(57)【要約】【課題】車両走行時に検出対象とすべき移動体を精度よく検出でき、かつシステム構成も簡素化することができる衝突防止システムを提供する。【解決手段】衝突防止システム１は、車両３の進行方向に指向性を持つ第１アンテナ１０を有する通信機６と、妨害電波Ｓｊを送信可能な妨害電波送信機７とを備える。通信機６は、歩行者等の移動体２が所持する第１端末４から電波を受信すると、それを周波数変換部１１で他の周波数チャンネルに変換して、第２アンテナ１２から車内の第２端末５に送信する。妨害電波送信機７は、第１アンテナ１０の通信エリアＥ外に位置する他端末から送信される電波を妨害する妨害電波Ｓｊを送信することにより、第２アンテナ１２から送信される電波が第２端末５に届くのを確保する。第２端末５は、第２アンテナ１２から送信された電波を受信すると、走行経路上に移動体２が存在する旨を運転者に通知する。【選択図】図１
2017174002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行経路上の移動体との衝突を未然に防ぐ衝突防止システムにおいて、
車両の進行方向に指向性を持つ第１アンテナを有し、当該第１アンテナで受信した電波を、異なる電波の質に変換して第２アンテナから送信可能な通信機を備え、
当該通信機は、前記移動体が所持する第１端末から受信した電波を、異なる電波の質で前記第２アンテナから送信することにより、当該電波が車内の第２端末に届くことを確保し、該電波を前記第２端末に受信させることにより、前記第１端末を所持する前記移動体が前記車両の進行方向に存在することを運転者に通知する
ことを特徴とする衝突防止システム。
【請求項２】
前記第２アンテナから送信される電波よりも低い出力により、第３端末の妨害電波を送信する妨害電波送信機を備え、
前記通信機は、前記移動体が所持する第１端末から送信された電波を前記第１アンテナで受信すると、当該電波の周波数を変換して前記第２アンテナから車内の第２端末に送信することにより、前記車両の進行方向に前記移動体が存在することを運転者に通知し、
前記妨害電波送信機は、前記第１アンテナの通信エリア外に位置する第３端末から送信される電波を前記妨害電波によって妨害することにより、前記第２アンテナの電波が前記第３端末に影響を受けずに前記第２端末に届くことを確保する
請求項１に記載の衝突防止システム。
【請求項３】
前記第１端末から前記通信機を経由して前記第２端末へ電波を送信する通信は、ブルートゥース通信のＢＬＥが使用されている
請求項１又は２に記載の衝突防止システム。
【請求項４】
前記通信機は、前記第１端末及び第２端末に対し、複数の周波数チャンネルで通信を実行可能であり、
当該通信機は、前記第２端末と通信するとき、前記第１端末と通信したときとは別の周波数チャンネルを用いて、当該第２端末と通信を実行する
請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の衝突防止システム。
【請求項５】
前記通信機の周波数変換部は、
前記第１アンテナで受信した電波の周波数を変換する第１変換処理部と、
前記第１変換処理部によって周波数が変換された信号の特定周波数のみ通過させるバンドパスフィルタと、
前記バンドパスフィルタを通過した信号の周波数を変換する第２変換処理部と、
前記第１変換処理部及び第２変換処理部の周波数発振器を制御することにより、第１アンテナで受信した周波数を他のチャンネルの周波数に切り替えて、前記第２アンテナから送信させる制御部とを備える
請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の衝突防止システム。
【請求項６】
前記第２アンテナから送信される電波よりも低い出力により、第３端末の妨害電波を送信する妨害電波送信機を備え、
