(57)【要約】【課題】粉体材料を搬送する際に粉体材料の凝集を抑制することができる積層造形装置を提供することである。【解決手段】本発明にかかる積層造形装置１は、粉体貯蔵部４０から粉体供給部３６に粉体材料を搬送する配管４１を備え、配管４１は、粉体材料を下側から上側に向けて搬送する鉛直方向に伸びる搬送区間に、粉体材料の吸引が停止して吸引力が低下すると自重によって、一端に設けられた回転軸４７を中心に下側に回転して吸引が停止した際に落下する粉体材料を停留させ、粉体材料を吸引する際の吸引力によって、回転軸４７を中心に上側に回転して粉体材料を通過させる回転部材４６を備える。回転部材４６は、吸引が停止した際の粉体材料の最大落下距離が、粉体材料が落下した際に粉体材料同士が衝突して凝集する落下距離よりも短くなるように配置されている。【選択図】図１
2017007255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉体材料を固化させて３次元造形物を形成する造形部と、
前記造形部に前記粉体材料を供給する粉体供給部と、
前記粉体供給部に供給する前記粉体材料を貯蔵する粉体貯蔵部と、
前記粉体貯蔵部から前記粉体供給部に前記粉体材料を搬送する配管と、を備え、
前記粉体貯蔵部は前記粉体供給部よりも下側に配置されており、
前記粉体材料は前記粉体供給部側から吸引することで前記粉体貯蔵部から前記配管を介して前記粉体供給部に搬送され、
前記配管は、前記粉体材料を下側から上側に向けて搬送する鉛直方向に伸びる搬送区間に、前記吸引が停止して吸引力が低下すると自重によって、一端に設けられた回転軸を中心に下側に回転して前記吸引が停止した際に落下する前記粉体材料を停留させ、前記粉体材料を吸引する際の吸引力によって、前記回転軸を中心に上側に回転して前記粉体材料を通過させる回転部材を備え、
前記回転部材は、前記吸引が停止した際の前記粉体材料の最大落下距離が、前記粉体材料が落下した際に前記粉体材料同士が衝突して凝集する落下距離よりも短くなるように配置されている、積層造形装置。
【請求項２】
前記吸引が停止した際に落下する前記粉体材料を停留可能に前記回転部材が下側に回転したことを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて動作し、前記回転部材上に停留した前記粉体材料が粒子間引力によって凝集しないように、乾燥、消磁、接地又は送風により前記粒子間引力を低減させる低減部と、
を備える、請求項１に記載の積層造形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層造形装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、３次元造形物を構成する各層を積層方向に積層していくことで３次元造形物を形成する３Ｄプリンタ技術が注目されている。このような３次元造形物を造形する技術としては、光造形法（ＳＬ：Stereo Lithography）、熱溶解積層法（ＦＤＭ：Fused Deposition Molding）、インクジェット法、粉末焼結法（ＳＬＳ：Selective Laser Sintering）などが知られている。
【０００３】
特許文献１には、粉体材料を固化させて３次元造形物を形成する造形部と、粉体材料を貯蔵する粉体貯蔵部と、粉体貯蔵部よりも上側に配置され、負圧によって粉体貯蔵部から粉体材料を造形部に供給する粉体供給部と、を備える積層造形装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５３８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の積層造形装置は、粉体貯蔵部から粉体材料を負圧によって吸い上げて造形部に供給する構成であり、粉体材料の造形部への供給を停止するために粉体材料の吸い上げを停止すると、粉体貯蔵部と粉体供給部とを結ぶ配管内で粉体材料が自由落下する。
【０００６】
このとき、粉体材料が高い位置から落下すると粉体材料同士が衝突した際の衝撃力が大きくなり、粉体材料同士が凝集する。このように粉体材料同士が凝集すると粉体材料の質量が増加するため、再び吸引を開始しても凝集した粉体材料を搬送することができないという問題がある。
【０００７】
