(57)【要約】【課題】ポンプダウンを確実に強制冷房運転で実施されるようにすることができる空気調和機を提供する。【解決手段】空気調和機は、圧縮機(６)、室外熱交換器、減圧機構(１０)および室内熱交換器を有する冷媒回路と、冷媒回路のポンプダウンを行うための作業が行われたか否かを判定するポンプダウン作業判定部(５０ａ)と、ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定されたとき、冷媒回路を制御して、通常冷房運転は行えなくする一方、強制冷房運転は行えるようにする冷房運転制御部(５０ｂ)とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機(６)、室外熱交換器(８)、減圧機構(１０)および室内熱交換器(４)を有する冷媒回路(１)と、
上記冷媒回路(１)のポンプダウンを行うための作業が行われたか否かを判定するポンプダウン作業判定部(５０ａ,１５０ａ)と、
上記ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定されたとき、上記冷媒回路(１)を制御して、通常冷房運転は行えなくする一方、強制冷房運転は行えるようにする冷房運転制御部(５０ｂ)と
を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
請求項１に記載の空気調和機において、
室外機(３)と、
取り外し検知部(３３)と
を備え、
上記室外機(３)は、
ケーシング(３１)と、
通常冷房運転時に気相の冷媒が流れ、上記冷媒回路(１)の一部となるガス側閉鎖弁(１２)と、
上記ケーシング(３１)に着脱可能に取り付けられ、上記ガス側閉鎖弁(１２)を覆う閉鎖弁カバー(３２)と
を有し、
上記取り外し検知部(３３)は、上記閉鎖弁カバー(３２)の取り外しを検知し、
上記ポンプダウン作業判定部(５０ａ)は、上記取り外し検知部(３３)が上記閉鎖弁カバー(３２)の取り外しを検知したとき、上記ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定することを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項１に記載の空気調和機において、
室外機(３)と、
閉鎖検知部(１３３)と
を備え、
上記室外機(３)は、通常冷房運転時に気相の冷媒が流れ、上記冷媒回路(１)の一部となるガス側閉鎖弁(１２)を有し、
上記閉鎖検知部(１３３)は、上記ガス側閉鎖弁(１２)の閉鎖を検知し、
上記ポンプダウン作業判定部(１５０ａ)は、上記閉鎖検知部(１３３)が上記ガス側閉鎖弁(１２)の閉鎖を検知したとき、上記ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定することを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の空気調和機において、
上記冷媒回路(１)内への空気の流入を検知する空気流入検知部(２５０ｃ,３５０ｃ)を備えることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機において、
上記圧縮機(６)は、冷媒を外部へ吐出するための吐出管(６１)を有し、
上記空気流入検知部(２５０ｃ)は、上記圧縮機(６)の吐出管(６１)の温度と、上記室内熱交換器(４)の温度と、上記室外熱交換器(８)の温度とのうちの少なくとも一つに基づいて、上記冷媒回路(１)内への空気の流入を検知することを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項４に記載の空気調和機において、
上記空気流入検知部(３５０ｃ)は、上記圧縮機(６)の入力電流に基づいて、上記冷媒回路(１)内への空気の流入を検知することを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機としては、圧縮機、室外熱交換器、減圧機構および室内熱交換器を冷媒配管で環状に接続することにより、冷媒回路を構成しているものがある(例えば特開２０００−１６１７４９号公報(特許文献１)参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１６１７４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の空気調和機の据付説明書には、室外熱交換器などに冷媒を回収するためのポンプダウンは、強制冷房運転で実施すべきと記載されている。これは、上記圧縮機ではポンプダウンを行ってもよい上限回転数が決められており、強制冷房運転であれば、上記上限回転数を超える回転数で圧縮機が駆動しないからである。もし、上記上限回転数を超える回転数で圧縮機を駆動させてポンプダウンを行えば、圧縮機が故障する可能性が高くなる。
