(57)【要約】      （修正有）【課題】画像処理を使用せずに横台形画像の補正を行うことが可能な画像投影装置を提供する。【解決手段】画像投影装置は、光源３０と、光源３０から照射される光を用いて画像を生成する画像生成手段と、光源３０から照射される光を画像生成手段に導く照明光学系ユニット４０と、画像生成手段によって形成される画像を拡大して投影する投影光学系ユニット６０と、を有し、投影光学系ユニット６０は、投影レンズ６０１、及び投影ミラーサブユニットを備え、画像生成手段は、照明光学系ユニット４０に対して回転可能であり、投影ミラーサブユニットは、照明光学系ユニット４０に対して回転可能である。【選択図】図２４
2017009665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
前記光源から照射される光を用いて画像を生成する画像生成手段と、
前記光源から照射される光を前記画像生成手段に導く照明光学系ユニットと、
前記画像生成手段によって形成される画像を拡大して投影する投影光学系ユニットと、を有し、
投影光学系ユニットは、投影レンズ、及び投影ミラーサブユニットを備え、
前記画像生成手段は、前記照明光学系ユニットに対して回転可能であり、
前記投影ミラーサブユニットは、前記照明光学系ユニットに対して回転可能である画像投影装置。
【請求項２】
前記画像生成手段の回転中心軸は、前記投影ミラーサブユニットの回転中心軸と同じである請求項１に記載の画像投影装置。
【請求項３】
前記画像生成手段の回転中心軸、及び前記投影ミラーサブユニットの回転中心軸は、前記投影レンズの光軸中心と同じである請求項２に記載の画像投影装置。
【請求項４】
前記画像生成手段が所定角度だけ回転すると、前記投影ミラーサブユニットが前記所定角度と同一角度だけ回転するモードを備えている請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像投影装置。
【請求項５】
前記モードでは、前記画像生成手段及び前記投影ミラーサブユニットは同一方向に回転する請求項４に記載の画像投影装置。
【請求項６】
前記画像生成手段を回転させる駆動手段と、前記投影ミラーサブユニットを回転させる駆動手段とは、互いに独立している請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像投影装置。
【請求項７】
前記投影ミラーサブユニットが動作せず、前記画像生成手段が回転または往復移動するモードを備えている請求項６に記載の画像投影装置。
【請求項８】
前記投影ミラーサブユニットは、折り返しミラー、及び曲面ミラー、を備えている請求項１乃至７の何れか一項に記載の画像投影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像投影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやデジタルカメラ等から送信される画像データに基づいて、光源から照射される光を用いて画像生成部が画像を生成し、生成された画像を複数のレンズ等を含む光学系を通してスクリーン等に画像を投影する画像投影装置が知られている。画像生成部としては、例えば液晶パネルやデジタルマイクロミラーデバイスＤＭＤ（Digital Micromirror Device）等が用いられている。
【０００３】
このような画像投影装置において、設置した時にスクリーンに対して画像投影装置の主光線が垂直でないと長方形の画像が投影されず、左右の縦投影幅が合っていない横台形画像（台形をスクリーンに平行な平面内で９０度回転させた形状の画像）が投影される場合があった。また、この問題は、スクリーンまでの距離が極めて短い超短焦点の画像投影装置において特に顕著であった。
【０００４】
そこで、横台形画像を補正する方法が検討されており、例えば、スクリーンの明るさの分布に応じてスクリーンの傾きに起因する画像歪み補正（台形補正）を行う技術が提案されている。この技術は、予め想定された仮想投影面と現実の投影面との間の傾斜によって生ずる入力画像に対する出力画像の歪みを画像処理によって補正するものである（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の技術では、画像処理を使用して横台形画像の補正を行うため、１ラインピッチの直線画像がギザギザ画像となり見た目の解像感が劣化する、図形等の線画に対してノイズ（モスキートノイズ）が出やすい、文字フォントが原形から崩れて読み難い文字画像になる、濃度階調処理によって解像度の劣化が発生する（ボケた画像が発生する）等の諸問題が発生する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、画像処理を使用せずに横台形画像の補正を行うことが可能な画像投影装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本画像投影装置は、光源と、前記光源から照射される光を用いて画像を生成する画像生成手段と、前記光源から照射される光を前記画像生成手段に導く照明光学系ユニットと、前記画像生成手段によって形成される画像を拡大して投影する投影光学系ユニットと、を有し、投影光学系ユニットは、投影レンズ、及び投影ミラーサブユニットを備え、前記画像生成手段は、前記照明光学系ユニットに対して回転可能であり、前記投影ミラーサブユニットは、前記照明光学系ユニットに対して回転可能であることを要件とする。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、画像処理を使用せずに横台形画像の補正を行うことが可能な画像投影装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態における画像投影装置を例示する図である。
【図２】実施形態における画像投影装置の機能構成を例示するブロック図である。
【図３】実施形態における画像投影装置の光学エンジンを例示する斜視図である。
【図４】実施形態における照明光学系ユニットを例示する図である。
【図５】実施形態における投影光学系ユニットの内部構成を例示する図である。
【図６】実施形態における画像表示ユニットを例示する斜視図である。
【図７】実施形態における画像表示ユニットを例示する側面図である。
【図８】実施形態における固定ユニットを例示する斜視図である。
【図９】実施形態における固定ユニットを例示する分解斜視図である。
【図１０】実施形態における固定ユニットによる可動プレートの支持構造について説明する図である。
【図１１】実施形態における固定ユニットによる可動プレートの支持構造について説明する部分拡大図である。
