が所定の位置まで引き起こされるに際して第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が接触する。
【０１３１】
制限部ｅ３は、本体部ｅ１１のうちストラット本体７２１ａとは反対側に位置する先端部に接続された制限部本体ｅ３１と、制限部本体ｅ３１からストラット本体７２１ａ側へ突出するようにストラット本体７２１ａとは間隔をあけて設けられており後述する倒れ止め部ｅ２の倒れ止め部本体ｅ２２に接触可能な受け部ｅ３２と、を有している。
【０１３２】
制限部本体ｅ３１は、本体部ｅ１１に接触した状態で吊り上げられる第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が前記平行方向におけるストラット本体７２１ａの反対側に移動することにより当該本体部ｅ１１から逸脱しないように、当該平行方向におけるストラット本体７２１ａの反対側への第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の移動を規制するように構成されている。具体的には、制限部本体ｅ３１は、本体部ｅ１１の先端部からストラット本体７２１ａの長手方向に沿って当該ストラット本体７２１ａの先端側にのびており、これにより本体部ｅ１１に接触しつつ吊り上げられる第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が前記平行方向において制限部本体ｅ３１に接触可能なように構成されている。
【０１３３】
倒れ止め部ｅ２は、ストラット本体７２１ａの先端部Ａ３に繋がるとともに軸取付け部ｅ２１と、当該軸取付け部ｅ２１に対して回動自在に取り付けられた倒れ止め部本体ｅ２２と、を有している。
【０１３４】
倒れ止め部本体ｅ２２は、軸取付け部ｅ２１から受け部ｅ３２に亘って前記平行方向に延びている。倒れ止め部本体ｅ２２の基端は、軸取付け部ｅ２１に対して回動自在に取り付けられている。これにより、倒れ止め部本体ｅ２２は、前記基端を中心として、ストラット本体７２１ａの長手方向に平行な軸回りに回動可能である。また、倒れ止め部本体ｅ２２の先端は、図１１Ａに示すように、当該倒れ止め部本体ｅ２２が引き起こし部ｅ１の本体部ｅ１１に平行な姿勢において、受け部ｅ３２に支持されている。これにより、図１０に示すように、制限部ｅ３が本体部ｅ１１と倒れ止め部ｅ２とを繋ぎ、ストラット本体７２１ａ、本体部ｅ１１、制限部ｅ３、および倒れ止め部ｅ２に取り囲まれた内側空間Ｓ１が形成される。すなわち、変形例２における制限部ｅ３は、本発明に係る制限部に相当するとともに、本発明に係る連結部にも相当する。
【０１３５】
ロープ部材ｅ４は、図１１Ａに示すように、倒れ止め部本体ｅ２２の基端に接続されている。ロープ部材ｅ４は、当該ロープ部材ｅ４を引くことによって倒れ止め部本体ｅ２２を回動させることが可能なように構成されている。
【０１３６】
ここで、図１１Ｂ，図１２には、ロープ部材ｅ４を引くことにより先端が上方に向かって回動した倒れ止め部本体ｅ２２を示す。図１１Ｂ，図１２に示すように、先端が上方を向くように倒れ止め部本体ｅ２２を回動させた場合、軸取付け部ｅ２１と受け部ｅ３２との間には、内側空間Ｓ１と外側空間Ｓ２とを連通する連通路Ｒ１が形成される。すなわち、倒れ止め部本体ｅ２２は、連通路Ｒ１開閉可能なように動くよう構成されている。前記平行方向における連通路Ｒ１の幅Ｈ４は、本体部ｅ１１と倒れ止め部本体ｅ２２とが並ぶ方向における内側空間Ｓ１の幅Ｈ３よりも大きい。
【０１３７】
変形例２におけるリアストラット７２１の引き起こし方法において、第１、第２引き起こしロープ１１０，１２０を内側空間Ｓ１に配置する際には、ロープ部材ｅ４を引いて倒れ止め部本体ｅ２２を上側に回動させることにより連通路Ｒ１を開き、連通路Ｒ１を通じて外側空間Ｓ２から内側空間Ｓ１に第１、第２引き起こしロープ１１０，１２０を挿入する。その後、ロープ部材ｅ４を引く力を開放することにより、連通路Ｒ１を閉じる。
【０１３８】
そして、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後、ロープ部材ｅ４を引いて倒れ止め部本体ｅ２２を上側に回動させることにより連通路Ｒ１を開き、当該連通路Ｒ１を通じて内側空間Ｓ１から外側空間Ｓ２へと第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を逸脱させる。
【０１３９】
このように、変形例２に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を閉じられた内側空間Ｓ１に配置した状態で吊り上げ工程を行うため、吊り上げ工程において第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が如何なる方向に動いたとしても、前記内側空間Ｓ１から第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が抜け出ることがなく、これによりリアストラット７２１を安全に所定の位置まで引き起こすことができる。
【０１４０】
さらに、変形例２に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、連通路Ｒ１を開くように倒れ止め部本体ｅ２２を動かすことにより連通路Ｒ１を通じて外側空間Ｓ２から内側空間Ｓ１へ第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を挿入できるため、当該内側空間Ｓ１内に第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を容易に配置できる。
