(57)【要約】【課題】記録媒体検出センサの設置位置の自由度を高める。【解決手段】記録媒体Ｐの搬送経路に対して配置され、記録媒体Ｐの搬送状態を検出する反射型フォトセンサ７１であって、搬送経路に対して光を発光する発光部材と、発光部材から発光した光の少なくとも一部を受光する受光部材と、発光部材および受光部材から、搬送経路までの間に、発光部材から発光する光および受光部材で受光する光を導くライトガイド８２，８３と、を備える。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の搬送経路に対して配置され、該記録媒体の搬送状態を検出する記録媒体検出センサであって、
前記搬送経路に対して光を発光する発光部材と、
前記発光部材から発光した光の少なくとも一部を受光する受光部材と、
前記発光部材および前記受光部材から、前記搬送経路までの間に、前記発光部材から発光する光および前記受光部材で受光する光を導く導光部材と、を備えることを特徴とする記録媒体検出センサ。
【請求項２】
前記発光部材と、前記受光部材と、を別体とし、
前記記録媒体の一面側となる位置に前記発光部材、前記記録媒体の他面側となる位置に前記受光部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録媒体検出センサ。
【請求項３】
定着部材と加圧部材との間にニップ部を形成し、トナー像を記録媒体に定着させる定着装置において、
請求項１または２に記載の記録媒体検出センサを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記導光部の一端を前記ニップ部の出口部に備えることを特徴とする請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記発光部材および前記受光部材を前記ニップ部から所定距離以上離れた位置に設けることを特徴とする請求項３または４に記載の定着装置。
【請求項６】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
前記記録媒体の搬送経路に対して、請求項１または２に記載の記録媒体検出センサを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記導光部の一端を、前記記録媒体の搬送経路において前記記録媒体を挟持するローラ対の出口部に設けたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体検出センサ、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（記録材、用紙、記録紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、例えば、定着ローラ（定着部材）と、定着ローラに圧接する加圧ローラとを備え、加圧ローラと定着ローラとの圧接によって形成された定着ニップ部（ニップ部ともいう）により、未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持搬送しつつ加熱し、定着させるローラ定着方式が知られている。
【０００４】
また、例えば、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルト（定着部材）とを備え、加圧ローラと定着ベルトとの圧接によって形成された定着ニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式が知られている。
【０００５】
画像形成装置の動作中には、何らかの原因で記録媒体の紙詰まりなどの搬送不良（以下、ジャムと呼ぶ）が発生し、搬送経路に記録媒体が残ってしまうことがある。このため、定着装置におけるニップ部の下流側などの画像形成装置における記録媒体の搬送経路には、記録媒体の搬送状態を検出してジャムを検出するための記録媒体検出センサ（残紙検出センサ）を設けている。そして、記録媒体検出センサがジャム発生を検出した場合は、画像形成動作を中断させて、ジャムを発生させた記録媒体を装置本体から除去する必要がある旨等を通知している。
【０００６】
このような記録媒体検出センサとしては、例えば、発光素子と受光素子を平面上またはある角度を持たせて併置し、発光素子から出た光を物体（記録媒体）に反射させ、その反射光を受光素子で検出することで、記録媒体を検出する反射型フォトセンサ等が用いられている。
【０００７】
記録媒体検出センサについて、例えば、特許文献１には、記録材搬送部材の搬送方向と直交する幅方向に対して平行に進む発光部材からの光を受光部材が受光する透過型センサであり、記録体搬送部材における記録材の分離地点が所定の範囲よりも搬送方向下流側になってしまった記録体が、平行に進む発光部材からの光を遮り得る位置であって、かつ、記録材搬送部材の幅方向の端部よりも外側の位置に発光部材と該受光部材とが配置される構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、反射型フォトセンサなどの記録媒体検出センサには、検出対象物の規定の検出可能距離がある。このため、記録媒体の搬送経路に対して、記録媒体検出センサの設置可能位置は制限され、設置位置の自由度が低い。また、特に、定着装置の近傍では、高温となるため、記録媒体検出センサをセンサの耐熱温度内となる位置に設置する必要があり、これも、設置位置の自由度を低下させる原因となっていた。
【０００９】
そこで本発明は、設置位置の自由度を高めることができる記録媒体検出センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる目的を達成するため、本発明に係る記録媒体検出センサは、記録媒体の搬送経路に対して配置され、該記録媒体の搬送状態を検出する記録媒体検出センサであって、前記搬送経路に対して光を発光する発光部材と、前記発光部材から発光した光の少なくとも一部を受光する受光部材と、前記発光部材および前記受光部材から、前記搬送経路までの間に、前記発光部材から発光する光および前記受光部材で受光する光を導く導光部材と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体検出センサの設置位置の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】定着装置の概略構成図である。
