(57)【要約】【課題】  生産性が高く、水ムラを抑制可能な偏光板及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  偏光子の一方の面に接着剤層を介して位相差フィルムを備え、前記偏光子の他方の面に接着剤層を介して保護フィルムを備える偏光板であって、前記位相差フィルムがセルロース樹脂を含み、前記偏光板をガラス板に貼り合わせた状態で２３℃で２４時間水に浸漬し、水から取り出した後、温度２３℃、湿度５５％の雰囲気にて１分間経過した時点での寸法変化率が０．１％以下である偏光板。【選択図】  図１
2017009795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方の面に接着剤層を介して位相差フィルムを備え、
前記偏光子の他方の面に接着剤層を介して保護フィルムを備える偏光板であって、
前記位相差フィルムがセルロース樹脂を含み、
前記偏光板を前記位相差フィルム側を貼り合わせ面としてガラス板に貼り合わせた状態で２３℃で２４時間水に浸漬し、水から取り出した後、温度２３℃、湿度５５％の雰囲気にて１分間経過した時点での寸法変化率が０．１％以下である偏光板。
【請求項２】
前記保護フィルムはセルロース樹脂を含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記保護フィルムは（メタ）アクリル樹脂を含む請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の偏光板の製造方法であって、
偏光子の一方の面に接着剤層を介して位相差フィルムを貼り合わせる工程と、
前記偏光子の他方の面に接着剤層を介して保護フィルムを貼り合わせる工程と、
前記位相差フィルム及び保護フィルムの貼り合わせ後、温度１５〜３５℃、湿度４０〜６５％で５０日以上静置する工程と
を含む偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に使用される偏光板としては、偏光子の両面に保護フィルムが貼り合わされたものが一般的に使用される。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素や二色性染料等の二色性材料を吸着させ、さらに延伸配向させたものが挙げられる。また、保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルム等が挙げられる。偏光子と保護フィルムの貼り合わせには、ポリビニルアルコール系接着剤等が使用される。偏光板の薄型化や部材数の削減等の点から、一方の保護フィルムに代えて熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを貼り合わせる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
液晶表示装置はその広範な利用に伴い高温条件下等で長期間使用される場合も多くなっている。例えば、液晶表示装置は車載用や携帯情報端末用として用いられることが多くなり、それに伴い偏光板にも、高温条件下や高温高湿条件下に置かれたときに光学特性が劣化しないような信頼性（耐久性）が求められる。
【０００４】
しかし、保護フィルムに使用されるトリアセチルセルロースフィルムは、透湿性を有する（透湿度が高い）ため、水分の吸収により偏光子の光学特性や接着剤の接着特性が低下し、表示ムラを招来する場合がある。これに対し、偏光板に少なくとも１層の樹脂層を、前記偏光子と保護フィルムの層間又は当該偏光板表面に設けることで、加熱加湿条件下での寸法変化率を低減させ耐久性を向上させる技術が提案されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４３８１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３７２６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶テレビ等の製造コストの削減の要請から、構成部材の輸送時の包装も簡易になってきており、例えば、セル基板や偏光板をそれら単独で真空包装していたのを、両者を貼り合わせたいわゆるオープンセルの状態のものを簡易梱包にて取り扱うことがある。梱包の簡易化により輸送時の温度変化等による結露が生じやすくなっていることから、偏光板が水と直接接触した部分の位相差が変わり表示のムラ（以下、「水ムラ」ともいう。）が発生するといった課題がある。
【０００７】
上記特許文献２に記載の技術では、加熱加湿条件下での寸法変化を低減する技術が開示されているものの、水との直接接触に起因する水ムラを改善するには至っていない。なお、上記特許文献１に記載の技術では、熱可塑性ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムの透湿性が低いことから、偏光子と位相差フィルムとの貼り合わせ後にそれらを接着する接着剤の乾燥を長時間行う必要があり、このことが偏光板の生産性の向上に対する妨げとなっている。
【０００８】
本発明は、生産性が高く、水ムラを抑制可能な偏光板及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねたところ、以下に示す偏光板を見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明は、偏光子の一方の面に接着剤層を介して位相差フィルムを備え、
前記偏光子の他方の面に接着剤層を介して保護フィルムを備える偏光板であって、
前記位相差フィルムがセルロース樹脂を含み、
前記偏光板を前記位相差フィルム側を貼り合わせ面としてガラス板に貼り合わせた状態で２３℃で２４時間水に浸漬し、水から取り出した後、温度２３℃、湿度５５％の雰囲気にて１分間経過した時点での寸法変化率が０．１％以下である偏光板に関する。
【００１１】
当該偏光板では、ガラス板に貼り合わせた状態で２３℃で２４時間水に浸漬し、水から取り出した後、温度２３℃、湿度５５％（相対湿度）の雰囲気にて１分間経過した時点での寸法変化率（以下、単に「浸漬寸法変化率」ともいう。）が０．１％以下であるので、水ムラの発生を抑制することができる。水との接触の際の寸法変化率の抑制により、簡易包装により結露が生じたとしても偏光子の光学特性の変化を抑制することができるとともに、当該偏光板を備える画像表示装置の製造コストをも削減することができる。このような水ムラの抑制は、従来の加熱加湿試験からは予測が困難な特性であった。すなわち、加熱加湿試験にて良好な評価が得られた偏光板であっても、目的とする水ムラ抑制効果を有するとは限らず、水との接触の際に表示ムラを惹起することもあった。本発明は、偏光板の水への浸漬というより過酷な条件下での浸漬寸法変化率に着目してなされたものであり、水との接触が起きたとしても偏光子の光学特性の変化を防止して表示ムラを抑制することができる。