【０１４１】
さらに、変形例２に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、制限部ｅ３によって第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の前記平行方向における移動が制限されるため、吊り上げ工程において第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０が前記平行方向に移動することにより内側空間Ｓ１から逸脱することを防止できる。
【０１４２】
さらに、変形例２に係るクレーンでは、前記平行方向における連通路Ｒ１の幅Ｈ４が本体部ｅ１１と倒れ止め部本体ｅ２２とが並ぶ方向における内側空間Ｓ１の幅Ｈ３よりも大きいため、内側空間Ｓ１に配置された第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を当該並ぶ方向における倒れ止め部本体ｅ２２側へと動かすことにより幅の大きい連通路Ｒ１を通じて当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を外側空間Ｓ２へ容易に外すことができる。
【０１４３】
なお、変形例２では、倒れ止め部ｅ２の一部である倒れ止め部本体ｅ２２を動かすことによって連通路Ｒ１を開閉したが、これに限らず、引き起こし部ｅ１の一部を動かすことが可能なように構成し、当該引き起こし部ｅ１の一部によって連通路Ｒ１を開閉してもよい。
【０１４４】
次に、図１３，図１４Ａ，図１４Ｂを参照しながら、変形例３について説明する。
【０１４５】
変形例３におけるリアストラット７２１の引き起こし方法では、図１３に示すように、リアストラット７２１の倒れ止めを行うための第１，第２倒れ止めロープ４１０，４２０を準備し、固定部７２１ｂに固定した第１，第２倒れ止めロープ４１０，４２０を第１引き起こし部Ｃ１の鉛直方向の上側に配置した状態で、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０および第１，第２倒れ止めロープ４１０，４２０を吊り上げることにより、図１４Ａに示すようにリアストラット７２１が地上から９０°を超えない範囲においては引き起こし部７２１ｃと第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０とを接触させつつリアストラット７２１を引き起こし、図１４Ｂに示すようにリアストラット７２１が地上から９０°を超えた際には引き起こし部７２１ｃと第１，第２倒れ止めロープ４１０，４２０とを接触させつつリアストラット７２１を倒れ止めする。
【０１４６】
このように、変形例３に係るリアストラット７２１の引き起こし方法では、リアストラット７２１を地上に倒した状態で第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０および第１，第２倒れ止めロープ４１０，４２０を吊り上げることにより、リアストラット７２１の回動方向の反対方向において引き起こし部７２１ｃが第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０に接触しつつ当該リアストラット７２１が引き起こされ、当該リアストラット７２１が９０°を超えて引き起こされたときに、リアストラット７２１の回動方向において引き起こし部７２１ｃが第１，第２倒れ止めロープ４１０，４２０に接触し、これによりリアストラット７２１が回動方向に沿って落下することを防止できる。
【０１４７】
なお、変形例３では、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０は、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０と同様に第１，第２固定部Ｂ１，Ｂ２に固定されたが、これに限らず、取り外し工程において地上における作業によって取り外すことができるように基端部Ａ１の近傍の部位に固定されればよい。すなわち、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０と第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０とは、それぞれ異なる部位に固定してもよい。
【０１４８】
また、上記の実施形態では、吊り上げ工程の後に、取り外し工程において固定部７２１ｂから第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を取り外すことにより、当該第１，第２引き起こしロープ１１０、１２０とリアストラット７２１とを完全に分離したが、これに限らず、変形例４および変形例５に示すリアストラット７２１の引き起こし方法のように、吊り上げ工程の後に第１，第２引き起こしロープ１１０、１２０をリアストラット７２１に保持させてもよい。具体的には、以下のとおりである。
【０１４９】
図１５（Ａ）〜（Ｄ）は、変形例４に係るリアストラット７２１の引き起こし方法を示す概略図である。以下では、図１５（Ａ）〜（Ｄ）を用いて、第１，第２引き起こしロープ１１０、１２０のうち第１引き起こしロープ１１０側におけるリアストラット７２１の引き起こし工程について説明する。なお、第２引き起こしロープ１２０側においても同様の工程にてリアストラット７２１が引き起こされる。
