(57)【要約】【課題】揚重を行う際の作業者の負担をより少なくすることが可能な台車及び揚重システムを提供する。【解決手段】実施形態の台車２０は、台車本体２１と、下降抑制機構２２とを備える。台車本体２１は、重量物Ｇを載置する載置部２４と揚重用の吊元２５とを有する。台車本体２１は、階段部分ＳＴに設置される平面状の搬送レーン１０を揚重機４０によって吊元２５が牽引された状態で移動可能である。下降抑制機構２２は、台車本体２１に設けられる。下降抑制機構２２は、搬送レーン１０に配置された台車本体２１の下降方向への移動を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量物を載置する載置部と揚重用の吊元とを有し、階段部分に設置される平面状の搬送レーンを揚重機によって前記吊元が牽引された状態で移動可能な台車本体と、
前記台車本体に設けられ、前記搬送レーンに配置された前記台車本体の下方への移動を抑制する下降抑制機構と
を備える台車。
【請求項２】
前記搬送レーンは、昇降方向に平行に延びて配置されたレールを有し、
前記下降抑制機構は、前記レールに対して前記昇降方向と直交する幅方向の両側に配置されたパッド部と、前記台車本体が前記昇降方向の下側へ向けた下降方向に移動する場合に前記パッド部を前記幅方向の両側から前記レールに押圧する押圧機構と、を有する
請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記搬送レーンは、前記昇降方向に延びた状態で配置されるワイヤーを有し、
前記押圧機構は、
前記台車本体に装着され、前記昇降方向について前記パッド部と一体で移動するように前記パッド部に連結され、前記台車本体が前記下降方向に移動する場合に前記ワイヤーに固定されて前記台車本体から分離されるワイヤー掴み部と、
前記台車本体に固定され、前記台車本体が前記下降方向に移動する場合に前記パッド部に対して前記下降方向に移動しつつ前記パッド部を前記レール側に案内する案内機構と、を有する
請求項２に記載の台車。
【請求項４】
前記台車本体は、前記搬送レーンにおける姿勢の変化を抑制する姿勢変化抑制部を有する
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の台車。
【請求項５】
階段部分に設置される平面状の搬送レーンと、
前記搬送レーンを移動可能である、請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の台車と、
前記搬送レーンに配置された前記台車の前記吊元を前記搬送レーンの上方に牽引する揚重機と
を備える揚重システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、台車及び揚重システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、建物に設けられた昇降路内を昇降移動する乗りかごと、当該乗りかごを昇降させるための巻上機とを備える。巻上機は、例えば昇降路の上方に設けられた機械室等の設置場所に配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４７５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術において、巻上機等の重量物を機械室等の設置場所まで揚重する際には、作業者の負担をより少なくすることが求められる。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、揚重を行う際の作業者の負担をより少なくすることが可能な台車及び揚重システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の台車は、台車本体と、下降抑制機構とを備える。台車本体は、重量物を載置する載置部と揚重用の吊元とを有する。台車本体は、階段部分に設置される平面状の搬送レーンを揚重機によって吊元が牽引された状態で移動可能である。下降抑制機構は、台車本体に設けられる。下降抑制機構は、搬送レーンに配置された台車本体の下降方向への移動を抑制する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の揚重システムの一例を示す斜視図である。
