(57)【要約】【課題】他社のサイネージ装置に組込まれて使用されることを確実に阻止する。【解決手段】入力される画像信号に応じて画像を投影する投影系21〜26と、投影条件を設定するキー操作部30と、画像投影時の投影環境条件を検出するセンサ33，34と、設定した投影条件、及び検出した投影環境条件により、予め設定された投影条件及び投影環境条件とどの程度一致しているかを判断し、一致したと判断した投影条件及び投影環境条件に応じて、投影系21〜26で投影する画像の投影条件を制限するＣＰＵ27とを備える。【選択図】図１
2017009836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される画像信号で投影する投影部と、
投影時の投影条件を取得する取得部と、
上記取得部で取得した上記投影条件と予め設定された投影条件との一致度合に基づいて上記投影部の投影を制限制御する制御部と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【請求項２】
上記取得部は、設定した投影条件を検出する検出部と、
上記投影条件を設定する設定部と、
をさらに備え、
上記投影条件は、上記設定部で設定した投影設定条件と、上記検出部で検出した投影環境条件と、の少なくとも何れかを含み、
上記投影設定条件と上記投影環境条件との少なくとも一方は複数の項目からなり、
上記制御部は、一致している項目数によって一致度合を判断する
ことを特徴とする請求項１記載の投影装置。
【請求項３】
上記設定部は、投影設定条件として、上記投影部による画像の明るさ、色彩の濃さ、投影画像の向き、画像信号がない時の背景色、入力される画像信号の系統、上記投影部が備える光源の素子を冷却する冷却機構の運転状態、のうち少なくとも一つを設定することを特徴とする請求項２記載の投影装置。
【請求項４】
上記検出部は、投影環境条件として、上記投影装置の姿勢、及び投影装置への照度、の少なくとも一つを検出することを特徴とする請求項２または３記載の投影装置。
【請求項５】
上記設定した投影設定条件及び上記検出した投影環境条件と、上記予め設定された投影設定条件及び投影環境条件と、の一致度合が所定の範囲内にあると上記制御部が判断した項目数が、閾値以上且つ全一致未満の場合は上記設定した投影設定条件を制限し、閾値未満または全一致の場合は現状の投影を継続することを特徴とする請求項２乃至４いずれか記載の投影装置。
【請求項６】
入力される画像信号で投影する投影部を備えた装置での投影方法であって、
投影時の投影条件を取得する取得工程と、
上記取得工程で取得した上記投影条件と予め設定された投影条件との一致度合に基づいて上記投影部の投影を制限制御する制御工程と、
を有することを特徴とする投影方法。
【請求項７】
入力される画像信号で投影する投影部を備えた装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
投影時の投影条件を取得する取得手段、及び
上記取得手段で取得した上記投影条件と予め設定された投影条件との一致度合に基づいて上記投影部の投影を制限制御する制御手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば短焦点タイプのプロジェクタ装置などに好適な投影装置、投影方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
閲覧者に対して印象を高めることができる映像出力装置搭載機器での投影技術について提案がなされている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載された技術を含めて、プロジェクタ装置の技術を応用した電子マネキンとしてのサイネージ装置が製品化されている。この種のサイネージ装置は、例えば商店の店頭や商品棚などに設置され、販売を促進したい商品等の広告コンテンツを再生するために利用される。
【０００５】
上記したサイネージ装置は、プロジェクタ装置と、広告コンテンツを再生するメディアプレーヤ、及びこれらを統括して制御する制御ボードを専用の筐体内に納め、その筐体の上部に設けた、投影対象となるスクリーンボードに裏面側から画像を投影する構成を採るものが一般的である。
【０００６】
そのためプロジェクタ装置としては、例えば一般家庭でのホームシネマ用途やビジネスでのプレゼンテーション用途で使用されるプロジェクタ装置に比して、きわめて短かい焦点距離での投影にも対応できるような仕様で設計されている。
【０００７】
ところで、極短焦点距離での使用が想定される他のプロジェクタ装置として、例えば教室等のホワイトボード上部に張り出して設置し、ホワイトボード面に画像を投影するような機種が製品化されている。
