(57)【要約】【課題】摩擦係数が低く優れた省燃費性を有すると共に、ターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る、高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物を提供する。【解決手段】アルキル化芳香族化合物（ａ１１）及び鉱油（ａ１２）からなる混合基油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物であって、基油（Ａ）の含有量が、当該潤滑油組成物の全量基準で、６０質量％以上であり、混合基油（Ａ１）中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量が、混合基油（Ａ１）の全量基準で、１０質量％以上である、ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル化芳香族化合物（ａ１１）及び鉱油（ａ１２）からなる混合基油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物であって、
基油（Ａ）の含有量が、当該潤滑油組成物の全量基準で、６０質量％以上であり、
混合基油（Ａ１）中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量が、混合基油（Ａ１）の全量基準で、１０質量％以上である、ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
【請求項２】
ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）のモリブデン換算での含有量と、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量との質量比〔（Ｂ）／（ａ１１）〕が、０．１以下である、請求項１に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
【請求項３】
混合基油（Ａ１）中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量が、混合基油（Ａ１）の全量基準で、１２質量％以上９５質量％以下である、請求項１又は２に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
【請求項４】
鉱油（ａ１２）が、下記要件（２−ｉ）〜（２−iv）の１以上を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
要件（２−ｉ）：鉱油（ａ１２）の１００℃における動粘度が２．５〜１０．０ｍｍ２／ｓである。
要件（２−ii）：鉱油（ａ１２）の粘度指数が８０以上である。
要件（２−iii）：鉱油（ａ１２）のＮＯＡＣＫ値が１５％以下である。
要件（２−iv）：鉱油（ａ１２）の−３５℃におけるＣＳＳ粘度が４，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【請求項５】
混合基油（Ａ１）が、下記要件（I）〜（IV）の１以上を満たす、請求項１〜４のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
要件（I）：４０℃における動粘度が２８．０ｍｍ２／ｓ以下である。
要件（II）：粘度指数が８０以上である。
要件（III）：ＮＯＡＣＫ値が１５％以下である。
要件（IV）：−３５℃におけるＣＳＳ粘度が１１，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【請求項６】
鉱油（ａ１２）が、原油に対して蒸留処理及び精製処理の少なくとも一方を施して得られる鉱油である、請求項１〜５のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
【請求項７】
アルキル化芳香族化合物（ａ１１）が、アルキルナフタレンを含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
【請求項８】
混合基油（Ａ１）の含有量が、基油（Ａ）の全量基準で、５０〜１００質量％である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
【請求項９】
さらに粘度指数向上剤、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、酸化防止剤、極圧剤、及び消泡剤から選ばれる１種以上の潤滑油用添加剤を含有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
【請求項１０】
１００℃における動粘度が６．９〜１２．５ｍｍ２／ｓである、請求項１〜９のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
【請求項１１】
酸素分圧０．６ＭＰａ、温度１８０℃の条件下での回転ボンベ式酸化安定度試験（ＲＢＯＴ）により算出される固化度が１．００以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を用いた、ターボ機構搭載エンジン。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を含む、過給機。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を含む過給機を用いた、ターボ機構搭載エンジンの過給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物、当該潤滑油組成物を用いたターボ機構搭載エンジン、並びに、当該潤滑油組成物を含む過給機及び当該過給機を用いたターボ機構搭載エンジンの過給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジン、各種産業用エンジン等の内燃機関に用いられる潤滑油組成物には、デポジット抑制効果やピストン清浄性が求められている。
例えば、特許文献１には、内燃機関等に用いる潤滑油組成物として、グループIII基油及びポリα−オレフィンから選択される基油と、３０重量％以下の溶解力増進剤と、特定の酸化防止剤、及び清浄剤として、全塩基価当量（ＴＢＮ）がそれぞれ５０〜１５０、１５０〜２５０、及び２５０〜４００である３種のアルカリ土類金属サリチレートを含む潤滑油組成物が開示されている。
特許文献１によれば、上記潤滑油組成物は、酸化安定性及びピストン洗浄性が改善され、デポジット抑制効果が発揮される旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５０２４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、内燃機関の中でも、同一出力の自然吸気エンジンと比べて排気量当たりの出力が高くでき、燃費性能を向上させ得るとの観点から、ターボ機構搭載エンジンが注目されている。
ターボ機構搭載エンジンは、より高効率化、省燃費化を目指し、作動条件がより厳しくなってきており、そこに用いられている潤滑油組成物に対しても省燃費性の向上等が求められている。
特に、ターボ機構搭載エンジンの軸受では、用いられる潤滑油組成物に由来のデポジットが使用に伴い生じてしまい、省燃費性の低下の一つの要因として問題となっている。そのため、ターボ機構搭載エンジンに用いられる潤滑油組成物には、更なるデポジット抑制効果の向上も求められている。
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の潤滑油組成物は、摩擦係数が比較的高くなり、省燃費性が劣る傾向にある。摩擦係数の低減を目的に、潤滑油組成物中にモリブデン系化合物等の摩擦調整剤を配合することは、一般的に行われている。
しかしながら、本発明者らの検討によれば、特許文献１等に記載の潤滑油組成物に、モリブデン系摩擦調整剤を配合した場合、得られる潤滑油組成物をターボ機構搭載エンジンに使用すると、特にコンプレッサ側で油分を多く含む軟質のデポジット（低温コーキング）の生成を誘発してしまうという問題が生じることが分かった。
