(57)【要約】【課題】印刷画像の色ずれを抑制する。【解決手段】カラー画像を形成するための複数の色用の潜像のうち、いずれかの色用の潜像が光ビームによって形成される複数の像担持体と、少なくとも、像担持体を収納する筐体と、各像担持体を回転可能に保持するように、各像担持体の一端部及び他端部にそれぞれ設けられ、転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向が、筐体の転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向に対して相反する方向となるように、固定点及び移動点を介して筐体に設けられる保持部材とを有する。【選択図】図５
2017009639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カラー画像を形成するための複数の色用の潜像のうち、いずれかの色用の潜像が光ビームによって形成される複数の像担持体と、
少なくとも、前記像担持体を収納する筐体と、
前記各像担持体を回転可能に保持するように、前記各像担持体の一端部及び他端部にそれぞれ設けられ、転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向が、前記筐体の前記転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向に対して相反する方向となるように、固定点及び移動点を介して前記筐体に設けられる保持部材と
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記相反する方向は、互いに最も離れた前記各像担持体の各回転軸の間に設定される基準位置から前記各保持部材の前記固定点への方向に対する、前記保持部材の前記固定点から前記像担持体の回転軸への方向であること
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記保持部材の線膨張係数は、前記筐体の線膨張係数よりも大きな線膨張係数であること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記基準位置から前記保持部材の前記固定点までの距離と、前記保持部材の前記固定点から前記像担持体の回転軸までの距離の比率に対して、前記筐体の線膨張係数に対する前記保持部材の線膨張係数の比率の逆数が０．５〜１．５倍であること
を特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数の前記像担持体のいずれかにそれぞれ対応し、対応する前記像担持体に対して前記光ビームを照射する複数の書込み部をさらに備え、
前記各書き込み部は、前記転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向が、前記筐体の前記転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向に対して相反する方向となるように、固定点及び移動点を介して前記筐体に設けられること
を特徴とする請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記相反する方向は、互いに最も離れた前記各像担持体の各回転軸の間に設定される基準位置から前記各書き込み部の前記固定点への方向に対する、前記書き込み部の前記固定点からミラーの反射点への方向であること
を特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記書き込み部の線膨張係数は、前記筐体の線膨張係数よりも大きな線膨張係数であること
を特徴とする請求項５又は請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記基準位置から前記書き込み部の前記固定点までの距離と、前記画像書込み部の前記固定点からミラーの反射点までの距離の比率に対する、前記筐体の線膨張係数と、前記書込み部の線膨張係数の比率の逆数が、０．５〜１．５倍であること
を特徴とする請求項５から請求項７のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記書き込み部の前記固定点及び前記保持部材の固定点は、同じ位置決めピンで固定されていること
を特徴とする請求項１から請求項８のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記保持部材は、アルミニウム系材料で形成され、前記筐体は、鉄系材料で形成されていること
を特徴とする請求項１から請求項９のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記保持部材は、樹脂系材料で形成され、前記筐体は、鉄系材料で形成されていること
を特徴とする請求項１から請求項９のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記基準位置は、互いに最も離れた前記各像担持体の各回転軸の間の中間に設定されること
を特徴とする請求項２から請求項１１のうち、いずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置の画像形成装置において、複数の光走査装置と複数の画像担持体を備え、複数の色画像を中間転写媒体上に重ねて多色画像を形成する、いわゆるタンデム式の画像形成装置が知られている。タンデム式の画像形成装置は、位置ずれした状態で中間転写媒体上に各色画像が形成された場合、色ずれが発生した画像が形成される。この色ずれの抑制は、画像形成装置の画像品質の向上に重要な事項である。
【０００３】
特に、将来的にオフセット印刷機から切り替わることが予想される印刷業界向けの多色画像形成装置においては、高画質化及び高安定化の市場要求から、より強力に色ずれを抑制する必要がある。この色ずれは、主に、定着機、現像剤攪拌、駆動用モータ、電源等の発熱により、本体フレーム、光走査装置筐体、画像担持体保持部が熱膨張することで発生し、また、増大する。このため、初期調整を施して色ずれを規定量以下に抑制しても、画像形成装置を駆動することで色ずれは発生し、また、増大する。
【０００４】
