(57)【要約】【課題】  既設の建物の室内や外壁部分の現状を維持しつつ、該建物を簡易な構造で安価に補強し、地盤の揺れによる該建物の傾き、倒壊、損傷を防止する。【解決手段】  既設の建物１の基礎部分の接地面積を拡大すべく、既設の建物１の外方に地面２２に沿って張り出す補強基礎１２からなる張出部１１をボルト、金具等の接合具などを使用して建物１の基礎２に一体に接合して付設するとともに、張出部１１に補強杭１４を突設し、これを地中２３に埋設した。【選択図】図４
2017101534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の建物を補強して地盤の揺れによる該建物の傾き、倒壊、損傷を防止する建物の補強構造であって、
前記建物の基礎部分の接地面積を拡大すべく、該建物の外方に地面に沿って張り出す張出部が該建物に一体的に付設されたことを特徴とする建物の補強構造。
【請求項２】
前記張出部は、前記既設の建物の基礎に一体的に付設された補強基礎からなることを特徴とする請求項１に記載の建物の補強構造。
【請求項３】
前記張出部は、前記既設の建物の基礎に一体的に付設された補強基礎と、前記建物の構築体に一体的に付設された補強構築体と、からなることを特徴とする請求項１に記載の建物の補強構造。
【請求項４】
前記張出部に、地中に埋設される補強杭が突設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の建物の補強構造。
【請求項５】
前記既設の建物は、地中に杭が埋設されており、
前記張出部の補強杭は、埋設端部が前記建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されていることを特徴とする請求項４に記載の建物の補強構造。
【請求項６】
既設の建物を補強して地盤の揺れによる該建物の傾き、倒壊、損傷を防止する建物の補強構造であって、
前記既設の建物は、その基礎に突設された杭が地中に埋設されており、
前記建物の外方に地面に沿って離間した位置に補強杭が埋設され、
該補強杭は、埋設端部が前記建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されていることを特徴とする建物の補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設の木造住宅等の建物を補強する建物の補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
新築の建物を建設する際、各種地震対策を講じておくことも多い。一方、既設の建物については、筋交いを設け、ブレース構造としたり、緩衝器を設置するなどの補強が行なわれることがある。また、特許文献１には、既設の木造住宅の外壁を補強する技術が開示されている。特許文献１の木造住宅の外壁構造は、既存外壁と既存間柱を撤去し、新たな間柱を見付幅と見込幅より大きくなるような形態で設置し、間柱に対し胴縁を止め具にて止め付け、更に、間柱に対して外壁面材を止め具にて止め付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１４０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、既設の建物に対する従来の上述したような地震対策の施工措置は、既に建物が完成しているため、その措置を講じることは容易でないことが多く、また、構造が複雑化することもあり、更には、コストが嵩むことが多かった。加えて、既設の建物に後から手を加えることは、建物の一部を変更したり改造改修することとなり、また、室内外の外観が変わったり見栄えを損ねることもあり、地震対策の施工に躊躇することも多かった。
【０００５】
そこで、本発明は、既設の建物の室内や外壁部分の現状を維持しつつ、該建物を簡易な構造で安価に補強し、地盤の揺れによる建物の傾き、倒壊、損傷を防止することができる建物の補強構造の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の建物の補強構造は、既設の建物を補強して地盤の揺れによる該建物の傾き、倒壊、損傷を防止するものであって、前記建物の基礎部分の接地面積を拡大すべく、該建物の外方に地面に沿って張り出す張出部が該建物に一体的に付設されたものである。
【０００７】
請求項２の建物の補強構造は、張出部が、既設の建物の基礎に一体的に付設された補強基礎からなるものである。
請求項３の建物の補強構造は、張出部が、既設の建物の基礎に一体的に付設された補強基礎と、前記建物の構築体に一体的に付設された補強構築体と、からなるものである。
【０００８】