【００１２】
また当該偏光板では、透湿性の高いセルロース樹脂を含む位相差フィルムを採用しているので、偏光子と位相差フィルムとを貼り合わせた後の乾燥工程を長時間行う必要がなく、その結果、偏光板の生産性の向上を図ることができる。
【００１３】
当該偏光板では、前記保護フィルムはセルロース樹脂を含んでいてもよく、あるいは、（メタ）アクリル樹脂を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明はまた、当該偏光板の製造方法であって、
偏光子の一方の面に接着剤層を介して位相差フィルムを貼り合わせる工程と、
前記偏光子の他方の面に接着剤層を介して保護フィルムを貼り合わせる工程と、
前記位相差フィルム及び保護フィルムの貼り合わせ後、温度１５〜３５℃、湿度４０〜６５％で５０日以上静置する工程と
を含む偏光板の製造方法に関する。
【００１５】
当該製造方法では、特殊な工程を経ることなく、偏光子の両面に所定のフィルムを貼り合わせた後、温度１５〜３５℃、湿度４０〜６５％で５０日以上静置する工程を設けるだけで、水ムラを抑制可能な偏光板を簡易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１及び比較例１の水接触後の表示ムラ評価の確認写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜偏光板＞
本実施形態に係る偏光板について説明する。本実施の形態に係る偏光板は、偏光子の一方の面に接着剤層を介して位相差フィルムを備え、偏光子の他方の面に接着剤層を介して保護フィルムを備える。
【００１８】
（偏光子）
偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。前記ポリマーフィルムとしては、例えば、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【００１９】
前記ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等があげられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものがあげられる。
【００２０】
前記ポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。さらに、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【００２１】
前記ポリマーフィルムとしてポリビニルアルコール系フィルムを用いる場合、ポリビニルアルコール系フィルムの製法としては、水又は有機溶媒に溶解した原液を流延成膜する流延法、キャスト法、押出法等任意の方法で成膜されたものを適宜使用することができる。このときの位相差値は、５ｎｍ〜１００ｎｍのものが好ましく用いられる。また、面内均一な偏光子を得るために、ポリビニルアルコール系フィルム面内の位相差バラツキはできるだけ小さい方が好ましく、原反フィルムとしてのＰＶＡ系フィルムの面内位相差バラツキは、測定波長１０００ｎｍに於いて１０ｎｍ以下であることが好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましい。
【００２２】
前記偏光子の単体透過率は、波長領域３８０ｎｍ〜７８０ｎｍにおいて、４４．５％以下であることが好ましく、４２〜４４％であることがより好ましい。単体透過率が４４．５％を超える場合、直交透過率が大きくなり、黒表示の際に光漏れが生じるため好ましくない。本実施の形態に係る偏光板を液晶表示装置に適用した場合、表示画面の表示コントラストを一層向上させることができる。
【００２３】
前記ポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理、洗浄処理、を施すことができる。また前記処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥されて偏光子となる。
【００２４】
一軸延伸処理における延伸方法は特に制限されず、湿潤延伸法と乾式延伸法のいずれも採用できる。乾式延伸法の延伸手段としては、たとえば、ロール間延伸方法、加熱ロール延伸方法、圧縮延伸方法等があげられる。延伸は多段で行うこともできる。前記延伸手段において、未延伸フィルムは、通常、加熱状態とされる。延伸フィルムの延伸倍率は目的に応じて適宜に設定できるが、延伸倍率（総延伸倍率）は２〜８倍程度、好ましくは３〜６．５倍、さらに好ましくは３．５〜６倍とするのが望ましい。
【００２５】
ヨウ素染色処理は、例えば、ポリマーフィルムをヨウ素およびヨウ化カリウムを含有するヨウ素溶液に浸漬することにより行われる。ヨウ素溶液は、通常、ヨウ素水溶液であり、ヨウ素および溶解助剤としてヨウ化カリウムを含有する。ヨウ素濃度は０．０１〜１重量％程度、好ましくは０．０２〜０．５重量％であり、ヨウ化カリウム濃度は０．０１〜１０重量％程度、さらには０．０２〜８重量％で用いるのが好ましい。
【００２６】
ヨウ素染色処理にあたり、ヨウ素溶液の温度は、通常２０〜５０℃程度、好ましくは２５〜４０℃である。浸漬時間は通常１０〜３００秒間程度、好ましくは２０〜２４０秒間の範囲である。ヨウ素染色処理にあたっては、ヨウ素溶液の濃度、ポリマーフィルムのヨウ素溶液への浸漬温度、浸漬時間等の条件を調整することによりポリマーフィルムにおけるヨウ素含有量およびカリウム含有量が前記範囲になるように調整する。ヨウ素染色処理は、一軸延伸処理の前、一軸延伸処理中、一軸延伸処理の後のいずれの段階で行ってもよい。
【００２７】
前記偏光子のヨウ素含有量は、光学特性を考慮すると、例えば、２〜５重量％の範囲であり、好ましくは、２〜４重量％の範囲である。
【００２８】
前記偏光子は、カリウムを含有するのが好ましい。カリウム含有量は、好ましくは０．２〜０．９重量％の範囲であり、より好ましくは０．５〜０．８重量％の範囲である。偏光子が、カリウムを含有することによって、好ましい複合弾性率  （Ｅｒ）を有し、偏光度の高い偏光子を得ることができる。カリウムの含有は、例えば、偏光子の形成材料であるポリマーフィルムを、カリウムを含む溶液に浸漬することにより可能である。前記溶液は、ヨウ素を含む溶液を兼ねていてもよい。
