(57)【要約】【課題】  最適な対処方法を指示することが可能な電子機器や方法を提供する。【解決手段】  異常の発生を通知するための表示手段を備える電子機器であって、発生した異常の種類を検知する検知手段と、検知された異常の種類と、電子機器に対する保守作業の役務を提供する役務提供拠点から該電子機器の設置場所までの距離とに基づき、該電子機器に対して採るべき対応を指示する複数の対応指示のうちの１つを選択し、選択した対応指示を表示手段に表示させる表示制御手段とを含む。【選択図】  図３
2017009841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常の発生を通知するための表示手段を備える電子機器であって、
発生した異常の種類を検知する検知手段と、
前記検知手段により検知された前記異常の種類と、前記電子機器に対する保守作業の役務を提供する役務提供拠点から該電子機器の設置場所までの距離とに基づき、該電子機器に対して採るべき対応を指示する複数の対応指示のうちの１つを選択し、選択した対応指示を前記表示手段に表示させる表示制御手段とを含む、電子機器。
【請求項２】
前記異常の種類と前記距離とに応じて各対応指示を対応付けた対応情報を記憶する記憶手段をさらに含む、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記距離は、前記役務提供拠点から前記設置場所までの地図上の直線距離もしくは地図上の道路を通って移動する場合の道路距離または路線図の最短距離である、請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記異常の種類と前記距離とに加え、前記役務提供拠点から前記設置場所まで移動するのにかかる移動時間、前記役務提供拠点の営業日、前記役務提供拠点から前記設置場所までの交通状況、前記役務提供拠点における前記保守作業の役務を提供する能力の少なくとも１つに基づき、前記複数の対応指示のうちの１つを選択する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記移動時間は、前記役務提供拠点から前記設置場所までの路線図の最短距離を移動するのにかかる最短移動時間である、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記表示制御手段は、少なくとも前記異常の種類に応じて複数の役務提供拠点の１つを選択し、選択した役務提供拠点から前記設置場所までの距離と前記異常の種類とに基づき、前記複数の対応指示のうちの１つを選択する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記電子機器は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
異常の発生を通知するための表示手段を備える電子機器により実行される表示制御方法であって、
発生した異常の種類を検知するステップと、
検知された前記異常の種類と、前記電子機器に対する保守作業の役務を提供する役務提供拠点から該電子機器の設置場所までの距離とに基づき、該電子機器に対して採るべき対応を指示する複数の対応指示のうちの１つを選択し、選択した対応指示を前記表示手段に表示させるステップとを含む、表示制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生した異常の種類に応じて、採るべき対応を指示する対応指示を表示させる電子機器、表示制御方法およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタやMFP(Multi-Function Peripheral)等の電子機器に異常が発生したとき、多くの場合はユーザ自身が対応することが求められる。対応方法は、通常、電子機器に付属されたユーザーズマニュアルに沿って、異常箇所を点検し、それでも異常が解消しない場合に保守作業の役務を提供する役務提供拠点（サービス拠点）へ連絡するというものである。ユーザは、サービス拠点へ連絡する際、機種、異常の内容、自分の住所等を伝える。サービス拠点では、連絡を受けた機種、異常の内容、ユーザの住所等から当該機種の保守作業が可能な保守員を調べ、その保守員に対応を依頼する。
【０００３】
