(57)【要約】【課題】タイヤ空気圧監視システムを搭載した車両の接近を検出する接近車両検出装置を提供する。【解決手段】接近車両検出装置は、車両Ｃに設けられたタイヤ３の空気圧を検出する検出装置２から間欠的に送信された空気圧信号を受信する受信部と、該受信部にて受信した空気圧信号に基づいて、自装置に対して接近する車両を検出する検出部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に接近する車両を検出する接近車両検出装置であって、
前記車両に設けられたタイヤの空気圧を検出する検出装置から間欠的に送信された空気圧信号を受信する受信部と、
該受信部にて受信した空気圧信号に基づいて、自装置に対して接近する前記車両を検出する検出部と
を備える接近車両検出装置。
【請求項２】
前記受信部にて受信される空気圧信号の受信信号強度を測定する測定部と、
該測定部にて測定して得た受信信号強度を時系列順に記憶する記憶部と
を備え、
前記検出部は、
前記記憶部が記憶する受信信号強度が時系列順に増大しているか否かを判定する増加判定部を備える
請求項１に記載の接近車両検出装置。
【請求項３】
前記増加判定部にて、前記受信信号強度が時系列順に増大していると判定された場合、接近する前記車両の存在を報知する報知部を備える
請求項２に記載の接近車両検出装置。
【請求項４】
自装置が位置する道路に係る情報を取得する道路情報取得部と、
該道路情報取得部にて取得した情報に基づいて、報知の要否を判定する要否判定部を備え、
前記報知部は、
前記要否判定部が報知を要すると判定した場合、接近する前記車両の存在を報知する
請求項３に記載の接近車両検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧監視システムを搭載した車両の接近を検出する接近車両検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に設けられたタイヤの空気圧を検出し、検出した空気圧が異常であった場合、使用者に警告等を発するタイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）がある（例えば、特許文献１）。タイヤ空気圧監視システムは、各タイヤに設けられた検出装置と、車体に配された監視装置とを備える。検出装置は、タイヤの空気圧を検出し、検出して得た空気圧の情報、自装置のセンサ識別子等を含む空気圧信号をＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を用いて無線送信する。監視装置は、各検出装置から送信される空気圧信号を受信し、受信した空気圧信号に基づいて各タイヤの空気圧を監視する。監視装置は、各タイヤに設けられた検出装置のセンサ識別子を記憶しており、監視装置は、自車両に設けられたタイヤの空気圧が閾値未満になった場合、タイヤの空気圧異常をインジケータに表示して警告を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１２３９７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、タイヤ空気圧監視システムの検出装置から送信される空気圧信号はＵＨＦ帯の電波であり、仮に監視装置が数十〜数百ｍ離れていたとしても、その電波を受信することができる。本願発明者は、空気圧信号を利用することによって、タイヤ空気圧監視システムを搭載した車両の接近を検出することができ、接近車両との衝突事故を防止することが可能になるという着想を得た。
【０００５】
本発明は、かかる着想に基づくものであり、その目的は、タイヤ空気圧監視システムを搭載した車両の接近を検出する接近車両検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る接近車両検出装置は、自装置に接近する車両を検出する接近車両検出装置であって、前記車両に設けられたタイヤの空気圧を検出する検出装置から間欠的に送信された空気圧信号を受信する受信部と、該受信部にて受信した空気圧信号に基づいて、自装置に対して接近する前記車両を検出する検出部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記によれば、タイヤ空