(57)【要約】【課題】動力伝達装置を構成する回転軸間に形成される嵌合部で発生する歯打ち音を抑制できる構造を提供する。【解決手段】出力側回転軸３２とロータ軸３４との間にゴム製弾性体５４が介挿されているため、出力側回転軸３２とロータ軸３４とのスプライン嵌合部５２に形成されるガタが詰まらない場合であっても、ゴム製弾性体５４によって出力側回転軸３２およびロータ軸の双方の回転軸がガタつくことなく保持されるので、スプライン嵌合部５２で発生する歯打ち音を抑制できる。ゴム製弾性体５４には、出力側回転軸３２から供給される作動油の油圧を受ける受圧部６８が形成されているため、油圧によってゴム製弾性体５４がロータ軸３４に押し付けられることで、さらに高い保持トルクを得ることができる。【選択図】図２
2017110742.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通の軸線まわりに配置された第１回転軸および第２回転軸が互いに嵌合されることで動力伝達可能に連結された嵌合部を、含んで構成される車両の動力伝達装置において、
前記軸線の方向において前記嵌合部近傍であって、前記第１回転軸と前記第２回転軸との間に弾性体が介挿されており、
前記第１回転軸および前記第２回転軸の何れか一方の回転軸の内部には、作動油が供給される油路が形成されており、
前記弾性体には、前記油路から供給される作動油の油圧を、他方の回転軸側の方向に向かう方向に直接または間接的に受ける受圧部が形成されている
ことを特徴とする車両の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に備えられる動力伝達装置に係り、特に、動力伝達経路上に形成される嵌合部で発生する歯打ち音抑制に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に備えられる動力伝達装置を構成する回転軸間に形成される嵌合部において、この嵌合部に形成されるガタの間の歯の衝突によって歯打ち音が発生することが知られており、この歯打ち音を抑制する対策が提案されている。例えば、特許文献１の動力伝達装置にあっては、第２電動機のロータ軸が、エンジンから駆動輪に至る動力伝達経路の一部を構成している。従って、エンジンの直達トルクが前記ロータ軸に伝達されるため、第２電動機のトルクがゼロ付近にあっても、エンジンの駆動中は、ロータ軸のスプライン歯が他方の回転軸のスプライン歯に押し付けられた状態となる。よって、ロータ軸のスプライン歯と他方の回転軸のスプライン歯との間のガタが詰められ、歯打ち音の発生が抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０８０３１１号
【特許文献２】特開平４−３６２３４６号公報
【特許文献３】特開２０１２−５２６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１の動力伝達装置にあっては、エンジンと第２電動機との間の動力伝達経路上において、第２電動機のロータ軸のガタが詰められるが、変速機に入力されるトルクがゼロ付近になると、第２電動機の下流側（駆動輪側）に配置される変速機の入力軸と第２電動機のロータ軸との間に形成されるガタは詰まらない。従って、変速機に入力されるトルクがゼロ付近になると、第２電動機のロータ軸と変速機の入力軸との間に形成される嵌合部のガタによって歯打ち音が発生する可能性があった。なお、特許文献１は、ハイブリッド形式の動力伝達装置であったが、回転軸間に嵌合部が形成される構造であれば特許文献１と同様の問題が発生する。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、動力伝達装置を構成する回転軸間に形成される嵌合部で発生する歯打ち音を抑制できる構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の要旨とするところは、(a)共通の軸線まわりに配置された第１回転軸および第２回転軸が互いに嵌合されることで動力伝達可能に連結された嵌合部を、含んで構成される車両の動力伝達装置において、(b)前記軸線の方向において前記嵌合部近傍であって、前記第１回転軸と前記第２回転軸との間に弾性体が介挿されており、(c)前記第１回転軸および前記第２回転軸の何れか一方の回転軸の内部には、作動油が供給される油路が形成されており、(d)前記弾性体には、前記油路から供給される作動油の油圧を、他方の回転軸側に向かう方向に直接的または間接的に受ける受圧部が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１発明の車両の動力伝達装置によれば、第１回転軸と第２回転軸との間に弾性体が介挿されているため、第１回転軸と第２回転軸との嵌合部に形成されるガタが詰まらない場合であっても、弾性体によって第１回転軸および第２回転軸の双方の回転軸がガタつくことなく保持される。