(57)【要約】【課題】分離部材が加熱ローラーに接する圧力を強くせずに、分離部材を加熱ローラーに接する基準位置に保持および復帰する力を高めること。【解決手段】第１弾性部材６６は、分離部材６４が基準位置Ｐ０から第２方向Ｄ２側に存在するときに、分離部材６４に第１方向Ｄ１の弾性力を加える。第２弾性部材６７は、分離部材６４が基準位置Ｐ０から第２方向Ｄ２へ変位するときに、分離部材６４に第１方向Ｄ１の弾性力を加える。第１弾性部材６６は、第１方向Ｄ１側の第１位置Ｐ１に存在するときに自然状態になる。第２弾性部材６７は、分離部材６４が基準位置Ｐ０または第１方向Ｄ１側の基準位置Ｐ０寄りの位置に存在するときに自然状態になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が形成されたシート材を加熱する加熱ローラーと、
前記加熱ローラー側へ向かう第１方向とその反対の第２方向とに変位可能に支持され、先端部が前記加熱ローラーの外周面に接する基準位置において前記加熱ローラーから前記シート材を剥がす分離部材と、
前記分離部材が前記基準位置およびそれより前記第２方向側に存在するときに、前記分離部材に対して前記第１方向の弾性力を加える第１弾性部材と、
前記分離部材が前記基準位置から前記第２方向へ変位するときに、前記分離部材に対して前記第１方向の弾性力を加える第２弾性部材と、を備え、
前記第１弾性部材は、前記分離部材が前記基準位置よりも前記第１方向側の第１位置に存在するときに自然状態になり、
前記第２弾性部材は、前記分離部材が前記基準位置または第２位置に存在するときに自然状態になり、
前記第２位置は、前記基準位置と前記第１位置との間における前記基準位置寄りの位置である、定着装置。
【請求項２】
前記第２弾性部材は、前記基準位置の前記分離部材に対し、前記第１弾性部材から加わる力よりも弱い前記第１方向への力を加える、請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記分離部材が前記基準位置から前記第２方向へ変位する場合において、前記第２弾性部材から前記分離部材に加わる前記第１方向の力の増加率が、前記第１弾性部材から前記分離部材に加わる前記第１方向の力の増加率と同等またはそれより大きい、請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記分離部材は支軸部によって回動可能に支持されており、
前記第１弾性部材および前記第２弾性部材が、前記分離部材の両側において前記支軸部が貫通する２つのねじりコイルバネである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
シート材に画像を形成する画像形成部と、
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の定着装置と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置は定着装置を備える。前記定着装置は、加熱ローラーおよび加圧ローラーを備える。現像剤によって画像が形成されたシート材が前記加熱ローラーと前記加圧ローターとの間のニップ部を通過し、前記加熱ローラーが前記シート材を加熱する。なお、前記加熱ローラーが定着ローラーなどと称される場合もある。
【０００３】
さらに、前記定着装置が、先端部に分離爪が形成された分離部材と、バネとを備えることが知られている（例えば、特許文献１参照）。前記分離部材は、前記加熱ローラー側へ向かう方向とその反対方向とに変位可能に支持される。前記バネは、前記分離部材に対し、その先端部を前記加熱ローラーに押し付ける方向の弾性力を加える。
【０００４】
前記シート材が前記加熱ローラーに付着した場合に、前記分離部材の先端部が、前記加熱ローラーの外周面に接する位置において、前記加熱ローラーから前記シート材を剥がす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１４５６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記分離部材が前記加熱ローラーに接する圧力が強すぎると、前記加熱ローラーの外周面が摩耗しやすくなる。これにより、前記加熱ローラーの寿命が短くなってしまう。特に、前記加熱ローラーの外周面が、純度の高いフッ素樹脂でコーティングされる場合、前記コーティングが摩耗によって剥がれやすい。純度の高いフッ素樹脂のコーティングは、前記シート材の剥離性に優れる反面、耐摩耗性に劣る場合が多い。
