(57)【要約】      （修正有）【課題】命綱等の安全手段を保持する安全保持具を簡単且つ安全に屋根に設置可能にする親綱張設構造を提供する。【解決手段】軒棟方向に一部を重ねて複数の屋根材１５１，１５３を葺設してなる屋根に用いられ、屋根材１５１，１５３の軒棟方向の重ね部２３に差し込まれるベースと、ベースが差し込まれた状態で重ね部２３から上方に突出し、安全手段が保持される保持孔３１ａが貫通形成された突出片３１と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒棟方向に一部を重ねて複数の屋根材を葺設してなる屋根に用いる安全保持具であって、
上記屋根材の軒棟方向の重ね部に差し込まれるベースと、該ベースが差し込まれた状態で上記重ね部から上方に突出する突出片と、安全手段を保持する保持手段と、を備えることを特徴とする安全保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の安全保持具において、
上記各屋根材は、複数の屋根部材が上記軒棟方向と交差する方向に近接して並べられて形成されており、
上記突出片は、上記ベースが上記重ね部に差し込まれた状態で、上記屋根部材同士の間の隙間から突出するように構成されていることを特徴とする安全保持具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の安全保持具において、
上記各屋根材には、軒側端に開口して棟側に向かって延びるスリットが形成されており、
上記突出片は、上記ベースが上記重ね部に差し込まれた状態で、上記スリットから突出するように構成されていることを特徴とする安全保持具。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の安全保持具において、
上記保持手段は、上記安全手段を保持する保持孔が形成された上記突出片で構成されていることを特徴とする安全保持具。
【請求項５】
請求項４に記載の安全保持具において、
上記保持孔の周縁部に上記安全手段を保護する保護部材が取り付けられていることを特徴とする安全保持具。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の安全保持具が棟の両側の屋根に固定され、これら一対の安全保持具によって親綱が張設された親綱張設構造であって、
一方の上記安全保持具のベースが一方の屋根における上記重ね部に差し込まれると共に、他方の上記安全保持具のベースが他方の屋根における上記重ね部に差し込まれ、
上記親綱の一部が上記一方の安全保持具に保持されると共に該親綱の他部が上記他方の安全保持具に保持されて、該親綱が上記一方の安全保持具から上記棟を跨って上記他方の安全保持具に亘って張設されていることを特徴とする親綱張設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根及び屋根材の点検等における作業者の転落防止を目的として用いられる安全保持具及び親綱張設構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、屋根の点検、補修及びテレビアンテナの設置作業等において、作業者の転落防止を目的として、命綱が装着される。命綱を装着する際には、先ず、建物に親綱を張設し、次いで、親綱に命綱の一端を連結すると共に他端部を作業者の腰部等に装着する。このように命綱は親綱を介して建物に連結されている。したがって、作業者の転落を防止するためには、親綱を建物にしっかりと固定して張設することが極めて重要である。
【０００３】
従来の親綱張設方法として、例えば、両端にフック金具が取り付けられた親綱を用意し、棟の両側の軒先にそれぞれフック金具を係止し、親綱を一方の軒先から棟を跨いで反対側の軒先に亘って張設する方法がある。この方法により、作業者の可動範囲を確保しつつ、安全性を確保することができる。
【０００４】
また、他の方法として、フック金具の替わりにウエイトバケットを使用する方法がある。ウエイトバケットは、主に、水を貯留する容器と、親綱の一端と連結する連結部とで構成されている。このウエイトバケットを使用する際には、まず、親綱の一端に設けられたフック金具を軒先に固定する。次いで、フック金具が固定された軒先とは反対側の軒側の地面に、水を貯留したウエイトバケットを置き、親綱の他端部をこのウエイトバケットの連結部に繋げる。これにより、親綱の両端がそれぞれ軒先とその反対側の軒側の地面に固定され、親綱が軒棟方向に延びて屋根に沿ってしっかりと張設される。