そのため、摩擦係数を低減し優れた省燃費性を有すると共に、ターボ機構搭載エンジンに使用した際に、高温の軸受部側に生じ易い粘着質のデポジット（高温コーキング）だけでなく、比較的低温のコンプレッサ側に生じ易い低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物が求められている。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、摩擦係数が低く優れた省燃費性を有すると共に、ターボ機構搭載エンジンに使用した際に生じ得る、高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、基油と共に、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデンを含有する潤滑油組成物において、当該基油として、アルキル化芳香族化合物と鉱油とを所定の含有量比で調製された混合基油を含む潤滑油組成物が、上記課題を解決し得ることを見い出し、本発明を完成させた。
【０００８】
すなわち本発明は、下記［１］〜［４］を提供する。
［１］アルキル化芳香族化合物（ａ１１）と鉱油（ａ１２）からなる混合基油（Ａ１）を含む基油（Ａ）と、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）とを含有する潤滑油組成物であって、
基油（Ａ）の含有量が、当該潤滑油組成物の全量基準で、６０質量％以上であり、
混合基油（Ａ１）中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量が、混合基油（Ａ１）の全量基準で、１０質量％以上である、ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物。
［２］上記［１］に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を用いた、ターボ機構搭載エンジン。
［３］上記［１］に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を含む、過給機。
［４］上記［１］に記載のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を含む過給機を用いた、ターボ機構搭載エンジンの過給方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物は、摩擦係数が低く、優れた省燃費性を有すると共に、ターボ機構搭載エンジンに使用した際に生じ得る、高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書において、基油及び潤滑油組成物の４０℃及び１００℃における動粘度、並びに粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した値を意味する。
また、基油及び潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ値は、２５０℃、１時間の条件にて、ＡＳＴＭ  Ｄ５８００に準拠して測定した値を意味する。
さらに、基油及び潤滑油組成物の−３５℃におけるＣＣＳ粘度（低温粘度）は、ＪＩＳ  Ｋ２０１０に準拠して測定した値を意味する。
【００１１】
〔ターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物〕
本発明のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物（以下、単に「潤滑油組成物」ともいう）は、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）と鉱油（ａ１２）からなる混合基油（Ａ１）を含む基油（Ａ）を６０質量％以上と、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（以下、「ＭｏＤＴＣ」ともいう）（Ｂ）とを含有する。
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分（Ａ）及び（Ｂ）以外に、一般的な潤滑油に使用される潤滑油用添加剤等を含有してもよい。
【００１２】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、基油（Ａ）の含有量は、ターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物とする観点から、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、６０質量％以上であり、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは７４質量％以上であり、また、好ましくは９９．９９質量％以下、より好ましくは９９．９０質量％以下、更に好ましくは９９．０質量％以下である。
【００１３】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、成分（Ａ）及び（Ｂ）の合計含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０．０１〜１００質量％、より好ましくは６５〜９９．９９質量％、更に好ましくは７０〜９９．９０質量％、より更に好ましくは７２〜９９．００質量％、特に好ましくは７５〜９８．００質量％である。
以下、本発明の一態様の潤滑油組成物に含まれる各成分について説明する。
【００１４】
＜基油（Ａ）＞
本発明の潤滑油組成物に含まれる基油（Ａ）は、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）と鉱油（ａ１２）とからなる混合基油（Ａ１）を含み、混合基油（Ａ１）中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量が、混合基油（Ａ１）の全量（１００質量％）基準で、１０質量％以上である。
【００１５】
本発明者らは、ＭｏＤＴＣを含有する潤滑油組成物において、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）と鉱油（ａ１２）とを所定の含有量比で調製された混合基油（Ａ１）を用いることで、低摩擦係数を維持しつつも、当該潤滑油組成物をターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果が顕著に向上し得ることを見い出した。
つまり、混合基油（Ａ１）中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量が１０質量％未満であると、当該潤滑油組成物をターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る、高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果が乏しい。特に、得られる潤滑油組成物をターボ機構搭載内燃機関に使用した際に、低温コーキングが生じても、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有割合が少ないために、低温コーキングを十分に溶解させることが難しく、低温コーキングの析出を招く結果となる。
なお、上記観点から、混合基油（Ａ１）中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量としては、混合基油（Ａ１）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは１２質量％以上である。
【００１６】