【０００７】
また、前記加熱ローラーの摩耗抑制のため、前記バネから前記分離部材に加わる弾性力が、極力小さくなるよう調整されることが考えられる。この場合、前記分離部材が前記シート材から圧力を受けた際に、前記分離部材を前記加熱ローラーに接する位置に保持および復帰する力が弱くなる。そうすると、前記シート材が前記分離部材と前記加熱ローラーとの間に侵入して詰まりやすい。
【０００８】
本発明の目的は、シート材を剥がす分離部材が加熱ローラーに接する圧力を強くせずに、分離部材を加熱ローラーに接する位置に保持および復帰する力を高めることができる定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の局面に係る定着装置は、加熱ローラーと、分離部材と、第１弾性部材と、第２弾性部材とを備える。前記加熱ローラーは、シート材に形成された現像剤の画像を加熱するローラーである。前記分離部材は、前記加熱ローラー側へ向かう第１方向とその反対の第２方向とに変位可能に支持される。前記分離部材は、先端部が前記加熱ローラーの外周面に接する基準位置において前記加熱ローラーから前記シート材を剥がす。前記第１弾性部材は、前記分離部材が前記基準位置およびそれより前記第２方向側に存在するときに、前記分離部材に対して前記第１方向の弾性力を加える。前記第２弾性部材は、前記分離部材が前記基準位置から前記第２方向へ変位するときに、前記分離部材に対して前記第１方向の弾性力を加える。前記第１弾性部材は、前記分離部材が前記基準位置よりも前記第１方向側の第１位置に存在するときに自然状態になる。前記第２弾性部材は、前記分離部材が前記基準位置または第２位置に存在するときに自然状態になる。前記第２位置は、前記基準位置と前記第１位置との間における前記基準位置寄りの位置である。
【００１０】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、画像形成部と、本発明の一の局面に係る前記定着装置とを備える。前記画像形成部は、シート材に現像剤の画像を形成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シート材を剥がす分離部材が加熱ローラーに接する圧力を強くせずに、分離部材を加熱ローラーに接する位置に保持および復帰する力を高めることができる定着装置および画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、第１実施形態に係る定着装置を備える画像形成装置の構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る定着装置の第１の構成図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る定着装置の第２の構成図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る定着装置における第１の状態のシート分離機構の構成図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る定着装置における第２の状態のシート分離機構の構成図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る定着装置のシート分離機構における分離部材の位置とトルクとの関係を表すグラフである。
【図７】図７は、第２実施形態に係る定着装置の構成図である。
【図８】図８は、第３実施形態に係る定着装置のシート分離機構における分離部材の位置とトルクとの関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格を有さない。
【００１４】
［第１実施形態］
まず、図１を参照しつつ、第１実施形態に係る定着装置６を備える画像形成装置１０の構成について説明する。
【００１５】
画像形成装置１０は、電子写真方式の画像形成装置である。図１に示される画像形成装置１０はプリンターである。画像形成装置１０が、コピー機、ファクシミリ装置または複合機などであることも考えられる。複合機は、前記プリンターの機能および前記コピー機の機能などを併せ持つ。
【００１６】
図１が示すように、画像形成装置１０は、筐体１００内にシート供給部２、シート搬送部３、画像形成部４、光走査部５および定着装置６を備える。
【００１７】