従って、嵌合部で発生する歯打ち音を抑制できる。
【０００８】
また、弾性体には、一方の回転軸から供給される作動油の油圧を受ける受圧部が形成されているため、油路に供給される作動油の油圧によって受圧部が押圧され、弾性体が他方の回転軸に押し付けられる。このように、弾性体が他方の回転軸を押圧する押圧力が増加するため、この押圧力によって発生する、第１回転軸および第２回転軸を保持する保持トルクが増加する。すなわち、弾性体が組み付けられたときの圧縮による保持トルクに加えて、油路の油圧による保持トルクが発生するため、さらに高い保持トルクを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用されたハイブリッド車両の動力伝達装置を説明する骨子図である。
【図２】図１の動力伝達装置の一部を示す断面図である。
【図３】図２の第１インロー部を切断線Ａで切断した断面図である。
【図４】本発明の他の実施例である動力伝達装置の一部を示す断面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施例である第１インロー部の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明が適用されたハイブリッド車両の動力伝達装置１０を説明する骨子図である。図１において、動力伝達装置１０は、車体に取り付けられる非回転部材としてのトランスミッションケース１２（以下、ケース１２という）内において共通の軸線Ｃ上に配設された入力回転部材としての入力軸１４と、この入力軸１４に直接或いは図示しない脈動吸収ダンパー（振動減衰装置）などを介して間接的に連結された無段変速部としての差動部１１（電気式差動部）と、その差動部１１から図示しない駆動輪への動力伝達経路上において伝達部材１８を介して直列に連結されている自動変速機２０と、この自動変速機２０に連結されている出力回転部材としての出力軸２２とを、直列に備えている。この動力伝達装置１０は、例えば車両において縦置きされるＦＲ（フロントエンジン・リヤドライブ）型車両に好適に用いられるものであり、入力軸１４に直接に或いは図示しない脈動吸収ダンパーを介して直接的に連結された走行用の動力源として例えばガソリンエンジンやディーゼルエンジン等の内燃機関であるエンジン８と駆動輪との間に設けられる。そして、エンジン８からの動力を動力伝達経路の一部を構成する図示しない差動歯車装置（終減速機）および車軸等を順次介して駆動輪へ伝達する。
【００１２】
このように、本実施例の動力伝達装置１０においては、エンジン８と差動部１１とは直結されている。この直結にはトルクコンバータやフルードカップリング等の流体式伝動装置を介すことなく連結されているということであり、例えば上記脈動吸収ダンパーなどを介する連結はこの直結に含まれる。
【００１３】
差動部１１は、エンジン８と駆動輪との間の動力伝達経路に連結されており、入力軸１４および伝達部材１８（出力軸）の差動状態を制御する差動用電動機として機能する第１電動機ＭＧ１と、入力軸１４に入力されたエンジン８の出力を機械的に分配する機械的機構であってエンジン８の出力を第１電動機ＭＧ１および伝達部材１８に分配する差動機構としての差動遊星歯車装置２４と、出力軸として機能する伝達部材１８と一体的に回転するように作動的に連結されている第２電動機ＭＧ２と、入力軸１４を回転停止させるための固定ブレーキＢ０とを、備えている。本実施例の第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２は発電機能をも有する所謂モータジェネレータであるが、第１電動機ＭＧ１は反力を発生させるためのジェネレータ（発電）機能を少なくとも備え、第２電動機ＭＧ２は走行用の駆動力源として駆動力を出力する走行用電動機として機能するためモータ（電動機）機能を少なくとも備える。
