(57)【要約】【課題】Ｄ環と胴綱のフックが容易かつ確実に連結できる柱上安全帯のＤ環支持装置を提供する。【解決手段】安全帯９は、胴ベルト９１と補助ベルト９２を備える。胴ベルト９１は、作業者の腰回りに装着できる。補助ベルト９２は、作業者の身体側になるように、複数のベルト通し９２ｂを介して、胴ベルト９１が挿通される。又、安全帯９は、一つ以上のＤ環９３と胴綱９４を備える。Ｄ環９３は、内部に胴ベルト９１を挿通できる。胴綱９４は、一端部を胴ベルト９１に係留し、Ｄ環９３と係脱自在なフック９４ｈを他端部に有する。支持装置１０は、帯状の衣服当て板１を備える。衣服当て板１は、一端部側を胴ベルト９１と補助ベルト９２で挟持し、他端部側が衣服ＣＬを介して作業者の腰部を覆う状態で配置される。衣服当て板１は、Ｄ環９３を起立状態で導入自在な長穴１ｈを一端部側に開口している。【選択図】図１
2017113063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の腰回りに装着自在な胴ベルト、作業者の身体側になるように、複数のベルト通しを介して、前記胴ベルトが挿通される補助ベルト、内部に前記胴ベルトを挿通自在な一つ以上のＤ環、及び、一端部を前記胴ベルトに係留し、前記Ｄ環と係脱自在なフックを他端部に有する胴綱を備える柱上安全帯のＤ環支持装置であって、
一端部側を前記胴ベルトと前記補助ベルトで挟持し、他端部側が衣服を介して作業者の腰部を覆う状態で配置される帯状の衣服当て板を備え、
前記衣服当て板は、前記Ｄ環を起立状態で導入自在な長穴を一端部側に開口している、柱上安全帯のＤ環支持装置。
【請求項２】
前記衣服当て板は、その長手方向に延在し、一方の面に隆起する複数の補強リブを備えている、請求項１記載の柱上安全帯のＤ環支持装置。
【請求項３】
前記柱上安全帯は、前記補助ベルトに縫着し、前記Ｄ環の長手方向の移動を拘束する帯状の拘束ベルトを更に有し、
前記衣服当て板は、前記拘束ベルトの両側縁に嵌合する一対の突条を他方の面に有し、
一対の前記突条は、前記補助ベルトに対して、前記衣服当て板の長手方向の移動を規制する、請求項１又は２記載の柱上安全帯のＤ環支持装置。
【請求項４】
前記衣服当て板は、円弧状の面取りを他端部側の隅部に有している、請求項１から３のいずれかに記載の柱上安全帯のＤ環支持装置。
【請求項５】
前記衣服当て板は、柔軟合成樹脂で成形されている、請求項１から４のいずれかに記載の柱上安全帯のＤ環支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱上安全帯のＤ環支持装置に関する。特に、胴綱を係留するためのＤ環を胴ベルトに装着した柱上安全帯であって、衣服の弛み又は膨らみがＤ環に被さることを防止する柱上安全帯のＤ環支持装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱などに昇って作業するためには、いわゆる、高所作業では、作業者の安全を確保するため、柱上安全帯を着用することが法令上、義務づけられている。電柱などでの高所作業及び高所作業に伴う昇降時において、柱上安全帯を着用することで、作業者の身体を安定して保持でき、かつ、墜落を防止できる。
【０００３】
図７は、従来技術による柱上安全帯の構成を示す平面図である。図７を参照すると、柱上安全帯（以下、安全帯と略称する）９は、胴ベルト９１、補助ベルト９２、及び、一組のＤ環９３・９３を備えている。又、安全帯９は、長尺の胴綱９４を備えている。
【０００４】
図７を参照すると、胴ベルト９１は、合成繊維を密に編み込んだ帯状の布製ベルトである。そして、胴ベルト９１は、その一端部に金属製のバックル９１ｂを縫着している。又、胴ベルト９１は、その他端部に金属製の先端金具９１ｃを備えている。胴ベルト９１の他端部をバックル９１ｂに挿入して、胴ベルト９１を作業者の腰回りに装着できる。
【０００５】
図７を参照すると、補助ベルト９２は、胴ベルト９１と同様に、合成繊維を密に編み込んだ帯状の布製ベルトである。補助ベルト９２は、胴ベルト９１より幅を広く形成している。そして、補助ベルト９２には、複数のベルト通し９２ｂを介して、胴ベルト９１が挿通されている。
【０００６】
図７を参照して、補助ベルト９２が作業者の身体側になるように、胴ベルト９１を作業者の腰回りに装着できる。
【０００７】
図７を参照すると、Ｄ環９３は、Ｄ字状にループした金属環である。Ｄ環９３は、その内部に胴ベルト９１を挿通できる。そして、Ｄ環９３は、一組のベルト通し９２ｂ・９２ｂの間で移動自在に配置されている。
【０００８】
図７を参照して、Ｄ環９３には、後述する胴綱９４の他端部に設けたフック９４ｈを係脱自在に係留できる。又、Ｄ環９３には、後述する補助ロープ９６の一端部を係脱自在に係留できる（図８参照）。
【０００９】
