(57)【要約】【課題】カチオン性界面活性剤に由来する異臭発生を抑制することができる液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：  （Ａ）エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン性界面活性剤組成物、及び、  （Ｂ）環状デキストリンを含有し、  該（Ａ）成分が、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有し、かつ、炭素数が１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、液体柔軟剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体柔軟剤組成物であって、
下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン性界面活性剤組成物、及び、
（Ｂ）環状デキストリン
を含有し、
該（Ａ）成分が、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有し、かつ、炭素数が１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ有し、かつ、炭素数が１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ａ）成分が、下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−７）で示されるアミン化合物、その中和物、及び、その４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン性界面活性剤組成物である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2017101343.tif 000013
［（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各式中、
Ｒ1は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有する炭素数１０〜２６の炭化水素基であり、
Ｒ2は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を０〜２つ以上有する炭素数１０〜２６の炭化水素基である。
但し、一般式（Ａ−７）において、少なくとも１つのＲ2は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有する炭素数１０〜２６の炭化水素基である。］
【請求項４】
（Ｂ）成分が、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン及び高度分岐環状デキストリンからなる群より選ばれる、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が１〜５００である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
更に香料を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
香料と（Ｂ）成分との質量比（香料／（Ｂ））が1/50〜150/1である、請求項６に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、カチオン性界面活性剤に由来する異臭発生を抑制することができる液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体柔軟剤組成物には、主基材としてカチオン性界面活性剤が配合されている（特許文献１〜６）。
また、液体柔軟剤組成物により処理される繊維製品に消臭性及び防臭性を付与するために、高度環状分岐デキストリンを液体柔軟剤組成物へ配合することも行なわれている（特許文献３〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２４９５６号公報
【特許文献２】特開２００８−１５０７５６号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４９０号公報
【特許文献４】特開２０１４−４３６５８号公報
【特許文献５】特開２００３−１８３９８１号公報
【特許文献６】特開２００６−３３６１３９号公報
【特許文献７】特開２００３−１０５６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、主基材であるカチオン性界面活性剤には臭気が強いものが多い。この臭気は、カチオン界面活性剤の製造時に生じる未反応物及び副生成物や、溶媒などに由来するものであるが、アシル鎖中に不飽和二重結合を２個以上持つカチオン性界面活性剤は特に強い臭気があり、液体柔軟剤組成物の香気劣化を引き起こす。
特に、香料成分を配合している場合、カチオン性界面活性剤由来の臭気により、設計時に意図した香りが損なわれることがある。
カチオン性界面活性剤由来の臭気をマスキングするために、従来は、香料の配合量を多くすることや、特定種類の香料を配合することが行われてきた。
しかしながら、香料の配合量が少ないと臭気を十分にマスキングできず、逆に、香料の配合量が多いと液体柔軟剤組成物の保存安定性低下や外観劣化を引き起こすことを、本発明者は見いだした。
また、特定種類の香料を用いる場合、消費者が求めるような香りを液体柔軟剤組成物へ賦香することは難しいことを、本発明者は見いだした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題について鋭意検討した結果、主基材としての特定種類のカチオン性界面活性剤と、特定種類の環状デキストリンとを組み合わせると、主基材に由来する臭気が抑制することができ、更に、香料を配合した場合、設計時に意図した香りを持続的に発揮できる（残香性に優れる）ことを見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下に関するものである。
１．液体柔軟剤組成物であって、
下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン性界面活性剤組成物、及び、
（Ｂ）環状デキストリン
を含有し、
該（Ａ）成分が、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有し、かつ、炭素数が１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことを特徴とする、液体柔軟剤組成物。
２．（Ａ）成分が、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ有し、かつ、炭素数が１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む、前記１に記載の液体柔軟剤組成物。
３．（Ａ）成分が、下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−７）で示されるアミン化合物、その中和物、及び、その４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン性界面活性剤組成物である、前記１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【化１】
2017101343.tif 000002
［（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各式中、
Ｒ1は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有する炭素数１０〜２６の炭化水素基であり、
Ｒ2は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を０〜２つ以上有する炭素数１０〜２６の炭化水素基である。
但し、一般式（Ａ−７）において、少なくとも１つのＲ2は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有する炭素数１０〜２６の炭化水素基である。］
４．（Ｂ）成分が、α−シクロデキストリン、β−シクロデキストリン及び高度分岐環状デキストリンからなる群より選ばれる、前記１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
５．（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））が１〜５００である、前記１〜４のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
６．更に香料を含む、前記１〜５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
７．香料と（Ｂ）成分との質量比（香料／（Ｂ））が1/50〜150/1である、前記６に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、カチオン性界面活性剤に由来する異臭発生を抑制することができる。更に、香料を配合する場合、本発明の液体柔軟剤組成物は、カチオン性界面活性剤に由来する異臭発生を抑制しつつ、設計時に意図した香りを持続的に発揮することができる。
したがって、本発明は従来の液体柔軟剤組成物にはない付加価値を有する液体柔軟剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の液体柔軟剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｂ）成分：
