(57)【要約】【課題】転写部におけるシート材分離用の分離部材の取付剛性と、転写体に対する位置精度の要求を満足し得る画像形成装置を提供する。【解決手段】転写体である中間転写ベルト３２に担持されたトナー像をシート材Sに転写する転写部３０と、転写部３０のシート材Sの搬送方向下流側に配置され、転写部３０にてシート材Sに転写されたトナー像をシート材Sに定着させる定着部６０と、を備えた画像形成装置において、中間転写ベルト３２からシート材Sを分離案内する分離ガイド５０を、定着部６０を構成する定着フレーム６３に揺動支持し、搬送方向上流側の自由端部を中間転写ベルト３２に近接対向させた。【選択図】 図１
2017009904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写体に担持されたトナー像をシート材に転写する転写部と、
該転写部のシート材の搬送方向下流側に配置され、前記転写部にてシート材に転写されたトナー像をシート材に定着させる定着部と、を備えた画像形成装置において、
前記転写部と定着部の間に前記転写体からシート材を分離する分離部材を配置し、前記分離部材を前記定着部を構成する定着フレームに支持したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記分離部材は、転写部と定着部の間のシート材の画像面側の側面を案内するガイド部材である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記分離部材は、定着フレームに対して揺動自在に支持され、
前記分離部材の自由端を前記転写体に近接対向する位置に位置決めする位置決め手段を備えている請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記位置決め手段は、前記転写体が組み付けられるフレームに設けられた位置決め部と、前記分離部材を前記位置決め部に押し当てる第１付勢手段を備えている請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写部を通るシート材の搬送パスを開閉可能とする開閉体を有し、
該開閉体に前記第１付勢手段を設け、前記開閉体を閉じる過程で前記第１付勢手段が前記分離部材に係合する構成となっている請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記分離部材を前記転写体から離間する方向に付勢する第２付勢手段を備えており、前記開閉体の閉時には、分離部材は、前記第２付勢手段の付勢力に抗して、前記第１付勢手段の付勢力によって前記位置決め部に当接し、前記開閉体の開時には、前記第２付勢手段によって前記位置決め部から離間して転写体から離れた待機位置に移動する構成となっている請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写体は、作像部にて感光体ドラムに形成されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトである請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記転写体は、作像部にて感光体ドラムに形成されたトナー像が一次転写される中間転写ベルトであり、該中間転写ベルトが転写フレームに組み付けられた中間転写ユニットとして構成され、該中間転写ユニットが前記開閉体によって開放された搬送パスから着脱可能となっており、
前記開閉体を開放した際の前記分離部材の待機位置は、前記中間転写ユニットの着脱軌跡範囲の外側である請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記分離部材の待機位置は、前記定着部の入口を塞ぐように配置される請求項５乃至８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写部における転写体は感光体ドラムである請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記感光体ドラムが組み付けられるプロセスカートリッジが、画像形成装置本体に対して着脱可能となっている請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記プロセスカートリッジは、感光体ドラムが画像形成装置本体に配置された転写ロー
ラに圧接される作像ポジションと、前記転写ローラから離間した離間ポジション間を移動する構成で、
前記位置決め部はプロセスカートリッジのフレームに設けられ、前記第１付勢手段は前記分離部材を作像ポジションにおけるプロセスカートリッジの位置決め部に押し当てて位置決めし、
