(57)【要約】【課題】遅延および視差のない手書き入力が可能な表示装置を提供する。【解決手段】本開示の表示装置は、下部電極を有する駆動基板と、駆動基板と対向配置されると共に、上部電極を有する表示基板と、駆動基板と表示基板との間に設けられると共に、印加電界の変化に応じて表示状態が変化する表示素子と、下部電極と表示素子との間に設けられた感圧導電層とを備える。【選択図】図１
2017009834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部電極を有する駆動基板と、
前記駆動基板と対向配置されると共に、上部電極を有する表示基板と、
前記駆動基板と前記表示基板との間に設けられると共に、印加電界の変化に応じて表示状態が変化する表示素子と、
前記下部電極と前記表示素子との間に設けられた感圧導電層と
を備えた表示装置。
【請求項２】
前記感圧導電層は前記下部電極側および前記表示素子側の少なくとも一方に溝を有する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記溝は一方向に延伸すると共に、複数併設されている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記溝は格子状に配設されている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項５】
前記感圧導電層は前記溝によって分離されている、請求項２に記載の表示装置。
【請求項６】
前記感圧導電層と、前記表示素子との間に複数の金属膜が配設されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項７】
前記感圧導電層は、感圧導電ゴム、感圧インク、異方性導電膜、荷電粒子を含有する粘着材または異方性導電ゴムにより構成されている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項８】
書き込みを行ったのち、
前記書き込み時の印加電界とは逆極性の電界を印加する、請求項１に記載の表示装置。
【請求項９】
先端の向きを認識可能であると共に、前記先端の向きに関する情報を送信可能な傾斜センサを内蔵したペンを用いて書き込みが行われる場合に、
前記ペンから前記先端の向きに関する情報を受信して前記表示素子の表示状態を変化させる、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記ペンの向きに関する情報に基づいて書き込みモードおよび消去モードを切り替える、請求項９に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記下部電極は前記駆動基板に連続膜として設けられている、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記表示素子はメモリ性を有する、請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記表示素子は、マイクロカップ方式の電気泳動素子である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記繊維状構造体は、前記泳動粒子とは異なる光学的反射性を有する非泳動粒子を含む、請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
前記表示素子は、マイクロカプセル方式の電気泳動素子である、請求項１に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、電気泳動現象を利用して画像表示を行う表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、手書き入力が可能な反射型の画像表示媒体として、ツイストボール方式、電気泳動方式、磁気泳動方式等を用いた表示デバイスが開発されている。このようなデバイスでは、ペンで入力した位置がセンサによって検知され、その位置情報を元にシステムで演算処理が行われ、ペン入力の軌跡がディスプレイに表示される。このような情報処理フローを有する表示デバイスでは、入力と表示までの間に位置情報の検知（センシング）および演算理の時間が必要となるため、人間の目には入力から表示までに遅延が感じられる。
【０００３】
この遅延を改善する手段として、例えば、特許文献１では、表示面側に感圧導電層を配設した画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、感圧導電層にペン等によって圧力を加えることで部分的に電界を発生させ、センサを介さずに手書き入力およびその表示が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４３８０号公報
【０００５】
この画像形成装置では、遅延については改善されるものの、感圧導電層が表示基板と表示素子との間に配置されているため、感圧導電層には、透明、且つ、優れた光学特性が求められる。しかしながら、実際には、十分な透明性および優れた光学特性を有する感圧導電層はなく、現実的にこのような構成の手書き入力が可能な画像形成装置を実現することは困難であった。また、このような材料が開発されたとしても、表示素子の前面（表示面側）に感圧導電層が配置されるため、表示素子で反射された光の取り出し効率を確保することが難しく、輝度が低下するという問題があった。更に、ペン先と、実際に表示を担う表示素子との距離が感圧導電層の厚み分離れているため、手書き入力時に視差が生じるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本技術はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、遅延および視差のない手書き入力が可能な表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術の表示装置は、下部電極を有する駆動基板と、駆動基板と対向配置されると共に、上部電極を有する表示基板と、駆動基板と表示基板との間に設けられると共に、印加電界の変化に応じて表示状態が変化する表示素子と、下部電極と表示素子との間に設けられた感圧導電層とを備えたものである。
【０００８】
本技術の表示装置では、印加電界の変化に応じて表示状態が変化する表示素子を用いると共に、表示素子と下部電極との間に感圧導電層を設けることにより、実際に表示を行う表示素子を表示面に近い位置に配置することが可能となる。また、入力情報（例えば、位置情報）の検知およびそれを元にした演算処理等を行うことなく、表示状態の切り替えが可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本技術の表示装置によれば、下部電極と、印加電界の変化に応じて表示状態が変化する表示素子との間に感圧導電層を設けるようにしたので、実際に表示を行う表示素子を表示面に近い位置に配置することが可能となる。よって、押圧位置と表示位置との視差の少ない表示装置を提供することが可能となる。また、入力（押圧）から表示までに、入力情報の検知および演算処理等を行うことなく表示の切り替えが可能となるため、遅延ない表示装置を提供することが可能となる。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本技術中に記載されたいずれの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施の形態に係る表示装置の構成を表す断面図である。