（Ａ）エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン性界面活性剤組成物であって、
該組成物が、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有し、かつ、炭素数が１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む、組成物、及び、
（Ｂ）環状デキストリン
を含有する。
【０００９】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含むカチオン性界面活性剤組成物であって、エステル基、エーテル基及びアミド基からなる群より選ばれる１種以上の基により分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有し、かつ、炭素数が１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む組成物である。
（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
【００１０】
（Ａ）成分の３級アミンを構成する「炭素数１０〜２６の炭化水素基」（以下、「長鎖炭化水素基」ともいう）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
【００１１】
３級アミンにおいて、長鎖炭化水素基は窒素原子に結合しており、窒素原子へ結合している長鎖炭化水素基の数は１〜３である。窒素原子へ結合している長鎖炭化水素基の数が１〜２のとき、窒素原子へ結合している残りの基は、例えば、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（式中、Ｙは、水素原子又はＣＨ3である）、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2（式中、ｎは２〜３である）であり、好ましくはメチル基又はエチル基である。
複数の長鎖炭化水素基が窒素原子へ結合しているとき、長鎖炭化水素基は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００１２】
長鎖炭化水素基は、鎖状であってもよく、その構造中に環を含んでいてもよいが、好ましくは鎖状である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。
【００１３】
長鎖炭化水素基は、アミド基（−ＮＨＣＯ−）、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はエーテル基（−Ｏ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、アミド基、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
【００１４】
（Ａ）成分は、３級アミンとして、上記の「長鎖炭化水素基」であって、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上、好ましくは２〜３、より好ましくは２つ有するもの（以下、「長鎖炭化水素基（Ｆ２）」ともいう）を、分子内に１〜３個有するアミン化合物を含んでいる。この場合、炭素−炭素不飽和二重結合の位置は、長鎖炭化水素基（Ｆ２）中のいずれの箇所にあっても構わない。
なお、（Ａ）成分は、炭素−炭素不飽和二重結合を１個有する長鎖炭化水素基（以下、「長鎖炭化水素基（Ｆ１）」ともいう）、及び／又は、炭素−炭素不飽和二重結合を有しない長鎖炭化水素基（以下、「不飽和長鎖炭化水素基」ともいう）を分子内に１〜３個有するアミン化合物を含んでいてもよい。
【００１５】
（Ａ）成分は、上述の３級アミンの中和物であってもよい。中和に用いる酸としては、無機酸（例えば塩酸や硫酸）や、有機酸（例えば、メチル硫酸やパラトルエンスルホン酸）が挙げられる。
３級アミンの中和物は、アミン塩であることが好ましい。
３級アミンの中和は、公知の方法により実施できる。例えば、３級アミンを予め中和したものを水に分散してもよいし、酸水溶液中に３級アミンを液状又は固体状で投入してもよい。もちろん、３級アミンと酸成分を同時に反応容器へ投入してもよい。
【００１６】
（Ａ）成分は、上述の３級アミンの４級化物であってもよい。
３級アミンの４級化は、公知の方法により実施できる。例えば、３級アミンを４級化剤と反応させて４級化物を得ることができる。４級化剤としては、塩化メチルやジメチル硫酸が挙げられる。
【００１７】
「長鎖炭化水素基（Ｆ２）」を有する３級アミンの具体例としては、下記一般式（Ａ−１）〜（Ａ−７）で示されるアミン化合物、その中和物、及びその４級化物を例示することができる。
【化２】
2017101343.tif 000003
［（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各式中、
Ｒ1は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有する炭素数１０〜２６の炭化水素基であり、
Ｒ2は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を０〜２つ以上有する炭素数１０〜２６の炭化水素基である。
但し、一般式（Ａ−７）において、少なくとも１つのＲ2は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有する炭素数１０〜２６の炭化水素基である。］
一般式（Ａ−１）〜（Ａ−７）中のＲ1〜Ｒ2の炭化水素基の炭素数は１０〜２６、好ましくは１７〜２６、より好ましくは１７〜２４である。
一般式（Ａ−１）〜（Ａ−７）中のＲ1〜Ｒ2の炭化水素基は、鎖状であってもよく、その構造中に環を含んでいてもよいが、好ましくは鎖状である。
【００１８】
一般式（Ａ−１）〜（Ａ−７）中のＲ1及び炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有するＲ2は、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上有する炭素数１１〜２５の不飽和脂肪酸からカルボキシル基を除くことで誘導することができる。前記の不飽和脂肪酸は直鎖脂肪酸及び分岐脂肪酸のいずれであってもよい。不飽和脂肪酸にはシス体とトランス体とが存在するが、その質量比率はシス／トランス＝２５／７５〜１００／０が好ましい。
Ｒ1のもととなる不飽和脂肪酸としては、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９５／５〜５０／５０である。
（ｂ）全長鎖炭化水素基中、炭素−炭素不飽和二重結合を２つ以上含む炭素鎖の割合が１〜１５％である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が、脂肪酸組成物の総質量に対して４０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。
【００１９】
一般式（Ａ−１）及び(Ａ−２)の３級アミンを含む組成物は、上記脂肪酸組成物又は上記脂肪酸組成物をメチルエステル化処理に付したしたものと、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、一般式（Ａ−２）の３級アミンと一般式（Ａ−１）の３級アミンとの比（（Ａ−２）／（Ａ−１））が、質量基準で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ａ−１）及び(Ａ−２)の各３級アミンの４級化物を用いる場合、４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸などを用いることができる。その際、一般式（Ａ−１）の３級アミンの４級化物と一般式（Ａ−２）の３級アミンの４級化物との比（（Ａ−２）の４級化物／（Ａ−１）の４級化物）が、質量基準で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
また、一般式（Ａ−１）及び(Ａ−２)の３級アミンの４級化物を含む組成物中には、一般的に４級化反応後も４級化されていない３級アミンが残留する。この場合、４級化物と３級アミンとの比（４級化物／３級アミン）が、質量基準で９９／１〜７０／３０であることが、エステル基の加水分解安定性の観点から好ましい。
【００２０】
一般式（Ａ−３）、一般式（Ａ−４）及び一般式（Ａ−５）の３級アミンを含む組成物は、上記脂肪酸組成物又は上記脂肪酸組成物をメチルエステル化処理に付したものと、トリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、[一般式（Ａ−４）の３級アミン＋一般式（Ａ−５）の３級アミン]と一般式（Ａ−３）の３級アミンとの比（［（Ａ−４）＋（Ａ−５）］／（Ａ−３））が、質量基準で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
また、良好な柔軟性付与効果を得る観点から、一般式（Ａ−３）〜（Ａ−５）の３級アミンを含む組成物における各３級アミンの含量は、一般式（Ａ−３）〜（Ａ−５）の各３級アミンの合計質量に対して、
一般式（Ａ−３）の３級アミンが、好ましくは５〜９８質量％、より好ましくは５〜５５質量％であり、
一般式（Ａ−４）の３級アミンが、好ましくは１〜７０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％であり、かつ、