【０００８】
このような極短焦点距離での使用が想定されるプロジェクタ装置を用い、当該プロジェクタ装置の製造会社以外の会社が、あらたに他のメディアプレーヤや制御ボードと組み合わせて筐体に組込んでサイネージ装置を構築する可能性も考えられる。
【０００９】
しかしながら、プロジェクタ装置の製造会社にとっては、自社の製品が筐体内に組込まれて外観上の特徴を問えない形で他社の製品の一部に転用されるような可能性は確実に排除しておくことが望ましい。
【００１０】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、他社のサイネージ装置に組込まれて使用されることを阻止することが可能な投影装置、投影方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、入力される画像信号で投影する投影部と、投影時の投影条件を取得する取得部と、上記取得部で取得した上記投影条件と予め設定された投影条件との一致度合に基づいて上記投影部の投影を制限制御する制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、他社のサイネージ装置に組込まれて使用されることを阻止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクタ装置の電子回路の機能構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係る電源投入後の投影モードに関する処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をＤＬＰ（登録商標）（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｇｈｔ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）方式のプロジェクタ装置１０に適用した場合の一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ装置１０の主として電子回路の機能構成について説明する。同図中、入力処理部（投影部）２１に入力された画像信号が、この入力処理部２１で必要に応じてデジタル化された後に、システムバスＳＢを介して投影画像駆動部（投影部）２２に送られる。
【００１６】
入力処理部２１に入力される画像信号としては、例えばＲＧＢ信号、ビデオ信号、ＨＤＭＩ（登録商標）信号等の入力系統が考えられる。
【００１７】
上記投影画像駆動部２２は、入力処理部２１からのデジタル化された画像データに応じて、所定のフォーマットに従ったフレームレート、例えば１２０［フレーム／秒］と色成分の分割数、及び表示階調数を乗算したより高速な時分割駆動により、表示素子であるマイクロミラー素子（投影部）２３を表示駆動する。
【００１８】
このマイクロミラー素子２３は、アレイ状に配列された複数、例えばＷＸＧＡ（横１２８０画素×縦８００画素）分の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作して表示動作することで、その反射光により光像を形成する。
【００１９】
一方で、光源部（投影部）２４から時分割でＲ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）の原色光が循環的に出射される。光源部２４は、半導体発光素子であるＬＥＤを有し、Ｒ，Ｇ，Ｂの原色光を時分割で繰返し出射する。光源部２４が有するＬＥＤは、広義でのＬＥＤとして、ＬＤ（半導体レーザ）や有機ＥＬ素子を含むものとしても良い。この光源部２４からの原色光が、ミラー（投影部）２５で全反射して上記マイクロミラー素子２３に照射される。
【００２０】
そして、マイクロミラー素子２３での反射光で光像が形成され、形成された光像が投影レンズ部（投影部）２６を介し、外部に投射される。
【００２１】
上記光源部２４は、発光素子である上記ＬＥＤを冷却するための冷却ファンを備え、投影モードに応じて冷却風量を可変設定することが可能であるものとする。
【００２２】
上記各回路の動作すべてをＣＰＵ（制御部）２７が制御する。このＣＰＵ２７は、メインメモリ２８及びプログラムメモリ２９と直接接続される。メインメモリ２８は、例えばＳＲＡＭで構成され、ＣＰＵ２７のワークメモリとして機能する。プログラムメモリ２９は、電気的書換可能な不揮発性メモリ、例えばフラッシュＲＯＭで構成され、ＣＰＵ２７が実行する動作プログラムや各種定型データ等を記憶する。
【００２３】