図７を参照すると、胴綱９４は、その一端部側が伸縮調整器９５に係留されている。伸縮調整器９５は、胴ベルト９１のバックル９１ｂに連結している。なお、伸縮調整器９５の一部は、Ｖ型角環９３ｄに係留している。伸縮調整器９５を操作することで、胴綱９４の引き出し長さを調整できる。
【００１０】
図７を参照すると、胴綱９４は、その他端部にフック９４ｈを取り付けている。胴綱９４を電柱などの外周に回して、フック９４ｈをＤ環９３に係留することで、作業者を電柱にＵ字つり状態で保持できる。又、胴綱９４には、８字環９４ｅを取り付けている。フック９４ｈを８字環９４ｅに係留することで、胴綱９４の他端部を図示しない構造物に回し掛けできる。
【００１１】
次に、従来技術による柱上安全帯の使用方法を説明する。図８は、従来技術による柱上安全帯の装着状態を示す斜視図である。図９は、従来技術による柱上安全帯を装着して、電柱を昇柱している状態を示す斜視図であり、図９（Ａ）は、腕金の下方で昇柱を停止している状態図、図９（Ｂ）は、腕金を乗り越えている状態図、図９（Ｃ）は、腕金を乗り越えた状態図である。
【００１２】
図８を参照して、電柱Ｐに昇る前に、地上で胴綱９４を電柱Ｐの外周に回し掛けする。この場合、図８に示すように、胴綱９４を電柱Ｐの後ろ側に回し、フック９４ｈをＤ環９３に係留しておく。図８に示した状態では、フック９４ｈの開口が内側を向くように、Ｄ環９３に係留しておく必要がある。又、作業服がＤ環９３に挟み込まれていないかを確認しておくことが重要である。
【００１３】
図８を参照して、以上の準備が整った後に、Ｕ字つり状態で電柱Ｐを昇る場合には、伸縮調整器９５を操作して（図７参照）、胴綱９４を必要最小限の長さに調整する。そして、胴綱９４が滑り落ちないように、ステップボルトＳｂの上方に胴綱９４を掛けて（図９参照）、電柱Ｐを昇っていく。これにより、作業者Ｍの墜落を防止できる。なお、電柱Ｐから降りる場合にも、胴綱９４をステップボルトＳｂの上方に絶えず掛けておくことが必要である。
【００１４】
図９を参照して、電柱Ｐの途中に腕金Ａなどの障害物がある場合には、図９（Ａ）に示すように、腕金Ａの下方で昇柱を停止し、補助ロープ９６の一端部をステイＳｔに係留する。図９において、例えば、ステイＳｔは、一対の腕金Ａ・Ａを連結している。
【００１５】
次に、図９（Ｂ）を参照して、フック９４ｈをＤ環９３から外す。次に、図９（Ｃ）に示すように、作業者Ｍが腕金Ａを回避できる体勢になったときに、再度、フック９４ｈをＤ環９３に掛け、Ｕ字つり状態で電柱Ｐを昇ることができる。
【００１６】
このように、図９を参照すると、胴綱９４と補助ロープ９６を交互に使用することで、腕金Ａなどの障害物を安全に回避できる。
【００１７】
しかしながら、図９（Ｃ）を参照して、再度、フック９４ｈをＤ環９３に掛けるときに、作業服がＤ環９３に挟み込まれていることに気が付かない状態で、昇柱を続行すると、フック９４ｈがＤ環９３から外れることがある。
【００１８】
このような事態を防止するため、柱上安全帯に設けたＤ環と胴綱のフックが確実に連結できると共に、十分な確認ができる柱上安全帯のＤ環支持装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】実開平７−３８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
図１０は、従来技術による柱上安全帯のＤ環支持装置の構成を示す正面図である。図１１は、従来技術による柱上安全帯のＤ環支持装置の構成を示す横断面図である。
【００２１】
なお、本願の図１０は、特許文献１の図１に相当し、本願の図１１は、特許文献１の図２に相当している。又、従来技術による柱上安全帯で使用した符号と同じ符号を付した構成品は、その作用を同一にするので、説明を省略することがある。
【００２２】
図１０又は図１１を参照すると、従来技術による柱上安全帯のＤ環支持装置（以下、支持装置と略称する）８は、Ｄ環支持アーム８１と支持アーム取付具８２を備えている。又、支持装置８は、Ｄ環固定具８３を備えている。
【００２３】
図１０又は図１１を参照すると、Ｄ環支持アーム８１は、Ｄ環９３を先端部に取り付けている。又、Ｄ環支持アーム８１は、その基端部を支持アーム取付具８２と回動自在に連結している。支持アーム取付具８２は、胴ベルト９１に連結されている。
【００２４】
図１１を参照して、Ｄ環支持アーム８１は、鋼線などからなり、作業者の腰部Ｗから前方に向かって突き出すように配置できる。支持アーム取付具８２は、Ｄ環支持アーム８１が作業者の腰部Ｗの接線方向に突き出させるバネ機構（図示せず）を備えている。
【００２５】
図１０又は図１１を参照すると、Ｄ環固定具８３は、先端金具９１ｃの近傍に配置している。支持装置８付き安全帯９を使用しないときは、Ｄ環支持アーム８１を胴ベルト９１に密着するように屈曲し、Ｄ環支持アーム８１の先端部をＤ環固定具８３で固定できる。