また、得られる潤滑油組成物をターボ機構搭載内燃機関に使用した際に、内燃機関の樹脂製のシール材料の劣化によるオイル漏れの発生を防止する観点から、混合基油（Ａ１）中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量としては、混合基油（Ａ１）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは７０質量％以下、更に好ましくは５０質量％以下であり、上記観点に加えて、高温コーキングの抑制効果をより向上させる観点から、更に好ましくは４０質量％以下、より更に好ましくは３０質量％以下、特に好ましくは２５質量％以下である。
【００１７】
本発明の一態様で用いる混合基油（Ａ１）は、ターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物とする観点から、下記要件（Ｉ）〜（IV）の１以上を満たすことが好ましく、下記要件（Ｉ）〜（IV）の全てを満たすことがより好ましい。
・要件（I）：混合基油（Ａ１）の４０℃における動粘度が２８．０ｍｍ２／ｓ以下である。
・要件（II）：混合基油（Ａ１）の粘度指数が８０以上である。
・要件（III）：混合基油（Ａ１）のＮＯＡＣＫ値が１５％以下である。
・要件（IV）：混合基油（Ａ１）の−３５℃におけるＣＳＳ粘度（低温粘度）が１１，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
上述のとおり、本発明においては、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）と鉱油（ａ１２）との含有量比を調整した混合基油（Ａ１）を用いることで、ターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物とすることができる。
つまり、高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果をより発現し得る潤滑油組成物とする観点から、基油（Ａ）全体の性状を調整するよりも、混合基油（Ａ１）の性状を、上記要件を満たすように調整することの方が重要である。
【００１８】
上記要件（I）で規定する、混合基油（Ａ１）の４０℃における動粘度としては、より好ましくは２５．０ｍｍ２／ｓ以下、更に好ましくは２３．０ｍｍ２／ｓ以下であり、また、好ましくは５．０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは７．５ｍｍ２／ｓ以上、更に好ましくは１０．０ｍｍ２／ｓ以上である。
上記要件（II）で規定する、混合基油（Ａ１）の粘度指数としては、より好ましくは９０以上、更に好ましくは１００以上である。
上記要件（III）で規定する、混合基油（Ａ１）のＮＯＡＣＫ値としては、より好ましくは１４％以下、更に好ましくは１３％以下である。
上記要件（IV）で規定する、混合基油（Ａ１）の−３５℃におけるＣＳＳ粘度としては、より好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは４，０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００１９】
本発明の一態様で用いる基油（Ａ）は、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）又は鉱油（ａ１２）には属さない基油を含有してもよく、そのような基油としては、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）以外の合成油（Ａ２）（以下、単に「合成油（Ａ２）」ともいう）が挙げられる。
【００２０】
本発明の一態様の潤滑油組成物に基油（Ａ）として含まれる、混合基油（Ａ１）の含有量は、基油（Ａ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは６０〜１００質量％、更に好ましくは７０〜１００質量％、より更に好ましくは８０〜１００質量％である。
以下、混合基油（Ａ１）を構成するアルキル化芳香族化合物（ａ１１）及び鉱油（ａ１２）、並びに、合成油（Ａ２）について詳述する。
【００２１】
（アルキル化芳香族化合物（ａ１１））
アルキル化芳香族化合物（ａ１１）としては、アルキル基を有する芳香族化合物であればよく、例えば、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、アルキルアントラセン、アルキルフェナントレン、アルキルビフェニル等が挙げられる。
アルキル化芳香族化合物（ａ１１）は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明の一態様において、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）が、アルキルナフタレンを含むことが好ましい。アルキルナフタレンとしては、ナフタレン環の水素原子の少なくとも１つがアルキル基に置換された化合物であればよい。当該アルキル基の炭素数としては、好ましくは１〜４０、より好ましくは４〜３５である。
【００２３】
アルキルナフタレンの含有量は、潤滑油組成物中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは６０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％、更に好ましくは８０〜１００質量％、より更に好ましくは９０〜１００質量％、特に好ましくは９８〜１００質量％である。
【００２４】
本発明の一態様で用いるアルキル化芳香族化合物（ａ１１）は、ターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物とする観点から、下記要件（１−ｉ）〜（１−iv）の１以上を満たすことが好ましく、下記要件（１−ｉ）〜（１−iv）の全てを満たすことがより好ましい。
・要件（１−ｉ）：アルキル化芳香族化合物（ａ１１）の１００℃における動粘度が２．５〜１０．０ｍｍ２／ｓである。
・要件（１−ii）：アルキル化芳香族化合物（ａ１１）の粘度指数が６０以上である。
・要件（１−iii）：アルキル化芳香族化合物（ａ１１）のＮＯＡＣＫ値が１５％以下である。
・要件（１−iv）：アルキル化芳香族化合物（ａ１１）の−３５℃におけるＣＳＳ粘度（低温粘度）が２０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００２５】
上記要件（１−ｉ）で規定する、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）の１００℃における動粘度としては、より好ましくは３．０〜８．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは３．５〜６．０ｍｍ２／ｓである。
上記要件（１−ii）で規定する、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）の粘度指数としては、より好ましくは６５以上、更に好ましくは７０以上であり、また、より好ましくは１１０以下、更に好ましくは１００以下である。
上記要件（１−iii）で規定する、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）のＮＯＡＣＫ値としては、より好ましくは１４％以下、更に好ましくは１３％以下であり、また、より好ましくは４％以上、更に好ましくは６％以上、より更に好ましくは８％以上である。
上記要件（１−iv）で規定する、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）の−３５℃におけるＣＣＳ粘度としては、より好ましくは１７，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１５，０００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは１３，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００２６】
（鉱油（ａ１２））
