(57)【要約】【課題】  発泡体層を有するローラ状の供給部材を備える潤滑剤塗布機構において、帯電部材に電圧が印加されている状態における像担持体表面への潤滑剤の塗布ムラを抑制することができる潤滑剤塗布機構、画像形成装置、及びプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  帯電部材によって一様に帯電される像担持体表面に、発泡体層を有するローラ状の供給部材６１によって潤滑剤を塗布し、像担持体表面における供給部材によって潤滑剤が塗布される領域が、像担持体表面における帯電部材によって帯電される帯電領域と、像担持体表面における帯電部材によって帯電されない非帯電領域αとを含む潤滑剤塗布機構において、非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも、帯電部材に電圧が印加されていない状態では多くした。【選択図】図７
2017009706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電部材によって一様に帯電される像担持体表面に、発泡体層を有するローラ状の供給部材によって潤滑剤を塗布し、前記像担持体表面における前記供給部材によって前記潤滑剤が塗布される領域が、前記像担持体表面における前記帯電部材によって帯電される帯電領域と、前記像担持体表面における前記帯電部材によって帯電されない非帯電領域とを含む潤滑剤塗布機構において、前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、前記帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも、前記帯電部材に電圧が印加されていない状態において多くしたことを特徴とする潤滑剤塗布機構。
【請求項２】
請求項１に記載の潤滑剤塗布機構において、前記帯電部材は、交流成分を含む電圧が印加され、前記像担持体と所定のギャップを形成するためのギャップ形成手段を有し、前記像担持体と非接触で前記像担持体の表面を一様に帯電するものであり、前記像担持体表面における前記ギャップ形成手段と対向する領域が前記非帯電領域であることを特徴とする潤滑剤塗布機構。
【請求項３】
請求項２に記載の潤滑剤塗布機構において、前記像担持体表面の前記帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量をＡ、前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量をＢとしたとき、前記帯電部材に電圧が印加されていない状態では、１．１≦Ｂ／Ａ≦１．４の関係を満たすことを特徴とする潤滑剤塗布機構。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一に記載の潤滑剤塗布機構において、前記供給部材における、前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布する領域の外径をＣ、前記像担持体表面の他の領域に前記潤滑剤を塗布する領域の外径をＤとしたとき、Ｃ／Ｄ＞１の関係を満たすこと特徴とする潤滑剤塗布機構。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載の潤滑剤塗布機構において、前記供給部材おける、前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布する領域の硬度をＥ、前記像担持体表面の他の領域に前記潤滑剤を塗布する領域の硬度をＦとしたとき、Ｅ／Ｆ＞１の関係を満たすこと特徴とする潤滑剤塗布機構。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一に記載の潤滑剤塗布機構において、前記供給部材における、前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布する領域の密度をＧ、前記像担持体表面の他の領域に前記潤滑剤を塗布する領域の密度をＨとしたとき、Ｇ／Ｈ＞１の関係を満たすこと特徴とする潤滑剤塗布機構。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一に記載の潤滑剤塗布機構において、前記潤滑剤の前記供給部材との接触面における、前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる領域の前記供給部材回転方向の長さをＩ、前記像担持体表面のその他の領域に前記潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の前記供給部材回転方向の長さをＪとしたとき、Ｉ／Ｊ＜１の関係を満たすこと特徴とする潤滑剤塗布機構。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一に記載の潤滑剤塗布機構において、前記潤滑剤における、前記像担持体表面の前記帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる領域の密度をＫ、前記潤滑剤における前記像担持体の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる領域の密度をＬとしたとき、Ｋ／Ｌ＜１の関係を満たすこと特徴とする潤滑剤塗布機構。
【請求項９】
像担持体表面を一様に帯電する帯電手段と、前記像担持体表面へ潤滑剤を供給するための潤滑剤供給手段と、前記像担持体表面をクリーニングするためのクリーニング手段とを備える画像形成装置において、前記潤滑剤供給手段として請求項１乃至８いずれか一に記載の潤滑剤塗布機構を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
帯電手段によって一様に帯電される像担持体の表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布機構を備える画像形成装置に用いられ、少なくとも該帯電手段と該潤滑剤供給手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスカートリッジにおいて、前記潤滑剤供給手段として請求項１乃至８いずれか一に記載の潤滑剤供給機構を用いることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑剤塗布機構、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、感光体などの像担持体の表面を保護するため、像担持体表面に供給部材によって潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布機構が知られている。
【０００３】
この種の潤滑剤塗布機構として、例えば特許文献１には、発泡体層を有するローラ状の供給部材を用いて、帯電部材によって一様に帯電される像担持体の表面に保護剤（潤滑剤）を塗布する潤滑剤塗布機構が記載されている。
この潤滑剤塗布機構は、保護剤の摺擦による保護剤の粉の飛散がほとんど発生せず、供給部材にブラシ状回転部材を用いた場合と比べて、保護剤を効率的に像担持体表面に塗布することができるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の潤滑剤塗布機構は、供給部材、潤滑剤、及び、像担持体表面の帯電部材によって帯電される帯電領域の像担持体幅方向における長さ関係によっては、像担持体への塗布ムラが発生するという不具合が生じるおそれがある。
すなわち、像担持体の幅方向において、供給部材の長さが潤滑剤の長さと等しく、像担持体表面の帯電領域よりも長い関係にある場合、像担持体表面における供給部材によって潤滑剤が塗布される潤滑剤塗布領域に、像担持体表面の帯電領域と、像担持体表面における帯電部材によって帯電されない非帯電領域とを像担持体の幅方向において含む。
【０００５】
像担持体表面に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量は、像担持体表面への帯電による帯電ハザードの影響を受ける。具体的には、像担持体表面の帯電ハザードの影響が大きい箇所に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量は、像担持体表面の帯電ハザードの影響が小さい箇所に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量よりも多くなる。
したがって、像担持体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量は、帯電ハザードの影響を受けないため、像担持体表面にの帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量に比べて少なくなる。
【０００６】
このため、供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量に、像担持体幅方向において偏差が生じ、供給部材と接触する潤滑剤の接触面において像担持体幅方向で段差が生じてしまう。供給部材と接触する潤滑剤の接触面において像担持体幅方向で段差が生じてしまうと、潤滑剤に対する供給部材の接触が像担持体幅方向で不安定になってしまい、供給部材が潤滑剤をうまく掻き取ることができず、像担持体への塗布ムラが発生するという不具合が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を達成するために、帯電部材によって一様に帯電される像担持体表面に、発泡体層を有するローラ状の供給部材によって潤滑剤を塗布し、前記像担持体幅方向において、前記像担持体表面における前記供給部材によって前記潤滑剤が塗布される領域が、前記像担持体表面における前記帯電部材によって帯電される帯電領域と、前記像担持体表面における前記帯電部材によって帯電されない非帯電領域とを含む潤滑剤塗布機構において、