一般式（Ａ−５）の３級アミンが、好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは５〜３５質量％である
【００２１】
一般式（Ａ−３）〜（Ａ−５）の３級アミンの４級化物を用いる場合、４級化剤としては塩化メチルやジメチル硫酸などを用いることができる。その際、分散安定性を良好にする観点から、[一般式（Ａ−４）の３級アミンの４級化物＋一般式（Ａ−５）の３級アミンの４級化物]と一般式（Ａ−３）の３級アミンの４級化物との比（［（Ａ−４）の４級化物＋（Ａ−５）の４級化物］／（Ａ−３）の４級化物）の比が、質量基準で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
また、一般式（Ａ−３）〜(Ａ−５)の３級アミンの４級化物を含む組成物中には、一般的に４級化反応後も４級化されていない３級アミンが残留する。この場合、４級化物と３級アミンとの比（４級化物／３級アミン）が、質量基準で９９／１〜７０／３０であることが、エステル基の加水分解安定性の観点から好ましい。
また、良好な柔軟性付与効果を得る観点から、一般式（Ａ−３）〜（Ａ−５）の３級アミンの４級化物を含む組成物における各４級化物の含量は、一般式（Ａ−３）〜（Ａ−５）の各３級アミンの４級化物の合計質量に対して、
一般式（Ａ−３）の３級アミンの４級化物が、好ましくは５〜９８質量％、より好ましくは５〜５５質量％であり、
一般式（Ａ−４）の３級アミンの４級化物が、好ましくは１〜７０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％であり、かつ、
一般式（Ａ−５）の３級アミンの４級化物が、好ましくは０．１〜４０質量％、より好ましくは５〜３５質量％である。
【００２２】
一般式（Ａ−６）及び一般式（Ａ−７）の３級アミンを含む組成物は、上記脂肪酸組成物と、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミン（Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、「Ｊ.Ｏｒｇ.Ｃｈｅｍ.,２６,３４０９（１９６０）」に記載の公知の方法で合成）との縮合反応により合成することができる。その際、一般式（Ａ−７）の３級アミンと一般式（Ａ−６）の３級アミンとの比（（Ａ−７）／（Ａ−６））が、質量基準で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
一般式（Ａ−６）及び(Ａ−７)の各３級アミンの４級化物を用いる場合、４級化剤としては塩化メチルなどを用いることができる。その際、一般式（Ａ−６）の３級アミンの４級化物と一般式（Ａ−７）の３級アミンの４級化物との比（（Ａ−７）の４級化物／（Ａ−７）の４級化物）が、質量基準で９９／１〜５０／５０となる様に合成することが好ましい。
また、一般式（Ａ−６）及び(Ａ−７)の３級アミンの４級化物を含む組成物中には、一般的に４級化反応後も４級化されていない３級アミンが残留する。この場合、４級化物と３級アミンとの比（４級化物／３級アミン）が、質量基準で９９／１〜７０／３０であることが、エステル基の加水分解安定性の観点から好ましい。
【００２３】
好ましい（Ａ）成分としては、一般式（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）及び（Ａ−５）の各３級アミン（各式中、Ｒ1は炭素−炭素不飽和二重結合を２つ有する炭素数１７のアルケニル基であり、Ｒ2は炭素−炭素不飽和二重結合を０〜２つ有する炭素数１５又は１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物が挙げられる。
【００２４】
「長鎖炭化水素基（Ｆ１）」を有する３級アミンの具体例としては、上述の一般式（Ａ−１）〜（Ａ−７）で示されるアミン化合物（但し、（Ａ−１）〜（Ａ−７）の各式中、Ｒ1は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を１つ有する炭素数１０〜２６の炭化水素基であり、Ｒ2は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を０〜１つ有する炭素数１０〜２６の炭化水素基である。但し、一般式（Ａ−７）において、少なくとも１つのＲ2は、アミド基、エステル基及び／又はエーテル基で分断されていてもよい、炭素−炭素不飽和二重結合を１つ有する炭素数１０〜２６の炭化水素基である。）、その中和物、及びその４級化物を例示することができる。
【００２５】
（Ａ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。例えば、一般式（Ａ−１）〜（Ａ−７）の３級アミン又はその４級化物は、例えば特開２００３−１２４７１号公報の実施例４に記載の手順に従って合成することができる。
【００２６】
（Ａ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００２７】
（Ａ）成分の配合量は、後述の（Ｂ）成分を併用しているため特に制限されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは２〜３５質量％、さらに好ましくは３〜２５質量％である。（Ａ）成分の配合量が１質量％以上であると（Ａ）成分の繊維製品への吸着をより高め、かつ、繊維製品へ高い柔軟性を付与することができる。（Ａ）成分の配合量が４０質量％以下であると、（Ａ）成分由来の臭気抑制についてより高い効果を得ることができ、かつ、液体柔軟剤組成物のハンドリング性より良好なものとすることができる。
【００２８】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、環状デキストリンである。
（Ｂ）成分は、液体柔軟剤組成物の主基材（（Ａ）成分）に由来する臭気を抑制するために配合される。
【００２９】
環状デキストリンとは、グルコースの重合度（ｎ）が５以上であり、かつ、環状構造を有するグルカンをいう。
環状デキストリンには、グルコースの重合度が６〜８の一般的なシクロデキストリン（例えば、α−シクロデキストリン（ｎ＝６）、β−シクロデキストリン（ｎ＝７）、γ−シクロデキストリン（ｎ＝８））だけでなく、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する高度分岐環状デキストリンも含まれる。
本発明で用いる環状デキストリンに特に制限はないが、高度分岐環状デキストリンが好ましい。
【００３０】
「高度分岐環状デキストリン」とは、「内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重量平均重合度が５０から５０００の範囲にあるグルカン」をいう。
内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有するグルカンは、高度分岐環状デキストリン又はクラスターデキストリンとも呼ばれている物質である。
高度分岐環状デキストリンは、１つの内分岐環状構造部分に複数（例えば、１００個）の非環状のグルコース鎖（外分岐構造部分）が結合した構造を有している。
内分岐環状構造部分とは、α−１，４−グルコシド結合又はα−１，６−グルコシド結合により結合したグルコース鎖によって形成される環状構造部分いう。本発明の高度分岐環状デキストリンの内分岐環状構造部分は１０〜１００個程度のグルコースで構成されている。すなわち、内分岐環状構造部分の重合度は１０〜１００の範囲である。
外分岐構造部分とは、前記の内分岐環状構造部分に結合した非環状グルコース鎖をいう。本発明の高度分岐環状デキストリンの外分岐構造部分を構成する非環状グルコース鎖における平均重合度は１０〜２０である。但し、１本の非環状グルコース鎖における重合度は４０以上であってもよい。
本発明の高度分岐環状デキストリンにおけるグルコースの重量平均重合度は５０から５０００、更に具体的には２５００程度である。
また、高度分岐環状デキストリンの分子量は３万〜１００万程度の範囲である。
【００３１】
かかる構造及び重合度（分子量）を有する高度分岐環状デキストリンは、グルコースの重合度が６〜８の一般的なシクロデキストリンであるα−シクロデキストリン（重合度６）、β−シクロデキストリン（重合度７）や、γ−シクロデキストリン（重合度８）とは相違する物質である。
【００３２】
高度分岐環状デキストリンは、例えば、デンプンを原料として、ブランチングエンザイムという酵素を作用させて製造することができる。
原料であるデンプンは、グルコースがα−１、４−グルコシド結合によって直鎖状に結合したアミロースと、α−１，６−グルコシド結合によって複雑に分岐した構造をもつアミロペクチンからなる。アミロペクチンは、クラスター構造が多数連結された巨大分子である。
使用酵素であるブランチングエンザイムは、動植物や微生物中に広く見いだされるグルカン鎖転移酵素である。ブランチングエンザイムは、アミロペクチンのクラスター構造の継ぎ目部分に作用し、これを環状化する反応を触媒する。
【００３３】
高度分岐環状デキストリンの具体例としては、特開平８−１３４１０４号公報に記載の、内分岐環状構造部分と外分岐構造部分とを有する、重合度が５０から１００００の範囲にあるグルカンが挙げられる。本発明において、高度分岐環状デキストリンは、特開平８−１３４１０４号公報の記載を参酌して理解され得る。
【００３４】
（Ｂ）成分は前述の通り製造することができ、また、市場において容易に入手可能である。高度分岐環状デキストリンの市販品としては、グリコ栄養食品株式会社の「クラスターデキストリン」（登録商標）が挙げられる。