保守員を決定する際、電子機器が存在する作業拠点までの距離と、保守業務適性度関数値とを用い、保守員の適性に応じて保守作業を行う保守員を決定する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、海外向けの低価格機器の市場では、サービス拠点とユーザの機器設置場所との距離が離れていることが多く、早急なサービス対応が期待できない場合がある。そうすると、サービス拠点から対応方法を指示し、ユーザ自身が対処しなければならないが、ユーザへの最適な対応方法を個別に行うことは困難である。
【０００５】
そこで、最適な対応方法を指示することができる機器や方法の提供が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、異常の発生を通知するための表示手段を備える電子機器であって、発生した異常の種類を検知する検知手段と、検知された異常の種類と、電子機器に対する保守作業の役務を提供する役務提供拠点から該電子機器の設置場所までの距離とに基づき、該電子機器に対して採るべき対応を指示する複数の対応指示のうちの１つを選択し、選択した対応指示を表示手段に表示させる表示制御手段とを含む、電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、最適な対処方法を指示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の電子機器としての画像形成装置の概略構成を示した図。
【図２】画像形成装置のハードウェア構成を示した図。
【図３】画像形成装置の機能ブロック図。
【図４】サービス拠点から画像形成装置の設置場所までの距離とトラブルレベルとの関係を示した表。
【図５】画像形成装置が行う処理の流れを示したフローチャート。
【図６】トラブルレベルが異なる場合の処理の流れを示したフローチャート。
【図７】トラブルレベルが異なる場合の処理の流れを示したフローチャート。
【図８】トラブルレベルが異なる場合の処理の流れを示したフローチャート。
【図９】サービス拠点から画像形成装置の設置場所までの距離に係数を乗じた値とトラブルレベルとの関係を示した表。
【図１０】保守作業の内容とトラブルレベルとの関係を示した表。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本実施形態の電子機器としての画像形成装置の概略構成を示した図である。電子機器は、異常の発生を通知するための表示手段を備える機器であれば、PC、電子情報ボード、テレビ、ゲーム機、ブルーレイディスクレコーダ、エアコン、電子レンジ、冷蔵庫、洗濯機等であってもよい。ここでは、画像形成装置を一例として挙げるが、画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファックス装置、MFP(Multi-Function Peripheral)等のいずれであってもよい。図１では、画像形成装置をプリンタまたは複写機として説明する。
【００１０】
画像形成装置は、上部に原稿を載せ、原稿を読み取るための原稿読取装置１０と、原稿を押さえるための原稿押さえ圧板１１とを備える。また、画像形成装置は、最下部に、前方方向に引き出し可能な用紙１２を収納する給紙トレイ１３と、給紙トレイ１３に収納された用紙１２の先端側を押し上げる可動底板１４と、回転駆動して用紙１２を上方に搬送する給紙コロ１５とを備える。さらに、画像形成装置は、給紙コロ１５により搬送される用紙１２を１枚ずつに分離するフリクションパッド１６と、対向配置されて回転駆動され、分離された１枚の用紙１２を、所定のタイミングで画像形成部に搬送するレジストローラ１７、１８とを備える。
【００１１】
画像形成装置は、画像形成部として、感光体ドラム１９、書込ユニット２０、トナーボトル２１を備える現像ユニット、転写ローラ２２、熱定着ローラ２３、２４を備える定着ユニット２５を備えている。また、画像形成装置は、排出コロ２６、２７、排紙収納部２８、排紙受け台２９、手差しトレイ３０、呼び出しコロ３１を備えている。
【００１２】
感光体ドラム１９は、回転され、書込ユニット２０から照射されたレーザ光により表面に書き込まれ、静電潜像が形成される。表面に静電潜像が形成された感光体ドラム１９は、現像ユニットによりトナーが付着され、トナー像が形成される。
【００１３】