【図２Ａ】図１に示した表示装置に用いられる感圧導電層の機能を説明する模式図である。
【図２Ｂ】図１に示した表示装置に用いられる感圧導電層の機能を説明する模式図である。
【図３】表示素子としてマイクロカプセル方式の電気泳動素子を用いた表示装置の断面模式図である。
【図４】図１に示した表示装置に用いられる電気泳動素子の平面図である。
【図５】図１に示した表示装置の動作を説明する模式図である。
【図６】書き込みモード時における表示装置１の断面模式図である。
【図７Ａ】消去モード時の表示装置１の動作を説明する断面模式図である。
【図７Ｂ】消去モード時の表示装置１の動作を説明する断面模式図である。
【図８】傾斜センサを備えた入力ペンを用いる場合の表示装置の動作制御を表すブロック図である。
【図９】傾斜センサを備えた入力ペンを用いる場合の表示装置の動作を説明する断面模式図である。
【図１０】比較例としての表示装置における手書き入力から表示までの処理フロー図である。
【図１１】本開示の表示装置における手書き入力から表示までの処理フロー図である。
【図１２】本開示の変形例１に係る表示装置の構成の一例を表す断面図である。
【図１３】本開示の変形例１に係る表示装置の構成の他の例を表す断面図である。
【図１４Ａ】図１に示した表示装置における押圧時の感圧導電層を模式的に表したものである。
【図１４Ｂ】図１２に示した表示装置における押圧時の感圧導電層を模式的に表したものである。
【図１５】本開示の変形例２に係る表示装置の構成の一例を表す断面図である。
【図１６】図１５に示した表示装置の一部の斜視図である。
【図１７】本開示の変形例２に係る表示装置の構成の他の例を表す平面図（Ａ）および断面図（Ｂ）である。
【図１８】本開示の表示装置を用いたタブレットパーソナルコンピュータの外観を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本開示における実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．実施の形態（電気泳動素子と画素電極との間に感圧導電層を配置した例）
１−１．表示装置の構成
１−２．表示装置の製造方法
１−３．表示装置の好ましい動作方法
１−４．作用・効果
２．変形例
２−１．変形例１（感圧導電層に溝を設けた例）
２−２．変形例２（感圧導電層上に互いに分割された金属膜を設けた例）
３．適用例（電子機器）
【００１２】
＜１．実施の形態＞
図１は、本開示の一実施の形態の表示装置（表示装置１）の断面構成を表したものである。表示装置１は、手書き入力が可能な表示装置であり、例えば、電子ペーパーディスプレイ等の多様な電子機器に適されるものである。この表示装置１は、スペーサ３５を介して対向配置された駆動基板１０と表示基板２０との間に、表示素子として、例えば、メモリ性を有する電気泳動素子３０を備えたものである。本実施の形態では、表示装置１は、駆動基板１０と電気泳動素子３０との間に感圧導電層１３が配設された構成を有する。なお、図１は電気泳動素子３０の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００１３】
（１−１．表示装置の構成）
駆動基板１０は、例えば、支持部材１１の一面に画素電極１２および感圧導電層１３がこの順に積層されたものである。
【００１４】
支持部材１１は、例えば、無機材料、金属材料またはプラスチック材料等のいずれか１種類または２種類以上により形成されている。無機材料は、例えば、ケイ素（Ｓｉ）、酸化ケイ素（ＳｉＯx）、窒化ケイ素（ＳｉＮx）または酸化アルミニウム（ＡｌＯx）等であり、その酸化ケイ素には、例えば、ガラスまたはスピンオングラス（ＳＯＧ）等が含まれる。金属材料は、例えば、アルミニウム（Ａｌ）、ニッケル（Ｎｉ）またはステンレス等である。プラスチック材料は、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリイミド（ＰＩ）またはポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）等である。
【００１５】
この支持部材１１は、光透過性であってもよいし、非光透過性であってもよい。また、支持部材１１は、ウェハ等の剛性を有する基板であってもよいし、可撓性を有する薄層ガラスまたはフィルム等であってもよい。但し、フレキシブル（折り曲げ可能）な電子ペーパーディスプレイを実現できることから、可撓性を有する材料からなることが望ましい。
【００１６】
画素電極１２は、支持基板１１の一面の例えば、表示可能な領域の全面に連続膜として形成されている。画素電極１２Ａは、例えば、Ａｌ，Ｍｏ，ＩＴＯ，Ｎｉ，Ｔｉ，Ｃｒ，Ｚｎ，Ｃ（炭素），金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）または銅（Ｃｕ）等の導電性材料のいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。なお、画素電極１２は、各電極に電力を供給する構成を追加することにより、マトリクス状に複数に分割形成されていてもよい。
【００１７】
感圧導電層１３は、画素電極１２上に設けられたものであり、例えば、感圧導電ゴムによって構成されたものである。感圧導電層１３は、圧力に応じて厚み方向の単位面積当たりの抵抗値が変化するものである。具体的には、図２Ａに示したように、例えば、ゴム材料等によって構成された絶縁層１３１中に、例えば、導電粒子１３２を分散させたものである。感圧導電層１３は、図２Ｂに示したように、例えば、感圧導電層１３の厚み方向（Ｙ軸方向）に圧力Ｐを印加すると、絶縁層１３１中の導電粒子１３２が互いに連続して絶縁層１３１内に導電経路Ｒが形成される。感圧導電層１３の材料としては、感圧導電ゴムのほか、例えば、感圧インク、異方性導電膜、荷電粒子を含有した粘着材、異方性導電ゴム等が挙げられる。なお、感圧導電層１３の厚みは、特に限定されないが、例えば、１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１８】
表示基板２０は、支持部材２１の一面に対向電極２２が設けられたものである。
【００１９】
支持部材２１は、例えば、ＰＥＴ，ＴＡＣ，ＰＥＮ，ＰＣ，アクリル，ガラス等により構成されている。この他、光透過性であることを除き、支持部材１１と同様の材料を用いてもよい。表示基板２０の上面側に画像が表示されるため、支持部材２１は光透過性である必要があるからである。この支持部材２１の厚みは、例えば１０μｍ〜２５０μｍである。
