(57)【要約】【課題】ユーザの個人情報を保護しつつも、複数の発行元がユーザに対して文書データを発行できるようにすることを目的とする。【解決手段】ユーザへの文書データと、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と、を含む第１の登録要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と、第１の登録要求に含まれる複数のユーザ属性情報と、に基づいて、ユーザを特定し、特定したユーザの記憶領域に、第１の登録要求に含まれる文書データを記憶し、ユーザの複数のユーザ属性情報と併せて文書データへの第１のアクセス要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と第１のアクセス要求と併せて受信した複数のユーザ属性情報とに基づいて、ユーザを特定し、特定したユーザの記憶領域に記憶されている文書データへのアクセスを許可する。【選択図】図３
2017174007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業装置とサーバ装置とを含むシステムであって、
前記企業装置は、
ユーザへの文書データと、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と、を含む第１の登録要求を、前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記企業装置から前記第１の登録要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と、前記第１の登録要求に含まれる複数のユーザ属性情報と、に基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に、前記第１の登録要求に含まれる文書データを記憶し、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と併せて文書データへの第１のアクセス要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と前記第１のアクセス要求と併せて受信した複数のユーザ属性情報とに基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に記憶されている文書データへのアクセスを許可するシステム。
【請求項２】
前記企業装置は、
前記ユーザへの文書データと、前記ユーザの複数のユーザ属性情報として、氏名、生年月日、住所、電話番号、免許証番号、メールアドレス、住所、パスポート番号のユーザ属性情報のうち、設定された数のユーザ属性情報と、を含む前記第１の登録要求を、前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記第１のアクセス要求と併せて、前記ユーザの複数のユーザ属性情報として、氏名、生年月日、住所、電話番号、免許証番号、メールアドレス、住所、パスポート番号のユーザ属性情報のうち、設定された数のユーザ属性情報を受信する請求項１記載のシステム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記企業装置から前記第１の登録要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報に、前記第１の登録要求に含まれる複数のユーザ属性情報のうち設定された数のユーザ属性情報が含まれる場合、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に、前記第１の登録要求に含まれる文書データを記憶し、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と併せて文書データへの前記第１のアクセス要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報に、前記第１のアクセス要求と併せて受信した複数のユーザ属性情報のうち設定された数のユーザ属性情報が含まれる場合、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に記憶されている文書データへのアクセスを許可する請求項１又は２記載のシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、
前記第１の登録要求に含まれる前記ユーザの複数のユーザ属性情報が登録されていない場合、前記第１の登録要求に含まれる前記ユーザの複数のユーザ属性情報を登録し、前記ユーザに記憶領域を割り当て、割り当てた記憶領域に、前記第１の登録要求に含まれる文書データを記憶する請求項１乃至３何れか１項記載のシステム。
【請求項５】
前記企業装置は、
前記ユーザへの文書データと、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と、前記企業装置の所属先の特定情報及び前記所属先における前記ユーザのユーザ特定情報と、を含む前記第１の登録要求を、前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記第１の登録要求に前記企業装置の所属先の特定情報及び前記所属先における前記ユーザのユーザ特定情報が含まれている場合、前記所属先の特定情報及び前記所属先における前記ユーザのユーザ特定情報を登録する請求項１乃至４何れか１項記載のシステム。
【請求項６】
前記企業装置は、
更に、前記ユーザへの文書データと、前記企業装置の所属先の特定情報及び前記所属先における前記ユーザのユーザ特定情報と、を含む第２の登録要求を、前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、
前記企業装置から前記第２の登録要求を受信した場合、登録されている前記企業の前記所属先の特定情報及び前記所属先における前記ユーザのユーザ特定情報と、前記第２の登録要求に含まれる前記企業装置の所属先の特定情報及び前記所属先における前記ユーザのユーザ特定情報と、に基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に、前記第２の登録要求に含まれる文書データを記憶する請求項５記載のシステム。
【請求項７】
前記サーバ装置は、
前記ユーザを特定する情報である簡易ユーザ特定情報と併せて文書データへの第２のアクセス要求を受信した場合、登録されている前記ユーザの簡易ユーザ特定情報と前記第２のアクセス要求と併せて受信した簡易ユーザ特定情報とに基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に記憶された文書データへのアクセスを許可する請求項１乃至６何れか１項記載のシステム。
【請求項８】
前記サーバ装置は、
更に、文書データを前記ユーザの記憶領域に記憶した場合、記憶した前記文書データへのアクセス要求の要求先の情報を、設定された送信先に送信する請求項１乃至７何れか１項記載のシステム。
【請求項９】
ユーザへの文書データと、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と、を含む登録要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と、前記登録要求に含まれる複数のユーザ属性情報と、に基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に、前記登録要求に含まれる文書データを記憶し、ユーザの複数のユーザ属性情報と併せて文書データへのアクセス要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と前記アクセス要求と併せて受信した複数のユーザ属性情報とに基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に記憶されている文書データへのアクセスを許可する情報処理装置。