【図１２】実施形態におけるトップカバーを例示する底面図である。
【図１３】実施形態における可動ユニットを例示する斜視図である。
【図１４】実施形態における可動ユニットを例示する分解斜視図である。
【図１５】実施形態における可動プレートを例示する斜視図である。
【図１６】実施形態における可動プレートが外された可動ユニットを例示する斜視図である。
【図１７】実施形態における可動ユニットのＤＭＤ保持構造について説明する図である。
【図１８】ライトトンネルの回転ついて説明する図である。
【図１９】横台形の投影画像について説明する図である。
【図２０】投影画像が横台形であった場合の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する斜視図である。
【図２１】投影画像が横台形であった場合の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する正面図である。
【図２２】投影画像が横台形であった場合の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する上面図である。
【図２３】ＤＭＤの回転方向について説明する図である。
【図２４】回転後の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する斜視図である。
【図２５】回転後の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する正面図である。
【図２６】回転後の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する上面図である。
【図２７】横台形補正後の画像について説明する図である。
【図２８】図２０と図２４とを合成した図である。
【図２９】図１９と図２７とを合成した図である。
【図３０】横台形画像を長方形に補正する例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して発明を実施するための形態について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
【００１１】
＜画像投影装置の構成＞
図１は、実施形態におけるプロジェクタ１を例示する図である。
【００１２】
プロジェクタ１は、画像投影装置の一例であり、出射窓３、外部Ｉ／Ｆ９を有し、投影画像を生成する光学エンジンが内部に設けられている。プロジェクタ１は、例えば外部Ｉ／Ｆ９に接続されるパソコンやデジタルカメラから画像データが送信されると、光学エンジンが送信された画像データに基づいて投影画像を生成し、図１に示されるように出射窓３からスクリーンＳに画像を投影する。
【００１３】
なお、以下に示す図面において、Ｘ１Ｘ２方向はプロジェクタ１の幅方向、Ｙ１Ｙ２方向はプロジェクタ１の奥行き方向、Ｚ１Ｚ２方向はプロジェクタ１の高さ方向である。また、以下では、プロジェクタ１の出射窓３側を上、出射窓３とは反対側を下として説明する場合がある。
【００１４】
図２は、実施形態におけるプロジェクタ１の機能構成を例示するブロック図である。
【００１５】
図２に示されるように、プロジェクタ１は、電源４、メインスイッチＳＷ５、操作部７、外部Ｉ／Ｆ９、システムコントロール部１０、ファン２０、光学エンジン１５を有する。
【００１６】
電源４は、商用電源に接続され、プロジェクタ１の内部回路用に電圧及び周波数を変換して、システムコントロール部１０、ファン２０、光学エンジン１５等に給電する。
【００１７】
メインスイッチＳＷ５は、ユーザによるプロジェクタ１のＯＮ／ＯＦＦ操作に用いられる。電源４が電源コード等を介して商用電源に接続された状態で、メインスイッチＳＷ５がＯＮに操作されると、電源４がプロジェクタ１の各部への給電を開始し、メインスイッチＳＷ５がＯＦＦに操作されると、電源４がプロジェクタ１の各部への給電を停止する。
【００１８】
操作部７は、ユーザによる各種操作を受け付けるボタン等であり、例えばプロジェクタ１の上面に設けられている。操作部７は、例えば投影画像の大きさ、色調、ピント調整等のユーザによる操作を受け付ける。操作部７が受け付けたユーザ操作は、システムコントロール部１０に送られる。
【００１９】
外部Ｉ／Ｆ９は、例えばパソコン、デジタルカメラ等に接続される接続端子を有し、接続された機器から送信される画像データをシステムコントロール部１０に出力する。
【００２０】
システムコントロール部１０は、画像制御部１１、移動制御部１２を有する。システムコントロール部１０は、例えばＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等を含み、ＣＰＵがＲＡＭと協働してＲＯＭに記憶されているプログラムを実行することで、各部の機能が実現される。
【００２１】
画像制御部１１は、画像制御手段の一例であり、外部Ｉ／Ｆ９から入力される画像データに基づいて光学エンジン１５の画像表示ユニット５０に設けられているデジタルマイクロミラーデバイスＤＭＤ（Digital Micromirror Device（以下、単に「ＤＭＤ」という））５５１を制御し、スクリーンＳに投影する画像を生成する。
【００２２】
移動制御部１２は、移動制御手段の一例であり、画像表示ユニット５０において移動可能に設けられている可動ユニット５５を移動させ、可動ユニット５５に設けられているＤＭＤ５５１の位置を制御する。
【００２３】
ファン２０は、システムコントロール部１０に制御されて回転し、光学エンジン１５の光源３０を冷却する。
【００２４】
光学エンジン１５は、光源３０、照明光学系ユニット４０、画像表示ユニット５０、投影光学系ユニット６０を有し、システムコントロール部１０に制御されてスクリーンＳに画像を投影する。
【００２５】
光源３０は、例えば水銀高圧ランプ、キセノンランプ、ＬＥＤ等であり、システムコントロール部１０により制御され、照明光学系ユニット４０に光を照射する。
【００２６】
照明光学系ユニット４０は、例えばカラーホイール、ライトトンネル、リレーレンズ等を有し、光源３０から照射された光を画像表示ユニット５０に設けられているＤＭＤ５５１に導く。
【００２７】
画像表示ユニット５０は、固定支持されている固定ユニット５１、固定ユニット５１に対して移動可能に設けられている可動ユニット５５を有する。可動ユニット５５は、ＤＭＤ５５１を有し、システムコントロール部１０の移動制御部１２によって固定ユニット５１に対する位置が制御される。ＤＭＤ５５１は、画像生成手段の一例であり、システムコントロール部１０の画像制御部１１により制御され、照明光学系ユニット４０によって導かれた光を変調して投影画像を生成する。