【００２０】
対向電極２２は、例えば、透光性を有する導電性材料（透明導電材料）のいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。このような導電性材料としては、例えば、酸化インジウム−酸化スズ（ＩＴＯ）、酸化アンチモン−酸化スズ（ＡＴＯ）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）またはアルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）等が挙げられる。この対向電極２２の厚みは、例えば０．００１μｍ〜１μｍである。なお、対向電極２２は、画素電極１２と同様に、例えば、支持基材２１の一面の、例えば、表示可能な領域の全面に形成されているが、画素電極１２と同様に、各電極に電力を供給する構成を追加することにより、例えば、マトリクス状に複数に分割形成されていてもよい。
【００２１】
表示基板２０側に画像を表示する場合には、対向電極２２を介して電気泳動素子３０を見ることになるため、その対向電極２２の光透過率はできるだけ高いことが好ましく、例えば、８０％以上である。また、対向電極２２の電気抵抗は、できるだけ低いことが好ましく、例えば、１００Ω／□（スクエア）以下である。
【００２２】
駆動基板１０と表示基板２０との間には表示素子として、例えば、電圧制御される電気泳動素子が設けられている。電気泳動素子は、電気泳動現象を利用してコントラストを生じさせるものであり、電界に応じて一対の電極（画素電極１２と対向電極２２と）の間を移動可能な泳動粒子を含んでいる。電気泳動素子としては、例えば、白色および黒色に着色された泳動粒子が封入された複数のカプセルを備えた、いわゆるマイクロカプセル方式の電気泳動素子や、例えば、黒色に着色された泳動粒子および白色に着色された液体または多孔質層によって黒表示および白表示を担うと共に、電気泳動素子内（具体的には、対向配置された電極間）に弾性率の高い支柱（リブ）が設けられている、いわゆるマイクロカップ方式の電気泳動素子がある。
【００２３】
図３は、マイクロカプセル方式の電気泳動素子３００を表示素子として用いた表示装置を押圧した際の断面を模式的に表したものである。マイクロカプセル式の電気泳動素子３００を用いた場合、ペン等によって印加された圧力は、カプセル３１０を介するため、カプセル３１０の弾性によるダンパー効果で、感圧導電層１３０の変形に遅延が生じする。また、ペン等によって印加された圧力は、カプセル３１０で一旦吸収されて分散される。このため、感圧導電層１３０の変形幅が広く（変形領域Ａ）なる。このため、ペン等によって押圧した場合、描画幅はペン先の幅よりも太くなる虞がある。
【００２４】
このため、本実施の形態では、図１に示したように、駆動基板１０と表示基板２０との間にリブ（スペーサ３５）を有する、マイクロカップ方式の電気泳動素子３０を用いることが好ましい。マイクロカップ方式の電気泳動素子３０では、スペーサ３５の両端が画素電極１２と対向電極２２とにそれぞれ接しているため、表示面Ｓ１をペン等で押圧した場合、この圧力がスペーサ３５を介して感圧導電層１３が直接変形するようになる。このため、マイクロカプセル式の電気泳動素子３００を用いた場合と比較して、入力から表示までの遅延時間をより削減することが可能となる。また、ペン等による押圧範囲に対する描画幅をより精細に表示することが可能となる。
【００２５】
以下に、本実施の形態の電気泳動素子３０の構成を説明する。電気泳動素子３０は、図４に示したように、例えば、絶縁性液体３１中に泳動粒子３２と共に、多孔質層３３を含んでいる。
【００２６】
絶縁性液体３１は、例えば、有機溶媒等の非水溶媒のいずれか１種類または２種類以上であり、具体的には、パラフィンまたはイソパラフィン等を含んで構成されている。この絶縁性液体３１の粘度および屈折率は、出来るだけ低いことが好ましい。泳動粒子３２の移動性（応答速度）が向上すると共に、それに応じて泳動粒子３２の移動に要するエネルギー（消費電力）が低くなるからである。また、絶縁性液体３１の屈折率と多孔質層３３の屈折率との差が大きくなるため、その多孔質層３３の光反射率が高くなるからである。なお、絶縁性液体３１の代わりに、微弱導電性液体を用いてもよい。
【００２７】
なお、絶縁性液体３１は、必要に応じて各種材料を含んでいてもよい。この材料は、例えば、着色剤、電荷制御剤、分散安定剤、粘度調整剤、界面活性剤または樹脂等である。
【００２８】
泳動粒子３２は、電気的に移動可能な１または２以上の荷電粒子であり、絶縁性液体３１中に分散されている。この泳動粒子３２は、絶縁性液体３１中で画素電極１２と対向電極２２との間を移動可能になっている。泳動粒子３２は、また、任意の光学的反射特性（光反射率）を有している。泳動粒子３２の光反射率は、特に限定されないが、少なくとも泳動粒子３２が多孔質層３３を遮蔽可能となるように設定されることが好ましい。泳動粒子３２の光反射率と多孔質層３３の光反射率との違いを利用してコントラストを生じさせるためである。
【００２９】
泳動粒子３２は、例えば、有機顔料、無機顔料、染料、炭素材料、金属材料、金属酸化物、ガラスまたは高分子材料（樹脂）等のいずれか１種類または２種類以上の粒子（粉末）である。なお、泳動粒子３２は、上記した粒子を含む樹脂固形分の粉砕粒子またはカプセル粒子等でもよい。
【００３０】
有機顔料は、例えば、アゾ系顔料、メタルコンプレックスアゾ系顔料、ポリ縮合アゾ系顔料、フラバンスロン系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、フタロシアニン系顔料、キナクリドン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、アントラピリジン系顔料、ピランスロン系顔料、ジオキサジン系顔料、チオインジゴ系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料またはインダンスレン系顔料等である。無機顔料は、例えば、亜鉛華、アンチモン白、カーボンブラック、鉄黒、硼化チタン、ベンガラ、マピコエロー、鉛丹、カドミウムエロー、硫化亜鉛、リトポン、硫化バリウム、セレン化カドミウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、クロム酸鉛、硫酸鉛、炭酸バリウム、鉛白またはアルミナホワイト等である。染料は、例えば、ニグロシン系染料、アゾ系染料、フタロシアニン系染料、キノフタロン系染料、アントラキノン系染料またはメチン系染料等である。炭素材料は、例えば、カーボンブラック等である。金属材料は、例えば、金、銀または銅等である。金属酸化物は、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウム、チタン酸カリウム、銅−クロム酸化物、銅−マンガン酸化物、銅−鉄−マンガン酸化物、銅−クロム−マンガン酸化物または銅−鉄−クロム酸化物等である。高分子材料は、例えば、可視光領域に光吸収域を有する官能基が導入された高分子化合物等である。このように可視光領域に光吸収域を有する高分子化合物であれば、その種類は特に限定されない。