【００１４】
差動機構として機能する差動遊星歯車装置２４は、所定のギヤ比を有するシングルピニオン型の差動遊星歯車装置２４を主体として構成されている。この差動遊星歯車装置２４は、差動サンギヤＳ０、差動遊星歯車Ｐ０、その差動遊星歯車Ｐ０を自転および公転可能に支持する差動キャリヤＣＡ０、および差動遊星歯車Ｐ０を介して差動サンギヤＳ０と噛み合う差動リングギヤＲ０を、回転要素として備えている。
【００１５】
この差動遊星歯車装置２４においては、差動キャリヤＣＡ０は入力軸１４すなわちエンジン８に連結されて第１回転要素ＲＥ１を構成し、差動サンギヤＳ０は第１電動機ＭＧ１に連結されて第２回転要素ＲＥ２を構成し、差動リングギヤＲ０は伝達部材１８に連結されて第３回転要素ＲＥ３を構成している。このように構成された差動遊星歯車装置２４は、その差動遊星歯車装置２４の３要素である差動サンギヤＳ０、差動キャリヤＣＡ０、差動リングギヤＲ０がそれぞれ相互に相対回転可能とされて差動作用が作動可能すなわち差動作用が働く差動状態とされる。これより、エンジン８の出力が第１電動機ＭＧ１と伝達部材１８に分配されると共に、分配されたエンジン８の出力の一部で第１電動機ＭＧ１から発生させられた電気エネルギで蓄電されたり第２電動機ＭＧ２が回転駆動される。従って、差動部１１は電気的な差動装置として機能させられる。例えば差動部１１は所謂無段変速状態とされて、エンジン８の所定回転に拘わらず伝達部材１８の回転が連続的に変化させられる。すなわち、差動部１１はその変速比（入力軸１４の回転速度Ｎin／伝達部材１８の回転速度Ｎ18）が最小値γ0minから最大値γ0maxまで連続的に変化させられる電気的な無段変速機として機能する。
【００１６】
自動変速機２０は、エンジン８と駆動輪との間の動力伝達経路の一部を構成しており、シングルピニオン型の第１遊星歯車装置２６、シングルピニオン型の第２遊星歯車装置２８を備え、有段式の自動変速機として機能する遊星歯車式の多段変速機である。第１遊星歯車装置２６は、第１サンギヤＳ１、第１遊星歯車Ｐ１、その第１遊星歯車Ｐ１を自転および公転可能に支持する第１キャリヤＣＡ１、第１遊星歯車Ｐ１を介して第１サンギヤＳ１と噛み合う第１リングギヤＲ１を備えており、所定のギヤ比を有している。第２遊星歯車装置２８は、第２サンギヤＳ２、第２遊星歯車Ｐ２、その第２遊星歯車Ｐ２を自転および公転可能に支持する第２キャリヤＣＡ２、第２遊星歯車Ｐ２を介して第２サンギヤＳ２と噛み合う第２リングギヤＲ２を備えており、所定のギヤ比を有している。
【００１７】
自動変速機２０では、第１サンギヤＳ１は、第１ブレーキＢ１を介してケース１２に選択的に連結されている。また、第１キャリヤＣＡ１と第２リングギヤＲ２とが一体的に連結されて第２クラッチＣ２を介して伝達部材１８に連結されると共に、第２ブレーキＢ２を介してケース１２に選択的に連結されている。また、第１リングギヤＲ１と第２キャリヤＣＡ２とが一体的に連結されて出力軸２２に連結されている。また、第２サンギヤＳ２が第１クラッチＣ１を介して伝達部材１８に選択的に連結されている。さらに第１キャリヤＣＡ１と第２リングギヤＲ２とが一方向クラッチＦ１を介して非回転部材であるケース１２に連結されることで、エンジン８と同方向の回転が許容される一方、逆方向の回転が禁止されている。これより、第１キャリヤＣＡ１および第２リングギヤＲ２は、逆回転不能な回転部材として機能する。
【００１８】
自動変速機２０は、解放側係合装置の解放と係合側係合装置の係合とによりクラッチツウクラッチ変速が実行されて複数の変速段が選択的に成立させられることにより、略等比的に変化する変速比γ（＝伝達部材１８の回転速度Ｎ18／出力軸２２の回転速度Ｎout）が各変速段毎に得られる。
【００１９】
図２は、動力伝達装置１０の一部を示す断面図である。図２の動力伝達装置１０にあっては、主に差動部１１の出力軸として機能する伝達部材１８、およびその伝達部材１８に連結されている第２電動機ＭＧ２の断面図を示している。伝達部材１８は、差動遊星歯車装置２４の差動リングギヤＲ０に連結されている入力側回転軸３０と、自動変速機２２の入力軸としても機能する出力側回転軸３２と、第２電動機ＭＧ２のロータ軸３４とを含んで構成されている。これら入力側回転軸３０、出力側回転軸３２、およびロータ軸３４は、何れも同じ軸線Ｃまわりに配置されている。なお、出力側回転軸３２が本発明の第１回転軸および一方の回転軸に対応し、ロータ軸３４が本発明の第２回転軸および他方の回転軸に対応している。