プログラムメモリ２９には、図示する如く投影モード判別プログラム記憶部２９Ａが含まれる。投影モード判別プログラム記憶部２９Ａには、後述するその時点で設定されている各種投影モード（投影設定条件）や投影環境条件に対応して、適切な投影画像を作成して投影させるためのプログラム等が記憶されている。投影設定条件と投影環境条件とを総称して投影条件という。
【００２４】
上記ＣＰＵ２７は、上記プログラムメモリ２９に記憶されている動作プログラムや定型データ等を読出し、メインメモリ２８に展開して記憶させた上で当該プログラムを実行することにより、このプロジェクタ装置１０を統括して制御する。
【００２５】
ＣＰＵ２７は、キー操作部（設定部）３０またはシステム操作部３１からの操作信号に応じて各種投影動作を実行する。キー操作部３０は、プロジェクタ装置１０の本体に備える操作キー、あるいは図示しないこのプロジェクタ装置１０専用のリモートコントローラからの赤外線変調信号を受信する受光部を含み、キー操作信号を受付けて、受付けたキー操作信号に応じた信号を上記ＣＰＵ２７へ送出する。
【００２６】
一方のシステム操作部３１は、このプロジェクタ装置１０をサイネージ装置に組込んで使用する場合等に図示しない外部の装置から入力される制御コードを操作信号として入力する仮想的な操作部である。
【００２７】
上記ＣＰＵ２７はさらに、上記システムバスＳＢを介して音声処理部３２、照度センサ３３（検出部）、及び３軸加速度センサ（検出部）３４と接続される。  
音声処理部３２は、ＰＣＭ音源等の音源回路を備え、投影動作時に与えられる音声信号をアナログ化し、スピーカ部３５を駆動して放音させ、あるいは必要によりビープ音等を発生させる。
【００２８】
照度センサ３３は、例えば装置筐体の上面、且つ上記投影レンズ部２６から離れた箇所に配置され、このプロジェクタ装置１０外部の照度を検出する。
【００２９】
３軸加速度センサ３４は、互いに直交する３軸方向の加速度を検出するものであり、この３軸加速度センサ３４の検出出力から重力加速度の方向を算出することにより、このプロジェクタ装置１０がどのような姿勢で載置されて投影動作が行なわれているのかを判断することができる。
【００３０】
さらに上記図１には記していないが、このプロジェクタ装置１０の筐体下部には少なくとも１本以上の調整脚部を含む、３本以上の脚部を備える。上記調整脚部は、手動または電動で脚長を調整可能として、プロジェクタ装置１０の姿勢及び上記投影レンズ部２６による投影方向を可変調整できるものとする。
【００３１】
その場合、上記調整脚部が手動であればロータリエンコーダなどにより、また調整脚部が電動であればその駆動モータの駆動量により、随時、脚長を上記ＣＰＵ２７側で認識可能であるものとする。
【００３２】
また本実施形態のプロジェクタ装置１０では、ダイレクトパワーオン、ダイレクトパワーオフに対応するものとして、筐体内部に小容量のバッテリを備え、ＡＣ電源の切断後にもバックアップ動作を行なってからソフトウェアにより電源を切断するものとする。
【００３３】
次に上記実施形態の動作について説明する。  
図２は、プロジェクタ装置１０の電源が投入された時点からＣＰＵ２７が実行する、投影動作と投影モード等の制御を抽出して示すフローチャートである。
【００３４】
ＣＰＵ２７が実行する動作プログラムは、プロジェクタ装置１０を製造する工場出荷時にプログラムメモリ２９に記憶されていたものだけではなく、ファームウェアの更新によりバージョンアップされたものであっても良い。
【００３５】
その処理当初にＣＰＵ２７は、プログラムメモリ２９に記憶されている、前回電源を切断した際の各種投影モードと投影の制限の有無を示す情報を一括して読出して設定を行なうことで、前回電源を切断した状態と同様の投影環境条件を再現する（ステップＳ１０１）。
【００３６】
続けてＣＰＵ２７は、読出した投影の制限の有無を示す情報により、投影が制限されていたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。
【００３７】
ここで投影が制限されていなかったと判断した場合（ステップＳ１０２のＮｏ）、ＣＰＵ２７は設定された各種投影モードに従い、入力処理部２１に入力される画像信号に基づいた投影動作を実行させる（ステップＳ１０３）。
【００３８】
この投影動作と平行して、ＣＰＵ２７はキー操作部３０により投影モードを変更するためのメニュー操作がなされたか否かを判断する（ステップＳ１０４）。
【００３９】
メニュー操作がなされていないと判断した場合（ステップＳ１０４のＮｏ）、ＣＰＵ２７は次に電源を切断するためのキー操作がキー操作部３０でなされるか、あるいはＡＣ電源が直接切断されることによる電源切断状態か否かを判断する（ステップＳ１０６）。
【００４０】