転写ローラ２２は、感光体ドラム１９との間に用紙１２を挟み込み、感光体ドラム１９の表面に形成されたトナー像を用紙１２に転写する。トナー像が転写された用紙１２は、定着ユニット２５へ搬送され、熱定着ローラ２３、２４により熱および圧力を加えてトナー像が定着される。排出コロ２６、２７は、定着ユニット２５によりトナー像が定着された用紙１２を、原稿読取装置１０の下部に設けられた空間、すなわち排紙収納部２８へ排出し、排紙受け台２９上に画像面を下向きにして排出積載する。
【００１４】
手差しトレイ３０は、給紙トレイ１３とは別に設けられる用紙を給紙するためのトレイである。呼び出しコロ３１は、上下方向に揺動可能で、回転により手差しトレイ３０上の紙をレジストローラ１７、１８へ向けて搬送する。
【００１５】
画像形成装置は、給紙トレイ１３に収納積載された用紙１２をフリクションパッド１６により１枚ずつ分離して画像形成部に搬送し、定着ユニット２５でトナー像を紙に定着し、排紙受け台２９に排出積載する。この画像形成装置は、紙の搬送遅れや紙折れ等によって搬送タイミングが合わなくなったとき、ジャム表示を出し、印刷を停止させる。また、この画像形成装置は、内部の機械部品や電子回路等が故障したとき、サービスコール表示を出し、印刷を停止させる。
【００１６】
このようなジャム表示やサービスコール表示が出たとき、画像形成装置を購入した際に添付されている説明書に従い、ジャム解除やサービスコール対応等をとることができる。具体的には、装置に詰まった用紙を取り除き、また、保守点検や修理のためにサービス拠点へ連絡することができる。
【００１７】
サービスコールは、通常、異常（トラブル）の発生原因毎に対応方法が予め決められている。したがって、トラブルの発生時に図示しない操作パネル等の表示手段に表示させ、説明書に記載された記載内容に従い、サービスコール対応をとることができる。表示手段に表示させる内容は、説明書に記載されている採るべき対応の詳細な内容に対応した番号等とすることができる。
【００１８】
画像形成装置は、保守員がいるサービス拠点からこの画像形成装置の設置場所までの距離が予め入力され、登録される。この距離のデータは、画像形成装置の設置時に入力され、サービス拠点が変更になった場合に修正される。なお、距離データの登録や修正は、設置時や拠点変更以外のときに行ってもよい。この距離は、例えばGPS(Global Positioning System)等を使用して、両者の位置を計測し、その位置を直線で結んだときの距離として算出することができる。これに限られるものではなく、地図上の直線距離や道路を通って移動する場合の道路距離等として算出することもできる。
【００１９】
このため、画像形成装置は、サービスコールが発生したとき、サービスコールの項目と、サービス拠点から設置場所までの距離とに基づき、対応すべき項目の表示を自動的に選択して表示手段に表示させることができる。サービスコールの項目は、発生した異常の種類を表し、対応すべき項目は、採るべき対応を指示する対応指示を表すものである。したがって、ユーザは、表示手段に表示された対応すべき項目に従って適切な対応をとることができる。これらの詳細については後述する。
【００２０】
図２を参照して、画像形成装置が備える制御部のハードウェア構成について簡単に説明する。図２では、制御部３５のほか、操作パネル等の操作部３６と、上記の画像形成部としてのプリンタエンジン３７とが示されている。制御部３５は、画像形成装置全体の制御を行う手段で、制御回路とされる。制御部３５は、その制御を行うために、CPU４０、システムメモリ４１、ノースブリッジ(NB)４２、サウスブリッジ(SB)４３、ASIC４４、ローカルメモリ４５、HDD４６を備える。これらは、通信バス４７により互いに接続される。
【００２１】
CPU４０は、画像形成装置全体の制御を行う演算処理装置である。システムメモリ４１は、CPU４０がアクセス可能な記憶装置で、ROM４１ａとRAM４１ｂとを含んで構成される。ROM４１ａは、種々のデータを格納する不揮発性の記憶装置である。RAM４１ｂは、CPU４０に対して作業空間を提供する揮発性の記憶装置である。
【００２２】
NB４２は、システムメモリ４１を制御する手段で、CPU４０とシステムメモリ４１とSB４３とASIC４４とを接続する。SB４３は、NB４２と図示しない周辺デバイスとを接続するためのブリッジで、ネットワークを介した通信を提供する図示しないネットワークI/Fと接続される。ASIC４４は、印刷対象の画像を生成し、また、その画像の編集を行う集積回路(IC)である。ローカルメモリ４５は、ASIC４４が実行する画像処理に使用される記憶装置である。HDD４６は、画像データ等の種々のデータやプログラム等を記憶する不揮発性の記憶装置である。