【００２６】
図７を参照して、従来技術による安全帯９は、一組のＤ環９３・９３を胴ベルト９１に装着していたが、支持装置８は、一方のＤ環９３をＤ環支持アーム８１の先端部に取り付けているという違いがある（図１１参照）。
【００２７】
図１１を参照すると、支持装置８は、一方のＤ環９３をＤ環支持アーム８１の先端部に取り付けているので、作業者の衣服ＣＬが一方のＤ環９３を覆うことを防止できる、としている。又、これにより、フック９４ｈをＤ環９３に確実に連結できる、としている。
【００２８】
しかし、従来技術による柱上安全帯のＤ環支持装置は、一方のＤ環９３をＤ環支持アーム８１の先端部に取り付けているので、高所において、フック９４ｈをＤ環９３に係脱することが容易でないという問題がある。
【００２９】
以上のことから、衣服の弛み又は膨らみがＤ環に被さることを防止できると共に、柱上安全帯に設けたＤ環と胴綱のフックが容易かつ確実に連結できる柱上安全帯のＤ環支持装置が求められていた。そして、以上のことが本発明の課題といってよい。
【００３０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、衣服の弛み又は膨らみがＤ環に被さることを防止できると共に、柱上安全帯に設けたＤ環と胴綱のフックが容易かつ確実に連結できる柱上安全帯のＤ環支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３１】
本発明者は、衣服当て板の一端部側を胴ベルトと補助ベルトで挟持し、衣服当て板の他端部側が衣服を覆う状態で柱上安全帯に配置することで、衣服がＤ環に被さることを防止できることを見出し、これに基づいて、以下のような新たな柱上安全帯のＤ環支持装置を発明するに至った。
【００３２】
（１）本発明による柱上安全帯のＤ環支持装置は、作業者の腰回りに装着自在な胴ベルト、作業者の身体側になるように、複数のベルト通しを介して、前記胴ベルトが挿通される補助ベルト、内部に前記胴ベルトを挿通自在な一つ以上のＤ環、及び、一端部を前記胴ベルトに係留し、前記Ｄ環と係脱自在なフックを他端部に有する胴綱を備える柱上安全帯のＤ環支持装置であって、一端部側を前記胴ベルトと前記補助ベルトで挟持し、他端部側が衣服を介して作業者の腰部を覆う状態で配置される帯状の衣服当て板を備え、前記衣服当て板は、前記Ｄ環を起立状態で導入自在な長穴を一端部側に開口している。
【００３３】
（２）前記衣服当て板は、その長手方向に延在し、一方の面に隆起する複数の補強リブを備えていることが好ましい。
【００３４】
（３）前記柱上安全帯は、前記補助ベルトに縫着し、前記Ｄ環の長手方向の移動を拘束する帯状の拘束ベルトを更に有し、前記衣服当て板は、前記拘束ベルトの両側縁に嵌合する一対の突条を他方の面に有し、一対の前記突条は、前記補助ベルトに対して、前記衣服当て板の長手方向の移動を規制することが好ましい。
【００３５】
（４）前記衣服当て板は、円弧状の面取りを他端部側の隅部に有していることが好ましい。
【００３６】
（５）前記衣服当て板は、柔軟合成樹脂で成形されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明による柱上安全帯のＤ環支持装置は、一端部側を胴ベルトと補助ベルトで挟持し、他端部側が衣服を介して作業者の腰部を覆う状態で配置される帯状の衣服当て板を備え、衣服当て板の他端部側が衣服を介して作業者の腰部を覆う状態で配置されているので、衣服の弛み又は膨らみがＤ環に被さることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の構成を示す正面図である。
【図２】前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の正面図、図２（Ｂ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の平面図、図２（Ｃ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の下面図、図２（Ｄ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の背面図、図２（Ｅ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の右側面図である。
【図３】前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置が適用される柱上安全帯の構成を示す部分拡大正面図であり、図３（Ａ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置を装着する前の状態図、図３（Ｂ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置を装着した状態図である。