【図２】実施形態の搬送レーンの一例を示す斜視図である。
【図３】実施形態の台車の一例を示す斜視図である。
【図４】実施形態の台車の一例を示す斜視図である。
【図５】実施形態の台車の一例を示す底面図である。
【図６】実施形態の台車が搬送レーンに配置された状態を示す図である。
【図７】実施形態の下降抑制機構の動作態様を示す図である。
【図８】実施形態の下降抑制機構の動作態様を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、実施形態に係る台車及び揚重システムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【０００９】
〔実施形態〕
図１は、実施形態に係る揚重システム１００の一例を示す図である。なお、図１では、搬送レーン１０の一部の構成を省略して示している。図１に示すように、揚重システム１００は、下側フロアＦ１から上側フロアＦ２まで階段部分ＳＴを介して重量物Ｇを揚重する。重量物Ｇは、例えば作業者による手動での運搬が困難な程度の重量を有する物体である。このような重量物Ｇとしては、例えばエレベータの昇降に用いられる巻上機などが挙げられる。巻上機は、例えば建物の機械室に設けられる。機械室は、例えばエレベータが昇降する昇降路内の天井部付近に配置される。このような建物では、最上階から機械室までの間に、階段部分が設けられる場合がある。揚重システム１００は、一例として、このような建物において最上階から階段部分ＳＴを越えて機械室に巻上機を搬送する場合等に適用可能である。なお、揚重システム１００は、巻上機以外の重量物Ｇを揚重する場合にも適用可能である。
【００１０】
揚重システム１００は、搬送レーン１０と、台車２０と、揚重機４０とを備える。搬送レーン１０は、建物等の階段部分ＳＴに設置される。搬送レーン１０は、下側フロアＦ１から上側フロアＦ２にかけて、階段部分ＳＴの昇降方向Ｄ１に沿って設けられる。搬送レーン１０は、台車２０が移動可能となるように平面状に形成される。
【００１１】
図２は、搬送レーン１０の一例を示す斜視図である。なお、図２では、搬送レーン１０の各部のうち昇降方向Ｄ１の両端の構成を省略して示している。図２に示すように、搬送レーン１０は、板状のベース部材１１を有している。ベース部材１１は、階段部分ＳＴの段上に配置される。ベース部材１１は、台車２０を載置する載置面１１ａが形成される。載置面１１ａは、水平方向に対して傾斜して配置され、昇降方向Ｄ１に沿って設けられる。載置面１１ａは、後述する台車２０の車輪２６が移動可能となるように、平坦に形成されている。
【００１２】
載置面１１ａには、支持板１２を介して屈曲部材１３が設けられる。屈曲部材１３は、下側フロアＦ１から上側フロアＦ２にかけて昇降方向Ｄ１に延びて配置される。屈曲部材１３は、平坦部１３ａ及び片部１３ｂを有する。平坦部１３ａは、昇降方向Ｄ１と直交する幅方向Ｄ２の中央部に配置される。片部１３ｂは、幅方向Ｄ２の両端部に配置される。片部１３ｂは、平坦部１３ａに対して上方に屈曲され、幅方向Ｄ２の外側に突出するように設けられる。屈曲部材１３は、載置面１１ａのうち、幅方向Ｄ２の中央に配置される。
【００１３】
屈曲部材１３の平坦部１３ａ上には、レール１４が配置される。レール１４は、昇降方向Ｄ１に平行に延びた状態で設けられる。レール１４の底部１４ａは、平坦部１３ａの上面に固定される。レール１４の頭部１４ｂは、当該底部１４ａから上方に突出して形成される。頭部１４ｂは、昇降方向Ｄ１に平行に配置される。頭部１４ｂのうち幅方向Ｄ２の各側面１４ｃは、平面状に形成され、幅方向Ｄ２に垂直に形成される。