従来の画像形成装置は、色ずれを検知又は色ずれの発生を予測した際に、印刷を停止して自動的に各部の再調整を行ったうえで、印刷を再開する制御を行うことで、発熱による色ずれの増大を抑制していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、印刷業界向けの多色画像形成装置は高生産性が要求される。このため、頻繁に印刷を停止して各部の再調整を行うことは、生産性の低下を招く。また、印刷業界向けの多色画像形成装置は、高画質化及び高安定化のために、潜像を形成する書き込み部及び画像担持体を主体とする大型の作像部が設けられる。このため、各色の作像部の間隔が広くなり、温度変化により筐体部に発生する僅かな熱膨張からも色ずれが発生し、画質が劣化する。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、印刷画像の色ずれを抑制する画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、カラー画像を形成するための複数の色用の潜像のうち、いずれかの色用の潜像が光ビームによって形成される複数の像担持体と、少なくとも、像担持体を収納する筐体と、各像担持体を回転可能に保持するように、各像担持体の一端部及び他端部にそれぞれ設けられ、転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向が、筐体の転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向に対して相反する方向となるように、固定点及び移動点を介して筐体に設けられる保持部材とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、印刷画像の色ずれを抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態の画像形成装置の内部機構を説明するための概略的な断面図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態の画像形成装置に設けられている制御部のブロック図である。
【図３】図３は、比較例となる画像読取装置の断面図である。
【図４】図４は、第１の実施の形態の画像読取装置の天板及び底板を取り外した状態で、天板側から内部を見た状態の上面図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態の画像読取装置の筐体の前面板を取り外して内部を見た状態の側面図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態の画像読取装置の基準位置を、ブラック用の感光体ドラムの近傍に配置した例を示す図である。
【図７】図７は、第２の実施の形態の画像形成装置の筐体の前面板を取り外して内部を見た状態の側面図である。
【図８】図８は、第３の実施の形態の画像形成装置の筐体の前面板を取り外して内部を見た状態の側面図である。
【図９】図９は、第４の実施の形態の画像形成装置の感光体ドラムの長手方向に沿って切断した状態の断面図である。
【図１０】図１０は、５色の画像形成装置となっている第５の実施の形態の画像形成装置の筐体の前面板を取り外して内部を見た状態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施の形態の画像形成装置を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態の画像形成装置は、いわゆる多色画像形成装置となっている。第１の実施の形態の画像形成装置は、図１に示すように、書き込み部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋと、中間転写ベルト３０を有している。また、画像形成装置は、定着部４０と、給紙部５０と、排紙部６０と、トナー供給部７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋと、色ずれ検知部９０を有している。これらは、筐体８０内に収納されている。給紙部５０に収納される紙等の転写媒体２００は、カラー印刷処理が施され、排紙部６０から排紙される。
【００１２】
図１において、書き込み部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋ、及び、トナー供給部７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０ＫのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの符号は、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色に対応する構成部であることを示している。なお、以下の説明において、各色の区別が不要の場合は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの記載は省略して説明する。例えば、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの各色の区別が不要の場合は、感光体ドラム２０と記載して説明する。
【００１３】
書き込み部１１は、それぞれ独立した像担持体である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに対して光線（レーザ光）を照射する。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは、それぞれ潜像を形成する。その後、トナー供給部７０Ｙ、７０Ｍ、７０Ｃ、７０Ｋから各色に対応するトナーが供給されることで、各潜像が現像され、転写部の一例である中間転写ベルト３０上に転写される。中間転写ベルト３０上で各色の画像が重なることで、フルカラートナー画像が形成される。このフルカラートナー画像は、給紙部５０から供給される転写媒体２００に転写され、定着部４０において転写媒体２００に定着される。フルカラートナー画像が定着された転写媒体２００は、排紙部６０から排紙される。
【００１４】
また、中間転写ベルト３０の近傍には、中間転写ベルト３０に相対して、色ずれ検知部９０が設けられている。色ずれ検知部９０は、中間転写ベルト３０上に形成された各色ずれ補正用潜像のずれ量を検知し、検知結果を、画像形成装置内に設けられた制御部１５０に供給する。