【図３】反射型フォトセンサの断面図である。
【図４】反射型フォトセンサの斜視図である。
【図５】ライトガイドを備えた反射型フォトセンサの斜視図である。
【図６】定着装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図７】定着装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る構成を図１から図７に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
本実施形態に係る記録媒体検出センサは、記録媒体（記録媒体Ｐ）の搬送経路に対して配置され、該記録媒体の搬送状態を検出する記録媒体検出センサ（記録媒体検出センサ７０（反射型フォトセンサ７１，透過型フォトインタラプタ７２））であって、搬送経路に対して光を発光する発光部材（発光部材７４）と、発光部材から発光した光の少なくとも一部を受光する受光部材（受光部材７５）と、発光部材および受光部材から、搬送経路までの間に、発光部材から発光する光および受光部材で受光する光を導く導光部材（ライトガイド８２，８３）と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図１を参照して説明する。画像形成装置としては、例えばプリンタ、複写機、ファックス等、トナーを用いて画像形成を行う実施形態が挙げられ、記録媒体である用紙に形成されたトナー画像（未定着画像）を定着する定着装置を備えるものである。
【００１５】
図１は、本実施形態の画像形成装置本体１００を示す概略構成図である。本実施形態の画像形成装置本体１００は、タンデム型中間転写式であり、給紙トレイ４４を有する給紙テーブル２００を下部に備える。
【００１６】
また、画像形成装置本体１００の内部には、複数の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式のタンデム型画像形成部１１が設けられている。これらの符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示している。
【００１７】
画像形成装置本体１００には、中央付近に無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルト）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数のローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回されて支持され、図１中の時計回りに回転搬送可能である。
【００１８】
図１の構成例では、こうした支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の中間転写ベルト１０の回転方向下流側に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１９】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０の上部には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが配置される。符号は以下、１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のように略記する。
【００２０】
こうして、４つの画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が横に並べて配置され、上述のようにタンデム型画像形成部１１を構成する。このタンデム型画像形成部１１の各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。
【００２１】
そして、このタンデム型画像形成部１１の上部には、図１に示すように２つの露光装置１２が設けられている。各露光装置１２はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応して設けられている。各露光装置１２は、例えば半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等の光源装置と、カップリング光学系と、ポリゴンミラー等による共通の光偏向器と、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。各露光装置１２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に露光を行い、静電潜像を形成する。
【００２２】
また、各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲には、次の部材が設けられている。それは露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置と、露光によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置と、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置とである。
【００２３】
さらに、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対向するように設けられ、一次転写手段の構成要素となる。
【００２４】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、例えばギヤ、プーリ、ベルト等、図示しない駆動伝達機構を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、この支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。この他、バックアップローラ６３も支持するローラとして設けられている。