前記離間ポジションでは、前記プロセスカートリッジの位置決め部が前記分離部材から離れ、前記分離部材は、前記位置決め部で位置決めされた位置よりも前記第１付勢手段の付勢方向に進んだ待機位置にて保持される構成となっている請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記プロセスカートリッジの作像ポジションと離間ポジションの移動は、画像形成装置本体の扉の開閉と連動する構成となっている請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材にトナー像を転写する転写部とトナー像を定着する定着部を備えた画像形成装置に関し、特に転写部でのシート材の分離性を高めるための分離部材の支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置を取り巻く環境も、エコロジー対応ニーズが高まっており、その中の一つに、森林資源使用量の少ない薄紙や、再生材料使用比率の高い再生紙といった、エコ対応メディアへの対応がある。これらのエコ対応メディアは、シート材としてのコシが弱い上、定着部で熱を加えた際にカールし易い特徴があり、安定したシート搬送を実現する上で、様々な課題の要因となっている。
薄紙や再生紙が要因となる課題の一つに、感光体ドラムや、中間転写ベルトといった、転写すべきトナー像が形成される転写体に対するシート材の巻き付きジャムが挙げられる。
【０００３】
すなわち、画像形成装置は、転写体に形成されたトナー像をシート材に転写する転写部と、転写部のシート材の搬送方向下流側に配置され、転写部にてシート材に転写されたトナー像をシート材に定着させる定着部と、を備えている。
転写部では、転写バイアスを用いて像担持体上のトナー像をシート材へ転写するため、転写部を通過したシート材は転写体表面に引き寄せられるが、シート材の弾性復元力によって転写体の曲率に追従することなく、転写体から分離される。この時、シート材のコシが弱いと、シート材先端の進行方向が転写体側へ大きく曲がり、転写部の搬送下流に位置する定着部へシート材先端を正しく導けないほど大きく曲がると、搬送ジャムが発生する。
【０００４】
そこで、転写部を通過したシート材を転写体から確実に分離するために、分離部材を使用することが考えられる。すなわち、転写体からわずかに浮き上がるシート材先端部へ分離部材の先端を挿入し、シート材を転写体から強制的に引き離す方法である。このようなシート材を分離する分離部材については、たとえば、特許文献１、２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５７８８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−４１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、分離部材を設ける場合には、分離部材を転写体に対して高精度に位置決めする必要があり、また、物流時に振動や衝撃が作用した際でも、分離部材が転写体表面にダメージを与えることが無い取付剛性も要求される。
ところが、近年、画像形成装置の小型化が進む中で、転写部と定着部は、シート材搬送方向について非常に近接したレイアウトとなっている。そのため、転写部と定着部の間に、分離部材を取り付けるための十分な強度と寸法精度を備えたフレーム構造体を配置することが困難で、分離部材の配置が非常に難しいという問題があった。
本発明は、上記した従来技術の問題を解決するためになされたもので、転写部と定着部のスペースが狭くても、取付剛性と転写体に対する位置精度の要求を満足し得る分離部材を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は、
転写体に担持されたトナー像をシート材に転写する転写部と、
該転写部のシート材の搬送方向下流側に配置され、前記転写部にてシート材に転写されたトナー像をシート材に定着させる定着部と、を備えた画像形成装置において、
前記転写部と定着部の間に前記転写体からシート材を分離する分離部材を配置し、前記分離部材を、前記定着部を構成する定着フレームに支持したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、小型化を追求した画像形成装置であっても、転写部の分離部材の取付剛性と、像担持体に対する位置精度とを安定保証できる。この効果により、薄紙や再生紙といった、コシが弱くカールし易いシート材に対しても、良好な転写分離性が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の搬送パス扉の開閉と連動した分離ガイドの動作説明図。
【図２】（ａ）乃至（ｃ）は図１の分離ガイドの動作と位置決め方法の動作説明図、（ｄ）は分離ガイドの部分斜視図。
【図３】（ａ）乃至（ｃ）は、図１の分離ガイドを設けた場合と分離ガイドが無い場合のシート材の挙動を示す説明図。
【図４】図１の画像形成装置の全体構成を示す概略断面図。
【図５】（ａ），（ｂ）は、本発明の実施の形態２に係る画像形成装置のプロセスカートリッジの位置と連動した分離ガイドの動作説明図。
【図６】（ａ）乃至（ｃ）は図５の分離ガイドの動作と位置決め方法の動作説明図、（ｄ）は分離ガイドが支持される長穴近傍の図。
【図７】（ａ）は、本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の全体構成を示す概略断面図、（ｂ）は感光体ドラムの位置決めの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明を、図示の実施の形態に基づいて詳細に説明する。
実施の形態１
図１乃至図４は、本発明の実施の形態１に係る画像形成装置を示している。
