(57)【要約】【課題】第１転動体が第１，第２伝動溝の曲率急変部を通過する際にも溝内での暴れが抑制されてスムーズに転動できるように、複数の第１転動体の相互間隔を一定に規制する複数の保持孔を有した環状の第１保持部材を第１，第２伝動部材間に介装した伝動装置において、第１保持部材を設けても伝動溝内面や転動体に対する潤滑を支障なく行えるようにする。【解決手段】第１，第２伝動部材５，８間に設けた環状の第１保持部材Ｒ１が、複数の第１転動体２３を相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の第１保持孔３１を有しており、第１保持部材Ｒ１の内周側又は外周側には第１及び第２伝動溝２１，２２の各一部が常に開口していて、その開口部ＩＮ１，ＩＮ２を通して第１，第２伝動溝２１，２２内への潤滑油流動が許容される。【選択図】  図１
2017101694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸線（Ｘ１）を中心軸線とするように配置された第１伝動部材（５）と、
第１軸線（Ｘ１）回りに回転可能な主軸部（６ｊ）、および第１軸線（Ｘ１）から偏心した第２軸線（Ｘ２）を中心軸線とする偏心軸部（６ｅ）が互いに一体に連結された偏心回転部材（６）と、
偏心軸部（６ｅ）に回転自在に支持される第２伝動部材（８）と、
第１及び第２伝動部材（５，８）間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構（Ｔ１）とを伝動ケース（Ｃ）内に備えており、
第１変速機構（Ｔ１）が、第１伝動部材（５）の第２伝動部材（８）との対向面に第１軸線（Ｘ１）を中心として形成される波形環状の第１伝動溝（２１）と、第２伝動部材（８）の第１伝動部材（５）との対向面に第２軸線（Ｘ２）を中心として形成される、波形環状で波数が第１伝動溝（２１）とは異なる第２伝動溝（２２）と、第１及び第２伝動溝（２１，２２）の複数の交差部にそれぞれ介装されて、第１及び第２伝動溝（２１，２２）を転動しながら第１及び第２伝動部材（５，８）間の変速伝動に関与する複数の第１転動体（２３）とを含む伝動装置において、
第１及び第２伝動部材（５，８）間には環状の第１保持部材（Ｒ１）が介装され、
この第１保持部材（Ｒ１）は、複数の第１転動体（２３）の、第１及び第２伝動溝（２１，２２）相互の交差部での両伝動溝（２１，２２）への係合状態を維持し得るように該複数の第１転動体（２３）をそれらの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の第１保持孔（３１）を有しており、
第１保持部材（Ｒ１）の内周側又は外周側には第１及び第２伝動溝（２１，２２）の各一部が常に開口していて、その開口部（ＩＮ１，ＩＮ２）を通して第１及び第２伝動溝（２１，２２）内への潤滑油流動が許容されることを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
第１軸線（Ｘ１）を中心軸線とするように配置されると共に第２伝動部材（８）に対向する第３伝動部材（９）と、第２及び第３伝動部材（８，９）間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構（Ｔ２）とを伝動ケース（Ｃ）内に更に備えており、
第２変速機構（Ｔ２）が、第２伝動部材（８）の第３伝動部材（９）との対向面に第２軸線（Ｘ２）を中心として形成される波形環状の第３伝動溝（２４）と、第３伝動部材（９）の第２伝動部材（８）との対向面に第１軸線（Ｘ１）を中心として形成される、波形環状で波数が第３伝動溝（２５）とは異なる第４伝動溝（２５）と、第３及び第４伝動溝（２４，２５）の複数の交差部にそれぞれ介装されて、第３及び第４伝動溝（２４，２５）を転動しながら第２及び第３伝動部材（８，９）間の変速伝動を行う複数の第２転動体（２６）とで構成され、
第２及び第３伝動部材（８，９）間には環状の第２保持部材（Ｒ２）が介装され、
この第２保持部材（Ｒ２）は、複数の第２転動体（２６）の、第３及び第４伝動溝（２４，２５）相互の交差部での両伝動溝（２４，２５）への係合状態を維持し得るように該複数の第２転動体（２６）をそれらの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の第２保持孔（３２）を有しており、
第１〜第４伝動溝（２１，２２，２４，２５）がトロコイド曲線に沿った溝であると共に、第１及び第２伝動溝（２１，２２）のトロコイド係数と第３及び第４伝動溝（２４，２５）のトロコイド係数が互いに異なっており、
第２保持部材（Ｒ２）の内周側又は外周側には第３及び第４伝動溝（２４，２５）の各一部が常に開口していて、その開口部（ＩＮ３，ＩＮ４）を通して第３及び第４伝動溝（２４，２５）内への潤滑油流動が許容されることを特徴とする伝動装置。
【請求項３】
第１保持部材（Ｒ１）の内周側又は外周側に第１及び第２伝動溝（２１，２２）の各一部が常に開口するように、第１保持部材（Ｒ１）並びに第１及び第２伝動溝（２１，２２）の各形状と第１，第２軸線（Ｘ１，Ｘ２）相互の偏心量（ｅ）とが設定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の伝動装置。
【請求項４】
第１及び第２伝動溝（２１，２２）の最大外径をそれぞれＤｇ１及びＤｇ２とし、同じく第１及び第２伝動溝（２１，２２）の最小内径をそれぞれｄｇ１及びｄｇ２とし、また第１保持部材（Ｒ１）の最大外径及び最小内径をそれぞれＤｒ１及びｄｒ１とし、また第１，第２軸線（Ｘ１，Ｘ２）相互の偏心量をｅとしたときに、次式