シート供給部２は、シート受部２１およびシート送出部２２を備える。複数のシート材９が、重ねてシート受部２１に載置される。シート材９は、紙、コート紙、ハガキ、封筒、およびＯＨＰシートなどのシート状の画像形成媒体である。シート送出部２２は、シート材９をシート受部２１からシート搬送路３０へ向けて送り出す。
【００１８】
シート搬送部３は、レジストローラー３１、搬送ローラー３２および排出ローラー３３などを備える。レジストローラー３１および搬送ローラー３２が、シート供給部２から供給されるシート材９を画像形成部４へ向けて搬送する。さらに、排出ローラー３３が画像形成後のシート材９をシート搬送路３０の排出口から排出トレイ１０１上へ排出する。
【００１９】
画像形成部４は、シート搬送路３０を移動中のシート材９の表面に、現像剤９０によって画像を形成する。画像形成部４は、ドラム状の感光体４１、帯電部４２、現像部４３、転写部４５およびクリーニング部４７などを備える。現像剤９０は粉体である。なお、感光体４１は像担持体の一例である。
【００２０】
帯電部４２が回転中の感光体４１の表面を一様に帯電させる。さらに、光走査部５がレーザー光を走査することにより帯電した感光体４１の表面に静電潜像を書き込む。現像部４３が感光体４１に現像剤９０を供給することによって前記静電潜像を現像する。
【００２１】
転写部４５は、感光体４１表面に形成された現像剤９０の像を、シート搬送路３０を移動中のシート材９に転写する。クリーニング部４７が感光体４１表面に残存する現像剤９０を除去する。
【００２２】
定着装置６は、加熱ローラー６１と加圧ローラー６２とシート分離機構６３とを備える。加熱ローラー６１は、ハロゲンヒーターなどのヒーター６１０を内包する金属の筒状の回転体である。加熱ローラー６１の外周面には、フッ素樹脂を含む樹脂のコーティングが形成されている。なお、加熱ローラー６１が定着ローラーと称される場合もある。
【００２３】
加圧ローラー６２は、外周に弾性層が形成された回転体である。前記弾性層は、例えば熱硬化性エラストマーなどのゴムの層である。
【００２４】
加熱ローラー６１および加圧ローラー６２は、それらの間のニップ部に、画像が形成されたシート材９を挟み込み、後段へ送り出す。その際、加熱ローラー６１は、画像が形成されたシート材９を加熱し、シート材９上に画像を定着させる。
【００２５】
加熱ローラー６１から後段へ送り出されるシート材９が、加熱ローラー６１の外周面に付着する場合がある。シート分離機構６３は、加熱ローラー６１からシート材９を剥がす機構である。
【００２６】
シート分離機構６３は、変位可能に支持された分離部材６４を備える。分離部材６４は、バネによってその先端部が加熱ローラー６１の外周面に押し付けられる。例えば、分離部材６４が射出成形により得られた合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００２７】
ところで、分離部材６４が加熱ローラー６１に接する圧力が強すぎると、加熱ローラー６１の外周面が摩耗しやすくなる。これにより、加熱ローラー６１の寿命が短くなってしまう。
【００２８】
特に、加熱ローラー６１の外周面が、純度の高いフッ素樹脂でコーティングされる場合、前記コーティングが摩耗によって剥がれやすい。純度の高いフッ素樹脂のコーティングは、シート材９の剥離性に優れる反面、耐摩耗性に劣る場合が多い。
【００２９】
また、加熱ローラー６１の摩耗抑制のため、分離部材６４に加わる弾性力が、極力小さくなるよう調整されることが考えられる。この場合、分離部材６４がシート材９から圧力を受けた際に、分離部材６４を加熱ローラー６１に接する位置に保持および復帰する力が弱くなる。そうすると、シート材９が分離部材６４と加熱ローラー６１との間に侵入して詰まりやすい。
【００３０】
本実施形態におけるシート分離機構６３は、分離部材６４が加熱ローラー６１に接する圧力を強くせずに、分離部材６４を加熱ローラー６１に接する位置に保持および復帰する力を高めることができる。以下、その詳細について説明する。
【００３１】
［シート分離機構６３］
図２が示すように、定着装置６のシート分離機構６３は、分離部材６４と、支軸部６５と、第１バネ６６と、第２バネ６７とを備える。定着装置６は、複数のシート分離機構６３を備える。複数のシート分離機構６３は、加熱ローラー６１の回転軸の方向に沿って間隔を隔てて設けられている。図２〜５は、支軸部６５の長手方向から見た分離機構６３を示す。
【００３２】
