(57)【要約】【課題】型枠との間の鉄筋等の設置作業を簡素化することができ（作業の簡素化による工期短縮を実現でき）、好ましくは工事現場における仮置きスペース等における省スペース化を実現できる鉄筋コンクリート構造物及び建築工法を提供すること。【解決手段】本発明に係る型枠・鉄筋一体構造体は、コンクリートを打設するための型枠の一方と、  前記型枠の一方に接合もしくは接続された、セパレータ及び／もしくはスチフナーと、前記セパレータ及び／もしくはスチフナーに連結または一体化された縦筋及び／もしくは横筋によってなる鉄筋とを有する。【選択図】図１
2017223055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートによる壁状構築物を構築する相対面して設けられるべき型枠の一方と、
前記型枠の一方に接合もしくは接続された縦筋及び／もしくは横筋によってなる鉄筋と
を有することを特徴とする型枠・鉄筋一体構造体。
【請求項２】
内槽及び外槽を有してなる鋼構造物を外包する鉄筋コンクリート壁状構築物を構築するための型枠及び鉄筋を含む型枠・鉄筋一体構造体において、
前記鋼構造物の前記外槽の垂直面と一体化した前記型枠・鉄筋一体構造体の垂直面の第１の面、前記第１の面と対向して配置され前記鉄筋コンクリート壁状構築物に係るコンクリートを打設するための型枠である前記型枠・鉄筋一体構造体の垂直面の第２の面、のいずれかである型枠の一方と、
前記型枠の一方に接合もしくは接続された縦筋及び／もしくは横筋によってなる鉄筋と
を有することを特徴とする型枠・鉄筋一体構造体。
【請求項３】
請求項１もしくは２に記載の型枠・鉄筋一体構造体において、前記コンクリートはプレストレストコンクリートであることを特徴とする型枠・鉄筋一体構造体。
【請求項４】
前記鉄筋は、前記型枠の一方に接続もしくは接合されたセパレータ及び／もしくはスチフナーを介して前記型枠の一方に接合もしくは接続されることを特徴とする請求項１乃至３のうち１項記載の型枠・鉄筋一体構造体。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の型枠・鉄筋一体構造体であって現場に搬入・設置された型枠・鉄筋一体構造体と、
前記型枠・鉄筋一体構造体に係る型枠の一方の相方となる型枠の他方と、
前記型枠の一方及び前記型枠の他方の間に打設されたコンクリートと
を備えることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物体。
【請求項６】
コンクリートを打設するための型枠の一方に縦筋及び／もしくは横筋によってなる鉄筋または鉄筋およびダクトを型枠の他方を立設する前に連結または一体化することを特徴とする型枠・鉄筋一体施工方法。
【請求項７】
コンクリートを打設するための型枠の一方を建立する第１のステップと、
前記建立された型枠の一方にセパレータ及び／もしくはスチフナーを接合もしくは接続する第２のステップと、
前記セパレータ及び／もしくはスチフナーに縦筋及び／もしくは横筋によってなる第１の鉄筋を連結または一体化する第３のステップと
を備えることを特徴とする型枠・鉄筋一体施工方法。
【請求項８】
コンクリートを打設するための型枠の一方を建立する第１のステップと、
前記建立された型枠の一方にセパレータ及び／もしくはスチフナーを接合もしくは接続する第２のステップと、
前記セパレータ及び／もしくはスチフナーに縦筋及び／もしくは横筋によってなる第１の鉄筋を連結または一体化する第３のステップと、
必要に応じて前記セパレータ及び／もしくはスチフナーに連結しない第２の鉄筋をくみ上げる第４のステップと、
型枠の他方を建立する第５のステップと、
前記型枠の一方と前記型枠の他方との間にコンクリートを打設する第６のステップと
を具備することを特徴とする鉄筋コンクリート施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば型枠・鉄筋一体構造体及び鉄筋コンクリート並びに型枠・鉄筋一体施工方法に係り、特にＬＮＧや危険物貯蔵建物等の特殊構造物にも好適な型枠・鉄筋一体構造体及び鉄筋コンクリート並びに型枠・鉄筋一体施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート工事施工においては、たとえば鉄筋工が鉄筋工事を行ってから、型枠大工が型枠を施工し、必要に応じて、鉄筋と型枠との間隔をセパレータ等を用いて必要厚みを確保した上で支保工を行う。
【０００３】
しかし、この方法によれば、鉄筋工の工程が完了してからでないと型枠大工が作業に入れないために、工程が必然的に一定の期間かかってしまう。これは、工期が短かったりする場合には、不利に働く。
【０００４】
たとえば鉄筋コンクリート構造物の一例として、ＬＮＧ等を貯蔵するための構築物に係る防液堤においては、鉄筋の配筋工事を行った後に内側型枠および外側型枠を建方したうえでコンクリートを打設して建築される。この場合に、型枠はコンクリートが硬化し／一定の（法定の）養生期間を経過したのちに撤去する必要があるため、低温貯槽建築の全体的な工期が長くなり、建築コストが上昇するもとにもなる。
【０００５】
その場合、防液堤は、例えば壁厚は８００ｍｍであり、内側鉄筋および外側鉄筋は、たとえば異形鉄筋Ｄ２９などといった比較的大径の複数の鉄筋を交差させた上で結束線などを使って結束したものである。したがって、たとえば８００ｍｍの間隔に、少なくとも内外槽ライナ、内側鉄筋、外側鉄筋および外側型枠等をクレーン等の揚重機で吊り上げて立設しつつ、多数の内外槽ライナを溶接し、重量のある多数の内側鉄筋および外側鉄筋を連結等しなければならない。こうした重量物をクレーンで吊り上げ立設し、さらに連結等する作業は、それらに応じた工期を必要とする。工期短縮が望まれる防液堤の工事の場合にはこれに応えることができない。
