(57)【要約】【課題】高温高湿環境下でのトナーへの高帯電性と高耐久性が両立された高品位の現像部材の提供。【解決手段】現像部材は、導電性の基材と、導電性の表面層と、をこの順に有し、該表面層は、バインダー樹脂、アルミナ粒子、及びリン酸ポリエステル化合物を含む。導電性の基材と表面層との間に導電性の弾性層を有することが好ましい。表面層の最表面のアルミニウム原子濃度をＡｌ％とするとき、１．５０≦Ａｌ≦１０．０であることが好ましい。表面層の最表面のリン原子濃度をＰ％とするとき、０．０５≦Ｐ≦２．５０であることが好ましい。リン酸ポリエステル化合物の数平均分子量が、１０００以上５００００以下であることが好ましい。表面層の厚さが、０．００５ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下であることが好ましい。【選択図】図１
2017083823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性の基材と、導電性の表面層と、をこの順に有する現像部材であって、
該表面層は、バインダー樹脂、アルミナ粒子、及びリン酸ポリエステル化合物を含むことを特徴とする現像部材。
【請求項２】
前記基材と前記表面層との間に導電性の弾性層を有する請求項１に記載の現像部材。
【請求項３】
前記表面層の最表面のアルミニウム原子濃度をＡｌ％とするとき、１．５０≦Ａｌ≦１０．０である請求項１または２に記載の現像部材。
【請求項４】
前記表面層の最表面のリン原子濃度をＰ％とするとき、０．０５≦Ｐ≦２．５０である請求項１〜３のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項５】
前記リン酸ポリエステル化合物が、下記構造式で示される化合物である請求項１〜４のいずれか一項に記載の現像部材：
【化１】
2017083823.tif 000020
［Ｒ１は、ポリε−カプロラクトン構造を有する置換基、ポリδ−バレロラクトン構造を有する置換基、またはε−カプロラクトンとδ−バレロラクトンの共重合体構造を有する置換基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、ポリエチレンオキシド、ポリε−カプロラクトン構造を有する置換基、ポリδ−バレロラクトン構造を有する置換基、ε−カプロラクトンとδ−バレロラクトンの共重合体構造を有する置換基のいずれかである。］。
【請求項６】
前記リン酸ポリエステル化合物の数平均分子量が、１０００以上５００００以下である請求項１〜５のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項７】
前記表面層の厚さが、０．００５ｍｍ以上、０．１ｍｍ以下である請求項１〜６のいずれか一項に記載の現像部材。
【請求項８】
電子写真装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、現像装置を備え、該現像装置が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像部材を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を帯電するための帯電装置と、帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する画像形成装置において、
該現像装置が、請求項１〜７のいずれか一項に記載の現像部材を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンターあるいはファクシミリの受信装置の如き電子写真方式を採用した装置に組み込まれる、像担持体に接触または近接させて使用される現像部材に関する。また、本発明は、プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた複写機やファクシミリやプリンターにおいては、像担持体が帯電手段により帯電され、レーザーにより静電潜像が形成される。次に、現像容器内のトナーがトナー供給ロ−ラ及びトナー規制部材により現像部材上に塗布され、像担持体と現像部材との接触または近接でトナーによる現像が行われる。その後、像担持体上のトナーは、転写手段により記録紙に転写され、熱と圧力により定着され、像担持体上に残留したトナーはクリーニングブレードによって除かれる。
【０００３】
非磁性一成分接触現像方式の画像形成装置においては、現像部材には、１０３〜１０１０Ωｃｍの体積抵抗率を有する導電性の電子写真用部材が一般的に用いられている。近年、電子写真方式を採用した画像形成装置に使用される現像部材に必要とされる性能は、より高度になっており、高画質性、高耐久性の観点から、導電性弾性層の表面に導電性表面層を設けた２層系の現像部材が多く用いられるようになっている。前記の導電性表面層としては、耐磨耗性、トナーへの帯電付与性に優れるウレタン樹脂が広く用いられている。また、近年はより一層の高機能化を図るべく、特許文献１では、アルミナを表面層に含有させ、トナーへの帯電付与性を向上させることにより、高品位な画像が得られることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０９４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子写真装置は世界各地で使用されてきており、電子写真装置には多様な環境下でも安定して高画質の電子写真画像を出力できることが求められている。そのため、本発明者らは、現像部材については、高温高湿環境（例えば、温度３０℃、相対湿度９５％）の下でも、トナーに十分な電荷を付与し得る性能が必要であると認識している。
【０００６】
しかしながら、本発明者らが、特許文献１に係る現像部材を検討したところ、高温高湿環境下においては、現像部材の表面に担持された、帯電したトナーの電荷の漏洩が生じやすかった。すなわち、トリボを付与されたトナーが現像部材によって現像領域に搬送されるまでの間に、当該トナーから電荷が現像部材に漏洩し、現像領域に至る前に、トナーの帯電量が低下してしまうことがあった。
【０００７】