【００２８】
投影光学系ユニット６０は、例えば複数の投影レンズ、ミラー等を有し、画像表示ユニット５０のＤＭＤ５５１によって生成される画像を拡大してスクリーンＳに投影する。
【００２９】
＜光学エンジンの構成＞
次に、プロジェクタ１の光学エンジン１５の各部の構成について説明する。
【００３０】
図３は、実施形態における光学エンジン１５を例示する斜視図である。光学エンジン１５は、図３に示されるように、光源３０、照明光学系ユニット４０、画像表示ユニット５０、投影光学系ユニット６０を有し、プロジェクタ１の内部に設けられている。
【００３１】
光源３０は、照明光学系ユニット４０の側面に設けられ、Ｘ２方向に光を照射する。照明光学系ユニット４０は、光源３０から照射された光を、下部に設けられている画像表示ユニット５０に導く。画像表示ユニット５０は、照明光学系ユニット４０によって導かれた光を用いて投影画像を生成する。投影光学系ユニット６０は、照明光学系ユニット４０の上部に設けられ、画像表示ユニット５０によって生成された投影画像をプロジェクタ１の外部に投影する。
【００３２】
なお、本実施形態に係る光学エンジン１５は、光源３０から照射される光を用いて上方に画像を投影するように構成されているが、水平方向に画像を投影するような構成であってもよい。
【００３３】
［照明光学系ユニット］
図４は、実施形態における照明光学系ユニット４０を例示する図である。
【００３４】
図４に示されるように、照明光学系ユニット４０は、カラーホイール４０１、ライトトンネル４０２、リレーレンズ４０３，４０４、シリンダミラー４０５、凹面ミラー４０６を有する。
【００３５】
カラーホイール４０１は、例えば周方向の異なる部分にＲ（レッド）、Ｇ（グリーン）、Ｂ（ブルー）の各色のフィルタが設けられている円盤である。カラーホイール４０１は、高速回転することで、光源３０から照射される光を、ＲＧＢ各色に時分割する。
【００３６】
ライトトンネル４０２は、例えば板ガラス等の貼り合わせによって四角筒状に形成されている。ライトトンネル４０２は、カラーホイール４０１を透過したＲＧＢ各色の光を、内面で多重反射することで輝度分布を均一化してリレーレンズ４０３，４０４に導く。
【００３７】
リレーレンズ４０３，４０４は、ライトトンネル４０２から出射された光の軸上色収差を補正しつつ集光する。
【００３８】
シリンダミラー４０５及び凹面ミラー４０６は、リレーレンズ４０３，４０４から出射された光を、画像表示ユニット５０に設けられているＤＭＤ５５１に反射する。ＤＭＤ５５１は、凹面ミラー４０６からの反射光を変調して投影画像を生成する。
【００３９】
［投影光学系ユニット］
図５は、実施形態における投影光学系ユニット６０の内部構成を例示する図である。
【００４０】
図５に示されるように、投影光学系ユニット６０は、投影レンズ６０１、折り返しミラー６０２、曲面ミラー６０３がケースの内部に設けられている。
【００４１】
投影レンズ６０１は、複数のレンズを有し、画像表示ユニット５０のＤＭＤ５５１によって生成された投影画像を、折り返しミラー６０２に結像させる。折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３は、結像された投影画像を拡大するように反射して、プロジェクタ１の外部のスクリーンＳ等に投影する。
【００４２】
［画像表示ユニット］
図６は、実施形態における画像表示ユニット５０を例示する斜視図である。また、図７は、実施形態における画像表示ユニット５０を例示する側面図である。
【００４３】
図６及び図７に示されるように、画像表示ユニット５０は、固定支持されている固定ユニット５１、固定ユニット５１に対して移動可能に設けられている可動ユニット５５を有する。
【００４４】
固定ユニット５１は、第１固定板としてのトッププレート５１１、第２固定板としてのベースプレート５１２を有する。固定ユニット５１は、トッププレート５１１とベースプレート５１２とが所定の間隙を介して平行に設けられており、照明光学系ユニット４０の下部に固定される。
【００４５】
可動ユニット５５は、ＤＭＤ５５１、第１可動板としての可動プレート５５２、第２可動板としての結合プレート５５３、ヒートシンク５５４を有し、固定ユニット５１に移動可能に支持されている。
【００４６】
可動プレート５５２は、固定ユニット５１のトッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられ、固定ユニット５１によってトッププレート５１１及びベースプレート５１２と平行且つ表面に平行な方向に移動可能に支持されている。
【００４７】
結合プレート５５３は、固定ユニット５１のベースプレート５１２を間に挟んで可動プレート５５２に固定されている。結合プレート５５３は、上面側にＤＭＤ５５１が固定して設けられ、下面側にヒートシンク５５４が固定されている。結合プレート５５３は、可動プレート５５２に固定されることで、可動プレート５５２、ＤＭＤ５５１、及びヒートシンク５５４と共に固定ユニット５１に移動可能に支持されている。
【００４８】
ＤＭＤ５５１は、結合プレート５５３の可動プレート５５２側の面に設けられ、可動プレート５５２及び結合プレート５５３と共に移動可能に設けられている。ＤＭＤ５５１は、可動式の複数のマイクロミラーが格子状に配列された画像生成面を有する。ＤＭＤ５５１の各マイクロミラーは、鏡面がねじれ軸周りに傾動可能に設けられており、システムコントロール部１０の画像制御部１１から送信される画像信号に基づいてＯＮ／ＯＦＦ駆動される。
【００４９】
マイクロミラーは、例えば「ＯＮ」の場合には、光源３０からの光を投影光学系ユニット６０に反射するように傾斜角度が制御される。また、マイクロミラーは、例えば「ＯＦＦ」の場合には、光源３０からの光を不図示のＯＦＦ光板に向けて反射する方向に傾斜角度が制御される。
【００５０】
このように、ＤＭＤ５５１は、画像制御部１１から送信される画像信号によって各マイクロミラーの傾斜角度が制御され、光源３０から照射されて照明光学系ユニット４０を通った光を変調して投影画像を生成する。
【００５１】
ヒートシンク５５４は、放熱手段の一例であり、少なくとも一部分がＤＭＤ５５１に当接するように設けられている。ヒートシンク５５４は、移動可能に支持される結合プレート５５３にＤＭＤ５５１と共に設けられることで、ＤＭＤ５５１に当接して効率的に冷却することが可能になっている。このような構成により、本実施形態に係るプロジェクタ１では、ヒートシンク５５４がＤＭＤ５５１の温度上昇を抑制し、ＤＭＤ５５１の温度上昇による動作不良や故障等といった不具合の発生が低減されている。