前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、前記帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも、前記帯電部材に電圧が印加されていない状態において多くしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、発泡体層を有するローラ状の供給部材を備える潤滑剤塗布機構において、帯電部材に電圧が印加されている状態における像担持体表面への潤滑剤の塗布ムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタを示す概略構成図。
【図２】同カラープリンタの本体ケースに設けられている側面カバーを開放した状態を示す斜視図。
【図３】同カラープリンタの備える感光体周辺の構成を示す断面図。
【図４】帯電部材へのＡＣ電圧印加の有無と、Ａ／Ｂの関係を示すグラフ。
【図５】帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態での潤滑剤の削れ方と、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状態での潤滑剤の削れ方をについての説明図。
【図６】本実施形態に係る供給部材の構成の一例についての説明図。
【図７】実施例１に係る供給部材の構成の一例についての説明図。
【図８】実施例４に係る潤滑剤の構成の一例についての説明図。図８（ａ）は従来及び本実施例の潤滑剤塗布装置の潤滑剤周囲の構成を示す。図８（ｂ）は図８（ａ）に示す矢印Ｉから見たときの潤滑剤の供給部材との当接面の形状を示す。図８（ｃ）は本実施例の潤滑剤の供給部材との当接面の形状を示す。
【図９】従来の潤滑剤塗布装置の構成についての説明図。図９（ａ）は初期状態を示し、図９（ｂ）は経時変化後の状態を示す。
【図１０】従来の潤滑剤塗布装置における帯電ローラ、潤滑剤塗布部材、及び潤滑剤の位置関係についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置であるカラープリンタに適用した一実施形態について、図面を参照して説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタ１の構成について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の一例であるカラープリンタ１を示す概略構成図である。
カラープリンタ１の本体ケース２内には、プリンタエンジン３、光ビームを出射する光書込装置４、被転写体である記録媒体Ｐを収納する記録媒体収納部である給紙カセット５が設けられている。さらに、トナー画像が転写された記録媒体Ｐを定着処理する定着装置６、トナー画像を転写した後に発生した廃トナーを回収する廃トナー回収容器７等も設けられている。
【００１１】
プリンタエンジン３は、トナー画像を形成し、形成したトナー画像を記録媒体Ｐに転写する部分である。このプリンタエンジン３は、像担持体である４つの感光体８（８Ｙ、８Ｃ、８Ｍ、８Ｋ）、各感光体８の周囲に配置された帯電手段としての帯電ローラ９、現像装置１０、クリーニング装置１１、一次転写ローラ１２、中間転写ベルト１３、転写装置である二次転写ローラ１４、及び、クリーニング装置１５等により構成されている。ここで、本明細書及び図面の記載において、Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋの添え字は、各々イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの色を示しており、これらの添え字は必要に応じて割愛する。
【００１２】
感光体８は、円筒状に形成されて駆動モータが連結され、駆動モータからの駆動力により中心線回りに回転する。感光体８の外周面には静電潜像が形成される感光層が設けられている。
帯電ローラ９は、感光体８の外周面に配置されている帯電装置である。この帯電ローラ９に対して電源部から電圧が印加されることにより、感光体８の外周面が一様に帯電される。
光書込装置４は、画像データに応じた光ビームを出射し、一様に帯電された感光体８の外周面を露光する。この露光により、感光体８の外周面に画像データに応じた静電潜像が形成される。
現像装置１０は、感光体８に対してトナーを供給する。供給されたトナーは感光体８の外周面に形成されている静電潜像に付着し、感光体８の外周面上の静電潜像がトナー画像として顕像化される。
【００１３】
中間転写ベルト１３は、感光体及び被転写体であり、樹脂フィルム又はゴムを基体として形成されたループ状のベルトである。また、中間転写ベルト１３は、駆動ローラ１６と入口ローラ１７とテンションローラ１８との回りに巻回され、駆動モータに連結された駆動ローラ１６が回転駆動されることにより矢印Ａ方向に回転する。入口ローラ１７とテンションローラ１８とは、中間転写ベルト１３が矢印Ａ方向へ回転することにより中間転写ベルト１３との摩擦力によって従動回転する。
一次転写ローラ１２は中間転写ベルト１３の内周面側（ループの内側）に配置されており、これらの一次転写ローラ１２に転写用電圧が印加されることによって各感光体８上のトナー画像が中間転写ベルト１３上に転写される。各感光体８上に形成されたトナー画像は中間転写ベルト１３上に順次転写されて重ね合わされ、中間転写ベルト１３上にはカラーのトナー画像が形成される。
【００１４】
クリーニング装置１１は、トナー画像が中間転写ベルト１３に転写された後の感光体８の外周面をクリーニングするクリーニング手段である。このクリーニングによって、トナー画像が中間転写ベルト１３に転写された後に感光体８の外周面上に残留しているトナーや紙粉等が廃トナーとして回収される。
【００１５】
中間転写ベルト１３上に形成されたカラーのトナー画像は、中間転写ベルト１３と二次転写ローラ１４とが当接された転写位置に記録媒体Ｐが送り込まれたタイミングで二次転写ローラ１４に転写用電圧が印加されることにより、記録媒体Ｐに転写される。記録媒体Ｐは、給紙カセット５内から給紙されて搬送ローラ１９やレジストローラ２０により搬送され、トナー画像を転写された後に定着装置６に送り込まれる。トナー画像が転写された記録媒体Ｐは定着装置６内で熱と圧力とを加えられて定着処理され、この定着処理により溶融したトナー画像が記録媒体Ｐに定着される。定着処理が終了した記録媒体Ｐは本体ケース２の上面部に形成されている排紙トレイ２１上に排紙される。
【００１６】
クリーニング装置１５は、カラーのトナー画像が記録媒体Ｐに転写された後の中間転写ベルト１３の外周面をクリーニングする。このクリーニングによって、トナー画像の転写後に中間転写ベルト１３の外周面上に残留したトナーや紙粉等が廃トナーとして回収される。
廃トナー回収容器７は、クリーニング装置１１、１５で回収された廃トナーがクリーニング装置１１、１５から投入され、投入された廃トナーを貯溜する部分である。また、廃トナー回収容器７は、本体ケース２に対して着脱可能に取付けられており、廃トナー回収容器７内の廃トナーが満杯状態に近付いた場合に本体ケース２から取り外され、空の廃トナー回収容器７が取付けられる。
【００１７】
プリンタエンジン３の構成部材である感光体８と、各感光体８の周囲に配置された現像装置１０とクリーニング装置１１とはユニット化してケース２２内に収納され、プロセスカートリッジ２３（２３Ｙ、２３Ｃ、２３Ｍ、２３Ｋ）が形成されている。各プロセスカートリッジ２３は本体ケース２内に着脱可能に装着されている。感光体８と現像装置１０とクリーニング装置１１とがプロセスカートリッジ２３としてユニット化されることにより、交換やメンテナンスの作業が容易になる。また、各部材間の位置精度を高精度で維持することができ、形成される画像品質の向上を図ることができる。
【００１８】
なお、本実施の形態では、感光体８と現像装置１０とクリーニング装置１１とをユニット化したプロセスカートリッジ２３を例に挙げて説明したが、本実施形態に適用できるプロセスカートリッジの構成としてはこれに限らない。プロセスカートリッジの構成としては様々のものがあり、例えば、帯電ローラ９、現像装置１０、クリーニング装置１１のうち少なくとも一つと感光体８とをケース内に収納してユニット化したものが挙げられる。
【００１９】
図２は、本体ケース２に設けられている側面カバー２４を開放した状態を示す斜視図である。
図２に示すように、本実施形態のカラープリンタ１は、側面カバー２４を開放することにより、プリンタエンジン３と廃トナー回収容器７とが現われ、プロセスカートリッジ２３や中間転写ベルト１３及び廃トナー回収容器７の交換等やその他のメンテナンスを行うことができる。中間転写ベルト１３とローラ１６、１７、１８とクリーニング装置１５とは、ベルトケース１３ａ内に収納されてユニット化されている。
【００２０】
次に、本実施形態のプロセスカートリッジ２３について説明する。
図３は、カラープリンタ１の備える感光体８周辺の構成を示す断面図である。