【００２３】
操作部３６は、画像形成装置に対する各種設定を可能にする手段で、タッチパネルとされ、情報等を入力するための入力手段とその入力された情報やエラー等を表示する表示手段との両方の機能を備えている。なお、画像形成装置は、操作部３６が操作ボタンのみを備えるものとし、表示手段を別途設けた構成であってもよい。プリンタエンジン３７は、印刷を実行する装置であり、ASIC４４が生成した印刷対象の画像を、用紙等の記録媒体に印字して出力する。プリンタエンジン３７は、電子写真方式を採用するものであってもよいし、インクジェット方式を採用するものであってもよい。
【００２４】
図３を参照して、画像形成装置が備える機能について説明する。画像形成装置は、図２に示すHDD４６からプログラムを読み出し、CPU４０が実行することにより所定の機能手段を実現することができる。画像形成装置は、以下のような機能手段を備えることができる。
【００２５】
画像形成装置は、検知手段５０と、表示制御手段５１とを備えることができる。検知手段５０は、画像形成装置内で発生した異常の種類を検知する。異常の種類は、ジャム、トナー切れ、機械部品や電子回路の不具合、それらの故障等である。表示制御手段５１は、検知された異常の種類と、サービス拠点からこの画像形成装置の設置場所までの距離とに基づき、複数の対応指示のうちの１つを選択し、選択した対応指示を表示手段５２に表示させる。
【００２６】
例えば、給紙しているのに、一定時間が経過しても、所定の位置を用紙１２が通過しない場合、ジャムが発生していることを検知することができる。感光体ドラム１９を現像する際、所定量のトナーを付着させることができない場合、トナー切れであることを検知することができる。検知手段５０は、このように異常の発生原因から異常の種類を検知することができる。
【００２７】
表示制御手段５１は、異常の種類と距離とに基づき対応指示を選択する際、異常の種類と距離とに応じて各対応指示を対応付けた対応情報を参照することができる。この対応情報は、例えば表として記憶手段５３に記憶させておくことができる。
【００２８】
異常の種類は、上記のような細かい種類ではなく、その異常に対して対応がとりやすいかどうかを数値化したトラブルレベルを用いることもできる。このトラブルレベルと距離とに応じて各対応指示を対応付けた表の一例を、図４に示す。図４では、各対応指示が、セルフA、セルフB、セルフC、保守A、保守Bとされている。
【００２９】
セルフAは、再起動することにより解除可能な軽微なサービスコールである。したがって、セルフAを選択した場合は、画像形成装置を再起動する指示を表示させることができる。セルフBは、引き出し可能な給紙トレイから給紙できない場合、手差しトレイから給紙するという簡易な使用方法の変更で対応可能なサービスコールである。したがって、セルフBを選択した場合は、手差しトレイから給紙する指示を表示させることができる。
【００３０】
セルフCは、図示しないADF（原稿自動送り装置）が使用できない場合、ADFを本体から接続を外すという使用方法の変更で対応可能なサービスコールである。したがって、セルフCを選択した場合は、ADFを本体から接続を外す指示を表示させることができる。なお、セルフA〜Cは、ユーザ自身が対応をとることにより異常を解消することができるサービスコールである。
【００３１】
保守Aは、部品調整が必要なサービスコールで、保守Bは、部品交換が必要なサービスコールである。いずれも、サービス拠点へ連絡し、保守作業員により点検、修理が必要とされるサービスコールである。したがって、これらを選択した場合は、サービス拠点へ連絡する指示を表示させることができる。
【００３２】
具体的には、セルフAでは「サービスコールが発生しました。電源をOFF/ONしてください。」のような対応指示を表示させることができる。これにより、ユーザは、画像形成装置の電源をOFFにし、その後、電源をONにして再起動させることができる。また、保守Aでは「サービスコールが発生しました。電源をOFFにしてサービスに連絡してください。」のような対応指示を表示させることができる。これにより、ユーザは、画像形成装置の電源をOFFにし、その後、サービスに連絡し、保守作業員に来て点検を行ってもらう等の対応をとることができる。
【００３３】