【００１５】
制御部１５０は、図２に示すように、ＣＰＵ１５１、ＲＯＭ１５２、及び、ＲＡＭ１５３を有している。ＣＰＵ１５１〜ＲＡＭ１５３は、バスライン１５４を介して相互に接続されている。ＣＰＵは、「Central  Processing  Unit」の略記である。ＲＯＭは、「Read  Only  Memory」の略記である。ＲＡＭは、「Random  Access  Memory」の略記である。
【００１６】
ＲＯＭ１５２には、色ずれ検知部９０からの検知結果に基づいて、色ずれ調整を行うための色ずれ調整プログラムが記憶されている。ＣＰＵ１５１は、ＲＯＭ１５２から色ずれ調整プログラムを読み出して実行することで、色ずれ調整部１５５として機能する。色ずれ調整部１５５は、色ずれ検知部９０によって検知されたずれ量に基づいて、各書き込み部１１の書き出しタイミングの調整、及び、中間転写ベルト３０の速度調整等を行う。
【００１７】
より詳しくは、色ずれ検知部９０は、例えば発光ダイオード等の発光部と、フォトダイオード等の受光部とを有する。色ずれ検知部９０は、中間転写ベルト３０上に形成される特定潜像に対して、発光部から光ビームを照射する。そして、色ずれ検知部９０は、特定潜像で反射された反射光を、受光部で受光して特定潜像を検知する。なお、特定潜像は、例えばイエロー、マゼンダ、シアン、ブラックの各色について作像された横線や斜め線を含む潜像とすることができる。
【００１８】
色ずれ調整部１５５は、色ずれ検知部９０の検知結果に基づいて、基準色（例えば、ブラック）に対する他の色のスキュー、副走査レジストずれ、主走査レジストずれ、主走査倍率誤差等を算出する。そして、色ずれ調整部１５５は、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋにレーザ光を照射する書き出しタイミングの調整、及び、中間転写ベルト３０の速度調整等を行い、各色のずれ量を規定値以下に調整する。以上が、初期調整の概要である。
【００１９】
なお、この例では、色ずれ調整部１５５はソフトウェアで実現することとしたが、ＩＣ（集積回路）等のハードウェアで実現してもよい。
【００２０】
ここで、図３に、比較例となる色画像形成装置の書き込み部及び像担持体である感光体ドラム２０を示す。この図３において、比較例となる色画像形成装置は、感光体ドラム２０を回転可能に保持する保持部材２１の穴２４及び長穴２５を、筐体８０に精度を保って組付けられている位置決めピン８１に挿通させることで、保持部材２１が筐体８０に固定されている。長穴２５は、中間転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った長方形状を有している。このため、保持部材２１は、中間転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って移動可能となっている。すなわち、穴２４及び位置決めピン８１で固定点を形成しており、長穴２５及び位置決めピン８１で移動点を形成している。
【００２１】
このような比較例となる色画像形成装置は、準備動作として、中間転写ベルト３０上に各色の色ずれ補正用潜像を形成し、色ずれ検知部９０で各色の色ずれ補正用潜像のずれ量を検知する。計測した各色のずれ量に基づいて、各書き込み部１１の書き出しタイミングの調整、及び、中間転写ベルト３０の速度調整等を行う。このような調整は、プログラムに従って自動的に行われ、調整値を保持した状態で準備動作が完了する。つまり、色ずれが補正された状態で印刷が開始される。この調整には、通常１分〜２分程度の時間を要する。
【００２２】
印刷が開始され、連続的に画像形成が行われると、定着機のヒータ、現像剤の攪拌摩擦熱、各駆動用モータの発熱、及び、電源の発熱等により、本体フレーム、光走査装置筐体、及び、画像担持体保持部の温度が上昇し、熱膨張が生ずる。このため、準備動作による初期調整で各色のずれ量を補正したにも関わらず、その後の連続印刷による自己発熱の影響で各転写間の距離が増大し、色ずれが発生する。
【００２３】
具体的に説明すると、通常、筐体８０は板金製であり、保持部材２１も板金で作製される。連続印刷による装置内の温度上昇分を「Δｔ」とすると、筐体８０、及び、筐体８０に取り付けられている保持部材２１の温度上昇分も、同様に「Δｔ」上昇する。
【００２４】
互いに最も離れた像担持体である感光体ドラム２０Ｙ及び感光体ドラム２０Ｋの回転中心（回転軸）より内側の任意の位置に、基準位置Ｐを設定する。鉄の線膨張係数を「α１」とすると、基準位置Ｐから見た場合、感光体ドラム２０ＹのＵ方向距離の変位量ΔＬＹは、「ΔＬＹ＝（Ａｙ＋Ｍ）×Δｔ×α１」となる。同様に、感光体ドラム２０Ｋの変位量は、「ΔＬＫ＝（Ａｋ−Ｍ）×Δｔ×α１」となる。そして、最も離れた感光体ドラム２０Ｙと感光体ドラム２０Ｋの距離の変位量は、「ΔＬＹ＋ΔＬＫ＝（Ａｙ＋Ａｋ）×Δｔ×α１＝３×Ｓ×Δｔ×α１」となる。
【００２５】
例えば、Ａ４サイズの換算で、１３５枚／分を超える画像形成装置の場合、実測定により０．２ｄｅｇ／分の勾配で装置内雰囲気温度が上昇する。仮に、２０００枚連続出力毎に自動停止して各色のずれ量を自動調整する設定とした場合、自動調整の時間間隔は、１４．８分となり、装置内雰囲気温度は約３ｄｅｇ上昇する。転写間隔Ｓを「３００ｍｍ」、鉄の線膨張係数α１を「１１．２×１０（−６）／℃」とすると、「ΔＬＹ＋ΔＬＫ＝３×３００×３×１１．２×１０（−６）＝０．０３ｍｍ」となる。つまり、２０００枚の連続出力で、色ずれ量が０．０３ｍｍ増大する。
【００２６】
印刷業界向けの多色の画像形成装置においては、高画質化を図るために、色ずれ量は０．０８ｍｍ〜０．１ｍｍ以下に規定される。このため、装置筐体の精度、各部品の精度及び書き込み部の精度が厳しく管理されて製作される。また、感光体の回転精度及び中間転写ベルトの速度精度等も厳しく管理される。
【００２７】
しかし、バラツキを０に抑えることは大変難しく、自動調整直後であっても、色ずれ量は０．０５〜０．０８ｍｍの間のずれ量が生ずる。さらに、２０００枚の連続印刷の終了間際においては、色ずれ量は、既定値以上の０．１１ｍｍとなり、顧客満足を得られない不具合が生ずる。対策として、連続印刷量を少なくして自動調整の間隔を短くすることも考えられる。しかし、生産性の低下を招くことになり、大量印刷を行う印刷業界向けの装置としては、顧客満足が得られない。
【００２８】