上記課題に鑑み本発明は、粉体材料を搬送する際に粉体材料の凝集を抑制することができる積層造形装置を実現する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる積層造形装置は、
粉体材料を固化させて３次元造形物を形成する造形部と、
前記造形部に前記粉体材料を供給する粉体供給部と、
前記粉体供給部に供給する前記粉体材料を貯蔵する粉体貯蔵部と、
前記粉体貯蔵部から前記粉体供給部に前記粉体材料を搬送する配管と、を備え、
前記粉体貯蔵部は前記粉体供給部よりも下側に配置されており、
前記粉体材料は前記粉体供給部側から吸引することで前記粉体貯蔵部から前記配管を介して前記粉体供給部に搬送され、
前記配管は、前記粉体材料を下側から上側に向けて搬送する鉛直方向に伸びる搬送区間に、前記吸引が停止して吸引力が低下すると自重によって、一端に設けられた回転軸を中心に下側に回転して前記吸引が停止した際に落下する前記粉体材料を停留させ、前記粉体材料を吸引する際の吸引力によって、前記回転軸を中心に上側に回転して前記粉体材料を通過させる回転部材を備え、
前記回転部材は、前記吸引が停止した際の前記粉体材料の最大落下距離が、前記粉体材料が落下した際に前記粉体材料同士が衝突して凝集する落下距離よりも短くなるように配置されている。
【０００９】
上述の積層造形装置において、
前記吸引が停止した際に落下する前記粉体材料を停留可能に前記回転部材が下側に回転したことを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて動作し、前記回転部材上に停留した前記粉体材料が粒子間引力によって凝集しないように、乾燥、消磁、接地又は送風により前記粒子間引力を低減させる低減部と、
を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、粉体材料を搬送する際に粉体材料の凝集を抑制することができる積層造形装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１にかかる積層造形装置を説明するための図である。
【図２】実施の形態１にかかる積層造形装置における回転部材周辺を拡大して示す図である。
【図３】実施の形態２にかかる積層造形装置における回転部材周辺を拡大して示す図である。
【図４】本発明の課題を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜実施の形態１＞
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態１にかかる積層造形装置１を説明するための図である。図１に示すように、本実施の形態にかかる積層造形装置１は、ベース１１、定盤１２、造形槽１３、造形槽支持部１４、造形槽駆動部１５、支柱１６、支持部１７、レーザスキャナ１８、光ファイバ１９、レーザ発振器２０、粉体層形成部３１、粉体分配器３４、粉体供給部３６、減圧装置３９、及び粉体貯蔵部４０を備える。
【００１３】
ベース１１は、定盤１２及び支柱１６を固定するための台である。ベース１１は、定盤１２が載置される上面が水平になるように、床面に設置される。
【００１４】
定盤１２は、ベース１１の水平な上面に載置され固定されている。定盤１２の上面も水平であって、この定盤１２の上面（ステージ）に粉体が敷き詰められ、３次元造形物２７が形成されていく。図１の例では、定盤１２は、四角柱状の部材である。図１に示すように、定盤１２の上面の周縁全体に、水平方向に張り出したフランジ状の凸部１２ａが形成されている。凸部１２ａの外周面が全体に亘り造形槽１３の内側面と接触しているため、定盤１２の上面及び造形槽１３の内側面に囲われた空間に、積層された粉体層２６を保持することができる。本実施の形態において、粉体材料は、例えば金属材料やセラミック材料等の無機材料である。
【００１５】
造形槽１３は、定盤１２の上面に敷き詰められた粉体を側面から保持する筒状の部材である。造形槽１３の上部開口端である造形部２５に粉体層２６を形成し、この粉体層２６にレーザビーム２２を照射することにより硬化層を形成する。また、造形槽１３は、上下方向（鉛直方向）に移動可能に設置されている。つまり、硬化層を形成する度に造形槽１３を定盤１２に対して一定量ずつ上昇させ、３次元造形物２７を形成していく。
【００１６】