本発明の一態様は、高温高湿環境下でもトナーに対して十分な電荷を付与し得る現像部材の提供に向けたものである。また、本発明の他の態様は、高温高湿環境下においても、高品位な電子写真画像形成することのできる電子写真画像形成装置およびプロセスカートリッジの提供に向けたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様によれば、導電性の基材と、導電性の表面層と、をこの順に有し、該表面層が、バインダー樹脂、アルミナ粒子及びリン酸ポリエステル化合物を含む現像部材が提供される。
【０００９】
また、本発明の他の態様によれば、電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されているプロセスカートリッジであって、現像装置を備え、該現像装置が、前記現像部材を有するプロセスカートリッジが提供される。
【００１０】
本発明の更に他の態様によれば、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一次帯電するための帯電装置と、一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有し、該現像装置が、前記現像部材を有する電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、高温高湿環境下でもトナーの電荷漏洩が起こり難く、トナーに十分に電荷を付与することができ、また、高耐久性が維持できる現像部材を得ることができる。また、本発明の一態様によれば、多様な環境の下であっても高品位な電子写真画像を安定して形成することのできるプロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る現像部材の一例を示す概念図である。
【図２】本発明に係る電子写真画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【図４】トナー帯電量Ｑ／Ｍを測定するための円筒フィルターを表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明者らは、特許文献１に係る現像部材が、高温高湿環境下においては、トナーの帯電量の低下を十分には抑制できない場合がある理由について検討した。その結果から、アルミナ粒子のようなネガ付与性の強い材料を現像部材の表面層に用いた現像部材は、トナーへの高い帯電付与性を発揮するものの、現像部材自体は導電性であるために、トナーの電荷の漏洩が未だ抑制できていないものと考察した。すなわち、トナーへの電荷の付与と、電荷の漏洩が競争的に生じているものと考えられる。
【００１４】
そこで、本発明者らは、さらなる検討を重ねた結果、アルミナ粒子およびリン酸ポリエステル化合物を共に含む表面層を備えた現像部材は、高温高湿環境下においても、トナーの帯電量を、現像領域に搬送されるまでの間、減衰させ難いことを見出した。
【００１５】
このような現像部材が、上記の効果を奏する理由を、本発明者らは以下のように考えている。すなわち、表面に担持された、トリボを付与されてなるトナーから、現像部材に漏洩した電荷が、まず、表面層中のリン酸ポリエステルによって捕捉される。次いで、リン酸ポリエステルに捕捉された電荷が、リン酸ポリエステルの近傍に存在するアルミナ粒子に供給されることで、現像部材としてのトナーに対する帯電付与性能が強化されている。つまり、本発明に係る現像部材は、トナーから漏洩した電荷を、再び、そのトナーに戻すような機能を生じているものと考えられる。
【００１６】
以下、本発明に係る現像部材をローラ形状の現像部材（現像ローラ）によって説明するが、現像部材の形状はこれに限定されない。
【００１７】
本発明に係るローラ形状の現像部材の一態様を図１に示す。図1の現像部材１において、導電性の基材２の外周面に導電性の弾性層３が形成され、導電性の弾性層３の外周面に導電性の表面層４が被覆積層されている。なお、導電性の弾性層３は、必須の構成要素ではなく、導電性の基材２の表面に直接、導電性の表面層４が積層されてなる構成も、本発明に係る現像部材の一態様である。
【００１８】
［導電性の基材］
導電性の基材は、現像部材の電極および支持部材として機能するものであり、その形状は円柱状または中空円筒状であり、以下の導電性の材質で構成される。アルミニウム、銅合金、ステンレス鋼の如き金属または合金；クロム、又はニッケルで鍍金処理を施した鉄；導電性を有する合成樹脂等。導電性の基材の表面には導電性の弾性層との接着性を向上させる目的で、適宜公知の接着剤を塗布しても構わない。
【００１９】
［導電性の弾性層］
任意の構成要素としての導電性の弾性層は、像担持体の表面に形成された静電潜像にトナーを過不足なく供給することができるように、適切なニップ幅とニップ圧をもって像担持体に押圧されるような硬度や弾性を、現像部材に付与するものである。導電性の弾性層は、通常ゴム材の成型体により形成されていることが好ましい。ゴム材料としては以下のものが挙げられる。エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、フッ素ゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、ＮＢＲの水素化物、ウレタンゴム。これらは単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、特に、長期間に亘って他の部材（トナー規制部材等）が当接した場合にも圧縮永久歪みを導電性の弾性層に生じさせにくいシリコーンゴムが好ましい。シリコーンゴムとしては、具体的には、付加硬化型のシリコーンゴムの硬化物が挙げられる。
【００２０】
導電性の弾性層は、上記ゴム材料に電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤を配合し、適切な抵抗領域（体積抵抗率）として、好ましくは１０３Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下、より好ましくは１０４Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ以下に調整される。
【００２１】