【００１４】
レール１４の上方には、ワイヤー１５が配置される。ワイヤー１５は、昇降方向Ｄ１に平行に延びた状態で配置される。ワイヤー１５は、例えば滑車４２等により、下側フロアＦ１から上側フロアＦ２にかけて載置面１１ａに平行に配置される。なお、ワイヤー１５は、載置面１１ａに平行でなくてもよい。
【００１５】
図３及び図４は、台車２０の一例を示す斜視図である。図３は、台車２０を上側から見たときの例を示している。図４は、台車２０を下側から見たときの例を示している。図５は、台車２０の一例を示す底面図である。図６は、台車２０が搬送レーン１０に配置された例を示す図である。図６は、搬送レーン１０の下側から昇降方向Ｄ１に見た例を示している。
【００１６】
図３から図５に示すように、台車２０は、搬送レーン１０を移動可能に形成される。台車２０は、台車本体２１と、下降抑制機構２２とを備えている。台車本体２１は、基部２３と、載置部２４と、吊元２５と、車輪２６とを有している。載置部２４は、基部２３の上面側に設けられる。載置部２４は、重量物Ｇを載置可能である。載置部２４には、重量物Ｇを固定する固定具を装着するための装着部（不図示）が設けられてもよい。
【００１７】
吊元２５は、基部２３のうち昇降方向Ｄ１の上端に配置される。吊元２５は、ワイヤー等の牽引部材４１を掛けることができるようになっている。牽引部材４１は、揚重機４０に接続され、上記のワイヤー１５とは別個に設けられる。車輪２６は、基部２３の下面に配置される。車輪２６は、載置面１１ａ上を転動可能である。台車本体２１は、搬送レーン１０に配置された状態で揚重機４０によって吊元２５が搬送レーン１０の上方に牽引されることで、搬送レーン１０を上昇する。
【００１８】
また、基部２３には、姿勢変化抑制部３５が設けられる。姿勢変化抑制部３５は、基部２３から下方に突出し、下端部３５ａが幅方向Ｄ２の内側に屈曲される。台車２０が搬送レーン１０に配置された状態において、姿勢変化抑制部３５は、屈曲部材１３に対して幅方向Ｄ２の両側に配置される。また、この場合、姿勢変化抑制部３５の下端部３５ａは、屈曲部材１３の片部１３ｂの下方に配置される。このため、台車２０のうち昇降方向Ｄ１の上方又は下方の端部が搬送レーン１０に対して持ちあがろうとする場合、下端部３５ａが片部１３ｂに引っ掛かる。また、台車２０のうち幅方向Ｄ２の一方の側部が搬送レーン１０に対して持ちあがろうとする場合、下端部３５ａが片部１３ｂに引っ掛かる。更に、台車２０が載置面１１ａと垂直な軸の軸回りに回転しようとする場合、下端部３５ａが屈曲部材１３に引っ掛かる。このように、姿勢変化抑制部３５により、台車２０のいわゆるロール方向、ピッチ方向及びヨー方向へのズレが抑制される。このため、移動時の台車２０の姿勢が安定する。
【００１９】
下降抑制機構２２は、台車本体２１に設けられる。下降抑制機構２２は、搬送レーン１０に配置された台車本体２１が下方へ移動することを抑制する。この場合、下方とは、例えば昇降方向Ｄ１の下側へ向けた下降方向である。下降抑制機構２２は、パッド部２７と、押圧機構２８とを有している。パッド部２７は、搬送レーン１０に形成されるレール１４に対して幅方向Ｄ２の両側に配置される。
【００２０】
パッド部２７は、幅方向Ｄ２に往復移動可能に設けられる。パッド部２７は、底面視において台形状に形成される。パッド部２７のうちレール１４の側面１４ｃに対向する部分には、当接面２７ａが設けられる。当接面２７ａは、レール１４の側面１４ｃに当接可能である。パッド部２７は、当接面２７ａが側面１４ｃに当接することにより、当接面２７ａと側面１４ｃとの間で摩擦力を発生させる。
【００２１】
