(57)【要約】      （修正有）【課題】平板部材の振動運動の自由度が向上し、選択し得る二つの振動周波数の自由度が向上する駆動伝達の構造体を提供する。【解決手段】平板状の平板部を有する平板部材81は各辺の端部を固定することなく、各辺の何れかの中央部に設けられた固定部81ｆが駆動伝達手段または駆動ユニット７に対して固定され、その固定領域の面積よりも該平板部材81の平板部の面積が大きく設定され、固定部81ｆを中心に振動する平板部の直交する二軸それぞれの方向における１次モード振動を誘発する二つの共振周波数が、モータ72ｄ，72ｇ，72ｉの回転周波数の整数倍成分、または駆動伝達手段から発生する振動励起の周波数のうち、選択した二つの周波数成分と一致する。【選択図】図３
2017009812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
回転体と、
前記駆動源から前記回転体まで回転駆動力を伝達する駆動伝達手段と、
前記駆動源が取り付けられる駆動ユニットと、
平板状の平板部材と、
を有し、
前記平板部材は、前記駆動伝達手段または前記駆動ユニットに対して一つ以上の固定部により前記平板部材の各辺の端部を固定することなく、前記各辺の何れかの中央部または前記平板部材の中央部が固定される画像形成装置における駆動伝達の構造体であって、
前記固定部が前記駆動伝達手段または前記駆動ユニットに対して固定されている固定領域の面積よりも前記平板部材の平板部の面積が大きく設定され、前記固定部を中心に振動する平板部の直交する二軸それぞれの方向における１次モード振動を誘発する二つの共振周波数が、前記駆動源の回転周波数の整数倍成分、または前記駆動伝達手段から発生する振動励起の周波数のうち、選択した二つの周波数成分と一致することを特徴とする駆動伝達の構造体。
【請求項２】
前記平板部材は、長辺と短辺とを有する長方形、または長軸と短軸とを有する楕円形からなることを特徴とする請求項１に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項３】
前記平板部材は、制振鋼板で構成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項４】
前記駆動源を支持する支持部材に前記平板部材が設けられたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項５】
前記支持部材に前記平板部材が複数設けられたことを特徴とする請求項４に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項６】
前記支持部材と前記平板部材とが同一部材で構成されたことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項７】
前記駆動伝達手段は、ギア同士が噛み合う減速機を有し、前記駆動源から発生する振動周波数、または前記減速機から発生する振動周波数のうち、任意の二つの周波数成分が前記平板部材の共振周波数と一致することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項８】
前記減速機のギアの回転軸に前記平板部材が設けられ、前記平板部材の二つの共振周波数が、前記減速機のギア同士が噛み合う周波数の次数成分に対応した周波数に設定されたことを特徴とする請求項７に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項９】
前記減速機のギアの回転軸に前記平板部材が複数設けられたことを特徴とする請求項７または請求項８に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項１０】
前記平板部材は、前記駆動源の回転周波数の整数倍成分、または前記駆動伝達手段から発生する振動励起の周波数、または前記駆動伝達の構造体自身の共振周波数のうち、いずれか二つと一致する共振周波数を有していることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項１１】
複数の前記平板部材が、前記駆動源、前記駆動伝達手段、前記駆動伝達の構造体のうちの少なくとも一つに設けられたことを特徴とする請求項１０に記載の駆動伝達の構造体。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の駆動伝達の構造体を有して構成され、記録材に画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に設けられる駆動伝達の構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやファクシミリ装置、複写機等の各種の事務機器が広く普及している。これに伴なって快適なオフィス環境を構築するためにオフィスに設置される事務機器は、より静音であることが求められている。
【０００３】
例えば、複写機等の画像形成装置から騒音が発生する要因は様々である。例えば、給送トレイに積載されている記録材をピックアップする際の騒音や、記録材を搬送ローラにより搬送する際に発生する騒音が記録材の搬送に起因した騒音として挙げられる。
【０００４】
また、画像形成装置の内部に冷却ファンが設けられている場合には、冷却ファンの風切り音も騒音の要因として挙げられる。
【０００５】
更に、画像形成装置の駆動系から発生する騒音としては、例えば、モータの駆動音、モータの回転数を所定の回転数に減速変換するための減速機から発生する音、モータや減速機が取り付けられている装置フレームから発生する音等が挙げられる。
【０００６】
上記の騒音の中でも、特に装置フレームから発生する騒音の占める割合が大きい。装置フレームに起因する騒音は、装置フレームに取り付けられているモータの電磁振動や、減速機による装置フレームの周期的な励振によって、装置フレーム表面が振動することにより振動放射音が発生する。
【０００７】
特に画像形成装置においては、一定速度で各モータが回転する。そのためモータやギアの回転に起因する周波数の騒音が発生することが多い。特にモータの回転周波数の次数成分、ギアの噛み合い周波数成分による振動放射音が顕著である。特に複数の周波数ピークが騒音に寄与することが多い。
【０００８】
一つの周波数ピークの振動騒音を低減する技術として動吸振器が存在する。動吸振器とは、主系を構成する構造体に副系となる構造体を追加する。これにより、ある周波数において、主系の振動現象を副系に転移させることにより、主系の振動騒音を抑制する。
【０００９】
例えば、特許文献１では、画像形成装置の振動騒音を低減する目的で動吸振器を用いている。画像形成装置の振動が問題となる構造体の任意の場所において加振される周波数のうち、ある一つの周波数に対して動吸振器を設けることで容易に固有振動数を変更することが出来る。
【００１０】