鉱油（ａ１２）としては、例えば、パラフィン基系、中間基系、ナフテン基系等の原油を常圧蒸留して得られる常圧残油；当該常圧残油を減圧蒸留して得られる留出油；当該留出油を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製等の精製処理の一つ以上の処理を施した鉱油及びワックス；等が挙げられる。
鉱油（ａ１２）は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００２７】
これらの中でも、本発明の一態様で用いる鉱油（ａ１２）としては、原油に対して蒸留処理及び精製処理の少なくとも一方を施して得られる鉱油であることが好ましい。
また、本発明の一態様で用いる鉱油（ａ１２）が、ＡＰＩ（米国石油協会）基油カテゴリーのグループ２及びグループ３に分類される鉱油であることが好ましく、グループ３に分類される鉱油であることがより好ましい。
【００２８】
本発明の一態様で用いる鉱油（ａ１２）は、ターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物とする観点から、下記要件（２−ｉ）〜（２−iv）の１以上を満たすことが好ましく、下記要件（２−ｉ）〜（２−iv）の全てを満たすことがより好ましい。
・要件（２−i）：鉱油（ａ１２）の１００℃における動粘度が２．５〜１０．０ｍｍ２／ｓである。
・要件（２−ii）：鉱油（ａ１２）の粘度指数が８０以上である。
・要件（２−iii）：鉱油（ａ１２）のＮＯＡＣＫ値が１５％以下である。
・要件（２−iv）：鉱油（ａ１２）の−３５℃におけるＣＳＳ粘度（低温粘度）が４，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００２９】
上記要件（２−ｉ）で規定する、鉱油（ａ１２）の１００℃における動粘度としては、より好ましくは３．０〜８．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは３．５〜６．０ｍｍ２／ｓである。
上記要件（２−ii）で規定する、鉱油（ａ１２）の粘度指数としては、より好ましくは９０以上、更に好ましくは１００以上、より更に好ましくは１１０以上である。
上記要件（２−iii）で規定する、鉱油（ａ１２）のＮＯＡＣＫ値としては、より好ましくは１４％以下、更に好ましくは１３％以下である。
上記要件（２−iv）で規定する、鉱油（ａ１２）の−３５℃におけるＣＣＳ粘度としては、より好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは２，５００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００３０】
（合成油（Ａ２））
合成油（Ａ２）としては、例えば、ポリブテン、及びα−オレフィン単独重合体又は共重合体（例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体等の炭素数８〜１４のα−オレフィン単独重合体又は共重合体）等のポリα−オレフィン（ＰＡＯ）；ポリオールエステル、二塩基酸エステル、リン酸エステル等のエステル系合成油；ポリフェニルエーテル等のエーテル系合成油；ポリグリコール系合成油；等が挙げられる。
これらの合成油（Ａ２）は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００３１】
合成油（Ａ２）の中でも、エステル系合成油（ａ２１）が好ましい。
エステル系合成油（ａ２１）と鉱油（ａ１２）との含有量比〔（ａ２１）／（ａ１２）〕としては、質量比で、好ましくは０／１００〜５０／１００、より好ましくは０／１００〜４０／１００、更に好ましくは０／１００〜３０／１００、より更に好ましくは０／１００〜２５／１００である。
【００３２】
また、本発明の一態様の潤滑油組成物において、ポリα−オレフィン（ＰＡＯ）の含有量としては、当該潤滑油組成物中に含まれる基油（Ａ）の全量（１００質量％）基準で、好ましくは４０質量％未満、より好ましくは３０質量％未満、更に好ましくは１５質量％未満、より更に好ましくは１０質量％未満、特に好ましくは５質量％未満である。
ＰＡＯの含有量が上記範囲であれば、潤滑油組成物がＭｏＤＴＣを含んでいても、当該潤滑油組成物をターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生成し得る高温コーキング及び低温コーキングの析出を抑制し得る。
【００３３】
＜ジアルキルチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）＞
本発明の潤滑油組成物は、成分（Ｂ）として、ジアルキルチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）を含有する。ＭｏＤＴＣは、単独で又は２種以上を併用してもよい。
成分（Ｂ）として用いるＭｏＤＴＣとしては、下記一般式（ｂ−１）で表される化合物が好ましい。
【化１】
2017110147.tif 000002
【００３４】
上記一般式（ｂ−１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、炭素数５〜１８（好ましくは５〜１６、より好ましくは５〜１２）の炭化水素基を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
Ｘ１〜Ｘ４は、それぞれ独立に、酸素原子又は硫黄原子を示し、互いに同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３５】
ただし、基油（Ａ）に対する溶解性を向上させる観点から、上記一般式（ｂ−１）において、Ｘ１〜Ｘ４中の硫黄原子と酸素原子とのモル比〔硫黄原子／酸素原子〕が、好ましくは１／３〜３／１、より好ましくは１．５／２．５〜３／１である。
【００３６】
Ｒ１〜Ｒ４として選択し得る炭化水素基としては、例えば、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基等の炭素数５〜１８のアルキル基；オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基等の炭素数５〜１８のアルケニル基；シクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、プロピルシクロヘキシル基、ブチルシクロヘキシル基、ヘプチルシクロヘキシル基等の炭素数５〜１８のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ビフェニル基、ターフェニル基等の炭素数６〜１８のアリール基；トリル基、ジメチルフェニル基、ブチルフェニル基、ノニルフェニル基、メチルベンジル基、ジメチルナフチル基等のアルキルアリール基；フェニルメチル基、フェニルエチル基、ジフェニルメチル基等の炭素数７〜１８のアリールアルキル基等が挙げられる。
【００３７】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、モリブデン原子換算でのジアルキルチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準での好ましくは０．００５〜０．１５質量％、より好ましくは０．０１０〜０．１２質量％、更に好ましくは０．０１２〜０．１０質量％、より更に好ましくは０．０１５〜０．０８質量％、特に好ましくは０．０２０〜０．０７である。
成分（Ｂ）の含有量が０．００５質量％以上であれば、摩擦係数を低減させ、省燃費性に優れた潤滑油組成物とすることができる。一方、成分（Ｂ）の含有量が０．１５質量％以下であれば、清浄性の低下を抑えることができる。
【００３８】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、ジアルキルチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）の含有量は、当該潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは０．０５〜１．５質量％、より好ましくは０．１０〜１．２質量％、更に好ましくは０．１２〜１．０質量％、より更に好ましくは０．１５〜０．８質量％、特に好ましくは０．２０〜０．７である。