請求項４の建物の補強構造は、張出部に、地中に埋設された補強杭が突設されている。
請求項５の建物の補強構造は、既設の建物が、地中に杭が埋設されており、張出部の補強杭は、埋設端部が前記建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されている。
【０００９】
請求項６の建物の補強構造は、既設の建物を補強して地盤の揺れによる該建物の損傷、倒壊を防止するものであって、既設の建物が、その基礎に突設された杭が地中に埋設され、建物の外方に地面に沿って離間した位置に補強杭が埋設され、補強杭は、埋設端部が前記建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されたものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜３の発明は、建物から地面に沿って外方に張り出す張出部を付設した構造により、基礎部分の接地面積が拡大するから、その分建物は安定化し、傾いたり倒壊し難くなる。これにより、既設の建物自体にほとんど手を加えず現状を維持しつつ、該建物を簡易な構造で安価に補強することができる。
【００１１】
請求項４の発明は、張出部に補強杭が突設されているから、建物の補強効果が増す。
請求項５の発明は、張出部の補強杭の埋設端部が建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されているので、建物の補強効果が一層増大する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項５の発明における張出部を有しないものであり、請求項５の発明程の補強効果はないものの、張出部のない分、簡易にかつ安価に建物を補強でき、また、張出部を設けるスペースのない場所においても補強することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第一実施形態の建物の補強構造を示す概略図である。
【図２】図１の建物の補強構造の変形例を示す概略図である。
【図３】図１の建物の補強構造の別の変形例を示す概略図である。
【図４】本発明の第二実施形態の建物の補強構造を示す概略図である。
【図５】図４の杭の変形例を示す拡大図である。
【図６】本発明の第三実施形態の建物の補強構造を示す概略図である。
【図７】本発明の第四実施形態の建物の補強構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〈第一実施形態〉
以下、本発明の第一実施形態の建物の補強構造を図１乃至図３に基づいて説明する。
第一実施形態の建物の補強構造は、既設の建物を補強して地盤の揺れによる該建物の傾き、倒壊、損傷を防止するものであって、既設の建物から地面に沿って外方に張り出す張出部が、前記建物に隣接して接合されている。
【００１５】
具体的には、図１において、建物１は、地盤２１に下部が埋設されたコンクリート等からなる基礎２を基盤としその上に構築体３が載置固定されたものであり、既に建築されて所定年数経過しているものである。この既設の建物１はその後の後付け工事により、建物１の周りにコンクリート等の補強基礎１２からなる張出部１１が地面２２に沿って外方に張り出すよう建物１に隣接して一体に接合されている。補強基礎１２は建物１の基礎２にボルト、金具等の接合具や鉄筋、隙間に充填される接合剤等を使用して基礎２に一体に接合されている。ボルト、金具等の接合具は建物１の基礎２と張出部１１の補強基礎１２とに架け渡されるなどして取り付けられている。張出部１１である補強基礎１２は所定の接地面積を有する。
【００１６】
ここで、補強基礎１２は、図２(a)に示すように、一部が地盤２１に埋設されたり、図２(b)に示すように、全体が地盤２１に埋設されたものとしてもよい。図２(b)に示す補強基礎１２の場合は、全体が地盤２１に埋設されているので、すっきりした外観的となる。
【００１７】
また、張出部１１は、図３に示すように、補強基礎１２の上面に補強構築体１３が載置された、補強基礎１２と補強構築体１３とからなる構成のものとしてもよい。この場合、張出部１１は全体の剛性、強度が増すとともに既設の建物１に強固に接合され、また、張出部１１の補強構築体１３の内部は物入れ、倉庫等として使用することもできる。
【００１８】
このように構成された建物１の補強構造は、張出部１１が所定の接地面積で地面２２に載置され、建物１全体としての接地面積が拡大するとともに、張出部１１がボルト、金具等の接合具等を使用して既設の建物１に接合され一体化されているので、張出部１１によって建物１の支持が強化される。このため、地震等の震動に対して建物１は傾いたり倒壊しにくくなり、損傷を防止できる。したがって、既設の建物１について、室内や外壁など建物１自体について格別手を加えず改修しないから、既設の建物１の現状を維持したまま後付けで建物１を補強することができる。また、既設の建物１を簡易な構造で安価に補強することができる。