また、特許文献２では、一つの動吸振器で二つ以上の振動周波数を吸収することができる構成が提示されている。放射状に伸びるアーム部の端部に長辺と短辺の寸法を規定した額縁状の部品を固定し、両持ち梁状態で支持することで、二つの振動周波数を吸収することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−０３２０１１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５７４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１では、動吸振器で振動吸収する周波数を変化させることはできるものの一つの動吸振器で対応できるのは一つの周波数のみである。画像形成装置では複数の振動周波数を吸収する必要があるため仕様が異なる多数の動吸振器を設ける必要がある。
【００１３】
また、特許文献２では、四つの固定部を有する一つの動吸振器で二つの振動周波数を吸収できる構成である。放射状に伸びるアーム部が揺れないように該アーム部は高剛性である必要がある。
【００１４】
放射状のアーム部と環状の減衰部材（動吸振器）とが別々の部品で構成される。このため少なくとも二つの部品が必要となる。また、別々の部品で構成した場合、それぞれの部品を固定する際に、ばらつきが生じ、吸収する振動周波数のずれも発生し易い。また、環状の減衰部材は四本のアーム部を介して各辺の端部が固定されるため該減衰部材の振動運動が制限され、二つの振動周波数の自由度が制限されるといった問題がある。
【００１５】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、平板部材の振動運動の自由度が向上し、選択し得る二つの振動周波数の自由度が向上する駆動伝達の構造体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記目的を達成するための本発明に係る駆動伝達の構造体の代表的な構成は、駆動源と、回転体と、前記駆動源から前記回転体まで回転駆動力を伝達する駆動伝達手段と、前記駆動源が取り付けられる駆動ユニットと、平板状の平板部材と、を有し、前記平板部材は、前記駆動伝達手段または前記駆動ユニットに対して一つ以上の固定部により前記平板部材の各辺の端部を固定することなく、前記各辺の何れかの中央部または前記平板部材の中央部が固定される画像形成装置における駆動伝達の構造体であって、前記固定部が前記駆動伝達手段または前記駆動ユニットに対して固定されている固定領域の面積よりも前記平板部材の平板部の面積が大きく設定され、前記固定部を中心に振動する平板部の直交する二軸それぞれの方向における１次モード振動を誘発する二つの共振周波数が、前記駆動源の回転周波数の整数倍成分、または前記駆動伝達手段から発生する振動励起の周波数のうち、選択した二つの周波数成分と一致することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成によれば、平板部材の振動運動の自由度が向上し、選択し得る二つの振動周波数の自由度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図２】本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の構成を示す斜視説明図である。
【図３】本発明に係る駆動伝達の構造体の第１実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図４】画像形成装置における駆動ユニットの内部に設けられる駆動伝達手段の構成を示す斜視説明図である。
【図５】画像形成装置における駆動ユニットに設けられる駆動源と駆動伝達手段の一部の構成を示す平面説明図である。
【図６】駆動源を支持する支持部材に平板部材が一体的に設けられた第１実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図７】第１実施形態に適用される端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材の構成を示す斜視説明図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は第１実施形態に適用される端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材の共振現象を説明する図である。
【図９】本発明に係る駆動伝達の構造体の第２実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図１０】第２実施形態に適用される端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材の構成を示す斜視説明図である。
【図１１】本発明に係る駆動伝達の構造体の第３実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図１２】第３実施形態の駆動ユニットに設けられる駆動源と駆動伝達手段の一部の構成を示す平面説明図である。
【図１３】第３実施形態に適用される中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材の構成を示す斜視説明図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は第３実施形態に適用される中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材の共振現象を説明する図である。
【図１５】（ａ）は第３実施形態に適用される中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材の加振実験を行なう実験装置の構成を示す斜視説明図である。（ｂ）は第３実施形態に適用される中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材の加振実験を行なう実験装置の構成を示す断面説明図である。
【図１６】第３実施形態に適用される中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材を加振実験用のパネルに装着する前後の振動現象を説明する図である。
【図１７】固定部が二つ存在する中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材の第４実施形態の構成を示す斜視説明図である。
【図１８】（ａ）〜（ｃ）は第５実施形態に適用される端部中央固定型の楕円形からなる平板状の平板部材の共振現象を説明する図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は第６実施形態に適用される中央固定型の楕円形からなる平板状の平板部材の共振現象を説明する図である。