図４では、トラブルレベルが２、３について、サービス拠点からの距離が短く、近いとき、サービスに点検を依頼すれば、すぐに対応をとることができるため、保守Aや保守Bが設定されている。これに対し、距離が長く、遠いときは、簡単に出向いて点検等を行うことができないため、セルフBやセルフCが設定され、ユーザ自身に作業を行ってもらう設定になっている。ちなみに、レベル１については、簡単な作業で済むため、ユーザ自身で作業を行ってもらう設定になっている。これに対し、レベル４については、ユーザが作業を行うことができないレベルであるため、保守作業員が出向いて作業を行う設定となっている。
【００３４】
トラブルレベルは、図２に示した操作部３６を使用し、その情報を入力することにより登録することができる。トラブルレベルは、発生したサービスコールの対応しやすさを数値化したもので、図４では、１、２、３、４という４段階のレベルが登録されている。これは、数値が小さいほど異常が軽微で対応がしやすいことを示している。
【００３５】
画像形成装置が実行する全体の処理を、図５を参照して説明する。この処理は、サービス拠点からの距離で可変表示を行う処理である。ステップ５００からこの処理を開始し、ステップ５０５では、トラブルが発生したかを検知する。トラブルを検知しない場合、ステップ５４０へ進み、この処理を終了する。一方、検知した場合、ステップ５１０へ進み、トラブルレベル１かどうかを判断する。トラブルレベル１かどうかは、トラブルの種類に応じて判断することができる。上記に挙げた例では、画像形成装置を再起動すれば解消できるようなトラブルであれば、トラブルレベル１と判断することができる。
【００３６】
トラブルレベル１である場合、ステップ５１５へ進み、サービス拠点からの距離が5km以下かどうかを判断する。距離は、予め登録されているため、その登録されている距離が5km以下であるかどうかにより判断することができる。5km以下である場合、ステップ５２０へ進み、図４に示す表を参照し、セルフAであるため、対応指示としてセルフAを表示させ、ステップ５４０でこの処理を終了する。セルフAは、上記の「サービスコールが発生しました。電源をOFF/ONしてください。」といった対応指示である。
【００３７】
5kmを超える場合、ステップ５２５で10km以下であるかどうかを判断する。10km以下である場合、ステップ５３０へ進み、図４に示す表を参照し、セルフAであるため、セルフAを表示させ、ステップ５４０でこの処理を終了する。10kmを超える場合、ステップ５３５へ進み、図４に示す表を参照し、これもセルフAであるため、セルフAを表示させ、ステップ５４０でこの処理を終了する。
【００３８】
図５のステップ５１０でトラブルレベルが１ではないと判断した場合、符号Aへ進み、図６に示す処理を実行することができる。図６の符号Aから処理を開始し、ステップ６０５では、トラブルレベル２かどうかを判断する。トラブルレベルが２である場合、ステップ６１０へ進み、サービス拠点からの距離が5km以下かどうかを判断する。5km以下である場合、ステップ６１５へ進み、図４に示す表を参照し、保守Aであるため、保守Aを表示させ、ステップ６３５でこの処理を終了する。保守Aは、上記の「サービスコールが発生しました。電源をOFFにしてサービスに連絡してください。」といった対応指示である。
【００３９】
5kmを超える場合、ステップ６２０で10km以下であるかどうかを判断する。10km以下である場合、ステップ６２５へ進み、図４に示す表を参照し、セルフBであるため、セルフBを表示させ、ステップ６３５でこの処理を終了する。10kmを超える場合、ステップ６３０へ進み、図４に示す表を参照し、これもセルフBであるため、セルフBを表示させ、ステップ６３５でこの処理を終了する。
【００４０】
図６のステップ６０５でトラブルレベルが２ではないと判断した場合、符号Bへ進み、図７に示す処理を実行することができる。図７の符号Bから処理を開始し、ステップ７０５では、トラブルレベル３かどうかを判断する。トラブルレベルが３である場合、ステップ７１０へ進み、サービス拠点からの距離が5km以下かどうかを判断する。5km以下である場合、ステップ７１５へ進み、図４に示す表を参照し、保守Bであるため、保守Bを表示させ、ステップ７３５でこの処理を終了する。
【００４１】