【００２９】
偏光子の厚さとしては特に限定されず、通常は３〜３０μｍ、好ましくは５〜３０μｍである。
【００３０】
（位相差フィルム）
位相差フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ以上及び厚み方向位相差が８０ｎｍ以上のうちの一方又は両方を満たす位相差を有することが好ましい。正面位相差は、通常、４０〜２００ｎｍの範囲に、厚み方向位相差は、通常、８０〜３００ｎｍの範囲に制御される。本実施形態の偏光板では、当該位相差フィルムが保護フィルムとしても機能するため、薄型化を図ることができる。
【００３１】
位相差フィルムはセルロース樹脂を含んでおり、当該フィルムとして、セルロース樹脂フィルムを一軸又は二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム等が挙げられる。
【００３２】
セルロース樹脂としては、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース等のセルロース樹脂、又はこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物等が挙げられる。これらのセルロース樹脂は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００３３】
位相差フィルムは、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたもの等の使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであって良く、２種以上の位相差フィルムを積層して位相差等の光学特性を制御したもの等であってもよい。
【００３４】
このような位相差フィルムとしては、三次元屈折率を種々に調整したものを用いることができる。ここで、三次元屈折率とは、面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ、面内の進相軸方向の屈折率をｎｙ、厚み方向の屈折率をｎｚとして定義されるものである。
【００３５】
三次元屈折率は、フィルムの成型方法や、延伸等の加工方法により適宜調整することができる。三次元屈折率を種々に制御したセルロース樹脂を含む位相差板としては、（ｉ）ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚの関係を有するポジティブＡプレート、（ｉｉ）ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚの関係を満たす二軸プレート等が挙げられる。
【００３６】
なお、上記の「ｎｘ≒ｎｚ」、「ｎｙ≒ｎｚ」とは、ｎｘとｎｚ、あるいはｎｙとｎｚが完全に同一である場合だけでなく、実質的に同一である場合も含まれる。例えば、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｚ」に含まれ、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄが、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれる。
【００３７】
前記（ｉ）のポジティブＡプレートや、（ｉｉ）の二軸プレートは、一般に正の複屈折を有するポリマーを延伸したものが用いられる。
【００３８】
ここで、「正の複屈折を有する」とは、ポリマーを延伸等により配向させた場合に、その配向方向の屈折率が相対的に大きくなるものをいい、多くのポリマーがこれに該当する。正の複屈折を有するポリマーとしては、例えば上述のような、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピオニルセルロース、ジプロピオニルセルロース等のセルロース脂肪酸エステル、あるいは、セルロースエーテル等のセルロース樹脂等が挙げられる。特に、非晶質で耐熱性に優れるポリマーを好ましく用いることができる。これらのポリマーは一種を単独で用いることもできるし、二種以上を混合して用いることもできる。
【００３９】
ポリマーフィルムは、例えば流延法等のキャスティング法や押出法などの適宜な方式で形成することができる。フィルムの厚さは、一般には１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍ、さらに好ましくは４０〜２００μｍである。
【００４０】
位相差フィルムに用いるフィルムの三次元屈折率は、フィルムの成型方法や、延伸等の加工方法により適宜調整することができる。フィルムに位相差を付与する場合において、その延伸方法は特に限定されず、一般にはロール延伸機や、テンター延伸機が用いられる。例えば、前記（ｉ）のポジティブＡプレートは、正の複屈折を有するポリマーフィルムを、ロール延伸機による縦一軸延伸することによって得られる。また、前記（ｉｉ）の二軸プレートは、正の複屈折を有するポリマーフィルムを、テンター延伸機による横延伸、あるいは、逐次若しくは同時二軸延伸することによって得られる。
【００４１】
位相差フィルムの、偏光子側と逆の面、すなわち、視認側の面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００４２】
ハードコート処理は光学素子表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜をフィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は液晶表示装置表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。
【００４３】
またアンチグレア処理は液晶表示装置表面で外光が反射して表示の視認性が阻害されることを防止すること等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にてフィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。
【００４４】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、光学素子を構成する位相差フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として別体のものとして設けることもできる。