電波出力は、前記第２アンテナの出力が最も大きく、次に前記妨害電波送信機の出力が大きく、前記第３端末の出力が最も小さく設定されている
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の衝突防止システム。
【請求項７】
前記第２端末がスレーブとなり、前記第１端末がマスタとなって、通信確立の有無を監視し、通信が確立したとき、前記第１端末がスレーブに切り替わり、前記第２端末がマスタに切り替わって、前記移動体が存在する旨の通信を実行する
請求項１〜６のうちいずれか一項に記載の衝突防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両と移動体との衝突を未然に防ぐ衝突防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば交差点等における移動体との衝突を未然に防ぐ衝突防止システムが周知である（特許文献１等参照）。車両走行時に付近に歩行者等が存在するとき、それを運転者等に通知すれば、衝突を未然に防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の衝突防止システムにおいては、車両周辺の歩行者等を精度よく検出するのはもちろんのこと、システム構成を簡素に済ませたいニーズがあった。
本発明の目的は、車両走行時に検出対象とすべき移動体を精度よく検出でき、かつシステム構成も簡素化することができる衝突防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題点を解決する衝突防止システムは、走行経路上の移動体との衝突を未然に防ぐ構成において、車両の進行方向に指向性を持つ第１アンテナを有し、当該第１アンテナで受信した電波を、異なる電波の質に変換して第２アンテナから送信可能な通信機を備え、当該通信機は、前記移動体が所持する第１端末から受信した電波を、異なる電波の質で前記第２アンテナから送信することにより、当該電波が車内の第２端末に届くことを確保し、該電波を前記第２端末に受信させることにより、前記第１端末を所持する前記移動体が前記車両の進行方向に存在することを運転者に通知する。
【０００６】
本構成によれば、車両走行時の車両前方に位置する歩行者等の移動体を検出するにあたり、移動体が所持する第１端末や運転者が所持する第２端末を利用するので、新たな装置や機器を別途用意する必要がない。よって、この種の衝突防止システムにおいて、システム構成を簡素化することが可能となる。また、第１端末の電波を受信する第１アンテナの指向性を車両の進行方向としたので、車両の進行方向に位置する第１端末のみ検出可能となる。また、第２アンテナから送信される電波の質を、第１端末から送信された電波と異なるようにしたので、第２アンテナから出力された電波を第１アンテナで受信した場合であっても系が発振せず、第２アンテナから送信される電波が第２端末に届くことが確保される。以上により、車両走行時に検出対象とすべき第１端末のみ検出可能となり、かつシステム構成も簡素化することが可能となる。なお、系が発振しない程に第１アンテナ及び第２アンテナが物理的に離れている場合には、必ずしも電波の質を変える必要はない。
【０００７】
前記衝突防止システムにおいて、前記第２アンテナから送信される電波よりも低い出力により、第３端末の妨害電波を送信する妨害電波送信機を備え、前記通信機は、前記移動体が所持する第１端末から送信された電波を前記第１アンテナで受信すると、当該電波の周波数を変換して前記第２アンテナから車内の第２端末に送信することにより、前記車両の進行方向に前記移動体が存在することを運転者に通知し、前記妨害電波送信機は、前記第１アンテナの通信エリア外に位置する第３端末から送信される電波を前記妨害電波によって妨害することにより、前記第２アンテナの電波が前記第３端末に影響を受けずに前記第２端末に届くことを確保することが好ましい。この構成によれば、車両周囲の他端末から送信される不要な電波を妨害電波によってキャンセルするので、第２アンテナから送信される電波が第２端末に届くことを確保するのに一層有利となる。