分離部材６４は、加熱ローラー６１側へ向かう第１方向Ｄ１とその反対の第２方向Ｄ２とに変位可能に支持される。第２方向Ｄ２は、分離部材６４が加熱ローラー６１から離れる方向である。この場合、第１方向Ｄ１は、分離部材６４の先端部６４２が加熱ローラー６１側へ回動する方向である。また、第２方向Ｄ２は、分離部材６４の先端部６４２が加熱ローラー６１から離れる方向である。
【００３３】
本実施形態において、分離部材６４は、支軸部６５によって回動可能に支持されている。支軸部６５は、分離部材６４の被支持部６４１を貫通している。分離部材６４は、その先端部６４２が加熱ローラー６１の外周面に接する位置において加熱ローラー６１からシート材９を剥がす。
【００３４】
分離部材６４の先端部６４２は、加熱ローラー６１からシート材９を剥がす爪部である。分離部材６４の表面における少なくとも先端部６４２を含む領域には、フッ素樹脂を含む樹脂のコーティングが形成されている。
【００３５】
以下の説明において、分離部材６４の先端部６４２が加熱ローラー６１の外周面に接するときの分離部材６４の位置のことを基準位置Ｐ０と称する。図２は、分離部材６４が基準位置Ｐ０に存在するときの定着装置６の構成図である。
【００３６】
便宜上、各図における分離部材６４の位置を示す矢印は、分離部材６４の先端部６４２の位置を指し示している。また、図２，３において、ヒーター６１０および加圧ローラー６２の図示が省略されている。
【００３７】
第１バネ６６は、分離部材６４が基準位置Ｐ０およびそれより第２方向Ｄ２側に存在するときに、分離部材６４に対して第１方向Ｄ１の弾性力を加える。図３は、分離部材６４が基準位置Ｐ０よりも第２方向Ｄ２側に存在するときの定着装置６の構成図である。なお、第１バネ６６は第１弾性部材の一例である。
【００３８】
本実施形態では、分離部材６４が回動可能に支持されている。そのため、第１バネ６６は、分離部材６４に対して第１方向Ｄ１のトルクを加える。第１バネ６６が分離部材６４に加えるトルクのことを第１トルクＴ１と称する。
【００３９】
本実施形態における第１バネ６６は、引張コイルバネである。第１バネ６６の第１端は、定着装置６の構成部品を支持するケーシング６８の一部に連結されている。第１バネ６６の第２端は、分離部材６４の第１力点部６４３に連結されている。
【００４０】
分離部材６４が基準位置Ｐ０に存在する状態において、第１バネ６６は、自然状態よりも伸びた状態である。これにより、第１バネ６６は、分離部材６４が基準位置Ｐ０に対して第１方向Ｄ１側の位置から第２方向Ｄ２側の位置に亘る回動範囲に存在する状態において、分離部材６４に対して第１方向Ｄ１の弾性力を加える。
【００４１】
また、第１バネ６６は、分離部材６４の第２方向Ｄ２への変位量が大きいほど、分離部材６４に対してより大きな第１方向Ｄ１への第１トルクＴ１を加える。
【００４２】
第２バネ６７は、分離部材６４が基準位置Ｐ０から第２方向Ｄ２へ変位するときに、分離部材６４に対して第１方向Ｄ１の弾性力を加える。なお、第２バネ６７は第２弾性部材の一例である。
【００４３】
本実施形態では、第２バネ６７は、基準位置Ｐ０から第２方向Ｄ２へ変位する分離部材６４に対して第１方向Ｄ１のトルクを加える。第２バネ６７が分離部材６４に加えるトルクのことを第２トルクＴ２と称する。
【００４４】
本実施形態における第２バネ６７は、ねじりコイルバネである。分離部材６４の側方において、支軸部６５が第２バネ６７のコイル部分を貫通している。第２バネ６７の第１端は、ケーシング６８の一部に引っ掛けられている。第２バネ６７の第２端は、分離部材６４の第２力点部６４４に引っ掛けられている。
【００４５】
図４は、第１バネ６６が自然状態になるときのシート分離機構６３を示す。また、図５は、第２バネ６７が自然状態になるときのシート分離機構６３を示す。図４，５において、加熱ローラー６１が仮想線（２点鎖線）で示されている。なお、バネの自然状態は、そのバネから他の部材への弾性力が作用していない状態である。
【００４６】
図４が示すように、第１バネ６６は、分離部材６４が基準位置Ｐ０よりも第１方向Ｄ１側の第１位置Ｐ１に存在するときに自然状態になる。また、図５が示すように、第２バネ６７は、分離部材６４が第２位置Ｐ２に存在するときに自然状態になる。第２位置Ｐ２は、基準位置Ｐ０と第１位置Ｐ１との間における基準位置Ｐ０寄りの位置である。
【００４７】