【００２０】
入力側回転軸３０と出力側回転軸３２とは、径方向外側から見て軸線Ｃ方向で離れた位置に配置されており、これら入力側回転軸３０と出力側回転軸３２との間を、第２電動機ＭＧ２のロータ軸３４が連結している。
【００２１】
第２電動機ＭＧ２のロータ軸３４は、円筒状に形成され、軸線Ｃ方向で互いに向かい合う入力側回転軸３０および出力側回転軸３２の外周端部（先端）を覆うようにして配置されている。ロータ軸３４は、軸線Ｃ方向の外周一端が軸受３５ａを介してケース１２に連結された電動機カバー３７に回転可能に支持されているとともに、軸線Ｃ方向の外周他端が軸受３５ｂを介してケース１２に回転可能に支持されている。また、出力側回転軸３２は、軸受３６等を介してケース１２に回転可能に支持されている。
【００２２】
入力側回転軸３０には、軸線Ｃ方向で出力側回転軸３２と向かい合う側の外周面に外周歯３８が形成されている。出力側回転軸３２には、軸線Ｃ方向で入力側回転軸３０と向かい合う側の外周面に、入力側回転軸３０の外周歯３８と同じ形状の外周歯４０が形成されている。円筒状に形成されている第２電動機ＭＧ２のロータ軸３４の内周側には、前記外周歯３８および外周歯４０とスプライン嵌合する内周歯４２が形成されている。そして、この入力側回転軸３０の外周歯３８とロータ軸３４の内周歯４２とがスプライン嵌合するとともに、出力側回転軸３２の外周歯４０とロータ軸３４の内周歯４２とがスプライン嵌合されている。入力側回転軸３０の外周歯３８とロータ軸３４の内周歯４２とが互いにスプライン嵌合されることで、入力側回転軸３０とロータ軸３４とを動力伝達可能（相対回転不能）に連結するスプライン嵌合部５０が形成される。また、出力側回転軸３２の外周歯４０とロータ軸３４の内周歯４２とが互いにスプライン嵌合されることで、出力側回転軸３２とロータ軸３４とを動力伝達可能（相対回転不能）に連結するスプライン嵌合部５２が形成される。なお、スプライン嵌合部５２が、本発明の嵌合部に対応している。
【００２３】
ロータ軸３４の外周面には、第２電動機ＭＧ２を構成するロータ４６が固定され、そのロータ４６の外周側に、第２電動機ＭＧ２を構成するステータ４８が配置されている。ロータ４６は複数枚の鋼板が積層されることで構成されている。また、ステータ４８も同様に、複数枚の鋼板が積層されることで構成され、ケース１２に図示しないボルトによって回転不能に固定されている。また、ステータ４８の軸線Ｃ方向の両側には、そのステータ４８に巻き掛けられたコイルエンド６０が配置されている。
【００２４】
上記のように構成される動力伝達装置１０において、入力側回転軸３０にエンジン８のトルクが伝達されると、入力側回転軸３０とロータ軸３４との間のスプライン嵌合部５０を介してロータ軸３４にトルクが伝達される。さらに、ロータ軸３４と出力側回転軸３２とのスプライン嵌合部５２を介して出力側回転軸３２にトルクが伝達される。従って、第２電動機ＭＧ２からトルクが出力されない状態であっても、入力側回転軸３０とロータ軸３４とのスプライン嵌合部５０に形成されるガタが詰められ、スプライン嵌合部５０で発生する歯打ち音が抑制される。
【００２５】
ところで、自動変速機２０に入力されるトルクが零であった場合、ロータ軸３４と出力側回転軸３２との間のスプライン嵌合部５２で形成されるガタは詰まらないため、この間で歯打ち音が発生する可能性がある。これを解消するため、本実施例では、軸線Ｃ方向でスプライン嵌合部５２近傍であって、ロータ軸３４と出力側回転軸３２とが径方向で重なる部位の間に、ゴム製弾性体５４が介挿されている。なお、ゴム製弾性体５４が、本発明の弾性体に対応している。
【００２６】
出力側回転軸３２の外周面には、円環状の環状溝５６が形成され、この環状溝５６によって形成される環状空間に、円環状のゴム製弾性体５４が収容されている。ゴム製弾性体５４は、円環形状（リング形状）を有し、断面が略円形状に形成されている。また、出力側回転軸３２とロータ軸３４との間に組み付けられた状態では、出力側回転軸３２およびロータ軸３４によって押し付けられることにより圧縮変形させられる。