【００４５】
（保護フィルム）
前記保護フィルムは光に対し透明性を有し、その構成材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。また、（メタ）アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化性樹脂又は紫外線硬化型樹脂を用いることができる。保護フィルム中の前記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。保護フィルム中の前記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【００４６】
また、保護フィルムとしては、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、例えば、（Ａ）側鎖に置換及び／又は非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換及び／又は非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物が挙げられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムが挙げられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品等からなるフィルムを用いることができる。これらのフィルムは位相差が小さく、光弾性係数が小さいため偏光板の歪みによるムラ等の不具合を解消することができる。
【００４７】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、一般には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。保護フィルムは、５〜１５０μｍの場合に特に好適である。
【００４８】
本実施形態の保護フィルムとしては、セルロース樹脂及び（メタ）アクリル樹脂から選ばれる少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００４９】
（メタ）アクリル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲内で、任意の適切な
（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【００５０】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【００５１】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【００５２】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としてば、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報等に記載の、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂が挙げられる。
【００５３】
保護フィルムは、不飽和カルボン酸アルキルエステル単位およびグルタルイミド単位を有する（メタ）アクリル系樹脂を含むことが好ましい。前記（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは、下記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位および下記一般式（２）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の構造単位を有する。
【００５４】
【化１】
2017009795.tif 000003
【００５５】
一般式（１）中、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、水素または炭素数１〜８のアルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、または炭素数６〜１０のアリール基を示す。
【００５６】
【化２】
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【００５７】
一般式（２）中、Ｒ４は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。Ｒ５は水素原子または炭素数１〜６の脂肪族、もしくは脂環式炭化水素基を示す。
【００５８】
上記一般式（１）において、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、水素またはメチル基であり、Ｒ３は水素、メチル基、ブチル基、またはシクロヘキシル基であることが好ましく、Ｒ１はメチル基であり、Ｒ２は水素であり、Ｒ３はメチル基であることがより好ましい。
【００５９】
上記グルタル（メタ）アクリル系樹脂は、グルタルイミド単位として、単一の種類のみを含んでいてもよいし、上記一般式（１）におけるＲ１、Ｒ２、およびＲ３が異なる複数の種類を含んでいてもよい。
【００６０】
前記（メタ）アクリル系樹脂における、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位の含有割合は、好ましくは５〜５０モル％、より好ましくは１０〜４５モル％、さらに好ましくは１５〜４０モル％、特に好ましくは２０〜３５モル％、最も好ましくは２５〜３５モル％である。上記含有割合が５モル％より少ないと、一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位に由来して発現される効果、例えば、高い光学的特性、高い機械的強度、偏光子との優れた接着性、薄型化が十分に発揮されないおそれがある。上記含有割合が５０モル％よりも多いと、例えば、高い耐熱性、高い透明性が十分に発揮されないおそれがある。
【００６１】