【０００６】
また重量のある内側鉄筋および外側鉄筋は工事現場で組み上げられるため、仮置き等のスペースが必要となる。一方、内外槽ライナも仮置きのスペースが必要であり、その結果スペースの取り合いが生じて、工期遅延が生じ得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１１８２１１号公報
【特許文献２】特許第５４２２７９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の問題点を解決するためになされたもので、型枠との間の鉄筋等の設置作業を簡素化することができ（作業の簡素化による工期短縮を実現でき）、好ましくは工事現場における仮置きスペース等における省スペース化を実現できる鉄筋コンクリート構造物及び建築工法を提供すること、より具体的には型枠・鉄筋一体構造体及び鉄筋コンクリート並びに型枠・鉄筋一体施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明の一態様に係る型枠・鉄筋一体構造体は、コンクリートによる壁状構築物を構築する相対面して設けられるべき型枠の一方と、  前記型枠の一方に接合もしくは接続された縦筋及び／もしくは横筋によってなる鉄筋とを有する。または本発明の別の一態様に係る型枠・鉄筋一体構造は、内槽及び外槽からなる鋼構造物を外包する鉄筋コンクリート壁状構築物を構築するための型枠及び鉄筋を含む型枠・鉄筋一体構造体において、前記鋼構造物の前記外槽の垂直面と一体化した前記型枠・鉄筋一体構造体の垂直面の第１の面、前記第１の面と対向して配置され前記鉄筋コンクリート壁状構築物に係るコンクリートを打設するための型枠である前記型枠・鉄筋一体構造体の垂直面の第２の面、のいずれかである型枠の一方と、前記型枠の一方に接合もしくは接続された縦筋及び／もしくは横筋によってなる鉄筋とを有する。これらの場合の上記型枠の一方と上記鉄筋（縦筋及び／もしくは横筋）との一体化作業は、工場で行っても、工事施工現場で行っても、いずれでもよい（以下においても同じ）。また更に、こうした一体化は型枠の一方と鉄筋との間のみならず、型枠の一方と上記鉄筋及びＰＣダクトとの間であってもよい（以下において同じ）。
【００１０】
また、上記の態様において、鉄筋は、前記型枠の一方に接続もしくは接合されたセパレータ及び／もしくはスチフナーを介して前記型枠の一方に接合もしくは接続されるようにすることもできる。
【００１１】
この場合の型枠・鉄筋一体構造体は、プレストレスト・コンクリートに採用することもできる。さらに、上記課題を解決するために、本願の鉄筋コンクリート構造物に係る発明としては、記載の型枠・鉄筋一体構造体であって現場に搬入・設置された型枠・鉄筋一体構造体と、  前記型枠・鉄筋一体構造体に係る型枠の一方の相方となる型枠の他方と、前記型枠の一方及び前記型枠の他方の間に打設されたコンクリートとを備える。
【００１２】
また本発明に係る型枠・鉄筋一体施工方法は、コンクリートを打設するための型枠の一方に縦筋及び／もしくは横筋によってなる鉄筋または鉄筋およびダクトを型枠の他方を立設する前に連結または一体化することを特徴とする。さらに、本願に係る型枠・鉄筋一体施工方法としては、コンクリートを打設するための型枠の一方を建立する第１のステップと、前記建立された型枠の一方にセパレータ及び／もしくはスチフナーを接合もしくは接続する第２のステップと、前記セパレータ及び／もしくはスチフナーに縦筋及び／もしくは横筋によってなる第１の鉄筋を連結または一体化する第３のステップとを備える。
【００１３】
さらに、本発明に係る鉄筋コンクリート施工方法は、コンクリートを打設するための型枠の一方を建立する第１のステップと、前記建立された型枠の一方にセパレータ及び／もしくはスチフナーを接合もしくは接続する第２のステップと、前記セパレータ及び／もしくはスチフナーに縦筋及び／もしくは横筋によってなる第１の鉄筋を連結または一体化する第３のステップと、必要に応じて前記セパレータ及び／もしくはスチフナーに連結しない第２の鉄筋をくみ上げる第４のステップと、型枠の他方を建立する第５のステップとを具備する。
【００１４】
かかる構造・工法を用いることで、一方型枠とこれに連接される鉄筋とを同時に立設することが可能となって、工期を短縮することができ、また第１の鉄筋と第２の鉄筋との間の工事現場における仮置スペース等の取り合いを解消することができる。
【発明の効果】
【００１５】
上記構成を有する本発明に係る型枠・鉄筋一体構造体及び鉄筋コンクリート並びに型枠・鉄筋一体施工方法によれば、型枠建方工事と鉄筋配筋工事を一体化することができる。したがって、型枠大工と鉄筋工との交錯場面をなくすことができる。よって、作業の簡素化による工期短縮を実現できる。また第１の鉄筋と連結または一体化した型枠は、工事現場において第１の鉄筋と第２の鉄筋との間の工事現場における仮置スペース等の取り合いを解消し（工期短縮に繋がり）、工事現場における省スペースも実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本願の一実施形態に係る型枠・鉄筋一体構造体及び鉄筋コンクリート並びに型枠・鉄筋一体施工方法をたとえば湾曲面を持った外壁に適用した態様を示した部分的概略斜視図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】図１の詳細図である。