また、線膨張係数の小さい材料で筐体８０を製作することも考えられる。鉄系より線膨張係数の小さい材料としては、以下の材料が存在するが、加工性及びコスト等において、鉄を用いることが好ましい。
【００２９】
超硬合金：５〜６×１０（−６）／℃
ダイヤモンド：３．１×１０（−６）／℃
セラミック：８〜９×１０（−６）／℃
ガラス：９×１０（−６）／℃
【００３０】
しかし、鉄を用いて筐体８０を形成し、固定点２４〜感光体２０の距離を短くしても、上述のようにΔＬＹ＋ΔＬＫの色ずれ量を小さくすることは困難となる。また、線膨張係数が小さい部材で形成された保持部材２１を用いても、上述と同様に、ΔＬＹ＋ΔＬＫの色ずれ量を小さくすることは困難となる。中間に位置する感光体２０Ｍと感光体２０Ｃも同様で、基準位置Ｐからの距離に応じて位置がずれる。
【００３１】
このような比較例に対する第１の実施の形態の画像形成装置を、天板及び底板を取り外した状態で、天板側から内部を見た状態の上面図を図４に示す。この図４に示すように、筐体８０は、主に前面板８３、後面板８４、前面板８３と後面板８４を接続する板金ステイ８５、及び、筐体８０の４隅に配される角柱８６を有している。
【００３２】
前面板８３と後面板８４には、位置決めピン８１、８１ｂ、８２が組み付けられており、像担持体である感光体ドラム２０の前側（感光体ドラム２０の一端部側）の保持部材２１、後側（感光体ドラム２０の他端部側）の保持部材２２の穴２４、及び、長穴２５に嵌合される。前面板８３と後面板８４は、筐体８０に精度よく位置決めされて取り付けられているため、感光体ドラム２０及び書き込み部１１が所望の位置に、精度よく保持されている。
【００３３】
感光体ドラム２０の両端の軸は、ベアリング２７で回転可能に支持されている。筐体８０に設けられているモーターアセンブリ８９のギアと、感光体ドラム２０に設けられているギア２８が噛み合うことで、感光体ドラム２０が回転するようになっている。
【００３４】
後側の保持部材２２は、穴２４及び長穴２５を、後面板８４に組み付けられた位置決めピン８１に挿通させることで、精度良く位置決めされて後面板８４に設けられる。なお、保持部材２２は、特に固定されることはなく、位置決めピン８１に穴２４及び長穴２５を挿通させた状態のまま後面板８４に設けられる。
【００３５】
前側の保持部材２１は、前面板８３に組み付けられた位置決めピン８１に穴２４を嵌合させ、位置決めピン８１ｂに長穴２５に嵌合させて、前面板８３に設けられている。位置決めピン８１と８１ｂには、両側からネジ穴が穿孔されている。この位置決めピン８１、８１ｂの各ネジ穴に、それぞれワッシャ８８を介してネジ８７を螺合させることで、保持部材２１が前面板８３に固定されている。
【００３６】
また、保持部材２１（及び保持部材２２）は、保持部材２１（及び保持部材２２）の熱膨張方向が、筐体８０の熱膨張方向に対して相反する方向となるように、穴２４及び位置決めピン８１で形成される固定点、及び、長穴２５及び位置決めピン８１で形成される移動点を介して筐体８０に設けられている。
【００３７】
具体的には、保持部材２１の熱膨張時に、前面板８３との差を吸収するために、保持部材２１は、圧縮コイルバネ２９により所定の付勢力で付勢されており、前面板８３に押し付けられている。一例ではあるが、付勢力（押し付け荷重）は、像担持体の重量の０．５倍〜２倍に調整することが好ましいであろう。保持部材２１は、圧縮コイルバネ２９で付勢されることで、熱膨張に応じた移動が可能となっている（熱膨張に応じて、ずれることができる）。なお、圧縮コイルバネ２９は、皿バネでもよいし、樹脂系又はゴム系の弾性体でもよい。
【００３８】
また、前側及び後側の各保持部材２１、２２は、感光体ドラム２０を筐体８０から取り外した際に、前側の保持部材２１及び後側の保持部材２２の位置関係を維持するために、板金ステイ２３を介して接続されている。
【００３９】
次に、書き込み部１１には、光ビームを走査するためのポリゴンミラー１２、光ビームを反射して感光体ドラム２０へ導くミラー１３及びミラー１４が設けられている。書き込み部１１は、筐体８０の前面板８３と後面板８４に組み付けられている位置決めピン８２に、穴１５又は長穴１６を挿通させることで位置決めされた状態で、前面板８３及び後面板８４に設けられる。位置決めピン８２には、両側からネジ穴が穿孔されている。この位置決めピン８２の各ネジ穴に、それぞれワッシャ８８を介してネジ８７を螺合させることで、書き込み部１１が前面板８３及び後面板８４に固定されている。すなわち、位置決めピン８２及び穴１５は、書き込み部１１の固定点となっており、位置決めピン８２及び長穴１６は、書き込み部１１の移動点となっている。さらに、書き込み部１１は、固定金具１７を介してネジにより、筐体８０の前面板８３に固定される。
【００４０】
次に、図５に、筐体８０の前面板８４を取り外して内部を見た状態の側面図を示す。この図５に示すように、第１の実施の形態の画像形成装置は、感光体ドラム２０を回転可能に保持する各色の保持部材２１が、それぞれ異なる形状を有している。より詳しくは、穴２４及び長穴２５の位置が、各色の保持部材２１毎にそれぞれ異なる位置となっている。
【００４１】
互いに最も離れた像担持体である感光体ドラム２０Ｙ及び感光体ドラム２０Ｋの回転中心より内側の任意の位置に、基準位置Ｐを設定する。この図５は、互いに最も離れた感光体ドラム２０Ｙ及び感光体ドラム２０Ｋの回転中心の中間位置に、基準位置Ｐを設定した例である。転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って、基準位置Ｐから各色の穴２４へ向かう方向と、各色の穴２４から各色の感光体ドラム２０の回転中心へ向かう方向が相反する方向となっている。
【００４２】
図５に示す筐体８０の前面板８３の線膨張係数を「α１」、保持部材２１の線膨張係数を「α２」とする。また、保持部材２１Ｙの穴２４Ｙの中心から感光体ドラム２０Ｙの中心までの距離を「Ｄｙ」とする。また、保持部材２１Ｍの穴２４Ｍの中心から感光体ドラム２０Ｍの中心までの距離を「Ｄｍ」とする。また、保持部材２１Ｃの感光体ドラム２０Ｃの中心から穴２４Ｃの中心までの距離を「Ｄｃ」とする。また、保持部材２１Ｋの感光体ドラム２０Ｋの中心から穴２４Ｋの中心までの距離を「Ｄｋ」とする。各色の穴２４と長穴２５の位置、つまり、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った各距離Ｂｙ，Ｂｍ、Ｂｃ、Ｂｋは、それぞれ以下の距離となる。