造形槽支持部１４は、造形槽１３のフランジ部１３ａの上面が水平となるように、フランジ部１３ａの下面を支持している支持部材である。造形槽支持部１４は、造形槽１３を上下方向（鉛直方向）に移動させる造形槽駆動部１５の連結部１５ｃに連結されている。
【００１７】
造形槽駆動部１５は、造形槽１３を上下方向に移動させるための駆動機構である。造形槽駆動部１５は、ベース１１から鉛直方向に立設された支柱１６に固定されている。造形槽駆動部１５は、モータ１５ａ、ボールねじ１５ｂ及び連結部１５ｃを備える。モータ１５ａが駆動すると、鉛直方向に延設されたボールねじ１５ｂが回転する。そして、ボールねじ１５ｂが回転すると、ボールねじ１５ｂに沿って、連結部１５ｃが上下方向に移動する。これにより、造形槽１３が上下方向に移動する。
【００１８】
レーザスキャナ１８は、造形槽１３の上部開口端である造形部２５に形成された粉体層２６に対して、レーザビーム２２を照射する。レーザスキャナ１８は、不図示のレンズ及びミラーを備えており、レーザビーム２２を水平面上において走査することができる。つまり、水平面上の任意の箇所の粉体材料を選択的に加熱して固化することができる。レーザビーム２２は、レーザ発振器２０において生成され、光ファイバ１９を介して、レーザスキャナ１８に導入される。レーザスキャナ１８は、支持部１７に固定されている。
【００１９】
粉体層形成部３１は、造形部２５に粉体材料を供給して粉体層２６を形成する。粉体分配器３４は、粉体供給部３６から配管３５を介して供給された粉体材料を計量し、所定の量の粉体材料を粉体層形成部３１の空隙３２に投入する。つまり、粉体層形成部３１は、空隙３２に所定の量の粉体材料を保持し、その後、水平方向（紙面左右方向）に移動することで、造形部２５に粉体層２６を形成する。
【００２０】
具体的には、３次元造形物２７を形成する際、造形槽駆動部１５は造形槽１３を上方向に移動する。これにより、粉体層２６の最上層と造形槽１３のフランジ部１３ａの上面との間に段差が形成される。その後、粉体層形成部３１が水平方向（紙面右方向）に移動することで、粉体層２６の最上層の上に新たに粉体層２６が形成される。このとき、粉体層２６の最上層とフランジ部１３ａの上面とが同一面となる（つまり、段差がなくなる）。その後、粉体層２６の所定領域にレーザビ−ム２２を照射して粉体層２６を選択的に加熱して固化する。その後、造形槽１３を上方向に移動して同様の動作を繰り返す。このように造形槽１３を上方向に移動した後、粉体層形成部３１を用いて粉体層２６を形成する工程と、レーザビ−ム２２を用いて粉体層２６を選択的に固化する工程とを繰り返すことで、３次元造形物２７を形成することができる。
【００２１】
粉体供給部３６は、造形部２５に供給する粉体材料を一時的に貯蔵する。粉体貯蔵部４０は、粉体供給部３６に供給する粉体材料を貯蔵する。ここで、粉体貯蔵部４０には３次元造形物を形成するための粉体材料が貯蔵されており、粉体貯蔵部４０の容量は、粉体供給部３６の容量よりも十分に大きい。また、粉体貯蔵部４０を積層造形装置１の上側に配置すると、粉体材料による粉塵問題、粉体材料の運搬の問題、更には高所作業によるリスク等が考えられるため、粉体貯蔵部４０は粉体供給部３６よりも下側に配置する（好ましくは床置き）。
【００２２】
粉体材料は、粉体貯蔵部４０から粉体供給部３６に配管４１を介して搬送される。このとき、粉体材料は粉体供給部３６側から吸引されることで粉体貯蔵部４０から粉体供給部３６に搬送される。つまり、粉体供給部３６には配管３８を介して減圧装置３９が接続されており、減圧装置３９を用いて粉体供給部３６を減圧することで、粉体貯蔵部４０に貯蔵されている粉体材料を粉体供給部３６側に吸引することができる。配管３８及び配管４１は分岐３７を介して粉体供給部３６に接続されている。粉体供給部３６に一定量の粉体材料が搬送されると（つまり、粉体供給部３６の容量がいっぱいになると）、減圧装置３９を停止して、粉体貯蔵部４０から粉体供給部３６への粉体材料の搬送を停止する。
【００２３】
そして、本実施の形態にかかる積層造形装置１では、配管４１における粉体材料を下側から上側に搬送し、且つ鉛直方向に伸びる搬送区間（つまり、配管４１の下端４２ｂ〜上端４２ａの間）に回転部材４６を備える。
【００２４】
図２は、本実施の形態にかかる積層造形装置１の回転部材４６周辺を拡大して示す図である。図２に示すように、本実施の形態の回転部材４６は、略水平方向に延在する回転軸４７を介して配管４１に回転可能に連結されている。