【図２０】比較例の駆動ユニットの構成を示す斜視説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図により本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００２０】
先ず、図１〜図８を用いて本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。
【００２１】
＜画像形成装置＞
先ず、図１及び図２を用いて本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１は電子写真方式の画像形成装置の画像形成部の周辺を模式的に示した図である。
【００２２】
図１に示す画像形成装置１は、図示しないプリンタ制御部からの制御信号に基づいて、記録材Ｐに画像形成を行う。
【００２３】
図１において、マゼンタＭの画像形成部22、シアンＣの画像形成部23、イエローＹの画像形成部24、ブラックＫの画像形成部25の構成は、現像剤の色以外は略同一である。以下では、画像形成部22〜25を代表してブラックＫの画像形成部25の構成について説明する。他の画像形成部22〜24の重複する説明は省略する。
【００２４】
また、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹ、ブラックＫの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙ，30Ｋを代表して単に感光ドラム30として説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００２５】
本実施形態では、四つの画像形成部22〜25を有する画像形成装置１について説明するが、これに限定される必要はない。また、画像形成装置１本体内の画像形成部22〜25の並び方も他の種々の形態が適用出来る。
【００２６】
ブラックＫの画像形成部25において、帯電手段となる帯電器26は、像担持体である感光ドラム30の表面を所定の電位に帯電し、静電潜像を形成する準備を行う。
【００２７】
帯電器26により一様に帯電された感光ドラム30の表面には、像露光手段となるレーザスキャナ29から出射されるレーザ光29ａによって静電潜像が形成される。
【００２８】
現像手段となる現像装置28は、レーザスキャナ29により形成された感光ドラム30の表面上の静電潜像を現像してトナー像を形成する。尚、現像装置28には、現像バイアス電圧を印加して現像を行うための現像剤担持体となる図示しない現像スリーブが設けられている。
【００２９】
中間転写手段となる中間転写ベルト31は、駆動ローラ34、従動ローラ35、二次転写内ローラ36及びテンションローラ38により回転可能に張架されている。
【００３０】
一次転写手段となる一次転写ローラ33は、中間転写ベルト31の内周面側から転写バイアス電圧を印加し、感光ドラム30の表面上のトナー像を中間転写ベルト31の外周面上に一次転写する。
【００３１】
中間転写ベルト31の外周面上へのトナー像の一次転写が終了すると、次の画像形成のために、クリーニング手段となるクリーニングブレード27により感光ドラム30の表面上に残ったトナーが掻き落とされる。
【００３２】
一方、給送カセット44には、記録材Ｐが収納されている。記録材Ｐは給送ローラ43により給送カセット44から繰り出され、図示しない分離手段により一枚ずつ分離給送される。そして、中間転写ベルト31を介在して二次転写内ローラ36と、二次転写外ローラ37とにより構成される二次転写部に搬送される。
【００３３】
各画像形成部22〜25の感光ドラム30から中間転写ベルト31の外周面上にそれぞれ一次転写された四色のトナー像は二次転写部において記録材Ｐに二次転写される。記録材Ｐは、中間転写ベルト31の外周面上に形成されたトナー像に位置合わせして給送される。
【００３４】
そして、トナー像が転写された記録材Ｐは、搬送ガイド12によりガイドされて搬送ローラ45ａと、従動ローラ45ｂとにより挟持搬送される。更に、搬送ガイド13を経由して定着手段となる定着装置50に搬送される。
【００３５】
トナー像が転写された記録材Ｐは、定着装置50において加熱ローラ51ａ及び加圧ローラ51ｂによって挟持搬送される間に加熱及び加圧されてトナー像が記録材Ｐに定着される。
【００３６】
その後、トナー像が定着された記録材Ｐは、搬送ガイド14を経由して、排出ローラ46ａと、従動ローラ46ｂとによって挟持されて排出トレイ49上に排出される。
【００３７】
＜駆動伝達の構造体＞
図２は画像形成装置１の外装カバーを取り外して、駆動伝達の構造体を構成する躯体フレーム９等が見えるように該画像形成装置１を正面右斜め方向から見た斜視図である。尚、図２では、図１に示した搬送ガイド12〜14、搬送ローラ45ａ、従動ローラ45ｂ、定着装置50、テンションローラ38等は説明の都合上、省略している。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、右前の支持フレーム67ａ、右後の支持フレーム67ｂ、左前の支持フレーム67ｃ、左後の支持フレーム67ｄからなる四つの支持フレームにより支持されている。
【００３９】
更に、各支持フレーム67ａ〜67ｄ間には、図示しない正面側の前側板、背面側の後側板61ｄ、右側板61ａ、左側板61ｂがそれぞれ接合して設けられている。これ等が画像形成装置１の躯体フレーム９として構成される。
【００４０】
［比較例］
＜駆動ユニット＞
次に本実施形態の説明を行なう前に、図４、図５及び図20を用いて図７に示す端部中央固定型の平板状の平板部材81を設けていない比較例の画像形成装置１の後側板61ｄの構成について説明する。
【００４１】
図20に示すように、後側板61ｄの背面側（外側）には、駆動ユニット７が固定されている。駆動ユニット７は、取付穴75を介してビス等の固定部材により後側板61ｄに固定されている。
【００４２】
駆動ユニット７には、中間転写ベルト31と、ブラックＫの感光ドラム30Ｋと、ブラックＫの現像装置28Ｋとをそれぞれ回転駆動するモータ72ｉが固定されている。更に、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｄが固定されている。更に、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇが固定されている。
【００４３】
各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉは駆動源として構成される。また、中間転写ベルト31、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹ、ブラックＫの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙ，30Ｋ、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹ、ブラックＫの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙ，28Ｋは回転体として構成される。