【００２５】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部１１と反対の側には、二次転写装置１３を備えている。この二次転写装置１３は、図１の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで、中間転写ベルト１０上の画像をシート状の記録媒体としての用紙に転写する。
【００２６】
また、二次転写装置１３の横には、用紙上の転写画像を定着する定着装置２０を備える。二次転写装置１３で画像が転写された用紙は、２つのローラ３７に支持された搬送ベルト３８により、定着装置２０へと搬送される。もちろん、搬送ベルト３８の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００２７】
さらに図１の例では、タンデム型画像形成部１１、二次転写装置１３および定着装置２０の下部に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転して搬送するシート反転装置３９を備えている。
【００２８】
また、用紙の搬送はつぎのように行われる。まず、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパバンク４３に多段に設けられた給紙トレイ４４の１つから用紙を繰り出す。その繰り出された用紙は、分離ローラ４５で１枚ずつに分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ対４７で搬送されるとともに、画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導かれた後、位置決めローラ（レジストローラ）対４９に突き当てられて止められる。
【００２９】
また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の用紙が繰り出されるとともに、繰り出された用紙は、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にして位置決めローラ対４９に突き当てられて止められる。
【００３０】
その後、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像形成にタイミングを合わせて位置決めローラ対４９が回転され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６’との間の二次転写位置に用紙が送り込まれる。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像が用紙上に一括転写される。
【００３１】
そのトナー画像が転写された用紙は、搬送ベルト３８によって搬送されて定着装置２０へ送り込まれ、その定着装置２０で熱と圧力とが加えられて転写されたトナー画像が定着された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００３２】
両面コピーの場合、片面に画像が定着された用紙は、シート反転装置３９に導入されて反転された後、再び二次転写位置へ導かれ、裏面にも画像が転写され、定着装置２０で定着された後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００３３】
（定着装置）
図２は、定着装置２０の一例を示しており、定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。なお、本実施形態では、定着ローラ２２および定着ベルト２４を定着部材、加圧ローラ２３を加圧部材とするベルト定着方式の定着装置を例に説明するが、本発明の構成を適用可能な定着装置２０は、これに限られるものではなく、例えば、加圧ローラ（加圧部材）と定着ローラ（定着部材）との圧接によってニップ部を形成するローラ定着方式の装置等であってもよいのは勿論である。
【００３４】
定着装置２０は、加熱ローラ２１と、定着ローラ２２と、加熱ローラ２１および定着ローラ２２に張架される定着ベルト２４と、定着ローラ２２を押圧して定着ローラ２２との間にニップ部を形成する加圧ローラ２３等を備えている。また、加熱ローラ２１は、熱源としてのヒータ２５、加圧ローラ２３は、熱源としてのヒータ２６をそれぞれ内部に有している。
【００３５】
定着装置２０は、定着ローラ２２と加圧ローラ２３との圧接によって形成される定着ベルト２４と加圧ローラ２３とのニップ部に未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐを通紙して加熱定着を行うものである。なお、加熱ローラ２１、定着ローラ２２及び加圧ローラ２３は、定着装置２０の筐体の長手方向に回転可能に軸支され、各ローラの駆動手段等は、筐体に固定保持されている。
【００３６】
ニップ部を通紙した記録媒体Ｐは、矢印Ａで示す方向に搬送され、定着ローラ２２側に配置された分離板２８または加圧ローラ２３側に配置された分離板２９によって先端部が分離されて、次工程に排出される。なお、定着ローラ２２側、加圧ローラ２３側にそれぞれ配置される分離部材としての分離板２８、２９は、板状の部材に限られるものではなく、分離爪を用いるようにしても良い。
【００３７】
また、ニップ部の下流側には、記録媒体検出センサ７０の一例としての反射型フォトセンサ７１が設けられ、記録媒体Ｐの搬送状態（記憶媒体の有無、位置等）を検出している。
【００３８】
図２の例では、反射型フォトセンサ７１は、加圧ローラ２３側に設けられているが、これに限られるものではなく、定着ローラ２２側に設けられるものであってもよい。また、記録媒体検出センサ７０は、搬送経路上の対象物（記録媒体）を検知可能なセンサであれば、反射型フォトセンサ７１に限られるものではなく、透過型フォトインタラプタ７２（図７）等を用いてもよい。
【００３９】
図３は反射型フォトセンサ７１の一構成例の断面図である。反射型フォトセンサ７１は、回路パターンが形成された基板７３と、この基板７３上に実装される発光部材（発光ダイオード）７４及び受光部材（フォトトランジスタ）７５と、基板７３上に接合され、発光部材７４と受光部材７５が実装された領域を仕切る枠体７６とで構成されている。
【００４０】