5kmを超える場合、ステップ７２０で１０km以下であるかどうかを判断する。10km以下である場合、ステップ７２５へ進み、図４に示す表を参照し、保守Aであるため、保守Aを表示させ、ステップ７３５でこの処理を終了する。10kmを超える場合、ステップ７３０へ進み、図４に示す表を参照し、セルフCであるため、セルフCを表示させ、ステップ７３５でこの処理を終了する。
【００４２】
図７のステップ７０５でトラブルレベルが３ではないと判断した場合、符号Cへ進み、図８に示す処理を実行することができる。図８の符号Cから処理を開始し、ステップ８０５では、トラブルレベル４かどうかを判断する。トラブルレベルが４である場合、ステップ８１０へ進み、サービス拠点からの距離が5km以下かどうかを判断する。5km以下である場合、ステップ８１５へ進み、図４に示す表を参照し、保守Bであるため、保守Bを表示させ、ステップ８３５でこの処理を終了する。
【００４３】
5kmを超える場合、ステップ８２０で10km以下であるかどうかを判断する。10km以下である場合、ステップ８２５へ進み、図４に示す表を参照し、保守Bであるため、保守Bを表示させ、ステップ８３５でこの処理を終了する。10kmを超える場合、ステップ８３０へ進み、図４に示す表を参照し、これも保守Bであるため、保守Bを表示させ、ステップ８３５でこの処理を終了する。
【００４４】
サービス拠点から画像形成装置の設置場所までの距離は、上記のようにGPSで取得した位置情報を基に直線距離として算出し、その算出した値を登録することができる。しかしながら、これに限られるものではなく、直線距離は、地図上の直線距離として算出することもできる。
【００４５】
また、サービス拠点から画像形成装置の設置場所までの距離は、直線距離でなくてもよく、自転車、バイク、車等での移動のため、道路を通って移動した場合の道路距離（道のり）であってもよい。道路距離は、実際に車により移動し、車が備えるオドメータ（走行距離計）を使用して計測することができる。また、電子地図を使用し、サービス拠点をスタート位置とし、画像形成装置の設置場所を目的地として設定し、その移動距離を自動計算することもできる。自動計算には、これまでに知られたいかなる方法でも採用することができる。
【００４６】
サービス拠点から画像形成装置の設置場所までの距離は、路線図の最短距離であってもよい。徒歩、車、バス、飛行機等の使用する移動手段や時刻等の条件によって移動距離が変わってくることから、ここでは、その中で最も短い距離である路線図の最短距離としている。この最短距離も、上記の走行距離計により計測することができ、電子地図を使用して自動計算することもできる。
【００４７】
これまでの説明において、適切な対応指示は、トラブルレベルと上記の距離に基づき選択することができるが、他のパラメータを使用することにより、より適切な対応指示を選択することが可能となる。以下、他のパラメータについて説明する。
【００４８】
１つのパラメータは、サービス拠点から画像形成装置の設置場所までの移動時間である。距離のみで判断すると、距離は短いが、交通が不便で保守員の移動に時間がかかる場合でも、保守が選択され、距離は多少長いが、交通の便が良く短時間で移動できる場合でも、セルフが選択され、適切な対応指示とは言えない。しかしながら、移動時間も加味して判断することにより、距離が短くても移動時間がかかる場合はセルフ、距離が多少長くても移動時間がかからない場合は保守といった適切な対応指示を選択することが可能となる。
【００４９】
移動時間は、サービス拠点から画像形成装置の設置場所までの距離を徒歩、自転車、バイク、車、バス、電車、船、飛行機等の移動手段等の条件によって変わるため、最短の移動時間とすることができる。この移動時間は、実際にストップウォッチや腕時計等を使用して計測してもよいし、電子地図を使用し、移動手段を特定して自動計算してもよい。自動計算には、これまでに知られたいかなる方法でも採用することができる。
【００５０】
移動時間は、図２に示した操作部３６を使用し、その情報を入力することにより、画像形成装置に登録することができる。登録は、図３に示した記憶手段５３にその移動時間の情報を記憶させることにより行うことができる。移動時間は、画像形成装置の設置時に登録し、サービス拠点が変更になったときに修正することができる。
【００５１】
別のパラメータとしては、サービス拠点の営業日を挙げることができる。１年中、サービス拠点が営業し、いつでも対応可能である場合は、営業日を考慮する必要はないが、休業日にあたる日に、対応指示として保守が表示されても、連絡することができない。これでは、その対応指示が適切な対応指示とは言えない。しかしながら、この営業日を加味して判断することにより、休業日にはセルフといった適切な対応指示を選択することが可能となる。