【０００８】
前記衝突防止システムにおいて、前記第１端末から前記通信機を経由して前記第２端末へ電波を送信する通信は、ブルートゥース通信のＢＬＥが使用されていることが好ましい。この構成によれば、ＢＬＥには、通信の消費電力を低く抑えられる利点があるので、第１端末及び第端末５の省電力化に有利となる。
【０００９】
前記衝突防止システムにおいて、前記通信機は、前記第１端末及び第２端末に対し、複数の周波数チャンネルで通信を実行可能であり、当該通信機は、前記第２端末と通信するとき、前記第１端末と通信したときとは別の周波数チャンネルを用いて、当該第２端末と通信を実行することが好ましい。この構成によれば、第２アンテナから第２端末に電波送信を行うとき、この電波で第１アンテナが発振してしまうことがないので、通信を正常に確立するのに有利となる。
【００１０】
前記衝突防止システムにおいて、前記通信機の周波数変換部は、前記第１アンテナで受信した電波の周波数を変換する第１変換処理部と、前記第１変換処理部によって周波数が変換された信号の特定周波数のみ通過させるバンドパスフィルタと、前記バンドパスフィルタを通過した信号の周波数を変換する第２変換処理部と、前記第１変換処理部及び第２変換処理部の周波数発振器を制御することにより、第１アンテナで受信した周波数を他のチャンネルの周波数に切り替えて、前記第２アンテナから送信させる制御部とを備えることが好ましい。この構成によれば、周波数変換部の構成を簡素に済ませることが可能となる。
【００１１】
前記衝突防止システムにおいて、前記第２アンテナから送信される電波よりも低い出力により、第３端末の妨害電波を送信する妨害電波送信機を備え、電波出力は、前記第２アンテナの出力が最も大きく、次に前記妨害電波送信機の出力が大きく、前記第３端末の出力が最も小さく設定されていることが好ましい。この構成によれば、第１アンテナの通信エリア外に存在する他端末の電波を妨害電波でキャンセルして、第２アンテナの電波を第２端末まで届かせるのに一層有利となる。
【００１２】
前記衝突防止システムにおいて、前記第２端末がスレーブとなり、前記第１端末がマスタとなって、通信確立の有無を監視し、通信が確立したとき、前記第１端末がスレーブに切り替わり、前記第２端末がマスタに切り替わって、前記移動体が存在する旨の通信を実行することが好ましい。この構成によれば、第２端末をスレーブとした場合であっても、移動体の存在を検出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両走行時に検出対象とすべき移動体を精度よく検出でき、かつシステム構成も簡素化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の衝突防止システムの構成図。
【図２】通信機の構成図。
【図３】衝突防止システムの作動図。
【図４】衝突防止システムの報知態様を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、衝突防止システムの一実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、衝突防止システム１は、走行経路上の移動体２（歩行者等）と車両３との衝突を未然に防ぐものである。衝突防止システム１は、移動体２（歩行者等）が所持する第１端末４と、車内に置かれた第２端末５と、第１端末４から送信された電波を周波数変換して第２端末５に送信する通信機６と、妨害電波Ｓｊを送信可能な妨害電波送信機７とを備える。
【００１６】