【００１９】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態の建物の補強構造を図４及び図５に基づいて説明する。
第二実施形態の建物の補強構造は、第一実施形態の建物の補強構造に加えて、張出部１１に補強杭１４が設けられたものである。
【００２０】
図４において、第一実施形態の張出部１１と同様に、既設の建物１の基礎２にコンクリート等の補強基礎１２からなる張出部１１が地面２２に沿って外方に張り出すように接合されている。張出部１１は建物１の基礎２にボルト、金具等の接合具などを使用して基礎２の周りに一体に接合されている。
【００２１】
張出部１１の下面にはコンクリート等からなる円柱状、角柱状等の補強杭１４が垂直下方に突設されている。実際の工事では、張出部１１の適宜位置に補強杭１４が貫通する貫通孔を設け、上方からこの貫通孔を通して補強杭１４を打ち込んだ後、貫通孔と補強杭１４との隙間にコンクリート等の充填剤、接合剤を充填し硬化させることによって、補強杭１４を地中２３に埋設することができる。
【００２２】
この補強杭１４を張出部１１に更に設けたことにより、既設の建物１に対して後付けで更に強固に補強することができ、建物１の傾き、倒壊、損傷を防止する効果が高められる。
【００２３】
ここで、補強杭１４としては、図４に示した柱状の杭４の他、例えば、図５に示すような各種の杭４を用いることができる。図５(a)の補強杭１４は、深部先端が矢じり状をなし、これが地中２３にアンカーとなって固定されるので、確実かつ強固に埋設される。図５(b)に示す補強杭１４は、杭４の軸方向中間位置に側方にくさび状に突出する突起１４ａが設けられており、また、図５(c)に示す補強杭１４は、杭４の外壁に凹部１４ｂを形成したものである。いずれも、地面２２との引掛かりが生じるとともに接触面積が増え、補強杭１４は、地中２３に確実かつ強固に埋設される。
【００２４】
〈第三実施形態〉
次に、本発明の第三実施形態の建物の補強構造を図６に基づいて説明する。
第三実施形態の建物の補強構造は、既設の建物１の基礎２に杭４が地中２３に埋設されている。そして、既設の建物１の周りに、第一、第二実施形態と同様の張出部１１が地面２２に沿って外方に張り出すように設置されており、その張出部１１には補強杭１４が突設されている。
【００２５】
更に、この補強杭１４は地中２３に斜め下方に埋設され、その埋設端部１５は既設の建物１の杭４の埋設端部５と係合している。この係合は、単に杭４及び補強杭１４の埋設端部同士が当接した状態のものであって、地震による震動の外力がこれらの杭４に及んだとき、互いに他方の杭によって位置ずれなどが生じるのが抑えられる。係合は、他に、補強杭１４の埋設端部１５を建物１の杭４の埋設端部５の形状に沿わせて凹み形成し、杭４及び補強杭１４の埋設端部同士が面接触状態で当接するような形態等にしてもよい。
【００２６】
この第三実施形態の建物の補強構造は、既設の建物１の杭４と張出部１１と補強杭１４とで三角形の構造が形成されるため、地中２３における強度が増し、地中２３での構造がより安定化して、建物１の傾き、倒壊、損傷を一層強く防止することができる。
【００２７】
〈第四実施形態〉
次に、本発明の第四実施形態の建物の補強構造を図７に基づいて説明する。
第四実施形態の建物の補強構造は、第三実施形態の建物の補強構造とは、張出部１１が設けられていない点で相違する。すなわち、第四実施形態の建物の補強構造は、既設の建物１から地面２２に沿って所定距離離間した位置に補強杭１４が斜め下方に打ち込まれている。補強杭１４の埋設端部１５は、第三実施形態の補強杭１４と同様に、既設の建物１の杭４の埋設端部５と係合している。
【００２８】
この第四実施形態の建物の補強構造は、建物１の敷地内に張出部１１を設ける場所が乏しい場合に、簡易的に補強杭１４のみを斜めに打ち込んでその埋設端部１５を建物１の杭４の埋設端部５と係合させることで、建物１の杭４を補強し、ひいては建物１を補強できるものである。
【００２９】
ところで、上記各実施形態では、地震による建物１の損傷、傾き、倒壊を防止する場合を説明しているが、本発明は、他に、トラック等の重量車両が通行するときの地盤２１の振動により建物１が傷んだりするのを防止する場合などにも適用できるものである。
【符号の説明】
【００３０】
１    建物
２    基礎
３    構築体
４    杭
５    埋設端部
１１  張出部
１２  補強基礎
１３  補強構築体
１４  補強杭
１５  埋設端部
２１  地盤