気圧監視システムを搭載した車両の接近を検出する接近車両検出装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１に係る接近車両検出システムの一構成例を示す概念図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る監視装置の一構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る検出装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る接近車両の検出処理手順を示すフローチャートである。
【図５】接近車両を検出するためのテーブルを示す概念図である。
【図６】接近車両と、空気圧信号の強度との関係を示す概念図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る接近車両検出システムの一構成例を示す概念図である。
【図８】本発明の実施形態２に係る受信端末装置の一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。また、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００１０】
（１）本態様に係る接近車両検出装置は、自装置に接近する車両を検出する接近車両検出装置であって、前記車両に設けられたタイヤの空気圧を検出する検出装置から間欠的に送信された空気圧信号を受信する受信部と、該受信部にて受信した空気圧信号に基づいて、自装置に対して接近する前記車両を検出する検出部とを備える。
【００１１】
本態様によれば、車両のタイヤに設けられた検出装置は、該タイヤの空気圧を検出し、検出して得た空気圧の情報を含む空気圧信号を送信している。該車両の外部にある接近車両検出装置は、検出装置から送信される空気圧信号を受信し、受信した空気圧信号を利用して、自装置に対して接近する車両を検出する。
従って、接近車両検出装置は、タイヤ空気圧監視システムを搭載した車両の接近を検出することが可能である。
【００１２】
（２）前記接近車両検出装置は、前記受信部にて受信される空気圧信号の受信信号強度を測定する測定部と、該測定部にて測定して得た受信信号強度を時系列順に記憶する記憶部とを備え、前記検出部は、前記記憶部が記憶する受信信号強度が時系列順に増大しているか否かを判定する増加判定部を備える構成が好ましい。
【００１３】
本態様によれば、接近車両検出装置は、受信部にて受信する空気圧信号の受信信号強度を測定し、測定された受信信号強度を記憶部に記憶させる。検出部は、記憶部が記憶する受信信号強度が時系列順に増大しているか否かを判定することによって、自装置に対する車両の接近を検出することができる。
【００１４】
（３）前記接近車両検出装置は、前記増加判定部にて、前記受信信号強度が時系列順に増大していると判定された場合、接近する前記車両の存在を報知する報知部を備える構成が好ましい。
【００１５】
本態様によれば、接近車両検出装置は、車両の接近を検出した場合、自装置に対する車両の接近を報知することができる。
【００１６】
（４）前記接近車両検出装置は、自装置が位置する道路に係る情報を取得する道路情報取得部と、該道路情報取得部にて取得した情報に基づいて、報知の要否を判定する要否判定部を備え、前記報知部は、前記要否判定部が報知を要すると判定した場合、接近する前記車両の存在を報知する構成が好ましい。
【００１７】
本態様によれば、接近車両検出装置は、自装置が位置する道路に係る情報に基づいて、接近する車両の存在を報知する必要があるか否かを判定する。例えば、自装置が、見通しの悪い道路に存在しているような場合、報知を要すると判定される。道路に係る情報は、例えば、当該車両に搭載されたカーナビゲーション装置から取得すると良い。報知を要すると判定され、かつ、受信信号強度が時系列順に増大している場合、報知部は、接近する車両の存在を報知する。
従って、車両との衝突のおそれがある状況に限定して、接近車両の報知を行うことができる。