【００２５】
例えば、回転部材４６は、当該回転部材４６の一部が配管４１の内壁に接触すると、上面が略水平に配置された状態で、配管４１を閉塞することができる形状とされている。また、回転部材４６は、回転軸４７を中心に回転したとき、回転部材４６の周縁部が配管４１と接触して当該粉体停留部４６の回転を阻害することがない形状とされている。
【００２６】
詳細には、回転部材４６は、縦断面形状が直角三角形であって、回転部材４６で配管４１を閉塞したとき、直角を挟む一方の辺（短辺）４６ａが配管４１の内壁に接触し、他方の辺（長辺）４６ｂが略水平に配置される。そして、回転部材４６の直角頂部近傍が回転軸４７を介して配管４１に回転可能に連結されている。
【００２７】
このような回転部材４６は、粉体材料が粉体貯蔵部４０から吸引される吸引力によって回転軸４７を中心に上側（矢印Ｉ方向）に回転して配管４１の閉塞状態を開放し、粉体材料の吸引が停止して当該吸引力が低下すると自重によって回転軸４７を中心に下側（矢印II方向）に回転して配管４１の開放状態を閉塞する。
【００２８】
粉体貯蔵部４０から粉体供給部３６に粉体材料を搬送する場合は、減圧装置３９を用いて粉体供給部３６を減圧する。これにより、粉体供給部３６側から吸引されて、配管４１を閉塞していた回転部材４６は、上から順に矢印Ｉ方向に回転して配管４１の閉塞状態を開放し、粉体材料が配管４１の内部を通って粉体貯蔵部４０から粉体供給部３６に搬送される。
【００２９】
減圧装置３９を停止して粉体材料の吸引を停止すると、鉛直方向に伸びる配管４３、４４、４５の内部に存在する粉体材料が自由落下する。このとき、配管４３の内部に存在する粉体材料が自由落下する際の最大落下距離は、配管４３の長さＬ１に対応している。また、配管４４の内部に存在する粉体材料が自由落下する際の最大落下距離は、配管４４の長さＬ２に対応している。また、配管４５の内部に存在する粉体材料が自由落下する際の最大落下距離は、配管４５の長さＬ３に対応している。
【００３０】
そして、本実施の形態では、粉体材料の吸引が停止した際の当該粉体材料の最大落下距離Ｌ１〜Ｌ３が、粉体材料が落下した際に粉体材料同士が衝突して凝集する落下距離よりも短くなるように、搬送区間に回転部材４６を配置している。ここで、粉体材料が落下した際に粉体材料同士が衝突して凝集する落下距離は、使用する粉体材料に応じて任意に決定することができる。また、Ｌ１〜Ｌ３の距離は、搬送中の粉体密度（吸引停止後の粉体材料の蓄積量に対応している）、粉体材料の凝集力、及び吸引力を更に考慮して決定してもよい。
【００３１】
図４は、本発明の課題を説明するための図である。図４に示す積層造形装置１００において、図１に示す積層造形装置１と同一の構成要素には同一の符号を付している。図４に示す積層造形装置１００のように、粉体供給部３６と粉体貯蔵部４０とをつなぐ配管１４１のうち鉛直方向に伸びる配管１４３に回転部材を備えていない場合は、配管１４３の内部に存在する粉体材料が自由落下する際の最大落下距離は、配管１４３の長さＬ０（つまり、配管１４３の上端１４２ａと下端１４２ｂとの距離）となる。ここで、高い位置にある粉体材料は位置エネルギーが大きいため、粉体材料が高い位置から落下すると粉体材料同士が衝突した際の衝撃力も大きくなり、粉体材料同士が凝集する。このように粉体材料同士が凝集すると粉体材料の質量が増加するため、再び粉体材料の吸引を開始しても凝集した粉体材料を搬送することができないという問題があった。特に、この問題は、金属粉体のように質量が大きい粉体材料を用いた場合に顕著にあらわれる。
【００３２】
また、配管１４３の下端１４２ｂに溜まった粉体材料の上に、後から落下してきた粉体材料が衝突すると、衝突の衝撃により粉体材料にタッピングを行った場合と同様の現象が生じる。このため、配管１４３の下端１４２ｂに溜まった粉体材料が圧縮され、再び粉体材料の吸引を開始しても圧縮された粉体材料を搬送することができない場合があった。
【００３３】