【００５２】
（固定ユニット）
図８は、実施形態における固定ユニット５１を例示する斜視図である。また、図９は、実施形態における固定ユニット５１を例示する分解斜視図である。
【００５３】
図８及び図９に示されるように、固定ユニット５１は、トッププレート５１１、ベースプレート５１２を有する。
【００５４】
トッププレート５１１及びベースプレート５１２は、平板状部材から形成され、それぞれ可動ユニット５５のＤＭＤ５５１に対応する位置に中央孔５１３，５１４が設けられている。また、トッププレート５１１及びベースプレート５１２は、複数の支柱５１５によって、所定の間隙を介して平行に設けられている。
【００５５】
支柱５１５は、図９に示されるように、上端部がトッププレート５１１に形成されている支柱孔５１６に圧入され、雄ねじ溝が形成されている下端部がベースプレート５１２に形成されている支柱孔５１７に挿入される。支柱５１５は、トッププレート５１１とベースプレート５１２との間に一定の間隔を形成し、トッププレート５１１とベースプレート５１２とを平行に支持する。
【００５６】
また、トッププレート５１１及びベースプレート５１２には、支持球体５２１を回転可能に保持する支持孔５２２，５２６がそれぞれ複数形成されている。
【００５７】
トッププレート５１１の支持孔５２２には、内周面に雌ねじ溝を有する円筒状の保持部材５２３が挿入される。保持部材５２３は、支持球体５２１を回転可能に保持し、位置調整ねじ５２４が上から挿入される。ベースプレート５１２の支持孔５２６は、下端側が蓋部材５２７によって塞がれ、支持球体５２１を回転可能に保持する。
【００５８】
トッププレート５１１及びベースプレート５１２の支持孔５２２，５２６に回転可能に保持される支持球体５２１は、それぞれトッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられる可動プレート５５２に当接し、可動プレート５５２を移動可能に支持する。
【００５９】
図１０は、実施形態における固定ユニット５１による可動プレート５５２の支持構造を説明するための図である。また、図１１は、図１０に示されるＡ部分の概略構成を例示する部分拡大図である。
【００６０】
図１０及び図１１に示されるように、トッププレート５１１では、支持孔５２２に挿入される保持部材５２３によって支持球体５２１が回転可能に保持されている。また、ベースプレート５１２では、下端側が蓋部材５２７によって塞がれている支持孔５２６によって支持球体５２１が回転可能に保持されている。
【００６１】
各支持球体５２１は、支持孔５２２，５２６から少なくとも一部分が突出するように保持され、トッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられる可動プレート５５２に当接して支持する。可動プレート５５２は、回転可能に設けられている複数の支持球体５２１により、トッププレート５１１及びベースプレート５１２と平行且つ表面に平行な方向に移動可能に両面から支持される。
【００６２】
また、トッププレート５１１側に設けられている支持球体５２１は、可動プレート５５２とは反対側で当接する位置調整ねじ５２４の位置に応じて、保持部材５２３の下端からの突出量が変化する。例えば、位置調整ねじ５２４がＺ１方向に変位すると、支持球体５２１の突出量が減り、トッププレート５１１と可動プレート５５２との間隔が小さくなる。また、例えば、位置調整ねじ５２４がＺ２方向に変位すると、支持球体５２１の突出量が増え、トッププレート５１１と可動プレート５５２との間隔が大きくなる。
【００６３】
このように、位置調整ねじ５２４を用いて支持球体５２１の突出量を変化させることで、トッププレート５１１と可動プレート５５２との間隔を適宜調整できる。
【００６４】
また、図８及び図９に示されるように、トッププレート５１１のベースプレート５１２側の面には、磁石５３１，５３２，５３３，５３４が設けられている。
【００６５】
図１２は、実施形態におけるトッププレート５１１を例示する底面図である。図１２に示されるように、トッププレート５１１のベースプレート５１２側の面には、磁石５３１，５３２，５３３，５３４が設けられている。
【００６６】
磁石５３１，５３２，５３３，５３４は、トッププレート５１１の中央孔５１３を囲むように４箇所に設けられている。磁石５３１，５３２，５３３，５３４は、それぞれ長手方向が平行になるように配置された直方体状の２つの磁石で構成され、それぞれ可動プレート５５２に及ぶ磁界を形成する。
【００６７】
磁石５３１，５３２，５３３，５３４は、それぞれ可動プレート５５２の上面に各磁石５３１，５３２，５３３，５３４に対向して設けられているコイルとで、可動プレート５５２を移動させる移動手段を構成する。
【００６８】
なお、上記した固定ユニット５１に設けられる支柱５１５、支持球体５２１の数や位置等は、可動プレート５５２を移動可能に支持できればよく、本実施形態に例示される構成に限られるものではない。
【００６９】
（可動ユニット）
図１３は、実施形態における可動ユニット５５を例示する斜視図である。また、図１４は、実施形態における可動ユニット５５を例示する分解斜視図である。
【００７０】
図１３及び図１４に示されるように、可動ユニット５５は、ＤＭＤ５５１、可動プレート５５２、結合プレート５５３、ヒートシンク５５４、保持部材５５５、ＤＭＤ基板５５７を有し、固定ユニット５１に対して移動可能に支持されている。
【００７１】
可動プレート５５２は、上記したように、固定ユニット５１のトッププレート５１１とベースプレート５１２との間に設けられ、複数の支持球体５２１により表面に平行な方向に移動可能に支持される。
【００７２】
図１５は、実施形態における可動プレート５５２を例示する斜視図である。
【００７３】
図１５に示されるように、可動プレート５５２は、平板状の部材から形成され、ＤＭＤ基板５５７に設けられるＤＭＤ５５１に対応する位置に中央孔５７０を有し、中央孔５７０の周囲にコイル５８１，５８２，５８３，５８４が設けられている。
【００７４】
コイル５８１，５８２，５８３，５８４は、それぞれＺ１Ｚ２方向に平行な軸を中心として電線が巻き回されることで形成され、可動プレート５５２のトッププレート５１１側の面に形成されている凹部に設けられてカバーで覆われている。コイル５８１，５８２，５８３，５８４は、それぞれトッププレート５１１の磁石５３１，５３２，５３３，５３４とで、可動プレート５５２を移動させる移動手段を構成する。
【００７５】