【００３１】
泳動粒子３２の具体的な形成材料は、例えば、コントラストを生じさせるために泳動粒子３２が担う役割に応じて選択される。例えば、泳動粒子３２によって白表示がなされる場合の材料は、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、チタン酸バリウムまたはチタン酸カリウム等の金属酸化物であり、中でも、酸化チタンが好ましい。電気化学的安定性および分散性等に優れていると共に、高い反射率が得られるからである。一方、泳動粒子３２により黒表示がなされる場合の材料は、例えば、炭素材料または金属酸化物等である。炭素材料は、例えば、カーボンブラック等であり、金属酸化物は、例えば、銅−クロム酸化物、銅−マンガン酸化物、銅−鉄−マンガン酸化物、銅−クロム−マンガン酸化物または銅−鉄−クロム酸化物等である。中でも、炭素材料が好ましい。優れた化学的安定性、移動性および光吸収性が得られるからである。
【００３２】
絶縁性液体３１中における泳動粒子３２の含有量（濃度）は、特に限定されないが、例えば、０．１重量％〜１０重量％である。泳動粒子３２の遮蔽（隠蔽）性および移動性が確保されるからである。この場合には、０．１重量％よりも少ないと、泳動粒子３２が多孔質層３３を遮蔽しにくくなる可能性がある。一方、１０重量％よりも多いと、泳動粒子３２の分散性が低下するため、泳動粒子３２が泳動しにくくなり、場合によっては凝集する可能性がある。
【００３３】
泳動粒子３２の平均粒径は、例えば、０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００３４】
なお、泳動粒子３２は、絶縁性液体３１中で長期間に渡って分散および帯電しやすいと共に、多孔質層３３に吸着されにくいことが好ましい。このため、静電反発により泳動粒子３２を分散させるために分散剤（または電荷調整剤）を用いたり、泳動粒子３２に表面処理を施してもよく、両者を併用してもよい。
【００３５】
分散剤は、例えばLubrizol社製のSolsperseシリーズ、BYK-Chemie社製のBYK シリーズまたはAnti-Terra シリーズ、あるいはICI Americas 社製Spanシリーズ等である。
【００３６】
表面処理は、例えば、ロジン処理、界面活性剤処理、顔料誘導体処理、カップリング剤処理、グラフト重合処理またはマイクロカプセル化処理等である。中でも、グラフト重合処理、マイクロカプセル化処理またはそれらの組み合わせが好ましい。長期間の分散安定性等が得られるからである。
【００３７】
表面処理用の材料は、例えば、泳動粒子３２の表面に吸着可能な官能基と重合性官能基とを有する材料（吸着材料）等である。吸着可能な官能基の種類は、泳動粒子３２の形成材料に応じて決定される。一例を挙げると、カーボンブラック等の炭素材料に対しては４−ビニルアニリン等のアニリン誘導体であり、金属酸化物に対してはメタクリル酸３−（トリメトキシシリル）プロピル等のオルガノシラン誘導体である。重合性官能基は、例えば、ビニル基、アクリル基、メタクリル基等である。
【００３８】
また、表面処理用の材料は、例えば、重合性官能基が導入された泳動粒子３２の表面にグラフト可能な材料（グラフト性材料）である。このグラフト性材料は、重合性官能基と、絶縁性液体３１中に分散可能であると共に、立体障害により分散性を保持可能な分散用官能基とを有していることが好ましい。重合性官能基の種類は、吸着性材料について説明した場合と同様である。分散用官能基は、例えば、絶縁性液体３１がパラフィンである場合には分岐状のアルキル基等である。グラフト性材料を重合およびグラフトさせるためには、例えばアゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等の重合開始剤を用いればよい。
【００３９】
参考までに、上記したように絶縁性液体３１中に泳動粒子３２を分散させる方法の詳細については、「超微粒子の分散技術とその評価〜表面処理・微粉砕と気中／液中／高分子中の分散安定化〜（サイエンス＆テクノロジー社）」等の書籍に掲載されている。
【００４０】
多孔質層３３は、例えば、図４に示したように、繊維状構造体３３１により形成された３次元立体構造物（不織布のような不規則なネットワーク構造物）である。この多孔質層３３は、繊維状構造体３３１が存在していない箇所に、泳動粒子３２が通過するための複数の隙間（細孔３３３）を有している。なお、図１では、多孔質層３３の図示を簡略化している。
【００４１】
繊維状構造体３３１には、１または２以上の非泳動粒子３３２が含まれており、その非泳動粒子３３２は、繊維状構造体３３１により保持されている。３次元立体構造物である多孔質層３３では、１本の繊維状構造体３３１がランダムに絡み合っていてもよいし、複数本の繊維状構造体３３１が集合してランダムに重なっていてもよいし、両者が混在していてもよい。繊維状構造体３３１が複数本である場合、各繊維状構造体３３１は、１または２以上の非泳動粒子３３２を保持していることが好ましい。なお、図３では、複数本の繊維状構造体３３１により多孔質層３３が形成されている場合を示している。
【００４２】
多孔質層３３が３次元立体構造物であるのは、その不規則な立体構造により外光が乱反射（多重散乱）されやすいため、多孔質層３３の光反射率が高くなると共に、その高い光反射率を得るために多孔質層３３が薄くて済むからである。これにより、コントラストが高くなると共に、泳動粒子３２を移動させるために必要なエネルギーが低くなる。また、細孔３３３の平均孔径が大きくなると共に、その数が多くなるため、泳動粒子３２が細孔３３３を通過しやすくなるからである。これにより、泳動粒子３２の移動に要する時間が短くなると共に、その泳動粒子３２の移動に要するエネルギーも低くなる。
【００４３】
繊維状構造体３３１に非泳動粒子３３２が含まれているのは、外光がより乱反射しやすくなるため、多孔質層３３の光反射率がより高くなるからである。これにより、コントラストがより高くなる。
【００４４】
繊維状構造体３３１の形状（外観）は、上記したように繊維径に対して長さが十分に大きい繊維状であれば、特に限定されない。具体的には、直線状でもよいし、縮れていたり、途中で折れ曲がっていてもよい。また、一方向に延在しているだけに限らず、途中で１または２以上の方向に分岐していてもよい。この繊維状構造体３３１の形成方法は、特に限定されないが、例えば、相分離法、相反転法、静電（電界）紡糸法、溶融紡糸法、湿式紡糸法、乾式紡糸法、ゲル紡糸法、ゾルゲル法またはスプレー塗布法等であることが好ましい。繊維径に対して長さが十分に大きい繊維状物質を容易且つ安定に形成しやすいからである。
【００４５】