【図４】図３におけるｂ−ｂ矢視図である。
【図５】図３におけるスチフナープレートの継手の詳細図である。
【図６】図５におけるａ−ａ矢視図である。
【図７】本発明の一実施例に係る低温貯槽の防液堤とその建築工法、および防液堤の内側に配置される防液堤ライナを説明するために、低温貯槽の断面概略構成例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係り、外槽周壁部３１、コンクリート周壁部３３の取り合い近辺の詳細を説明するための縦断面図であり、内側鉄筋の縦筋１２がスチフナープレート１５を貫通して施工される態様を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係り、外槽周壁部３１、コンクリート周壁部３３の取り合い近辺の詳細を説明するための縦断面図であり、内側鉄筋の縦筋１２がスチフナープレート１５を貫通することなく固定されて施工される態様を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。図１は、本願の型枠・鉄筋一体構造体及び鉄筋コンクリート並びに型枠・鉄筋一体施工方法にかかる技術思想をたとえば湾曲面を持った外壁に適用した態様を示した部分的概略斜視図であり、図２はその縦断面図である。同両図に示されるように、本実施形態に係る型枠・鉄筋一体構造体１は、概略、一方側の型枠材１０と、型枠材１０に接続される（複数あってもよい）スチフナープレート１１と、スチフナープレート１１を貫通して配置される縦筋１２と、縦筋１２に結束される横筋１３とを備えて構成される。型枠・鉄筋一体構造体１は、予め工場やバックヤード等（以下、単に「工場等」ともいう。）で型枠材１０、スチフナープレート１１、縦筋１２、横筋１３がすべて組み込まれ、ある意味において一体化された構造体の一単位として形成され、かかる構造体の一単位が、上記の例では湾曲面を持った外壁の建築もしくは土木施工現場（以下、単に「現場」ともいう。）に搬入され、墨出しの後に所望の場所に楊重等されて設置され、必要な固定処理が施されて固定されることになる。一体化の作業は、工場等におけるものに限定されるものではなく工事現場等におけるものであってもよい。こうした現場での一体化作業についても、すべて本願の技術思想に包摂される。
【００１８】
図３は図１の詳細図、図４は図３におけるｂ−ｂ矢視図、図５は図３におけるスチフナープレートの継手の詳細図、図６は図５におけるａ−ａ矢視図である。図３に示されるように、型枠材１０はここではたとえば厚さ１６ミリメートルのスチールプレートを採用した例を示している。スチフナープレート１１はたとえば７ミリメートル厚のアングル材（Ｌ１２５×７５×７）を採用するが、材質・寸法共にこれに限定されるものではない。スチフナープレート１１は、たとえばその長辺が略水平にその短辺が型枠材１０と略平行に配され、アングル材の突端が型枠材１０に対して略垂直に突合されてかかる突合端と型枠材１０の表面とがたとえばスポット溶接によって接合されて、垂直方向たとえば１２００ミリメートルピッチで配置されている。ただしこれらの間隔寸法については上記説明のものに限定されるものではない。型枠材１０として厚さ１６ミリメートルのスチールの例を示したが材質・寸法共にこれに限定されるものではなく、たとえば木製合板の仮設型枠や樹脂製型枠を用いることも可能である。型枠材１０として金属製以外の素材を用いる場合には、スチフナープレート１１との接合方法は別の手段、たとえば別の補助接合部材を介して互いにたとえばボルトによって接合する方法等を適宜採用するものとする。
【００１９】
図３、図５に示されるように、スチフナープレート１１の長辺部にはたとえば１５０ミリメートルピッチでたとえばφ５０ミリメートルの鉄筋貫通孔１１１が所定箇所（後述）に穿設されている。縦筋１２はたとえば異形鉄筋Ｄ１９が採用され、同じくたとえば１５０ミリメートルピッチで鉄筋貫通孔１１１を貫通するように配設される。横筋１３としてはたとえば異形鉄筋Ｄ２２が採用され、たとえば１５０ミリメートルピッチで縦筋１２と略直交するように配置され、適宜箇所において縦筋１２とたとえば（図示しない）結束線によって結束されて配設されている。この結束箇所の結束の仕方・強度については、型枠・鉄筋一体構造体１を１ユニットごとに楊重、搬入する際に構造体としての一体化を保持できる程度以上であればよい。なお、縦筋、横筋とも、鉄筋種類、寸法共に上記に限定されるものではない。
【００２０】
図３に示されるように、型枠材１０は１ユニットとしての単位の終端部位に、その縦及び／もしくは横方向に、裏当金１４、１５が配置されていてもよい。裏当金１４、１５としてはたとえば４．５ミリメートル厚のフラットバーＦＢ５０×４．５を用いることができ、これを型枠材１０にたとえばスポット溶接等によって接合し、上述したように、後の楊重・搬入等に耐え得る程度の接合強度をもたせて用いるのが好適である。裏当金１４、１５の材質・寸法共に上記に限定されるものではない。なお、ここでは裏当金１４、１５を予め工場等にて型枠材１０の特定ユニットに仕込んでおいて、現場において別の型枠材１０と接合するとする考え方を採用した例を示しているが、この考え方に限定されることなく、たとえば裏当金１４、１５を現場にて搬入、取付けることも可能であり、これらはすべて本願の技術思想に包摂される。