【００５２】
営業日は、図２に示した操作部３６を使用し、その情報を入力することにより、画像形成装置に登録することができる。営業日は、画像形成装置の設置時に登録し、サービス拠点が変更になったときに修正することができる。登録は、移動時間と同様の方法により行うことができる。
【００５３】
また、サービス拠点は、営業日によって対応できる内容が異なる場合がある。例えば、月曜日は機械部品を交換できる保守員がいるが、火曜日はその保守員が休みで、機械部品を交換できる保守員がいない場合等である。画像形成装置は、予め複数のサービス拠点を登録しておき、営業日であるがそのサービス拠点が対応できない場合、他の対応できるサービス拠点を選択し、当該他の対応できるサービス拠点の連絡先等を、対応指示に含めて表示させることができる。
【００５４】
上記の移動時間は、移動手段のほか、交通状況によって大きく変わってくる。そこで、パラメータとして、移動しやすさを数値化した指標として交通道路レベル係数を導入し、その交通道路レベル係数に基づき、対応指示を選択することができる。交通道路レベル係数は、例えば３段階のレベルとし、その数値として１、３、５を使用することができる。交通道路レベル係数は、その数値が大きいほど、混雑等がなく移動しやすいことを示している。
【００５５】
この交通道路レベル係数は、３段階のレベルに限定されるものではなく、２段階や４段階以上のレベルであってもよい。また、同じ３段階であっても、１、３、５のような等間隔ではなく、１、２、５や１、４、５等であってもよい。さらに、交通道路レベル係数は、整数に限られるものではなく、小数等で表してもよい。
【００５６】
この交通道路レベル係数も、図２に示した操作部３６を使用し、その情報を入力することにより、画像形成装置に登録することができる。交通道路レベル係数も、画像形成装置の設置時に登録することができ、交通環境の変化に応じて修正することができる。登録は、移動時間や営業日と同様の方法により行うことができる。
【００５７】
図９に示すように画像形成装置の設置場所からサービス拠点までの距離と交通道路レベル係数とを乗算することにより、単に移動距離だけで判断するのではなく、移動しやすさを考慮した判断が行えるようになる。したがって、距離が遠くても、移動しやすい場合は、サービスに点検保守を依頼し、すぐに対応してもらうことが可能となる。距離が近くでも、移動が困難な場合には、すぐに対応してもらえないため、ユーザ自身で対応するような内容等に表示内容を変えることができる。
【００５８】
具体的な例を挙げて説明すると、距離が5km、レベル２である場合、図４に示す表を使用したときは、保守Aとなるが、移動しにくく、係数が5である場合、距離×係数=25となり、10を超えるため、図９の例ではセルフBが選択される。一方、距離が10km、レベル２である場合、図４に示す表を使用したときは、セルフBとなるが、移動しやすく、係数が0.5である場合、距離×係数=5で5以下となり、図９の例では保守Aが選択される。
【００５９】
画像形成装置には、交通道路レベル係数のほか、拠点レベル係数をパラメータとして登録することもできる。この拠点レベル係数も、交通道路レベル係数と同様、図２に示した操作部３６を使用し、入力することにより登録することができる。拠点レベル係数は、サービス拠点の能力、具体的にはサービスに保守点検を依頼したときの対応しやすさを数値化した指標で、交通道路レベル係数と同様、１、３、５という数値を使用することができる。これも、数値が大きいほど対応しやすいことを示している。対応しやすさは、例えば、サービス拠点の対応人数が多いか少ないかという、依頼を受けたときの対応できる人数で決定することができる。したがって、対応できる人数が多いほど、拠点レベル係数が高いことになる。
【００６０】
この拠点レベル係数も、交通道路レベル係数と同様、３段階のレベルに限定されるものではなく、２段階や４段階以上のレベルであってもよい。また、同じ３段階であっても、１、３、５のような等間隔ではなく、１、２、５や１、４、５等であってもよい。さらに、拠点レベル係数も、整数に限られるものではなく、小数等で表してもよい。
【００６１】