繊維状構造体３３１の平均繊維径は、特に限定されないが、できるだけ小さいことが好ましい。光が乱反射しやすくなると共に、細孔３３３の平均孔径が大きくなるからである。このため、繊維状構造体３３１の平均繊維径は、１０μｍ以下であることが好ましい。なお、平均繊維径の下限は、特に限定されないが、例えば、０．１μｍであり、それ以下でもよい。この平均繊維径は、例えば、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等を用いた顕微鏡観察により測定される。なお、繊維状構造体３３１の平均長さは、任意でよい。
【００４６】
細孔３３３の平均孔径は、特に限定されないが、中でも、できるだけ大きいことが好ましい。泳動粒子３２が細孔３３３を通過しやすくなるからである。このため、細孔３３３の平均孔径は、０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましい。
【００４７】
多孔質層３３の厚さは、特に限定されないが、例えば、５μｍ〜１００μｍである。多孔質層３３の遮蔽性が高くなると共に、泳動粒子３２が細孔３３３を通過しやすくなるからである。また、上記範囲とすることで、電気泳動素子３０の駆動電圧が抑制されると共に、泳動粒子３２の移動速度が担保される。
【００４８】
繊維状構造体３３１を構成する材料としては、例えば、高分子材料または無機材料等のいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、他の材料を含んでいてもよい。高分子材料は、例えば、ナイロン、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリイミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリロニトリル、ポリエチレンオキシド、ポリビニルカルバゾール、ポリビニルクロライド、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリサルフォン、ポリビニルピロリドン、ポリビニリデンフロリド、ポリヘキサフルオロプロピレン、セルロースアセテート、コラーゲン、ゼラチン、キトサンまたはそれらのコポリマー等である。無機材料は、例えば、酸化チタン等である。中でも、繊維状構造体３３１の形成材料としては、高分子材料が好ましい。反応性（光反応性等）が低い（化学的に安定である）ため、繊維状構造体３３１の意図しない分解反応が抑制されるからである。なお、繊維状構造体３３１が高反応性の材料により形成されている場合には、その繊維状構造体３３１の表面は任意の保護層により被覆されていることが好ましい。
【００４９】
特に、繊維状構造体３３１は、ナノファイバーであることが好ましい。立体構造が複雑化して外光が乱反射しやすくなるため、多孔質層３３の光反射率がより高くなると共に、多孔質層３３の単位体積中に占める細孔３３３の体積の割合が大きくなるため、泳動粒子３２が細孔３３３を通過しやすくなるからである。これにより、コントラストがより高くなると共に、泳動粒子３２の移動に要するエネルギーがより低くなる。ナノファイバーとは、繊維径が０．００１μｍ〜０．１μｍであると共に、長さが繊維径の１００倍以上である繊維状物質である。ナノファイバーである繊維状構造体３３１は、高分子材料を用いて静電紡糸法により形成されていることが好ましい。繊維径が小さい繊維状構造体３３１を容易且つ安定に形成しやすいからである。
【００５０】
この繊維状構造体３３１は、泳動粒子３２とは異なる光学的反射特性を有していることが好ましい。具体的には、繊維状構造体３３１の光反射率は、特に限定されないが、少なくとも多孔質層３３が全体として泳動粒子３２を遮蔽可能となるように設定されることが好ましい。上記したように、泳動粒子３２の光反射率と多孔質層３３の光反射率との違いを利用してコントラストを生じさせるためである。
【００５１】
非泳動粒子３３２は、繊維状構造体３３１に固定されており、電気的に泳動しない粒子である。非泳動粒子３３２は、繊維状構造体３３１により保持されていれば、繊維状構造体３３１から部分的に露出していてもよいし、その内部に埋設されていてもよい。
【００５２】
非泳動粒子３３２の具体的な形成材料は、例えば、コントラストを生じさせるために非泳動粒子３３２が担う役割に応じて選択される。
具体的には、金属酸化物が好ましく、酸化チタンがより好ましい。電気化学的安定性おび定着性等に優れていると共に、高い反射率が得られるからである。コントラストを生じさせることができれば、非泳動粒子３３２の形成材料は、泳動粒子３２の形成材料と同じ材料でもよいし、違う材料でもよい。
【００５３】
スペーサ３５は、例えば、高分子材料等の絶縁性材料を含んでいる。但し、スペーサ３５の構成は、特に限定されず、微粒子が混入されたシール材等でもよい。
【００５４】
スペーサ３５の形状は、特に限定されないが、泳動粒子３２の画素電極１２および対向電極２２間の移動を妨げないと共に、それを均一分布させることができる形状であることが好ましく、例えば、格子状である。また、後述する製造工程の関係から、例えば、駆動基板１０側から表示基板２０側にかけて逆テーパ形状であることが好ましい。スペーサ３５の厚みは、特に限定されないが、中でも、消費電力を低くするためにできるだけ薄いことが好ましく、例えば、１０μｍ〜１００μｍである。スペーサ３５の形成位置は、表示層内において適当な位置に設ければよい。
【００５５】
（１−２．表示装置の製造方法）
本実施の形態の表示装置１は、例えば、以下の方法により形成することができる。支持部材２１の一面に対向電極２２を、各種成膜法等の既存の方法を用いて設け、表示基板２０を形成する。次に、対向電極２２上にスペーサ３５を形成する。スペーサ３５は、例えば、以下のようなインプリント法により形成することができる。まず、スペーサ３５の構成材料（例えば、感光性樹脂材料）を含む溶液を対向電極２２上に塗布する。次いで、塗布面に凹部を有する型を押し当て、感光させた後、型を外す。これにより、柱状のスペーサ３５が形成される。このとき、スペーサ３５は、幅が表示基板２０側から駆動基板１０側に徐々に狭くなる、いわゆる逆テーパとすることが好ましい。これにより、スペーサ３５から型を容易に外すことができる。
【００５６】
続いて、隣り合うスペーサ３５の間、即ち、セル３４内に繊維状構造体３３１を配設する。まず、例えば、Ｎ，Ｎ’−ジメチルホルムアミドに繊維状構造体３３１としてポリアクリロニトリルを分散または溶解させると共に、非泳動粒子３３として、例えば、酸化チタンを加えて十分に攪拌し、高分子溶液（紡糸溶液）を調整する。続いて、この紡糸溶液を用いて、例えば、静電紡糸法によって、別の基板上で紡糸する。なお、繊維状構造体３３１は、静電紡糸法に代えて、相分離法、相反転法、溶融紡糸法、湿式紡糸法、乾式紡糸法、ゲル紡糸法、ゾルゲル法およびスプレー塗布法等によって形成してもよい。
【００５７】
また、繊維状構造体３３１の形成方法としては、高分子フィルムにレーザ加工を用いて孔開けを行い、繊維状構造体を形成する方法も提案されているが（特開２００５−１０７１４６号公報参照）、この方法では孔径５０μｍ程度の大きな孔しか形成できず、繊維状構造体により泳動粒子を完全に遮蔽することができない虞がある。