【００２７】
また、ゴム製弾性体５４は、出力側回転軸３２の外周表面との間で滑りが防止されるとともに、ロータ軸３４の内周表面との間で滑りが防止されるように、ゴム製弾性体５４と出力側回転軸３２およびロータ軸３４との間の摩擦係数μが調整されている。例えば、上記滑りが防止される摩擦係数μが確保できるように、ゴム製弾性体５４の面の粗さ（表面粗さ）が設定されている。
【００２８】
出力側回転軸３２内には、軸線Ｃに平行な軸線方向油路７２、およびその軸線方向油路７２と環状溝５６（環状空間）とを連通する第１径方向油路７４が形成されている。さらに、出力側回転軸３２には、軸線方向油路７２とケース１２内に形成されている供給油路７３とを連通する第２径方向油路７５が形成されている。第１径方向油路７４は、軸線方向油路７２から径方向外側に向かって伸びる丸穴であり、例えば周方向において等角度間隔で４箇所形成されている。また、第１径方向油路７４は環状溝５６の溝底に開口されており、第１径方向油路７４の環状溝５６との接続部近傍は段付状に形成されている。そして、ゴム製弾性体５４が組み付けられた状態では、ロータ軸３４によってゴム製弾性体５４が径方向内側に押し付けられることで、ゴム製弾性体５４の一部が第１径方向油路７４内に押し入れられる。これより、第１径方向油路７４内に、ゴム製弾性体５４の一部が埋設されることで、第１径方向油路７４がゴム製弾性体５４によって塞がれた状態となる。このゴム製弾性体５４において第１径方向油路７４に押し入れられている部位が、第１径方向油路７４に供給される作動油の油圧を直接受ける受圧部６８として機能する。なお、軸線方向油路７２、第１径方向油路７４、第２径方向油路７５が、本発明の油路に対応している。
【００２９】
これより、図示しない油圧制御回路からケース１２の供給油路７３に供給された作動油が、第２径方向油路７５および軸線方向油路７２を通って第１径方向油路７４に供給されると、その作動油の油圧によってゴム製弾性体５４が径方向外側に押圧される。従って、ゴム製弾性体５４が作動油の油圧によってロータ軸３４に押し付けられる。
【００３０】
また、出力側回転軸３２には、軸線Ｃ方向で外周歯４０とゴム製弾性体５４が収容される環状溝５６との間に、第１外周インロー面７６が形成されている。また、出力側回転軸３２には、軸線Ｃ方向で第１外周インロー面７６から環状溝５６を隔てた位置に、第２外周インロー面７８が形成されている。すなわち、出力側回転軸３２の外周歯４０を基準にして軸線Ｃ方向で第１外周インロー面７６および環状溝５６よりも遠ざかる位置に、第２外周インロー面７８が形成されている。よって、軸線Ｃ方向で第１外周インロー面７６と第２外周インロー面７８との間に、ゴム製弾性体５４が収容される環状溝５６が形成されている。
【００３１】
また、ロータ軸３４の内周側には、組付後において第１外周インロー面７６および第２外周インロー面７８と嵌合する内周インロー面８０が形成されている。内周インロー面８０は、組付後において軸線Ｃ方向で第１外周インロー面７６および第２外周インロー面７８と嵌合可能な長さに設定されている。
【００３２】
第１外周インロー面７６と内周インロー面８０とが嵌合すると、すきまばめであるものの、第１外周インロー面７６と内周インロー面８０との間でガタつくことなく嵌り合うように、第１外周インロー面７６および内周インロー面８０の寸法（寸法公差）が設定されている。また、第２外周インロー面７８と内周インロー面８０とが嵌合すると、すきまばめであるものの、第２外周インロー面７８と内周インロー面８０との間でガタつくことなく嵌り合うように、第２外周インロー面７８および内周インロー面８０の寸法（寸法公差）が設定されている。図２において、出力側回転軸３２の第１外周インロー面７６とロータ軸３４の内周インロー面８０とが嵌め合わされている部位を第１インロー部８２と定義し、出力側回転軸３２の第２外周インロー面７８とロータ軸３４の内周インロー面８０とが嵌め合わされている部位を第２インロー部８４と定義する。これより、軸線Ｃ方向においてスプライン嵌合部５２とゴム製弾性体５４との間に、第１インロー部８２が形成され、軸線Ｃ方向においてゴム製弾性体５４と隣り合う位置であって、第１インロー部８２に対して反対側の位置に第２インロー部８４が形成される。