【０１５０】
図１５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、変形例４では、クレーンＸ１は、上記の実施形態における引き起こし部７２１ｃに代えて、第１引き起こし部Ｃ１を通すことが可能な内側空間を取り囲むように形成された引き起こし部６００を備えている。具体的には、変形例４では、引き起こし部６００は、当該引き起こし部６００をリアストラット７２１の長手方向に貫く内側空間が形成されたパイプ状をなしている。
【０１５１】
変形例４に係るリアストラット７２１の引き起こし方法は、上記の実施形態とは異なり、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後における取り外し工程を有してらず、これに代えて第１端部固定工程、第２端部固定工程、下げ工程、および保持工程を有することにより、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後の第１引き起こしロープ１１０を当該リアストラット７２１に保持させる。以下では、変形例４に係るリアストラット７２１の引き起こし方法において、上記の実施形態と異なる点を説明する。
【０１５２】
変形例４では、まず、配置工程において、第１引き起こしロープ１１０が引き起こし部６００に取り囲まれるように当該第１引き起こしロープ１１０を内側空間に通す。その後、図１５（Ａ）に示すように、吊り上げ工程において、第１引き起こしロープ１１０のうち引き起こし部６００を挟んで基端部Ａ１とは反対側の端部を補助クレーン２００にて吊り上げることにより、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こす。
【０１５３】
次に、図１５（Ｂ）に示すように、第１端部固定工程において、第１引き起こしロープ１１０とは別に準備した補助ロープ５００の第１端部５１０を第１固定部Ｂ１に固定する。補助ロープ５００の長さは、例えば第１引き起こしロープ１１０の長さと同程度に設定される。また、図１５（Ｂ）に示すように、第２端部固定工程において、第１固定部Ｂ１から第１引き起こしロープ１１０を取り外し、当該取り外した第１引き起こしロープ１１０を補助ロープ５００のうち第１端部５１０の反対側の第２端部５２０に固定する。
【０１５４】
次に、図１５（Ｃ）に示すように、下げ工程において、引き起こし部６００を挟んで基端部Ａ１の反対側に位置する第１引き起こしロープ１１０が、当該引き起こし部６００を跨いで内側空間の外側を通って地上付近に至るように、第１引き起こしロープ１１０を吊った補助クレーン２００のフックを地上に向けて下げる。これにより、第１引き起こしロープ１１０に固定された補助ロープ５００の第２端部５１０を先端部Ａ３側へと吊り上げる。
【０１５５】
最後に、図１５（Ｄ）に示すように、保持工程において、地上において補助クレーン２００から第１引き起こしロープ１１０を取り外し、当該第１引き起こしロープ１１０を第１固定部Ｂ１に固定することにより、第１引き起こしロープ１１０および補助ロープ５００をリアストラット７２１の長手方向に延びる姿勢で当該リアストラット７２１に保持させる。
【０１５６】
以上のように、変形例４では、地上における作業によって第１引き起こしロープ１１０および補助ロープ５００をリアストラット７２１の長手方向に延びる姿勢で当該リアストラット７２１に保持させることができるため、クレーンＸ１の稼働時において引き起こしロープ１１０および補助ロープ５００が邪魔になることを抑止できる。しかも、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後に第１引き起こしロープ１１０をさらに上方へと吊り上げるように補助クレーン２００のフックを引き上げる必要がなく、これにより補助クレーン２００に求められる揚程を短く抑えることができる。
【０１５７】
さらに、変形例４では、補助ロープ５００は、リアストラット７２１の引き起こしに使用されることなく、第１引き起こしロープ１１０をリアストラット７２１に保持させるために使用されるため、強度の高い材質によって補助ロープ５００を形成する必要がなく、当該補助ロープ５００を軽量化することができる。このため、補助ロープ５００のコストを低減することができるとともに、当該補助ロープ５００の重量がクレーンＸ１の吊り能力に影響を及ぼすことを抑止できる。
【０１５８】
さらに、変形例４では、補助クレーン２００によって吊り上げられる第１引き起こしロープ１１０が引き起こし部６００によって取り囲まれるため、当該第１引き起こしロープ１１０が内側空間から逸脱することによりリアストラット７２１が回動方向に沿って落下してしまうことを抑止できる。
【０１５９】
なお、変形例４では、引き起こし部６００は、内側空間を完全に取り囲んでいるが、これに限らず、変形例２の場合と同様に内側空間開くように変位可能に構成されていてもよい。
【０１６０】
また、変形例４では、引き起こし部６００は、パイプ状をなしているが、これに限らず、引き起こし部６００に形状はクレーンＸ１の使用態様等に応じて適宜変更可能である。例えば、引き起こし部６００は、内側空間を取り囲むように形成されたリング状をなしていてもよいし、中心部に内側空間に相当する貫通孔を有する円板状をなしていてもよい。