また、パッド部２７のうち当接面２７ａに対して幅方向Ｄ２の反対側には、被案内面２７ｂが設けられる。被案内面２７ｂは、昇降方向Ｄ１の下方から上方にかけてレール１４側に近づくように傾斜している。被案内面２７ｂは、後述する案内部材３３の案内面３３ｂに当接される。パッド部２７は、被案内面２７ｂが案内面３３ｂに当接された状態を維持するように、不図示の付勢部材などを用いて幅方向Ｄ２の外側に付勢されている。
【００２２】
押圧機構２８は、台車本体２１が下降方向に移動した場合に、当該台車本体２１の移動に連動して、パッド部２７をレール１４に押圧する。押圧機構２８は、レール１４を幅方向Ｄ２に挟むように、幅方向Ｄ２の両側からパッド部２７をレール１４に押圧する。押圧機構２８は、ワイヤー掴み部３０と、連結部３１と、案内機構３２とを有する。
【００２３】
ワイヤー掴み部３０は、台車本体２１のうち昇降方向Ｄ１の上方に配置される。ワイヤー掴み部３０は、台車本体２１に分離可能に装着される。ワイヤー掴み部３０には、ワイヤー１５が昇降方向Ｄ１に貫通して配置されている。なお、図５では、ワイヤー１５のうちワイヤー掴み部３０の下方から突出する部分については図示を省略している。ワイヤー掴み部３０の筐体内部には、ワイヤー１５に固定可能な不図示の固定機構が設けられる。当該固定機構は、台車２０が下降方向に移動する場合にワイヤー１５を掴んで当該ワイヤー１５に固定される。固定機構は、ワイヤー１５に対して台車本体２１（ワイヤー掴み部３０）が下降方向に移動する場合の瞬間速度が所定値を超えた場合に、ワイヤー１５に固定されるようになっている。ワイヤー掴み部３０がワイヤー１５を掴む力は、重量物Ｇを載置した状態の台車２０に作用する重力の昇降方向Ｄ１の成分よりも大きい。なお、ワイヤー掴み部３０の機構としては、上記の機構に限定されず、他の機構が用いられてもよい。
【００２４】
連結部３１は、ワイヤー掴み部３０とパッド部２７とを連結する。連結部３１は、ワイヤー掴み部３０の筐体に設けられた突起部３０ａに固定されている。連結部３１は、ワイヤー掴み部３０と一体で設けられる。当該連結部３１により、ワイヤー掴み部３０とパッド部２７とが一体的に連結される。
【００２５】
案内機構３２は、台車本体２１が下降方向に移動する場合に、パッド部２７をレール１４側に移動させる。案内機構３２は、案内部材３３を有する。案内部材３３は、幅方向Ｄ２においてパッド部２７の両側に配置される。案内部材３３は、フレーム３３ａを介して基部２３に固定されている。案内部材３３は、案内面３３ｂを有する。案内面３３ｂは、パッド部２７の被案内面２７ｂに当接される。案内面３３ｂは、昇降方向Ｄ１の下方から上方にかけてレール１４側に近づくように傾斜している。昇降方向Ｄ１に対する案内面３３ｂの傾斜角度は、被案内面２７ｂの傾斜角度と等しくなっている。このため、パッド部２７は、案内面３３ｂに沿って滑らかに移動可能となる。
【００２６】
また、案内面３３ｂは、パッド部２７が昇降方向Ｄ１の上方から抜け出さないように配置されている。より具体的には、案内面３３ｂのうち昇降方向Ｄ１の上端部は、パッド部２７がレール１４を挟んだ状態で案内部材３３に昇降方向Ｄ１に係合可能となるように配置されている。
【００２７】
次に、上記のように構成された揚重システム１００の使用形態を説明する。揚重システム１００は、下側フロアＦ１から上側フロアＦ２に階段部分ＳＴを越えて重量物Ｇを搬送する場合に用いられる。まず、作業者は、重量物Ｇを載置した台車２０を搬送レーン１０に配置させる。この場合、作業者は、下側フロアＦ１において台車２０を搬送レーン１０まで移動させる。
【００２８】
次に、作業者は、階段部分ＳＴに搬送レーン１０を形成する。この場合、作業者は、階段部分ＳＴ上にベース部材１１を配置する。次に、ベース部材１１の載置面１１ａに支持板１２を配置し、支持板１２上に屈曲部材１３を配置する。その後、作業者は、屈曲部材１３上にレール１４を配置する。そして、作業者は、台車２０に設けられる姿勢変化抑制部３５の下端部３５ａを屈曲部材１３の片部１３ｂの下方に配置させる。
【００２９】
