(57)【要約】【課題】  クリーニング性能の低下や印字不良の発生を抑制することが可能な現像器および画像形成装置を提供する。【解決手段】  感光体と、前記感光体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材表面を清掃する清掃部材とを備え、前記清掃部材は、前記帯電部材表面と当接する弾性層を有し、前記弾性層の厚さは０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることを特徴とする現像器および当該現像器と、前記現像器の前記感光体において現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写後の前記現像剤像を定着させる定着手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。【選択図】  図１
2017083643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部材と、
前記帯電部材表面を清掃する清掃部材とを備え、
前記清掃部材は、前記帯電部材表面と当接する弾性層を有し、前記弾性層の厚さは０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることを特徴とする現像器。
【請求項２】
前記清掃部材は、前記帯電部材に対して従動回転するローラ部材であること
を特徴とする請求項１に記載の現像器。
【請求項３】
前記清掃部材は、前記帯電部材に対して付勢部材で付勢されることにより保持されていること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像器。
【請求項４】
前記弾性層は、発泡スポンジ材であること
を特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の現像器。
【請求項５】
前記弾性層は、引張り強さが８０〜１２０ｋＰａであること
を特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の現像器。
【請求項６】
前記弾性層の材質は、ＩＮＯＡＣ社製ＳＭ５５材であること
を特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の現像器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の現像器と、
前記現像器の前記感光体において現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記記録媒体に転写後の前記現像剤像を定着させる定着手段とを備えること
を特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置および当該画像形成装置を構成する現像器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、像担持体たる感光体の表面を一様均一に帯電させる帯電部材としての帯電ローラを備えるものがある。一般的に帯電ローラは、感光体に対して接触した状態で設けられ、高圧電源から印加された帯電電圧により感光体表面を帯電させる。
【０００３】
このような帯電ローラには、付着した現像剤等を除去し、クリーニングするための帯電クリーニングローラが設けられる場合があり、例えば、特許文献１には弾性部材からなるクリーニング部材を帯電ローラに当接させて当該帯電ローラ表面をクリーニングする帯電措置について記載がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２９７６９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術に係る帯電クリーニングローラは、適切な圧接力をもって帯電ローラに当接していない場合があり、その結果、クリーニング性能の低下や印字不良が発生する場合があった。
【０００６】
本発明はこのような実状に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、クリーニング性能の低下や印字不良の発生を抑制することが可能な現像器および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明に係る現像器は、感光体と、前記感光体を帯電させる帯電部材と、前記帯電部材表面を清掃する清掃部材とを備え、前記清掃部材は、前記帯電部材表面と当接する弾性層を有し、前記弾性層の厚さは０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明に係る画像形成装置は、上記現像器の前記感光体において現像された現像剤像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写後の前記現像剤像を定着させる定着手段とを備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、クリーニング性能の低下や印字不良の発生を抑制することが可能な現像器および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る現像器を適用した画像形成装置としてのプリンタの構成を説明する概略構成図である。