【請求項１０】
企業装置とサーバ装置とを含むシステムにおける情報処理方法であって、
前記企業装置が、ユーザへの文書データと、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と、を含む登録要求を、前記サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置が、前記企業装置から前記登録要求を受信するステップと、
前記サーバ装置が、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と、前記登録要求に含まれる複数のユーザ属性情報と、に基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に、前記登録要求に含まれる文書データを記憶するステップと、
前記サーバ装置が、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と併せて文書データへのアクセス要求を受信するステップと、
前記サーバ装置が、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と前記アクセス要求と併せて受信した複数のユーザ属性情報とに基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に記憶されている文書データへのアクセスを許可するステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
ユーザへの文書データと、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と、を含む登録要求を受信するステップと、
登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と、前記登録要求に含まれる複数のユーザ属性情報と、に基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に、前記登録要求に含まれる文書データを記憶するステップと、
前記ユーザの複数のユーザ属性情報と併せて文書データへのアクセス要求を受信するステップと、
登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と前記アクセス要求と併せて受信した複数のユーザ属性情報とに基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に記憶されている文書データへのアクセスを許可するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等が明細書、領収書等を電子的な文書データとして発行し、その企業が用意するＷｅｂサイトを介して、発行した文書データを顧客に対し提供するサービスがある。複数の企業等の文書データの発行元がそのようなサービスを提供している場合、サービスを利用する個人や法人等の顧客（ユーザ）は、文書データの発行元毎に異なるＷＥＢサイトに、ログインし、明細書や領収書等を確認することになる。このような場合、ユーザは、それぞれのＷｅｂサイトにログインする際に異なるＩＤやパスワード等を用いる必要があり、非常に面倒である。また、ユーザは、それぞれのＷｅｂサイト用のＩＤやパスワード等を個別に管理する必要があり、管理に係るコストも増大する。
そこで、様々な文書データの発行元から発行される明細書や領収書等の文書データを単一のＷｅｂサイトで確認できるようにしたり、１つの電私書箱等のデータベースから受信できるようにしたりするサービスが考えられている。このようなサービスを行う技術には、特許文献１がある。
特許文献１には、複数の情報提供者からの情報を一括集約し、ユーザに提供する電子私書箱方式が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２４４９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来、このようなサービスにおいて、文書データの発行元は、サービスの提供元に、文書データと併せて、ユーザの個人番号や保険証番号等のユーザの情報を送信する必要があった。サービスの提供元は、受信したユーザの情報に基づいて、文書データがどのユーザ宛てなのかを判断していた。個人番号や保険証番号等のユーザ等のユーザにとって重要な情報を各発行元に提示することは個人情報の保護の面において問題があった。
本発明は、ユーザの個人情報を保護しつつも、複数の発行元がユーザに対して文書データを発行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のシステムは、企業装置とサーバ装置とを含むシステムであって、前記企業装置は、ユーザへの文書データと、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と、を含む第１の登録要求を、前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、前記企業装置から前記第１の登録要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と、前記第１の登録要求に含まれる複数のユーザ属性情報と、に基づいて、前記ユーザを特定し、特定したユーザの記憶領域に、前記第１の登録要求に含まれる文書データを記憶し、前記ユーザの複数のユーザ属性情報と併せて文書データへの第１のアクセス要求を受信すると、登録されているユーザの複数のユーザ属性情報と前記第１のアクセス要求と併せて受信した複数のユーザ属性情報とに基づいて、前記ユーザを特定し、特定した前記ユーザの記憶領域に記憶されている文書データへのアクセスを許可する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザの個人情報を保護しつつも、複数の発行元がユーザに対して文書データを発行できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、データ管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、データ管理システムの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、文書データの記憶処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、ユーザ識別情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、アクセス許可処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、文書データの記憶処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、アクセス許可処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
【０００９】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態のデータ管理システムのシステム構成の一例を示す図である。データ管理システムは、サーバ１００、企業装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、・・・、ユーザ装置１０２を含む。サーバ１００、企業装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、・・・、ユーザ装置１０２は、ネットワーク１０３を介して、相互に接続されている。以下では、複数の企業装置１０１ａ、１０１ｂ、１０１ｃ、・・・を総称して、企業装置１０１とする。