このように台車２０の配置準備を行った後、作業者は、上側フロアＦ２に揚重機４０を用意する。また、作業者は、上側フロアＦ２からレール１４の上方にワイヤー１５を配置し、ワイヤー掴み部３０の筐体にワイヤー１５を貫通させる。ワイヤー掴み部３０を貫通したワイヤー１５の端部は、下側フロアＦ１に固定する。
【００３０】
そして、作業者は、揚重機４０の牽引部材４１を台車２０の吊元２５に接続させる。牽引部材４１を吊元２５に接続した後、作業者は、揚重機４０の駆動源を作動させ、牽引部材４１によって吊元２５を上方に牽引させる。吊元２５が牽引されることにより、台車２０の車輪２６が載置面１１ａを転がり、台車２０が搬送レーン１０を昇降方向Ｄ１の上側である上昇方向に移動する。台車２０が上側フロアＦ２に到達することにより、重量物Ｇの搬送が完了する。なお、搬送レーン１０の形成から牽引部材４１の接続までの手順においては、上記とは順序が異なってもよい。例えば牽引部材４１によって吊元２５が牽引された状態で姿勢変化抑制部３５の下端部３５ａを屈曲部材１３の片部１３ｂの下方に配置させてもよい。
【００３１】
台車２０が搬送レーン１０を移動する際、例えば牽引部材４１が緩んだり、牽引部材４１が吊元２５から外れたりすることにより、台車２０が下降方向に移動する可能性がある。このような場合、揚重システム１００においては、下降抑制機構２２により、台車２０の下降方向への移動が抑制される。以下、台車２０の下降方向への移動を抑制する動作について具体的に説明する。
【００３２】
図７及び図８は、下降抑制機構２２の動作態様を示す図である。なお、図７及び図８は、下降抑制機構２２の要部を示している。また、図７及び図８では、ワイヤー１５のうちワイヤー掴み部３０の下方から突出する部分については図示を省略している。図７に示すように、台車２０が牽引部材４１によって牽引されて昇降方向Ｄ１の上方に移動する場合、ワイヤー掴み部３０は、ワイヤー１５には固定されない。この場合、ワイヤー掴み部３０は、台車本体２１と一体で昇降方向Ｄ１の上方に移動する。また、幅方向Ｄ２において、パッド部２７とレール１４との間は、離れた状態となっている。パッド部２７の被案内面２７ｂは、案内部材３３の案内面３３ｂに当接されている。
【００３３】
一方、台車２０が下降方向に移動する場合、ワイヤー掴み部３０がワイヤー１５を掴み、当該ワイヤー１５に固定される。そして、台車本体２１は、図８に示すように、ワイヤー掴み部３０から分離して下降方向に移動する。
【００３４】
このとき、パッド部２７は、連結部３１を介してワイヤー掴み部３０と一体で連結されるため、下降方向には移動しない。このため、パッド部２７に対して台車本体２１が下降方向に移動する。また、案内部材３３は、台車本体２１と一体で案内部材３３が下降方向に移動する。したがって、パッド部２７に対して案内部材３３が下降方向に移動する。
【００３５】
案内部材３３が下降方向へ移動すると、パッド部２７の幅方向Ｄ２の両側に配置される案内面３３ｂ同士の間隔が狭くなっていく。このため、パッド部２７は、案内面３３ｂによって幅方向Ｄ２の内側に押され、レール１４側へと移動する。このように、案内機構３２は、パッド部２７に対して下降方向に移動しつつパッド部２７をレール１４側に案内する。パッド部２７が幅方向Ｄ２の内側に移動することにより、レール１４の側面１４ｃにパッド部２７の当接面２７ａが当接され、当接面２７ａと側面１４ｃとの間で摩擦力が生じる。この摩擦力により、パッド部２７の下降方向への移動が抑制される。また、パッド部２７は、レール１４を挟んだ状態において、案内部材３３に昇降方向Ｄ１に係合される。このため、昇降方向Ｄ１においてパッド部２７と案内部材３３とが一体化され、台車本体２１の下降方向への移動が抑制される。台車本体２１の下降方向への移動量が大きいほど、パッド部２７がレール１４を押す力が大きくなり、パッド部２７とレール１４との間の摩擦力が大きくなる。