トッププレート５１１の磁石５３１，５３２，５３３，５３４と、可動プレート５５２のコイル５８１，５８２，５８３，５８４とは、可動ユニット５５が固定ユニット５１に支持された状態で、それぞれ対向する位置に設けられている。コイル５８１，５８２，５８３，５８４に電流が流されると、磁石５３１，５３２，５３３，５３４によって形成される磁界により、可動プレート５５２を移動させる駆動力となるローレンツ力が発生する。
【００７６】
可動プレート５５２は、磁石５３１，５３２，５３３，５３４とコイル５８１，５８２，５８３，５８４との間で発生する駆動力としてのローレンツ力を受けて、固定ユニット５１に対して、ＸＹ平面において直線的または回転するように変位する。
【００７７】
各コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流される電流の大きさ及び向きは、システムコントロール部１０の移動制御部１２によって制御される。移動制御部１２は、各コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流す電流の大きさ及び向きによって、可動プレート５５２の移動（回転）方向、移動量や回転角度等を制御する。
【００７８】
本実施形態では、第１駆動手段として、コイル５８１及び磁石５３１と、コイル５８４及び磁石５３４とが、Ｘ１Ｘ２方向に対向して設けられている。コイル５８１及びコイル５８４に電流が流されると、図１５に示されるようにＸ１方向またはＸ２のローレンツ力が発生する。可動プレート５５２は、コイル５８１及び磁石５３１と、コイル５８４及び磁石５３４とにおいて発生するローレンツ力により、Ｘ１方向またはＸ２方向に移動する。
【００７９】
また、本実施形態では、第２駆動手段として、コイル５８２及び磁石５３２と、コイル５８３及び磁石５３３とが、Ｘ１Ｘ２方向に並んで設けられ、磁石５３２及び磁石５３３は、磁石５３１及び磁石５３４とは長手方向が直交するように配置されている。このような構成において、コイル５８２及びコイル５８３に電流が流されると、図１５に示されるようにＹ１方向またはＹ２方向のローレンツ力が発生する。
【００８０】
可動プレート５５２は、コイル５８２及び磁石５３２と、コイル５８３及び磁石５３３とにおいて発生するローレンツ力により、Ｙ１方向またはＹ２方向に移動する。また、可動プレート５５２は、コイル５８２及び磁石５３２と、コイル５８３及び磁石５３３とで反対方向に発生するローレンツ力により、ＸＹ平面において回転するように変位する。
【００８１】
例えば、コイル５８２及び磁石５３２においてＹ１方向のローレンツ力が発生し、コイル５８３及び磁石５３３においてＹ２方向のローレンツ力が発生するように電流が流されると、可動プレート５５２は、上面視で時計回り方向に回転するように変位する。また、コイル５８２及び磁石５３２においてＹ２方向のローレンツ力が発生し、コイル５８３及び磁石５３３においてＹ１方向のローレンツ力が発生するように電流が流されると、可動プレート５５２は、上面視で反時計回り方向に回転するように変位する。
【００８２】
また、可動プレート５５２には、固定ユニット５１の支柱５１５に対応する位置に、可動範囲制限孔５７１が設けられている。可動範囲制限孔５７１は、固定ユニット５１の支柱５１５が挿入され、例えば振動や何らかの異常等により可動プレート５５２が大きく移動した時に支柱５１５に接触することで、可動プレート５５２の可動範囲を制限する。
【００８３】
以上で説明したように、本実施形態では、システムコントロール部１０の移動制御部１２が、コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流す電流の大きさや向きを制御することで、可動範囲内で可動プレート５５２を任意の位置に移動させることができる。
【００８４】
なお、移動手段としての磁石５３１，５３２，５３３，５３４及びコイル５８１，５８２，５８３，５８４の数、位置等は、可動プレート５５２を任意の位置に移動させることが可能であれば、本実施形態とは異なる構成であってもよい。例えば、移動手段としての磁石は、トッププレート５１１の上面に設けられてもよく、ベースプレート５１２の何れかの面に設けられてもよい。また、例えば、磁石が可動プレート５５２に設けられ、コイルがトッププレート５１１またはベースプレート５１２に設けられてもよい。
【００８５】
また、可動範囲制限孔５７１の数、位置及び形状等は、本実施形態に例示される構成に限られない。例えば、可動範囲制限孔５７１は一つであってもよく、複数であってもよい。また、可動範囲制限孔５７１の形状は、例えば長方形や円形等、本実施形態とは異なる形状であってもよい。
【００８６】
固定ユニット５１によって移動可能に支持される可動プレート５５２の下面側（ベースプレート５１２側）には、図１３に示されるように、結合プレート５５３が固定されている。結合プレート５５３は、平板状部材から形成され、ＤＭＤ５５１に対応する位置に中央孔を有し、周囲に設けられている折り曲げ部分が３本のねじ５９１によって可動プレート５５２の下面に固定されている。
【００８７】
図１６は、可動プレート５５２が外された可動ユニット５５を例示する斜視図である。
【００８８】
図１６に示されるように、結合プレート５５３には、上面側にＤＭＤ５５１、下面側にヒートシンク５５４が設けられている。結合プレート５５３は、可動プレート５５２に固定されることで、ＤＭＤ５５１、ヒートシンク５５４と共に、可動プレート５５２に伴って固定ユニット５１に対して移動可能に設けられている。
【００８９】
ＤＭＤ５５１は、ＤＭＤ基板５５７に設けられており、ＤＭＤ基板５５７が保持部材５５５と結合プレート５５３との間で挟み込まれることで、結合プレート５５３に固定されている。保持部材５５５、ＤＭＤ基板５５７、結合プレート５５３、ヒートシンク５５４は、図１４及び図１６に示されるように、固定部材としての段付ねじ５６０及び押圧手段としてのばね５６１によって重ねて固定されている。
【００９０】
図１７は、実施形態における可動ユニット５５のＤＭＤ保持構造について説明する図である。図１７は、可動ユニット５５の側面図であり、可動プレート５５２及び結合プレート５５３は図示が省略されている。
【００９１】
図１７に示されるように、ヒートシンク５５４は、結合プレート５５３に固定された状態で、ＤＭＤ基板５５７に設けられている貫通孔からＤＭＤ５５１の下面に当接する突出部５５４ａを有する。なお、ヒートシンク５５４の突出部５５４ａは、ＤＭＤ基板５５７の下面であって、ＤＭＤ５５１に対応する位置に当接するように設けられてもよい。
【００９２】
また、ＤＭＤ５５１の冷却効果を高めるために、ヒートシンク５５４の突出部５５４ａとＤＭＤ５５１との間に弾性変形可能な伝熱シートが設けられてもよい。伝熱シートによりヒートシンク５５４の突出部５５４ａとＤＭＤ５５１との間の熱伝導性が向上し、ヒートシンク５５４によるＤＭＤ５５１の冷却効果が向上する。