２２  地面
２３  地中
【図１】
2017101534.tif 000003
【図２】
2017101534.tif 000004
【図３】
2017101534.tif 000005
【図４】
2017101534.tif 000006
【図５】
2017101534.tif 000007
【図６】
2017101534.tif 000008
【図７】
2017101534.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月24日(2017.2.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の建物には、地中に杭が埋設されており、又既設の建物に張出部が設けられており、該張出部と建物は、ボルト、金具等の接合具によって一体化している、そこに埋設された補強杭は、埋設端部が前記建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されていることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項２】
既設の建物には、杭が地中に埋設されており、張り出し部が存在しない既設の建物から、所定距離離間した位置に補強杭が埋設され、該補強杭は、既設の建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されていることを特徴とする建物の補強構造。
【請求項３】
既設の建物の外側から、地中に杭が埋設される杭において、該杭は、角柱状、矢じり状、くさび状に突起する突起を設けた形状、外壁に凹部を形成した形状に、構成して補強構造と為して埋設される補強杭を特徴とする建物の補強構造。
【請求項４】
既設の建物の杭と張出部と補強杭とで三角形の構造が形成される構成を為す特徴の建物の補強構造。
【請求項５】
請求項１、又は請求項４の記載に於いて、張出部の適宜位置に補強抗が貫通する貫通孔と補強抗との隙間にコンクリート等の充填剤、接合剤を充填し硬化させることを特徴とする建物の補強構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
建物の補強構造は、既設の建物を補強して地盤の揺れによる該建物の傾き、倒壊、損傷を防止するものであって、前記建物の基礎部分の接地面積を拡大すべく、該建物の外方に地面に沿って張り出す張出部が該建物に一体的に付設されたものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
建物の補強構造は、張出部が、既設の建物の基礎に一体的に付設された補強基礎からなるものである。
建物の補強構造は、張出部が、既設の建物の基礎に一体的に付設された補強基礎と、前記建物の構築体に一体的に付設された補強構築体と、からなるものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
建物の補強構造は、張出部に、地中に埋設された補強杭が突設されている。
建物の補強構造は、既設の建物が、地中に杭が埋設されており、張出部の補強杭は、埋設端部が前記建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
建物の補強構造は、既設の建物を補強して地盤の揺れによる該建物の損傷、倒壊を防止するものであって、既設の建物が、その基礎に突設された杭が地中に埋設され、建物の外方に地面に沿って離間した位置に補強杭が埋設され、補強杭は、埋設端部が前記建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されたものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
建物から地面に沿って外方に張り出す張出部を付設した構造により、基礎部分の接地面積が拡大するから、その分建物は安定化し、傾いたり倒壊し難くなる。これにより、既設の建物自体にほとんど手を加えず現状を維持しつつ、該建物を簡易な構造で安価に補強することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
張出部に補強杭が突設されているから、建物の補強効果が増す。張出部の補強杭の埋設端部が建物の杭の埋設端部と係合するように埋設されているので、建物の補強効果が一層増大する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
張出部を有しないものであり、前記記載の発明程の補強効果はないものの、張出部のない分、簡易にかつ安価に建物を補強でき、また、張出部を設けるスペースのない場所においても補強することができる。