電子導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラックの如き導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴの如きゴム用カーボン；酸化処理を施したカラー（インク）用カーボン；銅、銀、ゲルマニウムの如き金属および金属酸化物。この中でも、少量で導電性を制御しやすいことからカーボンブラック〔導電性カーボン、ゴム用カーボン、カラー（インク）用カーボン〕が好ましい。
【００２２】
イオン導電性物質としては、例えば以下の物質が挙げられる。過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウムの如き無機イオン導電性物質；変性脂肪族ジメチルアンモニウムエトサルフェート、ステアリルアンモニウムアセテートの如き有機イオン導電性物質。
【００２３】
これら導電性付与剤は、導電性の弾性層を前記のような適切な体積抵抗率にするのに必要な量が用いられるが、通常バインダー樹脂（ゴム材料）１００質量部に対して、０．５質量部以上５０質量部以下の範囲で用いられる。
【００２４】
また、導電性の弾性層には、必要に応じて可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、硬化抑制剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、の如き各種添加剤を含有させることができる。充填剤としては、シリカ、石英粉末、及び炭酸カルシウム等が挙げられる。これら任意成分は、導電性の弾性層の機能を阻害しない範囲の量で配合される。
【００２５】
導電性の弾性層は、現像部材に要求される弾性を有し、アスカーＣ硬度で２０度以上８０度以下が好ましく、厚みは０．３ｍｍ以上６．０ｍｍ以下が好ましい。
【００２６】
導電性の弾性層用の各材料の混合は、一軸連続混練機、二軸連続混練機、二本ロール、ニーダーミキサー、トリミックス等の動的混合装置や、スタティックミキサー等の静的混合装置を用いて行うことができる。
【００２７】
導電性の基材上に導電性の弾性層を形成する方法としては、特に限定されず、型成形法、押出成形法、射出成形法、塗工成形法を挙げることができる。型成形法では、例えば、先ず、円筒状の金型の両端に、金型内に導電性の基材を保持するための駒を固定し、駒に注入口を形成し、次いで、導電性の弾性層用の材料を注入口より注入した後、該材料が硬化する温度で加熱し、脱型する方法を挙げることができる。押出成形法では、例えば、クロスヘッド型押出機を用いて導電性の基材と導電性の弾性層用の材料を共に押し出して、該材料を硬化して、導電性の基材の周囲に導電性の弾性層を形成する方法を挙げることができる。
【００２８】
導電性の弾性層の表面は、導電性の表面層との密着性向上の為、表面研磨や、コロナ処理、フレーム処理、エキシマ処理の表面改質方法によって改質することもできる。
【００２９】
［導電性の表面層］
導電性の表面層中には、少なくともバインダー樹脂、アルミナ粒子及びリン酸ポリエステル化合物が存在している。
【００３０】
［バインダー樹脂］
導電性の表面層に含有されるバインダー樹脂としては、例えば以下が挙げられる。ポリアミド樹脂、ナイロン樹脂、ウレタン樹脂、尿素樹脂、イミド樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、アルキド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、天然ゴム、ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ポリイソプレンゴム、ポリブタジエンゴム、シリコーンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレン−ジエンゴム、クロロプレンゴム、およびこれらの混合物。
【００３１】
中でもウレタン樹脂は耐摩耗性が良好で、導電性の表面層のバインダー樹脂として好ましく用いられる。ウレタン樹脂は、ポリオールとイソシアネート、必要に応じて鎖延長剤から得ることができる。ウレタン樹脂の原料であるポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。ウレタン樹脂の原料であるイソシアネートとしては、例えば以下が挙げられる。トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、シクロヘキサンジイソシアネート、およびこれらの混合物。ウレタン樹脂の原料である鎖延長剤としては、エチレングリコール、１、４−ブタンジオール、３−メチルペンタンジオールの如き２官能性低分子ジオール、トリメチロールプロパンの如き３官能性低分子トリオール、およびこれらの混合物が挙げられる。
【００３２】
［アルミナ粒子］
導電性の表面層中に含有されるアルミナ粒子としては、例えば以下の粒子が挙げられる。αアルミナやγアルミナ等の酸化アルミニウム、ベーマイトや擬ベーマイトの酸化アルミニウム水和物、水酸化アルミニウム、アルミニウムアルコキシドを加水分解、縮合反応により得られるアルミニウム化合物の粒子。アルミナ粒子の平均粒子径Ｄ５０としては１０ｎｍ以上１０μｍ以下のものが好ましく、１５ｎｍ以上３．０μｍ以下であることがトナーへの効率的な帯電付与性の観点からより好ましい。
【００３３】
アルミナ粒子は、バインダー樹脂１００質量部に対して１．５質量部以上３５０質量部以下の範囲で用いられることが好ましく、３．０質量部以上２００質量部以下の範囲で用いられることがより好ましい。また、導電性の表面層の最表面のアルミニウム原子濃度をＡｌ％とするとき、１．５０≦Ａｌ≦１０．０であることがトナー帯電付与性をより高めることができるので好ましい。尚、アルミニウム原子濃度の測定方法は後述する。
【００３４】
［リン酸ポリエステル化合物］
リン酸ポリエステル化合物は、リン酸骨格と少なくともポリエステル構造とを有する化合物であり、例えば下記構造式（１）で表される化合物が挙げられる。
【００３５】
【化１】
2017083823.tif 000003
【００３６】