【００９３】
上記したように、保持部材５５５、ＤＭＤ基板５５７、ヒートシンク５５４は、段付きねじ５６０及びばね５６１によって重ねて固定されている。段付きねじ５６０が締められると、ばね５６１がＺ１Ｚ２方向に圧縮され、図１７に示されるＺ１方向の力Ｆ１がばね５６１から生じる。ばね５６１から生じる力Ｆ１により、ヒートシンク５５４はＺ１方向に力Ｆ２でＤＭＤ５５１に押圧されることとなる。
【００９４】
本実施形態では、段付きねじ５６０及びばね５６１は４箇所に設けられており、ヒートシンク５５４にかかる力Ｆ２は、４つのばね５６１に生じる力Ｆ１を合成したものに等しい。また、ヒートシンク５５４からの力Ｆ２は、ＤＭＤ５５１が設けられているＤＭＤ基板５５７を保持する保持部材５５５に作用する。この結果、保持部材５５５には、ヒートシンク５５４からの力Ｆ２に相当するＺ２方向の反力Ｆ３が生じ、保持部材５５５と結合プレート５５３との間でＤＭＤ基板５５７を保持できるようになる。
【００９５】
段付きねじ５６０及びばね５６１には、保持部材５５５に生じる力Ｆ３からＺ２方向の力Ｆ４が作用する。ばね５６１は、４箇所に設けられているため、それぞれに作用する力Ｆ４は、保持部材５５５に生じる力Ｆ３の４分の１に相当し、力Ｆ１と釣り合うこととなる。
【００９６】
また、保持部材５５５は、図１７において矢印Ｂで示されるように撓むことが可能な部材で板ばね状に形成されている。保持部材５５５は、ヒートシンク５５４の突出部５５４ａに押圧されて撓み、ヒートシンク５５４をＺ２方向に押し返す力が生じることで、ＤＭＤ５５１とヒートシンク５５４との接触をより強固に保つことができる。
【００９７】
可動ユニット５５は、以上で説明したように、可動プレート５５２と、ＤＭＤ５５１及びヒートシンク５５４を有する結合プレート５５３とが、固定ユニット５１によって移動可能に支持されている。可動ユニット５５の位置は、システムコントロール部１０の移動制御部１２によって制御される。また、可動ユニット５５には、ＤＭＤ５５１に当接するヒートシンク５５４が設けられており、ＤＭＤ５５１の温度上昇に起因する動作不良や故障といった不具合の発生が防止されている。
【００９８】
＜画像投影＞
上記したように、本実施形態に係るプロジェクタ１において、投影画像を生成するＤＭＤ５５１は、可動ユニット５５に設けられており、システムコントロール部１０の移動制御部１２によって可動ユニット５５と共に位置が制御される。
【００９９】
移動制御部１２は、例えば、画像投影時にフレームレートに対応する所定の周期で、ＤＭＤ５５１の複数のマイクロミラーの配列間隔未満の距離だけ離れた複数の位置の間を高速移動するように可動ユニット５５の位置を制御する。このとき、画像制御部１１は、それぞれの位置に応じてシフトした投影画像を生成するようにＤＭＤ５５１に画像信号を送信する。
【０１００】
例えば、移動制御部１２は、Ｘ１Ｘ２方向及びＹ１Ｙ２方向にＤＭＤ５５１のマイクロミラーの配列間隔未満の距離だけ離れた位置Ｐ１と位置Ｐ２との間で、ＤＭＤ５５１を所定の周期で往復移動させる。このとき、画像制御部１１が、それぞれの位置に応じてシフトした投影画像を生成するようにＤＭＤ５５１を制御することで、投影画像の解像度を、ＤＭＤ５５１の解像度の約２倍にすることが可能になる。また、ＤＭＤ５５１の移動位置を増やすことで、投影画像の解像度をＤＭＤ５５１の２倍以上にすることもできる。
【０１０１】
このように、移動制御部１２が可動ユニット５５と共にＤＭＤ５５１を所定の周期で移動させ、画像制御部１１がＤＭＤ５５１に位置に応じた投影画像を生成させることで、ＤＭＤ５５１の解像度以上の画像を投影することが可能になる。
【０１０２】
また、本実施形態に係るプロジェクタ１では、移動制御部１２がＤＭＤ５５１を可動ユニット５５と共に回転するように制御することで、投影画像を縮小させることなく回転させることができる。例えばＤＭＤ５５１等の画像生成手段が固定されているプロジェクタでは、投影画像を縮小させなければ、投影画像の縦横比を維持しながら回転させることはできない。これに対して、本実施形態に係るプロジェクタ１では、ＤＭＤ５５１を回転させることができるため、投影画像を縮小させることなく回転させて傾き等の調整を行うことが可能になっている。
【０１０３】
以上で説明したように、本実施形態に係るプロジェクタ１では、ＤＭＤ５５１が移動可能に構成されることで、投影画像の高解像度化が可能になっている。また、ＤＭＤ５５１を冷却するヒートシンク５５４が、ＤＭＤ５５１と共に可動ユニット５５に搭載されていることで、ＤＭＤ５５１に当接してより効率的に冷却することが可能になり、ＤＭＤ５５１の温度上昇が抑制されている。したがって、プロジェクタ１では、ＤＭＤ５５１の温度上昇に起因して発生する動作不良や故障といった不具合が低減される。
【０１０４】
＜ライトトンネルの回転＞
次に、ライトトンネルの回転ついて説明する。
【０１０５】
図１５を参照して説明したように、本実施形態では、システムコントロール部１０の移動制御部１２が、コイル５８１，５８２，５８３，５８４に流す電流の大きさや向きを制御することで、可動範囲内で可動プレート５５２を任意の位置に移動させることができる。そして、可動プレート５５２の移動に伴って、結合プレート５５３、ＤＭＤ５５１、及びヒートシンク５５４が、固定ユニット５１に対して移動する。
【０１０６】
ここで、ＤＭＤ５５１が回転しても照明効率を低下させることなく、均一に照明するためには、例えば、図１８に示すように、ＤＭＤ５５１の回転に合わせてライトトンネル４０２を回転させる構成とすることが好ましい。
【０１０７】
図１８では、ＤＭＤ５５１の中心を回転軸として回転する動作に対応するため、ライトトンネル４０２の直方空間の中心軸を回転軸として回転させるように構成されている。具体的には、ライトトンネル４０２の光出口側（ＤＭＤ５５１側）に、ライトトンネル４０２を保持するホルダ４１１が設けられており、更に、ホルダ４１１は、伝達機構４１２を介して回転アクチュエータ４１３と機械的に結合させている。
【０１０８】
伝達機構４１２は、例えばギアであり、回転アクチュエータ４１３は、例えばモータである。この場合、モータである回転アクチュエータ４１３の回転が、ギアである伝達機構４１２を介してホルダ４１１に伝達され、ホルダ４１１と共にライトトンネル４０２の光出口側が回転する。
【０１０９】