ここで、第１バネ６６が、基準位置Ｐ０の分離部材６４に加える第１トルクＴ１をＮ１０とする。また、第２バネ６７が、基準位置Ｐ０の分離部材６４に加える第２トルクＴ２をＮ２０とする。本実施形態において、Ｎ１０＞Ｎ２０である。
【００４８】
即ち、本実施形態において、第２バネ６７は、基準位置Ｐ０の分離部材６４に対し、第１バネ６６から加わる第１トルクＴ１（＝Ｎ１０）よりも弱い第１方向Ｄ１への第２トルクＴ２（＝Ｎ２０）を加える。
【００４９】
図６は、分離部材６４の位置Ｐと分離部材６４に加わるトルクＴとの関係を表すグラフである。ここで、第１トルクＴ１および第２トルクＴ２を併せたトルクを総トルクＴ３と称する。また、分離部材６４の位置Ｐは、第２方向Ｄ２を正方向とする（図６の横軸の右方向）。また、トルクＴは、第１方向Ｄ１を正方向とする（図６の縦軸の上方向）。
【００５０】
本実施形態において、分離部材６４が第２位置Ｐ２から第１方向Ｄ１側の範囲に位置する場合、第１トルクＴ１のみが分離部材６４に作用する（Ｔ１＝Ｔ３）。また、分離部材６４が第２位置Ｐ２よりも第２方向Ｄ２側に位置する場合、第１トルクＴ１および第２トルクＴ２の両方が分離部材６４に作用する（Ｔ１＋Ｔ２＝Ｔ３）。
【００５１】
また、基準位置Ｐ０と第２位置Ｐ２との差はごく小さい。そのため、分離部材６４が基準位置Ｐ０に存在するときの総トルクＴ３は、概ね基準位置Ｐ０での第１トルクＴ１（＝Ｎ１０）と同等である。
【００５２】
例えば、分離部材６４の基準位置Ｐ０と第２位置Ｐ２との差が、各種の寸法公差によって生じる分離部材６４の位置決めの最大誤差と同程度であることが考えられる。この場合、第２バネ６７から基準位置Ｐ０の分離部材６４に加わる第２トルクＴ２（＝Ｎ２０）はごく小さい。
【００５３】
そして、基準位置Ｐ０の分離部材６４が、シート材９から圧力を受ける場合、第１トルクＴ１および第２トルクＴ２の両方が、分離部材６４を基準位置Ｐ０に保持および復帰する力として作用する。
【００５４】
従って、本実施形態によれば、分離部材６４が加熱ローラー６１に接する圧力を強くせずに、分離部材６４を基準位置Ｐ０に保持および復帰する力を高めることができる。
【００５５】
ところで、分離部材６４を基準位置Ｐ０に保持および復帰する力を高めるために、第２バネ６７を用いずに、バネ常数の大きな第１バネ６６を採用することも考えられる。この場合、分離部材６４、第１バネ６６およびそれらの周辺部材などの寸法の誤差に起因して、分離部材６４が加熱ローラー６１に接する圧力を予め定められた適正範囲に設定することが難しい。僅かな前記寸法誤差が、加熱ローラー６１に加わる弾性力の大きなばらつきに繋がるからである。
【００５６】
一方、本実施形態では、バネ常数の比較的小さな第１バネ６６を採用することができる。そのため、前記寸法誤差に起因する分離部材６４から加熱ローラー６１への接触圧力のばらつきを小さくすることができる。
【００５７】
図６が示す例では、分離部材６４が基準位置Ｐ０から第２方向Ｄ２へ変位する場合において、第１方向Ｄ１の第１トルクＴ１の増加率が、第１方向Ｄ１の第２トルクＴ２の増加率と同等である。また、第１方向Ｄ１の第１トルクＴ１の増加率が、第１方向Ｄ１の第２トルクＴ２の増加率それより大きいことも考えられる。
【００５８】
上記のようなトルクの増加率の関係が採用されれば、分離部材６４が基準位置Ｐ０から第２方向Ｄ２へ変位する場合における総トルクＴ３に占める第２トルクＴ２の比率が高まる。これにより、分離部材６４が加熱ローラー６１に接する圧力をより低く抑えながら、分離部材６４を基準位置Ｐ０に保持および復帰する力を高めることができる。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、図７を参照しつつ、第３実施形態に係る定着装置６Ａが備えるシート分離機構６３Ａについて説明する。なお、図７において、図１〜５図に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。以下、シート分離機構６３Ａにおけるシート分離機構６３と異なる点について説明する。
【００６０】
シート分離機構６３Ａは、シート分離機構６３における第１バネ６６が第１バネ６６Ａに置き換えられた構成を有している。本実施形態においても、分離部材６４は、支軸部６５によって回動可能に支持されている。
【００６１】
本実施形態における第１バネ６６Ａは、ねじりコイルバネである。図７は、支軸部６５に直交する方向から見た分離機構６３Ａを示す。
【００６２】