構造式（１）においてＲ１〜Ｒ３は、少なくとも１つがポリエステル構造を有する置換基である。すなわち、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３のうちの１個がポリエステル構造を有する置換基である場合、その他が水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、ポリオキシアルキレン基からなる。また、Ｒ１，Ｒ２及びＲ３のうちの２個がポリエステル構造を有する置換基である場合、その他が水素原子、アルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、ポリオキシアルキレン基からなる。Ｒ１，Ｒ２及びＲ３がすべてポリエステル構造を有する置換基である場合、ポリエステル構造を有する置換基はすべて同じポリエステル構造を有する置換基でもよく、それぞれ独立に異なるポリエステル構造を有する置換基でもよい。
【００３７】
このリン酸ポリエステル化合物は、構造式（１）におけるリン酸の３つの置換基（上記Ｒ１〜Ｒ３）のうち少なくとも１つがポリエステル構造を有することで、高温高湿環境下でのトナー帯電付与性の効果が発現する。残りの置換基はポリエステル構造を有していても有していなくてもよく、特に通常の有機置換基、ポリオキシアルキレン基等でも、効果の発現が確認される。リン酸ポリエステル化合物の分子内でのリン酸骨格とポリエステル構造中の多数のエステル基が、アルミナ粒子との相乗効果を生む本質であり、それ以外の分子内構造は特に効果の発現に影響しないと考えられる。
【００３８】
前記ポリエステル構造とは、ジカルボン酸とジオールとから、あるいはヒドロキシカルボン酸から重縮合によって得られるエステル基を含むポリマー、またはラクトンのような環状エステル化合物の開環重合によって得られるポリマーを指す。また、ジカルボン酸としては、例えば以下が挙げられる。テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等。ジオールとしては、例えば以下が挙げられる。エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール等。ヒドロキシカルボン酸としては、例えばｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等が挙げられる。環状エステル化合物としては、炭素数４〜１１の脂肪族ラクトン等が挙げられる。
【００３９】
リン酸ポリエステル化合物のうち、アルミナ粒子との組み合わせにおいて、特に効果の発現が大きい、下記構造式（２）で示されるリン酸ポリエステル化合物は、特に好適に用いられる。
【００４０】
【化２】
2017083823.tif 000004
【００４１】
構造式（２）においてＲ１は、ポリε−カプロラクトン構造を有する置換基、またはポリδ−バレロラクトン構造を有する置換基、またはε−カプロラクトンとδ−バレロラクトンの共重合体構造を有する置換基である。Ｒ２及びＲ３は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、ポリエチレンオキシド、ポリε−カプロラクトン構造を有する置換基、ポリδ−バレロラクトン構造を有する置換基、ε−カプロラクトンとδ−バレロラクトンの共重合体構造を有する置換基のいずれかである。
【００４２】
リン酸ポリエステル化合物の数平均分子量は、１０００以上５００００以下であることがトナーへの帯電付与性をより高めることができるので好ましい。これらリン酸ポリエステル化合物は、バインダー樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上２０質量部以下の範囲で用いることが好ましく、トナーへの帯電付与性をより高める観点から、０．７５質量部以上１０質量部以下の範囲で用いることがより好ましい。
【００４３】
また、導電性の表面層の最表面のリン原子濃度をＰ％とするとき、０．０５≦Ｐ≦２．５０であることがトナーへの帯電付与性をより高めることができるので好ましい。
【００４４】
［原子濃度の測定］
前述したアルミニウム原子濃度及びリン原子濃度は、以下の操作（１）〜（３）により測定される。即ち、電界放出形走査電子顕微鏡（商品名：ＪＳＭ−７８００Ｆ、日本電子株式会社製）にて撮影された現像部材の最表面をＸ線微小分析システム（商品名：ＮＯＲＡＮ  Ｓｙｓｔｅｍ  ７、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｆｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製）によって元素分析することにより求めることができる。
【００４５】
（１）試料作製
測定部となる現像部材の導電性の表面層の最表面を傷つけないようにして導電性の表面層の３ｍｍ四方をかみそりなどで切り出して測定試料とする。測定試料の厚みは１．０ｍｍであるが、現像部材の導電性の弾性層と導電性の表面層の厚みの和が１．０ｍｍ以下の場合は、導電性の表面層の厚み以上である。次にアルミニウム試料台（直径１２．５ｍｍ×高さ５ｍｍ）に導電性ペーストを薄く塗り、その上に試料の最表面部が上になるように載せる。試料台を試料ホルダ１２．５ｍｍ型にセットする。
【００４６】
（２）電界放出形走査電子顕微鏡での画像取得
上記電界放出形走査電子顕微鏡での観察および分析を行うために、上記電界放出形走査電子顕微鏡を構成する各室の真空度を一定値以下とする。すなわち、電子銃チャンバー（ＳＩＰ−１）の真空度を、５．０×１０−７Ｐａ以下、電子銃チャンバーの真空度を悪化させないために設けてある中間室チャンバー（ＳＩＰ−２）の真空度を、１．０×１０−４Ｐａ以下、試料室の真空度を、１．０×１０−３Ｐａ以下とする。
【００４７】
上記試料ホルダを、上記電界放出形走査電子顕微鏡の筺体の試料室に挿入し、ワーキングディスタンス（ＷＤ）が１０ｍｍになるようステージのＺ軸を移動させる。検出器は下方検出器（ＬＥＤ）を指定する。試料ホルダが観察位置に移動したら加速電圧１０ｋＶを印加し、電流設定値を８（装置目盛り）にする。スキャンモードはファイン１に設定し、倍率５００倍で焦点および明るさとコントラストを調整して試料の最表面に関して任意の測定点の画像を得る。
【００４８】
（３）Ｘ線微小分析システムでの元素分析