【００５８】
次いで、繊維状構造体３３１を適当な大きさに分断して各セル３４内に載置する。具体的には、繊維状構造体３３１を上（支持部材２１と反対の方向）から押圧することによって、スペーサ３５により繊維状構造体３３１は摺り切られる。この切断された繊維状構造体３３１をスペーサ３５間に収容する。このようにして、繊維状構造体３３１に非泳動粒子３３２が保持された多孔質層３３をセル３４毎に形成することができる。
【００５９】
続いて、多孔質層３３が配置された表示基板２０に、泳動粒子３２を分散させた絶縁性液体３１を塗布したのち、これを、例えば、封止剤（図示せず）を介してシール層１４が配設された剥離部材（図示せず）を対向させる。最後に、剥離部材を剥がしたのち、シール層１４上に粘着層（図示せず）を介して画素電極１２および感圧導電層１３が形成された駆動基板１０を固定する。以上の工程により、表示装置１が完成する。
【００６０】
（１−３．表示装置の好ましい動作方法）
本実施の形態の表示装置１は、通常、対向電極２２は、例えば、ＧＮＤに接続され、画素電極には、例えば、５〜１００Ｖの電圧が電圧印加部５１から印加されており、手書き入力時に画素電極１２と対向電極２２との間に、例えば、５〜１００Ｖのバイアス電圧が印加されるようになっている。表示面Ｓ１に圧力が印加されていない状態では、感圧導電層１３の抵抗が非常に大きいため、表示を担う泳動粒子３２は動かず、例えば画素電極１２側に配置されている。なお、泳動粒子３２は、マイナス（負）に帯電した黒色粒子とする。
【００６１】
この表示装置１を、図５に示したように、任意の位置を入力ペン５０で押圧（加圧）すると、加圧された部分の感圧導電層１３には、図２Ｂに示したように、導電経路Ｒが形成され、その部分の感圧導電層１３の抵抗値が下がる。このとき、加圧された部分のみに電界が発生して、その部分の泳動粒子３２が対向電極２２側に移動する。このようにして、表示装置１の表示面Ｓ１をなぞった入力ペン５１の軌跡に沿って泳動粒子３２が対向電極２２側に移動し、表示面Ｓ１に黒い線が描画される。
【００６２】
なお、入力ペン５０は、本実施の形態の表示装置１専用のペンである必要はなく、表示面Ｓ１が加圧できれば、その形状や構造は特に問わない。
【００６３】
また、本実施の形態の表示装置１は、画素電極１２と対向電極２２との間の印加電界を書き込み時とは逆極性の電界にする、即ち、画素電極１２と対向電極２２との間に印加されるバイアス電圧の正負を逆にすることによって、表示装置１の表示面Ｓ１に描画された黒い線を任意で消去することが可能となる。図６は、書き込みモード時における表示装置１の描画部分の断面構成を模式的に表したものである。図７Ａおよび図７Ｂは、図６に示した描画部分の消去モード時における断面構成を模式的に表したものである。画素電極１２には、例えば、−１５Ｖの電圧が、対向電極２２には、例えば、０Ｖの電圧がそれぞれ印加され、上記のように、泳動粒子３２がマイナス（負）に帯電している場合には、加圧後の電気泳動素子３０は、図６に示したように、泳動粒子３２が対向電極２２側に移動した状態となる。ここで、図７Ａに示したように、画素電極１２に印加される電圧を−１５Ｖとして、画素電極１２と対向電極２２との間に、書き込み時とは逆極性の電界を印加すると、図７Ｂに示したように、加圧（Ｐ）によって泳動粒子３２は、画素電極１２側に移動する。即ち、書き込みモード時に描画された黒い線の任意での消去が可能となる。このように、画素電極１２と対向電極２２との間に印加されるバイアス電圧の正負を切り替えることによって、対向電極２２側に移動した泳動粒子３２を画素電極１２側に移動させ、表示装置１の表示面Ｓ１に描画された黒い線を消去、即ち、全体を白表示とすることができる。これにより、表示装置１は繰り返し書き込みが可能となる。
【００６４】
更に、例えば、入力ペン５０に傾斜センサ５０Ａを内蔵させ、入力ペン５０の先端の向き（上下の位置）によって書き込みモードおよび消去モードが切り替わるようにしてもよい。図８は、傾斜センサ５０Ａを内蔵した入力ペン５０による表示装置１の動作制御を説明するブロック図である。入力ペン５０の先端の向きは、傾斜センサ５０Ａによって認識され、傾斜センサ５０Ａは、この入力ペン５０の先端の向きに関する情報（Ａ）を、例えばワイヤレスで表示制御部４０に送信する。表示制御部４０は、その情報（Ａ）に基づいて電圧印加部５１を制御して、画素電極１２と対向電極２２との間に印加されるバイアス電圧の正負を適宜切り替える。これにより、使用者が、表示装置１の入力モードと消去モードとを手動で切り替えることなく、入力ペン５０の上下の向きに応じて、表示装置１の書き込みモードおよび消去モードを自動で切り替えることが可能となる。即ち、図５に示したように、入力ペン５０の先端で書き込みを行ったのち、図９に示したように、入力ペン５０の先端の向きを逆にすることで、対向電極２２側に移動した泳動粒子３２を、任意に画素電極１２側に移動させることが可能となり、消しゴムで消したように、描画された任意の箇所を部分的に消去することができる。このような構成とすることで、電子システムを意識せず、まるで消しゴム付き鉛筆を使っているような感覚で電子ペーパーの書き込みおよび消去が可能となる。
【００６５】
（１−４．作用・効果）
一般的な手書き入力が可能な反射型の画像表示デバイスでは、手書き入力からディスプレイへの表示までに、図１０に示したような処理工程を経由する。まず、画像表示デバイスの表示面にペン等で入力する（ステップＳ１００１）。画像表示デバイスでは、入力された位置がセンサによって検出される（ステップＳ１００２）。続いて、この検出された位置情報がシステムにおいて演算処理され（ステップＳ１００３）、その結果に基づいて、ペン入力した軌跡がディスプレイに表示される（ステップＳ１００４）。このように一般的な画像表示デバイスでは、入力から表示までの間に位置情報等のセンシングおよび演算処理の工程があるため、人間の目には入力から表示までの遅延が感じられる。
【００６６】
この遅延を改善する画像表示デバイスとして、前述したように、表示面側に感圧導電層を設けた画像形成装置が考察されている。この画像形成装置では、ペン等によって感圧導電層に圧力を加えることによって部分的に電界を発生させ、センサを介さずに手書き入力した軌跡を表示する。このため、入力から表示までの遅延は解消されるが、このような画像形成装置を実現するためには、感圧導電層が透明、且つ、優れた光学特性を有していることが求められる。現在のところこのような材料はなく、また、開発されたとしても、感圧導電層を介して画像を視認するため、輝度や解像度が低下するという問題があった。また、表示素子の上部に感圧導電層があるため、入力面と画像表示面（表示素子）との距離が感圧導電層の厚み分離れることにより視差が生じるという問題があった。
【００６７】