図３に示すように、プロセスカートリッジ２３は、感光体である感光体８、感光体８上に付着した転写残トナー等を除去するクリーニングブレード３１（クリーニング部材）、及び、飛散防止シート３２、転写残トナー等を搬送する粉体搬送コイル３３を備えている。さらに、潤滑剤塗布機構である潤滑剤塗布装置５０、感光体に供給された潤滑剤を薄膜塗布する潤滑剤均しブレード３４、帯電ローラ９、及び、帯電ローラ９の表面を清掃する帯電クリーナローラ９ａを備えている。これらのプロセスカートリッジ２３の構成部品等は、プロセスカートリッジ２３の枠体３０によって直接または間接的に保持されている。
【００２１】
飛散防止シート３２は、クリーニングブレード３１で掻き取った転写残トナー等の飛散を防止するものである。
潤滑剤塗布装置５０は、供給部材である潤滑剤供給ローラ５１、潤滑剤である固形潤滑剤５２、固形潤滑剤５２を保持する潤滑剤保持部材５３、固形潤滑剤５２を潤滑剤供給ローラ５１に押圧するための潤滑剤押圧バネ５４とを備えている。潤滑剤供給ローラ５１は発泡体層を有するローラ状の供給部材であり、像担持体の表面に潤滑剤を塗布するものである。なお、潤滑剤塗布装置５０の詳しい構成について、後ほど説明する。
【００２２】
本実施形態のプロセスカートリッジ２３においては、クリーニングブレード３１によるクリーニング後の感光体８の表面に潤滑剤供給ローラ５１で潤滑剤を供給することで、転写残トナー等の異物の影響を受けずに潤滑剤をムラなく供給することが可能となる。これにより、ユーザの使用条件の中で転写残トナーが最も多くなる高画像面積の連続出力の条件においても感光体表面に潤滑剤を安定して供給することが可能となり、クリーニングブレード３１の機能を損なわずにクリーニング不良による通紙方向のスジ状汚れ画像の発生を抑えることが可能となる。すなわち、クリーニングの高機能、高信頼化が可能となる。また、感光体８表面にムラなく潤滑剤を塗布することで、クリーニングブレードの寿命を長寿命化することができる。
【００２３】
本実施形態の帯電ローラ９は、画像領域外であって帯電ローラ９の両端部にギャップ形成手段であるコロを備え、このコロが感光体８と接触することで感光体とのギャップを保っている。帯電ローラ９に帯電バイアスを印加する事で感光体表面は一様に帯電される。
また、本実施形態における潤滑剤均しブレード３４は、トレーリング方式で感光体８に当接している構成としている。これにより、感光体８に対する潤滑剤均しブレード３４の接触面圧を小さくすることが可能であり、潤滑剤均しブレード３４の摩耗を従来のカウンタ方式よりも大きく減らすことが可能である。
また、本実施形態の潤滑剤均しブレード３４は、感光体との接触による撓みが生じていない状態では、感光体と対向する潤滑剤均しブレード３４の長手方向の先端が、感光体８の中心に向かう配置とした。これにより、潤滑剤均しブレード３４の配置面積を小さくすることができ、装置の省スペース化が可能となる。
なお、本実施形態の潤滑剤均しブレード３４においては、感光体８に対する当接方式をトレーリング方式としたが、これに限らず当接方式としてカウンタ方式を用いても良い。
【００２４】
次に、本実実施形態の潤滑剤塗布装置５０に用いられる潤滑剤について詳述する。
図３に示す潤滑剤塗布装置５０では、潤滑剤として固形潤滑剤を用いているが、本実施形態の潤滑剤塗布装置５０に適用可能な潤滑剤を固形潤滑剤に限定するものではない。例えば粉末の潤滑剤や、固形と粉末の潤滑剤を併用する構成としてもよい。
【００２５】
潤滑剤には下記の脂肪酸金属塩（Ａ）や無機潤滑剤（Ｂ）などを使用することで、クリーニング性の高耐久・高信頼・長寿命化を達成できる。
脂肪酸金属塩（Ａ）の例としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレインサン銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム、及び、それらの混合物があるが、本実施形態に適用可能な脂肪酸金属塩（Ａ）をこれに限るものではない。また、これらの脂肪酸金属塩（Ａ）を混合して使用してもよい。中でも、特に感光体への成膜性に優れることから、ステアリン酸亜鉛が最も好ましく用いられる。
【００２６】
また、無機潤滑剤（Ｂ）とは、自身が劈開して潤滑する、或いは内部滑りを起こす無機化合物のことを指す。具体的な物質例としては、タルク・マイカ・窒化ホウ素・二硫化モリブデン・二硫化タングステン・カオリン・スメクタイト・ハイドロタルサイト化合物・フッ化カルシウム・グラファイト・板状アルミナ・セリサイト・合成マイカなどがあるが、本実施形態に適用可能な無機潤滑剤（Ｂ）をこれに限るものではない。中でも窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層間に働く力は弱いファンデルワールス力のみであるため、容易に劈開、潤滑することから、最も好ましく用いられる。
なお、これらの無機潤滑剤は、疎水性付与等の目的で必要に応じて表面処理がなされていても良い。
【００２７】
また、脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）の両方を塗布又は付着させる工程を行うことでクリーニングに関してさらに大きな効果が得られる。さらにまた、固形潤滑剤として、上記した脂肪酸基に少なくとも窒化ホウ素を混合して形成されたものを用いることで、感光体表面のクリーニングに関してさらに大きな効果が得られる。
【００２８】
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置５０について詳述する。
図９は、従来の潤滑剤塗布装置１５０の構成についての説明図である。図９（ａ）は初期状態を示し、図９（ｂ）は経時変化後の状態を示す。
図９（ａ）に示すように、従来の潤滑剤塗布装置１５０は、感光体に潤滑剤を塗布する供給部材としての潤滑剤塗布部材１５１と、潤滑剤１５２と、押圧機構１５３とを備えている。なお、図９に示す潤滑剤塗布装置１５０の構成は、本実施形態に係る潤滑剤塗布装置とほぼ同様の構成であるため、同様の構成については説明を省略する。
潤滑剤塗布部材１５１は、発泡体層を有するローラ状の供給部材である。押圧機構１５３は、押圧部材１５３ａ、バネ１５３ｂ、及び、板部材１５３ｃを備え、押圧部材１５３ａの一端部をバネ１５３ｂによって引っ張り、押圧部材１５３ａの他端部が板部材１５３ｃを介して潤滑剤１５２を潤滑剤塗布部材１５１に向けて押圧するものである。
【００２９】
発泡体層を有するローラ状の供給部材の潤滑剤を削る潤滑剤削り能力は、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状況下では、ブラシ状の回転部材からなる供給部材よりも小さい。しかし、感光体への帯電ハザードによる滑剤供給量の収支やトナー等が研磨剤の役割をすることで、必要な潤滑剤削り量を確保している。
このように、発泡体層を有するローラ状の供給部材を用いた従来の潤滑剤塗布装置１５０では、帯電ハザードの有無で潤滑剤削れ量が変わる。詳しくは、感光体表面における帯電ハザードの影響が小さい領域ほど、この領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量が小さくなる。
【００３０】
図１０は、従来の潤滑剤塗布装置１５０における帯電ローラ１０９、潤滑剤塗布部材１５１、及び潤滑剤１５２の位置関係についての説明図である。
図１０に示すように、従来の潤滑剤塗布装置１５０は、感光体表面を帯電する帯電部材として、非接触式の帯電ローラ１０９を用いている。この帯電ローラ１０９は、ローラ端部に感光体とのギャップを形成するためのコロ部材１０９ａを有している。このコロ部材１０９ａは樹脂などで形成されており、感光体表面におけるコロ部材１０９ａとの対向領域αは非帯電領域となる。このため、従来の潤滑剤塗布装置１５０では、感光体表面の非帯電領域であるコロ部材１０９ａとの対向領域αにおいては帯電ハザードが生じない。
【００３１】
また、従来の潤滑剤塗布装置１５０は、コロ部材１０９ａとの対向領域αが非帯電領域であるため、感光体幅方向で感光体表面の潤滑剤塗布領域内に非帯電領域と帯電領域が含まれる。したがって、感光体幅方向において、感光体表面の対向領域αに潤滑剤を塗布するために削られる潤滑剤削れ量が、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布するために削られる潤滑剤削れ量と比較して少なくなる。
【００３２】
その結果、潤滑剤における感光体幅方向において、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも、経時使用によって、供給部材によって多く削られてしまう。これにより、潤滑剤の供給部材との接触面において、感光体幅方向で段差が生じ、図９（ｂ）に示すように、潤滑剤１５２と潤滑剤塗布部材１５１との接触が感光体幅方向で不安定となる。潤滑剤１５２と潤滑剤塗布部材１５１との接触が感光体幅方向で不安定となると、例えば、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の領域に対する供給部材の接触圧が所望の範囲よりも低下したり、潤滑剤の感光体幅方向の段差によって供給部材が接触できない箇所が生じたりする。これにより、供給部材が潤滑剤をうまく掻き取ることができなくなり、感光体への塗布ムラが生じてしまう。
また、潤滑剤は感光体保護の役割があため、潤滑剤の塗布ムラがあると、フィルミングやクリーニング不良を発生させ、結果異常画像が発生してしまう。