【００４４】
各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉは、各電装基板76上に実装されている。電装基板76は、画像形成装置１本体に設けられる図示しないメイン電装部から供給される電源電圧及び駆動信号を受信し、各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉに直接与える電圧信号に変換する。
【００４５】
更に、電装基板76は支持板73上に実装され、モータユニット74を構成している。また、モータユニット74は、支持板73が駆動側板71上にビス等の固定部材により固定される。
【００４６】
＜減速機＞
次に図４及び図20を用いて比較例の駆動ユニット７に設けられる減速機５の構成について説明する。減速機５は、駆動源（各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉ）から回転体（中間転写ベルト31、各感光ドラム30、各現像装置28）まで回転駆動力を伝達する駆動伝達手段として構成される。
【００４７】
図４に示す比較例の駆動ユニット７に搭載されている図20に示す三つのモータ72ｄ，72ｇ，72ｉは、回転体となる中間転写ベルト31、各感光ドラム30、各現像装置28のそれぞれの駆動源としての役割を果たしている。
【００４８】
＜中間転写ベルトを回転駆動するモータ＞
図４及び図20に示す比較例において、中間転写ベルト31、ブラックＫの感光ドラム30Ｋ及び現像装置28Ｋを回転駆動するモータ72ｉの回転軸には図４に示すピニオンギア72ｉｐが固定されている。ピニオンギア72ｉｐからは、図４に示すギア列により構成される減速機５により駆動分配がなされる。
【００４９】
減速機５は、ブラックＫの現像装置28Ｋを回転駆動するギア列からなる減速機５ａと、中間転写ベルト31とブラックＫの感光ドラム30Ｋとを回転駆動するギア列からなる減速機５ｂとの二系統に分かれている。
【００５０】
図４に示す第一系統のギア列となる減速機５ａは、モータ72ｉの回転軸に固定されたピニオンギア72ｉｐからブラックＫの現像装置28Ｋを回転駆動する二段ギアからなる初段ギア91ｇｋの大径ギア91ｇｋ１に回転駆動力が伝達される。
【００５１】
そして、該初段ギア91ｇｋの小径ギア91ｇｋ２から二段ギアからなるアイドラギア90を経由してブラックＫの現像装置28Ｋを回転駆動する下段ギア92ｇｋに回転駆動力が伝達される。
【００５２】
下段ギア92ｇｋの回転軸の先端部には、カップリング98ｋが取り付けられており、該カップリング98ｋを介して下段ギア92ｇｋに伝達された回転駆動力がブラックＫの現像装置28Ｋに伝達される。
【００５３】
図４に示す第二系統のギア列となる減速機５ｂは、モータ72ｉの回転軸に固定されたピニオンギア72ｉｐからブラックＫの感光ドラム30Ｋを回転駆動する初段ギア91ｄｋに回転駆動力が伝達される。初段ギア91ｄｋからは、更に、ギア列からなる減速機５ｂ１，５ｂ２の二系統に分かれる。
【００５４】
図４に示す第三系統となる減速機５ｂ１は、ピニオンギア72ｉｐから初段ギア91ｄｋを介してブラックＫの感光ドラム30Ｋを回転駆動する下段ギア92ｄｋに回転駆動力が伝達される。下段ギア92ｄｋの回転軸には、感光ドラム30Ｋの回転軸と結合し得るカップリング99ｋが取り付けられている。これにより該カップリング99ｋを介して下段ギア92ｄｋに伝達された回転駆動力がブラックＫの感光ドラム30Ｋに伝達される。
【００５５】
モータ72ｉの回転軸に固定されたピニオンギア72ｉｐからブラックＫの感光ドラム30Ｋを回転駆動する初段ギア91ｄｋに回転駆動力が伝達される。その回転駆動力は、図４に示す第四系統となるギア列からなる減速機５ｂ２のアイドラギア90を介して中間転写ベルト31を回転駆動する下段ギア92ｉを回転駆動させる。
【００５６】
下段ギア92ｉの回転軸には、中間転写ベルト31を回転駆動する駆動ローラ34の回転軸が連結されている。モータ72ｉの回転軸に固定されたピニオンギア72ｉｐから初段ギア91ｄｋに伝達された回転駆動力は、減速機５ｂ２を介して駆動ローラ34に伝達され、中間転写ベルト31を回転駆動する
【００５７】
図４に示す比較例の駆動ユニット７では、中間転写ベルト31を回転駆動するモータ72ｉを用いてブラックＫの現像装置28Ｋと、ブラックＫの感光ドラム30Ｋと、を回転駆動している。
【００５８】
＜マゼンタ、シアン、イエローの各感光ドラムを回転駆動するモータ＞
図20に示す比較例において、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｄの回転軸には、図４に示すピニオンギア72ｄｐが固定されている。
【００５９】
モータ72ｄからピニオンギア72ｄｐに伝達された回転駆動力は、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙをそれぞれ回転駆動する減速機となる初段ギア91ｄに伝達される。
【００６０】
モータ72ｄの回転駆動力がピニオンギア72ｄｐに噛合する初段ギア91ｄに伝達される。その後、該初段ギア91ｄからは、イエローＹの感光ドラム30Ｙを回転駆動する下段ギア92ｄｙと、シアンＣの感光ドラム30Ｃを回転駆動する下段ギア92ｄｃとの二系統に駆動分配がなされる。
【００６１】
更に、シアンＣの感光ドラム30Ｃを回転駆動する下段ギア92ｄｃからはアイドラギア90を介してマゼンタＭの感光ドラム30Ｍを回転駆動する下段ギア92ｄｍに回転駆動力が伝達される。
【００６２】
マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙを下段ギア92ｄｍ，92ｄｃ，92ｄｙによりそれぞれ回転駆動する。各下段ギア92ｄｍ，92ｄｃ，92ｄｙの回転軸には、各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙの回転軸と結合し得るカップリング99ｍ，99ｃ，99ｙが固定されている。
【００６３】
これにより該カップリング99ｍ，99ｃ，99ｙを介してマゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙを回転駆動する。
【００６４】
＜マゼンタ、シアン、イエローの各現像装置を回転駆動するモータ＞
図20に示す比較例において、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇの回転軸72ｇ１には、図４に示すピニオンギア72ｇｐが固定されている。
【００６５】