【０００５】
ところで、上記のフック金具及びウエイトバケットを用いた親綱の張設方法では、フック金具を軒先に取り付けなければならないため、作業の手間や危険が伴う。そこで、以下の親綱張設方法も提案されている。
【０００６】
即ち、特許文献１には、棟包みに、一対の安全金具を棟方向に間隔をあけて、それぞれビス等を打ち込んで固定し、親綱の一端を一方の安全金具に締結すると共に他端を他方の安全金具に締結することにより、親綱を棟方向に延びるように張設する方法が開示されている。この方法では、軒先に比べて転落するおそれが少ない棟部で作業するため、作業者が安全に張設作業を遂行できる。
【０００７】
また、特許文献２には、棟部において、屋根材上に、棟の頂部を挟む様にして安全金具を取り付ける方法が開示されている。安全金具を固定する際には、笠木、棟カバーを上から被せ、ビス、釘等の固着具を打ち込む。この方法では、安全金具を棟カバーで隠すため、屋根の外観を損なわない。また、安全金具を取り外す手間を必要とせず、転落の恐れのある作業を減らすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３３６９９０号公報
【特許文献２】特開２００６−２５７６７９号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述のフック金具及びウエイトバケットを用いた親綱張設方法では、軒先にフック金具を取り付けるのに手間がかかるという課題がある。
【００１０】
また、特許文献１及び２に開示の親綱張設方法では、安全金具を、棟包み、野地板又は棟木にビス等の固定具を打ち込んで固定する必要がある。そのため、安全金具の設置に手間がかかる上に、施主の許諾を要するという課題がある。
【００１１】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、命綱等の安全手段を保持する安全保持具を簡単且つ安全に屋根に設置可能にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明は、命綱等の安全手段を保持する安全保持具の形状を工夫して屋根に簡単且つ安全に設置できるようにしたものである。
【００１３】
具体的には、本発明は、軒棟方向に一部を重ねて複数の屋根材を葺設してなる屋根に用いる安全保持具を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００１４】
すなわち、第１の発明は、上記屋根材の軒棟方向の重ね部に差し込まれるベースと、該ベースが差し込まれた状態で上記重ね部から上方に突出する突出片と、安全手段を保持する保持手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
第２の発明は、第１の発明において、上記各屋根材は、複数の屋根部材が上記軒棟方向と交差する方向に近接して並べられて形成されており、上記突出片は、上記ベースが上記重ね部に差し込まれた状態で、上記屋根部材同士の間の隙間から突出するように構成されていることを特徴とする。
【００１６】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、上記各屋根材には、軒側端に開口して棟側に向かって延びるスリットが形成されており、上記突出片は、上記ベースが上記重ね部に差し込まれた状態で、上記スリットから突出するように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
第４の発明は、第１乃至第３のいずれか１つの発明において、上記保持手段は、上記安全手段を保持する保持孔が形成された上記突出片で構成されていることを特徴とする。
【００１８】
第５の発明は、第４の発明において、上記保持孔の周縁部に上記安全手段を保護する保護部材が取り付けられていることを特徴とする。
【００１９】
第６の発明は、第１乃至第５のいずれか１つの発明における安全保持具が棟の両側の屋根に固定され、これら一対の安全保持具によって親綱が張設された親綱張設構造を対象とし、次のような解決手段を講じた。
【００２０】
すなわち、第６の発明は、一方の上記安全保持具のベースが一方の屋根における上記重ね部に差し込まれると共に、他方の上記安全保持具のベースが他方の屋根における上記重ね部に差し込まれ、上記親綱の一部が上記一方の安全保持具に保持されると共に該親綱の他部が上記他方の安全保持具に保持されて、該親綱が上記一方の安全保持具から上記棟を跨って上記他方の安全保持具に亘って張設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