（Ｂ）成分は、１種類の環状デキストリンを単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００３５】
（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。（Ｂ）成分の配合量が０．０１質量％以上であると、（Ａ）成分由来の臭気抑制についてより高い効果を得ることができる。（Ｂ）成分の配合量が１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の高温保存後の粘度安定性をより適切なものとし、かつ、液体柔軟剤組成物のハンドリング性より良好なものとすることができる。
【００３６】
なお、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比（（Ａ）／（Ｂ））は１〜５００、好ましくは１〜１００、さらに好ましくは１．５〜３０である。（Ａ）／（Ｂ）が１〜５００であると（Ｂ）成分の配合効果をより高めることができる。
【００３７】
［任意成分］
液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の他の成分を任意に含有してもよい。
任意成分としては、液体柔軟剤組成物に配合できる公知の成分を適宜配合することができる。例えば、水、水溶性溶剤、ノニオン性界面活性剤、シリコーン化合物、染料及び／又は顔料、防腐剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、香料、カプセル化香料などを含有させることができる。任意成分を以下に説明する。
【００３８】
［水］
本発明の液体柔軟剤組成物は好ましくは水を含む。水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でも精製水が好適である。
【００３９】
［水溶性溶剤］
本発明の液体柔軟剤組成物は、水に加えて、水溶性溶剤を含むことが好ましい。
水溶性溶剤としては、低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的にはエタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（Ｘ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
【００４０】
Ｒ11−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）z−Ｈ  ・・・（Ｘ）
（式中、Ｒ11は、炭素数１〜６（好ましくは２〜４）のアルキル基又はアルケニル基である。ｙおよびｚは平均付加モル数を示し、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５であり、zは０〜５、好ましくは０〜２の数を示す。）
【００４１】
水溶性溶剤としては、上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
水溶性溶剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して好ましくは０．００１〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。水溶性溶剤の配合量が０．００１〜３０質量％であると、配合成分の溶解性が高まり、液体柔軟剤組成物の分散安定性がより向上する。
【００４２】
［ノニオン性界面活性剤］
ノニオン性界面活性剤は、主に、液体柔軟剤組成物（乳化物）中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上する目的で好ましく用いられ得る。特に、ノニオン性界面活性剤を配合すると、商品価値上、充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
ノニオン性界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。具体的には、
炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル；
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（アルキルの炭素数１〜３）エステル；
エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン；
炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド；
エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油
などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００４３】
ポリオキシエチレンアルキルエーテルの具体例としては、一級イソトリデシルアルコール（炭素数１３）にエチレンオキシド（ＥＯ）を平均６０モル付加したもの、一級イソトリデシルアルコールにエチレンオキシド（ＥＯ）を平均４０モル付加したものや、アルキル基の炭素数が１２〜１４の直鎖型第２級アルコールにＥＯを平均５０モル付加したもの等が挙げられる。
ポリオキシエチレンアルキルエーテルは、例えば、プロピレンあるいはブチレンを原料とし、そのｎ量体（プロピレンの場合は３〜６量体、ブチレンの場合は２〜４量体など）を調製した後、オキソ反応によりアルデヒドとし、水添して得た一級又は二級アルコールに、当業者に知られた通常の方法で酸化アルキレンを付加することにより、調製することができる。
ノニオン性界面活性剤は、市場において容易に入手可能であるか、又は、合成可能である。市販品としては、ライオンケミカル（株）より販売されている、商品名：レオコールＴＤＡ−４００−７５（１級イソトリデシルアルコールのＥＯ40モル付加物）、商品名：ＴＡ６００−７５（１級イソトリデシルアルコール（炭素数：１３）のエチレンオキシド（以下、EO）６０モル付加物）や、（株）日本触媒より販売されている商品名：ソフタノール５００（アルキル基の炭素数が１２〜１４の直鎖型第２級アルコールにＥＯを平均５０モル付加したもの）などが挙げられる。
【００４４】
ノニオン性界面活性剤の配合量は、所望とする機能に応じて決定でき、例えば、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。ノニオン性界面活性剤の配合量が０．０１質量％以上であると、液体柔軟剤組成物中での油溶性成分の乳化分散安定性や、液体柔軟剤組成物の凍結復元安定性がより向上する。ノニオン性界面活性剤の配合量が１０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の粘度の上昇を抑えて、使用性の面で良好なものとすることができる。
【００４５】
［シリコーン化合物］
シリコーン化合物は、（Ａ）成分由来の臭気をより強く抑制して、液体柔軟剤組成物の香りの持続性（発香性）をより向上させる目的で配合することができる。また、シリコーン化合物は、液体柔軟剤組成物により高い柔軟性付与効果を付与するために配合することができる。
シリコーン化合物の種類に特に制限はなく、その分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。
また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよい。変性シリコーン化合物は、１種の有機官能基（例えば、メチル基）により変性されたものであってもよいし、２種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物は、オイルの状態で使用することができ、また任意の乳化剤によって分散された乳化物の状態でも使用することができる。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーンや、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
これらの中でも、ポリエーテル変性シリコーン、アミノ変性シリコーンや、ジメチルシリコーンなどが好ましく、配合効果や製造時の取り扱いの観点からは、特にポリエーテル変性シリコーンと、アミノ変性シリコーンが好ましい。
【００４６】
［ポリエーテル変性シリコーン］
ポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、アルキルシロキサンとポリオキシアルキレンとの共重合体などが挙げられる。前記アルキルシロキサンのアルキル基の炭素数としては、１〜３が好ましい。前記ポリオキシアルキレンのアルキレン基の炭素数としては、２〜５が好ましい。
これらの中でも、前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）との共重合体が好ましい。このようなポリエーテル変性シリコーンの具体例としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物や、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物などが挙げられる。
【化３】
2017101343.tif 000004
【００４７】