この拠点レベル係数も、図２に示した操作部３６を使用し、その情報を入力することにより、画像形成装置に登録することができる。拠点レベル係数も、画像形成装置の設置時に登録することができ、サービス拠点の業務拡張や縮小等の変化に応じて修正することができる。登録は、移動時間や営業日等と同様の方法により行うことができる。
【００６２】
画像形成装置の設置場所からサービス拠点までの距離と拠点レベル係数とを乗算することにより、単に移動距離だけで判断するのではなく、対応しやすさを考慮した判断もできるようになる。したがって、距離が遠くても、対応しやすい場合は、サービスに点検保守を依頼し、対応してもらうことが可能となる。距離が近くても、対応が困難な場合には、すぐに対応してもらえないため、ユーザ自身で対応するような内容等に表示内容を変えることができる。
【００６３】
図９に示した例では、サービス拠点から画像形成装置の設置場所までの距離と交通道路レベル係数のみを乗算しているが、これ以外のパラメータを乗算した値を用い、当該パラメータを考慮した判断を行えるようにすることができる。例えば、他のパラメータとして、上記のトラブルレベルをさらに乗算することができる。これにより、単に移動しやすさだけで判断するのではなく、サービスコールの対応しやすさを考慮した判断が可能となる。
【００６４】
したがって、移動しやすくても、サービスコールの対応が困難な場合には、サービスに点検保守を依頼しても、サービス拠点がすぐに対応してもらうことはできない。これに対し、移動しにくくても、サービスコールの対応が容易な場合には、サービスに点検保守を依頼すると、サービス拠点からすぐに対応してもらうことができる。このようにすぐに対応できるかできないかでユーザに対しての表示内容を変えることができる。
【００６５】
また、サービス拠点は、対応できる作業内容が異なる場合があるので、図１０に示すように複数登録しておき、サービスコールが発生したときは、サービスコールの発生内容により対応できるサービス拠点を選択できるようにすることができる。具体的には、トラブルレベル２の異常が発生し、サービス拠点Aとの距離が3kmで、図４に示す例において保守Aが選択されるような場合、サービス拠点Aはレベル２の対応をとることができない。このため、画像形成装置は、図１０を参照して、対応できるサービス拠点Bを選択することができる。
【００６６】
複数の対応指示から１つの対応指示を選択するために、上記の複数のパラメータの少なくとも１つを、トラブルレベルや距離とともに使用することができる。これらのパラメータに基づき、適切な対応指示を選択し、ユーザに対して表示させることで、ユーザ毎に個別に最適な対応指示を表示させ、不具合を解消することが可能となる。
【００６７】
これまで本発明を、電子機器および表示制御方法として上述した実施の形態をもって説明してきたが、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではない。本発明は、他の実施の形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。したがって、本発明は、表示制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム、そのプログラムが記録された記録媒体、そのプログラムを、ネットワークを介して提供する外部機器等も提供することができるものである。
【符号の説明】
【００６８】
１０…原稿読取装置、１１…原稿押さえ圧板、１２…用紙、１３…給紙トレイ、１４…可動底板、１５…給紙コロ、１６…フリクションパッド、１７、１８…レジストローラ、１９…感光体ドラム、２０…書込ユニット、２１…トナーボトル、２２…転写ローラ、２３、２４…熱定着ローラ、２５…定着ユニット、２６、２７…排出コロ、２８…排紙収納部、２９…排紙受け台、３０…手差しトレイ、３１…呼び出しコロ、３５…制御部、３６…操作部、３７…プリンタエンジン、４０…CPU、４１…システムメモリ、４１ａ…ROM、４１ｂ…RAM、４２…NB、４３…SB、４４…ASIC、４５…ローカルメモリ、４６…HDD、４７…通信バス、５０…検知手段、５１…表示制御手段、５２…表示手段、５３…記憶手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特許第４５３９９７３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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