前記（メタ）アクリル系樹脂における、一般式（２）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の含有割合は、好ましくは５０〜９５モル％、より好ましくは５５〜９０モル％、さらに好ましくは６０〜８５モル％、特に好ましくは６５〜８０モル％、最も好ましくは６５〜７５モル％である。上記含有割合が５０モル％より少ないと、一般式（２）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位に由来して発現される効果、例えば、高い耐熱性、高い透明性が十分に発揮されないおそれがある。上記含有割合が９５モル％よりも多いと、樹脂が脆くて割れやすくなり、高い機械的強度が十分に発揮できず、生産性に劣るおそれがある。
【００６２】
一般式（１）で表されるグルタルイミド単位および一般式（２）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位を有する（メタ）アクリル系樹脂は、基本的には以下に示す方法により製造することができる。
【００６３】
即ち、前記（メタ）アクリル系樹脂は、一般式（２）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位に対応する不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、不飽和カルボン酸単量体および／またはその前駆体単量体とを共重合して共重合体（ａ）を得た後、当該共重合体（ａ）をイミド化剤にて処理することにより、当該共重合体（ａ）中の不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体単位と不飽和カルボン酸単量体および／またはその前駆体単量体単位の分子内イミド化反応を行い、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位を共重合体中に導入することにより、得ることができる。
【００６４】
不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび
（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどがあげられる。これらは１種のみが用いられても良いし、２種以上が併用されても良い。これらの中でも、熱安定性に優れる点で、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく、メタクリル酸メチルが特に好ましい。すなわち、一般式（１）において、Ｒ４がメチル基、Ｒ５がメチル基であることが特に好ましい。
【００６５】
不飽和カルボン酸単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−置換アクリル酸、α−置換メタクリル酸などが挙げられ、その前駆体単量体としては、アクリルアミド、メタクリルアミドなどがあげられる。これら不飽和カルボン酸単量体またはその前駆体単量体は１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。これらの中でも特に、本発明の効果を十分に発揮させる点で、不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく、前記前駆体単量体としては、アクリルアミドが好ましい。
【００６６】
共重合体（ａ）をイミド化剤により処理する方法は、特に限定されなく、従来公知のあらゆる方法を用いることができる。例えば、押出機や、バッチ式反応槽（圧力容器）等を用いる方法により、上記共重合体（ａ）をイミド化することができる。押出機を用いて加熱溶融し、イミド化剤と処理する場合、用いる押出機は特に限定されるものではなく、各種押出機を用いることができる。具体的には、例えば、単軸押出機、二軸押出機または多軸押出機等を用いることができる。また、上記共重合体（ａ）のイミド化剤による処理をバッチ式反応槽（圧力容器）を用いて行う場合、そのバッチ式反応槽（圧力容器）の構造は特に限定されるものでない。
【００６７】
イミド化剤は、特に限定されるものではなく、上記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位を生成できるものであればよい。具体的には、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン等の脂肪族炭化水素基含有アミン、アニリン、ベンジルアミン、トルイジン、トリクロロアニリン等の芳香族炭化水素基含有アミン、シクロヘキシルアミン等などの脂環式炭化水素基含有アミンを挙げることができる。
【００６８】
また、尿素、１，３−ジメチル尿素、１，３−ジエチル尿素、１，３−ジプロピル尿素のように、加熱により、上記例示したアミンを発生する尿素系化合物を用いることもできる。
【００６９】
上記例示したイミド化剤のうち、コスト、物性の面からメチルアミン、アンモニア、シクロヘキシルアミンを用いることが好ましく、メチルアミンを用いることが特に好ましい。
【００７０】
なお、このイミド化の工程においては、上記イミド化剤に加えて、必要に応じて、閉環促進剤を添加してもよい。
【００７１】
このイミド化の工程において、イミド化剤は共重合体（ａ）１００重量部に対して０．５〜１０重量部であることが好ましく、０．５〜６重量部であることがより好ましい。イミド化剤の添加量が０．５重量部を下回ると最終的に得られる樹脂組成物のイミド化率が低くなるためその耐熱性が著しく低下し、成形後のコゲなどの外観欠陥を誘発することがある。また、１０重量部を上回ると、樹脂中にイミド化剤が残存し、成形後のコゲなどの外観欠陥や発泡を誘発することがある。
【００７２】
本実施形態の（メタ）アクリル系樹脂は、上記一般式（１）で表されるグルタルイミド単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位とを含有し、かつ、特定のイミド化率、酸価、アクリル酸エステル単位含有量を有する。
【００７３】
上記（メタ）アクリル系樹脂におけるイミド化率は、グルタルイミド単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位との比で表される。ゆえに、「イミド化率」とは全カルボニル基中のイミドカルボニル基の占める割合をいう。この比は、例えば、（メタ）アクリル系樹脂のＮＭＲスペクトル、ＩＲスペクトル、あるいはその他方法により測定することが可能であるが、本実施形態のイミド化率は１ＨＮＭＲ  ＢＲＵＫＥＲ  ＡｖａｎｃｅＩＩＩ（４００ＭＨｚ）を用いて、樹脂の１Ｈ−ＮＭＲ測定を行って求める。３．５から３．８ｐｐｍ付近の不飽和カルボン酸アルキルエステルのＯ−ＣＨ３プロトン由来のピーク面積をＡとし、３．０から３．３ｐｐｍ付近のグルタルイミドのＮ−ＣＨ３プロトン由来のピークの面積をＢとして、次式により求められる。