基板７３には、電極パターン７７と外部接続端子７８が発光部材７４及び受光部材７５に対応して設けられている。発光部材７４及び受光部材７５は、電極パターン７７上に表面実装されている。枠体７６は、カーボン等の遮光性を有した材料を含んだ樹脂材で形成され、発光部材７４及び受光部材７５の外周を囲う外壁８０と、発光部材７４と受光部材７５との間を仕切る内壁７９とによって一体形成されている。そして、発光部材７４による発光領域と、受光部材７５による受光領域とが分離され、上方を通過する記録媒体Ｐを検出可能となっている。
【００４１】
加熱ローラ２１は、例えば、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としてのヒータ２５が固設されている。ヒータ２５としては、例えば、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。また、ヒータ２５の両端部は、定着装置２０の筺体に固定されている。また、ヒータ２５は、加熱ローラ２１を外部から加熱する誘導加熱手段（ＩＨ加熱手段）であっても良い。
【００４２】
ヒータ２５は、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御され、このヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２１が加熱される。さらに加熱ローラ２１によって加熱された定着ベルト２４の表面から記録媒体Ｐ上の未定着トナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、定着ベルト２４の表面に対向する位置に設けられるサーモパイル等の温度センサ２７によるベルト表面温度の検出結果に基づいてなされる。温度センサの設置位置および設置数はこれに限られるものではなく、加圧ローラ２３の温度を検出する温度センサや、定着ローラ２２の温度を検出する温度センサ等を設けるとともに、これに基づいてヒータ２５，２６の制御をしてもよい。
【００４３】
定着ベルト２４は、定着ローラ２２と加熱ローラ２１の周囲に掛けまわされ、加熱ローラ２１および定着ローラ２２に密着している。このように構成した定着ベルト２４に、定着ローラ２２に対応する箇所に加圧ローラ２３を押し当てることで、定着ニップ部を構成する。
【００４４】
定着ベルト２４は、例えば、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層された多層構造の無端ベルトである。
【００４５】
定着ベルト２４の弾性層は、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成されている。定着ベルト２４の離型層は、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成されている。定着ベルト２４の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。
【００４６】
また、定着ベルト２４は、例えば、厚さ９０μｍの耐熱樹脂の無端フィルムであるＰＩベルトで構成され、表層には、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）などのオフセット防止剤がコーティングされている。
【００４７】
定着ローラ２２は、熱源を有しておらず、金属（鉄やアルミ）などの剛性の高い芯材（芯金）を、シリコーンゴムなどの厚い弾性層で覆ったものである。
【００４８】
加圧ローラ２３は、定着ローラ２２と同様に、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。また、円筒体の内部には熱源としてのヒータ２６が固設されている。なお、ヒータ２６を有さない構成としても良い。
【００４９】
定着ローラ２２と加圧ローラ２３とは、対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ２３が定着ベルト２４を介して定着ローラ２２の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ２３と定着ベルト２４との間でニップ部が形成される。また、加圧ローラ２３の定着ローラ２２側への押圧力（加圧力）を制御することにより、ニップ幅の大きさを制御することが可能である。
【００５０】
また、制御手段１９は定着装置２０の各種制御を実行するコントローラである。制御手段１９は、例えば、定着ローラ２２を駆動させる駆動手段を制御して、定着ローラ２２を時計回り方向に回転駆動させる。定着ローラ２２の回転により、定着ローラ２２に圧接する加圧ローラ２３および定着ベルト２４が同速で連れ回り回転する。
【００５１】
（記録媒体検出センサ）
【００５２】
図４は反射型フォトセンサ７１の一例を示す斜視図である。上述のように、反射型フォトセンサ７１は、発光部材７４から出力させた光の記録媒体Ｐでの反射光を受光部材７５で検出することで、記録媒体Ｐを検出している。また、コネクタ部８１を介して、制御手段１９に接続され、検知信号が制御手段１９に伝送される。
【００５３】
しかしながら、記録媒体検出センサ７０は、記録媒体Ｐの搬送経路に対し、記録媒体Ｐが検出可能な範囲（センサの検出可能距離）に設ける必要があるため、設置位置の自由度が低い。また、記録媒体検出センサ７０は、装置内において、センサの耐熱温度内となる位置に設置する必要があるため、これも、設置位置の自由度を低下させる原因となっていた。
【００５４】
例えば、定着装置２０に用いる記録媒体検出センサ７０は、記録媒体Ｐの過加熱による装置故障等を防止するために、ニップ部の出口近傍（出口部）に配置し、記録媒体Ｐの搬送異常を早く判定することが望まれる。しかしながら、ニップ部の出口近傍は記録媒体検出センサ７０の設置スペースの確保が難しく、また、ニップ部近傍は高温環境であるため、記録媒体検出センサ７０の検知精度に悪影響を与える可能性があった。また、高電圧環境となる位置への配置も記録媒体検出センサ７０の基板７３等に悪影響を与える可能性があるため、回避することが望ましい。
【００５５】