（Ｄｒ１−ｅ）＜Ｄｇ１    （Ｄｒ１−ｅ）＜Ｄｇ２
（ｄｒ１＋ｅ）＞ｄｇ１    （ｄｒ１＋ｅ）＞ｄｇ２
を満たすように、第１保持部材（Ｒ１）並びに第１及び第２伝動溝（２１，２２）の各形状が設定されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動装置、特に第１軸線を中心軸線とするように配置された第１伝動部材と、第１軸線回りに回転可能な主軸部、および第１軸線から偏心した第２軸線を中心軸線とする偏心軸部が互いに一体に連結された偏心回転部材と、その偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、第１及び第２伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構とを伝動ケース内に備えた伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記伝動装置は、例えば特許文献１に示されるように従来公知であり、このものでは、上記第１変速機構が、第１伝動部材の第２伝動部材との対向面に第１軸線を中心として形成される波形環状の第１伝動溝と、第２伝動部材の第１伝動部材との対向面に第２軸線を中心として形成される、波形環状で波数が第１伝動溝とは異なる第２伝動溝と、第１及び第２伝動溝の複数の交差部にそれぞれ介装されて、第１及び第２伝動溝を転動しながら第１及び第２伝動部材間の変速伝動に関与する複数の転動ボールとより構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８１４３５１号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで特許文献１の伝動装置では、転動ボールが第１、第２伝動溝の各々の曲率急変部を通過する際に、溝内で転動ボールが多少とも暴れてスムーズな溝通過の妨げとなり、延いては伝動効率を低下させる虞れがある。
【０００５】
そこで、この問題を解決すべく転動ボールが伝動溝の曲率急変部を通過する際に溝内での暴れが抑制されてスムーズに転動できるようにするために、複数の転動ボールの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の保持孔を有した円環状の保持部材を第１及び第２伝動部材間に介装して、複数の転動ボールの、伝動溝相互の交差部での伝動溝への係合状態を維持し得るようにしたものが提案されている（特許文献２の図７参照）。
【０００６】
ところが特許文献２のものでは、上記保持部材が各伝動溝の開口面に臨む配置であることから、その開口面を保持部材が塞いで溝内（従って転動ボール）に対する潤滑油供給の妨げとなる虞れがある。そして特許文献２には斯かる課題の所在や解決手段について何も開示されていない。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、上記問題を一挙に解決することができる伝動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、第１軸線を中心軸線とするように配置された第１伝動部材と、第１軸線回りに回転可能な主軸部、および第１軸線から偏心した第２軸線を中心軸線とする偏心軸部が互いに一体に連結された偏心回転部材と、偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、第１及び第２伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構とを伝動ケース内に備えており、第１変速機構が、第１伝動部材の第２伝動部材との対向面に第１軸線を中心として形成される波形環状の第１伝動溝と、第２伝動部材の第１伝動部材との対向面に第２軸線を中心として形成される、波形環状で波数が第１伝動溝とは異なる第２伝動溝と、第１及び第２伝動溝の複数の交差部にそれぞれ介装されて、第１及び第２伝動溝を転動しながら第１及び第２伝動部材間の変速伝動に関与する複数の第１転動体とを含む伝動装置において、第１及び第２伝動部材間には環状の第１保持部材が介装され、この第１保持部材は、複数の第１転動体の、第１及び第２伝動溝相互の交差部での両伝動溝への係合状態を維持し得るように該複数の第１転動体をそれらの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の第１保持孔を有しており、第１保持部材の内周側又は外周側には第１及び第２伝動溝の各一部が常に開口していて、その開口部を通して第１及び第２伝動溝内への潤滑油流動が許容されることを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記第１の特徴に加えて、第１軸線を中心軸線とするように配置されると共に第２伝動部材に対向する第３伝動部材と、第２及び第３伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構とを伝動ケース内に更に備えており、第２変速機構が、第２伝動部材の第３伝動部材との対向面に第２軸線を中心として形成される波形環状の第３伝動溝と、第３伝動部材の第２伝動部材との対向面に第１軸線を中心として形成される、波形環状で波数が第３伝動溝とは異なる第４伝動溝と、第３及び第４伝動溝の複数の交差部にそれぞれ介装されて、第３及び第４伝動溝を転動しながら第２及び第３伝動部材間の変速伝動を行う複数の第２転動体とで構成され、第２及び第３伝動部材間には環状の第２保持部材が介装され、この第２保持部材は、複数の第２転動体の、第３及び第４伝動溝相互の交差部での両伝動溝への係合状態を維持し