【図２】画像形成ユニットにおいて、特に本実施形態に係る現像器の構成を中心に説明する概略構成図である。
【図３】現像器の外観を説明する斜視図である。
【図４】帯電クリーニングローラと帯電ローラとの配設関係を説明する斜視図である。
【図５】帯電クリーニングローラの構成を説明する斜視図である。
【図６】帯電クリーニングローラの他の形態を説明する斜視図である。
【図７】帯電ローラと帯電クリーニングローラとの動作を説明する状態図である。
【図８】帯電ローラと帯電クリーニングローラとの動作を説明する状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る現像器２３を適用した画像形成装置としてのプリンタ１００の構成を説明する概略構成図である。本実施形態に係るプリンタ１００は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）およびシアン（Ｃ）の４種の現像剤としてのトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラープリンタである。
【００１３】
プリンタ１００は、記録媒体たる用紙１３を収容する給紙カセット２０を始点、第１搬送ローラ１６、第２搬送ローラ１７、転写手段としての転写ベルトユニット２４、定着手段としての定着ユニット２５、第３搬送ローラ１８、第４搬送ローラ１９、スタッカ２１を終点とし、ロワーフレーム２６に略Ｓ字状となるように形成された用紙搬送路１５に沿って、画像形成ユニット５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃが設けられている。画像形成ユニット５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃは、後述するトナーカートリッジに収容する各トナーを用いて当該トナー色に対応するトナー画像を現像する。
【００１４】
用紙１３は、画像形成ユニット５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃで現像されたモノクロ又はカラーの画像情報を記録する所定寸法の記録媒体である。
【００１５】
給紙カセット２０は、内部に用紙１３を積層した状態で収納し、プリンタ１００下部に着脱自在に装着されている。そして、給紙カセット２０上部に配置された用紙繰り出し部２２は、給紙カセット２０に収納された用紙１３をその最上部から１枚ずつ分離して用紙搬送路１５に繰り出す。
【００１６】
第１搬送ローラ１６および第２搬送ローラ１７は、用紙繰り出し部２２から繰り出された用紙１３の斜行を矯正するとともに、用紙１３を転写ベルト１１に搬送する。
【００１７】
転写ベルトユニット２４は、転写ベルト１１と転写ローラ１２とを備える。転写ベルト１１は、用紙１３を静電吸着可能な無端のベルト部材であり、用紙１３を画像形成ユニット５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ内に搬送する搬送部材である。転写ローラ１２は、転写ベルト１１内周部で後述する感光体下方に位置し、転写ベルト１１を介して当該感光体に押圧された状態で回転可能に設けられている。転写ローラ１１には、感光体に印加される印加電圧とは逆極性の電圧が印加され、感光体表面上で現像されたトナー画像を用紙１３に転写する。
【００１８】
定着ユニット２５は、画像形成ユニット５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ以降の用紙搬送路１５下流側に設けられており、定着ローラ２５ａ、加圧ローラ２５ｂ、および図示せぬサーミスタ等を備える。定着ローラ２５ａは、例えば、アルミニウム等からなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンーパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）チューブを被服することによって形成されている。そして、その芯金内には、例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータが設けられている。加圧ローラ２５ｂは、例えば、アルミニウム等からなる芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡを被覆した構成であり、定着ローラ２５ａとの間に圧接部が形成されるように配設されている。図示せぬサーミスタは、定着ローラ２５ａの表面温度検出手段であり、定着ローラ２５ａの近傍に接触又は非接触で配設されている。図示せぬサーミスタが検出した定着ローラ２５ａの表面温度の検出結果に基づき、上記加熱ヒータを制御することで、定着ローラ２５ａの表面温度は所定の温度に維持される。トナー画像が転写された用紙１３が所定の温度に維持された定着ローラ２５ａと加圧ローラ２５ｂとから形成される圧接部を通過することにより、用紙１３上のトナーに熱および圧力が付与され、当該トナーは溶融し、トナー画像が定着される。