第１の発明によれば、先ず、ベースを、軒棟方向に葺設された屋根材の重ね部に差し込み、次いで、保持手段に命綱等の安全手段を保持させる。そして、安全手段を介して安全保持具に連結された作業者が安全保持具よりも棟側で作業することにより、安全保持具が棟側に移動して突出片が重ね部を構成する屋根材のうちの棟側の屋根材に当接する。したがって、安全保持具のベースが棟側の屋根材によって屋根下地側に押えられると共に突出片が当該棟側の屋根材に当接するので、安全保持具がその位置にしっかりと固定される。よって、作業者は安全に作業することができる。さらに、安全保持具を軒先よりも棟側の安全な箇所に固定するので、従来よりも安全に安全保持具を設置することができる。
【００２２】
また、第１の発明によれば、安全保持具を軒棟方向に葺設された屋根材の重ね部に差し込むだけなので、従来よりも簡単に安全保持具を設置することができる。
【００２３】
尚、安全手段を保持手段に保持させた後にベースを重ね部に差し込んでもよい。
【００２４】
第２の発明によれば、軒棟方向と交差する方向に近接して並べられた複数の屋根部材同士の間の隙間を利用して安全保持具を屋根に設置することができる。
【００２５】
第３の発明によれば、屋根材に設けられたスリットを利用して安全保持具を屋根に設置することができる。
【００２６】
第４の発明によれば、安全保持具を屋根材の重ね部に差し込んだ後に安全手段を突出片の保持孔に保持させる場合に、安全手段を保持する部分が重ね部から突き出ているので、安全手段を簡単に保持させることができる。
【００２７】
また、第４の発明によれば、突出片が保持手段を兼ねているので、安全保持具の部品点数を抑えることができると共に、その構成をシンプルにすることができる。
【００２８】
第５の発明によれば、保持孔に保持される安全手段を該保持孔周縁部から保護し、該安全手段の切断等を防ぐことができる。
【００２９】
第６の発明によれば、第１の発明と同様に安全手段を簡単且つ安全に屋根に保持させることができる。
【００３０】
また、第６の発明によれば、屋根に張設された親綱に繋げられた命綱を装着する作業者が一方側の屋根の軒先側に移動した場合、当該一方側の屋根に設置された一方の安全保持具が軒側に移動し、親綱を介して他方側の屋根に設置された他方の安全保持具が棟側に移動しようとする。このとき、当該他方の安全保持具の突出片がその棟側の屋根材の軒側端に当接して当該安全保持具のそれ以上の棟側への移動が規制される。そのため、反対側の一方の安全保持具の軒側への移動も規制され、作業者の滑落を未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本実施形態に係る安全保持具によって親綱が張設された家屋を模式的に示す平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】屋根の一方側の平部における安全保持具が設置された箇所の周辺を示す平面図である。
【図４】安全保持具を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。また、図面中の矢印Ｘは軒方向を示す。矢印Ｙは軒棟方向を示し、矢印ＹのＹ１方向は棟側を示し、Ｙ２方向は軒側を示す。矢印Ｌは長手方向を示し、矢印Ｓは短手方向を示す。
【００３３】
図１は本実施形態に係る安全保持具１によって親綱３が張設された家屋５を模式的に示す平面図である。この家屋５の屋根７は、切妻屋根であって、棟９の両側に平部１１，１３が形成されており、各平部１１，１３は、棟９からそれぞれの軒先１１ａ，１３ａに向かって下るように傾斜している。以下、棟９と各軒先１１ａ，１３ａとを結ぶ方向を「軒棟方向」という。各平部１１，１３には、軒棟方向に一部を重ねて複数の屋根材１５が葺設されている。なお、図１では、上記安全保持具１を模式的に矩形で示している。
【００３４】
上記各屋根材１５は、軒先１１ａ，１３ａと平行な方向（軒棟方向と交差する方向）に近接して並べられた複数の屋根部材１７で構成されている。この屋根部材１７は、例えば窯業系の水硬性材料で作製された略矩形板状のスレート材からなり、短手方向一方側端部の長手方向両端部が切り欠かれている。なお、図１では、屋根部材１７を模式的に矩形で示している。
【００３５】