【００２１】
なお、図３に示されるように、型枠材１０の自立性をより堅固にすべく、たとえばスタッドジベル１６が適宜配置されてもよい。スタッドジベル１６としてはたとえばφ２２×１２０Ｌ材を用い、たとえば水平方向は６００ミリメートルピッチ、垂直方向はスチフナープレート１１、スチフナープレート１１の略中間地点にたとえば１２００ピッチで配置される。スタッドジベル１６の材質・寸法、配置間隔等は上記に限定されない。
【００２２】
図４に示されるように、スチフナープレート１１の長辺部に穿設される鉄筋貫通孔１１１は、好適には、縦筋のかぶり厚を所望寸法、たとえば５０ミリメートル確保できる位置とする。かぶりは鉄筋の酸化等を防止し鉄筋コンクリートとしての強度を保持するために当然確保しなければならないものであるが、本願のようにスチフナープレートの固定位置に縦筋を貫通させ、横筋はかかる縦筋に結束される構造を採用することで、コンクリート打設時等における配筋のずれを防止し、必要かぶりを確実に確保できる効果も奏される。
【００２３】
なお、上述においては、スチフナープレート１１と縦筋１２との取合いの態様として、鉄筋貫通孔１１１をスチフナープレート１１に穿設しこの鉄筋貫通孔１１１に縦筋１２を貫通させる例を説明したが、当該取合いの態様としてはこれに限定されるものではなく、種々の取合い態様が可能である。たとえば、スチフナープレート１１の立設外側面（図６の１１Ａで示す）に沿わせて縦筋１２を配置し、縦筋１２をスチフナープレート１１に取り付け金具を用いて接合もしくは引掛けるようにして仮設的もしくは本設的に固定してもよい。この方式による場合であっても、縦筋はスチフナープレート１１の存在によって型枠材１０との距離が一定に保たれ、横筋はかかる縦筋に結束される構造を採用するから、コンクリート打設時等における配筋のずれを防止し、必要かぶりを確実に確保できる効果も上記と同様に奏される。この場合には、鉄筋の必要かぶりの寸法に適合した寸法のスチフナープレートを選択すればよい。
【００２４】
図５及び図６に示されるように、スチフナープレート１１−スチフナープレート１１の接合部には裏側、すなわち型枠材１０の裏面１０Ａ側から継手部補強材１７を配設することもできる。この継手部補強材１７の役目としては、型枠材１０（平面視左側）と型枠材１０（平面視右側）との接合箇所においては、鉄筋側（ＰＣ壁側）からフラットバー１４が接合介助材として配置されているもののスチフナープレート１１（平面視左側）とスチフナープレート１１（平面視右側）とが繋がっていないのでこのままでは全体としてリング状（周壁状）にならないところ、この接合箇所（図の▼印）をさらに補強することで全体としてのリング形態を形成することを確保するためのものである。リング形態を形成することにより、一定以上の剛性が確保され自立性が強固になるからである。なお、この場合に、継手部補強材１７をタンク側につける。これにより、ＰＣ壁側に取り付けてしまった場合に発生する、鉄筋工事等との交錯が発生し作業性が低下する事態を避けられるのみならず、継手部補強材１７を扱うべき鉄工側の作業と鉄筋コンクリート工事を扱うべき型枠工・鉄筋工・鳶土工側の作業とを型枠板１０を境にして完全に縁切りすることができる、という本願独自の効果が奏されることとなる。また、継手部補強材１７は好適には仮設とする（すなわち、治具又は／及び溶接にて仮止めして、コンクリート打設後もしくはリング形成後に取り除く態様とする）が、本設（すなわち取り除かない態様）としてもよい。仮設とした場合に、取り外しのときには、後述の内面側（タンク側）にのみ設置される仮設足場を利用することができるため、別途足場を組む必要がない。これも本願による独自の効果である。
【００２５】
継手部補強材１７はスチフナープレートの接合箇所にスポット的に配置すればよく、たとえば長さ３００ミリメートルのチャンネル材（たとえばＣ１５０×７５×６．５×１０を用いることができるが、継手部補強材１７の材質・寸法、配置間隔等は上記に限定されない。なお、図５に示した例では、スチフナープレート１１の接合箇所と型枠材１０の接合箇所とが重なった例が示されている。したがって、同図では、上述した裏当金１４としてのフラットバーも配置されて図示されている。また、同図では、スカラップ１８が示されているが、これは平面視左側のスチフナープレート１１と型枠材１０との溶接（たとえば上下両側での隅肉溶接を採用する。以下同じ。）線１１−１０−１と、平面視右側のスチフナープレート１１と型枠材１０との溶接線１１−１０−２と、平面視左側のスチフナープレート１１と平面視右側のスチフナープレート１１との溶接線１１−１１とを互いに縁切りするためのものである。これは溶接の集中を避け、残留応力の多軸化による脆性破壊を防止するための処置である。
【００２６】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、型枠・鉄筋一体構造体１が予め工場等で型枠材１０、スチフナープレート１１、縦筋１２、横筋１３がすべて組み込まれ、ある意味において一体化された構造体の一単位として形成され、かかる構造体の一単位が現場に搬入され、所望位置に必要な固定処理が施されて固定されることになるため、型枠建方工事と鉄筋配筋工事とを一体化することができる。したがって、現場における型枠大工と鉄筋工との交錯場面を最小化することができる。よって、作業の簡素化による工期短縮を実現できる。また工事現場において仮置スペース等の取り合いを解消し（工期短縮に繋がり）、工事現場における省スペースも実現できる。