【００１９】
第３搬送ローラ１８および第４搬送ローラ１９は、定着ユニット２５を通過した用紙１３をスタッカ２１に搬送する。
【００２０】
スタッカ２１は、プリンタ１００外筐を利用して形成され、第３搬送ローラ１８および第４搬送ローラ１９により搬送された用紙１３を積載する。
【００２１】
次に、画像形成ユニット５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃについて図２を用いて説明する。図２は、画像形成ユニット５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃにおいて、特に本実施形態に係る現像器の構成を中心に説明する概略構成図である。また、図３は、本実施形態に係る現像器の外観を説明する斜視図である。なお、画像形成ユニット５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃは、収容するトナーのみが異なり、他の構成は全て同構成とすることができるため、以下の説明ではそれぞれの画像形成ユニットを識別するためのＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃの符号を除いて説明する。
【００２２】
図２の示すように、画像形成ユニット５０は、現像器２３と、トナー４を収容するトナーカートリッジ５とを備える。
【００２３】
現像器２３は、画像情報に基づく静電潜像を担持する像担持体たる感光体１と、感光体１表面を一様均一に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ２と、帯電ローラ２表面の清掃する清掃部材としての帯電クリーニングローラ２７と、感光体１に形成された静電潜像にトナー４を付着させてトナー画像を現像する現像ローラ６と、現像ローラ６にトナー４を供給するトナー供給ローラ８と、現像ローラ６表面上のトナー４の層厚を規制する現像ブレード７と、感光体１表面を清掃するクリーニングブレード９とを備える。なお、感光体１、帯電ローラ２、帯電クリーニングローラ２７、現像ローラ６、トナー供給ローラ８、現像ブレード７、およびクリーニングブレード９は現像器２３として図３に示す斜視図に示すように一体的に構成される。
【００２４】
感光体１は、導電性支持体と光導電層とによって構成され、例えば、導電性支持体としてのアルミニウム等の金属シャフトに光導電層としての電荷発生層および電荷輸送層が順次積層されて構成された有機感光体である。感光体１は、画像情報に基づき露光源３から照射された照射光により表面に静電潜像を形成する。
【００２５】
帯電ローラ２は、例えば、金属シャフトと、ウレタンまたはＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）から成る弾性層とによって構成されたローラ部材である。帯電ローラ２は、感光体１に対して所定の圧力をもって当接しており、図示せぬ高圧電源からの帯電バイアス電圧に基き、感光体１表面を一様均一に帯電させる。
【００２６】
帯電クリーニングローラ２７は、帯電ローラ２に対して一定の圧力で接触しており、帯電ローラ２と反対方向に回転可能となるように構成されている。帯電クリーニングローラ２７は、帯電ローラ２と反対方向に従動回転しながら、帯電ローラ２表面を清掃する。なお、帯電クリーニングローラ２７の構成については後述する。
【００２７】
現像ローラ６は、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周にカーボンブラックを分散させたウレターンゴムを配設し、その表面はイソシアネート処理が施されたローラ部材である。現像ローラ６は、感光体１の表面に圧接するように配設され、感光体１表面上の静電潜像にトナー４を供給し、トナー画像を現像する。
【００２８】
トナー供給ローラ８は、例えば、ステンレス等の金属シャフトの外周に半導電性発砲シリコーンスポンジ層を配設して構成されたローラ部材である。トナー供給ローラ８は、現像ローラ６に対して所定の圧力をもって当接しており、トナーカートリッジ５から供給されたトナー４を現像ローラ６に供給する。
【００２９】
トナー４は現像剤であり、感光体１表面に形成された静電潜像に付着することで画像情報に基づく画像を可視化することができる。
【００３０】
現像ブレード７は、ステンレス等の金属板から構成された板状部材であり、その一端が現像ローラ６表面の所定位置においてカウンター方向で当接するように配設されている。現像ブレード７は現像ローラ６表面上のトナー層厚を均一に規制する。
【００３１】
クリーニングブレード９は、ウレターンゴム等のゴム材をブラケットにホットメルト等の接着方法で強力に接着したものであり、当該ブラケットは現像器２３の筺体１０に支持されている。クリーニングブレード９は、感光体１に対して所定の圧力をもって当接しており、転写後に感光体１に残留したトナー４を掻き落とす。
【００３２】
トナーカートリッジ５はトナー４を収容する現像剤収容体であり、トナー４が消費されたときにカートリッジ単位での交換を容易とするため、現像器２３に対して着脱自在となるように構成されている。
