(57)【要約】【課題】高品位な電子写真画像の安定的な形成に資するプロセスカートリッジの提供。【解決手段】  電子写真感光ドラム、現像剤担持ローラおよび現像剤規制部材を具備しているプロセスカートリッジであって、現像剤規制部材および現像剤担持ローラは当接領域を形成し、当接領域は、現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、現像領域の幅よりも広い幅を有し、かつ、現像剤担持ローラの周方向に延びてなり、現像剤規制部材は、当接領域の全幅にわたって、当接領域の該現像剤担持ローラの回転方向の上流側の端部から、該上流の方向に突出してなる突出し部を有し、現像領域に対応する領域における突出し部の突出長さは略一定であり、かつ、該当接領域の幅方向の端部に対応する位置における突出し部の突出長さよりも長い。【選択図】図２
2017223926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光ドラムと、
該電子写真感光ドラムの静電潜像形成領域に現像剤を供給する現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの表面に当接している現像剤規制部材と、を具備しているプロセスカートリッジであって、
該現像剤担持ローラは、
該静電潜像形成領域に対して現像剤を供給する方向に回転可能であり、
表面に現像剤担持領域を有し、
該現像剤担持領域は、該静電潜像形成領域に形成される静電潜像を現像する現像剤を担持する現像領域を含み、
該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像剤担持領域は、該現像領域よりも広い幅を有し、
該現像剤規制部材および該現像剤担持ローラは、
該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像剤規制部材の中心と該現像剤担持領域の中心とが一致して配置され、かつ、当接領域を形成しており、
該当接領域は、該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像領域の幅よりも広い幅を有し、かつ、該現像剤担持ローラの周方向に延びてなり、
該現像剤規制部材は、
該当接領域の全幅にわたって、該当接領域の、該現像剤担持ローラが回転可能な方向の上流側の端部から、該上流の方向に突出してなる突出し部を有し、
該現像領域に対応する領域における該突出し部の突出長さは略一定であり、かつ、該当接領域の幅方向の端部に対応する位置における突出し部の突出長さよりも長い、
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記現像剤規制部材は、該現像領域の端部に対応する位置を起点として、前記当接領域の端部に対応する位置に向かって、該突出し部の突出長さが漸減する接続領域を有し、
該接続領域は、前記現像剤担持ローラの軸に沿う方向に沿う方向に少なくとも１ｍｍの幅を有し、かつ、
該接続領域における該突出長さの変化量は、前記現像領域に対応する領域の端部における突出長さをＬ３（ｍｍ）としたとき、該接続領域の幅０．１ｍｍ毎に０．１×Ｌ３（ｍｍ）以下である、請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記現像領域に対応する領域における該突出し部の突出長さの最大値をＬ１ｍａｘ（ｍｍ）、最小値をＬ１ｍｉｎ（ｍｍ）としたとき、下記式（１）を満たす、請求項１または２に記載のプロセスカートリッジ：
式（１）
［（Ｌ１ｍａｘ−Ｌ１ｍｉｎ）／Ｌ１ｍａｘ］≦０．４。
【請求項４】
前記当接領域の幅方向端部に対応する位置における該突出し部の突出長さをＬ２（ｍｍ）としたとき、Ｌ２≦Ｌ３×０．８である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記Ｌ１ｍａｘが、０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記現像剤規制部材の、前記現像領域の幅方向の端部に対応する位置から、前記当接領域の幅方向の端部に対応する位置までの幅が、２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記現像剤規制部材が、前記当接領域の端部に対応する位置から、該現像剤規制部材の幅方向の中心に向かって、突き出し部の突出長さが略一定である端部領域を有し、該端部領域の突出長さが、前記Ｌ２を基準として、０．８×Ｌ２（ｍｍ）以上、１．２×Ｌ２（ｍｍ）以下の範囲内にある、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記端部領域の幅が、１．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下である、請求項７に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
電子写真感光ドラムと、
該電子写真感光ドラムの静電潜像形成領域に現像剤を供給する現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの表面に当接している現像剤規制部材と、を具備している電子写真画像形成装置であって、
該現像剤担持ローラは、
該静電潜像形成領域に対して現像剤を供給する方向に回転可能であり、
表面に現像剤担持領域を有し、
該現像剤担持領域は、該静電潜像形成領域に形成される静電潜像を現像する現像剤を担持する現像領域を含み、
該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像剤担持領域は、該現像領域よりも広い幅を有し、
該現像剤規制部材および該現像剤担持ローラは、
該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像剤規制部材の中心と該現像剤担持領域の中心とが一致して配置され、かつ、当接領域を形成しており、
該当接領域は、該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像領域の幅よりも広い幅を有し、かつ、該現像剤担持ローラの周方向に延びてなり、
該現像剤規制部材は、
該当接領域の全幅にわたって、該当接領域の、該現像剤担持ローラが回転可能な方向の上流側の端部から、該上流の方向に突出してなる突出し部を有し、
該現像領域に対応する領域における該突出し部の突出長さは略一定であり、かつ、該当接領域の幅方向の端部に対応する位置における突出し部の突出長さよりも長い、
ことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真法による画像形成に用いられるプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には現像装置に係る発明が記載されている。そして、特許文献１には、特許文献１に係る発明の目的が、現像剤担持体の長手方向の両端部において、現像時に、像担持体へのトナーのカブリやトナーの飛散、ボタ落ちの発生を確実に防止できるとともに弾性規制ブレードによる現像剤担持体上のトナー薄層を安定して良好に形成し得る現像装置の提供にある、ことが記載されている。そして、かかる目的を達成し得る特許文献１に記載の現像装置は以下の構成を有するものである。
回転可能な現像剤担持体と、
該現像剤担持体とニップ部を形成し、このニップ部で現像剤担持体上に担持された現像剤の層の厚さを規制する弾性規制ブレードと、
該現像剤担持体の長手方向両端部に設けられた端部シール部材と、を有する現像装置において、
該ニップ部の該現像剤担持体の回転方向下流点から該弾性規制ブレードの先端部までの距離が該弾性規制ブレードの長手方向において、現像領域に対応する範囲内で所定距離であり、該現像領域に対応する範囲外で該弾性規制ブレードの側端部に向かつて連続的に短くなり、かつ、該弾性規制ブレードの側端部における先端部が該ニップ部内にある現像装置。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２９９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明者らは、特許文献１に係る現像装置について更なる性能の向上を図るための検討を行った。その結果、新たな課題を見出すに至った。すなわち、特許文献１に係る現像装置を用いて形成した電子写真画像の、電子写真感光ドラムの長手方向の端部に対応する部分(以降、電子写真画像の端部領域ともいう)に汚れが付着する場合があつた。この現象は、電子写真画像を、例えば、温度３０℃、相対湿度８０％のごとき高温高湿環境下にて形成した場合に特に顕著であつた。
そこで、本発明の一態様は、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資するプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置の提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、
電子写真感光ドラムと、
該電子写真感光ドラムの静電潜像形成領域に現像剤を供給する現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの表面に当接している現像剤規制部材と、を具備しているプロセスカートリッジであって、
該現像剤担持ローラは、
該静電潜像形成領域に対して現像剤を供給する方向に回転可能であり、
表面に現像剤担持領域を有し、
該現像剤担持領域は、該静電潜像形成領域に形成される静電潜像を現像する現像剤を担持する現像領域を含み、
該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像剤担持領域は、該現像領域よりも広い幅を有し、
該現像剤規制部材および該現像剤担持ローラは、
該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像剤規制部材の中心と該現像剤担持領域の中心とが一致して配置され、かつ、当接領域を形成しており、
該当接領域は、該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像領域の幅よりも広い幅を有し、かつ、該現像剤担持ローラの周方向に延びてなり、
該現像剤規制部材は、
該当接領域の全幅にわたって、該当接領域の、該現像剤担持ローラが回転可能な方向の上流側の端部から、該上流の方向に突出してなる突出し部を有し、
該現像領域に対応する領域における該突出し部の突出長さは略一定であり、かつ、該当接領域の幅方向の端部に対応する位置における突出し部の突出長さよりも長い、
プロセスカートリッジが提供される。
【０００６】
また、本発明の他の態様によれば、
電子写真感光ドラムと、
該電子写真感光ドラムの静電潜像形成領域に現像剤を供給する現像剤担持ローラと、
該現像剤担持ローラの表面に当接している現像剤規制部材と、を具備している電子写真画像形成装置であって、
該現像剤担持ローラは、
該静電潜像形成領域に対して現像剤を供給する方向に回転可能であり、
表面に現像剤担持領域を有し、
該現像剤担持領域は、該静電潜像形成領域に形成される静電潜像を現像する現像剤を担持する現像領域を含み、
該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像剤担持領域は、該現像領域よりも広い幅を有し、
該現像剤規制部材および該現像剤担持ローラは、
該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像剤規制部材の中心と該現像剤担持領域の中心とが一致して配置され、かつ、当接領域を形成しており、
該当接領域は、該現像剤担持ローラの軸に沿う方向において、該現像領域の幅よりも広い幅を有し、かつ、該現像剤担持ローラの周方向に延びてなり、
該現像剤規制部材は、
該当接領域の全幅にわたって、該当接領域の、該現像剤担持ローラが回転可能な方向の上流側の端部から、該上流の方向に突出してなる突出し部を有し、
該現像領域に対応する領域における該突出し部の突出長さは略一定であり、かつ、該当接領域の幅方向の端部に対応する位置における突出し部の突出長さよりも長い、
電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高品位な電子写真画像の安定的な形成に資するプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一態様に係るプロセスカートリッジの説明図である。
【図２】本発明の一態様に係る現像剤規制部材の説明図である。
【図３】突出し部の長さＬの変化量の測定方法を示す図である。
【図４】本発明にかかる現像装置の一例を示す概略断面図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジ、及び電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明にかかる現像装置に用いられる現像剤規制部材の製造装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、特許文献１に係る現像装置を用いて電子写真画像を形成したときに、電子写真画像の端部領域に汚れが付着する理由を以下のように推察した。