これに対して、本実施の形態の表示装置１では、感圧導電層１３を表示素子（電気泳動素子３０）と駆動基板１０側の画素電極１２との間に設けるようにした。これにより、本実施の形態の表示装置１では、図１１に示したように、ペン等での入力（ステップＳ１０１）後に、位置情報等のセンシングおよび演算処理を介することなく、ペンの入力した軌跡が即座にディスプレイに表示される（ステップＳ１０２）。また、入力面と画像表示面（表示素子）との距離が支持基板２１および対向電極２２の厚みのみとなるため、入力面に近い位置での表示が可能となる。
【００６８】
以上のように、本実施の形態では、印加電界の変化に応じて表示状態を変化可能な表示素子（例えば、電気泳動素子３０）を用いると共に、この表示素子と表示面Ｓ２とは反対側（背面Ｓ２側）の駆動基板１０に設けられた画素電極１２との間に感圧導電層１３を設けるようにした。これにより、位置情報等のセンシングおよび演算処理を介することなく、ペン等によって入力（押圧）された軌跡が即座にディスプレイに表示される。即ち、入力から表示までの遅延のない表示の切り替えが可能となる。また、入力面と画像表示面（表示素子）との距離が支持基板２１および対向電極２２の厚みのみとなるため、入力面に近い位置での表示が可能となる。即ち、本実施の形態では、あたかも紙に鉛筆等で書くような、手書き入力から表示までの遅延および視差のない表示装置１を提供することが可能となる。
【００６９】
また、感圧導電層１３を画素電極１２側に配置するようにしたので、感圧導電層１３に光学的特性を求める必要がなくなる。これにより、感圧導電層１３を構成する材料の選択肢が広がる。
【００７０】
以下、上記実施の形態の変形例について説明するが、以降の説明において上記実施の形態と同一構成部分については同一符号を付してその説明は適宜省略する。
【００７１】
＜２．変形例＞
（２−１．変形例１）
図１２および図１３は、上記実施の形態の変形例１に係る表示装置２（２Ａおよび２Ｂ）の断面構成の一例を表したものである。この表示装置２Ａ，２Ｂは、上記実施の形態の表示装置１と同様に、手書き入力が可能な表示装置であり、例えば、電子ペーパーディスプレイ等の多様な電子機器に適用されるものである。表示装置２Ａ，２Ｂは、スペーサ３５を介して対向配置された駆動基板１０と表示基板２０との間に、表示素子として電気泳動素子３０を備えたものであり、駆動基板１０と電気泳動素子３０との間に感圧導電層６３Ａ，６３Ｂがそれぞれ配設された構成を有する。本変形例では、表示装置２Ａでは、感圧導電層６３Ａの背面Ｓ２側に溝６３１Ａを設けられており、表示装置２Ｂでは、感圧導電層６３Ｂの表示面Ｓ１側に溝６３１Ｂが設けられている。この点が、上記実施の形態とは異なる。なお、図１２および図１３は電気泳動素子３０の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００７２】
感圧導電層６３Ａ，６３Ｂは、画素電極１２上に設けられると共に、例えば、感圧導電ゴムによって構成されたものであり、感圧導電層６３Ａは画素電極１２側に溝６３１Ａを、感圧導電層６３Ｂは電気泳動素子３０側に溝６３１Ｂを有する。溝６３１Ａ（および溝６３１Ｂ）は、例えば、感圧導電層６３Ａ（および感圧導電層６３Ｂ）のＸＺ平面において、一方向（例えば、Ｚ軸方向）に延伸すると共に、複数併設された、いわゆるストライプ状に形成されていてもよいし、格子状に設けられていてもよい。
【００７３】
溝６３１Ａ，６３１Ｂの形状は、特に問わず、例えば、表示装置２Ａにおける溝６３１Ａのように、Ｚ軸方向から見て三角形状としてもよいし、表示装置２Ｂのように、Ｚ軸方向から見て矩形状としてもよい。このほか、半球状や円錐状としてもよい。また、溝６３１Ａおよび溝６３１Ｂ内は、例えば、空洞でもよいが、例えば、樹脂やゴム、粘着剤等によって充填されていてもよい。樹脂等によって充填する場合には、例えば、感圧導電層６３Ａ，６３Ｂよりも柔らかい材料で充填することが好ましい。なお、溝６３１Ａ，６３１Ｂは感圧導電層６３Ａ，６３Ｂを貫通し、感圧導電層６３Ａ，６３Ｂを複数に分離していてもよい。
【００７４】
上記実施の形態のように、感圧導電層１３を、例えば、感圧導電ゴムによって構成した場合、ペン等で加圧した位置だけでなく、図１４Ａに示したようにその周辺部も同時に変形してしまう。このため、実際の加圧部分よりも広い範囲で感圧導電層１３内に導電経路Ｒが形成され、泳動粒子３２が移動してしまう。即ち、描画線幅が実際の加圧幅よりも太くなる。
【００７５】
これに対して、本変形例では、表示装置２Ａでは、感圧導電層６３Ａの背面Ｓ２側に溝６３１Ａを、表示装置２Ｂでは、感圧導電層６３Ｂの表示面Ｓ１側に溝６３１Ｂを設けるようにした。これにより、例えば、図１４Ｂに示したように、感圧導電層６３Ａをペン等によって加圧した場合の加圧位置周辺の感圧導電層６３Ａの連続した変形が溝６３１Ａによって遮断される。即ち、圧力印加時における感圧導電層６３Ａ（および感圧導電層６３Ｂ）の変形範囲を溝６３１Ａ（および溝６３１Ｂ）によって制限することが可能となる。これにより、圧力印加による泳動粒子３２が移動する範囲を圧力印加範囲と同程度とすることが可能となり、描画線幅をより細くすることができる。
【００７６】
なお、溝６３１Ａおよび溝６３１Ｂを上記のようにストライプ状あるいは格子状に設ける場合には、併設された溝６３１Ａ（あるいは溝６３１Ｂ）の間隔（ピッチ）は、できるだけ細かいことが好ましい。これにより、より精細な描画が可能となる。
【００７７】
また、表示装置２Ａのように、溝６３１Ａを感圧導電層６３Ａの背面Ｓ２側に設けた場合には、さらに、描画される線幅を細線化することが可能となる。また、表示装置２Ｂのように、溝６３１Ｂを感圧導電層６３Ｂの表示面Ｓ１側に設けた場合には、製造上、より細かな溝６３１Ｂの加工が可能となるため、表示素子の駆動面積を限定することができる。即ち、極細な描画が可能となる。
【００７８】
（２−２．変形例２）
図１５は、上記実施の形態の変形例２に係る表示装置３の断面構成の一例を表したものである。この表示装置３は、上記実施の形態の表示装置１と同様に、手書き入力が可能な表示装置であり、例えば、電子ペーパーディスプレイ等の多様な電子機器に適用されるものである。表示装置３は、スペーサ３５を介して対向配置された駆動基板１０と表示基板２０との間に、表示素子として電気泳動素子３０を備えたものであり、駆動基板１０と電気泳動素子３０との間に感圧導電層１３が配設された構成を有する。本変形例では、感圧導電層１３上（表示面Ｓ１側）に、複数の金属膜７５を設けた点が上記実施の形態とは異なる。なお、図１２および図１３は電気泳動素子３０の構成を模式的に表したものであり、実際の寸法、形状とは異なる場合がある。
【００７９】
金属膜７５は、上記のように、感圧導電層１３の表示面Ｓ１側に設けられたものであり、図１５および図１６に示したように、例えば、それぞれ矩形状に形成されている。金属膜７５は、例えば、図１５に示したように、セル３４ごとに１つずつ設けてもよいし、セル３４内でさらに複数に分割されていてもよい。金属膜７５の材料は特に問わず、例えば、画素電極１２と同じ材料で構成してもよい。金属膜７５の膜厚は、１ｍｍ以下であればよく、例えば、０．０１μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００８０】