これに対して本実施の形態にかかる積層造形装置１では、図１に示すように、配管４１における鉛直方向に伸びる搬送区間（つまり、配管４１の下端４２ｂ〜上端４２ａの間）に回転部材４６を備えている。ここで、回転部材４６は、粉体材料の吸引が停止した際に搬送区間に存在する粉体材料の落下を搬送区間の途中で止める粉体停留部としての役割を果たす。詳細には、回転部材４６は、粉体材料の吸引が停止すると自重によって矢印II方向に回転して配管４１の開放状態を閉塞する。その結果、配管４３、４４内に残留した粉体材料は、各々の回転部材４６上に自由落下すると共に、配管４５内に残留した粉体材料は、下端４２ｂに自由落下する。
【００３４】
図４に示す積層造形装置１００では回転部材を備えていないので、配管１４３の内部に存在する粉体材料が自由落下する際の最大落下距離はＬ０である。これに対して、図１に示す本実施の形態にかかる積層造形装置１では、回転部材４６を備えているので、粉体材料の吸引が停止した際の粉体材料の最大落下距離Ｌ１〜Ｌ３をＬ０よりも短くすることができる。このとき、回転部材４６は、粉体材料の最大落下距離Ｌ１〜Ｌ３が、粉体材料が落下した際に粉体材料同士が衝突して凝集する落下距離よりも短くなるように配置されている。例えば、長さＬ１と長さＬ２と長さＬ３とが等しくなるように、回転部材４６を配置してもよい。
【００３５】
このように、本実施の形態にかかる積層造形装置１では回転部材４６を備えているので、粉体材料が落下して粉体材料同士が衝突した際の衝撃力を小さくすることができ（つまり、粉体材料が持つ位置エネルギーを小さくすることができ）、粉体材料同士の凝集を抑制することができる。
【００３６】
そのため、再び粉体材料の吸引を開始した際に、回転部材４６上に溜まった粉体材料及び配管４１の下端４２ｂに溜まった粉体材料を容易に吸引することができる。また、回転部材４６を備えることで、粉体材料が溜まる場所を分散させることができる（つまり、各々の配管４３、４４、４５の下端に粉体材料が溜まる）での、再び粉体材料の吸引を開始した際に、配管４１に溜まっている粉体材料を容易に搬送することができる。しかも、回転部材４６を備えることで、粉体材料が落下して粉体材料同士が衝突した際の衝撃力を小さくすることができ、上記で説明したタッピング現象の発生を抑制することができる。
【００３７】
特に、本実施の形態の回転部材４６は、粉体供給部３６側からの吸引力及び自重によって回転するので、駆動装置が必要なく、積層造形装置１の構成が複雑化しない。また、本実施の形態の回転部材４６は、配管４１を閉塞可能な形状であるので、再び粉体材料の吸引を開始する際に、配管４３内を素早く負圧状態にすることができる。
【００３８】
ちなみに、各々の回転部材４６上及び配管４１の下端４２ｂに粉体材料が溜まった状態から粉体材料を搬送する場合（つまり、再び粉体材料を吸引する場合）は、先ず上側の回転部材４６上に溜まった粉体材料が吸引されて粉体供給部３６側からの吸引力によって当該回転部材４６が回転可能となると、上側の回転部材４６が矢印Ｉ方向に回転して配管４１の閉塞状態が開放される。次に、下側の回転部材４６上に溜まった粉体材料が吸引されて粉体供給部３６側からの吸引力によって当該回転部材４６が回転可能となると、下側の回転部材４６が矢印Ｉ方向に回転して配管４１の閉塞状態が開放される。次に、配管４１の下端４２ｂに溜まった粉体材料が吸引され、連通状態となった配管４１を介して粉体貯蔵部４０から粉体材料が吸引される。
【００３９】
なお、回転部材４６は、粉体供給部３６側からの吸引力によって矢印Ｉ方向に回転して粉体材料を通過させ、粉体材料の吸引が停止すると自重によって矢印II方向に回転して粉体材料を停留させることが可能な形状であればよく、例えば、配管４１を閉塞状態とする必要はない。そのため、回転部材４６を例えば網目部材や多孔質部材で構成することもできる。このとき、回転部材４６を軽量化することができ、回転部材４６における粉体材料の吸引状況への反応を向上させることができる。
【００４０】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。図３は、実施の形態２にかかる積層造形装置における回転部材周辺を拡大して示す図である。なお、本実施の形態の積層造形装置は、実施の形態１の積層造形装置１と略等しい構成とされているので、重複する説明は省略する。
【００４１】
実施の形態１の積層造形装置１のように回転部材４６を備えていても、粉体材料が回転部材４６上に溜まった際に、水分、磁力、静電力、又は粉体材料の表面付着物などに起因する粒子間引力によって、粉体材料が凝集する可能性がある。
【００４２】