【００３９】
本発明の一態様の潤滑油組成物において、モリブデン原子換算でのジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）の含有量と、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量との質量比〔（Ｂ）／（ａ１１）〕が、好ましくは０．１以下、より好ましくは０．０１以下、更に好ましくは０．００８以下、より更に好ましくは０．００６以下、特に好ましくは０．００５３以下であり、また、好ましくは０．０００１以上、より好ましくは０．００１０以上、更に好ましくは０．００２０以上、より更に好ましくは０．００３０以上である。
当該質量比〔（Ｂ）／（ａ１１）〕が０．１以下であれば、当該潤滑油組成物をターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る、ＭｏＤＴＣの存在に起因した高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果、特に低温コーキングの抑制効果が良好となる。
一方、当該質量比〔（Ｂ）／（ａ１１）〕が０．０００１以上であれば、高温コーキングの抑制効果の低下を抑えることができる。
【００４０】
＜ＭｏＤＴＣ以外の摩擦調整剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、ＭｏＤＴＣ以外の摩擦調整剤を含有してもよい。
ＭｏＤＴＣ以外の摩擦調整剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸モリブデン（ＭｏＤＴＰ）、モリブテン酸のアミン塩等のＭｏＤＴＣ以外のモリブデン系摩擦調整剤；炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、脂肪族アミン、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸、脂肪族アルコール、及び脂肪族エーテル等の無灰系摩擦調整剤等が挙げられる。
これらのＭｏＤＴＣ以外の摩擦調整剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００４１】
本発明の一態様において、ＭｏＤＴＣ以外の摩擦調整剤の含有量は、成分（Ｂ）であるＭｏＤＴＣの総量１００質量部に対して、好ましくは０〜２００質量部、より好ましくは０〜１８０質量部、より好ましくは０〜１５０質量部、より好ましくは０〜１００質量部、更に好ましくは０〜３０質量部、更に好ましくは０〜２０質量部、更に好ましくは０〜１０質量部、より更に好ましくは０〜４質量部である。
【００４２】
＜潤滑油用添加剤＞
本発明の一態様の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、摩擦調整剤以外の潤滑油用添加剤を含有してもよい。
当該潤滑油用添加剤としては、例えば、粘度指数向上剤、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、酸化防止剤、極圧剤、消泡剤、防錆剤、金属不活性化剤等が挙げられる。
なお、これらのそれぞれの潤滑油用添加剤は、単独で又は２種以上を併用してもよい。
【００４３】
これらの中でも、本発明の一態様の潤滑油組成物は、粘度指数向上剤、流動点降下剤、金属系清浄剤、分散剤、耐摩耗剤、酸化防止剤、極圧剤、及び消泡剤から選ばれる１種以上の潤滑油用添加剤を含有することが好ましく、金属系清浄剤、分散剤、及び酸化防止剤から選ばれる１種以上の潤滑油用添加剤を含有することがより好ましい。
【００４４】
なお、これらの潤滑油用添加剤としては、ＡＰＩ／ＩＬＳＡＣ  ＳＮ／ＧＦ−５規格やＡＣＥＡ規格等に適合した、複数の添加剤を含有する市販品の添加剤パッケージを用いてもよい。
また、上記の添加剤としての機能を複数有する化合物（例えば、耐摩耗剤及び極圧剤としての機能を有する化合物）を用いてもよい。
【００４５】
これらの摩擦調整剤以外の潤滑油用添加剤のそれぞれの含有量は、本発明の効果を損なわない範囲内で、適宜調整することができるが、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、通常０．００１〜２０質量％、好ましくは０．００５〜１５質量％、より好ましくは０．０１〜１０質量％である。
【００４６】
これらの摩擦調整剤以外の潤滑油用添加剤の合計含有量は、潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準で、好ましくは３５質量％以下、より好ましくは３０質量％以下、更に好ましくは２５質量％以下、より更に好ましくは２０質量％以下である。
【００４７】
（粘度指数向上剤）
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリメタクリレート、分散型ポリメタクリレート、オレフィン系共重合体（例えば、エチレン−プロピレン共重合体等）、分散型オレフィン系共重合体、スチレン系共重合体（例えば、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体等）等が挙げられる。
なお、粘度指数向上剤の構造としては、直鎖であってもよく、分岐鎖を有するものであってもよい。また、本発明で用いる粘度指数向上剤としては、高分子量の側鎖が出ている三叉分岐点を主鎖に数多くもつ構造を有する櫛形ポリマーや、分岐高分子の一種で１点で３本以上の鎖状高分子が結合している構造を有する星形ポリマー等といった特定の構造を有するポリマーであってもよい。
【００４８】
（流動点降下剤）
流動点降下剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化パラフィンとナフタレンとの縮合物、塩素化パラフィンとフェノールとの縮合物、ポリメタクリレート、ポリアルキルスチレン等が挙げられる。
【００４９】
（金属系清浄剤）
金属系清浄剤としては、例えば、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる金属原子を含有する有機酸金属塩化合物が挙げられ、具体的には、金属サリシレート、金属フェネート、及び金属スルホネート等が挙げられる。
なお、本発明の一態様の潤滑油組成物は、優れた清浄性を有するため、特許文献１に記載された潤滑油組成物のように、塩基価が異なる２種以上の金属系清浄剤を組み合わせて用いる必要は無い。
【００５０】
また、本明細書において、「アルカリ金属」としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、及びフランシウムを指し、「アルカリ土類金属」としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、及びバリウムを指す。
金属系清浄剤に含まれる金属原子としては、高温での清浄性の向上の観点から、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、又はバリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。
【００５１】
金属サリシレートとしては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましく、当該金属フェネートとしては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましく、当該金属スルホネートとしては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００５２】
【化２】
2017110147.tif 000003
【００５３】