次に、上記Ｘ線微小分析システムに付属のソフトウェアにて前記測定画像を取り込み、取り込んだ５００倍画像の全エリアを指定し、元素分析を実行する。次に、検出された元素の中からＣ、Ｏ、Ａｌ、Ｐの４元素のみを選択し、定量計算を実行する。この時得られたＡｌの原子濃度とＰの原子濃度を本発明のアルミニウム原子濃度、リン原子濃度のデータとして取得する。以上の操作にて試料の最表面の任意の３０の測定点において測定し、得られたアルミニウム原子濃度、リン原子濃度の各々のデータの相加平均値を求め、これらの値を本発明でのアルミニウム原子濃度、リン原子濃度とする。
【００４９】
［導電性の表面層の形成］
導電性の表面層は、上記バインダー樹脂に電子導電性物質やイオン導電性物質のような導電性付与剤を配合し、適切な抵抗領域（体積抵抗率）として好ましくは１０３Ωｃｍ以上１０１１Ωｃｍ以下、より好ましくは１０４Ωｃｍ以上１０１０Ωｃｍ以下に調整する。導電性の表面層に導電性を付与するために用いられる電子導電性物質やイオン導電物質としては上記導電性の弾性層の場合と同様な材料、配合量を用いることができる。
【００５０】
導電性の表面層には、その他、機能を阻害しない範囲で、架橋剤、可塑剤、充填剤、増量剤、加硫剤、加硫助剤、架橋助剤、酸化防止剤、老化防止剤、加工助剤、レベリング剤を含有させることができる。また、導電性の表面層に表面粗度が必要な場合は、導電性の表面層に粗さを付与するための微粒子を添加してもよい。具体的には、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂の微粒子を用いることができる。微粒子の体積平均粒子径は１．０μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、微粒子によって形成される表面粗さ（十点平均粗さ）Ｒｚｊｉｓは、０．１μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。尚、ＲｚｊｉｓはＪＩＳ  Ｂ０６０１（１９９４）に基づき測定される値である。
【００５１】
導電性の表面層の形成方法としては、特に限定されず、型成形法、押出成形法、射出成形法、塗工成形法を挙げることができる。塗工成形法が好ましく、例えば、導電性の表面層用の各材料を溶剤中にて分散混合して塗料化し、導電性の弾性層上に塗工し、乾燥固化あるいは加熱硬化することにより形成することが可能である。分散混合には、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミルの如きビーズを利用した公知の分散装置が利用できる。塗工方法としては、浸漬塗工、リング塗工、スプレー塗工又はロールコートが利用できる。
【００５２】
導電性の表面層の厚さは、０．００５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。より好ましくは０．００８ｍｍ以上０．０３ｍｍ以下の範囲である。
【００５３】
［プロセスカートリッジおよび電子写真画像形成装置］
電子写真画像形成装置は、静電潜像を担持するための像担持体と、該像担持体を一次帯電するための帯電装置と、一次帯電された該像担持体に静電潜像を形成するための露光装置と、該静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成するための現像装置と、該トナー像を転写材に転写するための転写装置とを有する装置である。図２は、本発明の電子写真画像形成装置の概略を示す断面図である。
【００５４】
図３は、図２の電子写真画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジの拡大断面図である。このプロセスカートリッジは、感光ドラムなどの像担持体２１と、帯電部材２２を具備する帯電装置と、現像部材２４を具備する現像装置と、クリーニング部材３０を具備するクリーニング装置とを内蔵している。そして、プロセスカートリッジは、図２の電子写真画像形成装置の本体に着脱可能に構成されている。
【００５５】
像担持体２１は、不図示のバイアス電源に接続された帯電部材２２によって一様に帯電（一次帯電）される。このときの像担持体２１の帯電電位は−８００Ｖ以上−４００Ｖ以下である。次に、像担持体２１は、静電潜像を書き込むための露光光２３を、不図示の露光装置により照射し、その表面に静電潜像が形成される。露光光２３には、ＬＥＤ光、レーザー光のいずれも使用することができる。露光された部分の像担持体２１の表面電位は−２００Ｖ以上−１００Ｖ以下である。
【００５６】
次に、現像部材２４によって負極性に帯電したトナーが静電潜像に付与（現像）され、像担持体２１上にトナー像が形成され、静電潜像が可視像に変換される。このとき、現像部材２４には不図示のバイアス電源によって−５００Ｖ以上−３００Ｖ以下の電圧が印加される。なお、現像部材２４は、像担持体２１と０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下のニップ幅をもって接触している。本発明のプロセスカートリッジにおいては、トナー規制部材である現像ブレード２６と現像部材２４との当接部に対して現像部材２４の回転の上流側に、トナー供給ローラ２５が回転可能な状態で現像部材２４に当接される。
【００５７】
像担持体２１上で現像されたトナー像は、中間転写ベルト２７に１次転写される。中間転写ベルト２７の裏面には１次転写部材２８が当接しており、１次転写部材２８に＋１００Ｖ以上＋１５００Ｖ以下の電圧を印加することで、負極性のトナー像を像担持体２１から中間転写ベルト２７に１次転写する。１次転写部材２８はローラ形状であってもブレード形状であっても良い。
【００５８】
電子写真画像形成装置がフルカラー画像形成装置である場合、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程を、イエロー色、シアン色、マゼンタ色、ブラック色の各色に対して行う必要がある。そのために、図２に示す電子写真画像形成装置では、前記各色のトナーを内蔵したプロセスカートリッジが各１個、合計４個、電子写真画像形成装置本体に対し着脱可能な状態で装着されている。そして、上記の帯電、露光、現像、１次転写の各工程は、所定の時間差をもって順次実行され、中間転写ベルト２７上に、フルカラー画像を表現するための４色のトナー像を重ね合わせた状態が作り出される。
【００５９】