【図４】前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の使用状態を示す斜視図であり、柱上安全帯のＤ環支持装置を略正面側から観た状態図である。
【図５】前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の使用状態を示す斜視図であり、柱上安全帯のＤ環支持装置を斜め方向から観た状態図である。
【図６】前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の使用状態を示す斜視図であり、柱上安全帯のＤ環支持装置を作業者の腰回りに装着した状態図である。
【図７】従来技術による柱上安全帯の構成を示す平面図である。
【図８】従来技術による柱上安全帯の装着状態を示す斜視図である。
【図９】従来技術による柱上安全帯を装着して、電柱を昇柱している状態を示す斜視図であり、図９（Ａ）は、腕金の下方で昇柱を停止している状態図、図９（Ｂ）は、腕金を乗り越えている状態図、図９（Ｃ）は、腕金を乗り越えた状態図である。
【図１０】従来技術による柱上安全帯のＤ環支持装置の構成を示す正面図である。
【図１１】従来技術による柱上安全帯のＤ環支持装置の構成を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態を説明する。
［柱上安全帯のＤ環支持装置の構成］
最初に、本発明の一実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の構成を説明する。
【００４０】
図１は、本発明の一実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の構成を示す正面図である。
【００４１】
図２は、前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の構成を示す図であり、図２（Ａ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の正面図、図２（Ｂ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の平面図、図２（Ｃ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の下面図、図２（Ｄ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の背面図、図２（Ｅ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置の右側面図である。
【００４２】
図３は、前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置が適用される柱上安全帯の構成を示す部分拡大正面図であり、図３（Ａ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置を装着する前の状態図、図３（Ｂ）は、柱上安全帯のＤ環支持装置を装着した状態図である。
【００４３】
図４は、前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の使用状態を示す斜視図であり、柱上安全帯のＤ環支持装置を略正面側から観た状態図である。
【００４４】
図５は、前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の使用状態を示す斜視図であり、柱上安全帯のＤ環支持装置を斜め方向から観た状態図である。
【００４５】
図６は、前記実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置の使用状態を示す斜視図であり、柱上安全帯のＤ環支持装置を作業者の腰回りに装着した状態図である。
【００４６】
なお、従来技術で使用した符号と同じ符号を有する構成品は、その作用を同じとするので、以下説明を省略することがある。
【００４７】
図１から図６を参照すると、本発明の一実施形態による柱上安全帯のＤ環支持装置（以下、支持装置と略称する）１０は、帯状の衣服当て板１を備えている。衣服当て板１は、その一端部側を胴ベルト９１と補助ベルト９２で挟持している。又、衣服当て板１は、その他端部側が衣服ＣＬを介して作業者Ｍの腰部を覆う状態で配置されている（図６参照）。
【００４８】
図１から図６を参照すると、衣服当て板１は、長穴１ｈを一端部側に開口している。長穴１ｈには、Ｄ環９３を起立状態で導入できる（図４又は図５参照）。