サーバ１００は、データ管理サービスの提供元に設置されているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット装置等の単一の情報処理装置である。単一の装置で構成されたサーバ１００は、サーバ装置の一例である。サーバ１００は、企業装置１０１からの文書データを受信し、どのユーザ宛のデータなのかを判断し、対応するユーザ用に設定されている記憶領域に、受信した文書データを記憶する。そして、サーバ１００は、ユーザ装置１０２から文書データへのアクセス要求を受け付けると、ユーザ装置１０２に文書データへのアクセスを許可する。企業装置１０１が送信する文書データには、例えば、明細書、領収書、請求書、広告、注文情報等がある。また、企業装置１０１が送信する文書データは、テキスト形式のデータでもよいし、文書を図面化した画像形式のデータでもよい。
企業装置１０１のそれぞれは、様々なサービスや商品を顧客に提供している企業内に設置されているＰＣ、タブレット装置等の情報処理装置である。企業装置１０１は、企業の顧客に対して、明細や領収書や広告等の文書データを作成し、その顧客宛ての文書データとして、サーバ１００に送信する。企業装置１０１は、文書データを発行する発行元が文書データを送信する際に利用する企業装置の一例である。
ユーザ装置１０２は、企業装置１０１の属する企業の何れかの顧客（データ管理システムのユーザ）が有するＰＣ、タブレット装置、スマートホン等の情報処理装置である。ユーザ装置１０２は、サーバ１００に、ユーザ宛の文書データへのアクセスの要求を送信し、サーバ１００から、文書データへのアクセスの許可を示す情報を受信する。そして、ユーザ装置１０２は、サーバ１００からユーザ宛の文書データを取得し、取得した文書データを表示部等に表示し、ユーザに提示する。
【００１０】
本実施形態のデータ管理システムの処理の概要は次のようなものである。
企業装置１０１の所属する各企業は、予め、顧客であるユーザからユーザが提示しても差し支えないと考えたユーザに関する情報を取得している。例えば、ユーザは、ユーザの氏名、生年月日、住所、電話番号、免許証番号、メールアドレス等のユーザ属性情報のうち、提示しても差し支えないと考える情報を、複数個（例えば、３つ、４つ等）だけ、各企業に通知する。各企業に通知する情報の内容と数は、企業毎に異なっているものとするが、同じでもよい。各企業装置１０１は、ユーザから通知されたユーザ属性情報を企業装置内の補助記憶装置等に記憶する。企業装置１０１のそれぞれは、ユーザに対しての文書データを、ユーザから通知された複数のユーザ属性情報と併せて、サーバ１００に送信する。また、企業装置１０１のそれぞれは、ユーザに対しての文書データを、ユーザから通知された複数のユーザ属性情報のうち、設定された数（例えば、３つ、４つ等）のユーザ属性情報と併せて、サーバ１００に送信することとしてもよい。
データ管理システムの提供元は、ユーザをデータ管理システムに登録する際に、ユーザの氏名、生年月日、住所、電話番号、免許証番号、メールアドレス等のユーザのユーザ属性情報を登録情報として、取得し、記憶する。以下では、登録されたユーザを登録ユーザとする。図５で後述するユーザ識別情報は、登録ユーザの登録情報の一例である。そして、サーバ１００は、登録情報に対応するユーザ用の記憶領域を、サーバ１００内の記憶領域内に作成する。例えば、サーバ１００は、そのユーザ用の文書データの受信ボックスを作成する。サーバ１００は、企業装置１０１から文書データと複数個（例えば、３つ、４つ等）のユーザ属性情報とを受信し、受信したユーザ属性情報に対応するユーザが登録されているかどうか判断し、登録されていれば、そのユーザ用の記憶領域に受信した文書データを記憶する。
【００１１】
ユーザ装置１０２は、操作部を介したユーザの操作に基づいて、予めサーバ１００にユーザの登録情報として登録されているユーザ属性情報のうち、設定された数（例えば、３つ、４つ等）の情報を含む文書データへのアクセス要求をサーバ１００に送信する。サーバ１００は、ユーザ装置１０２からアクセス要求を受信すると、受信したアクセス要求に含まれるユーザ属性情報に対応するユーザが登録されているか否かを判断する。そして、サーバ１００は、受信した送信要求に含まれる複数のユーザ属性情報に対応するユーザが登録されていると判断した場合、そのユーザ用の記憶領域に記憶されている文書データへのアクセス許可をユーザ装置１０２に送信する。ユーザ装置１０２は、アクセス許可を受信すると、サーバ１００からユーザ宛の文書データを取得し、取得した文書データを表示部等に表示する。ユーザは、表示された画面を見て、文書データを確認することができる。
従来のデータ管理システムは、ユーザの個人番号等のユーザが提示するのを差し支えるような情報に基づいて、ユーザを特定していた。そのため、顧客は、複数の企業に対して、個人番号等の情報を提示する必要があった。しかし、本実施形態のデータ管理システムは、ユーザが提示してもよいと考える複数のユーザ属性情報のうちの設定された数のユーザ属性情報に基づいて、ユーザを特定する。データ管理システムは、予め、ユーザを特定するために必要なユーザ属性情報の数の値を決定し、決定した値の情報を補助記憶装置２０３等に記憶している。サーバ１００は、補助記憶装置２０３から、ユーザを特定するために必要なユーザ属性情報の数を取得し、企業装置１０１やユーザ装置１０２から登録要求やアクセス要求と共に送信されたユーザ属性情報が取得した数以上あるか否か確認する。サーバ１００は、企業装置１０１やユーザ装置１０２から送信されたユーザ属性情報の数が、取得した数以上であれば、ユーザを特定する。
このような処理により、ユーザの個人番号等のユーザが提示することを差し支える情報を利用しないで、企業側は、顧客であるユーザに対して、明細、領収書、広告等の電子的な文書データを発行することができる。ユーザは、氏名、生年月日、住所、電話番号等のうち、提示することを差し支えない情報を企業に伝えるだけで、企業からの文書データ（請求書、明細書、領収書、注文情報等）をサーバ１００内のユーザ用の記憶領域に保管できる。
【００１２】
図２は、サーバ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。サーバ１００は、ＣＰＵ２０１、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３、ネットワークＩ／Ｆ２０４を含む。ＣＰＵ２０１、主記憶装置２０２、補助記憶装置２０３、ネットワークＩ／Ｆ２０４は、システムバス２０５を介して、相互に接続されている。
ＣＰＵ２０１は、サーバ１００の処理を制御する中央演算装置である。主記憶装置２０２は、ＣＰＵ２０１のワークエリアやデータの一時記憶領域として利用される記憶装置である。補助記憶装置２０３は、各種プログラム、各種設定データ、ユーザに関する情報であるユーザ属性情報等を記憶する補助記憶装置である。補助記憶装置２０３は、ＲＯＭ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ等で構成される。ネットワークＩ／Ｆ２０４は、企業装置１０１やユーザ装置１０２等の外部装置との通信に利用されるインターフェースである。
ＣＰＵ２０１が、補助記憶装置２０３等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、サーバ１００の機能、図３で後述するシーケンス図におけるサーバ１００の処理、及び図４、５で後述するフローチャートの処理が実現される。
本実施形態では、企業装置１０１のそれぞれのハードウェア構成、及びユーザ装置１０２のハードウェア構成は、図２と同様であるとする。
企業装置１０１のＣＰＵが、企業装置１０１の補助記憶装置等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、企業装置１０１の機能及び図３で後述するシーケンス図における企業装置１０１の処理が実現される。