Ｉｍ％＝｛Ｂ／（Ａ＋Ｂ）｝×１００
【００７４】
上記イミド化率は、２．５〜５．０％とすることが好ましい。イミド化率が上記範囲内であれば、得られる（メタ）アクリル系樹脂の耐熱性および透明性が低下したり、成形加工性、およびフィルムに加工したときのコゲの発生や機械的強度が低下したりすることがない。一方、イミド化率が上記範囲より少ないと、保護フィルムのフィルム製膜時にコゲが発生したり、得られる（メタ）アクリル系樹脂の耐熱性が不足したり、透明性が損なわれたりする傾向がある。また、上記範囲より多くてもコゲが発生したり、また、不必要に耐熱性および溶融粘度が高くなり、成形加工性が悪くなったり、フィルム加工時の機械的強度が極端に脆くなったり、透明性が損なわれたりする傾向がある。
【００７５】
本実施形態の（メタ）アクリル系樹脂の酸価は、（メタ）アクリル系樹脂中でのカルボン酸単位、カルボン酸無水物単位の含有量を表す。酸価は、例えばＷＯ２００５−０５４３１１に記載の滴定法や、特開２００５−２３２７２号公報に記載の滴定法などにより算出することが可能である。
【００７６】
上記（メタ）アクリル系樹脂の酸価は、０．１０〜０．５０ｍｍｏｌ／ｇであることが好ましい。酸価が上記範囲内であれば、耐熱性、機械物性、成形加工性のバランスに優れた（メタ）アクリル系樹脂を得ることができる。一方、例えば、酸価が上記範囲より大きいと、溶融押出時の樹脂の発泡が起こりやすくなり、成形加工性が低下し、成形品の生産性が低下する傾向がある。酸価が上記範囲より小さいと、当該酸価に調整するための変性剤をより多く費やす必要があるため、コストアップになったり、変性剤の残存によるゲル状物の発生を誘発することがあるため好ましくない。
【００７７】
本実施形態の（メタ）アクリル系樹脂に含まれるアクリル酸エステル単位は１重量％未満であることが好ましく、０．５重量％未満であることがより好ましい。アクリル酸エステル単位が上記範囲内であれば、（メタ）アクリル系樹脂は熱安定性に優れたものになるが、上記範囲を超えると熱安定性が悪くなり、樹脂製造時あるいは成形加工時に樹脂の分子量や粘度低下が低下して物性が悪化する傾向がある。
【００７８】
保護フィルムを形成し得るセルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士写真フイルム社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ６０ＵＬ」、「ＴＤ８０ＵＬ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。一般的にこれらトリアセチルセルロースは、面内位相差（Ｒｅ）はほぼゼロであるが、厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、〜６０ｎｍ程度を有している。
【００７９】
なお、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムは、例えば、前記セルロース樹脂を処理することにより得られる。例えばシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤を塗工したポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ステンレス等の基材フィルムを、一般的なセルロース系フィルムに貼り合わせ、加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、基材フィルムを剥離する方法；ノルボルネン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂等をシクロペンタノン、メチルエチルケトン等の溶剤に溶解した溶液を一般的なセルロース樹脂フィルムに塗工し加熱乾燥（例えば８０〜１５０℃で３〜１０分間程度）した後、塗工フィルムを剥離する方法等が挙げられる。
【００８０】
また、厚み方向位相差が小さいセルロース樹脂フィルムとしては、脂肪置換度を制御した脂肪酸セルロース系樹脂フィルムを用いることができる。一般的に用いられるトリアセチルセルロースでは酢酸置換度が２．８程度であるが、好ましくは酢酸置換度を１．８〜２．７、より好ましくはプロピオン置換度を０．１〜１に制御することによってＲｔｈを小さくすることができる。前記脂肪酸置換セルロース系樹脂に、ジブチルフタレート、ｐ−トルエンスルホンアニリド、クエン酸アセチルトリエチル等の可塑剤を添加することにより、Ｒｔｈを小さく制御することができる。可塑剤の添加量は、脂肪酸セルロース系樹脂１００重量部に対して、好ましくは４０重量部以下、より好ましくは１〜２０重量部、さらに好ましくは１〜１５重量部である。
【００８１】
保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤等が挙げられる。
【００８２】
前記保護フィルムは、正面位相差が４０ｎｍ未満、かつ、厚み方向位相差が８０ｎｍ未満であるものが、通常、用いられる。正面位相差Ｒｅは、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、で表わされる。厚み方向位相差Ｒｔｈは、Ｒｔｈ＝（ｎｘ−ｎｚ）×ｄ、で表される。また、Ｎｚ係数は、Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）、で表される。［ただし、フィルムの遅相軸方向、進相軸方向及び厚さ方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ、ｎｚとし、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みとする。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率の最大となる方向とする。］。なお、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００８３】
前記保護フィルムは、接着剤を塗工する前に表面改質処理を行ってもよい。具体的な処理としてば、コロナ処理、プラズマ処理、プライマー処理、ケン化処理等が挙げられる。また、前記保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００８４】
（接着剤層）