【００４３】
すなわち、基準位置Ｐと保持部材２１Ｙの穴２４Ｙとの間の距離Ｂｙは、「Ｂｙ＝（α２／α１）×Ｄｙ」となる。また、基準位置Ｐと保持部材２１Ｍの穴２４Ｍとの間の距離Ｂｍは、「Ｂｍ＝（α２／α１）×Ｄｍ」となる。また、基準位置Ｐと保持部材２１Ｃの穴２４Ｃとの間の距離Ｂｃは、「Ｂｃ＝（α２／α１）×Ｄｃ」となる。また、基準位置Ｐと保持部材２１Ｋの穴２４Ｋとの間の距離Ｂｋは、「Ｂｋ＝（α２／α１）×Ｄｋ」となる。
【００４４】
保持部材２１を、例えばガラス入りポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）で作製した場合、保持部材２１の線膨張係数α２は「α２＝３０〜３３×１０（−６）／℃」となる。これは、線膨張係数α１の鉄で製作されている前面板８３と比較して、約３倍の熱膨張があることを意味している。
【００４５】
連続印刷により内部温度がΔｔ上昇した場合、筐体８０及び前面板８３の熱膨張により、位置決めピン８１は、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って移動する。この移動距離ΔＢｙは、「ΔＢｙ＝Ｂｙ×Δｔ×α１」となる。よって、位置決めピン８１により穴２４Ｙを介して固定され、長穴２５Ｙにより移動可能に筐体８０に取り付けられている保持部材２１Ｙも、同様にΔＢＹの距離だけ移動する。
【００４６】
また、保持部材２１Ｙ自体も、内部温度がΔｔ上昇した影響を受けて熱膨張する。このため、穴２４Ｙを基準に感光体ドラム２０Ｙは、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って移動する。この移動距離ΔＤｙは、「ΔＤｙ＝Ｄｙ×Δｔ×α２」となる。この穴２４Ｙを基準に感光体ドラム２０Ｙの移動方向は、基準Ｐに対する位置決めピン８１の移動方向に対して逆方向となる。
【００４７】
従って、基準位置Ｐから感光体ドラム２０Ｙの中心位置は、「ΔＬ２０Ｙ＝（Ｂｙ×Δｔ×α１）−（Ｄｙ×Δｔ×α２）」の距離だけ移動する。この「ΔＬ２０Ｙ＝（Ｂｙ×Δｔ×α１）−（Ｄｙ×Δｔ×α２）」の数式に、基準位置Ｐと保持部材２１Ｙの穴２４Ｙとの間の距離Ｂｙの数式である「Ｂｙ＝（α２／α１）×Ｄｙ」の数式を代入すると、「ΔＬ２０Ｙ＝（（α２／α１）×Ｄｙ×Δｔ×α１）−（Ｄｙ×Δｔ×α２）＝０」となる。
【００４８】
すなわち、連続印刷により画像形成装置の内部温度がΔｔ上昇した場合でも、基準位置Ｐから見ると、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った方向における、感光体ドラム２０Ｙの中心位置（回転軸の位置）は不動となる。これは、他の３色の感光体ドラム２０Ｍ、感光体ドラム２０Ｃ、感光体ドラム２０Ｋの場合も同様である。このため、隣接する各感光体ドラム２０Ｙ、感光体ドラム２０Ｍ、感光体ドラム２０Ｃ間の距離Ｓは変化しない。
【００４９】
なお、筐体８０の後面板８４と、感光体ドラム２０の保持部材２２においても、同様に感光体ドラム２０の中心位置（回転軸の位置）は不動となる。詳しくは、前記の保持部材２１の説明を参照されたい。
【００５０】
これにより、筐体８０内の各部で温度上昇が異なる場合でも、熱膨張による感光体ドラム２０の位置ずれに起因する色ずれを、抑制することができる。また、筐体８０内の各部で温度上昇が異なる場合でも色ずれを抑制できるため、事前に各部の温度上昇分を検出する面倒な手間を不要とすることができる。
【００５１】
ここで、保持部材２１、２２の材質選定には制約があり、筐体８０の寸法上の制約から、基準位置Ｐと保持部材２１Ｙの穴２４Ｙとの間の距離Ｂｙ、及び、保持部材２１Ｙの穴２４Ｙの中心から感光体ドラム２０Ｙの中心までの距離Ｄｙにも制約がある。このため、上述の「Ｂｙ＝（α２／α１）×Ｄｙ」、「Ｂｍ＝（α２／α１）×Ｄｍ」、「Ｂｃ＝（α２／α１）×Ｄｃ」及び「Ｂｋ＝（α２／α１）×Ｄｋ」の全てを満足できない場合がある。
【００５２】
製造コスト及び生産性の面から、鉄部材を用いて筐体８０を製作することが一般的である。これに対して、保持部材２１、２２は、樹脂又はアルミニウム等の部材で製作されることが多く、保持部材２１の線膨張係数である「α２」と、筐体８０の前面板８３の線膨張係数である「α１」との比率（α２／α１）の自由度は低い。また、画像形成装置の品質及び生産性の制約から、基準位置Ｐと保持部材２１Ｙの穴２４Ｙとの間の距離Ｂｙの自由度も低い。よって、保持部材２１Ｙの穴２４Ｙの中心から感光体ドラム２０Ｙの中心までの距離Ｄｙの数値の自由度が最も高く、「α２」、「α１」、「Ｂｙ」より、理想の「Ｄｙ」を導き出す事ができる。
【００５３】
しかし、画像形成装置の寸法上の制約等から、満足できることは少ない。そこで、「Ｄｙ」の数値を、理想の数値に対して±５０％の範囲内に設定できれば、色ずれ抑制の効果は期待できる。つまり、「０．５＜（α２／α１）／（Ｂｙ／Ｄｙ）＜１．５」の範囲で「Ｄｙ」の数値を設定すれば、色ずれ抑制の効果は期待できる。また、保持部材２１及び感光体ドラム２０等の部品の配置に自由度を持たせることができ、画像形成装置の小型化を実現できる。
【００５４】
転写ベルト３０の送り方向Ｕに対して垂直方向の熱膨張について検討する。転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った方向における、互いに最も離れた感光体ドラム２０Ｙと感光体ドラム２０Ｋとの間の距離は、隣接する各感光体ドラム２０の間の距離Ｓの３倍となる。互いに最も離れた感光体ドラム２０Ｙと感光体ドラム２０Ｋとの間の距離を例えば９００ｍｍとする。また、ミラー１３の反射点と感光体ドラム２０の表面の垂直方向の距離を、例えば２００ｍｍとする。また、装置内雰囲気温度が３ｄｅｇ上昇したときの鉄の線膨張係数α１を、「α１＝１１．２×１０（−６）／℃」とする。この場合、変動距離は、「２００×３×１１．２×１０（−６）＝０．００６７ｍｍ」となる。
【００５５】
また、ミラー１３の反射点は、感光体ドラム２０の回転軸に直交する直線がなる角度を０度として、±３０°の角度以内に位置していることが一般的である。よって、上述の垂直方向の変動距離を、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った方向に換算すると「０．００６７×Ｓｉｎ３０°＝０．００３４ｍｍ」となる。従って、上述の垂直方向の変動距離は、略々無視できる変動距離となる。