【０００５】
しかしながら、上記ポンプダウンは、実際、通常冷房運転で実施されることが多い。この通常冷房運転は、圧縮機の回転数が上昇することがあるため、圧縮機の故障に繋がる懸念がある。
【０００６】
すなわち、上記従来の空気調和機には、ポンプダウンが通常冷房運転で実施されてしまうことがあるという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明の課題は、ポンプダウンを確実に強制冷房運転で実施されるようにすることができる空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、この発明の空気調和機は、
圧縮機、室外熱交換器、減圧機構および室内熱交換器を有する冷媒回路と、
上記冷媒回路のポンプダウンを行うための作業が行われたか否かを判定するポンプダウン作業判定部と、
上記ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定されたとき、上記冷媒回路を制御して、通常冷房運転は行えなくする一方、強制冷房運転は行えるようにする冷房運転制御部と
を備えることを特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、上記ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定されたとき、冷房運転制御部が冷媒回路を制御することにより、通常冷房運転は行えなくなる一方、強制冷房運転は行えるようになる。したがって、上記ポンプダウンを確実に強制冷房運転で実施されるようにすることができる。
【００１０】
一実施形態の空気調和機は、
室外機と、
取り外し検知部と
を備え、
上記冷媒回路は、通常冷房運転時に気相の冷媒が流れるガス側閉鎖弁を有し、
上記室外機は、
ケーシングと、
上記ケーシングに着脱可能に取り付けられ、上記ガス側閉鎖弁を覆う閉鎖弁カバーと
を有し、
上記取り外し検知部は、上記閉鎖弁カバーの取り外しを検知し、
上記ポンプダウン作業判定部は、上記取り外し検知部が上記閉鎖弁カバーの取り外しを検知したとき、上記ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定する。
【００１１】
上記実施形態によれば、上記ポンプダウン作業判定部は、取り外し検知部が上記閉鎖弁カバーの取り外しを検知したとき、上記ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定するので、この判定の信頼性を高めることができる。
【００１２】
一実施形態の空気調和機は、
室外機と、
閉鎖検知部と
を備え、
上記室外機は、通常冷房運転時に気相の冷媒が流れ、上記冷媒回路の一部となるガス側閉鎖弁を有し、
上記閉鎖検知部は、上記ガス側閉鎖弁の閉鎖を検知し、
上記ポンプダウン作業判定部は、上記閉鎖検知部が上記ガス側閉鎖弁の閉鎖を検知したとき、上記ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定する。
【００１３】
上記実施形態によれば、上記ポンプダウン作業判定部は、閉鎖検知部がガス側閉鎖弁の閉鎖を検知したとき、ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定するので、この判定の信頼性を高めることができる。
【００１４】
一実施形態の空気調和機は、
上記冷媒回路内への空気の流入を検知する空気流入検知部を備える。
【００１５】
上記実施形態によれば、上記空気流入検知部により、冷媒回路内への空気の流入が検知された場合、圧縮機を停止させることにより、圧縮機による空気圧縮を防ぐことができる。
【００１６】
一実施形態の空気調和機では、
上記圧縮機は、冷媒を外部へ吐出するための吐出管を有し、
上記空気流入検知部は、上記圧縮機の吐出管の温度と、上記室内熱交換器の温度と、上記室外熱交換器の温度とのうちの少なくとも一つに基づいて、上記冷媒回路内への空気の流入を検知する。
【００１７】