これら屋根部材１７は、上記各平部１１，１３上に規則正しく葺設されており、具体的には、次のように葺設されている。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線断面図であり、図３は、一方側の平部１１における上記安全保持具１が設置された箇所の周辺を示す平面図である。以下では、一方側の平部１１の敷設構造と他方側の平部１３の葺設構造とは略同一であるため、一方側の平部１１の葺設構造について説明し、他方側の平部１３の葺設構造についての説明は省略する。
【００３６】
上記平部１１の軒先１１ａに複数のスタータ１９が軒先１１ａと平行な方向（以下、「軒方向」という）に並べられ、各スタータ１９は、釘等の固定具２５が軒方向に略等間隔に打ち込まれて屋根下地２１に固定されている。これらスタータ１９全体に重なるように複数の屋根部材１７１が軒方向に並べられている。各屋根部材１７１の軒側端部は、スタータ１９全体と重なっている。一方、各屋根部材１７１の棟側端部は、下側の屋根下地２１を覆い、さらに各屋根部材１７１の棟側端は、屋根下地２１に接している。そして、各屋根部材１７１の棟側端部は、軒方向に略等間隔に固定具２５が打ち込まれて屋根下地２１に固定されている。本実施形態においては、各屋根部材１７１は、４本の釘が打ち込まれて屋根下地２１に固定されている。このように施工された屋根部材１７１の軒方向側端１７１ａ同士の間には、軒先１１ａ側に開口して棟９側に延びる狭小な隙間２７が形成されている。
【００３７】
上記複数の屋根部材１７１で構成された屋根材１５１の棟側端部には、更に棟９側の屋根材１５３の軒側端部が重なっている。この棟９側の屋根材１５３も、軒方向に近接して並べられた複数の屋根部材１７３によって構成されている。各屋根部材１７３は、上記の屋根部材１７１と同一構成であり、軒側端部は、上記軒先１１ａ側の上記屋根部材１７１の棟側端部に重ねられ、当該軒側端部と、上記軒先１１ａ側の屋根部材１７１の棟側端部とが重なる重ね部２３が形成されている。この各屋根部材１７３の軒側端部における重なり部分の先端部が上記スタータ１９の一部に重なっている。一方、各屋根部材１７３の棟側端部は、下側の屋根下地２１を覆い、棟側端が屋根下地２１に接しており、上記棟側端部が軒方向に略等間隔に固定具２５が打ち込まれて屋根下地２１に固定されている。本実施形態においては、各屋根部材１７は、４本の釘で屋根下地２１に固定されている。これら複数の屋根部材１７３は、軒方向側端１７３ａ同士が突き合わされて配置され、これら軒方向側端１７３ａ同士の間には、軒先１１ａ側に開口して棟９側に延びる狭小な隙間２７が形成されている。そして、これら棟９側の屋根部材１７３は、上記隙間２７が上記軒先１１ａ側の屋根部材１７１の軒方向中央部に位置するように葺設されている。
【００３８】
上記平部１１には、上記の如く複数の屋根材１５１，１５３が軒棟方向に棟９まで順次敷設されている。そして、軒棟方向に一部が重なる屋根材１５１，１５３のうち、軒先１１ａ側に位置する屋根材が軒先１１ａ側の屋根材１５１となり、棟９側に位置する屋根材が棟９側の屋根材１５３となる。なお、図１においては、屋根７に葺設されている複数の屋根部材１７のうちの一部のみを示し、その他の屋根部材１７を省略している。
【００３９】
図４は、上記屋根７の平部１１，１３にそれぞれ設置される上記安全保持具１を示す図であって、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は右側面図である。この安全保持具１は、例えば鋼板製であって、軒棟方向に重なる屋根材１５１，１５３のうち屋根材１５１の軒側端部を少し持ち上げるようにして形成される隙間に差し込まれるベース２９を有し、このベース２９には、軒先１１ａ側の屋根部材１７１の側端１７１ａ同士の間の隙間２７から上方に突出する突出片３１が一体に設けられている。この突出片３１に上記親綱３の一部が保持される。
【００４０】
上記ベース２９は、図４（ｂ）に示すように、その短手方向一端部の長手方向両端部が切り欠かれた六角形の板状をなし、上記屋根部材１７と略同一の厚みを有している。この短手方向一端部側から、屋根材１５１の軒側端部を少し持ち上げるようにして形成される上記隙間に差し込むことにより、長手方向両端部が軒先１１ａ側の屋根部材１７１に引っ掛かり難く、容易に差し込むことができる。
【００４１】