【００２７】
より具体的には、予め工場等で型枠材１０、スチフナープレート１１、縦筋１２、横筋１３がすべて組み込まれ、一体化された構造体の一ユニットとして形成された型枠・鉄筋一体構造体１が、現場に搬入され、固定されるが、この態様で、構造体ユニットと構造体ユニットとの接合に便宜な裏当金１４、１５（フラットバー）が配置されることから、現場等では、構造体ユニットと構造体ユニットとの接合作業としては、一方ユニットに予め工場等で接合されている裏当金１４、１５に他方ユニットを溶接することになるが、この溶接作業は上記の例で示したように、タンク側（すなわち縦筋１２、横筋１３が配筋されていない側）のみで行える。より具体的には、内面側（タンク側）にのみ仮設足場を組み立てればよく、溶接作業はこの仮設足場上で行えて鉄筋工事側に入ることなく完結する。すなわち鉄筋工事側の足場を仮設する必要なく、また、溶接の火花が鉄筋工側にかかる恐れが物理的に排除でき、鉄筋工の作業と完全に縁を切ることができる。したがって、鉄筋工との交錯等がなくなるのみならず、型枠板１０の両側で互いに縁切りして別途独立の作業を進めることが可能となるものである。なお、この型枠板１０を上述したような金属板以外の素材で行う場合には、たとえばこの溶接作業は不要となり、代わりに目地だけとめる作業を行うことになるが、鉄筋工との交錯等がなくなり、型枠板１０の両側で互いに縁切りして別途独立の作業を進めることが可能となる点は同じである。
【００２８】
なお、上記では、縦筋に横筋を結束させるところまでを工場等にて行う形態を説明したが、縦筋の配筋までを工場等で、横筋の結束は現場で、またはその全てを現場で行うこととしてもよい。また、上記では、型枠材１０と縦筋１２との接合をスチフナープレート１１を介して行う態様を主に説明したが、これに換えて、或いはこれと共に、型枠材１０と縦筋１２及び／もしくは横筋１３との接合を（図示しない）セパレーターを介して行ってもよい。セパレーターとは、コンクリートの厚みを確保するために、型枠の一方と型枠の他方との距離を保持するための、主に金属棒から構成される材である。これに縦筋及び／もしくは横筋を結合する態様によっても型枠材と縦筋及び／もしくは横筋との一体化が図れる。
【実施例】
【００２９】
以下、図面を参照して本発明の一実施例として、本願の型枠・鉄筋一体構造体及び鉄筋コンクリート並びに型枠・鉄筋一体施工方法にかかる技術思想を一例として低温貯槽の防液堤とその建築工法、および防液堤の内側に配置される防液堤ライナの施工に用いた態様を取り上げて説明する。本願に係る技術思想はこれらの構造物に限らず適用することが可能なのは勿論である。
【００３０】
＜低温貯槽の概略構成＞
図７に示す低温貯槽１Ａは、基礎版１００、内槽２０、外槽３０、防液堤３００および保冷材を充填した保冷層４０を有する（保冷層４０は周壁部保冷材４１、屋根部保冷材４２および底部保冷材４３を有する。）。基礎版１００は、平面視でたとえば略円形状をなし、地中に打ち込まれた複数の支持杭１１０上によって支持される。
【００３１】
内槽２０は、内槽周壁部２１、内槽屋根部２２および内槽底部２３を有する中空の略円柱形状をなし、基礎版１００上に構築される。外槽３０は、外槽周壁部３１および外槽屋根部３２を有する中空の略円柱体であり、基礎版１００上に建築される。内槽２０は、外槽３０の内部に構築される。
【００３２】
外槽周壁部３１はコンクリート周壁部３３と一体化されて略円柱形状を有する防液堤３００の内周面を形成している。そして、防液堤３００および内槽周壁部２１は同一の中心軸を有するように配置される。
【００３３】
内槽周壁部２１と外槽周壁部３１との間には、周壁部保冷材４１が充填され、内槽屋根部２２と外屋根部３２との間には、屋根部保冷材４２が充填され、そして内槽２０の内槽底部２３と基礎版１００との間には、底部保冷材４３が充填される。かくして低温貯槽１Ａは、内槽２０の内部に低温の液化天然ガス（ＬＮＧ）等を貯蔵することができる。
【００３４】
以下では、本願の技術的思想としての骨子に係る点を中心に説明することとし、当該骨子に直接には関わらない事項については説明を省略することもある。
【００３５】
本実施例においては、防液堤３００の施工に、上述した実施形態に係る技術思想を適用するともに、外槽周壁部３１を防液堤３００施工用の内側型枠と兼用させる。すなわち、図１〜４において、型枠材１０を外槽周壁部３１と読み替えて、以下の説明を行う。図１に示されるように、防液堤３００すなわちコンクリート周壁部３３は、これを施工するための一方側型枠である外槽周壁部３１と、外槽周壁部３１に接続される（複数あってもよい）スチフナープレート１１と、スチフナープレート１１を貫通して配置される縦筋１２と、縦筋１２に結束される横筋１３とを備えて構成される。
【００３６】
この外槽周壁部３１、スチフナープレート１１、縦筋１２、横筋１３がすべて組み込まれた構造体の一単位として予め工場もしくは施工現場において形成され、かかる構造体の一単位が、施工現場に搬入され、墨出しの後に所望の場所に楊重等されて設置され、必要な固定処理が施されて固定されることになる。図３〜図６に係る詳細については、上記の当該図についての説明をもってこれに換える。
【００３７】
なお、これらの詳細について説明する。図８及び９は、外槽周壁部３１、コンクリート周壁部３３の取り合い近辺の詳細を説明するための縦断面図であり、図８はそのうち内側鉄筋の縦筋１２がスチフナープレート１１を貫通して施工される態様を、図９はそのうち内側鉄筋の縦筋１２がスチフナープレート１１を貫通することなく固定されて施工される態様を、それぞれ示している。