このため、台車本体２１の下降方向への移動をより効果的に抑制できる。なお、台車２０がレール１４から外れた場合には、例えばパッド部２７の当接面２７ａ同士が当接又は近接した状態で、案内部材３３に昇降方向Ｄ１に係合される。このため、例えば台車２０がレール１４から外れて下方に移動する場合のように、上記下降方向とは異なる方向に下降する場合であっても、台車２０の下降を抑制できる。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る台車２０は、階段部分ＳＴに設置される平面状の搬送レーン１０を移動可能な台車本体２１と、当該台車本体２１に設けられ、搬送レーン１０に配置された台車本体２１の下降方向への移動を抑制する下降抑制機構２２とを備える。この構成では、重量物Ｇ及び台車２０を揚重する際、揚重機４０によって吊元２５が牽引された状態で台車２０が搬送レーン１０を上昇可能であるため、階段部分ＳＴを１段ずつ揚重する必要がない。また、下降抑制機構２２により、台車２０の下方への移動が抑制される。これにより、揚重を行う際の作業者の負担をより少なくすることが可能となる。
【００３７】
また、本実施形態において、下降抑制機構２２は、搬送レーン１０のレール１４に対して幅方向Ｄ２の両側に配置されたパッド部２７と、台車本体２１が下降方向に移動する場合にパッド部２７を幅方向Ｄ２の両側からレール１４に押圧する押圧機構２８とを有する。この構成では、台車本体２１が下降方向に移動する場合、パッド部２７がレール１４に押圧され、パッド部２７とレール１４との間で摩擦力を発生させることができる。これにより、台車本体２１の下降方向への移動が抑制される。
【００３８】
また、本実施形態において、押圧機構２８は、台車本体２１が下降方向に移動する場合に、台車本体２１の移動に連動してパッド部２７をレール１４側に移動させる。これにより、台車本体２１が下降方向に移動する場合に、当該下降方向への移動を素早い動作で抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態において、台車本体２１は、搬送レーン１０における姿勢の変化を抑制する姿勢変化抑制部３５を有するため、台車本体２１を安定して上昇させることができる。
【００４０】
また、本実施形態に係る揚重システム１００は、階段部分ＳＴに設置される平面状の搬送レーン１０と、当該搬送レーン１０を移動可能である台車２０と、搬送レーン１０に配置された台車２０の吊元２５を搬送レーン１０の上方に牽引する揚重機４０とを備える。この構成では、下降方向への移動を抑制しつつ、台車２０を搬送レーン１０に沿って揚重することができるため、効率的な揚重が可能となる。
【００４１】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４２】
Ｄ１  昇降方向、Ｄ２  幅方向、Ｆ１  下側フロア、Ｆ２  上側フロア、Ｇ  重量物、ＳＴ  階段部分、１０  搬送レーン、１１  ベース部材、１１ａ  載置面、１２  支持板、１３  屈曲部材、１３ａ  平坦部、１３ｂ  片部、１４  レール、１４ａ  底部、１４ｂ  頭部、１４ｃ  側面、１５  ワイヤー、２０  台車、２１  台車本体、２２  下降抑制機構、２３  基部、２４  載置部、２５  吊元、２６  車輪、２７  パッド部、２７ａ  当接面、２７ｂ  被案内面、２８  押圧機構、３０  ワイヤー掴み部、３０ａ  突起部、３１  連結部、３２  案内機構、３３  案内部材、３３ａ  フレーム、３３ｂ  案内面、３５  姿勢変化抑制部、３５ａ  下端部、４０  揚重機、４１  牽引部材、４２  滑車、１００  揚重システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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