特許文献１の段落番号［００６０］には、当接ニップ部と弾性ブレードの位置関係に関して以下の事項が既に知られている点についての記載がある。
・現像スリーブ上に形成されるトナー層厚は、当接ニップ部の現像スリーブ回転方向上流側の点から弾性ブレードの先端までの距離に影響される。
・上記の距離が長いほど、現像スリーブ上に形成されるトナー層厚が厚くなり、短くなるほど現像スリーブ上に形成されるトナー層が薄くなる。
そして、特許文献１の実施例においては、弾性ブレード両端部での当接位置を当接ニップ内にあるように構成し、現像スリーブに対してエッジ当接としたことが記載されている。さらに、段落番号［００６１］〜［００６４］には以下の点について記載されている。
・当接ニップの幅が約１．０ｍｍ、当接ニップの現像スリーブの回転方向下流端から弾性ブレードの先端までの距離ｄが通常の現像領域で１．５ｍｍ、現像領域外側へ向かって連続的に短く形成し、最端部位置での距離ｅが０．５ｍｍである。
すなわち、特許文献１に係る現像装置においては、現像スリーブの現像領域においては、弾性ブレードの先端部分が当接ニップの上端から０．５ｍｍ突出していることにより、安定した厚さのトナー層が形成される。
【００１０】
一方、特許文献１の装置における現像領域から幅方向外側では、弾性ブレードの先端部分の長さが漸減し、その両端部はニップ内に位置している。このため、現像領域から外側のトナー層厚が安定しない場合がある。また、非現像領域においては、現像スリーブと弾性ブレードとの摺擦される距離が短い。さらに、高温高湿環境下では、トナーのトリボが低下しやすい傾向にある。その結果、非現像領域におけるトナーには、十分に摩擦電荷が付与されず、現像スリーブによる拘束力が不足する場合がある。その結果、この領域のトナーが飛散しやすくなり、画像の端部に付着し、汚れを生じさせるものと考えられる。
このような考察に基づき、本発明者らは、現像剤担持ローラの現像剤担持領域であって、かつ、現像領域外の領域（以下、「非現像領域」ともいう）に付着している現像剤の層の厚みを安定化させ、かつ、当該現像剤のトリボを安定化させることを目的として検討を行った。
そして本発明者らは、かかる目的を達成するための構成として以下の構成の組合せに到達した。
・現像剤規制部材および現像剤担持ローラとで形成される当接領域の全幅にわたって、該現像剤担持ローラの回転方向の上流に向かって突出してなる突出し部を設ける。
・当接領域の幅方向の端部に対応する位置における該突き出し部の突出長さを、現像剤担持ローラの現像領域に対応する領域における該突出し部の突出長さよりも短くする。
なお、現像剤規制部材および現像剤担持ローラとで形成される当接領域は、現像剤担持ローラの軸に沿う方向に所定の幅を有し、かつ、該現像剤担持ローラの周方向に所定の長さを有する。
本発明者らは、上記の構成の組合せによれは、以下の効果を得ることができることを更に見出した。
・現像剤担持ローラの非現像領域に、現像領域に形成される現像剤層の厚さよりも薄い厚さの現像剤層を安定して形成することができる。
・高温高湿環境下においても現像剤層を構成している現像剤の摩擦電荷の安定化を図ることができる。
・高温高湿下で形成された電子写真画像の端部へのトナー付着による汚れを有意に抑制することができる。
【００１１】
本発明にかかる電子写真装置は、プロセスカートリッジまたは電子写真画像形成装置の形態をとり、電子写真感光ドラムと、現像剤担持ローラと、現像剤規制部材と、を有する。
電子写真感光ドラムは静電潜像形成領域を有し、この静電潜像形成領域に現像剤が現像剤担持ローラにより供給される。
現像剤担持ローラは、現像剤を電子写真感光ドラムの静電潜像形成領域に供給するための所定の方向に回転可能であり、その表面に現像剤担持領域を有する。
現像剤担持領域の幅は、電子写真感光ドラムの静電潜像形成領域の幅よりも広くなっており、現像剤担持領域内には、静電潜像形成領域に対応する領域としての現像領域が形成される。
更に、現像剤規制部材と現像剤担持ローラは、現像剤規制部材の現像剤担持ローラの軸に沿う方向における中心が、現像剤担持領域の幅方向の中心と一致するように配置される。なお、現像剤規制部材の現像剤担持ローラの軸に沿う方向における長さが、この軸方向に交差する方向の長さよりも長い場合には、現像剤規制部材の現像剤担持ローラの軸に沿う方向は、現像剤規制部材の長手方向となる。
現像剤規制部材と現像剤担持ローラは、所定の幅を有し、かつ、現像剤担持ローラの周方向に所定の長さを有する当接領域を形成する。この当接領域には、現像剤担持領域と現像領域が含まれ、現像剤担持領域の幅は現像領域の幅よりも広く設定されている。
更に、現像剤規制部材は、当接領域の全幅にわたって、現像剤担持ローラの回転方向の上流に向かって突出してなる突出し部を有する。突出し部の現像剤担持ローラの現像領域に対応する領域における突出長さは略一定であり、かつ、当接領域の幅方向の端部に対応する位置における突き出し部の突出長さよりも長く設定されている。
すなわち、現像剤規制部材の突出し部は、当接領域を基部として、当接領域よりも突き出た部分であり、現像領域に対応する部分である領域と、その両側に、現像領域の幅方向にはみ出した部分に対応する端部を有する。この突出し部の幅方向の中心と現像領域の幅方向の中心が一致するように現像剤規制部材と現像剤担持ローラが配置される。
なお、本発明において各領域及び各部の「幅」は、現像剤担持ローラの軸（回転軸）に沿った方向における幅である。
【００１２】
以下に、本発明の一態様に係るプロセスカートリッジを、図を用いて具体的に説明するが、本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。
【００１３】
図１（ａ）は、本発明の一態様に係るプロセスカートリッジの構成部材のうちの、電子写真感光ドラム１０１、現像剤担持ローラ１０３、および、現像剤規制部材１０５を示したものである。現像剤担持ローラ１０３は、矢印Ａの方向に回転可能である。
また、図１（ｂ）は、図１（ａ）における現像剤担持ローラの表面における現像剤規制部材との当接領域２０１および該当接領域と現像剤規制部材の突出し部１０５−１の形状との関係の概略を示す説明図である。理解を容易にするために、図１（ｂ）においては、現像剤規制部材については、当接領域２０１及び突出し部１０５−１以外の部位については省略している。