【００３８】
まず、図８に示される態様においては、同図に示されるように、防液堤３００すなわちコンクリート周壁部３３は、これを施工するための一方側型枠である外槽周壁部３１と、外槽周壁部３１に接続される（複数あってもよい）スチフナープレート１１と、スチフナープレート１１を鉄筋貫通孔１１１にて貫通して配置される内側鉄筋の縦筋１２と、同縦筋１２に結束される内側鉄筋の横筋１３と、外側鉄筋の縦筋５２と、同縦筋５２に結束される外側鉄筋の横筋５３と、必要に応じて内側筋と外側筋とをつなぐウェブ筋５５とを備えて構成される。コンクリート周壁部３３の外側面３３Ａには図示しない外側型枠が施工された後、コンクリートが打設されることでコンクリート周壁部３３の本体部分が構築される。なお、同図に示されるように、コンクリートが打設される前に、必要に応じて、ＰＣダクト縦行材６２及び／もしくはＰＣダクト横行材６３がコンクリート中に埋め込まれるべく両型枠中に設置・固定されてもよい。
【００３９】
代替的に、図９に示される態様においては、同図に示されるように、防液堤３００すなわちコンクリート周壁部３３は、これを施工するための一方側型枠である外槽周壁部３１と、外槽周壁部３１に接続される（複数あってもよい）スチフナープレート１１と、スチフナープレート１１と固定用クランプ７２を介して固定配置される内側鉄筋の縦筋１２と、同縦筋１２に結束される内側鉄筋の横筋１３と、外側鉄筋の縦筋５２と、同縦筋５２に結束される外側鉄筋の横筋５３と、必要に応じて内側筋と外側筋とをつなぐウェブ筋５５とを備えて構成される。コンクリート周壁部３３の外側面３３Ａには図示しない外側型枠が施工された後、コンクリートが打設されることでコンクリート周壁部３３の本体部分が構築される。なお、同図に示されるように、コンクリートが打設される前に、必要に応じて、ＰＣダクト縦行材６２及び／もしくはＰＣダクト横行材６３がコンクリート中に埋め込まれるべく両型枠中に設置・固定されてもよい。
【００４０】
コンクリート周壁部３３の内部には、図８に示すようにダクト（防液堤埋設部材）６２、６３が埋設されている。ダクト６２、６３は、内側鉄筋１２、１３と外側鉄筋５２、５３との略中間において周方向に埋設された断面形状が円形の中空管である。ダクト６２、６３には、例えば直径２０ｍｍの鋼鉄製ワイヤーが２０ないし３０本程度挿通されて、コンクリート周壁部３３を形成するために打設されたコンクリートが硬化したのち、これらワイヤーに張力をかけることで、コンクリート周壁部３３の周方向に圧縮ストレスを掛けてコンクリート周壁部３３をより強固にすることができる。こうしたダクトは、コンクリート周壁部３３の高さ方向にも埋設されており（図の６２）、コンクリート周壁部３３の高さ方向の圧縮ストレスでコンクリート周壁部３３をより強固にすることができる。かかるダクトもまた、鉄筋と合わせて一体化をすることができる。これらはすべて本願の技術思想に包摂される。
【００４１】
＜＜防液堤の建築工法＞＞
次に防液堤３００の建築工法について説明する。
【００４２】
＜防液堤ライナ立設工程＞
図７に示すように、地中に打ち込まれた複数の支持杭１１上によって支持された基礎版１０の上に、クレーン等（図示せず）を使用して防液堤ライナと兼用する外槽周壁部３１を立設する（外槽周壁部立設工程）。
【００４３】
外槽周壁部立設工程においては、基礎版１０はその全体の建築が終了している必要はない。基礎版１０は、防液堤３００を建築するために必要な領域が建築されていればよい（基礎版１０の所定の領域が建築されていれば、基礎版１０の工事および防液堤ライナ立設工事を並行してすすめることができる。）。
【００４４】
基礎版１０上に立設された複数の外槽周壁部３１を溶接等によって一体化する、すなわち平面的環構造を形成することで周回方向の引張力及び／又は重力方向の圧縮力にも抗し得る剛性を確保できるため、また基礎版１０上に立設された外槽周壁部３１の上に、さらに外槽周壁部３１を立設することで、略円柱形状を有する所望の高さの外槽周壁部３１を建築することができる。
【００４５】
＜防液堤埋設部材配置工程＞
図８，９に示すように、立設した外槽周壁部３１から離間した位置にダクト６２、６３を配置する（防液堤埋設部材配置工程）。ここでダクト６２、６３は、例えば内側鉄筋の縦筋１２または横筋１３にクランプ金具などによって取り付けられる。
【００４６】
＜鉄筋立設工程など＞
図８，９に示すように、立設した外槽周壁部３１から離間した位置に外側鉄筋５２、５３を立設する（鉄筋立設工程）。このとき外側鉄筋５２、５３はクレーンで吊り上げられて、基礎版１０上の所望の位置に立設される（基礎版１０上に立設された各外側鉄筋５２、５３は、例えば基礎版１０に埋設された鉄筋と機械式継手などによって一体化される。）。また外槽周壁部３１の高さに合わせて、基礎版１０上に立設された外側鉄筋５２、５３の上に、さらに外側鉄筋５２、５３を立設することもできる。さらに内側鉄筋１２、１３と外側鉄筋５２、５３との間には、ウェブ筋５５を架け渡す。
【００４７】
ところで外側鉄筋５２、５３によって組み上げられる一体の構築体が占める見付面占有面積は外槽周壁部３１と略同一の面積を有している。したがって、仮に本願によらないこれまでの工法において内側鉄筋１２、１３だけを工事現場において組み立てると、外側鉄筋５２、５３と内側鉄筋１２、１３との仮置きスペースが必要となって、防液堤の建築工程が錯綜し、工期遅延が生じ得る。しかし本発明に係る防液堤の建築工法では、内側鉄筋１２、１３は外槽周壁部３１と一体化されているから、建築資材等の仮置きスペースを少なくすることができる。