第１端末４は、ブルートゥース通信（Bluetooth：登録商標、以下同様）の通信機能の１つであるＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）を備えた高機能携帯電話である。すなわち、第１端末４から通信機６を経由して第２端末５へ電波を送信する通信は、ブルートゥース通信のＢＬＥが使用されている。本例の第１端末４は、ＢＬＥ規格の電波ビーコンとして作動する。なお、第１端末４は、ＢＬＥ対応の電波ビーコン自体でもよい。第１端末４は、ＢＬＥのスレーブとなることが好ましい。また、本例の第１端末４は、ｆ１、ｆ２，ｆ３の複数の周波数チャンネルを送信可能となっている。
【００１７】
第２端末５は、運転者が所持する高機能携帯電話や種々の汎用端末である。第２端末５は、ＢＬＥ規格に沿った通信が可能となっている。第２端末５は、ブルートゥース通信の通信機能の１つであるＢＬＥを備えた高機能携帯電話であり、ＢＬＥのマスタとなることが好ましい。なお、第２端末５も、高機能携帯電話に限らず、種々の端末（電波ビーコン自体も含む）に変更可能である。
【００１８】
通信機６は、車両３の進行方向（図１の矢印Ａ方向：前方方向）に指向性を持つ第１アンテナ１０と、第１アンテナ１０で受信した電波を他の周波数チャンネルに変換する周波数変換部１１と、周波数変換部１１により変換された電波を送信可能な第２アンテナ１２とを備える。通信機６は、移動体２が所持する第１端末４から受信した電波を、異なる電波の質で第２アンテナ１２から送信することにより、その電波が第２端末５に届くことを確保し、同電波を第２端末５に受信させることにより、第１端末４を所持する移動体２が車両３の進行方向に存在することを運転者に通知する。
【００１９】
通信機６は、第１端末４及び第２端末５に対し、複数の周波数ｆ１〜ｆ３のチャンネルで通信を実行する。本例の通信機６は、移動体２が所持する第１端末４から送信された電波を第１アンテナ１０で受信すると、これを周波数変換部１１によりＢＬＥの他の周波数チャンネルに変換して第２アンテナ１２から送信することにより、車両３の進行方向に移動体２が存在することを運転者に通知する。
【００２０】
第１アンテナ１０は、車体側方から見たときの例えば車体の垂直方向に延びる線Ｌａに対し、＋４５°〜−４５°以下の範囲に設定されることが好ましい。第２アンテナ１２は、車内全体に電波が届くような指向性に設定されていたり、第２端末５が受信し易い方向にのみ指向性が設定されていたりするとよい。第２アンテナ１２は、電波を法規で許容されるほぼ上限の出力「Ｐｄ」で送信する。
【００２１】
図２に示すように、周波数変換部１１は、第１アンテナ１０で受信した電波の周波数を変換する第１変換処理部１５と、第１変換処理部１５によって周波数が変換された信号の特定周波数のみ通過させるバンドパスフィルタ１６と、バンドパスフィルタ１６を通過した信号の周波数を変換する第２変換処理部１７とを備える。また、周波数変換部１１は、第１変換処理部１５及び第２変換処理部１７の周波数発振器（第１周波数発振器１８、第２周波数発振器１９）を制御することにより、第１アンテナ１０で受信した周波数を他のチャンネルの周波数に切り替えて、第２アンテナ１２から送信させる制御部２０を備える。第１変換処理部１５は、第１周波数発振器（ＰＬＬ発振器）１８及び第１ミキサ２１を備える。第２変換処理部１７は、第２周波数発振器（ＰＬＬ発振器）１９及び第２ミキサ２２を備える。第１アンテナ１０及び第１ミキサ２１の間には、受信電波を増幅する第１アンプ２３が接続されている。第２アンテナ１２及び第２ミキサ２２の間には、送信電波を増幅する第２アンプ２４が接続されている。制御部２０は、第１周波数発振器１８及び第２周波数発振器１９の作動を制御する。
【００２２】