現像剤担持ローラ１０３は、その表面に現像剤担持領域１０３−１を有する。現像剤担持領域に形成されたトナー層は、現像剤担持ローラ１０３の矢印Ａの方向への回転に伴って、電子写真感光ドラム１０１の表面と当接または近接する部位に搬送される。そして、現像剤担持領域１０３−１内の、電子写真感光ドラム１０１の表面における静電潜像形成領域（不図示）に対応する領域（「現像領域」ともいう）１０３−２に存在するトナーによって、電子写真感光ドラムの表面に形成されてなる静電潜像が現像される。すなわち、現像剤担持領域の幅は、電子写真感光ドラムの静電潜像形成領域の幅よりも広い。
また、現像剤規制部材１０５は、その幅の中心と突出し部１０５−１の幅の中心が一致するようにこれらが配置される。これらの中心の「一致」には、「略一致している」場合も含まれ、すなわち、これらの中心が完全に一致している場合および、双方の中心が０ｍｍより大きく、５ｍｍ以下ずれている場合をも包含することを意味している。
【００１４】
現像剤規制部材１０５が現像剤担持ローラ１０３の表面に当接することによって形成されてなる当接領域２０１は所定の幅を有し、かつ、現像剤担持ローラの周方向に所定の長さを有している。また、当接領域２０１の幅は、現像領域１０３−２の幅よりも広い。
現像剤規制部材１０５は、当接領域２０１の全幅に亘って、現像剤担持ローラ１０３の矢印Ａで示す回転方向の上流（以降、「単に回転方向上流」ともいう）に向かって突出してなる突出し部１０５−１を有している。そして、現像領域１０３−２に対応する領域は、当接領域２０１の回転方向上流の側の端部から、突出し部の現像剤担持ローラの表面側の先端までの長さ（「突出長さ」ともいう）Ｌ１を連続して有する部分を含む。
突出長さＬ１は突出し部１０５−１の幅方向において、本実施態様に係る効果が得られる範囲内においてバラツキを有していてもよい。すなわち、幅方向においてＬ１を「略一定」としてもよい。「略一定」とは、現像領域１０３−２に対応する領域における突出し部の突出長さの最大値をＬ１ｍａｘ、最小値をＬ１ｍｉｎとしたとき、下記式（１）を満たす場合をいう。
式（１）：
［（Ｌ１ｍａｘ−Ｌ１ｍｉｎ）／Ｌ１ｍａｘ］≦０．４
Ｌ１ｍａｘは、０．５ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下であることが好ましい。
さらに、現像剤規制部材１０５の突出し部１０５−１の幅方向における端部は、突出長さＬ２の末端を含み、これらの端部の突出長さは、Ｌ２以上であり、かつＬ１よりも小さく設定されている。
【００１５】
以上の通り、本実施態様に係るプロセスカートリッジにおいては、当接領域２０１の全幅にわたって現像剤規制部材１０５に突出し部１０５−１が存在する。また、当接領域２０１の幅方向における端部に対応する位置における突出し部１０５−１の端部の突出長さが、現像領域１０３−２に対応する領域の突出長さＬ１よりも短い。これらの点が、特許文献１に係る画像形成装置における弾性ブレードと異なっている。
そして、本実施態様に係るプロセスカートリッジは、上記の構成を有することによって、当接領域２０１内であって、かつ、現像領域１０３−２の外の領域にも一定の厚みを有する現像剤の層を安定して形成することができる。また、この領域の現像剤の層厚は、現像領域１０３−２に形成される現像剤の層の厚みよりも薄い。また、当接領域２０１内であって、かつ、現像領域１０３−２の外の領域に形成された現像剤の層中の現像剤は、現像領域に形成された現像剤の層中の現像剤と同様に、当接領域２０１を全長さにわたって通過する。そのため、当接領域２０１内であって、かつ、現像領域１０３−２の外の領域に形成された現像剤の層中の現像剤に対しても十分に摩擦電荷が付与される。
その結果、現像領域１０３−２の幅方向外側に位置する現像剤も、現像剤担持ローラ１０３によって、より確実に拘束され得ることとなり、電子写真画像の幅方向端部への好ましくない付着を抑制し、または、防止し得る。
【００１６】
以下、本実施態様に係るプロセスカートリッジを構成する各部材について詳細に説明する。
［現像剤規制部材］
現像剤規制部材１０５は、図１（ａ）に示したように、現像剤担持ローラ１０３と当接して当接領域２０１を形成するブレード部１０５−３と、このブレード部を支持する支持部１０５−２とを有する。
支持部１０５−２と、ブレード部１０５−３とは同一の材料で形成されていてもよく、または異なる材料で形成されていてもよい。
ブレード部１０５−３を構成する材料の具体例としては、例えば、ウレタン、シリコーン、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、ポリエチレン、ポリスチレンの如き樹脂、ステンレス鋼、リン青銅およびアルミニウムの如き金属が挙げられる。
また、支持部１０５−２を構成する材料の具体例としては、例えば、ブレード部１０５−３を構成する材料と同様に、ウレタン、シリコーン、ポリエチレンテレフタラート、アクリル、ポリエチレン、ポリスチレンの如き樹脂、ステンレス鋼、リン青銅およびアルミニウムの如き金属が挙げられる。
ブレード部１０５−３の厚さｔ１０５−３は、特に制限されるものではないが、０．０５ｍｍ以上、３ｍｍ以下の範囲から選択することが好ましく、０．８ｍｍ以上、３ｍｍ以下の範囲から選択することがより好ましい。このような厚さの範囲とすることで、ブレード部１０５−３が、現像剤担持ローラ表面に所定の厚さの現像剤の層を形成し、かつ、現像剤に対して摩擦電荷を付与するに十分な圧力をより効果的に付与し得る弾性を備えることができる。
ブレード部１０５−３が熱硬化性樹脂製の現像剤規制部材は、例えば、遠心成型法によって製造することができる。遠心成型法とは、円筒金型に樹脂原料を入れ、高速で回転させて遠心力により内周面に樹脂原料層を形成し、その層を加熱硬化して、薄肉円筒状のシートを成型する方法である。こうして得られた円筒状のシートを円筒金型から成型品として取り出し、必要に応じて二次架橋を行い、必要に応じて所望する寸法・形状に切断する。切断の方法としては、ビク刃、レーザー、カッター等、公知による切断方法が挙げられる。
ブレード部１０５−３が熱可塑性樹脂製の現像剤規制部材は、例えば、押出成形、射出成型などによって製造することができる。具体的には、押出成形による場合、成型金型に加熱溶融した上記熱可塑性樹脂を注入して成型する。射出成型による場合、金型キャビティ内に熱可塑性樹脂を注入し、冷却して成型する方法もある。ブレード部１０５−３の形状については、金型キャビティを所望する形状に加工する方法や、必要に応じて成型後さらに切断してもよい。また、ブレード部１０５−３が金属製の現像剤規制部材１０５は、プレス加工の他に、電気化学機械加工、放電機械加工、レーザービーム機械加工等の方法によって所望する形状にブレード部を加工することによって製造可能である。
【００１７】
〈現像剤規制部材の形状〉