【０１６１】
また、変形例４では、引き起こし部６００は、内側空間を取り囲む形状をなしているが、これに限らず、第１引き起こしロープ１１０と補助ロープ５００とを繋いだロープ接続ユニットが引き起こし部６００を跨ぐようにしてリアストラット７２１に保持され得るのであれば、内側空間を形成されなくともよい。例えば、引き起こし部６００は、前記のロープ接続ユニットが引掛けられるように設けられた滑車状をなしていてもよい。
【０１６２】
また、変形例４では、補助ロープ５００の第１端部５１０と第１引き起こしロープ１１０とは、同一の第１固定部Ｂ１に固定されるが、これに限らず、基端部Ａ１の近傍であれば異なる部位に固定されてもよい。
【０１６３】
図１６（Ａ），（Ｂ）は、変形例５に係るリアストラット７２１の引き起こし方法を示す概略図である。以下では、図１６（Ａ），（Ｂ）を用いて、第１，第２引き起こしロープ１１０、１２０のうち第１引き起こしロープ１１０側におけるリアストラット７２１の引き起こし工程について説明する。なお、第２引き起こしロープ１２０側においても同様の工程にてリアストラット７２１が引き起こされる。
【０１６４】
図１６（Ａ），（Ｂ）に示すように、変形例５では、クレーンＸ１は、変形例４の場合と同様に引き起こし部７２１ｃに代えて引き起こし部６００を備えている。
【０１６５】
変形例４に係るリアストラット７２１の引き起こし方法は、上記の実施形態とは異なり、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後における取り外し工程を有してらず、これに代えて第１端部固定工程および保持工程を有することにより、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後の第１引き起こしロープ１１０を当該リアストラット７２１に保持させる。以下では、変形例５に係るリアストラット７２１の引き起こし方法において、上記の実施形態と異なる点を説明する。
【０１６６】
変形例５では、まず、配置工程において、第１引き起こしロープ１１０が引き起こし部６００に取り囲まれるように当該第１引き起こしロープ１１０を内側空間に通す。
【０１６７】
次に、第１端部固定工程において、第１引き起こしロープ１１０のうち引き起こし部６００を挟んで基端部Ａ１の反対側の端部に対して、変形例４と同様の補助ロープ５００の第１端部５１０を固定する。
【０１６８】
そして、図１６（Ａ）に示すように、吊り上げ工程において、第１引き起こしロープ１１０のうち引き起こし部６００を挟んで基端部Ａ１とは反対側の端部を補助クレーン２００にて吊り上げることにより、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こす。この際、補助ロープ５００は、当該第１引き起こしロープ１１０との間に引き起こし部６００を挟むように位置し、当該補助ロープ５００の第２端部５２０が地上付近まで吊り下がる。
【０１６９】
最後に、図１６（Ｂ）に示すように、保持工程において、地上において補助ロープ５００の第２端部５２０を第１固定部Ｂ１に固定するとともに、補助クレーン２００のフックを下げることにより当該補助クレーン２００から第１引き起こしロープ１１０を取り外す。これにより、第１引き起こしロープ１１０および補助ロープ５００をリアストラット７２１の長手方向に延びる姿勢で当該リアストラット７２１に保持させる。
【０１７０】
以上のように、変形例５では、地上における作業によって第１引き起こしロープ１１０および補助ロープ５００をリアストラット７２１の長手方向に延びる姿勢で当該リアストラット７２１に保持させることができるため、クレーンＸ１の稼働時において引き起こしロープ１１０および補助ロープ５００が邪魔になることを抑止できる。しかも、リアストラット７２１を所定の位置まで引き起こした後に第１引き起こしロープ１１０をさらに上方へと吊り上げるように補助クレーン２００のフックを引き上げる必要がなく、これにより補助クレーン２００に求められる揚程を短く抑えることができる。
【０１７１】
なお、変形例５では、保持工程において、補助クレーン２００のフックを下げることにより当該補助クレーン２００から第１引き起こしロープ１１０を取り外したが、これに限らず、当該フックの一部に開閉機能を備え付け、保持工程において前記一部を開くことにより、当該開いた一部を通じて第１引き起こしロープ１１０を補助クレーン２００から取り外してもよい。
【０１７２】
また、上記の実施形態では、ストラットユニット７は、ジブ５を支持するフロントストラット７１およびリアストラット７２１を有しており、当該ストラット７１，７２１によってジブ５が支持されるが、ストラットユニット７に含まれるストラットの数は、これに限定されない。例えば、ストラットユニット７には、１つのストラットが含まれており、当該ストラットによってジブ５が支持されてもよい。この場合、当該１つのストラットが本発明に係るクレーンのストラットに相当する。
【０１７３】
また、上記の本実施形態では、引き起こし部７２１ｃは、ストラット本体７２１ａの先端部Ａ３に配置されているが、これに限らず、リアストラット７２１の重心Ｇ１よりも先端部Ａ３側に配置されていればよい。すなわち、引き起こし部７２１ｃは、リアストラット７２１の重心Ｇ１よりも先端部Ａ３側であれば、当該ストラット本体７２１ａの中間部Ａ２に取り付けられていてもよい。
【０１７４】