まず、図４を参照して、画像形成装置の全体構成について説明する。
この画像形成装置は、カラーレーザプリンタであり、転写体としての中間転写ベルト３２に形成されたトナー像をシート材Ｓに転写する転写部３０と、転写部３０のシート材Ｓの搬送方向下流側に配置される定着部としての定着器６０と、を備えている。
【００１１】
すなわち、画像形成装置本体としてのプリンタ本体１内部に、シート積載部としての給紙トレイ２１、光学ユニット１０、作像部としての作像ステーション１１、中間転写ユニット３４が、下から上に順番に重なるように配置されている。転写部３０は、中間転写ユニット３４の水平方向の一端、図示例では右端部に設けられ、転写部３０の上方に定着器６０が配置されている。
シート材Ｓの搬送パスは、給紙トレイ２１の一端から（図中、右端）、光学ユニット１０、作像ステーション１１の片側を通り、転写部３０、定着器６０を経て、プリンタ本体１上面の排紙部としての排紙トレイ２７に至る、いわゆるＣパス系の搬送経路となっている。
【００１２】
作像ステーション１１には、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），黒（Ｋ
）の各色に対応して、１次画像を形成する為の作像部である複数のプロセスカートリッジ６（図中、６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋで示す）が並列して配置される。プロセスカートリッジ６は、感光体ドラム１２、感光体ドラム１２の表面に均一な帯電を施す帯電器１３、感光体ドラム１２に形成された静電潜像をトナー像に現像する現像器１４、及び感光体ドラム１２に残留する残留トナーを除去するクリーナ１５等から構成される。帯電器１３と現像器１４の間には、均一に帯電された感光体ドラム１２表面に、前記光学ユニット１０からのレーザ光が照射されて静電潜像が形成される。
【００１３】
光学ユニット１０は、感光体ドラム１２上へ画像データに基づいてレーザ光を照射し、画像データに従った光像を描く。本実施の形態の画像形成装置では、一つの光学ユニット１０で各プロセスカートリッジ６の感光体ドラム１２へのレーザ照射を行う構成を採用している。画像データは、たとえば、ＰＣ等の外部機器から送信されてきた印刷データであり、プリンタ本体１を制御するコントローラ（不図示）で受信され、コントローラから光学ユニット１０に出力される。また、各プロセスカートリッジ６の感光体ドラム１２の対向位置には、感光体ドラム１２の表面に現像されたトナー像を、中間転写ユニット３４の中間転写ベルト３２に一次転写するための一次転写ローラ３３が配置されている。
【００１４】
中間転写ユニット３４は、転写体としての中間転写ベルト３２が、転写フレーム３４ａに組み込まれた駆動ローラ３１と従動ローラ３７間に掛け回されている。転写部３０は二次転写部であり、中間転写ベルト３２を介して駆動ローラ３１と転写ローラ２４が圧接されるニップ部によって構成されており、中間転写ベルト３２に担持されたトナー像がシート材Ｓ上へ二次転写、すなわち再転写される。転写部３０で、シート材Ｓへ転写されずに中間転写ベルト３２上に残留したトナーは、駆動ローラ３１とは反対側の従動ローラ３７側に配置されたベルトクリーナ１８によって回収される。
定着器６０は、加熱回転体６１と、加熱回転体６１に圧接される加圧ローラ６２と、加熱回転体６１を支持する定着第１フレーム６３と、加圧ローラ６２を支持する定着第２フレーム６４とを備えている。
【００１５】
給紙トレイ２１に積載収納されているシート材Ｓは、給紙搬送部２０によって給紙されると、搬送パス２２に沿って上方に搬送される。搬送パス２２には、レジストローラ対２３、転写部３０および定着器６０が配置される。レジストローラ対２３では、最終的なシート材の斜行補正と、転写部３０での画像書き込みとシート材の搬送のタイミング合わせが行われ、転写部３０に送られ、転写後、定着器６０に至り、シート材Ｓ上のトナー像を永久画像として定着する。
【００１６】
定着器６０の下流側には、シート材Ｓをプリンタ本体１から排出するための排紙ローラ２６へと続く排出パス３８と、両面プリント時にシート材Ｓの搬送方向を反転させるための反転ローラ３５を有する反転パス３９とが設けられている。いずれのパスにシート材Ｓを導くかは、反転フラッパ３６を切り替えることで選択可能になっている。
片面プリントおよび両面プリントの２面目に関しては、シート材Ｓは排出パス３８へと導かれ、排紙ローラ２６によって機外へ排出される。排出されたシート材Ｓは、プリンタ本体１の上部に設けられた排紙トレイ２７に積載される。
一方、両面プリントの１面目のシートは、反転パス３９へと導かれた後、反転ローラ３５によって搬送方向を反転され、作像パスに戻る為の両面搬送パス２８へと搬送される。両面搬送パス２８には、反転ローラ３５によって反転搬送されてきたシート材Ｓを転写部３０へと再給紙するための両面搬送ローラ２９が設けられている。
【００１７】
本実施の形態の画像形成装置は、転写部３０を含む搬送パス２２の全体を開閉可能とする開閉体としての搬送パス扉４０を備えている。搬送パス扉４０は、下端がプリンタ本体１に、ヒンジ部を介して回転自在に支持され、図中点線で示されるように、搬送パス２２
から定着器６０を迂回してプリンタ本体１の上端面に至る部分を分割し、開閉するようになっている。