本実施態様に係る現像剤規制部材の突出し部１０５−１のより好ましい形状を、図２を用いて説明する。
図２は、突出し部１０５−１の、現像剤担持ローラの表面に対向する側の面の平面図であり、各領域の長さの関係を示している。
突出し部１０５−１は、現像剤担持ローラにおける現像領域１０３−２に対応する領域１０５−１ａを有する。領域１０５−１ａは、略等しい突出長さＬ１を連続して有する。
図２（ａ）に示す領域１０５−１ａは、その全幅にわたって突出長さＬ１を有する部分からなる。また、図２（ｂ）に示す領域１０５−１ａは、突出長さＬ１を略一定とした部分から形成されている。図２において領域１０５−１ａの幅方向の端部の突出長さはＬ３で示されており、図２（ａ）においてはＬ１＝Ｌ３であり、図２（ｂ）においてはＬ１＞Ｌ３の関係となっている。
突出し部の末端は突出長さＬ２を有する。突出し部の末端の突出長さＬ２とＬ３の関係は、Ｌ２≦Ｌ３×０．８の範囲から選択することが好ましい。
突出長さＬ１の領域の幅Ｗ１’と領域１０５−１ａの幅Ｗ１の比率は、Ｗ１’／Ｗ１≧０．８５となるように選択することができる。
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す領域１０５−１ａの幅方向の中心は、突出し部１０５−１の幅方向の中心と一致して配置されている。
突出し部の端部は、末端の突出長さＬ２を有する部分のみから形成してもよいし、あるいは後述する接続領域と端部領域とから形成してもよい。この突出し部の端部の幅（図２の態様では（Ｗ２＋Ｗ３））は、２ｍｍ以上、１０ｍｍ以下であることが好ましい。
更に、当接領域の幅方向の両端部に対応する突出し部１０５−１の両端部は、それぞれ、突出長さが末端方向に漸減する接続領域１０５−１ｂと、末端を含む端部領域１０５−１ｃからなる端部を有することができる。
端部領域１０５−１ｃは末端の突出長さＬ２を幅方向に連続して有する部分である。突出長さＬ２も、その幅方向において略等しい。ここで、「略等しい」とは、この領域における突出し部の長さが、当接領域の端部に対応する位置における突出し部の長さＬ２（ｍｍ）を基準として、０．８×Ｌ２（ｍｍ）以上、１．２×Ｌ２（ｍｍ）以下の範囲内であることをいう。
また、上述の通り、領域１０５−１ａと端部領域１０５−１ｃの間には、接続領域１０５−１ｂを存在させることができる。この接続領域における突出長さは、現像領域１０３−２の幅方向の端部に対応する位置（すなわち、領域１０５−１ａの幅方向端部）を起点として、当接領域の幅方向の端部に対応する位置に向かって漸減している。かかる形状とすることで、現像剤担持ローラの現像剤担持領域の幅方向の非現像領域にも薄い現像剤の層を安定して形成することができる。また、現像領域に隣接する非現像領域における現像剤層の厚さの急激な変化が抑えられる。
ここで、接続領域１０５−１ｂの幅Ｗ３は、好ましくは１ｍｍ以上、より好ましくは、２ｍｍ以上とすることができる。接続領域１０５−１ｂの幅Ｗ３の上限に関しては、１０ｍｍ以下とすることが好ましい。
また、この接続領域における突出し部の長さの変化量は、図３に示したように、現像領域の幅方向の端部に対応する領域１０５−１ａの端部の突出長さをＬ３（ｍｍ）としたとき、幅０．１ｍｍ毎に０．１×Ｌ３（ｍｍ）以下であることが好ましい。突出し部の突出長さがこのように変化する接続領域を設けることによって、現像領域内の幅方向の端部領域における現像剤の層厚に対する、非現像領域内の該現像領域に隣接する領域における現像剤の層厚の変化の程度が緩やかになる。その結果、現像領域内の端部領域における現像剤の層厚をより一層安定化させることができ、電子写真画像のより一層の高画質化に資するものである。
端部領域１０５−１ｃの幅Ｗ２は、１．０ｍｍ以上、５．０ｍｍ以下とすることが好ましい。当接領域内の非現像領域において、現像剤の層厚が略一定である領域の幅を上記範囲内とすることで、画像の端部領域へのトナー付着をより一層抑制することができる。
【００１８】
［突出し部の長さ測定］
現像剤規制部材を画像形成装置に組み込み、画像形成を行う。画像形成後の現像剤規制部材を取り出し、現像剤担持ローラとの摺擦痕から当接領域を判別する。当接領域の、現像剤担持ローラの回転方向上流側の端部を起点として、現像剤規制部材の現像剤担持ローラの表面と対向する側の面の先端の位置までの距離をデジタルマイクロスコープ（例えば、商品名：ＶＨＸ−５０００、キーエンス社製）で測定して、突出長さとする。
［現像剤担持ローラ］
図４に示す現像装置２０、図５に示すプロセスカートリッジＢおよび画像形成装置Ｃに用いられる現像剤担持ローラ３２については、マグネットローラ３４を内包した現像スリーブや、芯体の外周面に弾性層を被覆し、さらに必要に応じて弾性層の外周面に表面層を被覆した弾性ローラ等、公知の現像剤担持ローラを使用することができる。
現像剤担持ローラとしては、導電性の基体と、その外周に設けられた表面層とからなるものが挙げられる。
導電性の基体としては、円筒状部材、円柱状部材等が挙げられる。
基体の材質としては、アルミニウム、ステンレス鋼、真鍮の如き非磁性の金属又は合金が挙げられる。また、基体上にゴム層又は樹脂層を形成したものを、基体として用いても良い。
表面層としては、樹脂に導電剤を混合したものが挙げられる。また、現像剤担持ローラの表面形状を調整するために、表面層中に凹凸付与粒子を含有させても良い。さらに、現像剤担持ローラの帯電付与性を調整するために、表面層中に荷電制御剤を含有させてもよい。
樹脂としては、以下のものが挙げられる。
スチレン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂、熱可塑性繊維素系樹脂、アクリル系樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂等の熱あるいは光硬化性樹脂。
これらの１種または２種以上の組合せを用いることができる。
導電剤の材質としては、以下のものが挙げられる。
アルミニウム、銅、ニッケル、銀の如き金属粉体の微粉末、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化モリブデン、チタン酸カリウムの如き金属酸化物、カーボンファイバー、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック、チャネルブラックの如きカーボンブラック、グラファイトの如き炭化物。