感圧導電層１３は、図２Ａに示したように、ゴム（絶縁層１３１）内に導電粒子１３２がランダムに分散されている。このため、加圧によって描画された線には滲みムラが現れる虞がある。これに対して、本変形例では、感圧導電層１３上に複数の金属膜７５を配設するようにした。これにより、加圧位置に対応する位置の金属膜７５には、画素電極１２の電位が加圧によって感圧導電層１３内に形成された導電経路Ｒを介して印加され、この金属膜７５と対向電極２２との間に電界が発生する。即ち、感圧導電層１３中の導電粒子１３２の分布状態にかかわらず、加圧位置に設けられている金属膜７５に対応する位置の描画表示は均一となる。
【００８１】
なお、金属膜７５の形状は特に限定されず、例えば、図１７（Ａ）に示したように、正六角形に形成されていてもよく、正六角形の金属膜７５が、いわゆるハニカム状に配置されていてもよい。さらに、本変形例は上記変形例１と組み合わせてもよく、図１７（Ｂ）図に示したように、金属膜７５が形成されていない位置に溝６３１Ｂを形成するようにしてもよい。なお、ここでは、表示面Ｓ１側に溝６３１Ｂを設けた例を示したが、背面Ｓ２側に溝（溝６３１Ａ）を設けるようにしてもよく、また、必ずしも溝６３１Ａ，６３１Ｂの形成位置が、金属膜７５の未形成位置に対応していなくてもよい。このように、変形例１と変形例２とを組み合わせることにより、極細且つ均一な描画表示が可能となる。
【００８２】
＜３．適用例＞
次に、上記実施の形態および変形例１，２の表示装置１（，２Ａ，２Ｂ，３）の適用例について説明する。但し、以下で説明する電子機器の構成はあくまで一例であるため、その構成は適宜変更可能である。
【００８３】
図１８は、タブレットパーソナルコンピュータの外観を表したものである。このタブレットパーソナルコンピュータは、例えば、表示部２１０および筐体２２０を有しており、表示部２１０が上記表示装置１（あるいは、表示装置２Ａ，２Ｂ，３）により構成されている。
【００８４】
また、上記実施の形態および変形例１，２の表示装置１（，２Ａ，２Ｂ，３）は、電子掲示板等に適用してもよい。
【００８５】
以上、実施形態および変形例１，２を挙げて説明したが、本開示内容は実施形態等で説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施の形態では、電気泳動素子３０として、絶縁性液体３１、泳動粒子３２および多孔質層３３を備えた構成を例示したが、表示層３０の構成は、このような多孔質層３３を用いたものに限定されず、電気泳動現象を利用して画素ごとに光反射によるコントラスト形成が可能なものであればよい。例えば、カプセルタイプのものや、繊維状構造体の無いタイプ（液体そのものを着色したもの）を用いてもかまわない。
【００８６】
なお、本明細書中に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【００８７】
なお、本技術は以下のような構成を取ることも可能である。
（１）下部電極を有する駆動基板と、前記駆動基板と対向配置されると共に、上部電極を有する表示基板と、前記駆動基板と前記表示基板との間に設けられると共に、印加電界の変化に応じて表示状態が変化する表示素子と、前記下部電極と前記表示素子との間に設けられた感圧導電層とを備えた表示装置。
（２）前記感圧導電層は前記表示素子側および前記下部電極側の少なくとも一方に溝を有する、前記（１）に記載の表示装置。
（３）前記溝は一方向に延伸すると共に、複数併設されている、前記（２）に記載の表示装置。
（４）前記溝は格子状に配設されている、前記（２）に記載の表示装置。
（５）前記感圧導電層は前記溝によって分離されている、前記（１）乃至（４）のいずれかに記載の表示装置。
（６）前記感圧導電層と、前記表示素子との間に複数の金属膜が配設されている、前記（１）乃至（５）のいずれかに記載の表示装置。
（７）前記感圧導電層は、感圧導電ゴム、感圧インク、異方性導電膜、荷電粒子を含有する粘着材または異方性導電ゴムにより構成されている、前記（１）乃至（６）のいずれかに記載の表示装置。
（８）書き込みを行ったのち、前記書き込み時の印加電界とは逆極性の電界を印加する、前記（１）乃至（７）のいずれかに記載の表示装置。
（９）先端の向きを認識可能であると共に、前記先端の向きに関する情報を送信可能な傾斜センサを内蔵したペンを用いて書き込みが行われる場合に、前記ペンから前記先端の向きに関する情報を受信して前記表示素子の表示状態を変化させる、前記（１）乃至（８）のいずれかに記載の表示装置。
（１０）前記ペンの向きに関する情報に基づいて書き込みモードおよび消去モードを切り替える、前記（９）に記載の表示装置。
（１１）前記下部電極は前記駆動基板に連続膜として設けられている、前記（１）乃至（１０）のいずれかに記載の表示装置。
（１２）前記表示素子はメモリ性を有する、前記（１）乃至（１１）のいずれかに記載の画像表示装置。
（１３）前記表示素子は、マイクロカップ方式の電気泳動素子である、前記（１）乃至（１２）のいずれかにに記載の表示装置。
（１４）前記繊維状構造体は、前記泳動粒子とは異なる光学的反射性を有する非泳動粒子を含む、前記（１）乃至（１３）のいずれかに記載の表示装置。
（１５）前記表示素子は、マイクロカプセル方式の電気泳動素子である、前記（１）乃至（１２）のいずれかに記載の表示装置。
【符号の説明】
【００８８】
１…表示装置、２…画素、１０…駆動基板、１１…支持部材、１２…ＴＦＴ層、１４…画素電極、１５…接着層、１６…シール層、２０…表示基板、２１…支持部材、２２…対向電極、３０…電気泳動素子、３１…絶縁性液体、３２…泳動粒子、３３…多孔質層、３５…スペーサ。
【図１】
2017009834.tif 000003
【図２Ａ】
2017009834.tif 000004
【図２Ｂ】
2017009834.tif 000005
【図３】
2017009834.tif 000006
【図４】
2017009834.tif 000007
【図５】
2017009834.tif 000008
【図６】
2017009834.tif 000009
【図７Ａ】
2017009834.tif 000010
【図７Ｂ】
2017009834.tif 000011
【図８】
2017009834.tif 000012
【図９】
2017009834.tif 000013
【図１０】
2017009834.tif 000014
【図１１】
2017009834.tif 000015
【図１２】
2017009834.tif 000016
【図１３】
2017009834.tif 000017
【図１４Ａ】
2017009834.tif 000018
【図１４Ｂ】
2017009834.tif 000019
【図１５】
2017009834.tif 000020
【図１６】
2017009834.tif 000021
【図１７】
2017009834.tif 000022
【図１８】
2017009834.tif 000023