また、上記ベース２９の略中央部には、長手方向一方側に開口して長手方向に延びるコ字状のスリットが例えばレーザ等によって形成され、このスリットの内側部分を外側の部分に対して垂直に折り曲げることにより、上記突出片３１が形成されている。該突出片３１は、上記屋根部材１７１の側端１７１ａ同士の間の隙間２７の幅よりも僅かに小さい厚みを有している。該突出片３１の中央部には、円形の保持孔３１ａが貫通形成されており、この保持孔３１ａに上記親綱３を挿通することにより、該親綱３が保持される。つまり、上記保持孔３１ａが形成された突出片３１によって上記親綱３の一部を保持する保持手段が構成されている。このように、突出片３１が親綱３等の安全手段を保持する保持手段を兼ねているため、部品点数を抑制することができると共に、安全保持具１の構成をシンプルにすることができる。
【００４２】
さらに、上記突出片３１の保持孔３１ａ周縁には、断面円形をなす円環状の保護部材３３が取り付けられている。この保護部材３３は、例えば樹脂製であって、保持孔３１ａを挿通する親綱３を該保持孔３１ａ周縁部から保護し、該親綱３が擦れて切断されるのを防ぐことができる。
【００４３】
上記のような構成を備えた安全保持具１は、一方側の平部１１に、軒方向に間隔をあけて一対設置されると共に、他方側の平部１３に、同じく軒方向に間隔をあけて一対設置されている。上記各安全保持具１は、軒棟方向に重なる屋根材１５１，１５３のうち軒先１１ａ側の屋根材１５１の軒側端部を少し持ち上げるようにして形成される隙間にベース２９が差し込まれ、突出片３１が軒先１１ａ側の屋根部材１７１の軒方向側端１７１ａ同士の間の隙間２７から上方に突出するように設置されている。該突出片３１は、当該隙間２７に平行に、即ち軒棟方向に平行になっている。そして、上記親綱３は、上記４基の安全保持具１の各保持孔３１ａに挿通され、平面視で略矩形枠状をなすように設けられている。具体的には、親綱３の軒方向に略平行な２辺は、それぞれ平部１１，１３上に張設され、軒棟方向に略平行な２辺は、一方側の平部１１から棟９を跨って他方側の平部１３に亘って張設されている。このように設置された上記親綱３に命綱（図示せず）の一端が移動可能に係止され、他端が作業者の例えば腰部に装着される。
【００４４】
次に、親綱３を屋根７に張設する方法について説明する。
【００４５】
先ず、一方側の平部１１に、軒方向に間隔をあけて一対の安全保持具１を設置する。このとき、各安全保持具１の突出片３１が軒先１１ａ側の屋根材１５１に形成された隙間２７から突出するように、ベース２９を軒棟方向に重なる屋根材１５１，１５３のうち軒先１１ａ側の屋根材１５１の軒側端部を少し持ち上げるようにして形成される隙間に差し込む。
【００４６】
また、他方側の平部１３に、一方側の平部１１に設置するのと同様の手順で軒方向に間隔をあけて一対の安全保持具１を設置する。なお、本実施形態では、他方側の平部１３に設置される一対の安全保持具１は、一方側の平部１１に設置される一対の安全保持具１と略等間隔に離間させて設置している。
【００４７】
次いで、これら４基の安全保持具１に親綱３を平面視で矩形枠状になるように保持させる。このとき、各安全保持具１の突出片３１の保持孔３１ａよりも棟側の部分が親綱３で囲まれた枠の内側になるように親綱３を保持する。尚、親綱３を予め保持孔３１ａに挿通させた安全保持具１を両平部１１，１３に設置してもよい。
【００４８】
最後に、命綱の一端に取り付けられた例えばフック金具を親綱３に引っ掛けて当該一端を移動可能に連結すると共に、該命綱の他端部を作業者の腰部等に装着し、作業者と親綱３とを連結する。これにより、作業者は、矩形枠状の親綱３の周囲を一定範囲移動することが可能となる。
【００４９】
−発明の実施形態の効果−
上記実施形態によれば、先ず、ベース２９を、軒棟方向に葺設された屋根材１５１，１５３の重ね部２３に差し込み、次いで、突出片３１に命綱等の安全手段を保持させる。そして、安全手段を介して安全保持具１に連結された作業者が安全保持具１よりも棟９側で作業することにより、安全保持具１が棟９側に移動して突出片３１が重ね部２３を構成する屋根材１５１，１５３のうちの棟９側の屋根材１５３に当接する。したがって、安全保持具１のベース２９が軒先１１ａ側の屋根材１５１によって屋根下地２１側に押えられると共に突出片３１が当該棟９側の屋根材１５３に当接するので、安全保持具１がその位置にしっかりと固定される。よって、作業者は安全に作業することができる。さらに、安全保持具１を軒先１１ａ（１３ａ）よりも棟９側の安全な箇所に固定するので、従来よりも安全に安全保持具１を設置することができる。
【００５０】
また、上記実施形態によれば、安全保持具１を軒棟方向に葺設された屋根材１５１，１５３の重ね部２３に差し込むだけなので、従来よりも簡単に安全保持具１を設置することができる。
【００５１】