モータ72ｇの回転駆動力はピニオンギア72ｇｐに噛合する二段ギアからなる減速機となる初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１に伝達される。
【００６６】
初段ギア91ｇの小径ギア91ｇ２からは、マゼンタＭの現像装置28Ｍを回転駆動する下段ギア92ｇｍと、シアンＣの現像装置28Ｃを回転駆動する下段ギア92ｇｃとにそれぞれ回転駆動力が伝達される。
【００６７】
シアンＣの現像装置28Ｃを回転駆動する下段ギア92ｇｃに噛合するアイドラギア90を介してイエローＹの現像装置28Ｙを回転駆動する下段ギア92ｇｙに回転駆動力が伝達される。
【００６８】
各々の下段ギア92ｇｍ，92ｇｃ，92ｇｙには、各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙの回転駆動部に結合可能なカップリング98ｍ，98ｃ，98ｙが固定されている。これにより該カップリング98ｍ，98ｃ，98ｙを介してマゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動することができる。
【００６９】
図４に示す各ギア列は、駆動伝達手段として構成される。駆動伝達手段は、図８に示す駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉから回転体となる中間転写ベルト31、各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙ，30Ｋ、各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙ，28Ｋまで回転駆動力を伝達する。
【００７０】
また、駆動伝達手段として構成される図４に示すピニオンギア72ｉｐに噛合する初段ギア91ｇｋの大径ギア91ｇｋ１、初段ギア91ｄｋは、ギア同士が噛み合う減速機として構成される。また、ピニオンギア72ｇｐに噛合する初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１もギア同士が噛み合う減速機として構成される。また、ピニオンギア72ｄｐに噛合する初段ギア91ｄもギア同士が噛み合う減速機として構成される。
【００７１】
＜駆動ユニットにおける騒音発生＞
次に図５を用いて比較例の駆動ユニット７における振動による騒音発生の要因について説明する。図５は、図４及び図20に示す比較例の駆動ユニット７に設けられるマゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇの近傍を上から見た平面説明図である。
【００７２】
図１及び図２に示す画像形成装置１において、図示しないプリンタ制御部からの制御指令により画像形成動作が開始される。すると、図４及び図20に示す比較例の駆動ユニット７に設けられた三つのモータ72ｄ，72ｇ，72ｉが回転駆動される。
【００７３】
図５に示す比較例では、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをモータ72ｇにより回転駆動する。該モータ72ｇを回転させた場合の駆動ユニット７における振動による騒音発生の要因について以下に説明する。
【００７４】
駆動ユニット７における振動による騒音発生の要因は、図４及び図20に示す比較例において以下の通りである。中間転写ベルト31と、ブラックＫの現像装置28Ｋと、ブラックＫの感光ドラム30Ｋとをそれぞれ回転駆動するモータ72ｉを回転させた場合についても同様である。
【００７５】
また、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｄを回転させた場合についても同様である。そのためモータ72ｄ，72ｉを回転させた場合の駆動ユニット７における振動による騒音発生の要因の重複する説明は省略する。
【００７６】
図５に示す比較例において、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇが回転する。すると、図５に示すマゼンタＭ、シアンＣの各現像装置28Ｍ，28Ｃを回転駆動するモータ72ｇの回転軸72ｇ１上に一体的に固定されているピニオンギア72ｇｐも同時に回転する。
【００７７】
ピニオンギア72ｇｐは、初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１と噛合している。ピニオンギア72ｇｐは大径ギア91ｇ１よりも小径ギアで構成されている。これによりピニオンギア72ｇｐと大径ギア91ｇ１とのギア比により該ピニオンギア72ｇｐの回転速度に対して初段ギア91ｇの回転速度を減速する減速機として構成される。
【００７８】
更に、初段ギア91ｇの小径ギア91ｇ２がマゼンタＭの現像装置28Ｍを回転駆動する下段ギア92ｇｍと、シアンＣの現像装置28Ｃを回転駆動する下段ギア92ｇｃとに噛合する。小径ギア91ｇ２は下段ギア92ｇｃ，92ｇｍよりも小径ギアで構成されている。
【００７９】
これにより初段ギア91ｇの小径ギア91ｇ２と、下段ギア92ｇｃ，92ｇｍとのギア比により該初段ギア91ｇの回転速度に対して下段ギア92ｇｃ，92ｇｍの回転速度を減速する減速機として構成される。
【００８０】
即ち、モータ72ｇの回転軸72ｇ１と一体的に回転するピニオンギア72ｇｐの回転速度に対して、減速機として構成される初段ギア91ｇの小径ギア91ｇ２を介して下段ギア92ｇｃ，92ｇｍの回転速度は更に減速される。図５の比較例に示すピニオンギア72ｇｐ、初段ギア91ｇ、下段ギア92ｇｃ，92ｇｍは全て平歯車で構成されている。
【００８１】
図４に示すように、シアンＣの現像装置28Ｃを回転駆動する下段ギア92ｇｃ及びマゼンタＭの現像装置28Ｍを回転駆動する下段ギア92ｇｍのそれぞれの回転軸には、カップリング98ｃ，98ｍがそれぞれ取り付けられている。
【００８２】
各カップリング98ｃ，98ｍには、シアンＣの現像装置28Ｃ及びマゼンタＭの現像装置28Ｍの図示しない回転駆動部がそれぞれ結合される。これにより該シアンＣの現像装置28Ｃ及びマゼンタＭの現像装置28Ｍにそれぞれ回転駆動力が伝達される。
【００８３】
図５の比較例に示すモータ72ｇは、支持板73を介して駆動側板71に固定される。ピニオンギア72ｇｐの回転軸72ｇ１は、駆動側板71を貫通して回転可能に設けられている。一方、初段ギア91ｇ、下段ギア92ｇｃ，92ｇｍのそれぞれの回転軸は、駆動側板71に固定された支持軸96ｇ，97ｇに対して回転可能に軸支されている。
【００８４】
例えば、図５の比較例に示す初段ギア91ｇの回転軸91ｇ３は、支持軸96ｇに対して回転可能に軸支され、該支持軸96ｇは、駆動側板71に対してビスやカシメ等の固定手段により締結されている。
【００８５】
図５の比較例に示す駆動ユニット７において、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇを回転させる。すると、駆動ユニット７の各部から振動放射音が発生する。