凹凸付与粒子としては、樹脂層表面に適当な凹凸を形成させるためには、その体積平均粒径が１〜２０μｍであることが好ましく、２〜１０μｍであることがより好ましい。体積平均粒径が１μｍ以上であれば、含有量が少なくても樹脂層に適当な表面の粗さを付与することができる。凹凸付与粒子の体積平均粒径が２０μｍ以下であれば、樹脂層の表面の粗さが不均一になると共に粗さが大きくなりすぎて現像剤の摩擦帯電が不十分となることを抑制し、得られる画像においてカブリや濃度薄等の画質悪化を抑制することができる。
このような凹凸付与粒子としては、樹脂粒子、金属酸化物粒子、炭素化物粒子等を用いることができ、また、凹凸付与粒子の形状としては、球状又はそれに類する形状が、樹脂層中で均一に分散しやすくなるため、好ましい。
凹凸付与粒子の体積平均粒径としては、レーザー回折型粒度分布計を用いて測定した測定値を採用することができる。
荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。
ニグロシン及び脂肪酸金属塩などによるニグロシン変性物、トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；グアニジン類、イミダゾール化合物。
これらの１種または２種以上の組合せを用いることができる。
表面層は、例えば、表面層用の各成分を溶剤中に分散混合して塗料化し、基体上に塗工し、乾燥固化あるいは硬化することにより形成することが可能である。各成分の塗料液中への分散混合には、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した公知の分散装置が好適に利用可能である。また塗工方法としては、ディッピング法、スプレー法、ロールコート法等公知の方法が適用可能である。
【００１９】
［現像剤］
現像剤（トナー）は、結着樹脂、着色剤、荷電制御剤、離型剤、無機微粒子等を含む。現像剤は、磁性材料を必須成分とする磁性トナーであっても、磁性材料を含まない非磁性トナーであってもよい。
現像剤の質量平均粒径は、４μｍ以上１０μｍ以下の範囲にあることが好ましい。現像剤の摩擦帯電量あるいは画質及び画像濃度がバランスのとれたものとなるからである。現像剤の質量平均粒径が１０μｍ以下であれば、微小ドット画像の再現性が低下するのをより効果的に抑制することができる。一方、現像剤の質量平均粒径が４μｍ以上であれば、摩擦帯電の不足による濃度薄の発生をより効果的に抑制することができる。
現像剤の結着樹脂としては、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂を使用することができる。中でもビニル系樹脂、ポリエステル樹脂が好ましい。これらの１種または２種以上の組合せを用いることができる。
現像剤には摩擦帯電特性を向上させる目的で、荷電制御剤をトナー粒子に包含させる（内添）、又はトナー粒子と混合して用いる（外添）ことができる。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが容易となる。荷電制御剤としては、トナー用として知られているものから、１種または２種以上を選択して用いることができる。
【００２０】
［プロセスカートリッジ］
本発明のプロセスカートリッジＢの全体について図５を用いて説明する。
プロセスカートリッジＢは、クリーニングユニット６０と、図４の構成の現像装置２０を有する。なお、一般には、プロセスカートリッジＢとは、電子写真感光ドラム６２と、これに作用するプロセス手段としての帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくとも一つを一体的にカートリッジ化して、画像形成装置Ｃの本体に対して着脱可能としたものである。本発明においては、プロセスカートリッジＢは、クリーニングユニット６０を有する。
クリーニングユニット６０は、電子写真感光ドラム６２と、帯電ローラ６６と、クリーニング部材７７と、これらを支持するクリーニング枠体７１と、を有する。クリーニングユニット６０において、帯電ローラ６６、クリーニング部材７７は、それぞれ電子写真感光ドラム６２の外周面に接触して配置される。
クリーニング部材７７は、電子写真感光ドラム６２の回転方向Ｒに対してカウンター方向に電子写真感光ドラム６２に当接している。即ち、クリーニング部材７７は、その先端部が電子写真感光ドラム６２の回転方向の上流側を向くように電子写真感光ドラム６２に当接している。
クリーニング枠体７１の内部には、廃トナー室７１ｂが設けられており、クリーニング部材７７の前方には、廃トナーが漏れることを防ぐスクイシート６５が設けられている。
電子写真感光ドラム６２は、駆動源である本体駆動モータ（不図示）から駆動力を受けることにより、画像形成動作に応じて、図中矢印Ｒ方向に回転駆動される。
帯電ローラ６６は、クリーニングユニット６０に回転可能に取り付けられている。帯電ローラ６６は、電子写真感光ドラム６２に向けて加圧されることで電子写真感光ドラム６２に圧接され、電子写真感光ドラム６２の回転に従動回転する。
図４及び図５に示すように、現像装置２０は、現像剤担持ローラ３２と、現像剤担持ローラ３２を支持する現像容器２３と、現像剤規制部材１１等を有する。現像剤担持ローラ３２内にはマグネットローラ３４が設けられている。また現像装置２０において、現像剤担持ローラ３２上の現像剤層厚を規制するための現像剤規制部材１１が配置されている。現像剤担持ローラ３２には間隔保持部材（不図示）が現像剤担持ローラ３２の両端部に取り付けられており、間隔保持部材と電子写真感光ドラム６２が当接することで、現像剤担持ローラ３２は電子写真感光ドラム６２と微少隙間をもって保持される。また、現像装置２０から現像剤が漏れることを防止するための吹き出し防止シート３３が、現像剤担持ローラ３２に当接するように設けられている。更に、現像容器２３によって形成された現像剤室２９には、搬送部材４３が設けられている。搬送部材４３は、現像剤室２９に収容された現像剤を撹拌すると共に、現像剤室出口２９ａから現像剤供給室２８へ現像剤を搬送する。
現像装置２０は、ばねの付勢力によりクリーニングユニット６０に付勢させることで、現像剤担持ローラ３２を電子写真感光ドラム６２の方向へ確実に押し付けるよう構成する。そして、現像剤担持ローラ３２の両端部に取り付けられた間隔保持部材によって、現像剤担持ローラ３２は電子写真感光ドラム６２から所定の間隔を持って保持される。
【００２１】
［画像形成装置］
図５に示す画像形成装置Ｃは、プロセスカートリッジＢを画像形成装置Ｃに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザービームプリンタである。プロセスカートリッジＢが画像形成装置Ｃに装着されたとき、プロセスカートリッジＢの電子写真感光ドラム６２に潜像を形成するための露光装置５１（レーザースキャナユニット）が配置される。また、プロセスカートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材Ｐと記載する）を収納したシートトレイ（不図示）が配置されている。