【００４９】
図１から図３を参照すると、衣服当て板１は、三つの補強リブ１ｒを備えている。これらの補強リブ１ｒは、衣服当て板１の長手方向に延在している。又、これらの補強リブ１ｒは、衣服当て板１の一方の面Ｓｆに隆起している。衣服当て板１に複数の補強リブ１ｒを設けることで、曲げ強度を補強できる。
【００５０】
図２又は図３を参照すると、柱上安全帯９は、帯状の拘束ベルト９２１を更に備えている。拘束ベルト９２１は、補助ベルト９２に縫着している。又、拘束ベルト９２１は、Ｄ環９３の長手方向の移動を拘束している。
【００５１】
一方、図２を参照すると、衣服当て板１は、一対の突条１１・１１を他方に面Ｒｆに有している（図２（Ｄ）参照）。一対の突条１１・１１は、拘束ベルト９２１の両側縁に嵌合できる。そして、一対の突条１１・１１は、補助ベルト９２に対して、衣服当て板１の長手方向の移動を規制している。
【００５２】
図１から図３を参照すると、衣服当て板１は、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ：Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−Ｖｉｎｙｌ  Ａｃｅｔａｔｅ）などの柔軟合成樹脂で成形することが好ましい。衣服当て板１が適度な柔軟性を有することで、作業者の腰部の動きを拘束し難くなる。
【００５３】
又、図１から図３を参照すると、衣服当て板１は、円弧状の面取り１ｃを他端部側の隅部に形成することが好ましい。円弧状の面取り１ｃを衣服当て板１の他端部側の隅部に形成することで、衣服ＣＬを介して、衣服当て板１の他端部側の隅部が作業者の胴部に鋭角に当ることを防止できる。
【００５４】
［柱上安全帯のＤ環支持装置の作用］
次に、実施形態による支持装置１０の操作方法を説明しながら、支持装置１０の作用及び効果を説明する。
【００５５】
最初に、図３（Ａ）に示すように、胴ベルト９１を補助ベルト９２に挿通する前の状態から、Ｄ環９３を衣服当て板１の長穴１ｈに導入する。次に、図３（Ｂ）を参照して、補助ベルト９２及び拘束ベルト９２１と胴ベルト９１で、衣服当て板１の一端部側が挟持されるように、胴ベルト９１を一組のＤ環９３・９３に挿入する。
【００５６】
次に、胴ベルト９１の他端部をバックル９１ｂに挿入して（図７参照）、胴ベルト９１を作業者Ｍの腰回りに装着することで（図６参照）、Ｄ環９３を起立状態で維持できる（図４から図６参照）。
【００５７】
図６に示した状態では、衣服当て板１の他端部側が衣服ＣＬを介して作業者Ｍの腰部を覆う状態で配置されているので、衣服ＣＬの弛み又は膨らみがＤ環９３に被さることを防止できる。
【００５８】
又、図４から図６を参照すると、Ｄ環９３が胴ベルト９１から起立状態で維持されており、直視することも容易であるので、胴綱９４のフック９４ｈ（図７参照）を容易かつ確実にＤ環９３に連結できる。
【００５９】
図２を参照すると、衣服当て板１は、一対の突条１１・１１を他方に面Ｒｆに有しているので、補助ベルト９２に対して、衣服当て板１の長手方向の移動を規制できる。
【００６０】
図１から図３を参照すると、衣服当て板１は、柔軟合成樹脂で成形することが好ましく、作業者の腰部の動きを拘束し難くなる。
【００６１】
又、図１から図３を参照すると、衣服当て板１は、円弧状の面取り１ｃを他端部側の隅部に形成することが好ましく、衣服ＣＬを介して、衣服当て板１の他端部側の隅部が作業者の胴部に鋭角に当ることを防止できる。
【００６２】
本発明による柱上安全帯のＤ環支持装置は、次のような効果が期待できる。
（１）Ｄ環に衣服が干渉することを防止できる。
（２）Ｄ環を直視して確認することが容易である。
（３）Ｄ環に胴綱のフックを容易に連結できる。
【００６３】
本発明は、胴ベルト型柱上安全帯に好適なＤ環支持装置を開示したが、本発明のＤ環支持装置は、作業者の全身を保持するハーネス型安全帯に応用することが期待される。
【符号の説明】
【００６４】
１  衣服当て板
１ｈ  長穴
９  安全帯（柱上安全帯）
１０  支持装置（柱上安全帯のＤ環支持装置）
９１  胴ベルト
９２  補助ベルト
９２ｂ  ベルト通し
９３  Ｄ環
９４  胴綱
９４ｈ  フック
ＣＬ  衣服
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2017113063.tif 000009
【図８】
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【図９】
2017113063.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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