【００３３】
本実施形態の潤滑剤塗布装置５０においては、感光体８表面に固形潤滑剤５２を塗布するために潤滑剤供給ローラ５１によって削られる感光体幅方向の潤滑剤削れ量が次のようになるように構成した。すなわち、感光体８表面における非帯電領域である帯電ローラ９のコロとの対向領域αに固形潤滑剤５２を塗布するために潤滑剤供給ローラ５１によって削られる潤滑剤削れ量を、感光体８表面における他の領域に固形潤滑剤５２を塗布するために潤滑剤供給ローラ５１によって削られる潤滑剤削れ量よりも、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態においては多くなるようにした。
【００３４】
これにより、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されている状態において、従来の発泡体層を有するローラ状の供給部材を備える潤滑剤塗布機構に比べて、潤滑剤供給ローラ５１によって削られる潤滑剤削れ量の感光体幅方向おける偏差を無くすことが可能となることが分かった。これにより、ＡＣ電圧が印加されている状態において、供給部材によって潤滑剤を感光体８幅方向で均一に削ることができ、潤滑剤に対して供給部材を安定して接触させることができる。したがって、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態における像担持体への潤滑剤塗布の均一化を図ることができ、従来の潤滑剤塗布装置１５０に比べて、像担持体表面への潤滑剤の塗布ムラを抑制することができる。
【００３５】
図４は、帯電部材へのＡＣ電圧印加の有無と、後述するＢ／Ａの関係を示すグラフである。
感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量をＡとし、感光体表面の帯電ローラコロ部との対向領域（非帯電領域）に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量をＢとする。
本発明者らが行った実験によって、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態における供給部材によって削られる潤滑剤削れ量の感光体幅方向の偏差を小さくするためには、潤滑剤削れ量Ａと潤滑剤削れ量Ｂとの関係を、次のようにすることが好ましいことがわかった。すなわち、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態において、１．１≦Ｂ／Ａ≦１．４とすることが好ましいことがわかった。
【００３６】
従来の潤滑剤塗布装置のように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状態において、感光体表面の帯電領域の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量と、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量とが感光体幅方向で均一である場合は、Ｂ／Ａが１である。この場合、図４中点ａで示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加された状態ではＢ／Ａが０．７となった。すなわち、従来の潤滑剤塗布装置では、帯電部材にＡＣ電圧が印加された状態において、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の帯電領域に対して塗布される領域が、感光体表面の非帯電領域に対して塗布される領域よりも多く削られていることがわかる。
【００３７】
図５は、帯電部材へＡＣ電圧を印加している状態での潤滑剤の削れ方と、帯電部材へＡＣ電圧を印加していない状態での潤滑剤の削れ方についての説明図である。
図５（ａ）〜（ｄ）は、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状態での潤滑剤の削れ方の種類を４つに分類し、それぞれ同条件で帯電部材にＡＣ電圧が印加された場合の潤滑剤の削れ方の変化を示したものである。
従来の潤滑剤塗布装置では、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状態では潤滑剤削れ量が感光体幅方向において均一となるため、図５（ａ）に示すように、感光体幅方向において潤滑剤が均一に削れた。
【００３８】
しかし、帯電部材にＡＣ電圧が印加された状態では、感光体幅方向における潤滑剤の削れ方が次のようになってしまった。すなわち、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の帯電ローラのコロとの対向領域（非帯電領域）αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも多く削られてしまった。この結果、感光体幅方向で潤滑剤に段差が生じてしまった。
また、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状態におけるＢ／Ａが１．４より大きいと、感光体幅方向における潤滑剤の削れ方が次のようになってしまった。すなわち、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも多く削られてしまった。この結果、感光体幅方向で潤滑剤に段差が生じてしまった。
【００３９】
一方、本実施形態の潤滑剤塗布装置のように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状態におけるＢ／Ａを１．１以上、１．４以下とした場合、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態において、感光体幅方向における潤滑剤の削れ方が次のようになった。すなわち、図５（ｃ）に示すように、潤滑剤における感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域と、感光体表面の非帯電領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域とが均一に削られた。したがって、Ｂ／Ａを１．１以上、１．４以下とすることで、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態において感光体の幅方向における潤滑剤削れ量の偏差を無くすことができる。
【００４０】
次に、本実施形態の潤滑剤塗布装置５０において、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態における供給部材によって削られる潤滑剤削れ量の感光体幅方向の偏差を小さくするための具体的な構成について、実施例をもとに説明する。
まず、潤滑剤供給ローラ５１の構成によって、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態における供給部材によって削られる潤滑剤削れ量の感光体幅方向の偏差を小さくする構成について説明する。
【００４１】
図６は、本実施形態に係る潤滑剤供給ローラ５１の構成の一例についての説明図である。
例えば、図６に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状況下において、潤滑剤供給ローラ５１の潤滑剤削り能力を、感光体幅方向において変化させる構成とする。具体的には、感光体８表面の帯電ローラ９のコロとの対向領域αに対する潤滑剤削り能力を、感光体８表面の他の領域に対する潤滑剤削り能力と比較して向上させる。
これにより、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態で、感光体８表面における帯電ローラコロ部との対向領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、感光体８表面における他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも多くすることができる。したがって、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されている状態において、供給部材によって削られる潤滑剤削れ量の感光体幅方向の偏差をを無くすことができ、供給部材によって潤滑剤を感光体８幅方向で均一に削ることができる。
【００４２】
このように、感光体８表面の帯電ローラ９のコロとの対向領域αに対する潤滑剤削り能力を、感光体８表面の他の領域に対する潤滑剤削り能力と比較して向上させる具体的な構成の例としては、次の構成が挙げられる。潤滑剤供給ローラ５１の当該対向領域αの外径を大きくする、密度を高くする、硬度を高くする、材質を変更する等の構成が挙げられる。しかし、本実施形態の潤滑剤塗布装置５０に係る供給部材の構成としてはこれに限らない。
【００４３】
［実施例１］
本実施形態に係る潤滑剤等装置の第一の実施例（以下、実施例１という）について説明する。
図７は、実施例１に係る供給部材６１の構成の一例についての説明図である。
本実施例の潤滑剤塗布装置は、発砲体層を有する供給部材６１の外径を感光体幅方向で変化させている以外は、実施形態の潤滑剤塗布装置５０について説明した構成と同様であるため、その説明を省略する。
本実施例の供給部材６１は、感光体表面の帯電ローラコロ部との対向領域（非帯電領域）に潤滑剤を塗布する領域の外径ｈ１を、感光体表面の他の領域（帯電領域）に潤滑剤を塗布する領域の外径ｈ２と比較して大きくしている。