第１バネ６６Ａおよび第２バネ６７は、分離部材６４の両側において支軸部６５が貫通する２つのねじりコイルバネである。このような構成が採用されることにより、第１バネ６６Ａおよび第２バネ６７をコンパクトに配置することができる。
【００６３】
なお、シート分離機構６３Ａの第１バネ６６Ａおよび第２バネ６７も、シート分離機構６３における第１バネ６６および第２バネ６７と同様に弾性力を分離部材６４に作用する。
【００６４】
［第３実施形態］
次に、図８を参照しつつ、第３実施形態に係る定着装置が備えるシート分離機構について説明する。本実施形態における前記シート分離機構において、第２バネ６７が自然状態になるときの分離部材６４の位置が、シート分離機構６３およびシート分離機構６３Ａと異なる。それ以外については、本実施形態における前記シート分離機構は、シート分離機構６３またはシート分離機構６３Ａと同様の構成を備える。
【００６５】
図８のグラフは、本実施形態における前記シート分離機構における分離部材６４の位置ＰとトルクＴとの関係を表す。図８のグラフの横軸および縦軸は、図６のグラフの横軸および縦軸と同じである。以下、本実施形態における他の実施形態と異なる点について説明する。
【００６６】
本実施形態において、基準位置Ｐ０と第２位置Ｐ２とが一致している。この点が、他の実施形態と異なる。
【００６７】
従って、本実施形態において、分離部材６４が基準位置Ｐ０から第１方向Ｄ１側の範囲に位置する場合、第１トルクＴ１のみが分離部材６４に作用する（Ｔ１＝Ｔ３）。また、分離部材６４が基準位置Ｐ０よりも第２方向Ｄ２側に位置する場合、第１トルクＴ１および第２トルクＴ２の両方が分離部材６４に作用する（Ｔ１＋Ｔ２＝Ｔ３）。
【００６８】
また、分離部材６４が基準位置Ｐ０に存在するときの総トルクＴ３は、基準位置Ｐ０での第１トルクＴ１（＝Ｎ１０）と等しい。
【００６９】
例えば、分離部材６４、第１バネ６６，６６Ａ、第２バネ６７およびそれらの周辺部材の寸法公差が小さい場合、本実施形態の構成が採用されてもよい。本実施形態によっても、分離部材６４が加熱ローラー６１に接する圧力を強くせずに、分離部材６４を基準位置Ｐ０に保持および復帰する力を高めることができる。
【００７０】
[応用例]
定着装置６のシート分離機構６３において、第１バネ６６がねじりコイルバネであり、第２バネ６７が引張コイルバネであることも考えられる。また、第１バネ６６および第２バネ６７の一方または両方が、他の種類のバネまたはゴムなどの弾性部材であることも考えられる。
【００７１】
シート分離機構６３において、分離部材６４が、スライド機構によって第１方向Ｄ１と第２方向Ｄ２とに変位可能に支持されることも考えられる。この場合、第１バネ６６および第２バネ６７の両方が引張コイルバネであることが考えられる。
【００７２】
なお、本発明に係る定着装置および画像形成装置は、各請求項に記載された発明の範囲において、以上に示された実施形態及び応用例を自由に組み合わせること、或いは実施形態及び応用例を適宜、変形する又は一部を省略することによって構成されることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
２      ：シート供給部
３      ：シート搬送部
４      ：画像形成部
５      ：光走査部
６，６Ａ：定着装置
９      ：シート材
１０    ：画像形成装置
２１    ：シート受部
２２    ：シート送出部
３０    ：シート搬送路
３１    ：レジストローラー
３２    ：搬送ローラー
３３    ：排出ローラー
４１    ：感光体
４２    ：帯電部
４３    ：現像部
４５    ：転写部
４７    ：クリーニング部
６１    ：加熱ローラー
６２    ：加圧ローラー
６３，６３Ａ：シート分離機構
６４    ：分離部材
６５    ：支軸部
６６，６６Ａ：第１バネ（第１弾性部材）
６７    ：第２バネ（第２弾性部材）
６８    ：ケーシング
９０    ：現像剤
１００  ：筐体
１０１  ：排出トレイ
６１０  ：ヒーター
６４１  ：被支持部
６４２  ：先端部
６４３  ：第１力点部
６４４  ：第２力点部
Ｄ１    ：第１方向
Ｄ２    ：第２方向
Ｐ０    ：基準位置
Ｐ１    ：第１位置
Ｐ２    ：第２位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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