更に、画像形成装置Ｃには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、転写ローラ５２、定着装置５３、排出トレー４２等が順次配置されている。
なお、図５に示す画像形成装置ＣはプロセスカートリッジＢを着脱自在に組み込む構成を有するが、プロセスカートリッジとして組み込まれる各装置や各部を、プロセスカートリッジの形態ではなく、装置内に交換可能に固定設置する構造としてもよい。
【００２２】
次に、画像形成プロセスの概略を説明する。
プリントスタート信号に基づいて、電子写真感光ドラム６２は、矢印Ｒ方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。バイアス電圧が印加された帯電ローラ６６は、電子写真感光ドラム６２の外周面に接触し、電子写真感光ドラム６２の外周面を一様均一に帯電する。
露光装置５１は、画像情報に応じたレーザー光Ｌを出力する。そのレーザー光ＬはプロセスカートリッジＢのクリーニング枠体７１に設けられたレーザー開口を通り、電子写真感光ドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、電子写真感光ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
一方、現像装置２０において、現像剤室２９内の現像剤Ｔは、搬送部材４３の回転によって撹拌、搬送され、現像剤供給室２８に送り出される。現像剤Ｔは、マグネットローラ３４（固定磁石）の磁力により、現像剤担持ローラ３２の表面に担持される。現像剤Ｔは、現像剤規制部材１１によって、摩擦帯電されつつ現像剤担持ローラ３２の周面上での層厚が規制される。その現像剤Ｔは、静電潜像に応じて電子写真感光ドラム６２へ現像され、現像剤像として可視像化される。
また、図５に示すように、レーザー光Ｌの出力タイミングとあわせて、画像形成装置Ｃの下部に収納されたシート材Ｐがシートトレイから送り出される。そして、そのシート材Ｐが電子写真感光ドラム６２と転写ローラ５２との間の転写位置へ搬送される。この転写位置において、現像剤像は電子写真感光ドラム６２からシート材Ｐに順次転写されていく。
現像剤像が転写されたシート材Ｐは、電子写真感光ドラム６２から分離されて定着装置５３に搬送される。そしてシート材Ｐは、定着装置５３を構成する加熱ローラと加圧ローラとの当接領域を通過する。この当接領域で加圧・加熱定着処理が行われて現像剤像はシート材Ｐに定着される。現像剤像の定着処理を受けたシート材Ｐは、排出トレー４２に排出される。
一方、転写後の電子写真感光ドラム６２は、クリーニング部材７７により外周面上の残留現像剤が除去されて、再び、画像形成プロセスに使用される。電子写真感光ドラム６２から除去された現像剤はクリーニングユニット６０の廃トナー室７１ｂに貯蔵される。
上記において、帯電ローラ６６、現像剤担持ローラ３２、転写ローラ５２、クリーニング部材７７が電子写真感光ドラム６２に作用するプロセス手段である。
【実施例】
【００２３】
以下に実施例、及び比較例を説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。
［実施例１］
〔製造例１〕現像剤規制部材の製造
（原料の調製）
以下の成分を窒素雰囲気下８０℃で３時間反応させ、プレポリマーを得た。
・４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）（商品名「ミリオネートＭＴ」；東ソー株式会社  製）：２９．７質量部
・ポリブチレンアジペート（ＰＢＡ）（商品名「ニッポラン４０１０」；東ソー株式会社  製）：７０．３質量部
更に、以下の成分を混合し、硬化剤を得た。
・１，４−ブタンジオール（三菱化学（株）製）：４３．９質量部
・トリメチロールプロパン（ＴＭＰ）（三菱ガス化学（株）製）：２３．７質量部
・トリエチレンジアミン（ＴＥＤＡ）（商品名「Ｄａｂｃｏ  Ｃｒｙｓｔａｌｌｉｎｅ」；エアプロダクツジャパン社製）：０．０３７質量部
（成型）
１３０℃に加熱した円筒金型を８００ｒｐｍで回転させながら、プレポリマー１００質量部に対し、硬化剤６．７６質量部を混合し、注入した。注入後３０分間加熱硬化させた後、円筒金型から薄肉円筒状シートを取り出し、１３０℃で４時間二次硬化を行った。シートの厚みは１．０ｍｍであった。さらに得られたシートを所定の寸法となるように作成したビク抜き型を用いて、裁断し、ポリウレタン（ＰＵ）製のブレード部を有する現像剤規制部材を得た。得られた現像剤規制部材を予め所定のカートリッジに取り付けられるように加工した板金に接着剤を用いて接着した。
表１に実施例１に係る現像剤規制部材の長手方向の幅（Ｗ）、現像領域１０３−２に対応する領域１０５−１ａの長手方向の幅（Ｗ１）における略直線部分の幅（Ｗ１’）、端部領域１０５−１ｃの長手方向の幅（Ｗ２）、接続領域１０５−１ｂの長手方向の幅（Ｗ３）および、現像剤規制部材の領域１０５−１ａにおける長さ（Ｄ１）および端部領域１０５−１ｃにおける長さ（Ｄ２）最小長さを示した。なお、Ｗ１〜Ｗ３、Ｗ１’、Ｌ１〜Ｌ３、Ｄ１、Ｄ２の関係は図２に示す通りである。
［現像装置］
上記の方法で製造した現像剤規制部材をプロセスカートリッジ（商品名：ＣＥ２７８ＡＤ、ヒューレット・パッカード社製）の現像装置を加工して組み込んだ。プロセスカートリッジの現像剤は磁性一成分、現像剤担持ローラはマグネットローラを内包した現像スリーブ、現像領域の幅は２１０ｍｍであった。また、プロセスカートリッジにおいて、現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接領域の、現像剤担持ローラの回転方向上流側の端部から現像剤規制部材の先端位置の距離Ｌ１が表１に示す値となるように設定した。また、当接領域端部における突出し部の距離Ｌ２の値を表１に併せて示す。
［画像形成装置による画像評価］
プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置（商品名：ＬａｓｅｒＪｅｔ  Ｐｒｏ  Ｐ１６０６ｄｎ、ヒューレット・パッカード社製）に、実施例及び比較例の現像装置のそれぞれを個々に組み込み、下記に示すそれぞれの環境下にて評価用画像の印刷を行い、画像評価を行った。
［画像汚れの判定］