ユーザ装置１０２のＣＰＵが、ユーザ装置１０２の補助記憶装置等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、ユーザ装置１０２の機能及び図３で後述するシーケンス図におけるユーザ装置１０２の処理が実現される。
【００１３】
図３は、本実施形態におけるデータ管理システムの処理の一例を示すシーケンス図である。図３の例では、企業Ａに設置されている企業装置１０１ａが企業Ａの顧客であるユーザに対する文書データをサーバ１００に送信する例を説明する。企業Ａは、予め顧客であるユーザから、複数のユーザ属性情報を取得している。そして、企業装置１０１ａは、企業装置１０１ａの補助記憶装置に取得されたユーザ属性情報を記憶している。データ管理システムの提供元は、予め、ユーザの氏名、生年月日、住所、電話番号、免許証番号、メールアドレス等のユーザのユーザ属性情報を登録情報として、取得している。サーバ１００は、予め、ユーザから取得された登録情報を、補助記憶装置２０３内に記憶する。そして、サーバ１００は、補助記憶装置２０３内にユーザ用の記憶領域を作成している。また、本実施形態のサーバ１００は、企業装置１０１から送信された文書データを、検索・参照できるように、また、電子帳簿保存法の要件にも対応するような形式で補助記憶装置２０３に記憶するものとする。
ＣＳ３０１において、企業装置１０１ａは、ユーザに対しての明細、領収書、広告等の電子データを作成し、ユーザに対しての文書データとする。そして、企業装置１０１ａは、作成した文書データと、企業装置１０１ａの補助記憶装置内に記憶されているユーザ属性情報のうち複数のユーザ属性情報と、を含む文書データの登録要求をサーバ１００に送信する。
ＣＳ３０２において、サーバ１００は、ＣＳ３０１で受信した複数のユーザ属性情報に基づいて、受信したユーザ属性情報に対応するユーザのユーザ属性情報が補助記憶装置２０３に記憶されているか否かを確認する。
【００１４】
ＣＳ３０３において、サーバ１００は、ＣＳ３０１で受信したユーザ属性情報に対応するユーザのユーザ属性情報が補助記憶装置２０３に記憶されていることをＣＳ３０２で確認した場合、そのユーザ用の記憶領域にＣＳ３０１で受信した文書データを記憶する。
ＣＳ３０４において、サーバ１００は、補助記憶装置２０３に記憶しているユーザ属性情報の中にメールアドレスの情報がある場合、そのメールアドレスに、文書データが届いたことを示す情報を送信する。ユーザ装置１０２は、受信した情報を表示部等に表示する。ユーザは、ユーザ装置１０２の表示部に表示された画面を確認し、自分宛ての文書データが届いたことを把握できる。
ＣＳ３０５において、ユーザ装置１０２は、補助記憶装置２０３内のユーザ用の記憶領域に記憶されている文書データへのアクセス要求を、サーバ１００に送信する。ユーザ装置１０２は、アクセス要求に複数のユーザ属性情報を含ませて、送信する。
ＣＳ３０６において、サーバ１００は、ＣＳ３０５で受信したアクセス要求に含まれる複数のユーザ属性情報に基づいて、受信した複数のユーザ属性情報に対応するユーザのユーザ識別情報が補助記憶装置２０３に記憶されているか否かを確認する。そして、サーバ１００は、ＣＳ３０５で受信したユーザ属性情報に対応するユーザのユーザ識別情報が補助記憶装置２０３に記憶されていることを確認した場合、ユーザ用の記憶領域内のデータへのアクセスをユーザ装置１０２に許可する。サーバ１００は、ユーザ用の記憶領域内のデータへのアクセスを許可することを示す情報をユーザ装置１０２に送信する。ユーザ装置１０２は、ＣＳ３０３でそのユーザ用の記憶領域に記憶された文書データをサーバ１００から取得し、取得した文書データを表示部に表示する。ユーザは、ユーザ装置１０２の表示部に表示された画面を視認することで、文書データを確認する。
【００１５】
図４は、文書データの記憶処理の一例を示すフローチャートである。図４を用いて、図３のＣＳ３０１〜ＣＳ３０４の処理の詳細を説明する。
Ｓ４０１において、ＣＰＵ２０１は、企業装置１０１の何れかから、文書データと複数のユーザ属性情報とを併せて受信する。
Ｓ４０２において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報に対応するユーザが既に登録されているか否かを確認する。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、以下のような処理を行う。
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３から、補助記憶装置２０３に予め記憶されている登録されているユーザのユーザ属性情報であるユーザ識別情報を取得する。ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中に、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報を全て含むものが存在するか否かを確認する。ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中に、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報を全て含むものが存在することを確認した場合、既に登録されているユーザであるとして、Ｓ４０４の処理に進む。また、ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中に、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報を全て含むものが存在しないことを確認した場合、新規なユーザであると確認し、Ｓ４０３の処理に進む。
図５は、補助記憶装置２０３が予め記憶しているユーザのユーザ識別情報の一例を示す図である。図５の例では、ユーザ識別情報は、ユーザ属性情報である氏名、電話番号、郵便番号、住所、パスポート番号、免許証番号等を含む。例えば、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１でユーザ属性情報である氏名「Ｙａｍａｄａ  Ｔａｒｏ」、電話番号「０８０＊＊＊＊＊＊＊」、住所「東京都千代田区神田＊＊＊」の３つのユーザ属性情報を文書データと共に受信したとする。ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３が記憶するユーザ識別情報の中から、氏名「Ｙａｍａｄａ  Ｔａｒｏ」、電話番号「０８０＊＊＊＊＊＊＊」、住所「東京都千代田区神田＊＊＊」のユーザ属性情報を有するユーザを検索する。ＣＰＵ２０１は、氏名「Ｙａｍａｄａ  Ｔａｒｏ」、電話番号「０８０＊＊＊＊＊＊＊」、住所「東京都千代田区神田＊＊＊」のユーザ属性情報を有する図５に示すユーザ識別情報を検索し、既に登録されているユーザであると確認し、Ｓ４０４の処理に進むことになる。
【００１６】
Ｓ４０３において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報を生成し、補助記憶装置２０３に記憶し、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報に対応するユーザをデータ管理システムに登録する。そして、ＣＰＵ２０１は、登録したユーザ用の文書データの記憶領域（例えば、受信ボックス）を、補助記憶装置２０３内に割り当てる。
Ｓ４０４において、ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３内のＳ４０１で受信した設定されたユーザ属性情報に対応するユーザ用の記憶領域を決定し、決定した記憶領域に、Ｓ４０１で受信した文書データを記憶する。