得るように該複数の第２転動体をそれらの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の第２保持孔を有しており、第１〜第４伝動溝がトロコイド曲線に沿った溝であると共に、第１及び第２伝動溝のトロコイド係数と第３及び第４伝動溝のトロコイド係数が互いに異なっており、第２保持部材の内周側又は外周側には第３及び第４伝動溝の各一部が常に開口していて、その開口部を通して第３及び第４伝動溝内への潤滑油流動が許容されることを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴に加えて、第１保持部材の内周側又は外周側に第１及び第２伝動溝の各一部が常に開口するように、第１保持部材並びに第１及び第２伝動溝の各形状と第１，第２軸線相互の偏心量とが設定されることを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴に加えて、第１及び第２伝動溝の最大外径をそれぞれＤｇ１及びＤｇ２とし、同じく第１及び第２伝動溝の最小内径をそれぞれｄｇ１及びｄｇ２とし、また第１保持部材の最大外径及び最小内径をそれぞれＤｒ１及びｄｒ１とし、また第１，第２軸線相互の偏心量をｅとしたときに、次式
（Ｄｒ１−ｅ）＜Ｄｇ１    （Ｄｒ１−ｅ）＜Ｄｇ２
（ｄｒ１＋ｅ）＞ｄｇ１    （ｄｒ１＋ｅ）＞ｄｇ２
を満たすように、第１保持部材並びに第１及び第２伝動溝の各形状が設定されることを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば、第１及び第２伝動部材間には環状の第１保持部材が介装され、この第１保持部材は、複数の第１転動体の、伝動溝相互の複数の交差部での第１及び第２伝動溝への係合状態を維持し得るように複数の第１転動体をそれらの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の第１保持孔を有しているので、個々の第１転動ボールは、第１、第２伝動溝の各々の曲率急変部を通過する際にも溝内での暴れが、第１保持部材により効果的に抑制可能となって、その曲率急変部においてもスムーズに転動、通過可能となる。
【００１３】
その上、第１保持部材の内周側又は外周側には第１及び第２伝動溝の各一部が常に開口していて、その開口部を通して第１及び第２伝動溝内への潤滑油流動が許容されるので、第１保持部材が各伝動溝に臨む配置であっても、伝動ケース内を流動又は飛散する潤滑油が上記開口部を通して第１及び第２伝動溝内へ流入可能となり、その流入潤滑油により溝内面や第１転動ボールを効果的に潤滑できる。
【００１４】
また特に第２の特徴によれば、第２及び第３伝動部材間に設けられる第２変速機構についても、前記第１の特徴による効果と同様の効果が得られる。この場合、第２保持部材の内周側又は外周側には第３及び第４伝動溝の各一部が常に開口していてその開口部を通して第３及び第４伝動溝内への潤滑油流動が許容されるので、第１及び第２伝動溝のトロコイド係数と第３及び第４伝動溝のトロコイド係数が互いに異なっても、第３及び第４伝動溝内への上記潤滑油の流入が可能となり、その流入潤滑油により溝内面や第２転動ボールを効果的に潤滑できる。
【００１５】
また特に第３の特徴によれば、第１，第２軸線相互の偏心量を踏まえて、第１保持部材並びに第１及び第２伝動溝の各形状をそれぞれ設定するだけの簡単な構造で、上記潤滑効果が達成可能となり、潤滑手段を特別に設ける必要もないことからコスト節減に寄与することができる。
【００１６】
また特に第４の特徴によれば、第１，第２軸線相互の偏心量を踏まえて、第１保持部材並びに第１及び第２伝動溝の各形状、特に各々の最大外径及び最小内径をそれぞれ設定するだけで、上記潤滑効果が達成可能となり、その設定を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る差動装置の縦断正面図
【図２】前記差動装置の要部（差動機構）の分解斜視図
【図３】前記差動装置の要部（差動機構）を潤滑油の流れと共に示す拡大縦断面図
【図４】図１の４−４矢視断面図（第１側壁板部Ｃａ等を軸方向内方から見た図）
【図５】図１の５−５矢視断面図（第２伝動部材８等を第１側壁板部Ｃａ側から見た図）
【図６】図１の６−６矢視断面図（第２伝動部材８等を第２側壁板部Ｃｂ側から見た図）
【図７】図１の７−７矢視断面図（第２側壁板部Ｃｂ等を軸方向内方から見た図）
【図８】図１の８−８矢視断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００１９】
先ず、図１〜図８に示す本発明の一実施形態を説明する。図１において、自動車のミッションケース１内には、伝動装置としての差動装置Ｄが変速装置と共に収容される。
【００２０】
この差動装置Ｄは、前記変速装置の出力側に連動回転するリングギヤＣｇの回転を、差動装置Ｄの中心軸線即ち第１軸線Ｘ１上に相対回転可能に並ぶ左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２（即ちドライブ軸）に対して、両駆動車軸Ｓ１，Ｓ２相互の差動回転を許容しつつ分配する。尚、各々の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２とミッションケース１との間は、シール部材４，４′でシールされる。
【００２１】