【００１８】
図１（ａ）は、搬送パス扉４０の開放前の状態、図１（ｂ）は、搬送パス扉４０の開放後の状態を部分的に示している。
図１（ｂ）に示すように、搬送パス扉４０を開放した状態で、中間転写ユニット３４がプリンタ本体１から着脱可能となっている。図１（ｂ）中、一点鎖線は中間転写ユニット３４の着脱軌跡範囲Ｘを示すもので、上縁が上部の軌跡、下縁が下部の軌跡である。中間転写ユニット３４は水平に対して搬送パス２２に向かって下方に傾斜して配置されており、引出し始めから途中までは、斜め下方に引き出され、途中からほぼ水平に引き出される。
【００１９】
次に、本発明の特徴である転写部３０でのシート材Ｓの分離構成について、引き続き図４及び図１を参照して説明する。
本発明においては、薄紙等のメディアであるシート材Ｓの分離を補助する目的で、転写部３０と定着器６０の間に、中間転写ベルト３２からシート材Ｓを分離案内する分離部材としての分離ガイド５０が配置されている。この分離ガイド５０は定着器６０の定着第１フレーム６３に支持され、その搬送方向上流側端部である自由端が、中間転写ベルト３２の表面に近接対向して、シート材Sの先端を中間転写ベルト３２から確実に分離するよう
になっている。この分離ガイド５０は、転写部３０と定着器６０の間の搬送パスにおいて、シート材の画像面側の側面を案内するガイド部材としても機能する。
この実施の形態では、分離ガイド５０の自由端と中間転写ベルト３２との相対位置関係を保証するため、分離ガイド５０の一端である搬送方向下流側の端部が、定着器６０を構成する定着フレームである定着第１フレーム６３に揺動自在に支持されている。揺動方向は、分離ガイド５０の自由端が中間転写ベルト３２と近接・離間する方向であり、揺動を所定位置で規制することにより、分離ガイド５０の自由端と中間転写ベルト３２との間隔を所定寸法に位置決めしている。分離ガイド５０の詳細構成及び位置決め手段の構成については、後述する。
【００２０】
次に、中間転写ユニット３４着脱時における分離ガイド５０の動作について、図１（ｂ）を参照して説明する。
中間転写ユニット３４をプリンタ本体１から取り出す際には、搬送パス扉４０を開放する。すると、搬送パス扉４０の開放操作と連動して、分離ガイド５０は、中間転写ベルト３２から離間する方向へ揺動回転し、中間転写ユニット３４の着脱軌跡範囲Ｘの外側へ退避する。この状態で中間転写ユニット３４を引き出すと、分離ガイド５０と接触することなく、装置外部へ取り出す事ができる。
分離ガイド５０の退避位置は、分離ガイド５０の自由端部が定着第２フレーム６４に当接する位置で、定着器６０の入口を塞いでいる。定着器６０の入口を塞ぐことで、定着器６０の温度低下を防ぎ、中間転写ユニット３４を装着した後の、定着器６０の立ち上がり時間を短くできる利点もある。
【００２１】
次に、図３を参照し、分離ガイド５０の基本的な作用について、分離ガイドを設けない場合と比較して説明する。図３（ａ）は本発明の分離ガイド近傍の図、図３（ｂ）、（ｃ）は、分離ガイドが無い場合を示している。
転写部３０では、中間転写ベルト３２に転写ローラ２４が圧接されて転写ニップが構成されており、転写ローラ２４に印加される転写バイアスを用いて中間転写ベルト３２上のトナー像をシート材Ｓへ転写する。中間転写ベルト３２は、駆動ローラ３１に巻き掛けられ、巻き掛けられた部分が、駆動ローラ３１の曲率に倣った円弧状に湾曲しているので、転写時に生じる静電気力により、搬送されるシート材Ｓは中間転写ベルト３２へと引き寄せられる。通常は、転写部３０を通過したシート材Sは、そのコシによって中間転写ベル
ト３２から分離される。しかし、シート材Ｓのコシが弱いと、シート材先端Ｓ１が中間転写ベルト３２の表面から離間しようとする復元力が弱いため、シート材先端Ｓ１の進行方向が中間転写ベルト３２側へ大きく曲がる（図３（ｂ）参照）。
この現象は、両面プリントの２面目で、シート材先端Ｓ１が中間転写ベルト３側へカールしていると、更に発生しやすくなる（図３（ｃ）参照）。元々のカール形状によって、シート材先端Ｓ１が理想の搬送パスから外れる傾向があるのに加え、自然状態におけるシート材Ｓと中間転写ベルト３２の距離が近いために、静電吸着力に対するシート材Ｓ自身の復元力が弱いためである。いずれのケースでも、シート材先端の進行方向が、転写部３０の搬送方向下流に位置する定着器６０へシート材先端を正しく導けないほど大きく曲がると、搬送ジャムが発生する。
【００２２】
これに対して、本発明によれば、図３（ａ）に示すように、転写部３０を通過したシート材Ｓが中間転写ベルト３２側に大きく曲がったとしても、シート材Ｓの先端が分離ガイド５０によって、中間転写ベルト３２から確実に分離することができる。そして、分離されたシート材Sは、その画像面側の側面が分離ガイド５０に案内され、定着器６０の入口
まで安定して搬送される。特に、分離ガイド５０を剛性の高い定着第１フレーム６３に取り付けているので、取付剛性が高く、ガイド本体５４を精度よく配置することができ、シート材Ｓを確実に分離案内することができる。
【００２３】
次に、図２を参照し、分離ガイド５０の具体的な構成、動作および位置決め方法について、搬送パス扉４０を閉じる過程での動きを追って、より詳細に説明する。
まず、分離ガイド５０の基本的な構成について説明する。