Ｓ４０５において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報に対応するユーザのユーザ属性識別情報を、補助記憶装置２０３から取得する。そして、ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報にメールアドレスのユーザ属性情報が含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報にメールアドレスのユーザ属性情報が含まれることを確認した場合、そのメールアドレスに対して、文書データが届いたことを示す情報を送信し、図４の処理を終了する。この情報の送信により、ユーザは、自分に文書データが届いたことを把握できるようになる。また、ＣＰＵ２０１は、文書データが届いたことを示す情報を送信する際に、送信する情報に文書データへのアクセス要求の要求先の情報（ＵＲＬ等）を含ませることとしてもよい。これにより、ユーザは、文書データが届いたことを示す情報に含まれる要求先に文書データへのアクセス要求を行えばよいため、より容易に、文書データの確認を行うことができるようになる。また、ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報にメールアドレスのユーザ属性情報が含まれないことを確認した場合、文書データが届いたことを示す情報を送信せずに、図４の処理を終了する。ユーザ識別情報に登録されているメールアドレスは、文書データが届いたことを示す情報を送信するために設定された送信先の一例である。
【００１７】
図６は、文書データへのアクセス許可処理の一例を示すフローチャートである。図６を用いて、図３のＣＳ３０５〜ＣＳ３０６の処理の詳細を説明する。
Ｓ６０１において、ＣＰＵ２０１は、ユーザ装置１０２から、複数のユーザ属性情報と併せてユーザ用の記憶領域に記憶されている文書データへのアクセス要求を受信する。
Ｓ６０２において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０１でアクセス要求と併せて受信した複数のユーザ属性情報に対応するユーザが、登録されているか否かを確認する。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３から登録されているユーザのユーザ識別情報を取得し、取得したユーザ識別情報に、Ｓ６０１で受信した複数のユーザ属性情報を有するものが存在するか否かを確認する。ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中にＳ６０１で受信した複数のユーザ属性情報を全て含むものが存在することを確認した場合、登録されているユーザであるとして、Ｓ６０３の処理に進む。また、ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中にＳ６０１で受信した複数のユーザ属性情報を全て含むものが存在しないことを確認した場合、登録されていないユーザであると確認し、図６の処理を終了する。
Ｓ６０３において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０１で受信したアクセス要求の要求元であるユーザ装置１０２に対して、補助記憶装置２０３内のユーザ用の記憶領域にアクセスすることを許可することを示す情報を送信する。
【００１８】
以上、本実施形態の処理により、データ管理システムは、ユーザが複数の企業に提示することを望まない個人番号等の情報を利用せずに、ユーザが提示することを許可するユーザ属性情報を利用し、文書データの記憶処理を行う。これにより、データ管理システムは、セキュリティを確保しつつ、複数の発行元からの文書データを効率的な確認が可能な領域に集約することができる。
また、ユーザ装置１０２は、提示することを許可する複数のユーザ属性情報を含むアクセス要求をサーバ１００に送信し、文書データへのアクセス要求を行う。即ち、ユーザ装置１０２は、文書データへのアクセス要求の送信の際に、ユーザが提示することを望まない個人番号等の情報を送信しない。これにより、デバイス管理システムは、ユーザが提示することを望まない情報が、通信の傍受等により、漏洩するリスクを低減できる。例えば、サーバ装置が文書データを管理するためのＷｅｂサイトを用意している場合、ユーザ装置１０２は、複数のユーザ属性情報を伴う文書データへのアクセス要求を行うことで、そのＷｅｂサイトにログインできることになる。
【００１９】
本実施形態では、サーバ１００は、企業側から複数のユーザ属性情報と文書データとが併せて送信された場合、受信した複数のユーザ属性情報に対応するユーザ用の記憶領域に文書データを記憶することとした。しかし、例えば、ユーザから設定された数のユーザ属性情報の提示を正式に受けていない企業側が、そのユーザの情報の一部をどこからか取得し、サーバ１００に対して、広告等の文書データを取得した一部のユーザ属性情報と共に送信することがある。また、企業側がユーザに対して、架空の請求書等の不適切な文書データを、取得した一部のユーザ属性情報と共に、送信する場合がある。ユーザにとってこれらの文書データは無用であったり、信用できなかったりするもので、セキュリティ上のリスクも増大するので、サーバ１００は、これらの文書データを記憶しないようにするのが望ましい。
そこで、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１の処理の後に、Ｓ４０１で受信したユーザ属性情報の数が設定された閾値以上であるか否かを判定し、閾値以上であると判定した場合のみ、Ｓ４０２以降の処理を行うこととしてもよい。その場合、ＣＰＵ２０１は、設定された閾値以上のユーザ属性情報を伴わない文書データについては、記憶しないこととなる。このようにすることで、サーバ１００は、正式にユーザから設定された数のユーザ属性情報を提示されていない企業からの文書データを記憶しないようにすることができる。これにより、サーバ１００は、ユーザにとって無用な又は信用できない文書データを記憶せず、セキュリティ上のリスクを軽減できる。
【００２０】
本実施形態のサーバ１００は、ユーザの氏名、生年月日、住所、電話番号、免許証番号、メールアドレス等のユーザ属性情報を登録情報であるユーザ識別情報として管理することとした。しかし、サーバ１００は、ユーザ識別情報として、例えば、ユーザの旧住所や別荘の住所等の複数の住所の情報を管理することもできるし、旧電話番号や２台目の電話の電話番号等の複数の電話番号の情報を管理することもできる。
ユーザが引っ越し等した場合、ユーザの住所や電話番号が変更する場合がある。企業側は、ユーザから住所等の変更の通知を受けていない場合、ユーザの新しい住所等を知ることができない。そのため、企業装置１０１は、住所等が変更したユーザに対して、旧住所や旧電話番号等のユーザ属性情報と併せて文書データを、サーバ１００に送信する場合がある。サーバ１００は、ユーザの旧住所、旧電話番号等をユーザ識別情報として保持することで、旧住所等のユーザ属性情報と併せて文書データが送信された場合、以下の処理を行うこととしてもよい。即ち、サーバ１００は、受信した旧住所等のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在する場合、そのユーザ識別情報に対応するユーザ用の記憶領域に受信した文書データを記憶することとしてもよい。これにより、ユーザは、自分のユーザ属性情報に変更が生じた場合でも、企業側にユーザ属性情報の変更を通知せずに、企業側から文書データを受け取ることができる。サーバ１００は、住所や電話番号以外のユーザ属性情報についても、複数個ユーザ識別情報として管理することができる。
【００２１】
本実施形態では、サーバ１００は、データ管理サービスの提供元に設置されているＰＣ、タブレット装置等の単一の情報処理装置であるとした。しかし、サーバ１００は、複数のＰＣ、タブレット装置等を含むサーバシステムとして構成されていてもよい。その場合、サーバ１００に含まれる各装置のＣＰＵが、各装置の補助記憶装置等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、サーバ１００の機能、図３で後述するシーケンス図におけるサーバ１００の処理が実現される。また、図４、５で後述するフローチャートの処理も実現されることとなる。