妨害電波送信機７は、第１アンテナ１０の通信エリアＥ外に位置する他端末（第３端末３３）から送信される電波を妨害電波Ｓｊによって妨害する。本例の妨害電波送信機７は、複数の周波数発振器２７，２８，２９及び第３アンテナ３０を備える。妨害電波送信機７（第３アンテナ３０）は、第２アンテナ１２の近傍に配置されている。本例の周波数発振器２７〜２９は、第１端末４が送信する周波数ｆ１〜ｆ３に合わせ、３つ設けられている。本例の場合、妨害電波Ｓｊの周波数ｆ１成分を生成する周波数発振器２７と、妨害電波Ｓｊの周波数ｆ２成分を生成する周波数発振器２８と、妨害電波Ｓｊの周波数ｆ３成分を生成する周波数発振器２９とを備える。妨害電波送信機７は、第３アンテナ３０から妨害電波Ｓｊを送信する。第３アンテナ３０は、電波を第２アンテナ１２の電波出力よりも小さい出力「Ｐｊ（＜Ｐｄ）」で送信する。
【００２３】
次に、図３及び図４を用いて、衝突防止システム１の作用及び効果を説明する。
図３に示すように、第１端末４は、ＢＬＥ通信のスレーブとなって、アドバタイジング通信を実行する。なお、このときの通信プロトコルは任意であるが、例えばBluetooth SIG標準プロファイルのＦＭＰ（Find Me Profile）やＰＸＰ（Proximity Profile）を用いることが好ましい。ＢＬＥのアドバタイジング通信は、３つの周波数チャンネル「ｆ１〜ｆ３」で行う。具体的には、「ｆ１」が「2402ＭＨｚ」、「ｆ２」が「2426ＭＨｚ」、「ｆ３」が「2480ＭＨｚ」であり、チャンネルＩＤでは、それぞれ「３７」、「３８」、「３９」に相当する。
【００２４】
第２端末５は、ＢＬＥ通信のマスタとなって、アドバタイジング通信の受信状態をとる。第２端末５は、不特定多数の端末からのアドバタイジング通信を受信する必要があるので、相互に特定のプロファイルを送受信するようにしてもよいし、単にアドバタイジング通信があったことのみを判別するような受信としてもよい。また、通常、ブルートゥース通信は互いに認証を行って相互通信を可能とする技術であるが、本例の場合、認証は必要とせず、単にアドバタイジング通信があったことのみを検出するとよい。
【００２５】
なお、第１端末４及び第２端末５は、ともに高機能携帯電話の場合、専用のアプリケーションをダウンロードすることにより、前述のアドバタイジング通信を行うことが可能となる。また、第１端末４は、電波ビーコンとして、ＢＬＥの電波を一定間隔で送信できる機能があればよい。第２端末５は、アドバタイジング通信の受信があったことを認識できる機能があればよい。
【００２６】
例えば、第１端末４からアドバタイジング通信の電波が周波数ｆ１で送信されたとき、通信機６は、その電波を第１アンテナ１０で受信し、周波数ｆ１を周波数ｆ２又はｆ３に変換した後、第２アンテナ１２から第２端末５に向けて電波送信する。なお、周波数変換部１１の機能は、系全体が発振をしないための回路であるので、通信のチャンネルＩＤが異なるように変換されれば、特に取り決めの必要はない。例えば、チャンネルＩＤの「３７」を「３８」へ、「３８」を「３９」へ、「３９」を「３７」へ変換してもよいし、「３７」を「３９」へ、「３８」を「３７」へ、「３９」を「３８」へ変更してもよい。また、チャンネルＩＤの「３７」、「３８」を「３９」へ、「３９」を「３７」に変更するように、「３８」へ変更しないパターンを採用してよい。
【００２７】
ところで、第１端末４から送信されるアドバタイジング通信の電波は、2402ＭＨｚ、2426ＭＨｚ、2480ＭＨｚのいずれかであるが、周波数変換部１１の回路ブロックでは、どの周波数を受信したのか判断することができない。そこで、本例の場合、通信機６は、制御部２０によって第１周波数発振器１８及び第２周波数発振器１９の局部発振周波数を制御することにより、受信電波の周波数変換を行う。
【００２８】