前記一般式（Ｉ）中、Ｍ、Ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ平均重合度を表し、Ｒは水素又はアルキル基を表す。ここで、Ｍは、１０〜１０，０００であることが好ましく、１００〜３００がより好ましい。Ｎは、１〜１，０００であることが好ましく、１〜１００がより好ましい。更に、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。ａは、２〜１００であることが好ましく、２〜５０がより好ましい。ｂは、０〜５０であることが好ましく、０〜１０がより好ましい。Ｒは、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００４８】
前記一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えば、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等の炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを、白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。したがって、前記ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。
このＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、前記ポリエーテル変性シリコーン中での存在量としては、３０ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【化４】
2017101343.tif 000005
【００４９】
前記一般式（ＩＩ）中、Ａ、Ｂ、ｈ及びｉは、それぞれ平均重合度であり、Ｒはアルキル基を表し、Ｒ’は水素又はアルキル基を表す。ここで、Ａは、５〜１０，０００であることが好ましく、Ｂは、２〜１０，０００であることが好ましい。ｈは、２〜１００であることが好ましく、ｉは、０〜５０であることが好ましい。Ｒは、炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましい。Ｒ’は、水素又は炭素数１〜４のアルキル基であることが好ましい。
【００５０】
前記一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。このようなポリエーテル変性シリコーンは、側鎖のポリオキシアルキレン鎖が長く、ポリシロキサン鎖の重合度が大きいものほど粘度が高くなるので、製造時の作業性改善及び水性組成物への配合を容易にするために、水溶性有機溶剤とのプレミックスの形で配合に供することが好ましい。該水溶性有機溶剤としては、例えば、エタノール、ジプロピレングリコール、ブチルカルビトール等が挙げられる。
【００５１】
前記ポリエーテル変性シリコーンとしては、商業的に入手できるものを使用することができる。具体例としては、東レ・ダウコーニング（株）製の、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１２０、Ｌ−７２０、ＳＨ８７００、Ｌ−７００２、Ｌ−７００１、ＳＦ８４１０、ＦＺ−２１６４、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０８、信越化学工業（株）製の、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６１５Ａ、Ｘ−２２−６１９１、Ｘ−２２−４５１５、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６００４等、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製のＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０等が挙げられる。
【００５２】
［アミノ変性シリコーン］
アミノ変性シリコーンとしては、ジメチルシリコーン骨格の末端あるいは側鎖にアミノ基を導入したシリコーンを挙げることができる。アミノ変性シリコーンは、アミノ基以外に水酸基、アルキル基、フェニル基等の置換基が導入されていてもよい。
アミノ変性シリコーンは、オイルの形態でも良ければ、ノニオン性界面活性剤やカチオン性界面活性剤を乳化剤として乳化させたアミノ変性シリコーンエマルジョンの形態でも良い。
好ましいアミノ変性シリコーンのオイルまたはエマルジョンにおける基油オイルは、次の一般式（ＩＩＩ）で表される。
【化５】
2017101343.tif 000006
【００５３】
式（ＩＩＩ）中、Ｒ1及びＲ6は互いに同一でも、異なっていてもよく、メチル基、水酸基又は水素のいずれかを表す。Ｒ2は、−（ＣＨ2）n−Ａ1、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨＣＯ−（ＣＨ2）m−Ａ1のいずれかを表す。Ａ1は、−Ｎ（Ｒ3）（Ｒ4）、及び−Ｎ+（Ｒ3）（Ｒ4）（Ｒ5）・Ｘ-のいずれかを表す。Ｒ3〜Ｒ5は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、フェニル基、及び−（ＣＨ2）n−ＮＨ2のいずれかを表す。Ｘ-は、フッ素イオン、塩素イオン、臭素イオン、ヨウ素イオン、硫酸メチルイオン、及び硫酸エチルイオンのうちのいずれかを表す。ｍ及びｎの値は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、０〜１２の整数を表す。ｐ及びｑの値は、ポリシロキサンの重合度を表し、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｐは０〜２００００、好ましくは１０〜１００００、ｑは１〜５００、好ましくは１〜１００を表す。
【００５４】
アミノ変性シリコーンがオイルである場合、２５℃における動粘度が５０〜２００００ｍｍ2／ｓであることが好ましく、１００〜１００００ｍｍ2／ｓであることがより好ましい。動粘度がこの範囲にあると、高い配合効果が得られるとともに、液体柔軟剤組成物の製造性や取り扱い性がより良好になる。
【００５５】
アミノ変性シリコーンとしては商業的に入手できるものを使用することができ、
アミノ変性シリコーンオイルとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８９２、ＢＹ１６−８９０で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８６７Ｓなどが挙げられる。
アミノ変性シリコーンエマルジョンタイプのものとしては、東レ・ダウコーニング株式会社から、ＳＭ８９０４、ＢＹ２２−０７９、ＦＺ−４６７１、ＦＺ−４６７２で販売されているもの、信越化学工業株式会社から、Ｐｏlｏｎシリーズで販売されているＰｏlｏｎＭＦ−１４、ＰｏｌｏｎＭＦ−２９、ＰｏlｏｎＭＦ−１４Ｄ、ＰｏlｏｎＭＦ−４４、ＰｏlｏｎＭＦ−１４ＥＣ、ＰｏlｏｎＭＦ−５２で販売されているもの、旭化成ワッカーシリコーン株式会社から、ＷＡＣＫＥＲ  ＦＣ２０１、ＷＡＣＫＥＲ  ＦＣ２１８で販売されているものがあげられる。
【００５６】
［ジメチルシリコーン］
ジメチルシリコーンはオイルであってもよく、エマルジョンであってもよい。
ジメチルシリコーンの動粘度に特に制限はなく、１〜１００，０００，０００ｍｍ2／ｓが好ましく、１０〜１０，０００，０００ｍｍ2／ｓがより好ましく、１００〜１，０００，０００ｍｍ2／ｓが更に好ましい。
【００５７】
シリコーン化合物の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．００１〜１０質量％、より好ましくは０．００５〜５質量％、さらに好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００５８】
シリコーン化合物と（Ａ）成分との質量比（シリコーン化合物／（Ａ））は、好ましくは1/10000〜10/1、より好ましくは1/3000〜1/1、更に好ましくは1/250〜1/2である。［シリコーン化合物／（Ａ）］が1/10000〜10/1であるとシリコーン化合物の配合効果をより高めることができる。
シリコーン化合物と（Ｂ）成分との質量比（シリコーン化合物／（Ｂ））は好ましくは1/10000〜1000/1、より好ましくは1/500〜50/1、更に好ましくは1/20〜50/1である。［シリコーン化合物／（Ｂ）］が1/10000〜1000/1であるとシリコーン化合物の配合効果をより高めることができる。
【００５９】
［染料及び／又は顔料］
染料及び／又は顔料は、液体柔軟剤組成物組成物の外観を向上する目的で配合することができる。好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料、反応性染料が好ましく、その配合量は組成物全体に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
液体柔軟剤組成物に用いられる染料としては、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報又は特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料を用いることもできる。
【００６０】
［防腐剤］
防腐剤は、主に、防腐力や殺菌力を強化して、長期保存中の液体柔軟剤組成物の防腐性を保つために用いられ得る。
防腐剤としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類や、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、又はこれらの混合物などが挙げられる。中でも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物（イソチアゾロン液）がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）、又はこれらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