【００１８】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る接近車両検出システムの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る接近車両検出システムの一構成例を示す概念図である。本実施形態１に係る接近車両検出システムは、複数の車両Ｃに搭載されたタイヤ空気圧監視システムを備える。タイヤ空気圧監視システムは、車体の適宜箇所に設けられた監視装置１と、車両Ｃに設けられた複数のタイヤ３のホイールそれぞれに設けられた複数の検出装置２と、報知装置４とを備える。本実施形態１では、互いに接近する２台の車両Ｃにそれぞれタイヤ空気圧監視システムが搭載されているものとする。なお、監視装置１は、本態様の接近車両検出装置の一例である。
検出装置２は、自装置が設けられたタイヤ３の空気圧を定期的に検出し、検出して得た空気圧の情報、自装置のセンサ識別子を含む空気圧信号を、ＵＨＦ帯の電波を用いて自発的に送信する。監視装置１は、各検出装置２から送信された空気圧信号を受信し、受信した空気圧信号に含まれる空気圧の情報を、報知装置４にて報知する。タイヤ３の空気圧が規定の閾値未満である場合、報知装置４にて警告を発する。監視装置１は、後述するように、タイヤ３が設けられる各タイヤ位置と、該タイヤ位置のタイヤ３に設けられた検出装置２のセンサ識別子との関係を記憶している。監視装置１は、各タイヤ位置と、該タイヤ位置のタイヤ３に設けられた検出装置２のセンサ識別子との関係を記憶しているため、空気圧信号に含まれるセンサ識別子を用いて、各タイヤ３の空気圧を認識することができる。なおＵＨＦ帯は無線通信を行う際に用いる電波帯域の一例であり、必ずしもこれに限定されない。
【００２０】
図２は、本発明の実施形態１に係る監視装置１の一構成例を示すブロック図である。監視装置１は、自装置の各構成部の動作を制御する監視制御部１１を備える。監視制御部１１には、記憶部１２、空気圧信号受信部１３、受信信号強度測定部１３ｂ及び車内通信部１４が接続されている。
【００２１】
監視制御部１１は、例えば一又は複数のＣＰＵ（Central Processing Unit）、マルチコアＣＰＵ、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インタフェース等を有するマイコンである。監視制御部１１のＣＰＵは入出力インタフェースを介して記憶部１２、空気圧信号受信部１３、受信信号強度測定部１３ｂ及び車内通信部１４に接続している。監視制御部１１は記憶部１２に記憶されている制御プログラムを実行することにより、各構成部の動作を制御し、本実施形態１に係る接近車両の検出処理を実行する。
【００２２】
記憶部１２は、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリである。記憶部１２は、監視制御部１１が自装置の各構成部の動作を制御することにより、接近車両の検出処理を実行するための制御プログラムを記憶している。また、記憶部１２は、識別子テーブルを記憶している。識別子テーブルは、複数のタイヤ位置と、当該タイヤ位置のタイヤ３に設けられた検出装置２のセンサ識別子とを対応付けて記憶している。
【００２３】
空気圧信号受信部１３には、ＲＦ受信アンテナ１３ａが接続されている。空気圧信号受信部１３は、検出装置２からＵＨＦ帯の電波を用いて送信された信号を、ＲＦ受信アンテナ１３ａにて受信する。空気圧信号受信部１３は、受信した信号を復調し、復調された信号を監視制御部１１へ出力する回路である。搬送波としては３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚのＵＨＦ帯を使用するが、この周波数帯に限定するものでは無い。
【００２４】
受信信号強度測定部１３ｂは、検出装置２から送信され、ＲＦ受信アンテナ１３ａが受信した空気圧信号の受信信号強度を検出し、検出した受信信号強度を監視制御部１１へ出力する回路である。
【００２５】
車内通信部１４は、ＣＡＮ（Controller Area Network）又はＬＩＮ（Local Interconnect Network）等の通信プロトコルに従って通信を行う通信回路であり、報知装置４及び経路案内装置５に接続されている。車内通信部１４は、監視制御部１１の制御に従って、タイヤ３の空気圧に係る情報を報知装置４へ送信する。