【００５６】
次に、図６に示すように基準位置Ｐを、感光体ドラム２０Ｋの近傍に配置した場合を考える。この場合、基準位置Ｐから最も離れた位置に設けられている感光体ドラム２０Ｙの形状が、筐体８０外に位置決めピン８１が位置する形状となり、他の感光体ドラム２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋよりも大きく、また、異なる形状となる。このため、保持部材２１Ｙを固定するために、筐体８０を大きくすることが必要となる。
【００５７】
つまり、基準位置Ｐを感光体ドラム２０Ｋの近傍に配置すると、保持部材２１Ｙ及び筐体８０が大きくなり、コスト増や剛性の低下を招く要因となる。また、各保持部材２１の共通化も困難となり、更にコスト増を招く。
【００５８】
従って、コスト低減及び装置の小型化の観点から、中間転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って、基準位置Ｐから最も離れた感光体ドラム２０Ｙの距離Ｂｙが、最も小さくなるように、基準位置Ｐを配置することが好ましい。また、距離Ｂｙを小さくするために、基準位置Ｐを感光体ドラム２０Ｙ近傍に配置すると、距離Ｂｋが大きくなり、保持部材２１Ｋが大きく、また、他と異なる形状となる。
【００５９】
つまり、最も離れた感光体ドラム２０までの距離が最小となる位置とは、互いに最も離れた感光体ドラム２０の回転軸の中間等分位置である。この中間等分位置に基準位置Ｐを配置することで、装置の大きさを最小とすることができ、また、コスト削減も実現できる。
【００６０】
以上の説明から明らかなように、第１の実施の形態の画像形成装置は、印刷による発熱で筐体８０及び各部品が熱膨張したとき、感光体ドラム２０を回動支持する保持部材２１の転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向と、筐体８０の転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向が相反する方向となる構成とする。これにより、書き込み部１１の熱膨張方向と、筐体８０の熱膨張方向が相反する方向となるため、色ずれを防止できる。なお、上述の実施の形態の説明では、保持部材２１の転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向と、筐体８０の転写媒体の送り方向に沿った熱膨張方向が相反する方向となる構成とした。
【００６１】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態の画像形成装置の説明をする。図７は、第２の実施の形態の画像形成装置の筐体８０の前面板８４を取り外して内部を見た状態の側面図である。なお、第２の実施の形態の説明において、第１の実施の形態と同様の動作を示す箇所には、図７中、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。この図７において、第２の実施の形態の画像形成装置は、各色の書き込み部１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ毎に、穴１５及び長穴１６の位置が異なっている。
【００６２】
具体的には、互いに最も離れたミラー１３Ｙ及びミラー１３Ｋの各反射点より内側の所定の位置に基準位置Ｐを配置している。また、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った方向である、基準位置Ｐから各色の穴１５へ向かう方向と、同じく転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った方向である、各色の穴１５から各色のミラー１３の反射点へ向かう方向が相反する方向となるように、穴１５及び長穴１６を配置している。
【００６３】
筐体８０の前面板８３の線膨張係数を「α１」、書き込み部１１のハウジングの線膨張係数を「α３」とする。また、各色の書き込み部１１の穴１５の中心から、ミラー１３の反射点までの距離を、それぞれ「Ｆｙ」、「Ｆｍ」、「Ｆｃ」、「Ｆｋ」とすると、書き込み部１１Ｙの穴１５Ｙの中心から基準位置Ｐまでの距離Ｅｙは、「Ｅｙ＝（α３／α１）×Ｆｙ」となる。また、書き込み部１１Ｍの穴１５Ｍの中心から基準位置Ｐまでの距離Ｅｍは、「Ｅｍ＝（α３／α１）×Ｆｍ」となる。また、書き込み部１１Ｃの穴１５Ｃの中心から基準位置Ｐまでの距離Ｅｃは、「Ｅｃ＝（α３／α１）×Ｆｃ」となる。また、書き込み部１１Ｋの穴１５Ｋの中心から基準位置Ｐまでの距離Ｅｋは、「Ｅｋ＝（α３／α１）×Ｆｋ」となる。
【００６４】
連続印刷により内部温度がΔｔ上昇した場合、筐体８０及び前面板８３の熱膨張により、位置決めピン８２は、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って移動する。この移動距離ΔＥｙは、「ΔＥｙ＝Ｅｙ×Δｔ×α１」となる。よって、位置決めピン８２により穴１５Ｙを介して固定され、長穴１６Ｙにより移動可能に筐体８０に取り付けられている書き込み部１１Ｙも、同様にΔＥｙの距離だけ移動する。
【００６５】
また、書き込み部１１Ｙのハウジングも、内部温度がΔｔ上昇した影響を受けて熱膨張する。このため、ミラー１３Ｙは、穴１５Ｙを基準に、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って移動する。この移動距離ΔＦｙは、「ΔＦｙ＝Ｆｙ×Δｔ×α３」となる。穴１５Ｙを基準にミラー１３Ｙの移動方向は、基準Ｐに対する位置決めピン８２の移動方向に対して逆方向となる。従って、基準位置Ｐからミラー１３Ｙの反射点は、「ΔＬ１３Ｙ＝（Ｅｙ×Δｔ×α１）−（Ｆｙ×Δｔ×α３）」の距離だけ移動する。この「ΔＬ１３Ｙ＝（Ｅｙ×Δｔ×α１）−（Ｆｙ×Δｔ×α３）」の数式に、基準位置Ｐと書き込み部１１Ｙの穴１５Ｙとの間の距離Ｅｙの数式である「Ｅｙ＝（α３／α１）×Ｆｙ」の数式を代入すると、「ΔＬ１３Ｙ＝（（α３／α１）×Ｆｙ×Δｔ×α１）−（Ｆｙ×Δｔ×α３）＝０」となる。
【００６６】