上記実施形態によれば、上記空気流入検知部は、圧縮機の吐出管の温度と、室内熱交換器の温度と、室外熱交換器の温度とのうちの少なくとも一つに基づいて、冷媒回路内への空気の流入を検知するので、この検知の確実性を高めることができる。
【００１８】
一実施形態の空気調和機では、
上記空気流入検知部は、上記圧縮機の入力電流に基づいて、上記冷媒回路内への空気の流入を検知する。
【００１９】
上記実施形態によれば、上記空気流入検知部は、圧縮機の入力電流に基づいて、冷媒回路内への空気の流入を検知するので、この検知の確実性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上から明らかなように、この発明は、ポンプダウンを確実に強制冷房で実施されるようにすることができる空気調和機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の第１実施形態の空気調和機を説明するための冷媒回路図である。
【図２】上記空気調和機の室外機の模式斜視図である。
【図３】上記室外機の他の状態の模式斜視図である。
【図４】上記空気調和機の制御ブロック図である。
【図５】上記空気調和機の制御を説明するためのフローチャートである。
【図６】上記空気調和機の一変形例の制御ブロック図である。
【図７】図６の空気調和機の制御を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の第２実施形態の空気調和機の制御ブロック図である。
【図９】この発明の第３実施形態の空気調和機の制御ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、この発明を図示の実施形態により詳細に説明する。
【００２３】
〔第１実施形態〕
図１は、この発明の第１実施形態の空気調和機を説明するための冷媒回路図である。
【００２４】
上記空気調和機は、冷媒回路１と、室内に設置される１台の室内機２と、室外に設置される１台の室外機３とを備える。このように、上記空気調和機は、室内機２と室外機３とが一対一のペア型の空気調和機である。
【００２５】
上記冷媒回路１では、例えば、Ｒ２２冷媒、Ｒ４１０Ａ冷媒、Ｒ３２冷媒などの冷媒が流れるようになっている。
【００２６】
上記室内機２は、第１,第２連絡配管９１,９２を介して室外機３に接続されている共に、室内熱交換器４および室内ファン５を有している。この第１,第２連絡配管９１,９２および室内熱交換器４は、それぞれ、冷媒回路１の一部を構成している。
【００２７】
上記室外機３は、圧縮機６,四路切換弁７,室外熱交換器８,室外ファン９,減圧機構の一例としての電動膨張弁(以下、「膨張弁」と言う)１０およびアキュムレータ１１を有している。また、室外機３内には、冷媒の流れを制御するための第１,第２閉鎖弁１２,１３が配置されている。また、圧縮機６,四路切換弁７,室外熱交換器８,室外ファン９,膨張弁１０,アキュムレータ１１および第１,第２閉鎖弁１２,１３は、それぞれ、冷媒回路１の一部を構成している。なお、第１閉鎖弁１２はガス側閉鎖弁の一例である。
【００２８】
上記圧縮機６は、冷媒を外部へ吐出するための吐出管６１を吐出側に有する一方、アキュムレータ１１からの冷媒を吸い込むための吸入管６２を吸込側に有している。
【００２９】
上記第１閉鎖弁１２は、膨張弁１０と第１連絡配管９１の間に介設され、通常冷房運転時に液相の冷媒が流れる。一方、第２閉鎖弁１３は、四路切換弁７と第２連絡配管９２の間に介設され、通常冷房運転時に気相の冷媒が流れる。
【００３０】
図２は、上記室外機３を斜め上方から見た模式斜視図である。また、図３は、室外機３のケーシング３１から閉鎖弁カバー３２を取り外した状態を斜め上方から見た模式斜視図である。
【００３１】
上記室外機３は、図２,図３に示すように、ケーシング３１と、このケーシング３１の右側方に配置された閉鎖弁カバー３２とを備えている。
【００３２】
上記ケーシング３１内には、圧縮機６,四路切換弁７,室外熱交換器８,膨張弁１０,室外ファン９(図１に示す)などが収容されている。この室外ファン９が駆動すると、外気が、ケーシング３１の後部および左側部の吸込口(図示せず)から、ケーシング３１内に吸い込まれた後、室外熱交換器８と熱交換する。この熱交換を行った外気は、ケーシング３１の前部の排気口３１ａから前方へ吹き出される。
【００３３】
上記閉鎖弁カバー３２は、ケーシング３１の右側部に着脱可能に取り付けられ、第１,第２閉鎖弁１２,１３を覆う。このケーシング３１の右側部への閉鎖弁カバー３２の取り付けは、例えば、ネジを締め付けることで行われる。この場合、上記ネジを緩めれば、ケーシング３１の右側部から閉鎖弁カバー３２を取り外すことが可能である。