報知装置４は、例えば、車内通信部１４から送信されたタイヤ３の空気圧に係る情報を画像によって報知するマルチインフォメーションディスプレイ、ヘッドアップディスプレイ等の表示装置、スピーカ等を備える。また、報知装置４として、カーナビゲーション装置を構成するディスプレイを利用しても良い。
経路案内装置５は、ＧＰＳ受信機、道路地図情報を記憶した地図情報記憶部等を備える。ＧＰＳ受信機は、人工衛星（ＧＰＳ衛星）と共にＧＰＳシステムを構成しており、人工衛星からの電波を受信し、自装置の位置、即ち車両Ｃの位置を検出する。道路地図情報は、複数のリンクのノードの位置、各リンクの距離、車線数、交通規制に係る情報等を対応付けた情報である。リンクは、隣接する２つの交差点の道路区間であり、車両Ｃが走行する道路を論理的に構成するものである。各リンクは、交差点に対応するノードによって接続され、道路網を論理的に構成する。経路案内装置５は、検出した車両Ｃの位置と、地図情報記憶部が記憶する道路地図情報とに基づいて、道路地図上の車両Ｃの現在地を特定することができる。また、経路案内装置５は、監視装置１からの求めに応じて、車両Ｃが走行している道路に係る情報を監視装置１へ送信する。道路に係る情報は、車両Ｃが走行している道路の車線数、交通規制に係る情報等、見通しの良否を判定する指標になる情報である。道路の車線数等は、道路に係る情報の一例であり、衝突事故が発生する傾向がある位置を示した情報であっても良いし、道路の見通しの良否を直接的に示す情報であっても良い。
【００２６】
図３は、本発明の実施形態１に係る検出装置２の一構成例を示すブロック図である。検出装置２は、該検出装置２の各構成部の動作を制御するセンサ制御部２１を備える。センサ制御部２１には、センサ用記憶部２２、空気圧信号送信部２３、空気圧検出部２４及び温度検出部２５が接続されている。
【００２７】
センサ制御部２１は、例えば一又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力インタフェース等を有するマイコンである。センサ制御部２１のＣＰＵは入出力インタフェースを介してセンサ用記憶部２２、空気圧信号送信部２３、空気圧検出部２４及び温度検出部２５に接続している。センサ制御部２１はセンサ用記憶部２２に記憶されている制御プログラムを読み出し、各部を制御する。検出装置２は、図示しない電池を備え、当該電池からの電力により動作する。
【００２８】
センサ用記憶部２２は不揮発性メモリである。センサ用記憶部２２には、センサ制御部２１のＣＰＵがタイヤ３の空気圧の検出及び送信に係る処理を行うための制御プログラムが記憶されている。また、自装置と、他の検出装置２とを識別するための固有のセンサ識別子を記憶している。
【００２９】
空気圧信号送信部２３には、ＲＦ送信アンテナ２３ａが接続されている。空気圧信号送信部２３は、センサ制御部２１が生成した応答信号をＵＨＦ帯の信号に変調し、変調した応答信号を、ＲＦ送信アンテナ２３ａを用いて送信する。
【００３０】
空気圧検出部２４は、例えばダイヤフラムを備え、圧力の大きさによって変化するダイヤフラムの変形量に基づき、タイヤ３の空気圧を検出する。空気圧検出部２４は検出したタイヤ３の空気圧を示す信号をセンサ制御部２１へ出力する。
【００３１】
温度検出部２５は、例えば温度によって電気抵抗が変化する素子を備え、温度変化によって変化する素子間の電圧に基づき、タイヤ３の温度を検出する。温度検出部２５は検出したタイヤ３の温度を示す信号をセンサ制御部２１へ出力する。
【００３２】
センサ制御部２１は、制御プログラムを実行することにより、定期的に、空気圧検出部２４及び温度検出部２５からタイヤ３の空気圧及び温度の情報を取得し、空気圧、温度及び検出装置２に固有のセンサ識別子等を含む応答信号を生成し、空気圧信号送信部２３へ出力する。
【００３３】