本例の周波数変換部１１は、まず第１周波数発振器１８で「2300ＭＨｚ」の局部発振周波数を生成し、これを第１アンテナ１０の受信電波にミキシングして、受信電波の周波数を「ｆｂ」に変換する。第１ミキサ２１では、入力された２つの周波数の差が出力されるため、周波数ｆｂは、受信周波数から第１周波数発振器（局部発振器）１８の周波数を引いた「102ＭＨｚ」、「126ＭＨｚ」、「180ＭＨｚ」のいずれかになり得る。例えば、180ＭＨｚのみをバンドパスフィルタ１６で通過させようとすると、2480MHzの受信電波は通過できるものの、2402ＭＨｚ及び2426ＭＨｚの電波は通過できないことになる。すなわち、第１アンテナ１０で2480ＭＨｚの電波を受信したときのみ、この電波をバンドパスフィルタ１６で取り込むことができる。周波数変換部１１は、第２周波数発振器１９で「2222MHz」の局部発振周波数を生成し、バンドパスフィルタ１６を通過した「180ＭＨｚ」にミキシングし、受信電波を「2402ＭＨｚ」に変換する。第２ミキサ２２は、第１ミキサ２１と同様に、入力された周波数の和または差が出力されるためである。以上の処理を経て、通信機６は、受信した2480MHzの電波を2402ＭＨｚに変換し、第２アンテナ１２から電波送信する。
【００２９】
バンドパスフィルタ１６の通過帯域は、本例の場合、「180ＭＨｚ」で不変である。よって、第１周波数発振器１８及び第２周波数発振器１９で生成する発振周波数を切り替えることにより、第１端末４から送信される周波数の電波を全て受信可能にする。具体的には、第１周波数発振器１８及び第２周波数発振器１９で生成する周波数を、「2300ＭＨｚ，2222ＭＨｚ」の組み合わせ（2480→2402ＭＨｚ変換）と、「2246ＭＨｚ，2300ＭＨｚ」の組み合わせ（2426→2480ＭＨｚ変換）と、「2222ＭＨｚ，2246ＭＨｚ」の組み合わせ（2402→2426ＭＨｚ）とに順次変えていくことにより、第１端末４からどの周波数の電波が出ていても、これを受信可能にする。
【００３０】
ここで、本例においては、第１アンテナ１０に車両前方の指向性を持たせたが、例えば車両３の側方に第３端末３３（例えば高機能携帯電話等）が存在するときには、第３端末３３からアドバタイジング通信により送信された電波を第２端末５が直接受信してしまう可能性がある。すなわち、第２端末５は、車両３の側方や後方の近傍に位置する第３端末３３と通信してしまうことがあり得る。
【００３１】
そこで、本例の場合、妨害電波送信機７は、第３アンテナ３０を第２アンテナ１２の近傍に配置させ、その第３アンテナ３０から、アドバタイジング通信に用いる複数種類（本例は３つ）の周波数チャンネル（ｆ１〜ｆ３）の全てを妨害することが可能な妨害電波Ｓｊを出力Ｐｊで送信する。本例の妨害電波Ｓｊは、例えば無変調波（ＣＷ）であることが好ましい。
【００３２】
ここで、例えば第２アンテナ１２からは、周波数変換後の「ｆ２」の電波が出力Ｐｄで送信されているとする。ところで、妨害電波Ｓｊと周波数ｆ２の電波とでは、電波出力の関係が「Ｐｄ＞Ｐｊ」であり、さらに出力「Ｐｊ」は、法規で許容される出力より僅かに小さい程度に設定されている。また、第２アンテナ１２の送信電波の出力「Ｐｄ」は、法規で許容されるほぼ上限の値に設定されている。よって、第２端末５から見て、少し離れた箇所に位置する第３端末３３は、第３アンテナ３０と比べて距離があるため、第３端末３３からの電波は、周波数がどのチャンネルであれ、電波出力は、「Ｐｊ」よりも小さい「Ｐｕ」となる。これにより、第２アンテナ１２、第３アンテナ３０及び第３端末３３の電波出力の関係は、「Ｐｄ＞Ｐｊ＞Ｐｕ」を常に満たし、第２アンテナ１２から送信される周波数ｆ２の電波のみを第２端末５で受信させることが可能となる。
【００３３】
なお、「Ｐｊ＞Ｐｕ」の関係性が特に重要であるが、Ｐｊをあまり大きくすると、通信機６が発振してしまうことがあり得る。第３端末３３が車両３に十分近い場合は、後述する報知動作をすべきであるが、第３端末３３が十分近い場合などは、必ずしも「Ｐｊ＞Ｐｕ」を満たす必要はなく、通信機６の発振が生じない程度の大きさであってもよい。