ミッションケース１の底部は、潤滑油を所定量貯溜し得るオイルパン（図示せず）に構成される。そのオイルパン内の貯溜潤滑油は、ミッションケース１内の回転部分、例えば後述するデフケースＣが回転することで勢いよく掻き回されてケース１内空間に広範囲に飛散し、この飛散潤滑油によりケース１内の各部、即ち被潤滑部を潤滑可能である。尚、上記した潤滑構造に加えて（或いは代えて）、オイルポンプ等のポンプ手段で圧送された潤滑油をミッションケース１内の各部に強制的に圧送供給するようにしてもよい。
【００２２】
差動装置Ｄは、ミッションケース１に第１軸線Ｘ１回りに回転可能に支持されるデフケースＣと、そのデフケースＣ内に収容される後述の差動機構３とで構成される。デフケースＣは、短円筒状のギヤ本体の外周に斜歯Ｃｇａを設けたヘリカルギヤよりなるリングギヤＣｇと、そのリングギヤＣｇの軸方向両端部に外周端部がそれぞれ接合される左右一対の第１，第２側壁板部Ｃａ，Ｃｂとを備える。
【００２３】
その両側壁板部Ｃａ，Ｃｂは、各々の内周端部においてボス部Ｂを一体に有しており、そのボス部Ｂの外周部は、ミッションケース１に軸受２，２′を介して第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支持される。またボス部Ｂの内周部には、第１軸線Ｘ１を回転軸線とする第１，第２駆動車軸Ｓ１，Ｓ２がそれぞれ回転自在に嵌合、支持される。尚、その嵌合面の少なくとも一方には、自動車の少なくとも前進時（即ち駆動車軸Ｓ１，Ｓ２の正転時）にボス部Ｂと各駆動車軸Ｓ１，Ｓ２との相対回転に伴いミッションケース１内の飛散潤滑油をデフケースＣ内に積極的に誘導するための螺旋溝１８，１９が形成され、その各螺旋溝１８，１９の一端はミッションケース１内に、またその他端はデフケースＣ内にそれぞれ開口する。
【００２４】
尚、本実施形態では、ミッションケース１内の潤滑油をデフケースＣ内に供給するための潤滑油供給手段として上記螺旋溝１８，１９が例示されたが、このような螺旋溝１８，１９に加えて（又は代えて）、別の潤滑油供給手段として、例えばオイルポンプ等のポンプ手段で圧送された潤滑油を、駆動車軸Ｓ１，Ｓ２又はデフケースＣに設けた油路（図示せず）を介してデフケースＣ内に供給するようにしてもよい。或いはまた、さらに別の潤滑油供給手段として、デフケースＣの少なくとも一方の側壁板部Ｃａ，Ｃｂに、その内外を直接連通させる貫通孔を形成してもよい。
【００２５】
次にデフケースＣ内の差動機構３の構造を説明する。差動機構３は、第１側壁板部Ｃａに一体的に設けられて第１軸線Ｘ１回りに回転自在な第１伝動部材５と、第１駆動車軸Ｓ１にスプライン嵌合１６されて第１軸線Ｘ１回りに回転自在な主軸部６ｊ、および第１軸線Ｘ１から所定の偏心量ｅだけ偏心した第２軸線Ｘ２を中心軸線とする偏心軸部６ｅを互いに一体に連結してなる偏心回転部材６と、第１伝動部材５に一側部が対向配置され且つ前記偏心軸部６ｅに軸受７を介して回転自在に支持される円環状の第２伝動部材８と、第２伝動部材８の他側部に対向配置されると共に第２駆動車軸Ｓ２にスプライン嵌合１７されて第１軸線Ｘ１回りに回転自在な円環状の第３伝動部材９と、第１及び第２伝動部材５，８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１と、第２及び第３伝動部材８，９間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２とを備える。
【００２６】
而して、第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支持される主軸部６ｊを有した偏心回転部材６の偏心軸部６ｅに第２伝動部材８が第２軸線Ｘ２回りに回転自在に嵌合支持されることで、その第２伝動部材８は、偏心回転部材６の第１軸線Ｘ１回りの回転に伴い、それの偏心軸部６ｅに対し第２軸線Ｘ２回りに自転しつつ、主軸部６ｊに対し第１軸線Ｘ１回りに公転可能である。
【００２７】
また第２伝動部材８は、偏心回転部材６の偏心軸部６ｅに軸受７を介して回転自在に支持される円環状の第１半体８ａと、その第１半体８ａに後述するバランスウェイトＷの収容空間ＳＰを挟んで対向する円環状の第２半体８ｂと、その収容空間ＳＰを囲むようにして両半体８ａ，８ｂ間を一体的に連結する基本的に円筒状の連結部材８ｃとを備えていて、第１半体８ａと第１伝動部材５との間に前記第１変速機構Ｔ１が、また第２半体８ｂと第３伝動部材９との間に前記第２変速機構Ｔ２がそれぞれ設けられる。
【００２８】
また第３伝動部材９は、第２駆動車軸Ｓ２にスプライン嵌合１７されて第１軸線Ｘ１回りに回転自在な主軸部９ｊと、その主軸部９ｊの内端部に同軸状に連設される円板部９ｃとを結合一体化して構成される。尚、第２側壁板部Ｃｂの内側面と第３伝動部材９（円板部９ｃの背面）との間には、スラストワッシャ１５が相対回転自在に介装される。
【００２９】
更に差動機構３は、第１軸線Ｘ１を挟んで偏心回転部材６の偏心軸部６ｅ及び第２伝動部材８の総合重心Ｇとは逆位相であり且つその総合重心Ｇの回転半径よりも大なる回転半径を有していて偏心回転部材６の主軸部６ｊに取付けられるバランスウェイトＷを備えている。このバランスウェイトＷは、環状の取付基部Ｗｍと、その取付基部Ｗｍの周方向特定領域に固設される重錘部Ｗｗとから構成される。
【００３０】
第２伝動部材８（連結部材８ｃ）の内部空間ＳＰは、前記したバランスウェイトＷを収容する収容空間ＳＰとして機能する。そして、偏心回転部材６の主軸部６ｊは、その内端部が前記収容空間ＳＰに延出しており、その延出端部６ｊａの外周にバランスウェイトＷが装着される。そして、前記取付基部Ｗｍは、主軸部６ｊの延出端部６ｊａ外周に嵌合されており、その嵌合面間には、その間の軸方向摺動は許容するが相対回転を規制する回り止め用の平坦な係合面１４が設けられる。バランスウェイトＷの主軸部６ｊへの固定は、前記取付基部Ｗｍの主軸部６ｊからの離脱を阻止する抜け止め部材としてのサークリップ等の止輪１０を主軸部６ｊの延出端部６ｊａに着脱可能に装着することで行われる。その装着のために、主軸部６ｊの延出端部６ｊａの外周には、止輪１０が弾力的に係止可能な係止溝が凹設される。