上記一般式（１）〜（３）中、Ｍは、アルカリ金属及びアルカリ土類金属から選ばれる金属原子であり、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム、又はバリウムが好ましく、カルシウムがより好ましい。ｐはＭの価数であり、１又は２である。Ｒは、水素原子又は炭素数１〜１８の炭化水素基である。ｑは１又は２である。
Ｒとして選択し得る炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、環形成炭素数３〜１８のシクロアルキル基、環形成炭素数６〜１８のアリール基、炭素数７〜１８のアルキルアリール基、炭素数７〜１８のアリールアルキル基等が挙げられる。
【００５４】
これらの中でも、高温での清浄性の向上の観点、及び基油（Ａ）への溶解性の観点から、金属系清浄剤としては、カルシウムサリシレート、カルシウムフェネート、及びカルシウムスルホネートから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００５５】
（分散剤）
分散剤としては、例えば、コハク酸イミド、ベンジルアミン、コハク酸エステル又はこれらのホウ素変性物等が挙げられる。
コハク酸イミドとしては、例えば、分子量３００〜４，０００のポリブテニル基等のポリアルケニル基を有するコハク酸と、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリエチレンポリアミンのモノイミド又はビスイミド、又はこれらのホウ酸変性物；ポリアルケニル基を有するフェノールとホルムアルデヒドとポリエチレンポリアミンのマンニッヒ反応物等が挙げられる。
【００５６】
（耐摩耗剤）
耐摩耗剤としては、例えば、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、リン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸亜鉛、ジチオカルバミン酸モリブデン、ジチオリン酸モリブデン、ジスルフィド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、硫化エステル類、チオカーボネート類、チオカーバメート類、ポリサルファイド類等の硫黄含有化合物；亜リン酸エステル類、リン酸エステル類、ホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等のリン含有化合物；チオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類、チオホスホン酸エステル類、及びこれらのアミン塩又は金属塩等の硫黄及びリン含有耐摩耗剤が挙げられる。
【００５７】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、例えば、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等が挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えばジフェニルアミン、炭素数３〜２０のアルキル基を有するアルキル化ジフェニルアミン等のジフェニルアミン系酸化防止剤；α−ナフチルアミン、炭素数３〜２０のアルキル置換フェニル−α−ナフチルアミン等のナフチルアミン系酸化防止剤；等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等のモノフェノール系酸化防止剤；４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等のジフェノール系酸化防止剤；ヒンダードフェノール系酸化防止剤；等を挙げられる。
モリブデン系酸化防止剤としては、例えば、三酸化モリブデン及び／又はモリブデン酸とアミン化合物とを反応させてなるモリブデンアミン錯体等が挙げられる。
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネイト等が挙げられる。
リン系酸化防止剤としては、例えば、ホスファイト等が挙げられる。
本発明の一態様において、これらの酸化防止剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いてもよいが、２種以上を組み合わせて使用することが好ましく、少なくともアミン系酸化防止剤とフェノール系酸化防止剤とを組み合わせて使用することがより好ましい。
【００５８】
（極圧剤）
極圧剤としては、例えば、スルフィド類、スルフォキシド類、スルフォン類、チオホスフィネート類等の硫黄系極圧剤、塩素化炭化水素等のハロゲン系極圧剤、有機金属系極圧剤等が挙げられる。また、上述の耐摩耗剤の内、極圧剤としての機能を有する化合物を用いることもできる。
【００５９】
（消泡剤）
消泡剤としては、例えば、シリコーン油、フルオロシリコーン油等のシリコーン系消泡剤；ポリメタクリレートやその変性物等のポリアクリレート系消泡剤；フルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００６０】
（防錆剤）
防錆剤としては、例えば、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００６１】
（金属不活性化剤）
金属不活性化剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリルトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピリミジン系化合物等が挙げられる。
【００６２】
＜潤滑油組成物の各種物性＞
本発明の一態様の潤滑油組成物の１００℃における動粘度としては、潤滑性能、粘度特性、及び省燃費性が良好な潤滑油組成物とする観点から、好ましくは６．９〜１２．５ｍｍ２／ｓ、より好ましくは７．３〜１１．０ｍｍ２／ｓ、更に好ましくは７．６〜１０．０ｍｍ２／ｓ、より更に好ましくは７．８〜９．０ｍｍ２／ｓである。
【００６３】
本発明の一態様の潤滑油組成物の粘度指数としては、温度変化による粘度変化を抑え、省燃費性を向上させた潤滑油組成物とする観点から、好ましくは１２０以上、より好ましくは１４０以上、更に好ましくは１６０以上、より更に好ましくは１９０以上である。
【００６４】
本発明の一態様の潤滑油組成物のＮＯＡＣＫ値としては、好ましくは１５％以下、より好ましくは１４％以下、更に好ましくは１３％以下、より更に好ましくは１２％以下であり、また、好ましくは４％以上、より好ましくは７％以上、更に好ましくは１０％以上である。
【００６５】
本発明の一態様の潤滑油組成物の−３５℃におけるＣＣＳ粘度（低温粘度）としては、良好な低温粘度特性を有する潤滑油組成物とする観点から、好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは８，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは６，５００ｍＰａ・ｓ以下、より更に好ましくは６，２００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００６６】
本発明の一態様の潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）としては、好ましくは１．４〜３．５ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１．６〜３．２ｍＰａ・ｓ、更に好ましくは１．８〜３．０ｍＰａ・ｓ、より更に好ましくは２．０〜２．８ｍＰａ・ｓである。
なお、本明細書において、潤滑油組成物の１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ４７４１に準拠し、１５０℃で、せん断速度１０６／ｓにてせん断後に測定した粘度を意味する。
【００６７】
本発明の一態様の潤滑油組成物の酸価は、好ましくは５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは３．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より更に好ましくは２．２ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