【００３４】
図４に示すように、第２端末５は、第２アンテナ１２から送信されるアドバタイジング通信の電波を受信すると、その旨を運転者に通知する報知動作を実行する。具体的な報知動作としては、例えば第２端末５でアラーム、ブザー、音声ガイドを出力したり、第２端末５を振動させたりする例が挙げられる。また、車両周囲に第１端末４（歩行者）が存在する旨を第２端末５から無線を通じて車両３に通知し、車両３の報知部３４（インストルメントパネル、車内スピーカ等）で報知動作を実施してもよい。運転者は、これら報知動作により、走行経路周囲に歩行者等がいることを認識でき、運転に注意する。よって、走行時の衝突を未然に防止することが可能となる。
【００３５】
さて、本例においては、車両走行時の車両前方に位置する歩行者等の移動体２を検出するにあたり、歩行者が所持する第１端末４や運転者が所持する第２端末５を利用するので、新たな装置や機器を別途用意する必要がない。よって、この種の衝突防止システム１において、システム構成を簡素化することができる。また、第１端末４の電波を受信する第１アンテナ１０の指向性を車両３の進行方向（前方方向）としたので、車両３の進行方向に位置する第１端末４のみ検出可能となる。また、妨害電波Ｓｊを送信する妨害電波送信機７を設けたので、車両周囲の他端末から送信される不要な電波を妨害電波Ｓｊによってキャンセルし、第２アンテナ１２から送信される電波が第２端末５に届くのを確保する。このように、第１アンテナ１０に特定の指向性を持たせ、かつ妨害電波送信機７も設けたので、検出対象とすべきでない他端末を検出から除外することができる。よって、本例の場合、車両走行時に検出対象とすべき第１端末４のみ検出でき、かつシステム構成も簡素化することができる。
【００３６】
第１端末４から通信機６を経由して第２端末５へ電波を送信する通信は、ブルートゥース通信のＢＬＥが使用されている。よって、ＢＬＥには、通信の消費電力を低く抑えられる利点があるので、第１端末４及び第２端末５の省電力化に有利となる。
【００３７】
通信機６は、第１端末４及び第２端末５に対し、複数の周波数チャンネルで通信を実行可能であり、第２端末５と通信するとき、第１端末４と通信したときとは別の周波数チャンネルを用いて、第２端末５と通信を実行する。よって、第２アンテナ１２から第２端末５に電波送信を行うとき、この電波で第１アンテナ１０が発振してしまうことがないので、通信を正常に確立するのに有利となる。
【００３８】
周波数変換部１１は、第１変換処理部１５、バンドパスフィルタ１６、第２変換処理部１７及び制御部２０を有する構成をとる。これにより、周波数変換部１１の構成を簡素に済ませることができる。
【００３９】
第２アンテナ１２、妨害電波送信機７及び第３端末３３の各電波の出力は、「Ｐｄ＞Ｐｊ＞Ｐｕ」の関係となっている。すなわち、第２アンテナ１２の出力が最も大きく、次に妨害電波送信機７の出力が大きく、第３端末３３の出力が最も小さく設定されている。よって、第１アンテナの通信エリアＥ外に存在する他端末の電波を妨害電波Ｓｊでキャンセルして、第２アンテナ１２の電波を第２端末５まで届かせるのに一層有利となる。
【００４０】
妨害電波送信機７は、第２アンテナ１２の近傍に配置されている。よって、Ｐｊ＞Ｐｕの関係が維持され易くなるので、第２アンテナ１２の電波を第２端末５に届かせるのに一層有利となる。