偏光子と保護フィルムの貼り合わせに用いる接着剤層は光学的に透明であれば、特に制限されず水系、溶剤系、ホットメルト系、ラジカル硬化型の各種形態のものが用いられるが、水系接着剤またはラジカル硬化型接着剤が好適である。
【００８５】
（その他の要素）
前述した偏光板や、偏光板を少なくとも１層積層されている光学フィルムには、液晶セル等の他部材と接着するための粘着層を設けることもできる。粘着層を形成する粘着剤は特に制限されないが、例えばアクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリエーテル、フッ素系やゴム系等のポリマーをベースポリマーとするものを適宜に選択して用いることができる。特に、アクリル系粘着剤の如く光学的透明性に優れ、適度な濡れ性と凝集性と接着性の粘着特性を示して、耐候性や耐熱性等に優れるものが好ましく用いうる。
【００８６】
本実施の形態に係る偏光板は、液晶表示装置等の各種画像表示装置に好ましく用いることができる。液晶表示装置に適用する場合、本実施の形態に係る偏光板は、液晶セルの表面及び裏面にそれぞれ光透過軸が直交する様に配置される。これにより、可視光の波長域における光漏れが低減され、表示画面に変色が生じるのを防止した液晶表示装置が得られる。前記液晶セルとしては特に限定されず、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型等の任意なタイプのものを適用することができる。
【００８７】
＜偏光板の製造方法＞
本実施の形態に係る偏光板の製造方法は、偏光子の一方の面に接着剤層を介して位相差フィルムを貼り合わせる工程と、前記偏光子の他方の面に接着剤層を介して保護フィルムを貼り合わせる工程と、前記位相差フィルム及び保護フィルムの貼り合わせ後、温度１５〜３５℃、湿度４０〜６５％で５０日以上静置する工程とを含む。
【００８８】
前記接着剤層の形成は、偏光子及び保護フィルムの貼り合わせ面の一方又は両方に行ってもよい。また、偏光子及び位相差フィルムの貼り合わせ面の一方又は両方に行ってもよい。前記接着剤層の形成方法としては特に限定されず、例えば、接着剤組成物の塗布や滴下などにより行うのが好ましい。
【００８９】
貼り合わせ方法としては特に限定されず、例えば、ロールラミネーターによるドライラミネート法等が例示できる。
【００９０】
偏光子と保護フィルムの貼り合わせ温度、及び偏光子と位相差フィルムの貼り合わせ温度は、それぞれ１５〜３０℃の範囲内であることが好ましく、２０〜２５℃の範囲内であることがより好ましい。
【００９１】
位相差フィルム及び保護フィルムが貼り合わされた偏光子の乾燥は、接着剤組成物が水性、又は溶剤型の場合は、塗布層中に含まれる水分又は溶剤を蒸発させると共に、接着剤組成物を硬化させて接着剤層を形成する為に行う。また、接着剤組成物が無溶剤型の場合は、接着剤組成物を硬化させて接着剤層を形成する為に行う。
【００９２】
乾燥は、一定温度の乾燥装置内で行ってもよく、所定時間ごとに乾燥温度を段階的に変化させて行ってもよい。また、乾燥の為の熱処理手段としては特に制限されず、例えば、ホットプレート、オーブン、ベルト炉などの方法が適宜に採用され、これらとともに熱風を吹き付けて行ってもよい。
【００９３】
位相差フィルム及び保護フィルムの貼り合わせ後、得られる偏光板（長尺の場合はその原反）を温度１５〜３５℃、湿度４０〜６５％で５０日以上静置する。静置期間は、９０日以上が好ましく、１２０日以上がより好ましい。これにより水ムラの抑制可能な偏光板を作製することができる。
【００９４】
以上の工程を行うことにより、本実施の形態に係る偏光板を作製することができる。
【実施例】
【００９５】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施例に記載されている材料や配合量等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００９６】
＜実施例１＞
（偏光子）
平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上で厚さ４５μｍのポリビニルアルコールフィルム（株式会社クラレ製、商品名「ＶＦ−ＰＳ−Ａ＃４５００」）をロールから繰り出して、３０℃の温水中に浸漬し、膨潤させた。次に、ヨウ素／ヨウ化カリウム（重量比＝０．５／８）の濃度０．３重量％の水溶液に浸漬し、ＭＤ方向で３．５倍にまで一軸延伸させながら染色した。さらに、６５℃のホウ酸エステル水溶液中に浸漬させ、当該水溶液中で、総延伸倍率が６倍となる様にＭＤ方向での一軸延伸を行った。延伸後、４０℃のオーブンにて３分間の乾燥を行い、偏光子（厚さ１７μｍ、水分率２５重量％、カリウム含有量０．７８重量％、単体透過率４２．７％）を作製した。
【００９７】
（保護フィルム）
保護フィルムとして、厚さ６０μｍ、透湿度５００ｇ／ｍ２・ｄａｙのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム株式会社製、「ＴＤ６０ＵＬ」）を用いた。
【００９８】
（位相差フィルム）
位相差フィルムとして、厚さ６０μｍ、面内レターデーションＲｅ（５５０ｎｍ）５５ｎｍ、厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０ｎｍ）１２０ｎｍのトリアセチルセルロース系位相差フィルム（富士フイルム社製、「ＷＶＢＺ４Ａ６」）を用いた。
【００９９】
（接着剤の調製）
アセトアセチル基を有するポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度１２００、ケン化度９８．５％、アセトアセチル化度５モル％）１００重量部、メチロールメラミン５０重量部を純水（水温３０℃）に溶解させ、固形分濃度３．７重量％に調製した水溶液を作製した。この水溶液１００重量部に対し、アルミナコロイド水溶液（平均粒径１５ｎｍ、固形分濃度１０重量％、正電荷）１８重量部を加えて、接着剤組成物水溶液を調製した。この接着剤組成物水溶液について、レオメータ：ＲＳ−１（Ｈｅａｋｅ社製）を用いて粘度を測定したところ、９．６ｍＰａ・ｓであった。また、ｐＨは４〜４．５であった。
【０１００】
（偏光板の作製）
前記位相差フィルムに前記接着剤組成物水溶液を、乾燥後の厚さが８０ｎｍとなる様に塗布して接着剤層を形成した。塗布は、接着剤組成物水溶液の調製から３０分間後に、２３℃の環境下で行った。また、保護フィルムについても同様にして接着剤組成物水溶液の塗布を行い、接着剤層を形成した。
【０１０１】