【００３１】
図１〜図３に示すように、第１伝動部材５の、第２伝動部材８の一側面（即ち第１半体８ａ）に対向する内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第１伝動溝２１が形成され、この第１伝動溝２１は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第２伝動部材８の、第１伝動部材５に対向する一側面（第１半体８ａ）には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第２伝動溝２２が形成される。この第２伝動溝２２は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第１伝動溝２１の波数よりも少ない波数を有して第１伝動溝２１と複数箇所で交差する。これら第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２の交差部（即ち重なり部）には、第１転動体としての複数の第１転動ボール２３が介装されており、各々の第１転動ボール２３は、それら第１及び第２伝動溝２１，２２の内側面を転動自在である。
【００３２】
第１伝動部材５及び第２伝動部材８（第１半体８ａ）の相対向面間には、円環状の扁平な第１保持部材Ｒ１が介装される。この第１保持部材Ｒ１は、複数の第１転動ボール２３の、第１、第２伝動溝２１，２２相互の交差部での両伝動溝２１，２２への係合状態を維持し得るように、複数の第１転動ボール２３をそれらの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の円形の第１保持孔３１を周方向で等間隔置きに有している。これにより、各々の第１転動ボール２３は、第１、第２伝動溝２１，２２の各々の曲率急変部を通過する際にも溝内での暴れが効果的に抑制されるため、その曲率急変部でもスムーズに転動可能となり、伝動効率が高められる。
【００３３】
また、図１，２，４に示すように、第２伝動部材８の他側面（即ち第２半体８ｂ）には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第３伝動溝２４が形成され、この第３伝動溝２４は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第３伝動部材９の、第２伝動部材８との対向面すなわち円板部９ｃの内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第４伝動溝２５が形成される。この第４伝動溝２５は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第３伝動溝２４の波数よりも少ない波数を有して第３伝動溝２４と複数箇所で交差する。これら第３伝動溝２４及び第４伝動溝２５の交差部（重なり部）には、第２転動体としての複数の第２転動ボール２６が介装されており、各々の第２転動ボール２６は、それら第３及び第４伝動溝２４，２５の内側面を転動自在である。また本実施形態では、第１及び第２伝動溝２１，２２のトロコイド係数と、第３及び第４伝動溝２４，２５のトロコイド係数とは互いに異なる値に設定される。
【００３４】
第３伝動部材９及び第２伝動部材８（第２半体８ｂ）の相対向面間には、円環状の扁平な第２保持部材Ｒ２が介装される。この第２保持部材Ｒ２は、複数の第２転動ボール２６の、第３、第４伝動溝２４，２５相互の交差部での両伝動溝２４，２５への係合状態を維持し得るように、複数の第２転動ボール２６をそれらの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の円形の第２保持孔３２を周方向で等間隔置きに有している。これにより、各々の第２転動ボール２６は、第３、第４伝動溝２４，２５の各々の曲率急変部を通過する際にも溝内での暴れが効果的に抑制されるため、その曲率急変部でもスムーズに転動可能となり、伝動効率が高められる。
【００３５】
ところで仮に、上記第１及び第２保持部材Ｒ１，Ｒ２が、これと対向する伝動溝２１，２２；２４，２５の開口面を全部覆う（即ち実質的に塞ぐ）形状・配置であれば、伝動溝２１，２２；２４，２５の内面や転動ボール２３，２６への潤滑油供給の妨げとなり、潤滑不足の事態を招く虞れがある。
【００３６】
これに対して、本実施形態では、第１保持部材Ｒ１の内周側又は外周側に第１及び第２伝動溝２１，２２の各一部が常に開口していてその開口部ＩＮ１，ＩＮ２を通して第１及び第２伝動溝２１，２２内への潤滑油流動が許容されるように、第１，第２軸線Ｘ１，Ｘ２相互の偏心量ｅに配慮しながら、第１保持部材Ｒ１並びに第１及び第２伝動溝２１，２２の各形状が設定される。また上記と同様に、第２保持部材Ｒ２の内周側又は外周側にも第３及び第４伝動溝２４，２５の各一部が常に開口していてそれらの開口部ＩＮ３，ＩＮ４を通して第３及び第４伝動溝２４，２５内への潤滑油流動が許容されるように、前記偏心量ｅに配慮しながら、第２保持部材Ｒ２並びに第３及び第４伝動溝２４，２５の各形状が設定される。
【００３７】