【００３４】
また、上記ケーシング３１の右側部には、取り外し検知部の一例としてのリミットスイッチ３３が設けられている。このリミットスイッチ３３は、閉鎖弁カバー３２の取り外しを検知するためのものである。より詳しくは、ケーシング３１に閉鎖弁カバー３２を取り付けているとき、閉鎖弁カバー３２がリミットスイッチ３３を押す。このとき、リミットスイッチ３３から制御装置(図３に示す)に信号が送出される。一方、ケーシング３１から閉鎖弁カバー３２が取り外したとき、閉鎖弁カバー３２がリミットスイッチ３３を押さなくなる。これにより、リミットスイッチ３３から制御装置に信号が送出されなくなる。
【００３５】
図４は、上記空気調和機の制御ブロック図である。
【００３６】
上記空気調和機は、マイクロコンピュータ、入出力回路などからなる制御装置５０を備えている。この制御装置５０は、演算処理、判定処理などを行って、圧縮機６,四路切換弁７,膨張弁１０,室内ファン５および室外ファン９などを制御する。また、制御装置５０は、運転/停止ボタン１６およびリモコン６０からの指令信号(強制冷房運転,通常冷房運転,暖房運転などの運転の開始を指令する運転開始指令信号や、室内温度設定指令信号など)を受信する。また、制御装置５０は、吐出管温度センサ７１,室外熱交換器温度センサ７２,外気温度センサ７３,室内熱交換器温度センサ７４,室内温度センサ７５などからの検出信号も受信する。これらの指令信号および検出信号は、圧縮機６,四路切換弁７,膨張弁１０,室内ファン５および室外ファン９などの制御に利用される。すなわち、圧縮機６,四路切換弁７,膨張弁１０,室内ファン５および室外ファン９などは、指令信号および検出信号に基づいて制御される。なお、上記吐出管温度センサ７１,室外熱交換器温度センサ７２,外気温度センサ７３,室内熱交換器温度センサ７４および室内温度センサ７５は、それぞれ、例えばサーミスタからなる。
【００３７】
上記運転/停止ボタン１６は室内機２に設けられている。この運転/停止ボタン１６が長押しされると、強制冷房運転が開始される。このとき、ポンプダウンを安全に行うため、圧縮機６の回転数は一定に維持される。別の言い方すれば、圧縮機６は一定の周波数(例えば５０Ｈｚ)で駆動される。
【００３８】
上記リモコン６０は、室内設定温度、時間などを表示する表示部６０ａを有している。この表示部６０ａは、例えば、少なくとも文字および数字を表示可能なモノクロ液晶表示部で構成される。
【００３９】
上記吐出管温度センサ７１は、圧縮機６の吐出管６１に取り付けられて、吐出管６１の温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。このとき、制御装置５０は、例えば、予め作成されたテーブルを用いて、吐出管温度センサ７１からの検出信号に基づいて、吐出管６１から四路切換弁７へ向かう冷媒の温度を検出できるようになっている。このように、吐出管温度センサ７１は、圧縮機６で圧縮された冷媒の温度を検出するための温度センサである。
【００４０】
上記室外熱交換器温度センサ７２は、室外熱交換器８に取り付けられて、室外熱交換器８の温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。すなわち、室外熱交換器温度センサ７２は、室外熱交換器８内を流れる冷媒の温度を検出するための温度センサである。
【００４１】
上記外気温度センサ７３は、室外機３内における室外と連通する箇所に設置されて、室外温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。
【００４２】
上記室内熱交換器温度センサ７４は、室内熱交換器４に取り付けられ、室内熱交換器４の温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。すなわち、室内熱交換器温度センサ７４は、室内熱交換器４内を流れる冷媒の温度を検出するための温度センサである。
【００４３】
上記室内温度センサ７５は、室内機２内における室内と連通する箇所に設置され、室内温度を示す検出信号を制御装置５０に送出する。
【００４４】
また、上記制御装置５０は、ポンプダウン作業判定部５０ａおよび冷房運転制御部５０ｂを有している。このポンプダウン作業判定部５０ａおよび冷房運転制御部５０ｂは、それぞれ、ソフトウェアで構成されている。
【００４５】