【００８６】
その中でもモータ72ｇや初段ギア91ｇ、下段ギア92ｇｃ，92ｇｍが支持されるフレーム構造体としての駆動側板71から放射される振動放射音は、駆動ユニット７における振動による騒音発生の一つの大きな要因である。
【００８７】
フレーム構造体となる駆動側板71から放射される振動放射音の発生要因については、主に次の二つの要因が挙げられる。
【００８８】
第一の要因としては、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇ自身の周期的な振動現象による振動放射音である。
【００８９】
第二の要因としては、図４及び図５に示すピニオンギア72ｇｐと、初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１との間の噛み合い振動による振動放射音である。
【００９０】
＜モータの周期的な振動現象による振動放射音＞
例えば、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇとして二相ステッピングモータ（固定子に二組の励磁巻線を有するステッピングモータ）が採用される。そして、モータ72ｇは、９００ｒｐｍ（１分間あたりの回転数）のフルステップ駆動で回転させた場合について考える。
【００９１】
モータ72ｇとして採用される二相ステッピングモータの基本ステップ角は、１．８°（度）である。このため二相ステッピングモータを一回転させるのに必要な印加パルスは、２００パルス（＝３６０°／１．８°）である。
【００９２】
二相ステッピングモータを９００ｒｐｍで回転させると、１秒間で１５回転（＝９００回転／６０秒）する。このため１５（回転）×２００（パルス）＝３０００（Ｈｚ）を基本周波数とする周期でモータ72ｇとして構成される二相ステッピングモータが回転する。モータ72ｇは、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動する
【００９３】
二相ステッピングモータからなるモータ72ｇは、３０００Ｈｚを基本周波数とする周期で回転する。二相ステッピングモータの構造上、駆動パルスの印加周期に応じた振動がモータステータ（固定子）から発生する。
【００９４】
これが駆動源となるモータ72ｇの回転周波数の整数倍成分となる。その振動がモータ72ｇから支持板73を経由して駆動側板71に伝達される。その結果、フレーム構造体としての駆動側板71から振動放射音が発生してしまう。
【００９５】
＜ピニオンギアと初段ギアとの間の噛み合い振動による振動放射音＞
例えば、図５の比較例に示すピニオンギア72ｇｐの歯数が１６（枚）であるとする。その場合、二相ステッピングモータからなるモータ72ｇを９００ｒｐｍで回転させる。
【００９６】
すると、ピニオンギア72ｇｐも１秒間に１５回転（＝９００回転／６０秒）する。すると、図４及び図５に示すピニオンギア72ｇｐと、初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１とが１５（回転／ｓｅｃ（秒））×１６（歯数）＝２４０Ｈｚで噛み合うことになる。
【００９７】
実際の駆動ユニット７には、製造上のばらつきが生じる。例えば、図４及び図５に示す駆動側板71に対してモータ72ｇや支持軸96ｇ，97ｇ等を誤差（公差）なく取り付けることは困難である。そのためピニオンギア72ｇｐと、初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１とは、一般にアライメント（整列具合）誤差が一定量生じている状態で噛み合うことになる。
【００９８】
その結果、二つの平歯車からなるピニオンギア72ｇｐと、初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１との間のアライメントがくずれる。そして、該初段ギア91ｇから支持軸96ｇを介して２４０Ｈｚの基本周波数成分と、その次数成分とが複合されて駆動側板71を振動させてしまう。これが駆動伝達手段から発生する振動励起の周波数となる。
【００９９】
更に、図５に示す初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１からピニオンギア72ｇｐに対しても反力が働き、その反力がモータ72ｇ、支持板73を経由して駆動側板71を揺らしてしまう。その結果、フレーム構造体としての駆動側板71が振動して振動放射音を発生させてしまう。
【０１００】
同様の理由で、図５に示す初段ギア91ｇの小径ギア91ｇ２に噛合する下段ギア92ｇｃ，92ｇｍの回転軸を回転可能に支持する支持軸97ｇを介して駆動側板71を揺らすこともあり得る。基本原理としては、前述の第二の要因と同様であるので重複する説明は省略する。
【０１０１】
駆動ユニット７における振動による騒音発生の要因として、駆動側板71からの振動放射音の影響は無視できない。特に、モータ72ｇ自身の回転による振動と、ピニオンギア72ｇｐと、初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１との噛み合い振動との二つが大きな要因である。
【０１０２】
特に問題となるのは、前述の第一、第二の要因は、単一の周波数での振動ではなく、複数の周波数成分を含んだ振動により駆動側板71を揺らしていることである。
【０１０３】
例えば、第二の要因の現象に関しては、２４０Ｈｚの周波数でピニオンギア72ｇｐと、減速機となる初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１とのギア同士が噛み合う。実際には、基本周波数となる２４０Ｈｚの次数成分である２４０×ｎ（ｎは整数）Ｈｚの振動励起の周波数で駆動側板71を揺らしている。
【０１０４】
このため特許文献１のように、一つの周波数に対応する技術では、フレーム構造体としての駆動側板71の振動放射音を十分に抑制することはできない。
【０１０５】
＜振動吸収＞
画像形成装置１において、そのフレーム構造体としての駆動側板71の振動放射音を抑制する。そのためには、前述した理由により複数存在する振動周波数により発生する騒音を抑制することが必要である。
【０１０６】
振動放射音を抑制する対象物となる画像形成装置１は、自動車等他の製品と比べて振動吸収部品を配置するスペースが極端に少ない。更に、コスト的制約もあり、コスト高となる部品を新規に追加することも困難な場合が多い。そのため省スペースで且つ低コストで、少なくとも二つ（複数）の振動周波数を抑制する必要がある。
【０１０７】
本実施形態では、図７に示すように、省スペース且つ低コストで少なくとも二つ（複数）の振動周波数を抑制することができる長辺と短辺とを有する長方形からなる平板状の平板部材81を用いる。そして、図３に示すように、平板部材81は駆動ユニット７の駆動側板71に固定される支持部材となる支持板73に対して以下の通り固定される。平板部材81を一つ以上（本実施形態では一つ）の固定部81ｆにより該平板部材81の長方形の各辺（長辺と短辺）の端部を固定することなく、該各辺（長辺と短辺）の何れかの中央部を固定する。