【００４４】
すなわち、発砲体層を有する供給部材６１において、感光体８表面の非帯電領域αに潤滑剤を塗布する領域の外径をＣ、感光体８表面の他の領域に潤滑剤を塗布する領域の外径をＤとする。この場合、本実施例の供給部材６１は、Ｃ／Ｄ＞１の関係を満たす。
発泡体層を有する供給部材は、その外径が大きくなるほど潤滑剤との単位長さ当たりの接触面積が広くなり、潤滑剤との単位長さ当たりの接触面積が広いほど潤滑剤を削る量が多くなる。したがって、本実施例の潤滑剤塗布装置においては、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態において、感光体８表面における帯電ローラコロ部との対向領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、感光体８表面における他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも多くすることができる。
【００４５】
本発明者らが行った実験によって、Ｃ／Ｄが１よりも大きく、１．０５よりも小さい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｂ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の非帯電領域に対して塗布される領域よりも多く削られることがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置、つまり、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状態において潤滑剤削れ量が感光体幅方向で均一な潤滑剤塗布装置における潤滑剤の削れ方と比べて、ＡＣ電圧が印加されている状態における感光体幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００４６】
また、Ｃ／Ｄが１．２よりも大きい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｄ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも多く削られてしまうことがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤の削れ方と比べて、感光体の幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００４７】
さらにまた、Ｃ／Ｄが１．０５以上、１．２以下である場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｃ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態での潤滑剤削れ量が、感光体幅方向で均一になることがわかった。これにより、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態において、供給部材によって潤滑剤を感光体８幅方向で均一に削ることができ、潤滑剤に対して供給部材を安定して接触させることができる。このため、感光体への潤滑剤の塗布ムラを無くすことができる。したがって、本実施例の供給部材６１におけるＣ／Ｄは、１．０５以上、１．２以下であることが好ましい。
【００４８】
［実施例２］
本実施形態に係る潤滑剤等装置の第二の実施例（以下、実施例２という）について説明する。
本実施例の潤滑剤塗布装置は、発砲体層を有する供給部材の硬度を感光体幅方向で変化させている以外は、実施形態の潤滑剤塗布装置５０について説明した構成と同様であるため、その説明を省略する。
本実施例の供給部材は、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の硬度を、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布する領域の硬度と比較して大きくしている。
【００４９】
すなわち、発砲体層を有する供給部材における、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の硬度をＥ、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布する領域の硬度をＦする。この場合、本実施例の潤滑剤供給ローラ５１の硬度は、Ｅ／Ｆ＞１の関係を満たす。
発泡体層を有する供給部材は、その硬度が高いほど潤滑剤を削る量が多くなる。したがって、本実施例の潤滑剤塗布装置においては、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態において、感光体８表面における非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、感光体８表面における他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも多くすることができる。
【００５０】
本発明者らが行った実験によって、Ｅ／Ｆが１よりも大きく、１．１よりも小さい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｂ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の非帯電領域に対して塗布される領域よりも多く削られることがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤の削れ方と比べて、ＡＣ電圧が印加されている状態における感光体幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００５１】
また、Ｅ／Ｆが１．４よりも大きい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｄ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも多く削られてしまうことがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤の削れ方に比べて、感光体幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００５２】
さらにまた、Ｅ／Ｆが１．１以上、１．４以下である場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｃ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態での潤滑剤削れ量が、感光体幅方向で均一になることがわかった。これにより、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態において、供給部材によって潤滑剤を感光体８幅方向にで均一に削ることができ、潤滑剤に対して供給部材を安定して接触させることができる。このため、感光体への潤滑剤の塗布ムラを無くすことができる。したがって、本実施例の供給部材におけるＥ／Ｆは、１．１以上、１．４以下であることが好ましい。
【００５３】
［実施例３］
本実施形態に係る潤滑剤等装置の第三の実施例（以下、実施例３という）について説明する。
本実施例の潤滑剤塗布装置は、発砲体層を有する供給部材の密度を感光体幅方向で変化させた以外は、実施形態の潤滑剤塗布装置５０について説明した構成と同様であるため、その説明を省略する。
本実施例の供給部材は、供給部材における、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の密度［ｋｇ／ｍ３］を、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布する領域の密度［ｋｇ／ｍ３］と比較して大きくしている。
【００５４】
すなわち、発砲体層を有する供給部材における、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の密度［ｋｇ／ｍ３］をＧ、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布する領域の密度［ｋｇ／ｍ３］をＨとする。この場合、本実施例の供給部材は、Ｇ／Ｈ＞１の関係を満たす。
発泡体層を有する供給部材は、その密度が高いほど潤滑剤を削る量が多くなる。したがって、本実施例の潤滑剤塗布装置においては、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態で、感光体８表面における帯電ローラコロ部との対向領域αに対する潤滑剤削れ量を、感光体８表面における他の領域に対する潤滑剤削れ量よりも多くすることができる。
【００５５】
本発明者らが行った実験によって、Ｇ／Ｈが１よりも大きく、１．１よりも小さい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｂ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の非帯電領域に対して塗布される領域よりも多く削られることがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤の削れ方と比べて、ＡＣ電圧が印加されている状態における感光体幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００５６】