【００３３】
露光源３は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）素子等の発光素子とレンズアレイとを有するＬＥＤヘッドであり、画像情報に基づき当該ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光体１表面に結像する位置となるように配設されている。
【００３４】
次に、本実施形態に係る帯電クリーニングローラ２７について図４および図５を用いて説明する。図４は、帯電クリーニングローラ２７と帯電ローラ２との配設関係を説明する斜視図であり、図５は、帯電クリーニングローラ２７の構成を説明する斜視図である。
【００３５】
図４内の点線で囲む（Ａ）、（Ｂ）は、帯電クリーニングローラ２７と帯電ローラ２とが組み合わされた状態における両端部の構成を説明する図であり、それぞれの両端部の構成は同一である。例えば、図中（Ａ）に示すように、帯電ローラ２の両端部には第１の軸受け部３１が設けられるとともに、当該帯電ローラ２が感光体１に一定の圧力で接触できるように第１の軸受け部３１上に第１のバネ３２が設けられている。
【００３６】
帯電クリーニングローラ２７の両端部は、第２の軸受け部３３により保持されており、当該第２の軸受け部３３は、帯電ローラ２の第１の軸受け部３１により保持されている。第２の軸受け部３３は、帯電ローラ２と帯電クリーニングローラ２７とが一定の圧力で接触することができるように、付勢部材としての第２のバネ３４で付勢されている。
【００３７】
図５に示すように、帯電クリーニングローラ１７は、シャフト３５と弾性層３６とから構成されており、当該弾性層３６としては、例えば、ＩＮＯＡＣ社製ＳＭ５５材等に代表されるような発泡スポンジ材を用いることができる。また、弾性層３６の厚さは０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
【００３８】
ところで、参考値ではあるが、帯電ローラ２の弾性層はウレタンやＥＰＤＭで構成されたゴム材であり、帯電ローラ２の弾性層の引張り強さは、５〜４０ＭＰａであり、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の引張り強さは約８０〜１２０ｋＰａであり、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の方が圧倒的に強度は弱い。
【００３９】
なお、図６に示すように、帯電クリーニングローラ１２７の弾性層１３６として、シャフト１３５にゴム材をスパイラル状に巻き付けることで形成することも可能である。
【００４０】
次に、本実施形態に係るプリンタ１００における画像形成プロセスを現像器２３の動作と合わせて説明する。
【００４１】
画像情報が入力され、画像形成プロセスが開始されると、図２に示す現像器２３内の感光体１は、図示せぬ駆動源から伝達された駆動力により、一定周速度で回転を開始する。そして、感光体１表面に所定の圧力をもって当接している帯電ローラ２は、図示せぬ高圧電源から印加された帯電電圧に基き、感光体１表面を一様均一に帯電させる。次に、感光体１に対向して配設された露光源３によって、入力された画像情報に対応した照射光が照射され、感光体１表面の光照射部分の電位が光減衰して静電潜像が形成される。
【００４２】
感光体１の回転駆動に伴い、図示せぬ伝達手段を介して感光体１の駆動が伝達されたトナー供給ローラ８は回転を開始する。トナー供給ローラ８の回転に伴い、トナー供給ローラ８上方に配設されたトナーカートリッジ５からトナー４が供給される。
【００４３】
現像ローラ６は、感光体１表面に圧接するように配設されており、図示せぬ高圧電源から現像電圧が印加されている。現像ローラ６は、トナー供給ローラ８から搬送されたトナー４を吸着し、感光体１に対してトナー４を回転搬送する。この回転搬送工程において、現像ローラ６に圧接して配設された現像ブレード７は、現像ローラ６に吸着したトナー４を均一な厚さにならしたトナー層を形成する。
【００４４】
そして、現像ローラ６は、感光体１表面に形成された静電潜像を、担持するトナー４によって反転現像する。感光体１の導電性支持体と現像ローラ６との間には図示せぬ高圧電源によってバイアス電圧が印加されているため、現像ローラ６と感光体１との間には、感光体１表面に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生する。このため、現像ローラ上の６帯電したトナー４は、静電気力により感光体１上の静電部分に付着し、この部分が現像されてトナー画像が形成される。
【００４５】
感光体１表面上に形成されたトナー画像は、用紙１３が第１搬送ローラ１７および第２搬送ローラ１８により転写ベルト１１に搬送されたタイミングに合わせて、図示せぬ高圧電源から転写電圧が印加された転写ローラ１２により用紙１３に転写される。画像形成プロセスは、画像形成ユニット５０Ｋに次いで、画像形成ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃにおいて順次行われ、これらの画像形成ユニット５０で形成されたトナー画像が用紙１３に順次転写されることでカラー画像が形成されることになる。