本実施形態では、企業装置１０１は、ユーザに対して様々なサービスや商品を提供している企業に所属する情報処理装置であるとした。しかし、企業装置１０１の所属先は、ユーザに対して様々なサービスや商品を提供している企業に限定されない。例えば、企業装置１０１は、ユーザに対して様々な情報を通知する自治体や行政機関等に所属する情報処理装置であるとしてもよい。
また、デバイス管理システムは、本実施形態の処理に、秘密鍵方式等の通信暗号化の技術を組み合わせることで、より強固なセキュリティを実現できる。
【００２２】
＜実施形態２＞
実施形態１では、企業装置１０１のそれぞれは、文書データと共に複数のユーザ属性情報をサーバ１００に送信することとした。しかし、文書データの送信の度に、複数のユーザ属性情報を送信するのは、煩雑であり、送信するデータの量が増大し、通信帯域を圧迫してしまうという問題がある。そこで、本実施形態では、企業装置１０１のそれぞれが複数のユーザ属性情報の代わりに、企業装置１０１の所属する企業の特定情報及びその企業におけるユーザの特定情報を送信する処理について説明する。
本実施形態におけるデータ管理システムのシステム構成、データ管理システムのシステム構成要素のハードウェア構成は、実施形態１と同様であるとする。
【００２３】
企業装置１０１が所属する各企業は、ユーザからユーザ属性情報の提示を受ける際に、ユーザに、その企業に会員登録を行うか否かを確認する。各企業は、ユーザが会員登録を行うことを確認した場合、提示されたユーザ属性情報に対応する会員ＩＤ等のユーザ特定情報を決定する。
各企業は、データ管理システムの提供元に対して、サーバ１００内のユーザ識別情報に、決定した会員ＩＤを登録するように要請する。ユーザ識別情報への会員ＩＤの登録の要請は、例えば、以下のようにして行われる。
企業装置１０１は、文書データをサーバ１００に送信する際に、複数のユーザ属性情報とユーザの会員ＩＤとを併せてサーバ１００に送信する。ＣＰＵ２０１は、送信された情報のうち、文書データと複数のユーザ属性情報と、に基づいて、実施形態１の図４の処理と同様の処理を行う。また、ＣＰＵ２０１は、送信されたユーザの会員ＩＤの情報を、文書データの送信元の企業の企業ＩＤ等の企業の特定情報と共に、補助記憶装置２０３に記憶されているユーザ識別情報に登録する。文書データの送信元の企業の企業ＩＤは、文書データの配布元の特定情報の一例である。また、文書データの送信元の企業におけるユーザの会員ＩＤは、配布元におけるユーザ特定情報の一例である。図５の例では、ユーザ識別情報の下３行のデータが、企業ＩＤと共にユーザ識別情報に登録された会員ＩＤとなっている。
また、企業装置１０１は、複数のユーザ属性情報とユーザの会員ＩＤとを含むユーザの会員ＩＤの登録要求をサーバ１００に送信することとしてもよい。その場合、ＣＰＵ２０１は、送信された複数のユーザ属性情報に対応するユーザ識別情報を特定し、特定したユーザ識別情報に、送信されたユーザの会員ＩＤの情報を、文書データの送信元の企業の企業ＩＤ等の企業の特定情報と併せて登録する。
また、各企業の担当者は、データ管理システムの担当者に対して、電話等でユーザの会員ＩＤを通知することで、ユーザ識別情報へ会員ＩＤの登録を要請してもよい。その場合、データ管理システムの担当者は、ユーザ識別情報に対して、要請元の企業の企業ＩＤと、通知された会員ＩＤとを併せて登録する作業を行う。
【００２４】
各企業装置１０１は、文書データと各企業装置１０１の企業ＩＤ及び会員ＩＤとを含む文書データの登録要求をサーバ１００に送信する。サーバ１００は、受信された登録要求に基づいて、文書データを記憶することになる。
本実施形態の処理と実施形態１の処理とは、図４の文書データの記憶処理が異なる。本実施形態における図４の処理について説明する。
Ｓ４０１において、ＣＰＵ２０１は、企業装置１０１から送信された文書データと企業装置１０１の企業ＩＤ及び会員ＩＤとを含む文書データの登録要求を受信する。
Ｓ４０２において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１で受信した企業装置１０１の企業ＩＤ及び会員ＩＤに対応するユーザが既に登録されているか否かを確認する。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、以下のような処理を行う。
ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３から、補助記憶装置２０３に予め記憶されている登録されているユーザのユーザ属性情報であるユーザ識別情報を取得する。ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中に、Ｓ４０１で受信した企業ＩＤ及び会員ＩＤを含むものが存在するか否かを確認する。ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中にＳ４０１で受信した企業ＩＤ及び会員ＩＤを含むものが存在することを確認した場合、既に登録されているユーザであるとして、Ｓ４０４の処理に進む。また、ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中に、Ｓ４０１で受信した企業ＩＤ及び会員ＩＤを含むものが存在しないことを確認した場合、新規なユーザであると確認し、Ｓ４０３の処理に進む。
図５の例では、ユーザ識別情報は、企業ＩＤ（１０００）及び会員ＩＤ（０００００１）、企業ＩＤ（２０００）及び会員ＩＤ（０００００２）、企業ＩＤ（３０００）及び会員ＩＤ（０００００３）を含む。例えば、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１で企業ＩＤ（２０００）及び会員ＩＤ（０００００２）を受信したとする。ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３が記憶するユーザ識別情報の中から企業ＩＤ（２０００）及び会員ＩＤ（０００００２）を有するユーザを検索する。ＣＰＵ２０１は、企業ＩＤ（２０００）及び会員ＩＤ（０００００２）を有する図５に示すユーザ識別情報を検索し、既に登録されているユーザであると確認し、Ｓ４０４の処理に進む。
【００２５】
Ｓ４０３において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１で受信した企業ＩＤ及び会員ＩＤを含むユーザ識別情報を生成し、補助記憶装置２０３に記憶し、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報に対応するユーザをデータ管理システムに登録する。そして、ＣＰＵ２０１は、登録したユーザ用の文書データの記憶領域（例えば、受信ボックス）を、補助記憶装置２０３内に生成する。また、ＣＰＵ２０１は、新たにユーザ登録を行わずに、図４の処理を終了することとしてもよい。
Ｓ４０４において、ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３内のＳ４０１で受信した企業ＩＤ及び会員ＩＤに対応するユーザ用の記憶領域を決定し、決定した記憶領域に、Ｓ４０１で受信した文書データを記憶する。Ｓ４０２〜Ｓ４０４の処理は、文書データの記憶制御処理の一例である。