すなわち、基準位置Ｐから見ると、内部温度がΔｔ上昇した場合でも、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った方向においては、書き込み部１１Ｙのミラー１３Ｙの反射点の位置は不動となる。これは、他の３色の書き込み部１１Ｍ、書き込み部１１Ｃ、書き込み部１１Ｋの場合も同様である。従って、連続印刷により画像形成装置の内部温度がΔｔ上昇した場合、基準位置Ｐから見て、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った方向に対して、４つの書き込み部１１Ｙのミラー１３Ｙ、書き込み部１１Ｍのミラー１３Ｍ、書き込み部１１Ｃのミラー１３Ｃ、書き込み部１１Ｋのミラー１３Ｋの反射点は不動となる。このため、隣接する書き込み部１１Ｙ、書き込み部１１Ｍ、書き込み部１１Ｃ、書き込み部１１Ｋの間の距離は変化しない。
【００６７】
すなわち、熱膨張による書き込み部１１の位置ずれに起因する色ずれを、抑制することができる。なお、筐体８０の後面板８４と、書き込み部１１においても、同様にミラー１３の反射点の位置は不動となる。
【００６８】
これにより、筐体８０内の各部で温度上昇が異なる場合でも、熱膨張による書き込み部１１の位置ずれに起因する色ずれを、抑制することができる等、上述の第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。また、第２の実施の形態の画像形成装置は、各感光体ドラム２０の距離変動と共に、各書き込み部１１の距離変動も抑制できる。このため、色ずれ量の増大を抑えることができ、高品質の画像を形成できる。また、スキュー量の増大も抑制することができる。
【００６９】
また、第２の実施の形態の画像形成装置は、書き込み部１１の位置決めピン８２からミラー１３までの距離「Ｆｙ」の数値を、上述の第１の実施の形態と同様に、理想の数値に対して±５０％の範囲内に設定可能としている。つまり、「０．５＜（α３／α１）／（Ｅｙ／Ｆｙ）＜１．５」の範囲で「Ｆｙ」の数値を設定可能としている。これにより、色ずれを抑制でき、また、書き込み部１１の部品の配置に自由度を持たせることができ、画像形成装置の小型化を実現できる。
【００７０】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態の画像形成装置の説明をする。図８は、第３の実施の形態の画像形成装置の筐体８０の前面板８４を取り外して内部を見た状態の側面図である。なお、第３の実施の形態の説明において、上述の各実施の形態と同様の動作を示す箇所には、図８中、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７１】
第３の実施の形態の画像形成装置は、図８に示すように、前側の感光体ドラム２０の保持部材２１が、４色とも全て同じ形状となっている。各色の保持部材２１は、それぞれ異なる位置に設けられた複数の穴２４及び長穴２５を有している。そして、複数の穴２４及び長穴２５のうち、各色の保持部材２１毎に所望の穴２４及び長穴２５を選択的に用いている。
【００７２】
この図８の例の場合、穴２４は、それぞれ保持部材２１上の異なる位置に設けられている４つの穴の中から、所望の穴２４が選択的に用いられる。また、長穴２５は、それぞれ保持部材２１上の異なる位置に設けられている２つの長穴の中から、所望の長穴２５が選択的に用いられる。図８中、黒丸で示す穴２４及び長穴２５が、選択されて用いられている穴２４及び長穴２５を示している。
【００７３】
また、後側の感光体ドラム２０の保持部材２２も同様であり、４色とも全て同じ形状で、それぞれ異なる位置に設けられた複数の穴２４及び長穴２５のうち、各色の保持部材２２毎に所望の穴２４及び長穴２５が選択的に用いられている。
【００７４】
なお、書き込み部１１も同様であり、４色とも全て同じ形状で、それぞれ異なる位置に設けられた複数の穴１５及び長穴１６のうち、各色の書き込み部１１毎に所望の穴１５及び長穴１６が選択的に用いてもよい。
【００７５】
このような第３の実施の形態の画像形成装置は、各色の保持部材２１及び保持部材２２に設けられた複数の穴１５及び長穴１６を選択的に用いることで、保持部材２１及び保持部材２２の各部品を安価に製作して、画像形成装置の製造コストを削減できる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７６】
（第４の実施の形態）
次に、図８及び図９を用いて、第４の実施の形態の画像形成装置の説明をする。なお、第４の実施の形態の説明において、上述の各実施の形態と同様の動作を示す箇所には、図８中及び図９中、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。第４の実施の形態の画像形成装置は、図８に示すように各感光体ドラム２０の回転軸から筐体８０の上面側に伸ばした直線上に設けられたピン２６で、穴１５を介して各書き込み部１１を位置決めして固定する。また、移動可能な長穴１６を介して位置決めピン８２により、各書き込み部１１を筐体８０へ取り付けている。
【００７７】
図９に、第４の実施の形態の画像形成装置の要部の断面図を示す。この図９は、感光体ドラム２０Ｙの長手方向に沿って、画像形成装置を切断した状態の断面図である。図９に示すように、書き込み部１１Ｙのハウジングの前側は、感光体ドラム２０Ｙの保持部材２１Ｙに設けられているピン２６Ｙが、書き込み部１１Ｙの穴１５Ｙを挿通することで、位置決めされる。なお、書き込み部１１Ｙを移動可能に位置決めしている長穴１６Ｙと位置決めピン８２は、図８に示すとおりである。
【００７８】
同様に、書き込み部１１Ｙのハウジングの後ろ側は、感光体ドラム２０Ｙの保持部材２２Ｙに設けられているピン３０Ｙが、書き込み部１１の穴１７Ｙを挿通することで、位置決めされる。なお、書き込み部１１Ｙを移動可能に位置決めしている長穴１６Ｙと位置決めピン８２は、図７に示すとおりである。
【００７９】
このような第４の実施の形態の画像形成装置は、熱膨張に対応するように抑制された感光体ドラム２０の中心位置（回転軸）から筐体８０の上面側に伸ばした直線上に、各書き込み部１１が位置決めされるため、位置ずれを抑制でき、色ずれを防止できる。
【００８０】
また、各書き込み部１１のハウジングの位置決めに、各色の書き込み部１１の穴１５の中心から、ミラー１３の反射点までの距離「Ｆｙ」、「Ｆｍ」、「Ｆｃ」、「Ｆｋ」の算出を不要とでき、それぞれ同じ形状の書き込み部１１を用いることができる。このため、書き込み部１１を安価に製作して、画像形成装置の製造コストを削減できる他、上述の各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