図４は、本発明の実施形態１に係る接近車両の検出処理手順を示すフローチャートである。以下、主に一の車両Ｃに搭載された空気圧監視システムの動作について説明する。監視制御部１１は、自車両Ｃ及び他車両Ｃのタイヤ３に設けられた検出装置２から送信される空気圧信号を、空気圧信号受信部１３にて受信する（ステップＳ１１）。そして、受信した空気圧信号が自車両宛の空気圧信号であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。例えば、監視制御部１１は、受信した空気圧信号を復調することができず情報を得ることができなかった場合、自車両宛の空気圧信号で無いと判定する。また、監視制御部１１は、受信した空気圧信号に含まれるセンサ識別子が、識別子テーブルに登録されていない場合、自車両宛で無いと判定する。自車両宛の空気圧信号であると判定した場合（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、監視制御部１１は、受信した空気圧信号に含まれる空気圧の情報及びセンサ識別子に基づいて、各タイヤ３の空気圧を特定し、特定された空気圧の情報を報知装置４へ送信する監視処理を実行し（ステップＳ１３）、処理をステップＳ１１へ戻す。
【００３４】
受信した空気圧信号が自車両宛の空気圧信号で無いと判定された場合（ステップＳ１２：ＮＯ）、監視制御部１１は、受信信号強度測定部１３ｂから、空気圧信号の受信信号強度を取得する（ステップＳ１４）。そして、監視制御部１１は、受信した空気圧信号のデータの一部を抜粋し、抜粋されたデータ列と、取得した受信信号強度とを対応付けてテーブルに一時記憶する（ステップＳ１５）。抜粋されたデータ列は、空気圧信号の送信元を特定するための情報である。自車両Ｃの他、複数の他車両Ｃから送信される空気圧信号を、監視装置１が受信している場合、他車両Ｃからそれぞれ送信される空気圧信号を識別する必要がある。しかし、空気圧信号のデータフォーマットが統一されているとは限らず、空気圧信号からセンサ識別子を抽出できないものがある。そこで、監視制御部１１は、空気圧信号に係るデータの一部、例えばヘッダ部分のデータ列を、識別子として抽出し、記憶する。
【００３５】
図５は、接近車両を検出するためのテーブルを示す概念図である。テーブルは、時系列順の通し番号と、空気圧信号から抜粋されたデータ列と、当該空気圧信号の受信信号強度とを対応付けて記憶している。図５から分かるように、データ列「０１０１０１」を有する一の他車両Ｃからの空気圧信号の受信信号強度は、時系列順に大きくなっている。なお、データ列「１１１１１」を有する小さな受信信号強度のデータが存在するが、別の車両Ｃから送信された空気圧信号の受信信号強度である。このように、空気圧信号から一部抽出したデータ列を利用して、受信信号強度の送信元を判別することができる。
なお、同一の車両Ｃの各タイヤ３に設けられた４つの検出装置２から送信される空気圧信号は、それぞれ別の送信元として認識されるが、これらの空気圧信号は一様に増減するため、問題にはならない。
【００３６】
次いで、監視制御部１１は、車内通信部１４を介して、自装置が搭載されている車両Ｃが走行している道路に係る情報を経路案内装置５から取得し、道路の見通しが良好であるか否かを判定する（ステップＳ１６）。見通しが良好であると判定した場合（ステップＳ１６：ＹＥＳ）、監視制御部１１は、処理をステップＳ１１へ戻す。見通しが良好ではないと判定した場合（ステップＳ１６：ＮＯ）、監視制御部１１は、直近の受信信号強度が閾値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１７）。閾値未満であると判定した場合（ステップＳ１７：ＮＯ）、車両Ｃの衝突の危険は低いため、監視制御部１１は処理をステップＳ１１へ戻す。閾値以上であると判定した場合（ステップＳ１７：ＹＥＳ）、監視制御部１１は、テーブルが記憶する受信信号強度を参照し、同一の抜粋されたデータ列を有する受信信号強度が時系列順に増大しているか否か、つまり車両Ｃが接近しているか否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００３７】
図６は、接近車両と、空気圧信号の強度との関係を示す概念図である。図６は、２つの車両Ｃが接近するに連れて、空気圧信号の受信信号強度が増大する様子を示している。図６に示すように２つの車両Ｃが互いに接近すると、空気圧信号の受信信号強度が徐々に増大する。従って、監視制御部１１は、同一の車両Ｃから送信される空気圧信号の増減を判定することによって、接近する車両Ｃの存在を検知することができる。
【００３８】
車両Ｃが接近していると判定した場合（ステップＳ１８：ＹＥＳ）、監視制御部１１は、車両Ｃの接近を通知する警告信号を報知装置４へ出力することによって、警告を行い（ステップＳ１９）、処理をステップＳ１１へ戻す。車両Ｃが接近していないと判定した場合（ステップＳ１８：ＮＯ）、処理をステップＳ１１へ戻す。