分離ガイド５０は、シート材Ｓの搬送方向に対して直交する方向に延びる長尺板で、短手方向の一端、すなわちシート材Ｓの搬送方向の下流端に、分離ガイド５０の回転軸となる支軸５３が突出している（図２（ｄ）参照）。この支軸５３が、定着器６０の定着第１フレーム６３の長手方向（加熱回転体６１の回転軸方向）両端部に位置するフレーム側面部６３ａに回転自在に支持されている。この支軸５３は、転写部３０の中間転写ベルト３２の駆動ローラ３１の回転軸と平行であり、分離ガイド５０のシート材Ｓの搬送方向上流側の自由端が、中間転写ベルト３２に対して接近離間可能となっている。
ガイド本体５４の厚みは、支軸５３に固定される搬送方向下流側の基端部が厚く、搬送方向上流側の自由端に向けて徐々に薄くなっており、自由端の端面は所定の厚さで斜めにカットされている。カットの方向は、シート材Ｓに対向する側の面との角が鋭角となるようにカットされ、駆動ローラ３１に倣った円弧状の中間転写ベルト３２の周面に対して、ガイド本体５４の自由端をより近接させている。ガイド本体５４の構成については長尺板である必要はなく、長手方向に延びる支持軸に対して、長手方向に複数のフラッパが固定されるような構成でもよい。
【００２４】
そして、中間転写ベルト３２とガイド本体５４の自由端との相対位置関係を保証するために、中間転写ユニット３４の転写フレーム３４ａに位置決め部３４ｂが設けられている。一方、分離ガイド５０には、位置決め部３４ｂに押し当てられる係合突起５１ａを備えた係合レバー５１が設けられ、搬送パス扉４０には、係合突起５１ａを位置決め部３４ｂに押し当てるための押圧ばね４３及び押圧部材４２が設けられている。この押圧ばね４３及び押圧部材４２が、本発明の第１付勢手段を構成する。
ここで、位置決め部３４ｂが設けられる転写フレーム３４ａは、駆動ローラ３１や従動ローラ３７等の両軸端部を支持する一対の側板部を、連結部材によって剛結した四角形状の枠体であり、図示部分は、側板部の駆動ローラ３１側の端部付近を示している。すなわち、この転写フレーム３４ａの端部形状は、駆動ローラ３１に巻き掛けられる中間転写ベルト３２の円弧形状にならった円弧形状で、上縁部が従動ローラ３７側に向かって直線的に伸びている。位置決め部３４ｂは、上縁部の円弧部側の端部領域から上方に部分的に四角形状に突出しており、搬送路２２側の端部が、係合レバー５１の係合突起５１aが当接
する当接面３４ｃとなっている。
係合レバー５１は、分離ガイド５０の長手方向端部の支軸５３から、支軸５３に対して直交方向にガイド本体５４と平行に延び、先端側が途中から分離ガイド５０の回転軸に対して直交する平面内で所定角度屈曲し、先端部に係合突起５１ａが設けられている。この係合突起５１ａを転写フレーム３４の位置決め部３４ｂの当接面３４ｃに押し当てることにより、係合レバー５１を介して分離ガイド５０のガイド本体５４の自由端と中間転写ベルト３２との相対位置が位置決めされる。なお、この明細書で、分離ガイド５０の自由端位置というのは、ガイド本体５４の自由端位置である。
すなわち、中間転写ベルト３２に接触する方向のガイド本体５４の回転移動が、係合レバー５１の係合突起５１ａが中間転写ユニット３４の位置決め部３４ｂに当接することによって規制される。これにより、ガイド本体５４の自由端、すなわち、分離ガイド５０の自由端と駆動ローラ３１に掛け回された中間転写ベルト３２の円弧状の湾曲する表面との間に一定の隙間が形成されることになる。
【００２５】
押圧部材４２は、搬送パス扉４０の搬送フレーム４０ａに、押圧ばね４３によって弾性支持されており、搬送パス扉４０の開閉によって、押圧部材４２が分離ガイド５０の係合突起５１ａに係合離脱するようになっている。搬送パス扉４０の搬送フレーム４０ａは、中間転写ユニット３４の駆動ローラ３１と平行に配置される転写ローラ２４等の各ローラの両軸端部を支持する剛性の高い一対のフレームであり、中間転写ユニット３４の転写フレーム３４ａとほぼ同一位置にある。したがって、搬送パス扉４０を閉じる過程で、押圧部材４２が、分離ガイド５０の支軸５３に設けられた係合レバー５１の係合突起５１ａに係合し、位置決め部３４ｂに向けて押し込み、当接面３４ｃに当接させる。一方、搬送パス扉４０の開時には、開く過程で押圧部材４２が係合突起５１ａから離脱する。
また、分離ガイド５０の支軸５３には、分離ガイド５０の自由端を、常時、中間転写ベルト３２から遠ざかる方向に付勢する第２付勢手段としてのねじりコイルバネ５６が装着されている。ねじりコイルバネ５６は、一方の係合端部５６ａが係合レバー５１に係合し、他方の係合端部５６ｂが定着第１フレーム６３に係合し、係合レバー５１を介して分離ガイドを、回転付勢している。
搬送パス扉４０の閉時には、分離ガイド５０は、ねじりコイルバネ５６の回転付勢力に抗して、押圧ばね４３の付勢力によって位置決め部３４ｂに当接する構成となっている。搬送パス扉４０を開いた際には、押圧ばね４３が外れるので、ねじりコイルバネ５６の付勢力によって、分離ガイド５０の自由端が中間転写ベルト３２から遠ざかる方向に回転する。
【００２６】
次に、搬送パス扉４０を閉じる過程に沿って、分離ガイド５０の動きを説明する。
搬送パス扉４０を開いた状態では、図２（ａ）に示されるように、分離ガイド５０は、ねじりコイルバネ５６によって、中間転写ベルト３２から離間する方向へ回転付勢され、退避位置に退避している。この例では、分離ガイド５０のガイド本体５４の自由端部が、定着器６０の入口を跨いで定着第２フレーム６４に当接している。