なお、本明細書において、潤滑油組成物の酸価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に記載の電位差滴定法に準拠して測定した値を意味する。
【００６８】
本発明の一態様の潤滑油組成物の塩酸法による塩基価は、好ましくは４．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは４．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは４．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。また、当該潤滑油組成物の塩酸法による塩基価は、上限が特に制限されるものではないが、好ましくは１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは８．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
また、本発明の一態様の潤滑油組成物の過塩素酸法による塩基価は、好ましくは６．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは７．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは７．８ｍｇＫＯＨ／ｇ以である。また、当該潤滑油組成物の過塩素酸法による塩基価は、上限が特に制限されるものではないが、好ましくは１２．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、更に好ましくは９．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
なお、本明細書において、潤滑油組成物の塩酸法による塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に記載の塩酸法に準拠して測定した値を意味し、過塩素酸法による塩基価は、ＪＩＳ  Ｋ２５０１に記載の過塩素酸法に準拠して測定した値を意味する。
【００６９】
本発明の一態様の潤滑油組成物について、酸素分圧０．６ＭＰａ、温度１８０℃の条件下での回転ボンベ式酸化安定度試験（ＲＢＯＴ）により算出される固化度としては、好ましくは１．００以下、より好ましくは０．８０未満、更に好ましくは０．５０未満、より更に好ましくは０．２５未満である。
なお、ＲＢＯＴにより算出される固化度は、潤滑油組成物をターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生成し得る低温コーキングの抑制効果を間接的に示している。つまり、当該固化度の値が小さい程、低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物であるといえる。
また、ＲＢＯＴのより具体的な条件は、実施例に記載の条件に基づくものであり、当該固化度の算出方法は、実施例に記載の方法に基づくものである。
【００７０】
本発明の一態様の潤滑油組成物について、パネル温度３５０℃、油温１００℃の条件下で、スプラッシュ時間１５秒、停止時間４５秒のサイクルで６時間行ったパネルコーキング試験により算出されるコーキング量としては、好ましくは１７０ｍｇ以下、より好ましくは１６０ｍｇ以下、更に好ましくは１５０ｍｇ以下、より更に好ましくは１４０ｍｇ以下である。
なお、パネルコーキング試験により算出されるコーキング量は、潤滑油組成物をターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生成し得る高温コーキングの抑制効果を間接的に示している。つまり、当該コーキング量が小さい程、高温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物であるといえる。
また、パネルコーキング試験のより具体的な条件は、実施例に記載の条件に基づくものである。
【００７１】
本発明の一態様の潤滑油組成物について、摩耗係数評価試験（ＳＲＶ試験）により算出される摩擦係数としては、好ましくは０．１０以下、より好ましくは０．０８以下、更に好ましくは０．０５以下である。摩擦係数が低い程、摩擦低減効果に優れるため、省燃費性に優れた潤滑油組成物であるといえる。
なお、摩耗低減評価試験のより具体的な条件は、実施例に記載の条件に基づくものである。
【００７２】
〔ターボ機構搭載エンジン、過給機、過給方法〕
本発明の潤滑油組成物は、摩擦係数が低く優れた省燃費性を有すると共に、ターボ機構搭載内燃機関に使用した際に生じ得る、高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果に優れるため、ターボ機構搭載エンジンに好適に使用される。
そのため、本発明は、下記（１）〜（３）も提供することができる。
（１）本発明のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を用いた、ターボ機構搭載エンジン。
（２）本発明のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を含む、過給機。
（３）本発明のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を含む過給機を用いた、ターボ機構搭載エンジンの過給方法。
【００７３】
上記（１）〜（３）のターボ機構搭載エンジン、過給機、及びターボ機構搭載エンジンの過給方法で用いる本発明のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物の詳細は、上述のとおりである。
また、本発明のターボ機構搭載エンジン及び過給機の構造については、一般的なターボ機構搭載エンジン及び過給機の構造と同じであり、本発明においては、上述のターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を用いる点に特徴を有する。
【００７４】
〔潤滑油組成物の製造方法〕
本発明は、下記工程（１）及び（２）を有するターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物の製造方法も提供する。
・工程（１）：アルキル化芳香族化合物（ａ１１）及び鉱油（ａ１２）からなる混合基油（Ａ１）を含む基油（Ａ）を調製する工程。
・工程（２）：工程（１）で得た基油（Ａ）に、ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）を配合し、基油（Ａ）の含有量が６０質量％以上となるターボ機構搭載エンジン用潤滑油組成物を調製する工程。
【００７５】
工程（１）で用いるアルキル化芳香族化合物（ａ１１）及び鉱油（ａ１２）、並びに、工程（２）で使用するジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（Ｂ）についての好適な態様（具体的な構造、性状、含有量等）や各種要件は、上述の本発明の潤滑油組成物の項目での記載と同じである。
また、混合基油（Ａ１）中のアルキル化芳香族化合物（ａ１１）の含有量についても、上述のとおりである。
さらに、工程（１）においては、基油（Ａ）として、混合基油（Ａ１）と共に、アルキル化芳香族化合物（ａ１１）には属さない合成油（Ａ２）を配合してもよい。
工程（２）においては、上述の本発明の潤滑油組成物にも含有する、ＭｏＤＴＣ以外の摩擦調整剤や上述の潤滑油用添加剤を配合してもよい。
合成油（Ａ２）及び潤滑油用添加剤に関する好適な態様や各種要件についても、上述の本発明の潤滑油組成物の項目での記載と同じである。
【００７６】
工程（１）及び（２）においては、各成分を配合した後、公知の方法により、撹拌して均一に分散させることが好ましい。