【００４６】
その後、用紙４は定着ユニット２５へと搬送される。トナー画像が転写された用紙１３は、図示せぬ温度制御手段によって制御され、所定の表面温度に維持された定着ローラ２５ａと加圧ローラ２５ｂとにより形成される圧接部に搬送される。定着ローラ２５ａから付与される熱によりトナー４が溶融され、さらに圧接部において圧接されることにより、トナー画像は用紙１３上に定着される。
【００４７】
トナー画像が定着された用紙１３は、第３搬送ローラ１８および第４搬送ローラ１９によりスタッカ２１に排出され、一連の画像形成プロセスは完了する。
【００４８】
なお、トナー画像が転写された後の感光体１の表面には、若干のトナー４が残留する場合がある。この残留したトナー４は、クリーニングブレード９によって除去される。クリーニングブレード９が感光体１の表面に当接した状態で、感光体１が回転軸中心に回転することにより転写されずに残留したトナー４は除去される。なお、クリーニングされた感光体１は次の画像形成プロセスにおいて繰り返し使用される。
【００４９】
次に、図４、図７および図８を用いて帯電ローラ２と帯電クリーニングローラ２７との動作について説明する。図７および図８は、帯電ローラ２と帯電クリーニングローラ２７との動作を説明する状態図である。
【００５０】
図４に示すように、帯電ローラ２は第１のバネ３２により感光体１に付勢されているため、感光体１が回転すると、帯電ローラ２は従動回転する。帯電クリーニングローラ２７は、第２のバネ３４により帯電ローラ２に付勢されているため、帯電ローラ２が回転すると、帯電クリーニングローラ２７も従動回転する。
【００５１】
第２のバネ３４により付勢されることにより、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の接触部は変形し、帯電ローラ２の表面を擦りながら回転する。
【００５２】
ここで、図７の（Ａ）〜（Ｄ）の順で帯電ローラ２表面にトナー４が付着した場合、帯電
クリーニングローラ２７が帯電ローラ２表面上のトナー４を掻き取りきれいに清掃することができる。
【００５３】
具体的には、図７の（Ｃ）〜（Ｄ）のように、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６は発泡スポンジであるため、掻き取ったトナー４を内部に抱えることで、帯電ローラ２へのトナー４の付着を防ぐことができる。
【００５４】
ここで、図８を用いて圧縮率の定義について説明する。帯電クリーニングローラ２７を帯電ローラ２に押し込むと、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の方が、帯電ローラ２の弾性層に比べ圧倒的に強度が弱いため、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６は変形する。
【００５５】
帯電ローラ２の外径をｄ１、帯電ローラ２のシャフト外径をｄ２、帯電クリーニングローラ２７の外径をｄ３、帯電クリーニングローラ２７のシャフト外径をｄ４、帯電ローラ２と帯電クリーニングローラ２７とのシャフト間外側距離をＬ１とすると、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の厚さＬ２は、Ｌ２＝（ｄ３−ｄ４）／２となる。例えば、ｄ１＝φ１２（ｍｍ）、ｄ２＝φ８（ｍｍ）、ｄ３＝φ７．７（ｍｍ）、ｄ４＝φ６（ｍｍ）とした場合、Ｌ１＝１６．８５（ｍｍ）、Ｌ２＝０．８５（ｍｍ）となる。そして、圧縮率は、（Ｌ１−（ｄ１／２＋ｄ２／２＋ｄ３／２＋ｄ４／２））／Ｌ２×１００［％］で求めることができる。前述したように、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の方が、帯電ローラ２の弾性層に比べ圧倒的に強度が弱い。したがって、第２のバネ３４の圧力を変化させることにより、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６に対する圧縮率を変更すると、例えば、圧縮率１０％でｄ３＝φ７．５３（ｍｍ）、圧縮率２０％でｄ３＝φ７．３６（ｍｍ）、圧縮率３０％でｄ３＝φ７．１９（ｍｍ）、圧縮率４０％でｄ３＝φ７．０２（ｍｍ）、圧縮率５０％でｄ３＝φ６．８５（ｍｍ）といったように帯電クリーニングローラ２７の外径は変化する。
【００５６】
そして、シャフト間外側距離Ｌ１、帯電ローラ２のシャフト外径ｄ２および帯電クリーニングローラ２７のシャフト外径ｄ４は、ノギスにて弾性層が無い箇所を測定するとともに、帯電ローラ２の外径ｄ１と帯電クリーニングローラ２７の外径ｄ３は、レーザを用いた非接触方式の測定器で測定した。
【００５７】
表１は、第２のバネ３４の圧力を変化させ、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の圧縮率を変更した際の帯電ローラ２のクリーニング性と、帯電ローラ２と帯電クリーニングローラ２７とが回転接触することで、帯電ローラ２表面にキズが発生するか否かとを表にまとめたものである。
【００５８】
【表１】
2017083643.tif 000003