【０１０８】
本実施形態では、図７に示すように、長方形からなる平板状の平板部材81の該長方形の各辺の両端部（即ち、長方形の四隅）の何れも固定することなく、該長方形の長辺の中央部近傍を固定する。
【０１０９】
これにより特許文献２の減衰部材と比較して、平板部材81の振動運動の自由度が向上し、選択し得る二つの振動周波数の自由度が向上する。選択し得る二つの振動周波数は、一つの長方形からなる平板状の平板部材81の長辺の長さと、短辺の長さとに対応する各振動周波数ｆ1，ｆ２（Ｈｚ）である。そして、平板部材81は長軸方向と短軸方向とが一体的に振動運動することから完全独立ではないものの比較的独立して各振動周波数ｆ1，ｆ２（Ｈｚ）を制御することができる。
【０１１０】
尚、長方形からなる平板状の平板部材81は、長方形の四隅に湾曲部（円弧部）が設けられていたり直線状の面取りがされていても差し支えない。
【０１１１】
図７に示す長方形からなる平板状の平板部材81において、固定辺となる長辺寸法Ｌ２は、短辺寸法Ｌ１よりも長いことが望ましい。これにより図８（ｃ）に示す平板部材81の長手方向の振動運動81ｂを発生し易い。これにより完全独立ではないものの比較的独立して各振動周波数ｆ1，ｆ２（Ｈｚ）を発生させることができる。
【０１１２】
図７に示す長方形からなる平板状の平板部材81の長辺寸法Ｌ２と、短辺寸法Ｌ１との関係は、これに限定する必要はない。しかし、固定辺が短辺に設けられる場合には、図８（ｃ）に示す平板部材81の長手方向の振動運動81ｂを発生し難くなり、完全独立ではないものの比較的独立して各振動周波数ｆ1，ｆ２（Ｈｚ）を発生させ難くなる。
【０１１３】
画像形成装置１に図７に示す長方形からなる平板状の平板部材81を設けてフレーム構造体としての駆動側板71の振動放射音を低減する。そのためには、省スペース且つ低コストで、ばらつきが少ない長方形からなる平板状の平板部材81を用いて複数の振動周波数からなる主系構造体の振動を抑制することが求められる。
【０１１４】
即ち、一つの長方形からなる平板状の平板部材81がフレーム構造体としての駆動側板71に固定され、少なくとも二つの振動周波数を吸収することができることが望まれている。
【０１１５】
更には、画像形成装置１における省スペース化を達成するために長方形からなる平板状の平板部材81の振動体であるフレーム構造体としての駆動側板71への固定は一箇所で固定できる構成であることが望まれる。
【０１１６】
更には、画像形成装置１の振動している部品と同一部品で構成できる長方形からなる平板状の平板部材81であれば、省スペース及び低コスト化を達成し得る。
【０１１７】
本実施形態において、長方形からなる平板状の平板部材81が固定部81ｆにより固定される支持部材となる支持板73は、駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉを支持する。本実施形態の長方形からなる平板状の平板部材81は支持部材となる支持板73と、長方形からなる平板状の平板部材81とが同一部材で構成される。
【０１１８】
また、平板部材81は、新日鐵住金株式会社製のジンコート（登録商標）鋼板等の亜鉛めっき鋼板やステンレス鋼板のような金属材料を用いても良い。或いは、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（ＡＢＳ；Acrylonitrile Butadiene Styrene copolymer）等の樹脂材料を用いても良い。他に、より大きい制振効果を狙うために、制振性ゴムを二枚の金属板の間に挟み込んだ制振鋼板や振動を吸収する合金素材である制振合金等を使用することも可能である。
【０１１９】
制振鋼板としては、ニチアス株式会社製のメタラミネ（登録商標）等のラバーラミネート制振鋼板が適用出来る。また、制振合金としては、株式会社セイシンエンジニアリング製のＭ2052（商品名）で、マンガンをベースにして、２０重量％の銅、５重量％のニッケル、２重量％の鉄を含む制振合金が適用出来る。
【０１２０】
図７に示すように、本実施形態の長方形からなる平板状の平板部材81は、平板部81ｃが長方形で構成される。固定部81ｆは平板部81ｃの周囲の一辺（長辺）の一部（中央部）に設けられる。
【０１２１】
これにより二つの周波数で、それぞれ励振された振動によるフレーム構造体となる駆動側板71の振動放射音を低減する。
【０１２２】
＜端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材＞
次に図７を用いて本実施形態の長方形からなる平板状の平板部材81の構成について説明する。図７に示す長方形からなる平板状の平板部材81は、短辺寸法がＬ１、長辺寸法がＬ２となる長方形の板金平板からなる平板部81ｃの長辺側の一部（中央部）に固定部81ｆを設けたものである。
【０１２３】
図７に示す長方形からなる平板状の平板部材81は、平板部81ｃの長辺側の中央部に設けられた固定部81ｆの近傍から板金の曲げ加工がなされて曲げ部81ｍｇが形成されている。固定部81ｆの両端部には、切り込み部からなる曲げ逃げ部81ｍが形成されている。
【０１２４】
図７に示すように、曲げ部81ｍｇと曲げ逃げ部81ｍとの境界部に固定端部81ｍｐが形成されている。図７に示す長方形からなる平板状の平板部材81では、二つの固定端部81ｍｐを結ぶ線分６の長さをＬｆ２とし、その線分６よりも平板部81ｃ側を長方形からなる平板状の平板部材81の振動抑制部と定義している。更に、その線分６よりも平板部81ｃ側とは反対側の領域を曲げ部81ｍｇと定義している。
【０１２５】
図７に示す長方形からなる平板状の平板部材81において固定部81ｆとは、二つの固定端部81ｍｐを結ぶ線分６の領域である。
【０１２６】
本実施形態では、二つの固定端部81ｍｐを結ぶ線分６の領域である固定部81ｆが、駆動ユニット７の駆動側板71に固定される支持板73に対して固定されている。その固定領域（線分６に対応する領域）の面積よりも平板部81ｃの面積が大きくなるように設定されている。更に、固定部81ｆが平板部81ｃの一辺（長辺）の一部（中央部）に設けられている。
【０１２７】
特許文献２では、固定部の線分を結んでできる領域が平板部の面積と等しくなる。このため固定部が平板部の周囲に亘る。このため省スペースが求められる画像形成装置１に適用することが困難であった。
【０１２８】
一方、本実施形態では、図７に示すように、長方形からなる平板状の平板部材81の平板部81ｃを固定部81ｆにより片持ち支持する。これにより長方形からなる平板状の平板部材81を固定するために要するスペースが小さくなり、余剰スペースが極めて少ない画像形成装置１にも十分適用可能となる。