また、Ｇ／Ｈが１．４よりも大きい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｄ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも多く削られてしまうことがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤の削れ方に比べて、感光体幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００５７】
さらにまた、Ｇ／Ｈが１．１以上、１．４以下である場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。図５（ｃ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態での潤滑剤削れ量が感光体幅方向で均一になることがわかった。これにより、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態において、供給部材によって潤滑剤を感光体８幅方向にで均一に削ることができ、潤滑剤に対して供給部材を安定して接触させることができる。このため、感光体への潤滑剤の塗布ムラを無くすことができる。したがって、本実施例の供給部材におけるＧ／Ｈは、１．１以上、１．４以下であることが好ましい。
【００５８】
なお、実施例１〜３では、供給部材の外径、硬度、及び密度を各々変化させた構成について説明したが、本実施形態に係る供給部材の構成としてはこれに限らない。例えば、外径、硬度、及び密度の変化を組み合わせた構成としてもよい。
【００５９】
次に、固形潤滑剤５２の構成によって、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態における供給部材によって削られる潤滑剤削れ量の感光体幅方向の偏差を小さくする構成について説明する。
帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態で、非帯電領域と帯電領域に対する潤滑剤削れ量の偏差を少なくする構成としては、実施例１〜３について説明した構成に限らない。例えば、潤滑剤の構成を、潤滑剤の感光体幅方向の領域のうち、感光体表面の非帯電領域であるコロ部に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域と比較して削れやすい構成としてもよい。
【００６０】
［実施例４］
本実施形態に係る潤滑剤等装置の第四の実施例（以下、実施例４という）について説明する。
図８は、実施例４に係る潤滑剤６２の構成の一例についての説明図である。図８（ａ）は、従来及び本実施例の潤滑剤塗布装置の潤滑剤周囲の構成を示すものである。また、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す矢印Ｉから見たときの、潤滑剤の供給部材との接触面の形状を示すものであり、図８（ｃ）は、本実施例の潤滑剤の供給部材との接触面の形状を示すものである。
図８（ｂ）に示すように、従来の潤滑剤塗布装置が備える潤滑剤１５２の供給部材は、潤滑剤の供給部材との接触面１５２ａにおける供給部材回転方向の長さＨが感光体幅方向で一定である。
【００６１】
本実施例の潤滑剤塗布装置は、潤滑剤６２の供給部材との接触面６２ａにおける供給部材回転方向の長さを感光体の幅方向で変化させている以外は、実施形態の潤滑剤塗布装置５０について説明した構成と同様であるため、その説明を省略する。
また、図８（ａ）に示すように、本実施例の潤滑剤塗布装置は、押圧機構６３を備え、この押圧機構６３によって潤滑剤６２が供給部材に向けて押圧されている。なお、押圧機構６３の構成は、図９を用いて説明した従来の押圧機構１５３と同様の構成であるため、説明を省略する。
【００６２】
本実施例の潤滑剤６２は、図８（ｃ）に示すように、潤滑剤６２の感光体幅方向の領域のうち、感光体表面の非帯電領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の供給部材回転方向の長さｈ３を、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の供給部材回転方向の長さｈ４と比較して短くしている。
すなわち、潤滑剤６２において、感光体表面の非帯電領域αに潤滑剤を塗布するために削られる領域の供給部材回転方向の長さをＩ、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の供給部材回転方向の長さをＪとした場合、本実施例の潤滑剤６２は、Ｉ／Ｊ＜１の関係を満たす。
【００６３】
潤滑剤が供給部材に向かって加圧される力が感光体の幅方向で一定である場合、潤滑剤の供給部材との当接面における供給部材回転方向の長さが短い方が、供給部材との単位長さ当たりの接触圧が大きくなる。このため、本実施例の潤滑剤６２においては、供給部材回転方向の長さが短い領域において供給部材によって削られる潤滑剤削れ量が、供給部材回転方向の長さが長い領域において供給部材によって削られる潤滑剤削れ量に比べて増加する。
したがって、本実施例の潤滑剤塗布装置においては、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態において、感光体８表面における帯電ローラコロ部との対向領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、感光体８表面における他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも多くすることができる。
【００６４】
本発明者らが行った実験によって、Ｉ／Ｊが１よりも小さく、０．９よりも大きい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｂ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の非帯電領域に対して塗布される領域よりも多く削られることがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤の削れ方と比べて、ＡＣ電圧が印加されている状態における感光体幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００６５】
また、Ｉ／Ｊが０．７よりも小さい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｄ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも多く削られてしまうことがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤の削れ方に比べて、感光体幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００６６】
さらにまた、Ｉ／Ｊが０．７以上、０．９以下である場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｃ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態での潤滑剤削れ量が、感光体幅方向で均一になることがわかった。これにより、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態において、供給部材によって潤滑剤を感光体８幅方向にで均一に削ることができ、潤滑剤に対して供給部材を安定して接触させることができる。このため、本実施例の潤滑剤におけるＩ／Ｊは０．７以上、０．９以下であることが好ましい。
【００６７】
［実施例５］
本実施形態の第五の実施例（以下、実施例５という）について説明する。
本実施例の潤滑剤塗布装置は、潤滑剤の密度を感光体幅方向で変化させた以外は、実施形態の潤滑剤塗布装置５０について説明した構成と同様であるため、その説明を省略する。
本実施例の潤滑剤は、潤滑剤６２の感光体幅方向の領域のうち、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の密度を、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の密度と比較して小さくしている。
すなわち、潤滑剤において、感光体表面の非帯電領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の密度をＫ、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の密度をＬとした場合、本実施例の潤滑剤は、Ｋ／Ｌ＜１の関係を満たす。
【００６８】
潤滑剤は、密度が小さいほど供給部材によって削られやすくなるなる。このため、本実施例の潤滑剤においては、密度の小さい領域において供給部材によって削られる潤滑剤削れ量が、より密度の大きい領域において供給部材によって削られる潤滑剤削れ量に比べて増加する。したがって、本実施例の潤滑剤塗布装置においては、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態において、感光体８表面における帯電ローラコロ部との対向領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、感光体８表面における他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも多くすることができる。