上記形状設定に際しては、例えば第１及び第２保持部材Ｒ１，Ｒ２の、次のような運動形態が考慮される。即ち、差動装置Ｄによるトルク伝達時において、第１伝動部材５に第１変速機構Ｔ１を介して連動する第２伝動部材８が第１軸線Ｘ１回りに公転しつつ第２軸線Ｘ２回りに自転する過程では、第１及び第２伝動溝２１，２２の各交差部に存する複数の第１転動ボール２３を等間隔で保持する第１保持部材Ｒ１が、第２伝動部材８に同期して同一周期で第１軸線Ｘ１回りに公転しつつ、第１，第２軸線Ｘ１，Ｘ２の中間（即ち第１，第２軸線Ｘ１，Ｘ２を結ぶ仮想線の二等分点上）に位置する第３軸線Ｘｍ回りに自転するように運動する。同様に、第３及び第４伝動溝２４，２５の各交差部に存する複数の第２転動ボール２６を等間隔で保持する第２保持部材Ｒ２もまた、第２伝動部材８に同期して同一周期で第１軸線Ｘ１回りに公転しつつ、前記第３軸線Ｘｍ回りに自転するように運動する。
【００３８】
従って、このような運動形態をとる第１保持部材Ｒ１の内周側又は外周側に第１及び第２伝動溝２１，２２の各一部を常に開口させるために、例えば本実施形態においては、第１保持部材Ｒ１の最大外径及び最小内径をそれぞれＤｒ１及びｄｒ１とし、第１伝動溝２１の最大外径及び最小内径をそれぞれＤｇ１及びｄｇ１とし、第２伝動溝２２の最大外径及び最小内径をそれぞれＤｇ２及びｄｇ２とし、また第１，第２軸線Ｘ１，Ｘ２相互の偏心量をｅとしたときに、
第１保持部材Ｒ１並びに第１及び第２伝動溝２１，２２の各形状が次式
（Ｄｒ１−ｅ）＜Ｄｇ１    （ｄｒ１＋ｅ）＞ｄｇ１  
（Ｄｒ１−ｅ）＜Ｄｇ２    （ｄｒ１＋ｅ）＞ｄｇ２  
を満たすように設定される（図４，図５参照）。
【００３９】
また同様の運動形態をとる第２保持部材Ｒ２の内周側又は外周側に第３及び第４伝動溝２４，２５の各一部を常に開口させるために、例えば本実施形態においては、第２保持部材Ｒ２の最大外径及び最小内径をそれぞれＤｒ２及びｄｒ２とし、第３伝動溝２４の最大外径及び最小内径をそれぞれＤｇ３及びｄｇ３とし、第４伝動溝２５の最大外径及び最小内径をそれぞれＤｇ４及びｄｇ４としたときに、
第２保持部材Ｒ２並びに第３及び第４伝動溝２４，２５の各形状が次式
（Ｄｒ２−ｅ）＜Ｄｇ３    （ｄｒ２＋ｅ）＞ｄｇ３  
（Ｄｒ２−ｅ）＜Ｄｇ４    （ｄｒ２＋ｅ）＞ｄｇ４  
を満たすように設定される（図６，図７参照）。
【００４０】
以上説明した本実施形態において、第１伝動溝２１の波数をＺ１、第２伝動溝２２の波数をＺ２、第３伝動溝２４の波数をＺ３、第４伝動溝２５の波数をＺ４としたとき、下記式が成立するように、第１〜第４伝動溝２１，２２，２４，２５は形成される。
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２
望ましくは、図示例のように、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とするとよい。
【００４１】
尚、図示例では、８波の第１伝動溝２１と６波の第２伝動溝２２とが７箇所で交差し、この７箇所の交差部（重なり部）に７個の第１転動ボール２３が介装され、また６波の第３伝動溝２４と４波の第４伝動溝２５とが５箇所で交差し、この５箇所の交差部（重なり部）に５個の第２転動ボール２６が介装される。
【００４２】
而して、第１伝動溝２１、第２伝動溝２２及び第１転動ボール２３は互いに協働して、第１伝動部材５及び第２伝動部材８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１を構成し、また第３伝動溝２４、第４伝動溝２５及び第２転動ボール２６は互いに協働して、第２伝動部材８及び第３伝動部材９間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２を構成する。
【００４３】
次に、前記実施形態の作用について説明する。
【００４４】
いま、例えば右方の第１駆動車軸Ｓ１を固定することで偏心回転部材６（従って偏心軸部６ｅ）を固定した状態において、エンジンからの動力でリングギヤＣｇが駆動され、デフケースＣ、従って第１伝動部材５を第１軸線Ｘ１回りに回転させると、第１伝動部材５の８波の第１伝動溝２１が第２伝動部材８の６波の第２伝動溝２２を第１転動ボール２３を介して駆動するので、第１伝動部材５が８／６の増速比を以て第２伝動部材８を駆動することになる。そして、この第２伝動部材８の回転によれば、第２伝動部材８の６波の第３伝動溝２４が第３伝動部材９の円板部９ｃの４波の第４伝動溝２５を第２転動ボール２６を介して駆動するので、第２伝動部材８が６／４の増速比を以て第３伝動部材９を駆動することになる。
【００４５】
結局、第１伝動部材５は、
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝（８／６）×（６／４）＝２
の増速比を以て第３伝動部材９を駆動することになる。
【００４６】
一方、左方の第２駆動車軸Ｓ２を固定することで第３伝動部材９を固定した状態において、デフケース（従って第１伝動部材５）を回転させると、第１伝動部材５の回転駆動力と、第２伝動部材８の、不動の第３伝動部材９に対する駆動反力とにより、第２伝動部材８は、偏心回転部材６の偏心軸部６ｅ（第２軸線Ｘ２）に対し自転しながら第１軸線Ｘ１回りに公転して、偏心軸部６ｅを第１軸線Ｘ１回りに駆動する。その結果、第１伝動部材５は、２倍の増速比を以て偏心回転部材６を駆動することになる。
【００４７】
而して、偏心回転部材６及び第３伝動部材９の負荷が相互にバランスしたり、相互に変化したりすると、第２伝動部材８の自転量及び公転量が無段階に変化し、偏心回転部材６及び第３伝動部材９の回転数の平均値が第１伝動部材５の回転数と等しくなる。こうして、第１伝動部材５の回転は、偏心回転部材６及び第３伝動部材９に分配され、したがってリングギヤＣｇからデフケースＣに伝達された回転力を左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に分配することができる。