防腐剤の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．０００１〜１質量％であることが好ましい。防腐剤の配合量が０．０００１質量％以上であると、十分な配合効果を得ることができる。防腐剤の配合量が１質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の保存安定性の低下を抑制することができる。
【００６１】
［紫外線吸収剤］
紫外線吸収剤は、紫外線を防御する効果のある薬剤であり、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出する成分である。
紫外線吸収剤は、紫外線から液体柔軟剤組成物を保護することを目的として配合することができる。
紫外線吸収剤としては、例えば、
ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；
サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチル、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；
ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシル、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；
２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；
ウロカニン酸、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；や
４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
【００６２】
[抗菌剤]
抗菌剤は、繊維上での菌の増殖を抑え、さらには微生物の分解物由来の嫌なにおいの発生を抑える効果を有する成分である。
抗菌剤は、液体柔軟剤組成物によって処理される繊維製品における微生物由来の臭気発生を抑制することを目的として配合することができる。
抗菌剤としては、例えば、四級アンモニウム塩（塩化ベンザルコニウム）などのカチオン性殺菌剤、ダイクロサン、トリクロサン、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、ポリヘキサメチレンビグアニジン塩酸塩、８−オキシキノリン、ポリリジン等が挙げられる。
【００６３】
[香料]
液体柔軟剤組成物には、任意成分として、香料を配合することができる。
本発明では、カチオン性界面活性剤に由来する異臭発生が抑制されているので、香料配合による意図した香りを持続的に発揮することができる。
香料の種類に特に制限はなく、液体柔軟剤組成物に一般的に使用される香料成分を、目的に応じて適宜選択することができる。香料は、１種類の香料成分であってもよく、複数種類の香料成分の混合物であってもよい。また、香料は、香料成分単独であってもよく、香料成分と他の成分（例えば、溶剤）とを含む香料組成物であってもよい。
香料組成物とは、液体柔軟剤組成物に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料組成物である。
前記香料成分の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
前記アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナールなどが挙げられる。
前記フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノール、イソオイゲノールなどが挙げられる。
前記アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
前記エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
前記エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
前記ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンなどが挙げられる。
前記ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリン、アンブロキサンなどが挙げられる。
前記ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類などが挙げられる。
前記テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン、カンファー(樟脳)、ボルネオールなどが挙げられる。
前記天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油などの精油が挙げられる。
前記動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香などが挙げられる。
香料成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００６４】
香料成分は、そのＣＬｏｇＰ値が１．０以上８．０以下であるものが好ましい。
ＣｌｏｇＰ値とは、化学物質について、１−オクタノール中及び水中の平衡濃度の比を表す１−オクタノール／水分配係数Ｐを、底１０に対する対数ｌｏｇＰの形態で表した値である。前記ＣｌｏｇＰ値は、ｆ値法（疎水性フラグメント定数法）により、化合物の化学構造をその構成要素に分解し、各フラグメントの有する疎水性フラグメント定数・ｆ値を積算して求めることができる（例えば、Ｃｌｏｇ  ３  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｍａｎｕａｌ  ＤａｙｌｉｇｈｔＳｏｆｔｗａｒｅ  ４．３４，Ａｌｂｅｒｔ  Ｌｅｏ，Ｄａｖｉｄ  Ｗｅｉｎｉｎｇｅｒ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  １，Ｍａｒｃｈ  １９９４  参照）。
香料成分は、一般的に、ＣｌｏｇＰ値が大きいほど疎水的であることから、ＣｌｏｇＰ値が小さい香料成分を多く含む香料組成物は、ＣｌｏｇＰ値が大きい香料成分を多く含む香料組成物よりも親水的な香料組成物であるといえる。
ＣＬｏｇＰ値が１．０以上８．０以下の香料成分を用いると、香りのフレッシュ感と嗜好性を得ることができるので好ましい。
本発明では、香りのフレッシュ感と嗜好性の点から、ＣｌｏｇＰ値が１．０以上８．０以下である香料成分を、香料組成物の総質量に対して３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、更に特に好ましくは９０質量％以上含有する香料組成物を用いることが好ましい。
【００６５】
香料組成物には、通常用いる溶剤を配合してもよい。香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
香料用溶剤の使用量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．１〜３０質量％であるが、好ましくは１〜２０質量％である。
【００６６】
香料の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．２〜１．５質量％であり、より好ましくは０．３〜１．２質量％である。
【００６７】
香料と（Ｂ）成分との質量比（香料／（Ｂ））は好ましくは1/50〜150/1、より好ましくは1/50〜15/1、更に好ましくは1/25〜1/1である。［香料／（Ｂ）］が1/50〜150/1であると（Ａ）成分に由来する臭気をより抑制することができる。
【００６８】
[カプセル化香料]
カプセル化香料は、液体柔軟剤組成物で処理した繊維製品の香り立ちをより良好にする、香りの持続性をより高める、又は、繊維製品使用時の摩擦による発香効果を付与するために配合することができる。
カプセル化香料は、芯物質と、当該芯物質を覆う壁物質とから構成される。
【００６９】
芯物質は、香料組成物を含んでいる。
香料組成物は、液体柔軟剤組成物分野において用いられているものを特に制限はなく用いることができ、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、カプセル化香料用の香料組成物は、液体柔軟剤組成物や衣類用洗剤等に一般的に使用されるエッセンシャルオイル、アブソリュート、並びに、炭化水素類、アルコール類、アルデヒド類、ケトン類、エーテル類、アセタール類、ケタール類及びニトリル類等の合成香水成分を含んでもよい。