【００２７】
搬送パス扉４０を閉めていくと、その過程で、図２（ｂ）に示されるように、分離ガイド５０の係合レバー５１の係合突起５１ａが搬送パス扉４０側に設けられた押圧部材４２に係合し、搬送パス扉４０の閉動作に伴って中間転写ベルト３２に向かって揺動を開始する。
さらに、搬送パス扉４０を閉めると、やがて分離ガイド５０の長手両端付近に設けられた係合レバー５１の係合突起５１ａが、中間転写ユニット３４の転写フレーム３４ａに設けられた位置決め部３４ｂに押し当てられる（図２（ｃ）。押圧部材４２は、ねじりコイルバネ５６の付勢力よりも大きな力で分離ガイド５０を押し戻すように押圧ばね４３で付勢されており、搬送パス扉４０が完全に閉まると、分離ガイド５０を位置決め部３４ｂへ押圧固定する。
このように、本実施の形態によれば、剛性の高い定着器６０の定着第１フレーム６３に、分離ガイド５０を支持することにより、転写部３０からのシート材分離に要求される分離ガイド５０の位置精度と取付剛性とを満たす事ができる。したがって、中間転写ユニット３４の直上に定着器６０が配置され、転写部３０と定着器６０間のスペースが狭くなっていても、良好なシート分離性能が実現される。
また、本実施の形態では、中間転写ユニット３４を着脱する構成となっているので、着脱操作によって、中間転写ユニット３４と定着器６０間の相対位置関係が不安定となりやすい。しかし、本実施の形態では、係合レバー５１と転写フレーム３４ａに係合によって位置決めしているので、着脱操作に関わらず、中間転写ベルト３２に対するガイド本体５４の自由端部の相対位置の位置決め精度についても高精度に設定することができる。したがって、ガイド本体５４の自由端と中間転写ベルト３２の隙間寸法が安定し、位置精度を保証することができるという効果が得られる。
【００２８】
ここで、分離ガイド５０を、中間転写ユニット３４上に配置した場合との比較で、本願発明の利点を説明する。
分離ガイド５０を中間転写ユニット３４に取り付けた場合、中間転写ユニット３４を取り外した際に、ユーザが直接分離ガイド５０に触れることを想定する必要がある。しかしながら、このような分離ガイド５０に作用する外力印加時に、分離ガイド５０が変形して中間転写ベルト３２表面にダメージを与えることがない強度を実現することは難しい。
本発明は、定着第１フレーム６３を利用して取り付けているので、中間転写ユニット３４の着脱とは無関係に、取付け位置の位置精度も高く設定できる。また、本実施の形態では、分離ガイド５０を中間転写ユニット３４と干渉しない退避位置まで揺動させているので、中間転写ユニット３４の着脱操作性とシート材Ｓの分離性の両立を図ることができる。
【００２９】
なお、この実施の形態では、中間転写ユニット３４との干渉を避けるために、搬送パス扉４０を開いた際に、分離ガイド５０を退避させているが、中間転写ユニット３４を搬送扉側から着脱しない場合には、分離ガイド５０を退避させる必要はない。その場合には、ねじりコイルバネ５６は不要で、押圧部材４２及び押圧バネ４３のみあればよく、搬送パス扉４０を開いた際には、分離ガイド５０は、自重によって支軸５３を中心に揺動自在に吊り下がった状態で保持される。また、押圧部材４２及び押圧ばね４３を無くし、ねじりコイルバネ５６の付勢力を、退避方向ではなく、係合レバー５１の係合突起５１ａを転写フレーム３４ａの位置決め部３４ｂに押し付ける方向に常時付勢し、第１付勢手段とすることもできる。
【００３０】
次に、図５乃至図７を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
図７は、本発明の実施の形態２に係る画像形成装置の概略断面である。この実施の形態２の画像形成装置は、モノクロプリンタの例であり、以下の説明では、実施の形態１と共通する部分については同一の符号を付して説明を省略する。また、本発明と直接関わらない部分についても説明を省略するものとする。
すなわち、プリンタ本体１内部には、最下層のシート積載部としての給紙トレイ２１の上に、光学ユニット１０及び一つのプロセスカートリッジ２０６が水平方向に並列に配置されている。転写部２３０は、プロセスカートリッジ２０６の水平方向の一端、図示例では右端部に設けられ、転写部３３０の上方に定着器６０が配置されている。また、プロセスカートリッジ６の水平方向他端側に、光学ユニット１０が配置されている。
この実施の形態２では、転写部２３０は、転写すべきトナー像が形成される転写体としての感光体ドラム１２と、感光体ドラム１２に当接して転写ニップを構成する転写ローラ２４とから構成される。転写部２３０の搬送方向下流側、この実施の形態では転写部２３０の直上に、転写されたトナー像をシート材に定着させるための定着器６０が配置される。
【００３１】
プロセスカートリッジ２０６は、プリンタ本体１の前面から、図７の、紙面に対して直交方向に抜き差しすることにより着脱される構成である。プロセスカートリッジ２０６は、感光体ドラム１２が転写ローラ２４に対して加圧当接する作像ポジション（図５（ａ））と、転写ローラ２４から離間する離間ポジション（図５（ｂ））の間で、移動可能に構成される。離間ポジションにおいて、プロセスカートリッジ２０６を着脱することができ、この実施の形態では、プロセスカートリッジ２０６の作像ポジションと離間ポジション間の移動が、プリンタ本体１の前扉４の開閉操作と連動するように構成される。