【００３３】
また、第１インロー部８２を構成する出力側回転軸３２およびロータ軸３４の寸法は、第２インロー部８４を構成する出力側回転軸３２およびロータ軸３４の寸法と等しくされている。具体的には、出力側回転軸３２の第１外周インロー面７６が形成されている部位の直径（外径）と、出力側回転軸３２の第２外周インロー面７８が形成されている部位の直径（外径）は等しい。また、ロータ軸３４において、第１インロー部８２の内周インロー面８０が形成されている部位の穴の径（内径）は、第２インロー部８４の内周インロー面８０が形成されている部位の穴の径（内径）と等しい。
【００３４】
図３は、図２の第１インロー部８２を切断線Ａで切断した断面図である。図３において左側が第１インロー部８２を軸線Ｃ方向から見た図であり、右側が第１インロー部８２を径方向外側から見た図である。
【００３５】
図３に示すように、第１外周インロー面７６を軸線Ｃ方向から見ると、第１外周インロー面７６には、軸線Ｃ方向の両側を貫通する軸線Ｃに平行な溝８６が等角度間隔で複数箇所（本実施例では４箇所）形成されている。第１外周インロー面７６に前記溝８６が形成されることで、第１インロー部８２の第１外周インロー面７６と内周インロー面８０との間に、軸線Ｃに平行な間隙が形成されている。ここで、第１径方向油路７４とは別個に、環状溝５６によって形成される環状空間と連通する図示しない油路が形成されており、その油路から潤滑油が供給されるようになっている。この油路から供給された潤滑油によってゴム製弾性体５４が冷却される。また、ゴム製弾性体５４を冷却した潤滑油は、この溝８６を通って排出される。すなわち、この溝８６が潤滑油排出口として機能する。
【００３６】
また、ゴム製弾性体５４が、軸線Ｃ方向で第１インロー部８２および第２インロー部に挟まれることで、組付後のゴム製弾性体５４の潰れ代（変形代）が安定する。すなわち、第１インロー部８２および第２インロー部８４によって、出力側回転軸３２およびロータ軸３４の偏心が抑制されるため、ゴム製弾性体５４が組み付けられた状態において、ゴム製弾性体５４に加わる弾性エネルギのばらつきが抑制され、製品（装置）毎のゴム製弾性体５４による保持トルクのばらつきが抑制される。ここで、保持トルクとは、ゴム弾性体５４が圧縮変形させられることで生じる、出力側回転軸３２とロータ軸３４とがガタつくことなく保持される方向に作用するトルクである。
【００３７】
ゴム製弾性体５４は、組付後において、出力側回転軸３２とロータ軸３４との間で圧縮変形させられることで、出力側回転軸３２とゴム製弾性体５４との接触面、およびロータ軸３４とゴム製弾性体５４との接触面との間で、互いの面を垂直に押圧する押圧力が発生する。この押圧力と、接触面の間の摩擦係数とに基づく摩擦抵抗が発生するため、ゴム製弾性体５４によってロータ軸３４と出力側回転軸３２とを、周方向で互いにガタつくことなく保持する保持トルクが発生する。よって、スプライン嵌合部５２において、外周歯４０と内周歯４２との間の回転方向のガタが詰まらない状態であっても、ゴム製弾性体５４によって、ロータ軸３４と出力側回転軸３２とがガタつくことなく保持される。従って、スプライン嵌合部５２で発生する歯打ち音が抑制される。
【００３８】
さらに、ゴム製弾性体５４が組み付けられた状態において、第１径方向油路７４にゴム製弾性体５４の一部が埋設されることで、第１径方向油路７４がゴム製弾性体５４によって塞がれる。そして、第１径方向油路７４の作動油の油圧によってゴム製弾性体５４が径方向外側に押圧されることにより、ゴム製弾性体５４がロータ軸３４を押圧する押圧力が増加し、ゴム製弾性体５４による保持トルクが増加する。すなわち、ゴム製弾性体５４が圧縮変形させられることで発生する保持トルクに加えて、第１径方向油路７４の油圧による保持トルクが加わることで、保持トルクが増加する。
【００３９】
上述のように、本実施例によれば、出力側回転軸３２とロータ軸３４との間にゴム製弾性体５４が介挿されているため、出力側回転軸３２とロータ軸３４とのスプライン嵌合部５２に形成されるガタが詰まらない場合であっても、ゴム製弾性体５４によって出力側回転軸３２およびロータ軸の双方の回転軸がガタつくことなく保持されるので、スプライン嵌合部５２で発生する歯打ち音を抑制できる。
【００４０】