そこで、本実施の形態の積層造形装置は、検出部５１及び低減部５２を備える。検出部５１は、粉体材料の吸引が停止した際に落下する当該粉体材料を停留可能に回転部材４６が矢印II方向に回転したことを検出する。本実施の形態の検出部５１は、配管４１が閉塞状態となるまで回転部材４６が矢印II方向に回転したことを検出する、例えば、接触センサなどを備える。
【００４３】
但し、検出部５１は、粉体材料の吸引が停止した際に落下する当該粉体材料を停留可能に回転部材４６が矢印II方向に回転したことを検出することができればよく、回転部材４６の回転角度に基づいて配管４１が閉塞状態となったか否かを判定してもよい。また、検出部５１に計時機能を持たせ、減圧装置３９の停止信号から所定時間経過後（例えば１秒後）に、配管４１が閉塞状態になったと見做す、「見做し検出」を行ってもよい。
【００４４】
低減部５２は、回転部材４６上に溜まった粉体材料が粒子間引力によって凝集しないように、粒子間引力を低減させる。本実施の形態の低減部５２は、水分に起因する粒子間引力を低減させる構成とされており、加熱装置５２ａを備える。
【００４５】
加熱装置５２ａは、制御部５２ｂを備えており、当該制御部５２ｂは、検出部５１の検出結果に基づいて、回転部材４６を加熱する。例えば、制御部５２ｂは、回転部材４６内に埋め込まれた電熱線（図示を省略）に電圧を印加する。
【００４６】
このような構成において、粉体材料の吸引が停止して回転部材４６が矢印II方向に回転し、回転部材４６が配管４１を閉塞すると、検出部５１は配管４１が閉塞状態となったことを検出し、検出結果を加熱装置５２ａの制御部５２ｂに出力する。加熱装置５２ａの制御部５２ｂは、検出部５１の検出結果に基づいて、回転部材４６内の電熱線に電圧を印加して当該回転部材４６を加熱させる。その結果、回転部材４６上に溜まった粉体材料が加熱されて乾燥する。これにより、粉体材料の水分に起因する粒子間引力を低減させることができ、粉体材料の凝集を抑制することができる。
【００４７】
このとき、回転部材４６は、軽量で熱伝導率が高い材料（例えば、アルミニウムやチタンなど）で構成されていることが好ましい。これにより、電熱線から発生する熱で迅速に、且つ効率良く回転部材４６を加熱することができる。
【００４８】
しかも、回転部材４６は加熱されることで膨張するので、配管４１の閉塞度（つまり、配管４３、４４、４５の密閉性）が高まり、再び粉体材料を吸引する際の吸引力が少なくて済み、減圧装置３９を小型化することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態の低減部５２は、粉体材料を加熱することで水分に起因する粒子間引力を低減させたが、ドライ不活性ガスを粉体材料に吹き付けて水分に起因する粒子間引力を低減させてもよい。このとき、検出部５１の検出結果に基づいて、ドライ不活性ガスの噴出のＯＮ／ＯＦＦ、ドライ不活性ガスの流量や温度などを制御するとよい。
【００５０】
また、本実施の形態の低減部５２は、水分に起因する粒子間引力を低減しているが、磁力に起因する粒子間引力を低減する場合は、一般的な消磁装置（例えば、消磁コイルなど）を用いればよい。また、静電力に起因する粒子間引力を低減する場合は、一般的な除電装置（例えば、放電、アースなど）を用いればよい。また、粉体材料の表面付着物に起因する粒子間引力を低減させる場合は、送風装置などを用いればよい。
【００５１】
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【符号の説明】
【００５２】
１  積層造形装置
１１  ベース
１２  定盤
１３  造形槽
１４  造形槽支持部
１５  造形槽駆動部
１６  支柱
１７  支持部
１８  レーザスキャナ
１９  光ファイバ
２０  レーザ発振器
２２  レーザビーム
２５  造形部
２６  粉体層
２７  ３次元造形物
３１  粉体層形成部
３４  粉体分配器
３６  粉体供給部
３９  減圧装置
４０  粉体貯蔵部
４１  配管
４３、４４、４５  配管
４６  回転部材
４７  回転軸
５１  検出部
５２  低減部、５２ａ  加熱装置、５２ｂ  制御部
【図１】
2017007255.tif 000003
【図２】
2017007255.tif 000004
【図３】
2017007255.tif 000005
【図４】
2017007255.tif 000006