【００４８】
その際、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とすることにより、差動機能を確保しつゝ構造の簡素化を図ることができる。
【００４９】
ところで、この差動装置Ｄにおいて、第１伝動部材５の回転トルクは、第１伝動溝２１、複数の第１転動ボール２３及び第２伝動溝２２を介して第２伝動部材８に、また第２伝動部材８の回転トルクは、第３伝動溝２４、複数の第２転動ボール２６及び第４伝動溝２５を介して第３伝動部材９にそれぞれ伝達されるので、第１伝動部材５と第２伝動部材８、第２伝動部材８と第３伝動部材９の各間では、トルク伝達が第１及び第２転動ボール２３，２６が存在する複数箇所に分散して行われることになり、第１〜第３伝動部材５，８，９及び第１、第２転動ボール２３，２６等の各伝動要素の強度増及び軽量化を図ることができる。
【００５０】
上記した差動装置Ｄのトルク伝達過程においては、前述のようにミッションケース１底部の貯溜潤滑油がデフケースＣ等に掻き回されてミッションケース１内に広範囲に飛散する。そして、その飛散潤滑油の一部は、図３に示すようにデフケースＣのボス部Ｂと駆動車軸Ｓ１，Ｓ２との相対回転に伴い前記した螺旋溝１８，１９によりデフケースＣ内に積極的に供給され、そこから更に前記したスプライン嵌合部１６，１７を通して差動機構３の内部空間に（従って第２伝動部材８の内部空間ＳＰにも）導入される。そして、その導入潤滑油は、更に遠心力で径方向外方に流動して第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２や軸受７に向かって流動する。
【００５１】
また、一方（図３で右方）の螺旋溝１８からデフケースＣ内に供給された潤滑油の一部は、偏心回転部材６及び第１伝動部材５間の隙間と、軸受７とを経由しても差動機構３の内部空間に導入される。更に第２伝動部材８に形成した窓１１は、これがデフケースＣの内部空間に広く開口しているため、この窓１１を通しても、デフケースＣの内部空間と第２伝動部材８の内部空間ＳＰとの間で潤滑油がスムーズに流通、即ち出入り可能である。
【００５２】
かくして、差動装置Ｄのトルク伝達過程では、デフケースＣの内部において、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の周辺空間（例えば第１，第２保持部材Ｒ１，Ｒ２の外周側及び内周側の周辺空間）に、潤滑油が少なからず飛散し或いは流動する。
【００５３】
ところで差動装置Ｄによるトルク伝達過程では、第２伝動部材８が前述の如く第１伝動部材５に連動して第１軸線Ｘ１回りに公転しつつ第２軸線Ｘ２回りに自転する。このとき、第１及び第２伝動溝２１，２２の各交差部に存する第１転動ボール２３を保持する第１保持部材Ｒ１と、第３及び第４伝動溝２４，２５の各交差部に存する第２転動ボール２６を保持する第２保持部材Ｒ２とは、何れも前述の如く第２伝動部材８に同期して第１軸線Ｘ１回りに公転しながら前記第３軸線Ｘｍ回りに自転する運動形態をとる。
【００５４】
そして、本実施形態では、このような第１及び第２保持部材Ｒ１，Ｒ２の運動形態に配慮して、前述のように
第１保持部材Ｒ１並びに第１及び第２伝動溝２１，２２の各形状が次式
（Ｄｒ１−ｅ）＜Ｄｇ１    （ｄｒ１＋ｅ）＞ｄｇ１  
（Ｄｒ１−ｅ）＜Ｄｇ２    （ｄｒ１＋ｅ）＞ｄｇ２  
を満たすように設定され、
また第２保持部材Ｒ２並びに第３及び第４伝動溝２４，２５の各形状が次式
（Ｄｒ２−ｅ）＜Ｄｇ３    （ｄｒ２＋ｅ）＞ｄｇ３  
（Ｄｒ２−ｅ）＜Ｄｇ４    （ｄｒ２＋ｅ）＞ｄｇ４  
を満たすように設定される。
【００５５】
そして、特に第１保持部材Ｒ１並びに第１及び第２伝動溝２１，２２の上記設定形状によれば、第１保持部材Ｒ１の内周側又は外周側には第１及び第２伝動溝２１，２２の各一部を常に開口させることができるため、それらの開口部ＩＮ１，ＩＮ２を通して第１及び第２伝動溝２１，２２内への潤滑油流動が確保される。従って、デフケースＣ内の第１変速機構Ｔ１周辺を流動又は飛散する潤滑油が、上記開口部ＩＮ１，ＩＮ２から第１及び第２伝動溝２１，２２内へ流入可能となり、その流入潤滑油により溝内面や第１転動ボール２３を効果的に潤滑できる。しかも本実施形態では、前記偏心量ｅを踏まえて、第１保持部材Ｒ１並びに第１及び第２伝動溝２１，２２の各形状、特に各々の最大外径（即ちＤｒ１，Ｄｇ１，Ｄｇ２）及び最小内径（即ちｄｒ１，ｄｇ１，ｄｇ２）を設定するだけの簡単な構造で、上記した潤滑効果が確保可能となり、その設定作業も容易である。
【００５６】
また、第３及び第４伝動溝２４，２５のトロコイド係数は、第１及び第２伝動溝２１，２２のトロコイド係数とは異なっているが、第２保持部材Ｒ２並びに第３及び第４伝動溝２４，２５の上記設定形状によれば、第２保持部材Ｒ２の内周側又は外周側にも、第３及び第４伝動溝２４，２５の各一部を常に開口させることができるため、それらの開口部ＩＮ３，ＩＮ４を通して第３及び第４伝動溝２４，２５内への潤滑油流動が確保される。従って、デフケースＣ内の第２変速機構Ｔ２周辺を流動又は飛散する潤滑油が、上記開口部ＩＮ３，ＩＮ４から第３及び第４伝動溝２４，２５内へ流入可能となり、その流入潤滑油により溝内面や第２転動ボール２６を効果的に潤滑できる。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５８】