プロセスカートリッジ２０６の装着作業は、図７（ａ）に示すように、プリンタ本体１に設けられた着脱用ガイドレール７０に、プロセスカートリッジ０６側のガイドレール７１を係合し、プリンタ本体１の奥に向けて差し込まれる。この状態では、感光体ドラム１２は転写ローラ２４とは離間状態にあり、加圧ロックレバー７２によってプロセスカートリッジ２０６を転写ローラ２４に向けて移動させ、感光体ドラム１２を転写ローラ２４に対して加圧して装着完了となる。
【００３２】
プロセスカートリッジ２０６には、加圧ロックレバー７２の凹部７２ａが係合する加圧係合凸部７３が設けられ、プロセスカートリッジ２０６の加圧ロックレバー７２側の位置が位置決めされる。一方、感光体ドラム１２側の位置決めは、プロセスカートリッジ２０６の端面に感光体ドラム１２と同軸的に設けられたフランジ部７４（プロセスカートリッジのフレームの一部）が、プリンタ本体１の側版に設けられた溝７５のエッジ部に突き当たって位置決めされる（図７（ｂ）参照）。
加圧ロックレバー７２と前扉４の開閉操作を連動する連動機構としては、特に図示しないが、前扉４の前後方向の開閉運動を、加圧ロックレバー７２の揺動運動に変換する運動変換機構を用いればよい。たとえば、垂直軸を中心に揺動するベルクランクを用い、一端を加圧ロックレバー７２に係合させ、他端が前扉４に係合する構成ようにしておけば、前扉４の閉操作の運動を、加圧ロックレバーの押し込み運動に変換することができる。もっとも、連動機構は、ベルクランクに限定されるものではなく、他の構成を採用することができるし、前扉４と連動する構成ではなく、加圧ロックレバー７２を手動で操作するような構成でもよい。
また、この実施の形態２では、プロセスカートリッジ２０６を、プリンタ本体１の前扉４を開いて前面から着脱するようになっているが、開閉可能な上扉を設けて、上方から着脱するような構成でもよい。その場合にも、プロセスカートリッジは、加圧前の離間ポジションと、加圧ポジションに位置するので、分離ガイドの構成は全く同様に適用できる。
【００３３】
本実施の形態では、作像ポジションにおいて、転写部２３０と定着器６０の搬送パスの画像面側に、感光体ドラム１２からのシート分離を補助するために、本発明に基づく分離ガイド２５０が配置されている。分離ガイド２５０は、定着器６０によって搬送方向下流側端部が、揺動可能に支持される。すなわち、定着器６０の定着第１フレーム６３に、分離ガイド２５０の上端部が揺動自在に支持され、搬送方向上流端部である自由端部が、感光体ドラム１２の表面に近接対向配置された状態で位置決めされている。
【００３４】
次に、図６を参照して、分離ガイド２５０の動作および位置決め方法の詳細について、前扉４を閉じる過程での動作を追って説明する。図６において、（ａ）は離間ポジション状態、（ｂ）は移動中の状態、（ｃ）は作像ポジション状態を示している。
分離ガイド２５０は、ガイド本体５４と、支軸５３とを有し、支軸５３の軸端部に係合レバー５１を有する点は、実施の形態１と同じである。この実施の形態では、定着器６０の定着第１フレーム６３に設けられた長穴２２５ａに対して、分離ガイド側の支軸２５０ａが係合する構成となっており、分離ガイド２５０は、揺動動作の他、この長穴２２５ａの範囲内で移動可能に支持される（図６（ｄ）参照）。
【００３５】
また、この実施の形態では、ねじりコイルバネ２５６の一端部である第１係合部２５６ａが、定着第２フレーム６４の端板に設けられた係合穴６４ａに挿入され、他端部である第２係合部２５６ｂが係合レバー５１に係合されている。このねじりコイルバネ２５６によって、分離ガイド２５０は、揺動方向および長穴２２５ａの領域内に関して、プロセスカートリッジ６へ近寄る方向に付勢される。一方、支軸５３には、支軸５３に対して係合レバー５１と反対方向に突出するストッパレバー５７が設けられている。
一方、プロセスカートリッジ６のフレーム６ａには、位置決め部としての位置決め溝６ｂが設けられ、第１付勢手段としてのねじりコイルバネ２５６は分離ガイド２５０の係合突起２５１ａを作像ポジションにおけるプロセスカートリッジ６の位置決め溝６ｂに押し当てて位置決めする。
離間ポジションでは、プロセスカートリッジ６の位置決め溝６ｂが分離ガイド２５０の係合突起２５１ａから離れる。そして、分離ガイド２５０の自由端は、位置決め溝６ｂと係合突起２５１ａの係合で位置決めされた正規姿勢の位置よりも、ねじりコイルばね２５６の付勢方向、図中時計回り方向に進んだ待機位置にて保持される構成となっている
【００３６】
以下、図６（ａ）、（ｂ）を参照し、プロセスカートリッジ６の離間ポジションから作像ポジションに移動する段階を追って、分離ガイドの動作を説明する。
前扉４が開放した状態では、図６（ａ）に示すように、プロセスカートリッジ６が離間ポジションに位置し、分離ガイド５０と感光体ドラム１２は大きく離間している。すなわち、この離間ポジションでは、ねじりコイルバネ２５６の力で、係合レバー５１は、感光体ドラム１２に当接する方向、図中時計方向に移動し、ストッパレバー５７によって待機位置に保持されている。すなわち、ストッパレバー５７が、ねじりコイルバネ２５６の第１係合部２５６ａに突き当たって位置決め保持されている。この時、支軸５３は、分離ガイド２５０の自重によって長穴２２５ａの下端に位置している（図６（ｄ）参照）。