ここで電源切断状態ではないと判断した場合（ステップＳ１０６のＮｏ）、ＣＰＵ２７はさらに投影動作の各種モードのチェックを行なう、例えば１０分に１回のタイミングとなったか否かを判断する（ステップＳ１０８）。
【００４１】
同タイミングではないと判断した場合（ステップＳ１０８のＮｏ）、再び上記ステップＳ０３の処理に戻り、画像の投影を続行する。
【００４２】
こうしてステップＳ０３，Ｓ１０４，Ｓ１０６，Ｓ１０８の処理を繰返し実行し、画像を投影しながら、メニュー操作がなされるか、電源切断状態となるか、あるいはチェックのタイミングとなるのを待機する。
【００４３】
上記ステップＳ１０８において、投影動作の各種モード（投影設定条件及び投影環境条件）のチェックを行なうタイミングとなったと判断した場合（ステップＳ１０８のＹｅｓ）、ＣＰＵ２７は予め決定されている全チェック項目の現況を順次チェックしていく（ステップＳ１０９）。
【００４４】
ここでチェック項目は、例えば  
（１）平置きかどうか  
（２）投影姿勢が前回電源切断時と同じかどうか  
（３）鏡文字（左右反転）が設定されているかどうか  
（４）無信号時の背景色が黒色に設定されているかどうか  
（５）入力系統が前回電源切断時と同じに設定されているかどうか  
（６）ダイレクトパワーオンが設定されているかどうか  
（７）キー操作部３０でのキー操作がないかどうか  
（８）設置環境が極端に暗いかどうか  
（９）明るさが最大で色彩を重視する投影モードが設定されているかどうか  
（１０）調整脚部による脚長の調整が途絶えているかどうか  
（１１）光源部２４の冷却ファンの冷却風量が最大に設定されているかどうか  
（１２）システム操作部３１による制御コードでの操作によりサイネージ装置専用の投影モードが設定されているかどうか  
からなるものとする。
ここで、投影装置の姿勢である（１）（２）、投影装置への照度である（８）等の投影環境条件は、検出部で検出する。また、投影部による画像の明るさや色彩の濃さ（９）、投影画像の向き（１０）、画像信号がない時の背景色（４）、入力される画像信号の系統（３）（５）（６）（７）、上記投影部が備える光源の素子を冷却する冷却機構の運転状態（１１）、サイネージ装置専用の投影モードかどうか（１２）等の投影設定条件は、設定部により設定する。
【００４５】
上記項目（１）及び項目（２）は、３軸加速度センサ３４の検出出力を用いてＣＰＵ２７が判断する。
【００４６】
上記項目（３）〜項目（６）、項目（９）、項目（１１）は、キー操作部３０のキー操作によるメニュー操作での設定状態からＣＰＵ（制御部）２７が判断する。
【００４７】
上記項目（７）は、キー操作部３０の単位時間当たりの操作回数をＣＰＵ２７がカウントすし、例えば１時間以上キー操作部３０での操作がない状態があるか否かにより判断する。
【００４８】
上記項目（８）は、照度センサ３３の検出出力により予め設定された閾値より照度が低いか否かにより、このプロジェクタ装置１０が閉鎖された筐体空間内に収納された状態であるか否かをＣＰＵ２７が判断する。
【００４９】
上記項目（１０）は、前回電源切断時から調整脚部での脚長の調整がなく、プロジェクタ装置１０自体が閉鎖された筐体空間内に収納された状態であるか否かをＣＰＵ２７が判断する。
【００５０】
上記項目（１１）は、本プロジェクタ装置１０がメニュー操作ではなく、自社製のサイネージ装置に組込まれた場合にのみ、システム操作部３１による制御コードで専用の投影モードが設定されたものとして、ＣＰＵ２７は無条件で他社製のサイネージ装置への組み込みの判断を排除する
上記項目（１）〜項目（１２）のチェック結果に基づき、ＣＰＵ２７は本プロジェクタ装置１０が他社製のサイネージ装置に組込まれて使用中であるか否かを判断する（ステップＳ１１０）。
【００５１】
ここで上記項目（１２）が該当すると判断した場合、上記項目（１）〜項目（１１）中の全項目が該当すると判断した場合、及び上記項目（１）〜項目（１１）中の４項目以下が該当すると判断した場合に、ＣＰＵ２７は他社製のサイネージ装置に組込まれて使用中ではないと判断し（ステップＳ１１０のＮｏ）、上記ステップＳ１０３からの処理に戻って、投影動作を続行する。
【００５２】
また上記ステップＳ１１０において、上記項目（１）〜項目（１１）中の５項目以上１０項目以下が該当すると判断した場合に、ＣＰＵ２７は他社製のサイネージ装置に組込まれて使用中であると判断し（ステップＳ１１０のＹｅｓ）、投影モードを制限する（ステップＳ１１１）。
このように、設定した投影条件（設定した投影設定条件及び検出した投影環境条件のうちの少なくとも何れか）と、予め設定された投影条件（予め設定された投影設定条件及び投影環境条件のうちの少なくと何れか）と、の一致度合をＣＰＵ（制御部）２７が判断し、ＣＰＵ（制御部）２７で判断した一致度合が所定の範囲内にある場合、ＣＰＵ（制御部）２７は設定した投影条件を制限する。