例えば、前記実施形態では、伝動装置として差動装置Ｄを例示し、動力源からデフケースＣに入力された動力を、第２伝動部材８や第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２を介して偏心回転部材６及び第３伝動部材９に差動回転を許容しつつ分配するようにしたものを示したが、本発明は差動装置以外の種々の伝動装置にも実施可能である。
【００５９】
また、前記実施形態のデフケースＣに相当するケーシングを固定のミッションケースとし、偏心回転部材６又は第３伝動部材９の何れか一方を入力軸、またその何れか他方を出力軸とすることで、前記実施形態の差動装置Ｄを、入力軸に入力される回転トルクを変速（減速又は増速）して出力軸に伝達し得る変速機（減速機又は増速機）として転用実施可能であり、その場合には、そのような変速機（減速機又は増速機）が本発明の伝動装置となる。
【００６０】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを自動車のミッションケースＭ内に収容しているが、差動装置Ｄは自動車用の差動装置に限定されるものではなく、種々の機械装置用の差動装置として実施可能である。
【００６１】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを、左・右輪伝動系に適用して、左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するものを示したが、本発明では、伝動装置としての差動装置を、前・後輪駆動車両における前・後輪伝動系に適用して、前後の駆動車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するようにしてもよい。
【００６２】
また前記実施形態の第２伝動部材８は、第１，第２半体８ａ，８ｂ及び連結部材８ｃから構成されていたが、第２伝動部材８は、１枚の部材の一方の面に第２伝動溝２２が、また他方の面に第３伝動溝２４がそれぞれ設けられたものであってもよい。
【００６３】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２として何れも転動ボール式の変速機構を用いたものを示したが、第２変速機構については、前記実施形態の構造に限定されない。即ち、偏心回転部材と、それの回転に連動して第２軸線回りの自転及び第１軸線回りの公転が可能な第２伝動部材とを少なくとも含む種々の変速機構、例えば内接式遊星歯車機構や、種々の構造のサイクロイド減速機（増速機）或いはトロコイド減速機（増速機）を第２変速機構に適用するようにしてもよい。
【００６４】
また、前記実施形態では、バランスウェイトＷを第２伝動部材８の内部空間ＳＰに収容したものを示したが、バランスウェイトＷの配設部位は実施形態に限定されず、例えば、第２伝動部材８の外側等に配設してもよい。
【００６５】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の各伝動溝２１，２２；２４，２５をトロコイド曲線に沿った波形環状の波溝としているが、これら伝動溝は、実施形態に限定されるものでなく、例えばサイクロイド曲線に沿った波形環状の波溝としてもよい。
【００６６】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の第１及び第２伝動溝２１，２２間、並びに第３及び第４伝動溝２４，２５間にボール状の第１及び第２転動体２３，２６を介装したものを示したが、その転動体をローラ状又はピン状としてもよく、この場合に、第１及び第２伝動溝２１，２２、並びに第３及び第４伝動溝２４，２５は、ローラ状又はピン状の転動体が転動し得るような内側面形状に形成される。
【００６７】
また前記実施形態では、偏心回転部材６及び第３伝動部材９を、デフケースＣに支持される駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に接続（スプライン嵌合）して、これら駆動車軸Ｓ１，Ｓ２を介してデフケースＣに支持させるようにしたものを示したが、本発明では、偏心回転部材６及び第３伝動部材９をデフケースＣに直接支持させるようにしてもよい。
【００６８】
また前記実施形態では、第１，第２保持部材Ｒ１，Ｒ２を、内・外周面が各々真円の円環状リングより構成したものを示したが、本発明の第１，第２保持部材の形状は、前記実施形態に限定されず、少なくとも複数の第１，第２転動ボール２３，２６を各々一定間隔で保持し得る環状体であればよく、例えば楕円状の環状体、或いは波形に湾曲した環状体であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
Ｃ・・・・・伝動ケースとしてのデフケース
Ｄ・・・・・伝動装置としての差動装置
Ｄｇ１，Ｄｇ２・・第１，第２伝動溝の最大外径
Ｄｒ１，Ｄｒ２・・第１，第２保持部材の最大外径
ｄｇ１，ｄｇ２・・第１，第２伝動溝の最小内径
ｄｒ１，ｄｒ２・・第１，第２保持部材の最小内径
ＩＮ１〜ＩＮ４・・開口部
Ｒ１，Ｒ２・・第１，第２保持部材
Ｔ１，Ｔ２・・第１，第２変速機構
Ｘ１，Ｘ２・・第１，第２軸線
５，８，９・・・第１，第２，第３伝動部材
６・・・・・偏心回転部材
６ｊ・・・・主軸部
６ｅ・・・・偏心軸部
２１，２２・・第１，第２伝動溝
２３・・・・・第１転動体としての第１転動ボール
２４，２５・・第３，第４伝動溝
２６・・・・・第２転動体としての第２転動ボール
３１，３２・・第１，第２保持孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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