中間転写ベルト２７上のトナー像は、中間転写ベルト２７の回転に伴って、２次転写部材２９と対向する位置に搬送される。中間転写ベルト２７と２次転写部材２９との間には所定のタイミングで記録用紙の搬送ルート３２に沿って記録用紙が搬送されてきており、２次転写部材２９に２次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト２７上のトナー像を記録用紙に転写する。このとき、２次転写部材２９に印加されるバイアス電圧は、＋１０００Ｖ以上＋４０００Ｖ以下である。２次転写部材２９によってトナー像が転写された記録用紙は、定着装置３１に搬送され、記録用紙上のトナー像を溶融させて記録用紙上に定着させた後、記録用紙を電子写真画像形成装置の外に排出することで、プリント動作が終了する。
【００６０】
なお、像担持体２１から中間転写ベルト２７に転写されることなく像担持体２１上に残存したトナーは、像担持体２１表面をクリーニングするためのクリーニング部材３０により掻き取られ、像担持体２１の表面はクリーニングされる。
【実施例】
【００６１】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。現像部材として本発明の技術的範囲はこれらに限定されるものではない。実施例１〜１０は現像ローラに関する例であり、実施例１１は現像スリーブに関する例である。
【００６２】
〔製造例１〕ポリエステルモノオール１の作製
攪拌機、温度計、冷却器および窒素ガス導入管を備えた４ッ口フラスコ内に、表１に示す材料を入れ、窒素気流下に１８０℃で重合を６時間行ない、反応液２０００ｇを得た。
【００６３】
次いで、反応液を１時間当たり３００ｇの割合で、機械攪拌式縦型攪拌薄膜蒸発器（柴田科学社製）へ供給し、残留しているε−カプロラクトンおよび生成したそれらの自己二量体を除去した。なお、上記機械攪拌式縦型攪拌薄膜蒸発器は、内径５０ｍｍ、長さ２００ｍｍの外筒を有する機械攪拌式縦型攪拌薄膜蒸発器である。そして、ε−カプロラクトンおよび生成したそれらの自己二量体の除去は、蒸発器内圧力を０．２５ｍｍＨｇとし、縦型攪拌薄膜蒸発器の外筒内温度を２４０℃、ワイパー回転数を２００ｒｐｍとして行った。こうして、ε−カプロラクトンのポリエステルモノオール１を得た。
【００６４】
【表１】
2017083823.tif 000005
【００６５】
〔製造例２〕ポリエステルモノオール２の作製
４ッ口フラスコに入れる材料を、表２に示す材料としたこと以外は、製造例１と同様にして、δ−バレロラクトンのポリエステルモノオール２を得た。
【００６６】
【表２】
2017083823.tif 000006
【００６７】
〔製造例３〕リン酸ポリエステル１の作製
１００ｍＬフラスコに、表３に示す材料、および、溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（シグマ  アルドリッチ社製）２５ｍＬと、ｏ−キシレン（シグマ  アルドリッチ社製）２５ｍＬを入れた。ソックスレー抽出器にペレット状のモレキュラーシーブス４Ａ（約９ｍＬ）を入れ、これを前記フラスコに装着し、さらにその上に冷却管を取り付けた。フラスコ内の反応液を攪拌しながら、１８０℃のオイルバスにより加熱して１０時間加熱還流させた後、室温まで冷却し、下記化学式（３）で示される構造のリン酸ポリエステル１を得た。
【００６８】
【表３】
2017083823.tif 000007
【００６９】
【化３】
2017083823.tif 000008
化学式（３）中、「ｎ」は、１以上の整数を表す。
【００７０】
〔製造例４〕リン酸ポリエステル２の作製
フラスコに入れる材料を、表４に示す材料としたこと以外は、製造例３と同様にして下記化学式（４）で示される構造のリン酸ポリエステル２を得た。
【００７１】
【表４】
2017083823.tif 000009
【００７２】
【化４】
2017083823.tif 000010
化学式（４）中、２つの「ｎ」は各々独立に、１以上の整数を表す。
【００７３】
〔製造例５〕リン酸エステルＡの作製
フラスコ内に入れる材料を、表５に示す材料としたこと以外は、製造例３と同様にして下記化学式（５）で示される構造のリン酸エステルＡを得た。
【００７４】
【表５】
2017083823.tif 000011
【００７５】
【化５】
2017083823.tif 000012
【００７６】
［数平均分子量の測定］
上記で合成したリン酸ポリエステル１およびリン酸ポリエステル２の数平均分子量（Ｍｎ）を測定した。測定に用いた装置および測定条件は以下の通りである。
・測定機器：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名、東ソー社製）。
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ（商品名、東ソー社製）×２本。
・溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）。
・温度：４０℃。
・ＴＨＦの流速：０．６ｍｌ／ｍｉｎ。
【００７７】
なお、測定サンプルは０．１質量％のＴＨＦ溶液とした。更に検出器としてＲＩ（屈折率）検出器を用いて測定を行った。また、検量線作成用の標準試料として、ＴＳＫ標準ポリスチレン（商品名、Ａ−１０００、Ａ−２５００、Ａ−５０００、Ｆ−１、Ｆ−２、Ｆ−４、Ｆ−１０、Ｆ−２０、Ｆ−４０、Ｆ−８０、Ｆ−１２８；東ソー社製）を用いて検量線の作成を行った。これを基に得られた測定サンプルの保持時間から数平均分子量を求めた。その結果、リン酸ポリエステル１の数平均分子量は１９１０であり、リン酸ポリエステル２の数平均分子量は３１６０であった。
【００７８】
〔実施例１〕
１．導電性の基材の作製
外径６ｍｍ、長さ２６４ｍｍのＳＵＳ３０４製の芯金にプライマー（商品名：ＤＹ３５−０５１、東レ・ダウコーニング株式会社製）を塗布し、温度１５０℃で２０分間加熱して、導電性の基材を得た。
【００７９】
２．導電性の弾性層の形成
前記導電性の基材を内径１１．５ｍｍの円筒状金型内に同心となるように設置した。導電性の弾性層の材料として、下記表６に示す材料をトリミックス（商品名：ＴＸ−１５  井上製作所製）で混合した付加型シリコーンゴム組成物を温度１１５℃に加熱した金型内に注入した。材料注入後、温度１２０℃にて１０分間加熱成型し、室温まで冷却後、金型から脱型し、導電性の基材の外周に厚み２．７１ｍｍの導電性の弾性層が形成された弾性ローラ１を得た。