また、本実施例によれば、ゴム製弾性体５４には、出力側回転軸３２から供給される作動油の油圧を受ける受圧部６８が形成されているため、第１径方向油路７４に供給される作動油の油圧によって受圧部６８が押圧され、ゴム製弾性体５４がロータ軸３４に押し付けられる。このようにして、ゴム製弾性体５４が圧縮変形させられることで発生する保持トルクに加えて、油圧によってゴム製弾性体５４がロータ軸３４に押し付けられることでさらに高い保持トルクを得ることができる。
【００４１】
つぎに、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００４２】
図４は、本発明の他の実施例である動力伝達装置１００の断面図であり、前述した実施例の図２に対応している。前述の実施例の動力伝達装置１０と本実施例の動力伝達装置１００とを比較すると、ゴム製弾性体の構造およびそのゴム製弾性体に油圧を付与する機構が相違している。以下、前述の実施例と相違する機構について主に説明する。
【００４３】
本実施例のゴム製弾性体１０４は、略球状に形成されており、周方向において等角度間隔で複数個配置されている。具体的には、出力側回転軸１０２の外周面には、等角度間隔で例えば４箇所の弾性体収容穴１０８が形成されており、この弾性体収容穴１０８内に、ゴム製弾性体１０４がそれぞれ収容されている。また、弾性体収容穴１０８は、後述する第１径方向油路１１０に接続されている。なお、ゴム製弾性体１０４が、本発明の弾性体に対応している。
【００４４】
出力側回転軸１０２には、軸線Ｃに平行な軸線方向油路１１２、およびその軸線方向油路１１２と弾性体収容穴１０８とを連通する第１径方向油路１１０が形成されている。また、出力側回転軸１０２には、軸線方向油路１１２とケース１２に形成された供給油路７３とを連通する第２径方向油路１１４が形成されている。なお、出力側回転軸１０２が本発明の第１回転軸および一方の回転軸に対応し、第１径方向油路１１０、軸線方向油路１１２、第２径方向油路１１４が、本発明の油路に対応している。
【００４５】
第１径方向油路１１０内には、ピストン１１６が設けられている。ピストン１１６は、有底円筒形状を有し、その外周面が第１径方向油路１１０の内周壁面に摺動可能に嵌め入れられている。また、ピストン１１６の外周面と第１径方向油路１１０の内周壁面との間には、図示しないＯリングが嵌め付けられているものとする。従って、ピストン１１６によって、第１径方向油路１１０と弾性体収容穴１０８との間が油密に仕切られている。ピストン１１６の有底部の一面は、ゴム製弾性体１０４に当接させられている。また、ピストン１１６の有底部の他面は、第１径方向油路１１０の作動油の油圧を受けている。
【００４６】
上記のように構成されることで、ケース１２の供給油路７３に供給された作動油が、第２径方向油路１１４および軸線方向油路１１２を通って、第１径方向油路１１０に供給される。このとき、ピストン１１６の有底部が作動油の油圧によって径方向外側に押圧されることで、ピストン１１６がゴム製弾性体１０４を径方向外側に押圧し、ゴム弾性体１０４がピストン１１６によってロータ軸３４に押し付けられる。このようにして、ゴム製弾性体１０４がロータ軸３４を押圧する押圧力が増加することから、ゴム製弾性体１０４による保持トルクが増加する。すなわち、ゴム製弾性体１０４が圧縮変形させられることで発生する保持トルクに加えて、第１径方向油路１１０の油圧による保持トルクが加わることで、保持トルクが増加する。なお、ゴム製弾性体１０４のピストン１１６によって押圧される面１１８が、本発明の受圧部に対応している。
【００４７】
上述のように、本実施例によっても前述の実施例と同様の効果を得ることができる。具体的には、ゴム製弾性体１０４は、出力側回転軸１０２から供給される作動油の油圧をピストン１１６を介して間接的に受ける。これより、ゴム製弾性体１０４は、径方向外側に付勢されてロータ軸３４に押し付けられることで、保持トルクが増加する。このようにして、ゴム製弾性体１０４が圧縮変形させられることで発生する保持トルクに加えて、油圧によってゴム製弾性体１０４がロータ軸３４に押し付けられることでも保持トルクが発生するため、さらに高い保持トルクを得ることができる。
【実施例３】
【００４８】