【００３９】
このように構成された実施形態１に係る監視装置１によれば、タイヤ空気圧監視システムを搭載した車両Ｃの接近を検出することができる。
【００４０】
また、車両Ｃとの衝突のおそれがある状況に限定して、接近車両の報知を行うことができ、無駄な報知を抑えることができる。
【００４１】
なお、本実施形態１においては、車両Ｃが走行する道路の状況に応じて、報知の要否を判定する構成を説明したが、報知の要否を手動で切り替えるように構成しても良い。
【００４２】
また、検出装置２が自発的に空気圧信号を送信するタイヤ空気圧監視システムを例示したが、監視装置１からトリガ信号を各タイヤの検出装置へ送信して、検出装置に空気圧信号を送信させる構成であっても良い。
【００４３】
（実施形態２）
実施形態１では、タイヤ空気圧監視システムを構成する監視装置１を、接近車両検出装置として動作させる例を説明したが、あくまで一例であり、歩行者が携帯可能な形態であっても良い。
図７は、本発明の実施形態２に係る接近車両検出システムの一構成例を示す概念図である。本実施形態２に係る接近車両検出システムは、車両Ｃに搭載されたタイヤ空気圧監視システムと、歩行者が携帯する受信端末装置６とを備える。車両Ｃに搭載されたタイヤ空気圧監視システムの構成は実施形態１と同様である。受信端末装置６は、接近車両検出装置の一例である。受信端末装置６は、専用の受信機器であっても良いし、車両ドアの施解錠用の携帯機であっても良いし、その他の汎用の通信機器であっても良い。
【００４４】
図８は、本発明の実施形態２に係る受信端末装置６の一構成例を示すブロック図である。受信端末装置６は、該装置の各構成部の動作を制御する端末制御部６１を備える。端末制御部６１は、例えば一又は複数のＣＰＵ、マルチコアＣＰＵ等を有するマイコンである。端末制御部６１には、端末記憶部６２、空気圧信号受信部６３、受信信号強度測定部６３ｂ及び報知部６４が設けられている。
【００４５】
端末記憶部６２は、端末制御部６１が自装置の各構成部の動作を制御することにより、接近車両の検出処理を実行するための制御プログラムを記憶している。端末制御部６１は、端末記憶部６２に記憶されている制御プログラムを実行することにより、各構成部の動作を制御し、本実施形態２に係る接近車両の検出処理を実行する。
【００４６】
空気圧信号受信部６３には、ＲＦ受信アンテナ６３ａが接続されている。空気圧信号受信部６３は、検出装置２からＲＦ帯の電波を用いて送信された信号を、ＲＦ受信アンテナ６３ａにて受信する。
【００４７】
受信信号強度測定部６３ｂは、検出装置２から送信され、ＲＦ受信アンテナ６３ａが受信した空気圧信号の受信信号強度を検出し、検出した受信信号強度を端末制御部６１へ出力する回路である。
【００４８】
報知部６４は、例えばスピーカを備え、端末制御部６１の制御に従って、接近車両の存在を報知する。
【００４９】
このように構成された端末制御部６１は、実施形態１に係るステップＳ１１、ステップＳ１４、ステップＳ１５、ステップＳ１７〜ステップＳ１９の処理を実行することによって、自装置に接近する車両Ｃを検出し、接近車両が検出された場合、車両Ｃの接近を報知部６４にて報知する。
【００５０】
このように構成された実施形態１に係る受信端末装置６によれば、タイヤ空気圧監視システムを搭載した車両Ｃの接近を検出することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１  監視装置
２  検出装置
３  タイヤ
４  報知装置
５  経路案内装置
６  受信端末装置
１１  監視制御部
１２  記憶部
１３  空気圧信号受信部
１３ａ  ＲＦ受信アンテナ
１３ｂ  受信信号強度測定部
１４  車内通信部
２１  センサ制御部
２２  センサ用記憶部
２３  空気圧信号送信部
２３ａ  ＲＦ送信アンテナ
２４  空気圧検出部
２５  温度検出部
６１  端末制御部
６２  端末記憶部
６３  空気圧信号受信部
６３ａ  ＲＦ受信アンテナ
６３ｂ  受信信号強度測定部
６４  報知部
Ｃ  車両
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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