次に、ラミネート機を用いて、前記偏光子の表面側に保護フィルムを、裏面側に位相差フィルムを、接着剤層を介して貼り合わせた。貼り合わせ温度は、２３℃とした。続いて、保護フィルム及び位相差フィルムを貼り合わせた後の偏光子に対し、乾燥を行った。乾燥条件は乾燥温度８５℃（一定）、乾燥時間１０分間とした。
【０１０２】
乾燥後、温度２３℃、湿度５５％の環境下で１８０日静置することにより、本実施例に係る偏光板を作製した。
【０１０３】
＜実施例２＞
偏光子の作製時の総延伸倍率を６倍とし厚さを２３μｍとしたこと、及び静置日数を１２０日としたこと以外は、実施例１と同様に偏光板を作製した。
【０１０４】
＜実施例３＞
保護フィルムとして、厚さ６０μｍ、透湿度５５０ｇ／ｍ２・ｄａｙのトリアセチルセルロースフィルム（コニカミノルタ社製、「ＫＣ６ＵＡ」）を用い、位相差フィルムとして、厚さ４０μｍ、面内レターデーションＲｅ（５５０ｎｍ）５５ｎｍ、厚み方向レターデーションＲｔｈ（５５０ｎｍ）１３０ｎｍのトリアセチルセルロース系位相差フィルム（コニカミノルタ社製、「ＫＣ４ＣＲ」）を用い、静置日数を９０日としたこと以外は、実施例１と同様に偏光板を作製した。
【０１０５】
＜実施例４＞
（保護フィルム）
ＭＳ樹脂（ＭＳ−２００；メタクリル酸メチル／スチレン（モル比）＝８０／２０の共重合体，新日鐵化学（株）製）をモノメチルアミンでイミド化（イミド化率：５％）した。得られたイミド化されたＭＳ樹脂は、一般式（１）で表されるグルタルイミド単位（式中、Ｒ１およびＲ３はメチル基、Ｒ２は水素原子である）、一般式（２）で表される（メタ）アクリル酸エステル単位（Ｒ４は水素原子、Ｒ５およびＲ６はメチル基である）、およびスチレン単位を有する。なお、前記イミド化には、口径１５ｍｍの噛合い型同方向回転式二軸押出機を用いた。押出機の各温調ゾーンの設定温度を２３０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、ＭＳ樹脂を２．０ｋｇ／ｈｒで供給し、モノメチルアミンの供給量はＭＳ樹脂に対して２重量部とした。ホッパーからＭＳ樹脂を投入し、ニーディングブロックによって樹脂を溶融、充満させた後、ノズルからモノメチルアミンを注入した。反応ゾーンの末端にはシールリングを入れて樹脂を充満させた。反応後の副生成物および過剰のメチルアミンをベント口の圧力を−０．０８ＭＰａに減圧して脱揮した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂は、水槽で冷却した後、ペレタイザでペレット化した。前記イミド化されたＭＳ樹脂を溶融押出製膜し、次いで、縦２倍、横２倍に二軸延伸したグルタルイミド単位を含有するアクリル樹脂フィルム（厚さ４０μｍ，Ｒｅ＝２ｎｍ，Ｒｔｈ＝２ｎｍ、透湿度６０ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を用いた。
【０１０６】
保護フィルムとして上記で作製したアクリル樹脂フィルムを用い、静置日数を１００日としたこと以外は、実施例１と同様に偏光板を作製した。
【０１０７】
＜比較例１＞
静置日数を２０日としたこと以外は、実施例１と同様に偏光板を作製した。
【０１０８】
＜比較例２＞
静置日数を１０日としたこと以外は、実施例４と同様に偏光板を作製した。
【０１０９】
＜評価＞
各実施例及び比較例の静置日数を経た偏光板について、以下の評価を行った。各評価結果を表１に示す。
【０１１０】
《水への浸漬後の偏光板の寸法変化率の評価》
吸収軸０度の偏光板を１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形状に切り取り、切り取った偏光板を厚さ０．７ｍｍのガラス板（平岡特殊硝子製作社製）に位相差フィルム側をガラス板との貼り合わせ面としてアクリル系接着剤を介して貼り合わせた。次いで、常温で１日放置することで接着剤を乾燥させてガラス積層体とした。このときの偏光板の寸法Ｄ０を測定した。乾燥後、ガラス積層体を２３℃の水に２４時間浸漬させた後、ガラス積層体を水から取り出して常温常湿雰囲気（温度２３℃、湿度５５％）下に置き、取り出しから１分経過後の偏光板の寸法Ｄ１を測定した。水浸漬前の偏光板の寸法Ｄ０及び水浸漬後の偏光板の寸法Ｄ１から、次式に基づき寸法変化率（％）を求めた。なお、偏光板の寸法は、偏光板のＴＤ方向（偏光板の吸収軸と直交する方向）の寸法とした。
浸漬ＴＤ寸法変化率（％）＝｛（Ｄ１ＴＤ−Ｄ０ＴＤ）／Ｄ０ＴＤ｝×１００
【０１１１】
《水との接触による表示ムラの評価》
液晶パネル（ＣＨＩＭＥＩ社製、「ＴＬ−５０ＵＤ９０」）上に１０ｃｍ角に切り取った偏光板を保護フィルム側を貼り合わせ面として貼り合わせた。水をしみ込ませたガーゼ（５ｃｍ×５ｃｍ）を偏光板表面の中央部に設置し、２３℃で２４時間放置した。放置中はバックライトを点灯させず、また、ガーゼが乾燥しないようにガーゼへの給水を継続した。２４時間経過後、ガーゼを取り除き、軽く偏光板表面の水分を拭き取った後、バックライトを点灯させて、目視にて表示ムラを評価した。表示ムラが確認されなかった場合を「○」、表示ムラが確認された場合を「×」として評価した。図１に、実施例１（図中、（ａ））及び比較例１（図中、（ｂ））の水接触後の表示ムラ評価の確認写真を示す。
【０１１２】
《加湿時の偏光板の寸法変化率の評価》
偏光板（吸収軸０度）を１０ｃｍ×１０ｃｍの正方形に切り取り、これを２３℃６５％ＲＨの条件下に４８時間放置した後、６０℃９０％ＲＨの加湿条件下で１２０時間静置した。加湿前後の偏光板の吸収軸方向の寸法（加湿前：ｄ０；加湿後：ｄ１）を測定し、次式より加湿寸法変化率を算出した。なお、偏光板の寸法は、偏光板のＴＤ方向の寸法とした。
加湿ＴＤ寸法変化率（％）＝｛（Ｄ１ＴＤ−Ｄ０ＴＤ）／Ｄ０ＴＤ｝×１００
【０１１３】
【表１】
2017009795.tif 000005
【０１１４】
（結果）
表１から分かるとおり、実施例１〜４に係る偏光板であると、水浸漬後の寸法変化率が低減されており、水との接触による表示ムラも抑制されていた。比較例１及び２では、水浸漬後の寸法変化率が高くなっており、水との接触による表示ムラが確認された。このことは、図１の確認写真において、実施例１では白抜きの表示ムラがないのに対し、比較例１では白抜きの表示ムラが発生していることからも分かる。なお、加湿時の寸法変化率については実施例及び比較例のいずれにおいても問題のないレベルであり、両者間に一定の傾向は見られなかった。これにより、本発明の水ムラ抑制効果は、水への浸漬という過酷条件下にて初めて見出されるものであるといえる。
【図１】
2017009795.tif 000006