【００８０】
【表６】
2017083823.tif 000013
３．導電性の表面層の形成
次に導電性の表面層の材料として、下記表７の成分（１）の欄に示す材料を撹拌混合した。その後、固形分濃度３０質量％になるようにメチルエチルケトン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に溶解し、混合した後、サンドミルにて均一に分散した。この混合液にメチルエチルケトンを加え固形分濃度２５質量％に調整したものに表７の成分（２）の欄に示す材料を加え、ボールミルで攪拌分散して、導電性の表面層用の塗料１を得た。
【００８１】
前記弾性ローラ１を、この塗料中に浸漬して塗工することにより塗料の膜厚が約１５μｍとなるように塗布した。その後、温度１３０℃にて６０分間加熱して、導電性の弾性層の上に導電性の表面層が形成された現像ローラ１を得た。導電性の表面層の最表面のアルミニウム原子濃度及びリン原子濃度を表１１に示す。
【００８２】
【表７】
2017083823.tif 000014
〔実施例２〜１０並びに比較例１及び２〕
導電性の表面層用の塗料１中のアルミナ粒子の使用量並びにリン酸ポリエステルの種類及び使用量を、それぞれ表１１に示す条件としたこと以外は実施例１と同様にして、現像ローラ２〜１２を得た。尚、比較例１においては、リン酸ポリエステルを使用しなかった。また比較例２においては、アルミナ粒子を使用しなかった。導電性の表面層の最表面のアルミニウム原子濃度及びリン原子濃度を表１１に示す。
【００８３】
〔比較例３〕
実施例１と同様にして弾性ローラ１３を得た。一方、下記表８の成分（１）の欄に示す材料を撹拌混合した。その後、総固形分比３０質量％になるようにメチルエチルケトン（Ｓｉｇｍａ  Ａｌｄｒｉｃｈ社製）に溶解、混合の後、サンドミルにて均一に分散した。この混合液にメチルエチルケトンを加え固形分２５質量％に調整したものに表８の成分（２）の欄に示す材料を加え、ボールミルで攪拌分散して、導電性の表面層（第１層）用の塗料１３−１を得た。
【００８４】
弾性ローラ１３を、この塗料中に浸漬して塗工することにより塗料の膜厚が約１５μｍとなるように塗布した。その後、温度１３０℃にて６０分間加熱して、導電性の弾性層の上に厚み１４．８μｍの導電性の表面層（第１層）が形成された、ローラ１３−１を得た。
【００８５】
次に、アルミナゾル液（商品名：ＡＳ−５２０、日産化学工業社製）と、エタノールとを体積比率１：４になるように配合し、攪拌、混合することでコロイダルアルミナ溶液を調製した。前記ローラ１３−１をこのコロイダルアルミナ溶液中で浸漬塗工して、導電性の表面層（第１層）の上に、厚み１．５μｍの導電性の表面層（第２層）を形成し、現像ローラ１３を得た。
【００８６】
【表８】
2017083823.tif 000015
【００８７】
〔比較例４〕
実施例１において、導電性の表面層形成用の塗料の成分（１）を、表９の成分（１）の欄に示す材料に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、現像ローラ１４を得た。
【００８８】
【表９】
2017083823.tif 000016
【００８９】
〔比較例５〕
実施例１において、導電性の表面層形成用の塗料の成分（１）を、表１０の成分（１）の欄に示す材料に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、現像ローラ１５を得た。
【００９０】
【表１０】
2017083823.tif 000017
【００９１】
〔現像ローラの評価方法〕
実施例１〜１０及び比較例１〜５において製造された各現像ローラを、それぞれ、下記カラーレーザープリンタ用のプロセスカートリッジに装着し、カラーレーザープリンタ（商品名：ＬＢＰ５０５０、キヤノン社製）を用いてトナーへの帯電付与性を評価した。評価結果を表１１に示す。尚、トナーは、上記カラーレーザープリンタのシアンプロセスカートリッジに搭載されているシアントナーをそのまま使用した。評価手順は以下の通りである。
【００９２】
１．初期評価
温度３０℃、相対湿度９５％の環境下に前記シアンプロセスカートリッジを４時間放置後、同環境下にて印字率０％のベタ白画像を記録用紙に出力し、印字途中でカラーレーザープリンタの電源を切った。このときの感光体と現像ローラとのニップ通過前の現像ローラ上のトナーの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を求めた。
【００９３】
具体的なトナーの帯電量の求め方を図４に示す。すなわち、軸径の異なる金属筒を同軸になるように配置した内筒４２、外筒４３からなる２重筒と、内筒４２内に更にトナーを取り入れるためのフィルター（商品名：Ｔｈｉｍｂｌｅ  Ｆｉｌｔｅｒ  Ｎｏ．８６Ｒ  １７×２０×９０  ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）４４を備えたファラデーケージ４０を用いて、現像ローラ上のトナーをエア吸引する。ファラデーケージ４０は、内筒４２と外筒４３が絶縁部材４１で絶縁されており、フィルター４４内にトナーが取り込まれると、トナーの電荷量Ｑによる静電誘導が生じる。この誘起された電荷量Ｑを、クーロンメーター（ＫＥＩＴＨＬＥＹ  ６１６  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲ、ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製）で測定し、フィルター４４内に吸引したトナー質量Ｍで除することにより、トナーの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を求める。１本の現像ローラに対して、上記操作を１０回繰り返して、トナーの帯電量を１０回測定し、それらの相加平均値を求め、現像ローラのトナー帯電量とする。
【００９４】
２．１０日間放置後の評価