Ｓ４０５において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報に対応するユーザのユーザ識別情報を、補助記憶装置２０３から取得する。そして、ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報にメールアドレスのユーザ属性情報が含まれるか否かを確認する。ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報にメールアドレスのユーザ属性情報が含まれることを確認した場合、そのメールアドレスに対して、文書データが届いたことを示す情報を送信し、図４の処理を終了する。この情報の送信により、ユーザは、自分に文書データが届いたことを把握できるようになる。また、ＣＰＵ２０１は、文書データが届いたことを示す情報を送信する際に、送信する情報に文書データへのアクセス要求の要求先の情報（ＵＲＬ等）を含ませることとしてもよい。これにより、ユーザは、文書データが届いたことを示す情報に含まれる要求先に文書データへのアクセス要求を行えばよいため、より容易に、文書データの確認を行うことができるようになる。また、ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報にメールアドレスのユーザ属性情報が含まれないことを確認した場合、文書データが届いたことを示す情報を送信せずに、図４の処理を終了する。
【００２６】
以上、本実施形態の処理により、企業装置１０１は、文書データと併せて、企業ＩＤ及び会員ＩＤのみを、サーバ１００に送信すればよくなる。これにより、データ管理システムは、文書データの登録要求の際の文書データと併せて送信されるデータの煩雑さを解消でき、更に、送信するデータの量を低減させ、通信帯域を節約できる。また、ユーザが企業への登録を望まない場合、企業装置１０１は、ユーザに会員ＩＤを発行しないので、実施形態１と同様の方法で、ユーザへの文書データをサーバ１００に送信することになる。
また、企業側は、登録を受けるユーザに会員ＩＤを付与するが、各企業で使用される会員ＩＤは、企業ごとに独自の会員ＩＤである。本実施形態では、ある企業におけるユーザの会員ＩＤは、その企業の企業装置１０１及びサーバ１００のみが記憶する。即ち、他の企業は、その会員ＩＤを知ることができない。それにより、本実施形態のデータ管理システムは、企業が、他の企業におけるユーザの会員ＩＤを取得し、取得した会員ＩＤをユーザの許可なく利用するリスクを低減できる。
また、データ管理システムは、実施形態１と同様の文書データへのアクセス許可処理を行う。そのため、ユーザ装置１０２は、複数のユーザ属性情報を含むアクセス要求をサーバ１００に送信すればよく、企業毎の会員ＩＤを送信しなくてもよい。これにより、ユーザは、企業毎の会員ＩＤを管理する必要がない。即ち、データ管理システムは、ユーザによる企業毎に異なる会員ＩＤの管理の手間を軽減できる。
【００２７】
＜実施形態３＞
実施形態１では、ユーザ装置１０２は、複数のユーザ属性情報を含んだ文書データへのアクセス要求をサーバ１００に送信することとした。しかし、文書データへのアクセス要求の送信の度に、複数のユーザ属性情報を送信するのは、煩雑であり、送信するデータの量が増大し、通信帯域を圧迫してしまうという問題がある。そこで、本実施形態では、ユーザ装置１０２が複数のユーザ属性情報の代わりに、データ管理システム内におけるユーザの特定情報を送信する処理について説明する。
本実施形態におけるデータ管理システムのシステム構成、データ管理システムのシステム構成要素のハードウェア構成は、実施形態１と同様であるとする。
【００２８】
本実施形態では、データ管理システムの提供元は、ユーザを登録する際、登録するユーザ毎に異なる簡易識別ＩＤ及びパスワードを発行し、そのユーザのユーザ識別情報に登録する。そのため、補助記憶装置２０３は、予め、簡易識別ＩＤ及びパスワードを含むユーザ識別情報を記憶している。簡易識別ＩＤ及びパスワードは、データ管理システムの提供元におけるユーザを特定するための簡易ユーザ特定情報の一例である。
本実施形態の処理と実施形態１の処理とは、図６の文書データへのアクセス許可処理が異なる。本実施形態における図６の処理について説明する。
Ｓ６０１において、ＣＰＵ２０１は、ユーザ装置１０２から、文書データへのアクセス要求を受信する。Ｓ６０１で受信するアクセス要求には、簡易識別ＩＤ及びパスワードが含まれている。
Ｓ６０２において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０１で受信したアクセス要求に含まれる簡易識別ＩＤ及びパスワードに対応するユーザが、登録されているか否かを確認する。より具体的には、ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３から登録されているユーザのユーザ識別情報を取得し、取得したユーザ識別情報に、Ｓ６０１で受信した簡易識別ＩＤ及びパスワードを有するものが存在するか否かを確認する。ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中にＳ６０１で受信した簡易識別ＩＤ及びパスワードを含むものが存在することを確認した場合、登録されているユーザであるとして、Ｓ６０３の処理に進む。また、ＣＰＵ２０１は、取得したユーザ識別情報の中にＳ６０１で受信した簡易識別ＩＤ及びパスワードを含むものが存在しないことを確認した場合、登録されていないユーザであると確認し、図６の処理を終了する。
Ｓ６０３において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０１で受信したアクセス要求の要求元であるユーザ装置１０２に対して、補助記憶装置２０３内のユーザ用の記憶領域にアクセスすることを許可することを示す情報を送信する。
【００２９】
以上、本実施形態では、ユーザ装置１０２は、文書データへのアクセス要求と併せて簡易識別ＩＤ及びパスワードを送信することとした。それにより、ユーザ装置１０２は、文書データへのアクセス要求の度に複数のユーザ属性情報を送信するという煩雑な処理をしなくてよくなる。データ管理システムは、文書データへのアクセス要求の際の送信されるデータの煩雑さを解消でき、更に、送信するデータの量を低減させ、通信帯域を節約できる。例えば、サーバ装置が文書データを管理するためのＷｅｂサイトを用意している場合、ユーザ装置１０２は、簡易識別ＩＤ及びパスワードを伴う文書データへのアクセス要求を行うことで、そのＷｅｂサイトにログインできることになる。
【００３０】
＜実施形態４＞
実施形態１〜３では、サーバ１００は、企業装置１０１から複数のユーザ属性情報と文書データとを併せて受信した場合、以下の処理を行うこととした。即ち、サーバ１００は、受信した複数のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を全て含むユーザ識別情報が存在する場合、そのユーザ識別情報に対応するユーザ用の記憶領域に受信した文書データを記憶することとした。しかし、企業側の管理者等は、複数のユーザ属性情報を企業装置１０１に入力する際に、ユーザ属性情報の何れかを誤入力する可能性がある。その場合、サーバ１００は、ユーザを特定することができず、適切なユーザ用の記憶領域に受信した文書データを記憶することができなくなる。また、企業の担当者等と同様に、ユーザもユーザ装置１０２に対して、ユーザ属性情報を入力する際に、誤入力する可能性がある。また、従来のデータ管理システムでは、メールアドレスで個人を特定して、そのメールアドレスにメール等で連絡情報を送信し、ユーザのログイン情報登録まで誘導する方式があったが、メールアドレスが間違っている場合等、ユーザにメールが到達しないという問題があった。
そこで、本実施形態では、サーバ１００は、企業装置１０１やユーザ装置１０２から送信された複数のユーザ属性情報の全てを含むユーザ識別情報がない場合でも、送信された複数のユーザ属性情報のうち設定された数のユーザ属性情報に基づいて、ユーザの特定を行う。
本実施形態のデータ管理システムのシステム構成、各システム構成要素のハードウェア構成等の詳細は、実施形態１と同様である。
【００３１】
本実施形態の処理のうち、実施形態１と異なる部分について説明する。
図７は、本実施形態における文書データの記憶処理の一例を示すフローチャートである。図７の処理は、図４の処理と比べて、Ｓ７０１の処理を有する点で異なる。図７のＳ４０１〜Ｓ４０５の処理は、図４と同様である。
ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０２で、企業装置１０１から送信された複数のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が登録されていないと確認された場合、Ｓ７０１の処理に進む。
Ｓ７０１において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ４０１で受信した複数のユーザ属性情報のうちの設定された数のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在するか否かを確認する。補助記憶装置２０３は、予め、この設定された数の情報を、設定ファイル等の形式で記憶することとする。ＣＰＵ２０１は、サーバ１００の操作部を介したユーザの操作に基づいて、補助記憶装置２０３に記憶されている設定された数の情報の内容を更新することができる。ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３から設定された数の情報を取得し、企業装置１０１から受信した複数のユーザ属性情報のうちの取得した情報に対応する数のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在するか否かを確認する。ＣＰＵ２０１は、受信した複数のユーザ属性情報のうちの設定された数のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在することを確認した場合、登録されているユーザであるとして、Ｓ４０４の処理に進む。ＣＰＵ２０１は、受信した複数のユーザ属性情報のうちの設定された数のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在しないことを確認した場合、新規なユーザであるとして、Ｓ４０３の処理に進む。
【００３２】
例えば、ＣＰＵ２０１は、受信した複数のユーザ属性情報のうちの３つのユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在するか否かを確認する。ＣＰＵ２０１が企業装置１０１からユーザのメールアドレス、郵便番号、電話番号、氏名のユーザ属性情報と文書データとを受信し、受信されたメールアドレスが誤りであるとする。その場合、ＣＰＵ２０１は、受信したユーザの郵便番号、電話番号、氏名のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在することを確認し、そのユーザ識別情報に対応するユーザが登録されているとして、Ｓ４０４の処理に進む。
これにより、サーバ１００は、企業装置１０１から誤ったユーザ属性情報が幾つか送信された場合でも、適切なユーザ用の記憶領域に文書データを記憶することができる。
サーバ１００が以上のような処理を行うことで、例え、企業側が一部誤ったユーザ属性情報を送信しても、データ管理システムは、適切に文書データをユーザ用の記憶領域に記憶できる。
【００３３】
また、ＣＰＵ２０１は、企業装置１０１から受信したユーザ属性情報の全てを含むユーザ識別情報の存在を確認できずに、受信したユーザ属性情報のうちの設定された数のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報の存在を確認できた場合、以下のようにしてもよい。即ち、ＣＰＵ２０１は、企業装置１０１から受信されたユーザ属性情報の一部が誤りであったことを示す情報を、設定された送信先に送信することで、ユーザに通知することとしてもよい。これにより、ユーザは、企業側に登録されている自分のユーザ属性情報が誤っている、又は、サーバ１００に登録されている自分のユーザ属性情報が誤っている可能性があることを把握できる。
ユーザ装置１０２は、操作部を介したユーザの操作に基づいて、サーバ１００に登録されているユーザ属性情報の変更要求をサーバ１００に送信できる。また、ユーザ装置１０２は、操作部を介したユーザの操作に基づいて、文書データへのアクセス許可要求の際に利用されるユーザだけが知るＩＤやパスワードの登録要求をサーバ１００に送信できる。
【００３４】
図８は、本実施形態におけるアクセス許可処理の一例を示すフローチャートである。図８の処理は、図６の処理と比べて、Ｓ８０１の処理を有する点で異なる。図８のＳ６０１〜Ｓ６０３の処理は、図４と同様である。
ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０２で、ユーザ識別情報の中にユーザ装置１０２から受信した複数のユーザ属性情報を全て含むものが存在しないことを確認した場合、Ｓ８０１の処理に進む。
Ｓ８０１において、ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０１で受信した複数のユーザ属性情報のうちの設定された数のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在するか否かを確認する。補助記憶装置２０３は、予め、この設定された数の情報を、設定ファイル等の形式で記憶することとする。ＣＰＵ２０１は、サーバ１００の操作部を介したユーザの操作に基づいて、補助記憶装置２０３に記憶されている設定された数の情報の内容を更新することができる。ＣＰＵ２０１は、補助記憶装置２０３から設定された数の情報を取得し、ユーザ装置１０２から受信した複数のユーザ属性情報のうちの取得した情報に対応する数のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在するか否かを確認する。ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０１で受信した複数のユーザ属性情報のうちの設定された数のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在することを確認した場合、登録されているユーザであるとして、Ｓ６０３の処理に進む。ＣＰＵ２０１は、Ｓ６０１で受信した複数のユーザ属性情報のうちの設定された数のユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在しないことを確認した場合、登録されていないユーザであるとして、図８の処理を終了する。
【００３５】
例えば、ＣＰＵ２０１は、受信した複数のユーザ属性情報のうちの３つのユーザ属性情報と同一のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在するか否かを確認する。ＣＰＵ２０１がユーザ装置１０２からユーザのメールアドレス、郵便番号、電話番号、氏名のユーザ属性情報と文書データとを受信し、受信された郵便番号が誤りであるとする。その場合、ＣＰＵ２０１は、受信したユーザのメールアドレス、電話番号、氏名のユーザ属性情報を含むユーザ識別情報が存在することを確認し、Ｓ６０３の処理に進む。
これにより、サーバ１００は、ユーザ装置１０２から誤ったユーザ属性情報が幾つか送信された場合でも、適切にユーザ装置１０２に対して文書データへのアクセスを許可できる。
【００３６】
以上、本実施形態の処理により、サーバ１００は、企業装置１０１やユーザ装置１０２から一部誤ったユーザ属性情報が送信された場合でも、適切に文書データの記憶処理及び文書データへのアクセス許可処理を行うことができる。
【００３７】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。
例えば、上述したデータ管理システムの機能構成の一部又は全てをハードウェアとしてサーバ１００に実装してもよい。
【符号の説明】
【００３８】
１００  サーバ、１０１  企業装置、１０２  ユーザ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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