【００６９】
本発明者らが行った実験によって、Ｋ／Ｌが１よりも小さく、０．９５よりも大きい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｂ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の非帯電領域に対して塗布される領域よりも多く削られることがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤の削れ方と比べて、ＡＣ電圧が印加されている状態における感光体幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００７０】
また、Ｋ／Ｌが０．９よりも小さい場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｄ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態では、感光体幅方向における潤滑剤の領域のうち、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも多く削られてしまうことがわかった。しかし、この場合においても、図５（ａ）に示す従来の潤滑剤塗布装置の潤滑剤の削れ方に比べて、感光体幅方向の潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができた。
【００７１】
さらにまた、Ｋ／Ｌが０．９以上、０．９５以下である場合、潤滑剤が次のように削られることがわかった。すなわち、図５（ｃ）に示すように、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態での潤滑剤削れ量が、感光体幅方向で均一になることがわかった。これにより、帯電部材にＡＣ電圧が印加されている状態において、供給部材によって潤滑剤を感光体８幅方向にで均一に削ることができ、潤滑剤に対して供給部材を安定して接触させることができる。このため、本実施例の潤滑剤おけるＫ／Ｌは０．９以上、０．９５以下であることが好ましい。
【００７２】
なお、実施例４、５では、感光体幅方向で潤滑剤の密度や供給部材回転方向の長さを各々変化させた構成について説明したが、本実施形態に係る潤滑剤の構成としてはこれに限らない。例えば、感光体幅方向で潤滑剤の密度や供給部材回転方向の長さの変化を組み合わせた構成としてもよい。
また、潤滑剤の感光体幅方向の領域のうち、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の処方を変えることで、感光体表面の他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域と比較し削れやすくしてもよい。
【００７３】
また、本実施形態に係る潤滑剤塗布装置の構成としては、実施例１〜３について説明した感光体幅方向で供給部材の外径、硬度、及び密度を各々変化させる構成と、実施例４、５について説明した感光体幅方向で潤滑剤の密度や供給部材回転方向の長さを各々変化させる構成とを組み合わせた構成を用いてもよい。
また、本実施形態の潤滑剤塗布装置を画像形成装置に用いる事で、感光体へ効率良く潤滑剤を塗布しながら、感光体幅方向で感光体に対して均一に潤滑剤を塗布する事ができる。これにより、感光体表面の潤滑剤の塗布ムラによるフィルミング、クリーニング不良等の発生を防ぐことができ、高画質な画像を提供することが可能である。
【００７４】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
帯電ローラ９等の帯電部材によって一様に帯電される感光体８等の像担持体表面に、発泡体層を有するローラ状の潤滑剤供給ローラ５１等の供給部材によって固形潤滑剤５２等の潤滑剤を塗布し、前記像担持体表面における前記供給部材によって前記潤滑剤が塗布される領域が、前記像担持体表面における前記帯電部材によって帯電される帯電領域と、前記像担持体表面における前記帯電部材によって帯電されない非帯電領域とを含む潤滑剤塗布装置５０等の潤滑剤塗布機構において、前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、前記帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも、前記帯電部材に電圧が印加されていない状態において多くしたことを特徴とする。
【００７５】
本態様においては、実施形態について説明したように、帯電部材に電圧が印加されている状態において、従来の発泡体層を有するローラ状の供給部材を備える潤滑剤塗布機構に比べて、像担持体表面に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量の像担持体幅方向における偏差を小さくすることが可能となる。これにより、ＡＣ電圧が印加されている状態において、供給部材によって潤滑剤を感光体８幅方向で均一に削ることができ、潤滑剤に対して供給部材を安定して接触させることができる。したがって、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されている状態における感光体８への潤滑剤塗布の均一化を図ることができ、像担持体表面への潤滑剤の塗布ムラを抑制することができる。
【００７６】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、帯電ローラ９等の前記帯電部材は、交流成分を含む電圧が印加され、前記像担持体と所定のギャップを形成するためのコロ部材等のギャップ形成手段を有し、前記像担持体と非接触で前記像担持体の表面を一様に帯電するものであり、前記像担持体表面における前記ギャップ形成手段と対向する対向領域α等の領域が前記非帯電領域であることを特徴とする。
【００７７】
本態様においては、実施形態について説明したように、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されている状態において、感光体８表面の帯電ローラコロ部との対向領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量と、感光体８表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量との偏差を無くすことが可能となる。
これにより、ＡＣ電圧が印加されている状態で、供給部材によって潤滑剤を感光体８幅方向において均一に削ることができ、潤滑剤に対して供給部材を安定して接触させることができる。したがって、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されている状態における感光体８への潤滑剤塗布の均一化を図ることができ、像担持体表面への潤滑剤の塗布ムラを抑制することができる。
【００７８】
（態様Ｃ）
態様Ｂにおいて、感光体８等の前記像担持体表面の前記帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量をＡ、前記像担持体表面の対向領域α等の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる潤滑剤削れ量をＢとしたとき、前記帯電部材に電圧が印加されていない状態では、１．１≦Ｂ／Ａ≦１．４の関係を満たす。
【００７９】
本態様においては、上記実施形態について説明したとおり、帯電部材へＡＣ電圧を印加している状態における感光体８幅方向での潤滑剤削れ量の偏差を小さくすることができる。
帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状態においてＢ／Ａが１である場合、帯電部材にＡＣ電圧が印加された状態では、感光体幅方向における潤滑剤の削れ方が次のようになってしまった。すなわち、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の帯電ローラのコロとの対向領域（非帯電領域）αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも多く削られてしまった。また、帯電部材にＡＣ電圧が印加されていない状態におけるＢ／Ａが１．４より大きいと、感光体幅方向における潤滑剤の削れ方が次のようになってしまった。すなわち、感光体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域が、感光体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域よりも多く削られてしまった。
【００８０】
（態様Ｄ）
態様Ｂ又は態様Ｃにおいて、供給部材６１等の前記供給部材における、感光体８等の前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布する領域の外径ｈ１等の外径をＣ、前記像担持体表面の他の領域に前記潤滑剤を塗布する領域の外径ｈ２等の外径をＤとしたとき、Ｃ／Ｄ＞１の関係を満たす。
【００８１】