また、工程（２）においては、均一に分散させる観点から、混合基油（Ａ１）を含む基油（Ａ）を４０〜７０℃まで昇温した後、成分（Ｂ）と、必要に応じて用いるＭｏＤＴＣ以外の摩擦調整剤や潤滑油用添加剤を配合し、撹拌して均一に分散させることがより好ましい。
【００７７】
なお、各成分を配合後に、成分の一部が変性したり、２成分が互いに反応し、別の成分を生成した場合の得られる潤滑油組成物についても、本発明の製造方法によって得られる潤滑油組成物に該当し、本発明の技術的範囲に属するものである。
【実施例】
【００７８】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。なお、基油及び潤滑油組成物の各種性状の測定法は、下記のとおりである。
【００７９】
（１）４０℃及び１００℃における動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。
（３）−３５℃におけるＣＣＳ粘度（低温粘度）
ＪＩＳ  Ｋ２０１０に準拠して測定した。
（５）１５℃における密度
ＪＩＳ  Ｋ２２４９に準拠して測定した。
（６）ＮＯＡＣＫ値
２５０℃、１時間の条件にて、ＡＳＴＭ  Ｄ５８００に準拠して測定した。
（７）１５０℃におけるＨＴＨＳ粘度（高温高せん断粘度）
ＡＳＴＭ  Ｄ４７４１に準拠して、１５０℃で、せん断速度１０６／ｓにて、せん断後の粘度を測定した。
（８）酸価（電位差滴定法）
ＪＩＳ  Ｋ２５０１に記載の電位差滴定法に準拠して測定した。
（９）塩基価（塩酸法）
ＪＩＳ  Ｋ２５０１に記載の塩酸法に準拠して測定した。
（１０）塩基価（過塩素酸法）
ＪＩＳ  Ｋ２５０１に記載の過塩素酸法に準拠して測定した。
【００８０】
また、調製した潤滑油組成物中に含まれる各原子の含有量は、以下に記載の方法により測定した値である。
（１）カルシウム原子（Ｃａ）、モリブデン原子（Ｍｏ）、リン原子（Ｐ）、亜鉛原子（Ｚｎ）、及びホウ素原子（Ｂ）の含有量
ＪＰＩ−５Ｓ−３８−９２に準拠して測定した。
（２）窒素原子（Ｎ）の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２６０９に準拠して測定した。
（３）硫黄原子（Ｓ）の含有量
ＪＩＳ  Ｋ２５４１−６に準拠して測定した。
【００８１】
以下の実施例及び比較例で使用した、アルキルナフタレン（ＡＮ）、１００Ｎ鉱油、エステル系合成油、及びポリα−オレフィン（ＰＡＯ）の各種性状を表１に示す。
なお、使用した「１００Ｎ鉱油」は、原油に対して蒸留処理及び精製処理の少なくとも一方を施して得られたものである。
【００８２】
【表１】
2017110147.tif 000004
【００８３】
実施例１〜６、比較例１〜６
表１に示す性状を有する各種基油、潤滑油用添加剤として、摩擦調整剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、及び添加剤パッケージを表２に示す配合量にて混合し、アルキルナフタレン（ＡＮ）と１００Ｎ鉱油との含有量比を表２に示す値となるように調製した潤滑油組成物をそれぞれ得た。
【００８４】
また、潤滑油組成物の調製に使用した各種潤滑油用添加剤の詳細を、以下に示す。
・摩擦調整剤：ジアルキルジチオカルバミン酸モリブデン（ＭｏＤＴＣ）、Ｍｏ原子含有量＝１０質量％。
・粘度指数向上剤：スチレン−イソプレン系星形ポリマー。
・流動点降下剤：Ｍｗ６．２万のポリメタアクリレート系流動点降下剤。
・添加剤パッケージ：以下の各種添加剤等を含む。
耐摩耗剤：ＺｎＤＴＰ
金属系清浄剤：カルシウムサリチレート。
分散剤：高分子ビスイミド、ホウ素変性モノイミド。
酸化防止剤：アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤、モリブデン系酸化防止剤。
【００８５】
また、調製した潤滑油組成物に含まれ、所定の含有量比で配合された「アルキルナフタレン（ＡＮ）」及び「１００Ｎ鉱油」からなる混合基油の各種性状、並びに、当該潤滑油組成物中に含まれるを表２に示す。
さらに、調製した潤滑油組成物の全量（１００質量％）基準でのカルシウム原子（Ｃａ）、モリブデン原子（Ｍｏ）、リン原子（Ｐ）、亜鉛原子（Ｚｎ）、硫黄原子（Ｓ）、ホウ素原子（Ｂ）、及び窒素原子（Ｎ）の各含有量も表２に示す。
【００８６】
【表２】
2017110147.tif 000005
【００８７】
実施例及び比較例で調製した潤滑油組成物のそれぞれについて、各種性状を測定すると共に、以下の試験を行った。これらの結果を表３に示す。
（１）低温コーキング試験
回転ボンベ式酸化安定度試験機（ＲＢＯＴ試験機）を用いて、酸素分圧０．６ＭＰａ、油量１ｇ、油温１８０℃の条件下で、２４時間の試験を行った。試験後の潤滑油組成物の示差熱重量分析（ＴＧ−ＤＴＡ）結果から、下記式より固化度を算出した。当該固化度が小さい程、低温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物であるといえる。
なおＴＧ−ＤＴＡ測定は、大気圧空気流通下（２００ｃｍ３／ｍｉｎ）にて、測定温度範囲：室温（２５℃）〜９００℃、昇温速度：２０℃／ｍｉｎで行った。
［固化度］＝（［ＸＡ］＋［ＸＢ］＋［ＸＣ］）／［ＸＤ］
上記式中、［ＸＡ］は、温度範囲３７０〜５１５℃における重量減少率（％）であり、減少量は高分子量留分（スラッジ）にあたる。［ＸＢ］は、温度範囲５１５〜７１５℃における重量減少率（％）であり、減少量はカーボン量にあたる。［ＸＣ］は、７１５〜９００℃（測定終了温度）における重量減少率（％）であり、減少量は残渣量にあたる。［ＸＤ］は、温度範囲２００〜３７０℃における重量減少率（％）であり、減少量はオイル留分にあたる。
なお、表３には、上述の方法から算出される実施例１の潤滑油組成物の固化度の値を「１００％」と基準とした際の、他の潤滑油組成物の固化度の割合も示している。
【００８８】
（２）高温コーキング試験
Ｆｅｄ.  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｓｔｄ.  ７９１−３４６２に準拠し、パネルコーキング試験機を用いて、パネル温度３５０℃、油温１００℃の条件下で、スプラッシュ時間１５秒、停止時間４５秒のサイクルで６時間の試験を行った。試験終了後、パネルに付着したコーキング量を測定し、その結果を表２に示す。当該コーキング量が少ない程、高温コーキングの抑制効果に優れた潤滑油組成物であるといえる。
なお、表３には、上述の方法から測定される実施例１の潤滑油組成物のコーキング量を「１００％」と基準にした際の、他の潤滑油組成物のコーキング量の割合も示している。
【００８９】
（３）摩耗係数評価試験（ＳＲＶ試験）
ＳＲＶ試験機（Ｏｐｔｉｍｏｌ社製）を用い、下記の条件にて、調製した各潤滑油組成物の摩擦係数を測定した。摩擦係数が低い程、摩擦低減効果に優れるため、省燃費性に優れた潤滑油組成物であるといえる。
・テストピース：（ａ）ディスク：ＳＵＪ−２材、（ｂ）シリンダー：ＳＵＪ−２材
・振幅：１．５ｍｍ
・周波数：５０Ｈｚ
・荷重：４００Ｎ
・温度：８０℃
【００９０】
【表３】
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【００９１】
表３より、実施例１〜６の潤滑油組成物は、低温コーキング及び高温コーキングの抑制効果に優れており、且つ、摩擦係数も低く、省燃費性にも優れている。
一方、比較例１の潤滑油組成物は、ＭｏＤＴＣを含む実施例５の潤滑油組成物に比べて、ＳＲＶ摩擦試験における摩擦係数が高く、省燃費性が劣る結果となった。
また、比較例２〜６の潤滑油組成物は、アルキルナフタレン及び鉱油からなる混合基油（Ａ１）を含む実施例１の潤滑油組成物に比べて、低温コーキング及び高温コーキングの抑制効果が共に劣る結果となった。
なお、比較例３及び４、もしくは、比較例５及び６の結果を対比することで、ＭｏＤＴＣを配合することで摩擦係数低減の効果は得られるものの、低温コーキング及び高温コーキングが多く発生してしまうことが分かる。
一方、実施例１〜６のような本発明の潤滑油組成物は、摩擦係数が低く、且つ、高温コーキング及び低温コーキングの抑制効果も高く、両者をバランス良く向上させたものといえる。