温度３０℃、相対湿度９５％の環境下にて、前記初期評価に用いたシアンプロセスカートリッジを１０日間放置後、同環境下にて印字率０％のベタ白画像を記録用紙に出力し、印字途中でカラーレーザープリンタの電源を切った。この時の感光体と現像ローラとのニップ通過前の現像ローラ上のトナーの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を、前記初期評価の場合と同じ方法にて測定した。
【００９５】
【表１１】
2017083823.tif 000018
【００９６】
〔実施例１１〕
以下の４種類の材料を混合し、直径１ｍｍのガラスビーズをメディア粒子として用いたサンドミルにて１時間分散し、導電性の表面層用の塗料２を得た。
・バインダー樹脂：レゾール型フェノール樹脂（商品名：Ｊ−３２５、ＤＩＣ社製）２０部
・カーボンブラック（商品名：トーカブラック＃５５００、東海カーボン社製）    １０部
・２−プロパノール（イソプロピルアルコール、キシダ化学社製）  ５０部
・アルミナ粒子（商品名：ＡＳＦＰ−２０、デンカ社製）  ３０部
・リン酸ポリエステル１  ２部
【００９７】
導電性の基材として、両端部にマスキングを施した外径１６．０ｍｍ、算術平均粗さＲａ０．２μｍの研削加工したアルミニウム製円筒管を準備した。この導電性の基材を垂直に立てて、一定速度で回転させ、前記塗料２を吐出するようにセッティングしたスプレーガンを一定速度で下降させながら、膜厚が１２μｍになるように導電性の基材の外周に塗布した。続いて、該塗膜を温度１５０℃で３０分間加熱硬化処理して導電性の基材上に導電性の表面層を形成し、現像スリーブを作製した。
【００９８】
〔比較例６〕
実施例１１においてアルミナ粒子とリン酸ポリエステル１を使用しない以外は実施例１１と同様にして現像スリーブを作製した。実施例１１および比較例６に係る現像部材の導電性の表面層のアルミニウム原子濃度及びリン原子濃度を表１２に示す。
【００９９】
〔現像スリーブの評価方法〕
実施例１１及び比較例６において製造された各現像スリーブを、それぞれ、下記モノクロレーザープリンタ用のプロセスカートリッジに装着し、モノクロレーザープリンタ（商品名：ＬａｓｅｒＪｅｔＰ３０１５ｎ、Ｈｅｗｌｅｔｔ−Ｐａｃｋａｒｄ社製）を用いてトナーへの帯電付与性を評価した。評価結果を表に示す。尚、トナーは、上記モノクロレーザープリンタのプロセスカートリッジに搭載されているモノクロトナーをそのまま使用した。評価手順は以下の通りである。
【０１００】
１．初期評価
温度３０℃、相対湿度９５％の環境下に前記プロセスカートリッジを４時間放置後、同環境下にて印字率０％のベタ白画像を記録用紙に出力し、印字途中でモノクロレーザープリンタの電源を切った。このときの感光体に対するトナー飛翔領域の手前の現像スリーブ上のトナー帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を求めた。
【０１０１】
具体的なトナーの帯電量の求め方を図４に示す。すなわち、軸径の異なる金属筒を同軸になるように配置した内筒４２、外筒４３からなる２重筒と、内筒４２内に更にトナーを取り入れるためのフィルター（商品名：Ｔｈｉｍｂｌｅ  Ｆｉｌｔｅｒ  Ｎｏ．８６Ｒ  １７×２０×９０  ＡＤＶＡＮＴＥＣ社製）４４を備えたファラデーケージ４０を用いて、現像スリーブ上のトナーをエア吸引する。ファラデーケージ４０は、内筒４２と外筒４３が絶縁部材４１で絶縁されており、フィルター４４内にトナーが取り込まれると、トナーの電荷量Ｑによる静電誘導が生じる。この誘起された電荷量Ｑを、クーロンメーター（ＫＥＩＴＨＬＥＹ  ６１６  ＤＩＧＩＴＡＬ  ＥＬＥＣＴＲＯＭＥＴＥＲ、ＫＥＩＴＨＬＥＹ社製）で測定し、フィルター４４内に吸引したトナー質量Ｍで除することにより、トナーの帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を求める。１本の現像スリーブに対して、上記操作を１０回繰り返して、トナーの帯電量を１０回測定し、それらの相加平均値を求め、現像スリーブのトナー帯電量とする。
【０１０２】
２．１０日間放置後の評価
温度３０℃、相対湿度９５％の環境下にて、前記初期評価に用いたプロセスカートリッジを１０日間放置後、同環境下にて印字率０％のベタ白画像を記録用紙に出力し、印字途中でモノクロレーザープリンタの電源を切った。このときの感光体に対するトナー飛翔領域の手前の現像スリーブ上のトナー帯電量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を、前記初期評価の場合と同じ方法にて測定した。
【０１０３】
【表１２】
2017083823.tif 000019
【０１０４】
〔評価結果の考察〕
実施例１〜１０のアルミナ粒子とリン酸ポリエステルを導電性の表面層に含有する現像ローラは、高温高湿（温度３０℃、相対湿度９５％）環境下において特異的に高いトナー帯電付与性を示した。比較例１、３、４及び５の、少なくともアルミナを導電性の表面層に有する現像ローラは、高いトナー帯電付与性を有し、実使用上優れたものであるが、本発明の構成の現像ローラのトナー帯電付与性には及ばなかった。
【０１０５】
なお、実施例９の現像ローラは、リン酸ポリエステルの含有量が多いため、導電性の表面層用の塗料の長期保管性がやや短かった。また、実施例１０の現像ローラは、アルミナ粒子の含有量が多いために、現像ローラの表面に浸漬塗工ムラが軽微に存在した。しかしながら、これらは実使用上問題にはならないので、本実施例における現像ローラは、従来にない高温高湿環境下での高いトナー帯電付与性の現像部材として非常に有用であった。また、実施例１１と比較例６からわかるように、従来から高温高湿環境下での高いトナー帯電量が得られないモノクロ磁性トナーにおいても、アルミナ粒子とリン酸ポリエステルを導電性の表面層に含有する現像部材が非常に有用であった。
【符号の説明】
【０１０６】
１  現像部材
２  導電性の基材
３  導電性の弾性層
４  導電性の表面層
【図１】
2017083823.tif 000021
【図２】
2017083823.tif 000022
【図３】
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【図４】
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