【００４８】
＜外側型枠立設工程＞
図８、９に示すように、立設した外側鉄筋５２、５３から離間した位置にあるコンクリート周壁部３３の外側面３３Ａに外側型枠（図示しない）を立設する（外側型枠立設工程）。外側鉄筋５２、５３と外槽周壁部３１との間隔は、例えば８００ｍｍである。外側型枠はクレーンで吊り上げられるなどして、基礎版１０上の所望の位置に立設される。また外槽周壁部３１の高さに合わせて、基礎版１０上に立設された外側型枠の上に、さらに外側型枠を立設するようにすることもできる。
【００４９】
＜コンクリート打設工程＞
次に内側型枠である外槽周壁部３１と外側型枠との間にコンクリートを打設する（コンクリート打設工程）。
【００５０】
＜ワイヤー挿通工程＞
次に、ダクト６２、６３にワイヤー（図示しない）を挿通する（ワイヤー挿通工程）。
【００５１】
＜緊張工程＞
打設したコンクリート３３が充分硬化したのち、外側型枠を取り外して、ダクト６２、６３に挿通させたワイヤーに張力をかける（緊張工程）。そうすると硬化したコンクリート周壁部３３は、その周方向および高さ方向に圧縮ストレスが加えられて、より強度が増し、図７に示すように防液堤３００となる。
【００５２】
なお本発明に係る低温貯槽の防液堤とその建築工法、および防液堤ライナは、上記実施例おいて例示したものに限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明に係る型枠・鉄筋一体構造は、これを低温貯槽の防液堤とに適用した場合に限らず、いかなる用途の建造物に適用した場合であっても、建築業において反復的に建築等し、実施することができ、もしくは工業的に製造等することができるから、そして商取引の対象とすることができるから、本発明は産業上の利用可能性を有する発明である。
【符号の説明】
【００５４】
１  型枠・鉄筋一体構造体
１Ａ  低温貯槽
１０  型枠材
１１  スチフナープレート
１２  内側鉄筋の縦筋
１３  内側鉄筋の横筋
１４、１５  裏当金
１６  スタッドジベル
１７  継手部補強材
２０  内槽
２１  内槽周壁部
２２  内槽屋根部
２３  内槽底部
３０  外槽
３１  外槽周壁部
３２  外槽屋根部
３３  コンクリート周壁部
５２  外側鉄筋の縦筋
５３  外側鉄筋の横筋
５５  ウェブ筋
６２  ＰＣダクト縦行材
６３  ＰＣダクト横行材
７２  固定用クランプ
１１１  スチフナープレート上の鉄筋貫通孔
３００  防液堤
【図１】
2017223055.tif 000003
【図２】
2017223055.tif 000004
【図３】
2017223055.tif 000005
【図４】
2017223055.tif 000006
【図５】
2017223055.tif 000007
【図６】
2017223055.tif 000008
【図７】
2017223055.tif 000009
【図８】
2017223055.tif 000010
【図９】
2017223055.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月10日(2017.8.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＮＧを含む低温貯蔵用の内槽及び外槽を有してなる鋼構造物を外包するコンクリートによる防液堤環状壁構築物を構築するための前記外槽を兼用する型枠の一方と、
前記型枠の一方に接続もしくは接合されたスチフナーと、
前記スチフナーの鉄筋のかぶり厚を確保できる位置に貫通されもしくは固定されることによって前記型枠の一方に接合もしくは接続された縦筋及び該縦筋に結束される横筋によってなる鉄筋と
を有することを特徴とする型枠・鉄筋一体構造体。
【請求項２】
ＬＮＧを含む低温貯蔵用の内槽及び外槽を有してなる鋼構造物を外包するコンクリートによる防液堤環状壁構築物を構築するための前記外槽を兼用する型枠の一方と、
前記型枠の一方に接続もしくは接合されたセパレータと、
前記型枠の一方の鉄筋のかぶり厚を確保できる位置に前記セパレータを介して接合もしくは接続された縦筋もしくは横筋、及び前記縦筋もしくは横筋にそれぞれ結束される横筋もしくは縦筋、によってなる鉄筋と
を有することを特徴とする型枠・鉄筋一体構造体。
【請求項３】
内槽及び外槽を有してなる鋼構造物を外包する鉄筋コンクリート環状壁構築物を構築するための型枠及び鉄筋を含む型枠・鉄筋一体構造体において、
前記鋼構造物の前記外槽の垂直面と一体化した前記型枠・鉄筋一体構造体の垂直面の第１の面、前記第１の面と対向して配置され前記鉄筋コンクリート壁状構築物に係るコンクリートを打設するための型枠である前記型枠・鉄筋一体構造体の垂直面の第２の面、のいずれかである型枠の一方と、
前記型枠の一方に接続もしくは接合されたスチフナーと、
前記スチフナーの鉄筋のかぶり厚を確保できる位置に貫通されもしくは固定されることによって前記型枠の一方に接合もしくは接続された縦筋及び該縦筋に結束される横筋によってなる鉄筋と
を有することを特徴とする型枠・鉄筋一体構造体。
【請求項４】
内槽及び外槽を有してなる鋼構造物を外包する鉄筋コンクリート環状壁構築物を構築するための型枠及び鉄筋を含む型枠・鉄筋一体構造体において、