カプセル化香料用の香料組成物に用いる好ましい香料成分の例は、特開２０１０−５２０９２８号公報に記載されており、例えば、Agrumex、Aldron、Ambrettolide、Ambroxan、ケイ皮酸ベンジル、サリチル酸ベンジル、Boisambrene、セドロール、酢酸セドリル、Celestolide/Crysolide、Cetalox、シトロネリルエトキサレート、Fixal、Fixolide、Galaxolide、Guaiacwood Acetate、サリチル酸シス−３−ヘキセニル、ヘキシルケイ皮アルデヒド、サリチル酸ヘキシル、IsoE Super、安息香酸リナリル、ケイ皮酸リナリル、フェニル酢酸リナリル、Javanol、メチルセドリルケトン、Moskene、Musk、Musk Ketone、Musk Tibetine、Musk Xylol、Myraldyl Acetate、酢酸ネロリジル、Novalide、Okoumal、カプリル酸パラクレシル、フェニル酢酸パラクレシル、Phantolid、ケイ皮酸フェニルエチル、サリチル酸フェニルエチル、Rose Crystals、Rosone、Sandela、テトラデカニトリル、Thibetolide、Traseolide、Trimofix O、２−メチルピラジン、アセトアルデヒドフェニルエチルプロピルアセタール、アセトフェノン、アルコールＣ６（以下において、表記法Ｃｎは、ｎ個の炭素原子および１つのヒドロキシル官能基を有するすべての物質を含む）、アルコールＣ８、アルデヒドＣ６（以下において、表記法Ｃｎは、ｎ個の炭素原子および１つのアルデヒド官能基を有するすべての異性体を包含する）、アルデヒドＣ７、アルデヒドＣ８、アルデヒドＣ９、ノネニルアルデヒド(nonenylic aldehyde)、グリコール酸アリルアミル、カプロン酸アリル、酪酸アミル、アルデヒドアニシック(anisique)、ベンズアルデヒド、酢酸ベンジル、ベンジルアセトン、ベンジルアルコール、酪酸ベンジル、ギ酸ベンジル、イソ吉草酸ベンジル、ベンジルメチルエーテル、プロピオン酸ベンジル、Bergamyl Acetate、酢酸ブチル、樟脳、３−メチル−５−プロピル−２−シクロヘキセノン、ケイ皮アルデヒド、シス−３−ヘキセノール、酢酸シス−３−ヘキセニル、ギ酸シス−３−ヘキセニル、イソ酪酸シス−３−ヘキセニル、プロピオン酸シス−３−ヘキセニル、チグリン酸シス−３−ヘキセニル、シトロネラール、シトロネロール、シトロネリルニトリル、２−ヒドロキシ−３−メチル−２−シクロペンテン−１−オン、クミンアルデヒド、シクラールC、酢酸（シクロヘキシルオキシ）−２−プロペニルエステル、ダマセノン、アルファ−ダマスコン、ベータ−ダマスコン、ギ酸デカヒドロベータ−ナフチル、マロン酸ジエチル、ジヒドロジャスモン、ジヒドロリナロール、ジヒドロミルセノール、ジヒドロテルピネオール、アントラニル酸ジメチル、ジメチルベンジルカルビノール、酢酸ジメチルベンジルカルビニル、ジメチルオクテノン、ジメトール(Dimetol)、ジミルセトール、エストラゴール、酢酸エチル、アセト酢酸エチル、安息香酸エチル、ヘプタン酸エチル、エチルリナロール、サリチル酸エチル、酪酸エチル２−メチル、オイカリプトール、オイゲノール、酢酸フェンキル、フェンキルアルコール、４−フェニル−２，４，６−トリメチル１，３−ジオキサン、２−オクチン酸メチル、４−イソプロピルシクロヘキサノール、２−ｓｅｃ−ブチルシクロヘキサノン、酢酸スチルアリル、ゲラニルニトリル、酢酸ヘキシル、アルファ−イオノン、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、イソ−シクロシトラール、ジヒドロイソジャスモン、イソ−メント��、イソ−ペンチレート、イソ−プレゴール、シスジャスモン、左旋性カルボン、フェニルアセトアルデヒドグリセリルアセタール、カルビン(carbinic)酸３−ヘキセニルメチルエーテル、１−メチル−シクロヘキサ−１，３−ジエン、リナロール、リナロールオキシド、ペンタン酸２−エチルエチルエステル、２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、メントール、メントン、メチルアセトフェノン、メチルアミルケトン、安息香酸メチル、アルファ−メチルケイ皮アルデヒド、メチルヘプテノン、メチルヘキシルケトン、メチルパラクレゾール、酢酸メチルフェニル、サリチル酸メチル、ネラール、ネロール、４−ｔｅｒｔ−ペンチル−シクロヘキサノン、パラ−クレゾール、酢酸パラ−クレシル、パラ−ｔ−ブチルシクロヘキサノン、パラ−トルイルアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、酢酸フェニルエチル、フェニルエチルアルコール、酪酸フェニルエチル、ギ酸フェニルエチル、イソ酪酸フェニルエチル、プロピオン酸フェニルエチル、酢酸フェニルプロピル、フェニルプロピルアルデヒド、テトラヒドロ−２，４−ジメチル−４−ペンチル−フラン、４−メチル−２−（２−メチル−１−プロペニル）テトラヒドロピラン、５−メチル−３−ヘプタノンオキシム、プロピオン酸スチルアリル、スチレン、４−メチルフェニルアセトアルデヒド、テルピネオール、テルピノレン、テトラヒドロ−リナロール、テトラヒドロ−ミルセノール、トランス−２−ヘキセナール、酢酸ベルジルやViridine等が挙げられる。
香料組成物には、１種類の香料成分を配合してもよく、２種類以上の香料成分を配合してもよい。
なお、カプセル化香料に用いる香料組成物と、前述の（カプセル化しない）香料組成物とは同一であってよく、異なっていてもよい。カプセル化香料用の香料組成物に揮発性の高い香料成分を用い、カプセル化しない香料組成物に揮発性の低い香料成分を用いると、香りの持続効果をより高めることができる。
【００７０】
壁物質としては、液体柔軟剤組成物分野において香料のカプセル化材料として一般的に用いられているものを特に制限はなく用いることができる。例えば、ゼラチンや寒天等の天然系高分子、油脂やワックス等の油性膜形成物質、ポリアクリル酸系、ポリビニル系、ポリメタクリル酸系、メラミン系、ウレタン系等の合成高分子物質などを挙げることができ、それら１種を単独又は２種以上を適宜併用することができる。
カプセル化香料が破壊された際の発香性の観点から、壁物質は、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂或いは尿素−ホルムアルデヒド樹脂からなるアミノプラストポリマー、ポリアクリル酸系或いはポリメタクリル酸系ポリマーであることが好ましい。特開２０１０−５２０９２８号公報に記載されているようなアミノプラストポリマーが特に好ましい。具体的には、ポリアミン由来の部分／芳香族ポリフェノール由来の部分／メチレン単位、ジメトキシメチレン及びジメトキシメチレンを有するアルキレンおよびアルキレンオキシ部分からなるターポリマーであることが好ましい。
【００７１】
カプセル化香料は市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
カプセル化香料は、１種類のカプセル化香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
カプセル化香料の配合量（カプセル化香料中の香料の量としての配合量）は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されない。
【００７２】
［粘度コントロール剤］
粘度コントロール剤は、液体柔軟剤組成物の粘度を調節するために配合することができる。
粘度コントロール剤としては、無機又は有機の水溶性塩類が挙げられる。
無機又は有機の水溶性塩類としては、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウムなどの他、硫酸又は硝酸のアルカリ金属塩、ｐ−トルエンスルホン酸、グリコール酸、乳酸などの有機酸のアルカリ金属塩などが挙げられる。好ましくは、塩化カルシウム、塩化マグネシウム又は塩化ナトリウムである。
粘度コントロール剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し０〜３質量％、好ましくは０．０１〜２質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００７３】
[その他の任意成分]
前記の任意成分以外に、機能向上剤として、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、移染防止剤（ポリビニルピロリドンなど）、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、蛍光増白剤（４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）など）、染料固定剤、退色防止剤（１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなど）、染み抜き剤、繊維表面改質剤（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、ケラチナーゼなどの酵素）、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与する成分（シルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス））や、汚染防止剤（アルキレンテレフタレートおよび／またはアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位からなる非イオン性高分子化合物、例えば互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１など）などを適宜配合することができる。
【００７４】
［液体柔軟剤組成物のｐＨ］
液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の加水分解を抑制する等の観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００７５】
［液体柔軟剤組成物の粘度］
液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、１０００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。