上記ポンプダウン作業判定部５０ａは、ポンプダウンを行うための作業が行われたか否かを判定する。より詳しくは、制御装置５０がリミットスイッチ３３からの信号を受信していないとき、閉鎖弁カバー３２は取り外されていないから、ポンプダウンを行うための作業は行われていないと判定される。一方、制御装置５０がリミットスイッチ３３からの信号を受信しているとき、閉鎖弁カバー３２は取り外されているので、ポンプダウンを行うための作業は行われたと判定される。
【００４６】
上記冷房運転制御部５０ｂは、ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定されたとき、通常冷房運転は行えなくする一方、強制冷房運転は行えるようにする。より具体的に言うと、ポンプダウンを行うための作業が行われたと判定された場合、作業者が、リモコン６０を操作し、通常冷房運転を行うように制御装置５０に指示しても、強制冷房運転が行われる。ここで、通常冷房運転とは、ユーザが室内を冷房するために空気調和機に行わせる冷房運転であり、冷房負荷などに応じて、圧縮機６の回転数が変化する冷房運転のことである。一方、強制冷房運転とは、ポンプダウンを行うために空気調和機に行わせる冷房運転であり、圧縮機６の回転数を一定に維持する冷房運転のことである。
【００４７】
上記構成の空気調和機は、ユーザがリモコン６０を操作することにより、室内機２および室外機３に通常冷房運転または暖房運転を行わせることができる。
【００４８】
上記通常冷房運転中は、図１の実線の矢印で示すように、圧縮機６から吐出された冷媒が、四路切換弁７から室外熱交換器８,膨張弁１０および室内熱交換器４へと、この順で流れた後、四路切換弁７およびアキュムレータ１１を通って圧縮機６に戻る冷房サイクルが実行される。すなわち、室外熱交換器８が凝縮器として機能する一方、室内熱交換器４が蒸発器として機能する。
【００４９】
一方、上記暖房運転中は、四路切換弁７が切り換えられて、図１の破線の矢印で示すように、圧縮機６から吐出された冷媒が、四路切換弁７から室内熱交換器４,膨張弁１０および室外熱交換器８へと、この順で流れた後、四路切換弁７およびアキュムレータ１１を通って圧縮機６に戻る暖房サイクルが実行される。すなわち、室内熱交換器４が凝縮器として機能する一方、室外熱交換器８が蒸発器として機能する。
【００５０】
また、上記空気調和機を移設または修理する場合、室外熱交換器８に冷媒を回収するため、作業者はポンプダウンを行う。より詳しくは、通常、作業者は、閉鎖弁カバー３２は取り外し、第１,第２閉鎖弁１２,１３を露出さて、第１閉鎖弁１２を閉鎖した後、運転/停止ボタン１６を長押し、強制冷房運転を開始させる。
【００５１】
以下、図３のフローチャートを用いて、ポンプダウン作業判定部５０ａおよび冷房運転制御部５０ｂが行う制御について説明する。なお、上記制御は電源が入ると開始される。
【００５２】
上記制御が開始されると、まず、ステップＳ１で、リミットスイッチ３３からの信号の有無に基づいて、ケーシング３１から閉鎖弁カバー３２が取り外された否かを判定する。このステップＳ１で、閉鎖弁カバー３２が取り外されたと判定すると、次のステップＳ２に進む。なお、ステップＳ１は、閉鎖弁カバー３２が取り外されたと判定するまで繰り返される。
【００５３】
次に、ステップＳ２で、通常冷房運転が行われているか否かを判定する。このステップＳ２で、通常冷房運転が行われていると判定されると、次のステップＳ３に進む。なお、ステップＳ２は、通常冷房運転が行われていると判定されるまで繰り返される。
【００５４】
最後に、ステップＳ３で、通常冷房運転を強制冷房運転に切り替えて、上記制御が終了する。
【００５５】
ここで、ステップＳ１はポンプダウン作業判定部５０ａによって行われる。また、ステップＳ３は冷房運転制御部５０ｂによって行われる。
【００５６】
このように、上記ケーシング３１から閉鎖弁カバー３２が取り外されたとき、通常冷房運転が行われていれば、この通常冷房運転は強制冷房運転に切り替えられる。したがって、上記通常冷房運転でポンプダウンが行われるのを防ぐことができる。すなわち、上記ポンプダウンを確実に強制冷房運転で実施されるようにすることができる。
【００５７】
また、上記冷媒回路１に空気が流入している場合、強制冷房運転が行われていれば、圧縮機６の回転数が、ポンプダウンを行ってもよい上限回転数を超えないので、空気の流入量を減らすことができる。
【００５８】
また、上記閉鎖弁カバー３２の取り外しに基づいて、ポンプダウンの作業が行われているか否かを判定するので、この判定の信頼性を高めることができる。