回転アクチュエータ４１３の回転制御は、例えば、システムコントロール部１０内で行うことができる。例えば、システムコントロール部１０内に、可動プレート５５２を駆動する際に移動制御部１２が生成する制御信号に基づいてＤＭＤ５５１の回転量を検知し、ライトトンネル４０２の光出口側の必要回転量を計算するライトトンネル回転制御部を設ける。そして、ライトトンネル回転制御部からの制御信号を駆動回路を介して回転アクチュエータ４１３に入力することで、ライトトンネル４０２の光出口側を必要回転量だけ回転させることができる。
【０１１０】
これにより、ＤＭＤ５５１が回転しても、ＤＭＤ５５１の回転に合わせてライトトンネル４０２が回転する。そのため、照明効率を低下させることなく均一に照明することができ、同じランプ入力で比較したときに輝度低下を招かずにＤＭＤ５５１の回転（すなわち投影姿勢の回転）が可能となる。
【０１１１】
＜横台形補正＞
次に、プロジェクタ１におけるに横台形補正ついて説明する。図１９は、横台形の投影画像について説明する図である。図１９では、ユーザがプロジェクタ１を、スクリーンに対して僅かに正対していない（傾いている）状態で設置した場合を示している。
【０１１２】
この場合、スクリーン上の投影画像ＰＡにおいて、左端部の縦線Ｈ１及び右端部の縦線Ｈ２は何れも垂直な直線であるが、それぞれの長さが異なってしまう。そのため、上端部の横線Ｗ１と下端部の横線Ｗ２がそれぞれ斜めになり、全体としては横台形の投影画像ＰＡがスクリーンに投影される。この問題は、スクリーンまでの距離が極めて短い超短焦点の画像投影装置において特に顕著である。
【０１１３】
ここで、横台形の投影画像ＰＡがスクリーンに投影されているときに、プロジェクタ１の内部において、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３が図２０〜図２２の位置にあった場合を考える。
【０１１４】
図２０は、投影画像が横台形であった場合の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する斜視図である。また、図２１は、投影画像が横台形であった場合の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する正面図である。また、図２２は、投影画像が横台形であった場合の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する上面図である。なお、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３は、投影ミラーサブユニットの一例である。
【０１１５】
図１９に示す横台形の投影画像ＰＡを補正して長方形にするためには、まず、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３を照明光学系ユニット４０に対して回転可能である構成とする。そして、ＤＭＤ５５１を、照明光学系ユニット４０に対してＤＭＤ５５１上の画像中心（＝投影レンズ６０１の光軸中心）を回転中心軸として回転させる。更に、ＤＭＤ５５１の回転に合わせて、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３を、照明光学系ユニット４０に対してＤＭＤ５５１上の画像中心を回転中心軸として、ＤＭＤ５５１と同一方向に同一角度だけ回転させる。
【０１１６】
すなわち、ＤＭＤ５５１と、折り返しミラー６０２と、曲面ミラー６０３との相対位置を変化させず、これらの３部品を一体となって回転移動させる。以降、これらの３部品を一体となって回転移動させる動作を横台形画像補正モードと称する場合がある。なお、横台形画像補正モードでは、投影レンズ６０１は、回転も移動もしない。但し、投影レンズ６０１は、光軸中心に対して回転対称であるため、投影レンズ６０１を光軸中心を回転中心軸として回転させたとしても、レンズ特性に影響はない。そのため、横台形画像補正モードにおいて、投影レンズ６０１を光軸中心を回転中心軸として回転させても構わない。
【０１１７】
折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３を回転させるには、例えば、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３を同一の回転台上に固定し、回転台をモータで駆動すればよい。例えば、システムコントロール部１０により、モータの駆動電圧や駆動時間を制御することで、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３を任意の方向に任意の角度で回転させることができる
回転台とモータとはギアやベルトを介して結合されていてもよい。また、回転台の回転角度をエンコーダで検知してシステムコントロール部１０に入力し、システムコントロール部１０がエンコーダの検知結果とＤＭＤ５５１の回転角度情報とに基づいて、回転台の回転角度を制御してもよい。
【０１１８】
プロジェクタ１では、水平に置かれたＤＭＤ５５１の画像を、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３を含む投影光学系ユニット６０を介して垂直面に投影するが、ＤＭＤ５５１の四角形ではなく、イメージサークルと称される円形の物体像を円形に投影している。そのため、ＤＭＤ５５１と、折り返しミラー６０２と、曲面ミラー６０３との相対位置を変化させず、これらの３部品を投影レンズ６０１の光軸中心を回転中心軸として一体となって回転移動させると、灯台のように投影方向を変えることができる。
【０１１９】
そのため、プロジェクタ１がスクリーンに対して正対していない（傾いている）状態で設置され、横台形の投影画像ＰＡがスクリーンに投影されている場合には、これらの３部品を一体となって回転移動させて投影方向を適宜に変更すればよい。これにより、プロジェクタ１がスクリーンに対して正対している（傾いていない）状態とすることができるため、横台形の投影画像を補正して長方形にすることが可能となる。
【０１２０】
なお、ＤＭＤ５５１と、折り返しミラー６０２と、曲面ミラー６０３とを相対位置を変化させず一体として回転移動させるために、プロジェクタ１のリモコンに横台形画像補正モード用のコードを備えたスイッチを設けておくと好適である。スクリーンを実際に視認する位置において、必要なときにリモコンの横台形画像補正モード用のコードを備えたスイッチを押すだけで、容易に横台形の投影画像を補正できるからである。
【０１２１】
以上について、図面を参照しながら、より具体的に説明する。図２３は、ＤＭＤの回転方向について説明する図である。図２４は、回転後の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する斜視図である。また、図２５は、回転後の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する正面図である。また、図２６は、回転後の折り返しミラー及び曲面ミラーの位置を例示する上面図である。