つまり、設定した投影設定条件及び検出した投影環境条件と、予め設定された投影設定条件及び投影環境条件と、の一致度合が所定の範囲内にあるとＣＰＵ（制御部）２７が判断した項目数が、閾値以上且つ全一致未満の場合は設定した投影条件を制限し、閾値未満又は全一致の場合は現状の投影を継続する。
投影時の投影条件を取得する取得部を有しており、取得部は、設定した投影条件（投影設定条件）を記憶部から読み出すと共に、照度センサ（検出部）３３及び３軸加速度センサ（検出部）３４からの投影条件（投影環境条件）を読み出す。
【００５３】
具体的な投影モードの制限として、ＣＰＵ２７は例えばマイクロミラー素子２３での表示動作は継続しながらも、光源部２４による原色光の発光を停止させる。
【００５４】
その後にＣＰＵ２７は、電源を切断するためのキー操作がキー操作部３０でなされるか、あるいはＡＣ電源が直接切断されることによる電源切断状態か否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【００５５】
ここで電源切断状態ではないと判断した場合（ステップＳ１１２のＮｏ）、ＣＰＵ２７は再び上記ステップＳ１１１の処理に戻り、以後、ステップＳ１１１，Ｓ１１２の処理を繰返し続行することにより、投影モードを制限した状態から、電源切断状態となるのを待機する。
【００５６】
また上記ステップＳ１０２において、読出した投影の制限の有無を示す情報により、前回の電源切断時に投影が制限されていたと判断した場合（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２７は今回の電源投入に際しても前回の状態を引き継ぐべく、直接ステップＳ１１１に進んで、投影モードを制限する。
【００５７】
上記ステップＳ１０４において、キー操作部３０により投影モードを変更するためのメニュー操作がなされたと判断した場合（ステップＳ１０４のＹｅｓ）、ＣＰＵ２７はメニュー操作される内容に応じて画像の明暗、色彩の濃淡、鏡文字（左右反転の有無）の有無、上下反転の有無、台形補正、ダイレクトパワーオン（ＡＣ電源接続で直接電源投入）／ダイレクトパワーオフ（ＡＣ電源接続で直接電源切断）の有無等の変更設定を行なった後（ステップＳ１０５）、上記ステップＳ１０６の処理に進む。
【００５８】
また上記ステップＳ１０６またはステップＳ１１２において、電源を切断するためのキー操作がキー操作部３０でなされるか、あるいはＡＣ電源が直接切断されることによる電源切断状態と判断した場合（ステップＳ１０６，Ｓ１１２のＹｅｓ）、ＣＰＵ２７は必要により内部バッテリの電源供給を利用して、その時点で設定されている各種投影モードと投影の制限の有無を示す情報を一括して不揮発性メモリであるプログラムメモリ２９の特定領域に記憶させ（ステップＳ１０７）、以上で次の電源と入力に備えるべく、一旦電源を切断する。
【００５９】
以上詳述した如く本実施形態によれば、プロジェクタ装置１０が他社のサイネージ装置に組込まれて使用されることを阻止することが可能となる。
【００６０】
また上記実施形態では、設定されている投影モードの項目と、プロジェクタ装置１０が使用されている環境の検出結果の項目の合計数によって他社のサイネージ装置に組込まれて使用されているか否かを判断するものとしたので、ＣＰＵ２７の判断が容易で有り、システムコントローラとしてのＣＰＵ２７の処理の負担を軽減できる。
【００６１】
また上記実施形態では、メニュー操作により設定できる各種投影モードとして、画像の明暗、色彩の濃淡、投影画像の上下、左右の反転、画像信号がない時の背景色、入力される画像信号の系統、光源の素子を冷却する冷却ファンの冷却風量等を上げ、サイネージ装置での動作状態の設定をより詳細に判断できるものとしたので、他社のサイネージ装置に組込まれて使用されることを確実に判断して、使用を阻止することが可能となる。
【００６２】
さらに上記実施形態では、プロジェクタ装置１０の使用環境として、照度センサ３３によりプロジェクタ装置１０が閉ざされた筐体空間内に納められているか否か、３軸加速度センサ３４により一箇所に据え置いた固定的な使用のされ方をしているかどうかを判断するものとしたので、他社のサイネージ装置に組込まれて使用されることを使用環境から確実に判断して、使用を阻止することが可能となる。
【００６３】
また上記実施形態では、投影を制限する場合に光源部２４での発光を停止し、投影光の出射自体を停止する場合について例示したが、本発明はこれに限らず、光源部２４の発光は維持しながら、大幅に画質を低下させた投影モード、例えば入力される画像信号の画面解像度がＷＸＧＡ（横１２８０画素×縦８００画素）であれば１／４ＶＧＡ相当（横３２０画素×縦２００画素）まで表示解像度を低下させて投影するものとしても良い。