【００５９】
上記第１実施形態では、空気調和機は、１台の室内機２を備えていたが、複数台の室内機を備えてもよい。すなわち、この発明はマルチ型の空気調和機に適用してもよい。
【００６０】
上記第１実施形態では、膨張弁１０を減圧機構の一例として用いていたが、例えば、キャピラリーチューブを減圧機構の一例として用いてもよい。
【００６１】
上記第１実施形態では、ポンプダウン作業判定部５０ａおよび冷房運転制御部５０ｂは、ソフトウェアで構成されていたが、少なくとも一方がハードウェアで構成されるようにしてもよい。
【００６２】
上記第１実施形態において、室内機２とリモコン６０の間では、無線で信号が送受信されてもよいし、有線で信号が送受信されてもよい。
【００６３】
上記第１実施形態では、図３のフローチャートの制御は、通常冷房運転を強制冷房運転に切り替えた後、終了していたが、その後、ステップＳ２に戻るようにしてもよい。このようにすれば、通常冷房運転でポンプダウンが行われる可能性をさらに下げることができる。
【００６４】
上記第１実施形態では、閉鎖弁カバー３２の取り外しは、リミットスイッチ３３で検知していたが、例えば、光センサ、ホールセンサなどで検知するようにしてもよい。
【００６５】
上記第１実施形態では、閉鎖弁カバー３２の取り外しに基づいて、ポンプダウンの作業が行われているか否かを判定していたが、第１閉鎖弁１２の閉鎖に基づいて、ポンプダウンの作業が行われているか否かを判定するようにしても、上記第１実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００６６】
上記第１閉鎖弁１２の閉鎖に基づいて、ポンプダウンの作業が行われているか否かを判定する場合、空気調和機の制御ブロック図は、例えば図６に示すようになる。なお、図６では、上記第１実施形態の構成部と同一構成部に、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００６７】
図６の空気調和機は、第１閉鎖弁１２の閉鎖を検知する閉鎖検知センサ１３３と、制御装置１５０とを備えている。なお、閉鎖検知センサ１３３は閉鎖検知部の一例である。
【００６８】
上記閉鎖検知センサ１３３は、第１閉鎖弁１２が閉鎖されたとき、この閉鎖を示す信号を制御装置１５０に送出する。この閉鎖検知センサ１３３は、例えばリミットスイッチにしてもよい。このようにする場合、例えば、第１閉鎖弁１２の弁体に突起部を設け、第１閉鎖弁１２が閉鎖されと、上記突起部が上記リミットスイッチを押すようにしてもよい。
【００６９】
上記ポンプダウン作業判定部１５０ａは、ポンプダウンを行うための作業が行われたか否かを判定する。より詳しくは、制御装置１５０が閉鎖検知センサ１３３からの信号を受信していないとき、第１閉鎖弁１２は閉鎖されていないから、ポンプダウンを行うための作業は行われていないと判定される。一方、制御装置１５０が閉鎖検知センサ１３３からの信号を受信しているとき、第１閉鎖弁１２は閉鎖されているので、ポンプダウンを行うための作業は行われたと判定される。
【００７０】
図７は、ポンプダウン作業判定部１５０ａおよび冷房運転制御部５０ｂが行う制御について説明するためのフローチャートである。なお、上記制御も電源が入ると開始される。
【００７１】
上記制御では、最初のステップＳ１１で、閉鎖検知センサ１３３からの信号の有無に基づいて、第１閉鎖弁１２が閉鎖されたか否かを判定する。このステップＳ１１で、第１閉鎖弁１２が閉鎖されたと判定すると、上記第１実施形態のステップＳ２,Ｓ３が順次行われる。
【００７２】
ここで、ステップＳ１１はポンプダウン作業判定部１５０ａによって行われる。
【００７３】
〔第２実施形態〕
図８は、この発明の第２実施形態の空気調和機の制御ブロック図である。なお、図８では、上記第１実施形態の構成部と同一構成部に、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。なお、以下の説明においても、第１実施形態の構成部と同一構成部に、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００７４】
上記空気調和機は、制御装置５０と異なる制御装置２５０を備えている点が、上記第１実施形態と異なる。より詳しくは、制御装置２５０は、ポンプダウン作業判定部５０ａおよび冷房運転制御部５０ｂを有する他、ソフトウェアからなる空気流入検知部２５０ｃを有している。
【００７５】