図５は、本発明のさらに他の実施例である第１インロー部１２０の断面図であって、前述した実施例の図３に対応している。なお、図５にあっては、第１インロー部１２０を構成する、出力側回転軸３２の第１外周インロー面１２２のみ記載されている。図５において、左側が第１インロー部１２０（第１外周インロー面１２２）を軸線Ｃ方向から見た図であり、右側が第１インロー部１２０（第１外周インロー面１２２）を径方向外側から見た図である。
【００４９】
図５に示すように、第１インロー部１２０を構成する第１外周インロー面１２２を軸線Ｃ方向から見ると、第１インロー面１２２には、軸線Ｃ方向の両側を貫通する溝１２４が等角度間隔で複数箇所（本実施例では４箇所）形成されている。図５右側に示すように、本実施例の溝１２４は、軸線Ｃに対して平行に形成されておらず、軸線Ｃに対して捩れて形成されている。すなわち、溝１２４を径方向外側から見たとき、周方向に向かって斜めに形成されている。
【００５０】
上述した第１外周インロー面１２２が、前述した第１外周インロー面７６に代わって適用された場合であっても、前述した実施例と同様の効果を得ることができる。また、第１外周インロー面１２２の溝１２４が、捩れるようにして形成されていることから、溝１２４を通る潤滑油は、その溝１２４から押し出されるようにしてスムーズに排出される。
【００５１】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００５２】
例えば、前述の実施例では、動力伝達装置１０は、２つの電動機を備えたハイブリッド形式の動力伝達装置であったが、本発明は、必ずしも本実施例のハイブリッド形式の動力伝達装置に限定されない。例えば、電動機を１つ備えたハイブリッド形式の動力伝達装置や、電動機を備えない動力伝達装置に本発明が適用されても構わない。本発明は、一対の回転軸が互いに嵌合されることで動力伝達装置に連結された嵌合部を含んで構成される動力伝達装置であれば、適宜適用することができる。すなわち、本発明は、ロータ軸と出力側回転軸とのスプライン嵌合部にも限定されない。
【００５３】
また、前述の実施例では、自動変速機２０は前進４段の有段式の変速機であったが、変速段数や内部の連結構成についても特に限定されない。また、有段式の自動変速機２０に代わって、例えばベルト式無段変速機をはじめとする無段変速機が適用されても構わない。
【００５４】
また、前述の実施例では、第１径方向油路７４、１１０は、それぞれ周方向で４箇所形成されていたが、第１径方向油路７４、１１０の数は必ずしも４箇所に限定されず適宜変更しても構わない。また、ゴム製弾性体１０４についても、第１径方向油路１１０の数に応じて適宜変更されても構わない。
【００５５】
また、前述の実施例では、出力側回転軸３２側に第１径方向油路７４が形成されていたが、ロータ軸３４側に油路が形成され、その油路の油圧によってゴム製弾性体５４が出力側回転軸３２に押し付けられる構造であっても構わない。
【００５６】
また、前述の実施例では、ゴム製弾性体５４は、円環状に形成されていたが、ゴム製弾性体５４の第１径方向油路７４に嵌め入れられる部位のみ、第１径方向油路７４に嵌め入れやすいように形状を変更しても構わない。
【００５７】
また、前述の実施例では、第１径方向油路１１０にピストン１１６が嵌め入れられていたが、ピストン１１６をなくしてゴム製弾性体１０４を直接第１径方向油路１１０に嵌め入れたものであっても構わない。なお、この場合には、ゴム製弾性体１０４の形状を、第１径方向油路１１０の形状に合わせて適宜変更しても構わない。
【００５８】
また、前述の実施例では、ゴム製弾性体５４、１０４は、ゴムから構成されていたが、例えば樹脂など他の材料で構成されていても構わない。
【００５９】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１０、１００：動力伝達装置
３２、１０２：出力側回転軸（第１回転軸）
３４：ロータ軸（第２回転軸）
５２：スプライン嵌合部（嵌合部）
５４、１０４：ゴム製弾性体（弾性体）
６８：受圧部
７２、１１２：軸線方向油路（油路）
７４、１１０：第１径方向油路（油路）
７５、１１４：第２径方向油路（油路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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