【０１２２】
例えば、図２３に示すように、ＤＭＤ５５１をＸＹ平面内において矢印Ａ１の方向に回転させたとする。この時、図２４に示すように、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３をＸＹ平面内において矢印Ａ２方向に、すなわち図２３に示すＤＭＤ５５１と同じ回転方向に同じ回転角度だけ、ＤＭＤ５５１上の画像中心を回転軸として回転させる。回転後の折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３の位置を図２５及び図２６に示す。
【０１２３】
図２７は、横台形補正後の画像について説明する図である。図２７では、横台形補正後の画像であるスクリーン上の投影画像ＰＢは長方形となっている。つまり、スクリーン上の投影画像ＰＢにおいて、左端部の縦線Ｈ１及び右端部の縦線Ｈ２は何れも垂直な直線であり、それぞれの長さが等しくなっている。また、上端部の横線Ｗ１と下端部の横線Ｗ２は何れも水平な直線であり、それぞれの長さが等しくなっている。
【０１２４】
図２８は、図２０と図２４とを合成したもので、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３が回転した様子を見易くした図である。また、図２９は、図１９と図２７とを合成したもので、横台形補正の効果を見易くした図である。図２８及び図２９より、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３の回転により、横台形の投影画像ＰＡが、長方形の投影画像ＰＢに補正されていることが容易に理解できる。
【０１２５】
このように、本実施形態に係るプロジェクタ１では、ＤＭＤ５５１は照明光学系ユニット４０に対して回転可能であり、かつ、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３を含む投影ミラーサブユニットは照明光学系ユニット４０に対して回転可能である。そして、プロジェクタ１は、ＤＭＤ５５１を回転すると同時に、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３をＤＭＤ５５１と同じ回転方向に同じ回転角度だけ回転させる横台形画像補正モードを備えている。これにより、スクリーンに横台形の投影画像が投影されているときに、横台形画像補正モードを実行することで、横台形画像を容易に補正できる。
【０１２６】
この方法では、画像処理を使用していないため、背景技術で述べた諸問題（１ラインピッチの直線画像がギザギザ画像となり見た目の解像感が劣化する等の問題）を発生させることなく、横台形画像の補正を実現できる。
【０１２７】
また、ＤＭＤ５５１を回転させる駆動手段（例えば、コイル及び磁石）と、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３を回転させる駆動手段（例えば、モータ）とは、互いに独立している。そのため、横台形画像補正モード以外のモード、例えば、画像移動や画像回転のみを行うモードにも対応可能である。すなわち、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３は動作させず、ＤＭＤ５５１のみを回転または往復移動させ、画像の投影方向を変えずに画像移動や画像回転のみを行うモードにも対応可能である。
【０１２８】
また、プロジェクタ１全体を回転させても横台形画像の補正を実現できるが、装置の大型化を招くため好ましくない。本実施形態では、プロジェクタ１を構成するＤＭＤ５５１、折り返しミラー６０２及び曲面ミラー６０３のみを回転させるので、装置の大型化を伴わない点でも好適である。
【０１２９】
なお、以上の説明では、図３０に示す横台形画像Ａを長方形に補正する例を示したが、図３０に示す横台形画像Ｂを長方形に補正することも可能である。この場合には、ＤＭＤ５５１と、折り返しミラー６０２と、曲面ミラー６０３とが一体となって回転移動する方向を矢印Ａ１及びＡ２（図２３及び図２４参照）と反対にすればよい。
【０１３０】
以上、好ましい実施形態について詳説したが、上述した実施形態に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施形態に種々の変形及び置換を加えることができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  プロジェクタ（画像投影装置）
１０  システムコントロール部
１１  画像制御部（画像制御手段）
１２  移動制御部（移動制御手段）
３０  光源
４０  照明光学系ユニット
５０  画像表示ユニット
６０  投影光学系ユニット
４１１  ホルダ
４１２  伝達機構
４１３  回転アクチュエータ
５１１  トッププレート（第１固定板）
５１２  ベースプレート（第２固定板）
５１５  支柱
５２１  支持球体
５２２，５２６  支持孔
５２４  位置調整ねじ
５３１，５３２，５３３，５３４  磁石（駆動手段）
５８１，５８２，５８３，５８４  コイル（駆動手段）
５５１  ＤＭＤ（画像生成手段）
５５２  可動プレート（第１可動板）
５５３  結合プレート（第２可動板）
５５４  ヒートシンク（放熱手段）
５６０  段付きねじ（固定手段）
５６１  ばね（押圧手段）
５７１  可動範囲制限孔
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特許第３７１４３６５号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2017009665.tif 000012
【図１１】
2017009665.tif 000013
【図１２】
2017009665.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017009665.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2017009665.tif 000028
【図２７】
2017009665.tif 000029
【図２８】
2017009665.tif 000030
【図２９】
2017009665.tif 000031
【図３０】
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