現像装置を温度３０℃、湿度８０％の高温高湿下に２４時間放置した。その後、同環境にて画像を、１０００枚印刷し、１０００枚目を印刷した用紙の画像余白部分を目視し、現像剤飛散による画像汚れの発生の有無を確認した。その後、プロセスカートリッジを取り外し、電子写真画像形成装置内もしくはプロセスカートリッジ外枠の現像剤の飛散による付着の有無を確認した。評価は以下の判断基準に従って行った。
Ａ：用紙の画像余白部分に画像汚れが確認されず、電子写真画像形成装置内もしくはカートリッジ外枠に現像剤の飛散による付着がない。
Ｂ：用紙の画像余白部分に画像汚れがないが、電子写真画像形成装置内もしくはカートリッジ外枠に現像剤の飛散による付着がある。
Ｃ：用紙の画像余白部分に画像汚れがある。
［濃度の判定］
現像装置を温度３０℃、湿度８０％の高温高湿下に２４時間放置した。その後、同環境にて画像濃度はベタ黒画像を１０枚印刷し、１０枚目に印刷されたベタ黒画像の濃度をマクベス反射濃度計（マクベス社製）にて測定した。測定箇所は印刷画像の端部の濃度として、印刷画像の短手方向の端部から５ｍｍの位置で、印刷画像の長手方向の端部から５ｍｍの位置と中央部の計５箇所とし、中央部の濃度として印刷画像の中央部を測定した。端部の濃度と中央部の濃度を比較して、最も差のある結果を評価に用いた。評価は以下の判断基準に従って行った。
Ａ：端部濃度が画像中央部の濃度の９０％以上
Ｂ：端部濃度が画像中央部の濃度の８０％以上９０％未満
Ｃ：端部濃度が画像中央部の濃度の８０％未満
［規制不良の判定］
現像装置を温度１５℃、湿度１５％の低温低湿下に２４時間放置した。その後、同環境にて上記１０００枚目の画像について画像端部を目視し、さざ波状の画像不良の発生の有無を確認した。その後、現像装置を分解し、現像剤固着の発生について現像剤規制部材と現像剤担持ローラの状態を確認した。評価は以下の判断基準に従って行った。
Ａ：さざ波状の画像不良が発生せず、固着の発生なし。
Ｂ：さざ波状の画像不良が発生しないが、固着は発生。
Ｃ：さざ波状の画像不良が発生。
［実施例２〜１４］
表１〜表２に示す寸法となるように作成したビク抜き型を用いて裁断した以外は、実施例１と同様の方法にて現像剤規制部材を作成した。また、プロセスカートリッジにおいて、現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接領域の、現像剤担持ローラの回転方向上流側の端部から現像剤規制部材の先端位置の距離Ｌ１が、表１〜表２に示す値となるように設定した。また、当接領域端部における突出し部の距離Ｌ２の値を表１〜表２に併せて示す。
［実施例１５］
表２に示す寸法となるようにプレス加工した厚さ０．０８ｍｍのステンレス材（ＳＵＳ−３０４−１／２Ｈ）を現像剤規制部材としてカートリッジに取り付けた以外は、実施例１と同様の方法にて画像形成装置による画像の評価を行った。なお、プロセスカートリッジにおいて、現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接領域の、現像剤担持ローラの回転方向上流側の端部から現像剤規制部材の先端位置の距離Ｌ１が表２に示す値となるように設定した。また、当接領域端部における突出し部の距離Ｌ２の値を表２に併せて示す。
［実施例１６］
現像剤規制部材の製造方法について図６に示す。
規制部（ブレード部）の材料として、熱可塑性エステル樹脂（ＴＰＥＥ）（東レ・デュポン株式会社製；商品名ハイトレル４０４７Ｎ）を用いた。支持部には、厚さ０．０８ｍｍのステンレス材（ＳＵＳ−３０４−１／２Ｈ）を、幅１２ｍｍの長尺シートで使用した。
まず、規制部の材料を押出成形機内３１３にて２００℃で溶融し、押出し用金型３１２の成型キャビティに注入した。また同時に、支持部の一端面を押出し用金型の成形キャビティに走行させながら、規制部を支持部の長手方向の一端面に厚さ０．１ｍｍ、短手５ｍｍの幅で被覆した。
支持部は、ロール状の支持部用の部材３０１をセットした繰り出装置３１０から、ローラ対３１５により操り出し、押出し用の金型３１２へ搬入した。なお、支持部とブレード部材の接着性が弱い時は、図６に示すように、必要に応じて、接着剤３０２を塗布するための塗布機３１１を金型３１２の前工程に設けてもよい。
金型３１２の温度は２５０℃に設定した。金型３１２から吐出した規制部３０３を冷却機３１４により固化し、支持部の一端側が規制部材にて被覆された現像剤規制部材の長尺部材を得た。現像剤規制部材の長尺部材を、切断機３１６により表２に示す長手方向の長さに切断し、さらに端部領域の形状を表１に示す寸法に切断することにより、現像剤規制部材３０４を得た。得られた現像剤規制部材を、鋼板に溶接固定し、カートリッジへ取りつけられるよう加工した。プロセスカートリッジにおいて、現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接領域の、現像剤担持ローラの回転方向上流側の端部から現像剤規制部材の先端位置の距離Ｌ１が表２に示す値となるように設定した。また、当接領域端部における突出し部の距離Ｌ２の値を表２に併せて示す。
［比較例１〜３］
表３に示す寸法になるように作成したビク抜き型を用いて裁断した以外は、実施例１と同様の方法にて現像剤規制部材を作成した。プロセスカートリッジにおいて、現像剤規制部材と現像剤担持ローラとの当接領域の、現像剤担持ローラの回転方向上流側の端部から現像剤規制部材の先端位置の距離Ｌ１が表３に示す値となるように設定した。また、当接領域端部における突出し部の距離Ｌ２の値を表３に併せて示す。比較例１〜３における各現像剤規制部材は、いずれもその先端部の幅方向における端部が、現像剤担持ローラと現像剤規制部材の当接領域内に位置する形状を有する。
実施例１〜１６及び比較例１〜３に係るプロセスカートリッジを用いてなる画像形成装置の評価結果を表４および表５に示す。
【００２４】
【表１】
2017223926.tif 000003
【００２５】
【表２】
2017223926.tif 000004
【００２６】
【表３】
2017223926.tif 000005
【００２７】
【表４】
2017223926.tif 000006
【００２８】
【表５】
2017223926.tif 000007
【符号の説明】
【００２９】
１０１  電子写真感光ドラム
１０３  現像剤担持ローラ
１０５  現像剤規制部材
１０５−１  突出し部
【図１】
2017223926.tif 000008
【図２】
2017223926.tif 000009
【図３】
2017223926.tif 000010
【図４】
2017223926.tif 000011
【図５】
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【図６】
2017223926.tif 000013