また、上記の実施形態では、固定部７２１ｂは、リアストラット７２１に含まれているが、これに限らず、地上において第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の取付け作業および取り外し作業が行うことが可能な程度に基端部Ａ１の近傍に位置するのであれば、ブーム４が固定部７２１ｂを含んでいてもよいし、フロントストラット７１が固定部７２１ｂを含んでいてもよい。
【０１７５】
また、上記の実施形態では、引き起こし部７２１ｃは、リアストラット７２１の回動軸に平行な方向においてストラット本体７２１ａの両側に突出するように設けられているが、これに限らず、鉛直方向の下側から第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を接触させつつリアストラット７２１を引き起こすことが出来るのであれば、引き起こし部７２１ｃの配置は特に限定されない。例えば、引き起こし部７２１ｃは、前記平行方向においてストラット本体７２１ａの内側に配置されていてもよい。このような場合、リアストラット７２１を引き起こすための引き起こしロープは、第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０の２本でなくともよく、例えば１本の引き起こしロープによってリアストラット７２１を引き起こしてもよい。
【０１７６】
また、上記の本実施形態では、取り外し工程において、固定部７２１ｂから第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を取り外した後に補助クレーン２００の吊り上げフック２１０から幅規制部材２２０および第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を取り外したが、これに限らず、逆の手順にて取り外し工程が行われてもよい。
【０１７７】
また、上記の本実施形態では、取り外し工程において、固定部７２１ｂから第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を取り外したが、これに限らず、例えば第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を補助クレーン２００から取り外した後に、固定部７２１ｂに第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０を固定したまま当該第１，第２引き起こしロープ１１０，１２０をリアストラット７２１に巻き付けるようにして保持させてもよい。
【０１７８】
以上説明した上記の実施形態およびその変形例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記の実施形態およびその変形例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【０１７９】
ｄ２，ｅ１      引き起こし部
ｄ３，ｅ２      倒れ止め部
ｄ４，ｅ３      制限部
ｅ１１          本体部
Ａ１            基端部
Ａ３            先端部
Ｇ１            重心
Ｒ１            連通路
Ｓ１            内側空間
Ｓ２            外側空間
Ｘ１            クレーン
１              下部走行体（機体）
２              上部旋回体（機体）
４              ブーム
５              ジブ
１１０，１２０  第１，第２引き起こしロープ
２００          補助クレーン
４１０，４２０  第１，第２倒れ止めロープ
５００          補助ロープ
５１０          第１端部
５２０          第２端部
７２１          リアストラット（ストラット）
７２１ａ        ストラット本体
７２１ｂ        固定部
７２１ｃ        引き起こし部
【図１】
2017007787.tif 000003
【図２】
2017007787.tif 000004
【図３Ａ】
2017007787.tif 000005
【図３Ｂ】
2017007787.tif 000006
【図４Ａ】
2017007787.tif 000007
【図４Ｂ】
2017007787.tif 000008
【図５】
2017007787.tif 000009
【図６】
2017007787.tif 000010
【図７】
2017007787.tif 000011
【図８Ａ】
2017007787.tif 000012
【図８Ｂ】
2017007787.tif 000013
【図９Ａ】
2017007787.tif 000014
【図９Ｂ】
2017007787.tif 000015
【図１０】
2017007787.tif 000016
【図１１Ａ】
2017007787.tif 000017
【図１１Ｂ】
2017007787.tif 000018
【図１２】
2017007787.tif 000019
【図１３】
2017007787.tif 000020
【図１４Ａ】
2017007787.tif 000021
【図１４Ｂ】
2017007787.tif 000022
【図１５】
2017007787.tif 000023
【図１６】
2017007787.tif 000024