上記空気流入検知部５０ｄは、圧縮機６の吐出管６１の温度に基づいて、冷媒回路１内への空気の流入を検知する。このとき、例えば、吐出管温度センサ７１によって検出される温度が、所定温度以上になったとき、冷媒回路１内に空気が流入していると、空気流入検知部２５０ｃが判断してもよい。
【００７６】
上記構成の空気調和機によれば、空気流入検知部２５０ｃにより、冷媒回路１内への空気の流入が検知された場合、圧縮機６を停止させることにより、圧縮機６による空気圧縮を防ぐことができる。
【００７７】
また、上記圧縮機６の吐出管６１の温度に基づいて、冷媒回路１内への空気の流入を検知することにより、この検知の確実性を高めることができる。
【００７８】
上記第２実施形態では、空気流入検知部２５０ｃは、圧縮機６の吐出管６１の温度に基づいて、冷媒回路１内への空気の流入を検知していたが、例えば、圧縮機６の吐出管６１の温度と、室内熱交換器４または室外熱交換器８の温度とに基づいて、冷媒回路１内への空気の流入を検知するようにしてもよい。あるいは、空気流入検知部２５０ｃは、圧縮機６の吐出管６１の温度と、室内熱交換器４の温度と、室外熱交換器８の温度とに基づいて、冷媒回路１内への空気の流入を検知するようにしてもよい。
【００７９】
すなわち、上記冷媒回路１内への空気の流入は、圧縮機６の吐出管６１の温度と、室内熱交換器４の温度と、室外熱交換器８の温度とのうちの少なくとも一つに基づいて、検知されてもよい。
【００８０】
上記第２実施形態では、空気流入検知部２５０ｃは、ソフトウェアで構成されていたが、ハードウェアで構成されるようにしてもよい。
【００８１】
〔第３実施形態〕
図９は、この発明の第３実施形態の空気調和機の制御ブロック図である。なお、図９では、上記第１実施形態の構成部と同一構成部に、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。なお、以下の説明においても、第１実施形態の構成部と同一構成部に、上記第１実施形態の構成部の参照番号と同一参照番号を付している。
【００８２】
上記空気調和機は、制御装置５０と異なる制御装置２５０を備えている点が、上記第１実施形態と異なる。より詳しくは、制御装置２５０は、ポンプダウン作業判定部５０ａおよび冷房運転制御部５０ｂを有する他、ソフトウェアからなる空気流入検知部３５０ｃを有している。
【００８３】
上記空気流入検知部５０ｄは、圧縮機６の入力電流に基づいて、冷媒回路１内への空気の流入を検知する。このとき、例えば、圧縮機６の入力電流、所定値以上になったとき、冷媒回路１内に空気が流入していると、空気流入検知部３５０ｃが判断してもよい。
【００８４】
上記構成の空気調和機によれば、空気流入検知部３５０ｃにより、冷媒回路１内への空気の流入が検知された場合、圧縮機６を停止させることにより、圧縮機６による空気圧縮を防ぐことができる。
【００８５】
また、上記圧縮機６の吐出管６１の温度に基づいて、冷媒回路１内への空気の流入を検知することにより、この検知の確実性を高めることができる。
【００８６】
上記第３実施形態では、空気流入検知部３５０ｃは、ソフトウェアで構成されていたが、ハードウェアで構成されるようにしてもよい。
【００８７】
以上、この発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１〜第３実施形態で記載した内容を適宜組み合わせたものを、この発明の一実施形態としてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  冷媒回路
２  室内機
３  室外機
４  室内熱交換器
５  室内ファン
６  圧縮機
７  四路切換弁
８  室外熱交換器
９  室外ファン
１０  膨張弁
１１  アキュムレータ
１２  第１閉鎖弁
１３  第２閉鎖弁
１６  運転/停止ボタン
３１  ケーシング
３２  閉鎖弁カバー
３３  リミットスイッチ
５０,１５０,２５０,３５０  制御装置
５０ａ,１５０ａ  ポンプダウン作業判定部
５０ｂ  冷房運転制御部
６０  リモコン
７１  吐出管温度センサ
７２  室外熱交換器温度センサ
７３  外気温度センサ
７４  室内熱交換器温度センサ
７５  室内温度センサ
９１  第１連絡配管
９２  第２連絡配管
１３３  閉鎖検知センサ
２５０ｃ,３５０ｃ  空気流入検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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