保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。粘度が８００ｍＰａ・ｓ未満であると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。使用性の観点からは粘度の下限は特に制限されない。
本発明における液体柔軟剤組成物の粘度とは、Ｂ型粘度計（例えば、Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて２５℃にて測定される値をいう。
【００７６】
［液体柔軟剤組成物の調製方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の調製方法は特に限定されない。液体柔軟剤組成物の公知の調製方法、例えば、主基材としてカチオン性界面活性剤を用いる従来の柔軟剤組成物の調製方法と同様の方法により製造することができる。
例えば、（Ａ）成分を含む油相と、水を含む水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、（Ｂ）成分を得られた乳化物に添加して、混合することにより製造することができる。
【００７７】
［液体柔軟剤組成物の使用方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ液体柔軟剤組成物を溶解させて繊維製品を柔軟処理する方法や、液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に繊維製品を入れて浸漬処理する方法がある。
液体柔軟剤組成物を使用する際の浴比（繊維製品に対する液体柔軟剤組成物の重量比）は３〜１００倍、特に５〜５０倍であることが好ましい。具体的には、柔軟処理を行う際、液体柔軟剤組成物を、全使用水量に対する（Ａ）成分の濃度が好ましくは０．０１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、より好ましくは０．１ｐｐｍ〜３００ｐｐｍとなるような量で使用する。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００７９】
（Ａ）成分：カチオン性界面活性剤組成物
カチオン性界面活性剤組成物として、（Ａ−１）〜（Ａ−６）を使用した。
（Ａ−１）〜（Ａ−６）は、脂肪酸低級アルキルエステルの混合物として下記表１記載の組成を有する脂肪酸メチルエステルの混合物を用いたことを除き、特開2003-12471号公報の実施例4に記載された手順に従い合成した。なお、脂肪酸アルキルエステルはすべて東京化成工業（株）より入手した。
【００８０】
表１
2017101343.tif 000007
＊表１中の各脂肪酸メチルエステル量は、混合物の総質量に対する質量％である。
各脂肪酸メチルエステルの情報は下記の通りである。
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【００８１】
（Ａ−１）〜（Ａ−５）は、いずれも、一般式（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−３）、（Ａ−４）及び（Ａ−５）で表される各アミン化合物（各式中、Ｒ1は炭素−炭素不飽和二重結合を２つ有する炭素数１７のアルケニル基であり、Ｒ2は炭素−炭素不飽和二重結合を０〜２つ有する炭素数１５又は１７のアルキル基又はアルケニル基である）を含む組成物であった。また、（Ａ−３）及び（Ａ−４）について、不飽和部分のシス体とトランス体との質量比率は、シス／トランス＝１００／０であった。
また、リノール酸メチルを含む混合物から合成されたカチオン性界面活性剤組成物（Ａ−１）〜（Ａ−５）は、いずれも、上記のアミン化合物（「長鎖炭化水素基（Ｆ２）」を有するアミン化合物）の他、「長鎖炭化水素基（Ｆ１）」を有するアミン化合物、及び、「不飽和長鎖炭化水素基」を有するアミン化合物を含んでいた。
したがって、（Ａ−１）〜（Ａ−５）は、いずれも本発明の（Ａ）成分に該当する。
一方、リノール酸メチルを含まない（Ａ−６）は、「長鎖炭化水素基（Ｆ２）」を有するアミン化合物を含んでおらず、本発明の（Ａ）成分に該当しない。
【００８２】
（Ｂ）成分：環状デキストリン
デキストリンとして、（Ｂ−１）〜（Ｂ−５）を使用した。
（Ｂ−１）：高度分岐環状デキストリン（グリコ栄養食品株式会社、商品名：クラスターデキストリン）
（Ｂ−２）：α―シクロデキストリン（東京化成工業株式会社）
（Ｂ−３）：β―シクロデキストリン（東京化成工業株式会社）
（Ｂ−４）：高分子デキストリン（三和澱粉工業株式会社、商品名：サンデック＃３０）
（Ｂ−５）：低分子デキストリン（三和澱粉工業株式会社、商品名：サンデック＃１８５Ｎ）
（Ｂ−１）は、内分岐環状構造部分（重合度：１６〜１００）と外分岐構造部分とを有する高度分岐環状デキストリン（重量平均重合度：２５００程度。分子量：３万から１００万程度）を主成分とするグルカンであった。
（Ｂ−２）は、重合度６のシクロデキストリンであった。
（Ｂ−３）は、重合度７のシクロデキストリンであった。
（Ｂ−４）及び（Ｂ−５）は、環状構造を持たないグルカンであった。
【００８３】
環状デキストリンである（Ｂ−１）〜（Ｂ−３）は本発明の（Ｂ）成分に該当する。一方、線状デキストリンである（Ｂ−４）及び（Ｂ−５）は（Ｂ）成分に該当しない。
【００８４】
任意成分
任意成分として、下記の（Ｃ−１）及び（Ｃ−２）を使用した。
（Ｃ−１）成分
ノニオン性界面活性剤：１級イソトリデシルアルコールエチレンオキシド６０モル付加物（商品名：ＴＡ６００−７５）
粘度コントロール剤：塩化カルシウム（商品名：粒状塩化カルシウム、（株）トクヤマ）
防腐剤：イソチアゾロン液（商品名：ケーソンＣＧ−ＩＣＰ、ダウケミカル）
香料：表２に示す組成を有する香料組成物
【００８５】
表２
2017101343.tif 000009
2017101343.tif 000010
【００８６】
（Ｃ−１）の各成分の配合量は、下記の表３に示すとおりであった。
【００８７】
表３
2017101343.tif 000011
【００８８】
（Ｃ−２）成分
カプセル化香料：ＲＡＩＮＢＯＷ  ＣＡＰＳ（ＧＩＶＡＵＤＡＮ）
上記のカプセル化香料は、壁物質としてメラミン−ホルムアルデヒド系樹脂を用い、芯物質として香料組成物（表２に記載の香料組成物とは組成を異にする市販品）を用いたマイクロカプセルであった。
（Ｃ−２）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．２質量％であった。
【００８９】
液体柔軟剤組成物の調製
後述の表４に示す組成を有する実施例１〜１５及び比較例２１〜３０の液体柔軟剤組成物を以下の手順に従って調製した。表４中、各成分の数値の単位は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する質量％である。
液体柔軟剤組成物は、内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）とを用い、次の手順により調製した。
まず、（Ａ）成分と、ノニオン性界面活性剤と香料組成物とを混合撹拌して、油相混合物を得た。一方、防腐剤をバランス用精製水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物の合計質量を差し引いた残部に相当した。次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、撹拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｂ）成分及び粘度コントロール剤を添加し、必要に応じて、カプセル化香料を添加した。更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。各液体柔軟剤組成物のｐＨは約２．５（２５℃）であった。また、各液体柔軟剤組成物の粘度（Ｂ形粘度計、２５℃）は約５０〜２５０ｍＰａ・ｓであった。
表４中、「香料／（Ｂ）」は、香料と（Ｂ）成分との質量比を示す。また、表４中、「（Ａ）／（Ｂ）」は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との質量比を示す。
【００９０】
液体柔軟剤組成物の香りの評価
調製した各液体柔軟剤組成物について、香気の経時変化を下記の手順により評価した。
液体柔軟剤組成物を軽量ガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）２本にそれぞれ７０ｇ入れて密栓し、評価用のサンプルとした。
１本については、液体柔軟剤組成物をガラスビンに入れた直後に、その香気を標準品と比較した（表４中、「初期の香気」）。
もう１本については、５０℃で３０日間保持した後、液体柔軟剤組成物の香りを標準品と比較した（表４中、「保存後の香気」）。
なお、標準品は、（Ａ−６）成分を配合した比較例２１の液体柔軟剤組成物であった。
１０人のパネラーが、下記基準に基づき官能評価した。
＜評価基準＞
４点：標準品と比べ全く同じ香りである
３点：標準品と比べ全く同じ香りではないが同香調であり、異臭がない
２点：標準品と比べ全く同じ香りではなく香調も違うが、異臭がない
１点：標準品と比べ全く同じ香りではなく香調も違い、異臭がある
１０人のパネラーの官能評価結果の平均点に基づき、下記の判定基準に従い、カチオン性界面活性剤に由来する異臭発生の程度を判定した。
＜判定基準＞
４点：◎
３点以上４点未満：○
２点以上３点未満：△
２点未満：×
商品価値上、△以上を合格とした。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明は、液体柔軟剤分野において利用可能である。
【００９２】
【表１】
2017101343.tif 000012