待機位置では、分離ガイド５０の自由端は、感光体ドラム１２が転写ローラから離間している分だけ、作像ポジションよりも、相対的に感光体ドラム１２から大きく離間しているが、作像ポジションでの位置よりも、プロセスカートリッジ６側へ近寄った状態で待機する。
【００３７】
前扉４を閉じ始めると、プロセスカートリッジ６は離間ポジションから作像ポジションへ向かって移動を開始する（図６（ｂ）参照）。この過程において、まず、ねじりコイルバネ２５６のばね力に抗して、プロセスカートリッジ６のフレーム６ａの前端部によって係合レバー５１が押されて時計方向に回転を開始する。そして、フレーム６ａに設けられた位置決め溝部６ｂに、分離ガイド２５０の係合突起２５２が呼込まれる。係合レバー５１の回転によって、ねじりコイルバネ２５６は第１係合部２５６ａと第２係合部２５６ｂ間で捩じり方向に圧縮される。
さらに、プロセスカートリッジ６が移動して作像ポジションへ達すると、分離ガイド２５０の係合突起２５２が位置決め溝部２０６ｂに嵌り込んだ状態で押し込まれながら揺動し、作像中の正規位置に到達する（図６（ｃ））。すなわち、分離ガイド２５０の自由端が感光体ドラム１２に近接対向する位置に位置決めされる。
【００３８】
［その他の実施の形態］
上記実施の形態１、２では、トナー像を担持する転写体である中間転写ベルトや感光体ドラムに対する分離ガイド５０の位置保証方法として、それぞれ異なる位置決め手段の構成例を示したが、本発明はこれらの構成に限定されるものではない。その他の手段で、シート材の分離に必要な分離ガイドの自由端と転写体との相対位置関係を満たすことができれば、転写体を支持するフレームに対して直接位置決めしなくても構わない。ここで言う「その他の手段」とは、たとえば、画像形成装置のフレームに対して位置決めする方法でもよいし、定着器自身の部品寸法精度で保証する方法でもよい。
たとえば、実施の形態１において、図３の転写フレーム３４ａの位置決め部３４ｂの代
わりに、プリンタ本体１側の不図示のフレームに位置決め部を設ければよい。プリンタ本体１側のフレームには、分離ガイド５０の係合レバー５１の係合突起５１ａが突き当たるだけなので、スペース上の問題はない。
また、実施の形態２において、図６のプロセスカートリッジ６のフレーム６ａの位置決め部６ｂの代わりに、プリンタ本体１側の不図示のフレームに位置決め部を設け、位置決め部に突き当てて位置決めするように構成することもできる。さらに、図６（ａ）の待機位置の保持形態で、感光体ドラム１２に近接対向する構成とすれば、定着器６０自身の部品寸法精度で保障することになる。さらに、定着器６０自身の部品寸法精度で保障する場合には、分離ガイド５０を揺動自在に支持しなくてもよい。
【００３９】
また、分離ガイド５０の揺動動作について、実施の形態１では搬送パス扉４０の開閉と連動する構成、実施の形態２では前扉４の開閉と連動する構成について説明したが、これらの構成に限定されるものではない。たとえば、実施の形態１では、着脱される中間転写ユニットによって押されて適宜退避する構成であってもよいし、実施の形態２において、実施の形態１と同様に、搬送パス扉４０の開閉と連動する構成であっても構わない。また、中間転写ユニット３４やプロセスカートリッジ６、その他の交換ユニットの装着用レバーなど、他の可動部と連動させても構わない。さらに、画像形成装置の作像動作と連動して分離ガイド５０を揺動させてもよい。たとえば、作像時以外は実施の形態１に示したように、定着部の入口を塞いでおき、作像時に、自由端が転写体に近接対向する位置に移動するように構成すれば、定着器の温度低下を低減することができ、消費電力低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１    プリンタ本体（画像形成装置本体）、４    前扉
６    プロセスカートリッジ、６ａ  フレーム、６ｂ    位置決め溝部
１１  作像ステーション（作像部）、１２  感光体ドラム
３０  転写部、２４  転写ローラ
３４  中間転写ユニット、
３２  中間転写ベルト（転写体）、３４ａ  転写フレーム、３４ｃ  フレーム側面部、
３４ｂ  位置決め部
４０  搬送パス扉(開閉体)、４０ａ  フレーム側面部
４２  押圧部材（第１付勢手段）、４３  押圧ばね（第１付勢手段）
５０  分離ガイド（分離部材）
５１  係合レバー、５１ａ  係合突起、５３  支軸、５４  ガイド本体、
５６  ねじりコイルバネ（第２付勢手段）
６０  定着器（定着部）
６３  定着第１フレーム(定着フレーム)、６３ａ  フレーム側面部、６４ａ  係合穴
７４  フランジ部、７５  溝
２２５ａ  長穴
２３０  転写部
２５０  分離ガイド
２５２  係合突起
２５６  ねじりコイルバネ（第１付勢手段）、
２５６ａ  第１係合部、２５６ｂ  第２係合部
３３０  転写部
Ｓ  シート材、Ｓ１  シート材先端
Ｘ  着脱軌跡範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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