前記鋼構造物の前記外槽の垂直面と一体化した前記型枠・鉄筋一体構造体の垂直面の第１の面、前記第１の面と対向して配置され前記鉄筋コンクリート壁状構築物に係るコンクリートを打設するための型枠である前記型枠・鉄筋一体構造体の垂直面の第２の面、のいずれかである型枠の一方と、
前記型枠の一方に接続もしくは接合されたセパレータと、
前記型枠の一方の鉄筋のかぶり厚を確保できる位置に前記セパレータを介して接合もしくは接続された縦筋もしくは横筋、及び前記縦筋もしくは横筋にそれぞれ結束される横筋もしくは縦筋、によってなる鉄筋と
を有することを特徴とする型枠・鉄筋一体構造体。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の型枠・鉄筋一体構造体において、前記コンクリートはプレストレストコンクリートであることを特徴とする型枠・鉄筋一体構造体。
【請求項６】
請求項１乃至５のうちいずれか１項に記載の型枠・鉄筋一体構造体であって現場に搬入・設置された型枠・鉄筋一体構造体と、
前記型枠・鉄筋一体構造体に係る前記型枠の一方の相方となる型枠の他方と、
前記型枠の一方及び前記型枠の他方の間に打設されたコンクリートと
を備えることを特徴とする鉄筋コンクリート構造物体。
【請求項７】
コンクリートを打設するための型枠の一方を建立する第１のステップと、
前記建立された型枠の一方にセパレータ及び／もしくはスチフナーを接合もしくは接続する第２のステップと、
前記型枠の一方の鉄筋のかぶり厚を確保できる位置に前記セパレータを介して縦筋及び／もしくは横筋によってなる第１の鉄筋を連結または一体化し、及び／又は、前記スチフナーの鉄筋のかぶり厚を確保できる位置に縦筋である第１の鉄筋を貫通もしくは固定することによって前記型枠の一方に前記第１の鉄筋を連結または一体化する、第３のステップと
によって構築される型枠・鉄筋一体構造体を予め形成しておくことを特徴とする型枠・鉄筋一体施工方法。
【請求項８】
コンクリートを打設するための型枠の一方を建立する第１のステップと、
前記建立された型枠の一方にセパレータ及び／もしくはスチフナーを接合もしくは接続する第２のステップと、
前記型枠の一方の鉄筋のかぶり厚を確保できる位置に前記セパレータを介して縦筋及び／もしくは横筋によってなる第１の鉄筋を連結または一体化し、及び／又は、前記スチフナーの鉄筋のかぶり厚を確保できる位置に縦筋である第１の鉄筋を貫通もしくは固定することによって前記型枠の一方に前記第１の鉄筋を連結または一体化する、第３のステップと
によって構築される型枠・鉄筋一体構造体を予め形成しておいたものを現場に搬入し、
必要に応じて前記セパレータ及び／もしくはスチフナーに連結しない第２の鉄筋をくみ上げる第４のステップと、
型枠の他方を建立する第５のステップと、
前記型枠の一方と前記型枠の他方との間にコンクリートを打設する第６のステップと
を具備することを特徴とする鉄筋コンクリート施工方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜防液堤ライナ立設工程＞
図７に示すように、地中に打ち込まれた複数の支持杭１０上によって支持された基礎版１００の上に、クレーン等（図示せず）を使用して防液堤ライナと兼用する外槽周壁部３１を立設する（外槽周壁部立設工程）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
外槽周壁部立設工程においては、基礎版１００はその全体の建築が終了している必要はない。基礎版１００は、防液堤３００を建築するために必要な領域が建築されていればよい（基礎版１００の所定の領域が建築されていれば、基礎版１００の工事および防液堤ライナ立設工事を並行してすすめることができる。）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
基礎版１００上に立設された複数の外槽周壁部３１を溶接等によって一体化する、すなわち平面的環構造を形成することで周回方向の引張力及び／又は重力方向の圧縮力にも抗し得る剛性を確保できるため、また基礎版１００上に立設された外槽周壁部３１の上に、さらに外槽周壁部３１を立設することで、略円柱形状を有する所望の高さの外槽周壁部３１を建築することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
＜鉄筋立設工程など＞
図８，９に示すように、立設した外槽周壁部３１から離間した位置に外側鉄筋５２、５３を立設する（鉄筋立設工程）。このとき外側鉄筋５２、５３はクレーンで吊り上げられて、基礎版１００上の所望の位置に立設される（基礎版１０上に立設された各外側鉄筋５２、５３は、例えば基礎版１００に埋設された鉄筋と機械式継手などによって一体化される。）。また外槽周壁部３１の高さに合わせて、基礎版１００上に立設された外側鉄筋５２、５３の上に、さらに外側鉄筋５２、５３を立設することもできる。さらに内側鉄筋１２、１３と外側鉄筋５２、５３との間には、ウェブ筋５５を架け渡す。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
＜外側型枠立設工程＞
図８、９に示すように、立設した外側鉄筋５２、５３から離間した位置にあるコンクリート周壁部３３の外側面３３Ａに外側型枠（図示しない）を立設する（外側型枠立設工程）。外側鉄筋５２、５３と外槽周壁部３１との間隔は、例えば８００ｍｍである。外側型枠はクレーンで吊り上げられるなどして、基礎版１００上の所望の位置に立設される。また外槽周壁部３１の高さに合わせて、基礎版１００上に立設された外側型枠の上に、さらに外側型枠を立設するようにすることもできる。