そこで、本実施形態に係る記録媒体検出センサ７０（反射型フォトセンサ７１）は、発光部材７４からの投光経路および受光部材７５での受光経路に、それぞれにライトガイド８２，８３を備えるものである。
【００５６】
図５は、ライトガイド８２，８３を備えた反射型フォトセンサ７１の斜視図である。図６は、反射型フォトセンサ７１にライトガイド８２，８３を設けた場合の定着装置２０の一例を示す概略断面図である。
【００５７】
ライトガイド８２，８３は、光の内面反射を利用して、片側から入射した光を他方へ効率よく導く導光部材である。これにより、反射型フォトセンサ７１の検出可能距離を大きくすることができる。ライトガイド８２，８３の材質、形状、寸法等は、特に限定されるものではなく、必要に応じて適宜選択されるものであればよい。
【００５８】
反射型フォトセンサ７１がライトガイド８２，８３を有することにより、これまでに比べて、画像形成装置１または定着装置２０内における記録媒体検出センサ７０の設置位置の自由度を高めることができる。
【００５９】
よって、例えば、図６に示すように、ライトガイド８２，８３の一端側をニップ部の出口近傍に配置するとともに、反射型フォトセンサ７１の発光部材７４と受光部材７５を備える本体部分を、図２に示した例よりも、搬送経路から離れた位置に配置することができる。これにより、記録媒体Ｐの搬送状態を、設置スペースが狭かったニップ部の出口近傍で検出することが可能となる。
【００６０】
また、反射型フォトセンサ７１の本体部を定着装置２０内において、高温環境、高電圧環境となる範囲から十分に離れた位置（例えば、ニップ部から所定距離以上離れた位置）に配置することができるため、反射型フォトセンサ７１を高温環境、高電圧環境に晒すことなく、安定して動作させることが可能となる。
【００６１】
図７は、記録媒体検出センサの他の例である透過型フォトインタラプタ７２にライトガイド８２，８３を設けた場合の定着装置２０の一例を示す概略断面図である。
【００６２】
透過型フォトインタラプタ７２は、発光部材７４と受光部材７５とを一定の間隔を持たせて、対向させ、その間の検知対象物の有無や、位置を検出する検知手段である。図７の例では、定着装置２０のニップ部の出口近傍で発光部材７４からの光を、ライトガイド８２，８３を介して、受光部材７５で受光することにより、記録媒体Ｐの搬送状態を検出している。
【００６３】
透過型フォトインタラプタ７２のように、発光部材７４と受光部材７５とを別体として構成し、記録媒体Ｐの一面側に発光部材７４、他面側に受光部材７５を設け、かつ、発光部材７４からの投光経路および受光部材７５での受光経路に、それぞれにライトガイド８２，８３を備えることで、設置位置の自由度をより高めることが可能となる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る記録媒体検出センサ７０は、ライトガイド８２，８３を備えることで、設置位置の自由度を向上させたものである。よって、例えば、定着装置２０のニップ部の出口近傍での記録媒体Ｐの搬送状態を検出することができる。
【００６５】
なお、本実施形態では、画像形成装置１内の記録媒体Ｐの搬送経路のうち、記録媒体検出センサ７０が定着装置２０のニップ部の出口近傍での搬送状態を検出する例について説明したが、記録媒体検出センサ７０の設置位置は、これに限られるものではないのは勿論である。記録媒体検出センサ７０は、必要に応じて、画像形成装置１や定着装置２０における記録媒体Ｐの搬送経路の任意の位置に設けられるものであればよく、いずれの設置位置とする場合も、ライトガイド８２，８３を備えた記録媒体検出センサ７０とすることで、設置位置の自由度を高めることができる。
【００６６】
また、上述のように、特に、２以上のローラ部材で形成されるニップ部からの出口近傍では、従来、設置スペースの確保が難しかったが、本実施形態に係る記録媒体検出センサ７０によれば、ライトガイド８２，８３の一端側をニップ部の出口近傍に配置することで、設置スペースの確保が難しかったニップ部の出口近傍にも配置することが可能となる。
【００６７】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１０  中間転写ベルト
１１  タンデム型画像形成部
１２  露光装置
１３  二次転写装置
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１５’  支持ローラ
１６  二次転写対向ローラ
１６’  二次転写ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
１９  制御手段
２０  定着装置
２１  加熱ローラ
２２  定着ローラ
２３  加圧ローラ
２４  定着ベルト
２５  ヒータ
２６  ヒータ
２７  温度センサ
２８  分離板
２９  分離板
３７  ローラ
３８  搬送ベルト
３９  シート反転装置
４０  感光体ドラム
４２  給紙ローラ
４３  ペーパバンク
４４  給紙トレイ
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ対
４８  給紙路
４９  位置決めローラ対
５０  給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６２  一次転写ローラ
６３  バックアップローラ
７０  記録媒体検出センサ
７１  反射型フォトセンサ
７２  透過型フォトインタラプタ
７３  基板
７４  発光部材
７５  受光部材
７６  枠体
７７  電極パターン
７８  外部接続端子
７９  内壁
８０  外壁
８１  コネクタ部
８２，８３  ライトガイド
１００  画像形成装置本体
２００  給紙テーブル
Ｔ  未定着トナー像
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特許第４７３４４６５号公報
【図１】
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【図２】
2017223777.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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