ここで、装置の制約等により、ピン２６の位置を、感光体ドラム２０の中心位置（回転軸）から筐体８０の上面側に伸ばした直線上に配置できない場合、この直線上の位置から、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って、例えば５０ｍｍ以内の距離Ｖ以下の位置にピン２６を配置すれば、上述の第４の実施の形態の効果を得ることができる。
【００８２】
すなわち、保持部材２１がガラス入りＰＰＳ樹脂で製作されている場合、線膨張整数α２は、「α２＝３０〜３３×１０（−６）／℃」となる。この場合、装置内雰囲気温度が３ｄｅｇ上昇すると、変動距離は、「３×５０×３０×１０（−６）＝０．００４５ｍｍ」となる。この０．００４５ｍｍという変動距離は、略々無視できる変動距離である。このため、上述の５０ｍｍ以内の距離Ｖ以下の位置にピン２６を配置すれば、上述の第４の実施の形態の効果を得ることができる。
【００８３】
これは、書き込み部１１内のピン２６とミラー１３の反射点の位置においても同様である。すなわち、ピン２６とミラー１３の反射点の位置を、転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って、例えば５０ｍｍ以内の距離Ｗ以下の位置に配置すれば、上述の第４の実施の形態の効果を得ることができる。
【００８４】
このようにピン２６等の位置は、ある程度のズレが生じても許容できるため、ピン２６等の配置に自由度を与えることができる。このため、装置の小型化及び共通化が容易となり、コスト削減を実現できる。
【００８５】
（第５の実施の形態）
次に、図１０を用いて、第５の実施の形態の画像形成装置の説明をする。なお、第５の実施の形態の説明において、上述の各実施の形態と同様の動作を示す箇所には、図１０中、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。上述の第１〜第４の実施の形態の画像形成装置が、４色の画像形成装置であったのに対し、第５の実施の形態の画像形成装置は、図１０に示すように５色の画像形成装置となっている。すなわち、第５の実施の形態の画像形成装置は、通常のカラー画像を形成するイエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）に加え、５色目の感光体ドラム２０Ｘを有している。この感光体ドラム２０Ｘは、例えば無色透明なクリアトナー、銀色、又は、金色等の特別色の感光体ドラムとなっている。
【００８６】
このような第５の実施の形態の画像形成装置の場合も、互いに最も離れた感光体ドラム２０Ｙ及び感光体ドラム２０Ｘの回転軸の中間等分位置に、基準位置Ｐが配置されている。つまり、中間転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って真ん中に位置する感光体ドラム２０Ｃの回転中心に基準位置Ｐが配置されている。このため、中間転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿った、基準位置Ｐから感光体ドラム２０Ｃの回転軸までの距離は０となる。従って、保持部材２１Ｃの位置決めピン８１と穴２４Ｃの位置は、基準位置Ｐと同じ位置となる。なお、保持部材２１Ｃの長穴２５Ｃは、基準位置Ｐの左側又は右側のどちらに配置しても問題はない。
【００８７】
図６を用いて説明したように、コスト削減及び装置の小型化の観点から、中間転写ベルト３０の送り方向Ｕに沿って、任意の基準点Ｐから最も離れた感光体２０の距離が、最も小さくなるように、基準位置Ｐを配置することが好ましい。最も離れた感光体ドラム２０までの距離が最小となる位置とは、互いに最も離れた感光体ドラム２０の回転軸の中間等分位置である。第５の実施の形態の画像形成装置の場合は、５色の感光体ドラム２０の中央の感光体ドラム２０Ｃの回転軸の位置が、基準位置Ｐを配置すべき位置となる。
【００８８】
感光体ドラム２０Ｃの回転軸の位置に、基準位置Ｐを配置することで、装置の大きさを最も小さくすることができ、また、コスト削減を実現できる等、上述の各実施の形態と同じ効果を得ることができる。
【００８９】
上述の各実施の形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な各実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことも可能である。各実施の形態および各実施の形態の変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１１Ｙ  イエロー用の書き込み部
１１Ｍ  マゼンタ用の書き込み部
１１Ｃ  シアン用の書き込み部
１１Ｋ  ブラック用の書き込み部
２０Ｙ  イエロー用の感光体ドラム
２０Ｍ  マゼンタ用の感光体ドラム
２０Ｃ  シアン用の感光体ドラム
２０Ｋ  ブラック用の感光体ドラム
２１  前側の保持部材
２２  後側の保持部材
２３  板金ステイ
２４  穴
２５  長穴
２９  圧縮コイルバネ
３０  中間転写ベルト
８０  筐体
８１  位置決めピン
８３  前面板
８２  位置決めピン
８４  後面板
８７  ネジ
９０  色ずれ検知部
１５０  制御部
１５５  色ずれ調整部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９１】
【特許文献１】特許第３４９１４６６号公報
【特許文献２】特開２００１−２９６４９４号公報
【特許文献３】特許第３９７２５５９号公報
【図１】
2017009639.tif 000003
【図２】
2017009639.tif 000004
【図３】
2017009639.tif 000005
【図４】
2017009639.tif 000006
【図５】
2017009639.tif 000007
【図６】
2017009639.tif 000008
【図７】
2017009639.tif 000009
【図８】
2017009639.tif 000010
【図９】
2017009639.tif 000011
【図１０】
2017009639.tif 000012