【００６４】
なお上記実施形態は、単板のＤＬＰ方式のプロジェクタ装置に適用した場合について説明したが、本発明はプロジェクタの方式等を限定するものではなく、３板式のＤＬＰ方式や表示素子にカラー液晶パネルを用いるもの、モノクロの液晶表示パネルでＲＧＢの原色光をシーケンシャルに投光するものなど、他のプロジェクタ方式の装置であっても同様に適用可能である。
【００６５】
その他、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、上述した実施形態で実行される機能は可能な限り適宜組み合わせて実施しても良い。上述した実施形態には種々の段階が含まれており、開示される複数の構成要件による適宜の組み合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、効果が得られるのであれば、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【００６６】
以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［請求項１］  
入力される画像信号で投影する投影部と、  
投影時の投影条件を取得する取得部と、  
上記取得部で取得した上記投影条件と予め設定された投影条件との一致度合に基づいて上記投影部の投影を制限制御する制御部と、  
を備えることを特徴とする投影装置。  
［請求項２］  
上記取得部は、設定した投影条件を検出する検出部と、  
上記投影条件を設定する設定部と、  
をさらに備え、  
上記投影条件は、上記設定部で設定した投影設定条件と、上記検出部で検出した投影環境条件と、の少なくとも何れかを含み、  
上記投影設定条件と上記投影環境条件との少なくとも一方は複数の項目からなり、  
上記制御部は、一致している項目数によって一致度合を判断する  
ことを特徴とする請求項１記載の投影装置。  
［請求項３］  
上記設定部は、投影設定条件として、上記投影部による画像の明るさ、色彩の濃さ、投影画像の向き、画像信号がない時の背景色、入力される画像信号の系統、上記投影部が備える光源の素子を冷却する冷却機構の運転状態、のうち少なくとも一つを設定することを特徴とする請求項２記載の投影装置。  
［請求項４］  
上記検出部は、投影環境条件として、上記投影装置の姿勢、及び投影装置への照度、の少なくとも一つを検出することを特徴とする請求項２または３記載の投影装置。  
［請求項５］  
上記設定した投影設定条件及び上記検出した投影環境条件と、上記予め設定された投影設定条件及び投影環境条件と、の一致度合が所定の範囲内にあると上記制御部が判断した項目数が、閾値以上且つ全一致未満の場合は上記設定した投影設定条件を制限し、閾値未満または全一致の場合は現状の投影を継続することを特徴とする請求項２乃至４いずれか記載の投影装置。  
［請求項６］  
入力される画像信号で投影する投影部を備えた装置での投影方法であって、  
投影時の投影条件を取得する取得工程と、  
上記取得工程で取得した上記投影条件と予め設定された投影条件との一致度合に基づいて上記投影部の投影を制限制御する制御工程と、  
を有することを特徴とする投影方法。  
［請求項７］  
入力される画像信号で投影する投影部を備えた装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、  
投影時の投影条件を取得する取得手段、及び  
上記取得手段で取得した上記投影条件と予め設定された投影条件との一致度合に基づいて上記投影部の投影を制限制御する制御手段、  
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００６７】
１０…プロジェクタ装置、
２１…入力処理部（投影部）、
２２…投影画像駆動部（投影部）、
２３…マイクロミラー素子（投影部）、
２４…光源部（投影部）、
２５…ミラー（投影部）、
２６…投影レンズ部（投影部）、
２７…ＣＰＵ（制御部）、
２８…メインメモリ、
２９…プログラムメモリ、
２９Ａ…投影モード判別プログラム記憶部、
３０…キー操作部（設定部、取得部）、
３１…システム操作部、
３２…音声処理部、
３３…照度センサ（検出部、取得部）、
３４…３軸加速度センサ（検出部、取得部）、
３５…スピーカ部、
ＳＢ…システムバス。
【図１】
2017009836.tif 000003
【図２】
2017009836.tif 000004