また、上記実施形態によれば、軒方向に近接して並べられた複数の屋根部材１７１同士の間の隙間２７を利用して安全保持具１を屋根７に設置することができる。
【００５２】
さらに、上記実施形態によれば、安全保持具１を屋根材１５１，１５３の重ね部２３に差し込んだ後に親綱３等の安全手段を突出片３１の保持孔３１ａに保持させる場合に、安全手段を保持する部分が重ね部２３から突き出ているので、安全手段を安全保持具に簡単に保持させることができる。
【００５３】
また、上記実施形態によれば、突出片３１が安全手段を保持する保持手段を兼ねているので、安全保持具１の部品点数を抑えることができると共に、その構成をシンプルにすることができる。
【００５４】
また、上記実施形態によれば、突出片３１の保持孔３１aを挿通する親綱３等の安全手段を保持孔３１ａ周縁部から保護し、この親綱３等が擦れて切断されるのを防ぐことができる。
【００５５】
さらにまた、上記実施形態によれば、屋根７に張設された親綱３に繋げられた命綱を装着する作業者が一方側の平部１１の軒先１１ａ側に移動した場合、当該一方側の平部１１に設置された一方の安全保持具１が軒先１１ａ側に移動し、親綱３を介して他方側の平部１１に設置された他方の安全保持具１が棟９側に移動しようとする。このとき、当該他方の安全保持具１の突出片３１がその棟９側の屋根材１５３の軒先側端に当接して当該安全保持具１のそれ以上の棟９側への移動が規制される。そのため、反対側の一方の安全保持具１の軒先１１ａ側への移動も規制され、作業者の滑落を未然に防ぐことができる。
【００５６】
（その他の実施形態）
上記実施形態では、保持孔３１ａが形成された突出片３１によって保持手段が構成されているが、これに限定されず、安全手段を保持可能な構成であればよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、突出片３１がベース２９と一体に設けられているが、これに限定されず、別に設けられていてもよい。
【００５８】
さらに、上記実施形態では、親綱３が平面視で矩形枠状に張設されているが、これに限定されず、例えば、両平部１１，１３にそれぞれ１基の安全保持具１を設置し、一方の安全保持具１から棟９を跨いで他方の安全保持具１に亘って親綱３を張設してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、安全保持具１を用いて親綱３を張設しているが、これに限定されず、安全保持具１に命綱の一端を保持させ、他端を作業者に装着させてもよい。この場合、作業者は、安全保持具１が設置された平部とは反対側の平部で作業する。そうすることにより、当該安全保持具１の突出片３１がその棟９側の屋根材１５３に当接し、作業者が作業している方の平部の軒先側に滑るのを防ぐことができる。
【００６０】
さらに、上記実施形態では、屋根材１５１が複数の屋根部材１７１で構成されているが、これに限定されず、例えば１枚の屋根部材で構成されていてもよい。この場合、１枚の屋根部材に軒先１１ａ（１３ａ）側に開口して棟９側に延びるスリットを形成し、このスリットから突出片３１を上方に突出させるように安全保持具１を設置してもよい。
【００６１】
さらにまた、上記実施形態では、切妻屋根に適用した例を示したが、これに限定されず、例えば寄棟屋根に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上説明したように、本発明に係る安全保持具及び親綱張設構造は、親綱等の安全手段を保持する安全保持具を屋根に簡単且つ安全に設置することができるようにする用途に適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１                    安全保持具
３                    親綱（安全手段）
７                    屋根
９                    棟
１５，１５１，１５３  屋根材
１７，１７１，１７３  屋根部材
２３                  重ね部
２７                  隙間
２９                  ベース
３１                  突出片（保持手段）
３１ａ                保持孔（保持手段）
３３                  保護部材
【図１】
2017110430.tif 000003
【図２】
2017110430.tif 000004
【図３】
2017110430.tif 000005
【図４】
2017110430.tif 000006