【００４１】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・第２端末５をスレーブとし、第１端末４をマスタとしてもよい。この場合、第２端末５は、車両周辺に存在する第１端末４の有無が分からない。よって、第１端末４は、第２端末５から電波を受信したとき、第１端末４をスレーブに切り替え、第２端末５をマスタに切り替えて、実施形態の態様で通信を実施するとよい。すなわち、初期時は、第２端末５がスレーブとなり、第１端末４がマスタとなって、通信確立の有無を監視し、通信が確立したとき、第１端末４がスレーブに切り替わり、第２端末５がマスタに切り替わって、第１端末４が存在する旨の通信を実行する。このように、第２端末５をスレーブとした場合であっても、移動体２の存在を検出することができる。
【００４２】
・第１アンテナ１０でＢＬＥの帯域の電波を受信していないときは、周波数変換機能を停止させてもよい。
・車両３がバック走行するとき、第１アンテナ１０の指向性を車両３の後方方向に切り替えて、バック方向に移動体２が存在するか否かを監視するようにしてもよい。
【００４３】
・報知動作は、実施形態に述べた態様に限定されず、走行経路上に移動体２が存在することが運転者に通知できれば、どのような態様でもよい。
・第１アンテナ１０の指向性は、他の向きや範囲に適宜変更可能である。また、第１アンテナ１０を複数異なる方向に設けて、前方及び後方の双方を適宜切り替えるようにしてもよい。
【００４４】
・第１アンテナ１０は、例えばアダプティブアレーアンテナを用いて、電波受信の方向を切り替えることにより、どの方向からの電波か判断してもよい。
・車内の第２端末５は、車内の決められた端末置き場に配置されるとよい。この場合、例えば第２アンテナ１２や妨害電波送信機７を端末置き場に考慮した配置とすれば、第２アンテナ１２と第２端末５との通信を確立させ易くなる。
【００４５】
・通信機６の第２アンテナ１２と、妨害電波送信機７の第３アンテナ３０とを、一体のアンテナとしてもよい。
・ブルートゥース通信は、ＢＬＥ以外の他の通信規格を使用してもよい。但し、この場合は、リンク確立のために、固定のリンク確立用の周波数を用いる通信規格である必要がある。
【００４６】
・第１端末４及び通信機６の間の通信方式と、第２端末５及び通信機６の間の通信方式とを異ならせてもよい。
・衝突防止システム１で使用する通信に、例えば赤外線通信など、他の通信方式を採用してもよい。
【００４７】
・通信機６は、第１アンテナ１０で受信した電波を周波数変換するとき、ブルートゥース通信以外の方式の周波数の電波に変換して、これを第２アンテナ１２から送信してもよい。
【００４８】
・通信機６や妨害電波送信機７の構成は、他に変更可能である。
・第１端末４から通信機６を経由して第２端末５へ電波を送信する通信は、ブルートゥース通信に限定されず、他の規格の通信に変更してもよい。具体的には、通信機６から第２端末５の通信は、例えばＷｉ−Ｆｉなどの他の方式に変更してもよい。こうすれば、妨害電波送信機７を省略することが可能となる。よって、システムの構成簡素化を満足することができる。
【００４９】
・移動体２は、歩行者に限らず、バイクや自転車など、衝突対象となり得るものであればよい。
・「電波の質」とは、周波数、通信規格、通信フォーマット、通信方法などをいい、電波の質を変えるとは、これらパラメータを別のものにするということを含む。
【符号の説明】
【００５０】
１…衝突防止システム、２…移動体、３…車両、４…第１端末、５…第２端末、６…通信機、７…妨害電波送信機、１０…第１アンテナ、１１…周波数変換部、１２…第２アンテナ、１５…第１変換処理部、１６…バンドパスフィルタ、１７…第２変換処理部、１８…第１周波数発振器、１９…第２周波数発振器、２０…制御部、Ｓｊ…妨害電波、Ｐｄ…第２アンテナの電波の出力、Ｐｊ…妨害電波送信機の電波の出力、Ｐｕ…第３端末の電波の出力、Ｅ…第１アンテナの通信エリア。
【図１】
2017174002.tif 000003
【図２】
2017174002.tif 000004
【図３】
2017174002.tif 000005
【図４】
2017174002.tif 000006