本態様においては、上記実施例１について説明したとおり、供給部材における像担持体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の外径よりも、前記供給部材における像担持体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の外径を大きくすることが可能となる。発泡体層を有する供給部材は、その外径が大きくなるほど潤滑剤との単位長さ当たりの接触面積が広くなり、潤滑剤との単位長さ当たりの接触面積が広いほど供給部材によって削られる潤滑剤削る量が多くなる。したがって、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態において、感光体８表面における帯電ローラコロ部との対向領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、感光体８表面における他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも多くすることができる。
【００８２】
（態様Ｅ）
態様Ｂ〜Ｄいずれか一の態様において、前記供給部材における、前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布する領域の硬度をＥ、前記像担持体表面の他の領域に前記潤滑剤を塗布する領域の硬度をＦとしたとき、Ｅ／Ｆ＞１の関係を満たす。
【００８３】
本態様においては、上記実施例２について説明したとおり、供給部材における像担持体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の硬度よりも、供給部材における像担持体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の硬度を高くすることが可能となる。発泡体層を有する供給部材は、その硬度が高いほど潤滑剤を削る量が多くなる。したがって、帯電ローラ９にＡＣ電圧が印加されていない状態において、感光体８表面における帯電ローラコロ部との対向領域αに潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量を、感光体８表面における他の領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤削れ量よりも多くすることができる。
【００８４】
（態様Ｆ）
態様Ｂ〜Ｅいずれか一の態様において、前記供給部材における、前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布する領域の密度をＧ、前記像担持体表面の他の領域に前記潤滑剤を塗布する領域の密度をＨとしたとき、Ｇ／Ｈ＞１の関係を満たす。
【００８５】
本態様においては、上記実施例３について説明したとおり、供給部材における像担持体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の密度よりも、供給部材における像担持体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布する領域の密度を高くすることが可能となる。発泡体層を有する供給部材は、その密度が高いほど潤滑剤を削る量が多くなる。したがって、帯電部材に電圧が印加されていない状態において、像担持体表面における非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量を、像担持体表面における帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量よりも多くすることができる。
【００８６】
（態様Ｇ）
態様Ｂ〜Ｆいずれか一の態様において、潤滑剤６２等の前記潤滑剤の前記供給部材との接触面６２ａ等の接触面における、前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる領域の長さｈ３等の前記供給部材回転方向の長さをＩ、前記像担持体表面のその他の領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる領域の長さｈ４等の前記供給部材回転方向の長さをＪとしたとき、Ｉ／Ｊ＜１の関係を満たす。
【００８７】
本態様においては、上記実施例４について説明したとおり、潤滑剤６２の供給部材との接触面６２ａにおける、像担持体表面の非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の供給部材回転方向の長さｈ３を、像担持体表面の帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる領域の供給部材回転方向の長さｈ４よりも短くすることが可能となる。
潤滑剤が供給部材に向かって加圧される力が感光体の幅方向で一定である場合、潤滑剤６２の供給部材との接触面６２ａにおける供給部材回転方向の長さが短い方が、供給部材との単位長さ当たりの接触圧が大きくなる。このため、本実施例の潤滑剤６２においては、供給部材回転方向の長さが短い領域において供給部材によって削られる潤滑剤削れ量が、供給部材回転方向の長さが長い領域において供給部材によって削られる潤滑剤削れ量に比べて増加する。
したがって、帯電部材に電圧が印加されていない状態において、像担持体表面における非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量を、像担持体表面における帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量よりも多くすることができる。
【００８８】
（態様Ｈ）
態様Ｂ〜Ｇいずれか一の態様において、前記潤滑剤における、前記像担持体表面の前記非帯電領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる領域の密度をＫ、前記像担持体表面のその他の領域に前記潤滑剤を塗布するために前記供給部材によって削られる領域の密度をＬとしたとき、Ｋ／Ｌ＜１の関係を満たす。
潤滑剤は、密度が小さいほど供給部材によって削られやすくなるなる。このため、本態様においては、上記実施例５について説明したとおり、潤滑剤の密度の小さい領域の潤滑剤削れ量が、より密度の大きい領域の潤滑剤削れ量と比べて増加する。したがって、帯電ローラ９に電圧が印加されていない状態において、像担持体表面における非帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量を、像担持体表面における帯電領域に潤滑剤を塗布するために供給部材によって削られる潤滑剤の削れ量よりも多くすることができる。
【００８９】
（態様Ｉ）
像担持体表面を一様に帯電する帯電ローラ９等の帯電手段と、前記像担持体表面へ潤滑剤を供給するための潤滑剤供給手段と、前記像担持体表面をクリーニングするためのクリーニング装置１１等のクリーニング手段とを備えるカラープリンタ１等の画像形成装置において、前記潤滑剤供給手段として態様Ａ〜Ｈいずれか一の態様の潤滑剤塗布機構を用いることを特徴とする。
本態様においては、感光体へ効率良く潤滑剤を塗布しながら、潤滑剤長手で感光体に対して均一に潤滑剤を塗布する事ができる。このため、感光体表面の潤滑剤の塗布ムラによるフィルミング、クリーニング不良等の発生を防ぐことができ、高画質な画像を提供することが可能である。また、感光体を潤滑剤によって保護することができる。
【００９０】
（態様J）
帯電ローラ９等の帯電手段によって一様に帯電される感光体８等の像担持体の表面に固形潤滑剤５２等の潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布装置５０等の潤滑剤塗布機構を備えるカラープリンタ１等の画像形成装置に用いられ、少なくとも前記帯電手段と該潤滑剤供給手段とを１つのユニットとして共通の保持体に保持させて前記画像形成装置本体に対して一体的に着脱可能に構成したプロセスカートリッジ２３等のプロセスカートリッジにおいて、前記潤滑剤供給手段として態様Ａ〜Ｈいずれか一の態様の潤滑剤供給機構を用いることを特徴とする。
本態様においては、メンテナンス部品を一度の作業で交換できるため、交換やメンテナンスの作業が容易になり、画像形成装置におけるメンテナンス性を高めることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１ カラープリンタ
８ 感光体
９ 帯電ローラ
１０ 現像装置
１１ クリーニング装置
２３ プロセスカートリッジ
５０ 潤滑剤塗布装置
５１ 潤滑剤供給ローラ
５２ 固形潤滑剤
５４ 潤滑剤押圧バネ
６１ 実施例１に係る供給部材
６２ 実施例４に係る潤滑剤
ｈ１，ｈ２ 供給部材の外径
ｈ３，ｈ４ 潤滑剤の供給部材回転方向の長さ
α 感光体表面におけるコロ部材との対向領域（非帯電領域）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２０１２−１７７８８２号公報
【図１】
2017009706.tif 000003
【図２】
2017009706.tif 000004
【図３】
2017009706.tif 000005
【図４】
2017009706.tif 000006
【図５】
2017009706.tif 000007
【図６】
2017009706.tif 000008
【図７】
2017009706.tif 000009
【図８】
2017009706.tif 000010
【図９】
2017009706.tif 000011
【図１０】
2017009706.tif 000012