【００５９】
表１に示すように、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の圧縮率が２０［％］以上であれば、クリーニング性は良好であるが、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の圧縮率が５０［％］以上となると、帯電ローラ２表面にキズが発生する。
【００６０】
これらの結果より、クリーニング性と帯電ローラ２表面のキズ発生状態から帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の圧縮率は、２０［％］〜４０［％］の範囲が良好範囲であることが分かる。
【００６１】
表２は、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の厚さを変化させ、且つ帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の圧縮率を変更した際の帯電ローラ２の回転性を表にまとめたものである。ここで、帯電ローラ２の回転動作が不安定になると感光体１への帯電不良が発生し、印刷結果に横帯や濃度ムラが発生する。なお、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の厚さは製造上の問題により、０．６ｍｍ以下とすることはできなかった。
【００６２】
【表２】
2017083643.tif 000004
【００６３】
表２に示すように、帯電ローラ２の回転性の良好範囲は、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の厚さによって異なる結果となった。帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の厚さが小さいと、良好範囲が広くなることが明らかとなった。特に、弾性層３６の厚さが１．０ｍｍ以下となると、圧縮率を４０［％］まで上げても帯電ローラ２の回転性には問題が生じないことが分かった。
【００６４】
そして、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の厚さを０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることで、表１の結果である帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の圧縮率の良好範囲である２０［％］〜４０［％］を満たすことができることが明らかとなった。
【００６５】
これに対して、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の厚さが１．０ｍｍを超える場合、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の圧縮率を２０［％］とすることで良好範囲を満たすことができる。しかしながら、帯電クリーニングローラ２７や帯電ローラ２の部品ばらつき、第２のバネ３４の付勢力のばらつき等があるため、良好範囲を広くする必要がある。したがって、帯電クリーニングローラ２７の弾性層３６の厚さは０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、帯電クリーニングローラの弾性層の厚さを０．６ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とすることで、クリーニング性能の低下や帯電ローラに対するキズの発生に基づく印字不良の発生を抑制することができる。これにより、商品製造のばらつきの許容範囲を広くすることができ、生産性の向上やコスト低減を可能とすることができる。
【００６７】
本発明は、プリンタ、ファックス、コピー機、およびこれらの機能を備えた複合機等に適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  感光体
２  帯電ローラ
３  露光源
４  トナー
５  トナーカートリッジ
６  現像ローラ
７  現像ブレード
８  トナー供給ローラ
９  クリーニングブレード
１０  筐体
１１  転写ベルト
１２  転写ローラ
１３  用紙
１５  用紙搬送路
１６  第１搬送ローラ
１７  第２搬送ローラ
１８  第３搬送ローラ
１９  第４搬送ローラ
２０  給紙カセット
２１  スタッカ
２２  用紙繰り出し部
２３  現像器
２４  転写ベルトユニット
２５  定着ユニット
２５ａ  定着ローラ
２５ｂ  加圧ローラ
２６  ロワーフレーム
２７  帯電クリーニングローラ
３１  第１の軸受け部
３２  第１のバネ
３３  第２の軸受け部
３４  第２のバネ
３５  シャフト
３６  弾性層
５０Ｋ，５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ  画像形成ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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