【０１２９】
また、本実施形態では、振動抑制部となる平板部81ｃと、固定部81ｆとを同一部品で構成している。このため特許文献１との比較において製品コストが低減でき、更には、振動抑制部となる平板部81ｃが吸収する振動周波数のばらつきも抑制することが可能となる。
【０１３０】
＜制振動作＞
次に図８（ａ）〜（ｃ）を用いて図７に示す長方形からなる平板状の平板部材81の制振動作について説明する。図７に示す長方形からなる平板状の平板部材81に何ら振動が印加されず、該平板部材81が動作していないときは、図８（ａ）に示すように、長方形からなる平板状の平板部材81は平坦形状のままである。
【０１３１】
しかし、駆動ユニット７の駆動側板71の振動が支持板73を介して長方形からなる平板状の平板部材81に印加されると該平板部材81により図８（ｂ），（ｃ）に示す制振動作が発生する。
【０１３２】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、長方形からなる平板状の平板部材81の固定部81ｆが平板部81ｃの一辺（長辺）の領域の一部（中央部）に設けられる。これにより長方形からなる平板状の平板部材81を図８（ｂ）に示すように、固定部81ｆを中心とした円周上に沿った首振り運動81ａ（固定部81ｆを中心とした図８（ｂ）の上下方向の振動）を振動周波数ｆ１（Ｈｚ）で発生できる。
【０１３３】
更には、図８（ｃ）に示すように、固定部81ｆの長手方向の両サイドを振動させる長手方向の振動運動81ｂを振動周波数ｆ２（Ｈｚ）で行わせる共振現象を発生できる。
【０１３４】
本実施形態では、図８（ｂ），（ｃ）に示す二方向の直交する独立した振動現象を利用して二つの振動周波数ｆ１，ｆ２（Ｈｚ）を長方形からなる平板状の平板部材81により吸収させる。
【０１３５】
例えば、長方形からなる平板状の平板部材81の固定部81ｆが、図７に示す平板部81ｃの長辺寸法Ｌ２と同等の長さを有する片持ち形状であると、図８（ｃ）に示す固定部81ｆの長手方向の振動運動81ｂを発生させることができない。
【０１３６】
このため本実施形態では、図７に示す固定部81ｆの長手方向の長さＬｆ２は、平板部81ｃの長辺寸法Ｌ２よりも短い必要がある。
【０１３７】
更に、本実施形態では、図８（ｂ）に示すように、長方形からなる平板状の平板部材81の固定部81ｆを中心とした円周上に沿った首振り運動81ａが発生する。更に、図８（ｃ）に示すように、固定部81ｆの長手方向の両サイドを振動させる長手方向の振動運動81ｂが発生する。図８（ｂ）に示す固定部81ｆを中心とした円周上に沿った首振り運動81ａと、図８（ｃ）に示す長手方向の振動運動81ｂとは直交する二方向の振動として発生する。
【０１３８】
その振動周波数ｆ１，ｆ２（Ｈｚ）が図８（ａ）に示す平板部81ｃの短辺寸法Ｌ１と、長辺寸法Ｌ２とを適宜変更することで制御可能である。理論的には短手方向の首振り運動81ａと、長手方向の振動運動81ｂとは完全独立ではないものの比較的独立して各振動周波数ｆ１，ｆ２（Ｈｚ）を制御することが可能である。
【０１３９】
より具体的には、平板部材81は、固定部81ｆの長手方向の長さＬｆ２が２０ｍｍ、平板部81ｃの長辺寸法Ｌ２が１００ｍｍ、短辺寸法Ｌ１が４０ｍｍである。平板部材81の材質が鉄である場合には、図８（ｂ）に示す短手方向の首振り運動81aの振動周波数（共振周波数）ｆ１は１８４Ｈｚと計算される。更に、図８（ｃ）に示す長手方向の振動運動81ｂの振動周波数（共振周波数）ｆ２は３７７Ｈｚと計算される。
【０１４０】
例えば、平板部材81の平板部81ｃの短辺寸法Ｌ１のみを長くする。すると、図８（ｃ）に示す長手方向の振動運動81ｂの振動周波数（共振周波数）ｆ２に大きく影響を与えずに、図８（ｂ）に示す短手方向の首振り運動81aの振動周波数（共振周波数）ｆ１を調整することが可能となる。
【０１４１】
平板部材81の平板部81ｃの短辺寸法Ｌ１、長辺寸法Ｌ２、厚みを変えると、該平板部材81の共振周波数が変化する。このため低減したい振動周波数に合わせて平板部材81の平板部81ｃの短辺寸法Ｌ１、長辺寸法Ｌ２、厚みを適宜設定する。
【０１４２】
例えば、図８（ａ）に示す平板部81ｃの短辺寸法Ｌ１を変える。すると、図８（ｂ）に示す長方形からなる平板状の平板部材81の固定部81ｆを中心とした円周上に沿った首振り運動81ａの振動周波数ｆ１を大きく変えることができる。
【０１４３】
一方、図８（ａ）に示す平板部81ｃの短辺寸法Ｌ１を変えても、図８（ｃ）に示す固定部81ｆの長手方向の両サイドを振動させる長手方向の振動運動81ｂの振動周波数ｆ２は大きく変化しない。
【０１４４】
同様に、図８（ａ）に示す平板部81ｃの長辺寸法Ｌ２を変える。すると、図８（ｃ）に示す固定部81ｆの長手方向の両サイドを振動させる長手方向の振動運動81ｂの振動周波数ｆ２を大きく変えることができる。
【０１４５】
一方、図８（ａ）に示す平板部81ｃの長辺寸法Ｌ２を変えても、図８（ｂ）に示す長方形からなる平板状の平板部材81の固定部81ｆを中心とした円周上に沿った首振り運動81ａの振動周波数ｆ１は大きく変化しない。
【０１４６】
図８（ａ）〜（ｃ）に示すように、駆動ユニット７の駆動側板71に発生する二つの振動周波数が支持板73を介して長方形からなる平板状の平板部材81に加わる。この二つの振動周波数に対応して、図８（ｂ）に示す固定部81ｆを中心とした円周上に沿った首振り運動81ａの振動周波数ｆ１と、図８（ｃ）に示す長手方向の振動運動81ｂの振動周波数ｆ２とを設定する。
【０１４７】
即ち、図３に示す各支持板73に固定部81ｆを介して固定される長方形からなる平板状の平板部材81の該固定部81ｆを中心に振動する平板部81ｃを考慮する。この平板部81ｃの直交する二軸それぞれの方向における１次モード振動を誘発する二つの共振周波数が駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉの各回転周波数の整数倍成分と一致するように設定される。または、図４に示す駆動伝達手段となる各ギア同士が噛み合う際に発生する振動励起の周波数と一致するように設定される。これらの周波数成分のうち、適宜選択した二つの周波数成分と一致するように設定される。
【０１４８】
駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉの種類により振動を大きく励起する周波数成分は大きく変わる。例えば、レーザスキャナ29に設けられるポリゴンモータのように超高速度で回転している駆動系であれば、モータの１回転（１次モード振動）と２回転（２次モード振動）が問題となる。
【０１４９】
一方、６相４極の直流（ＤＣ）ブラシレスモータの場合は、６×４＝２４次モード振動が主として誘発される。駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉの各回転周波数の整数倍成分としては、５０次モード振動までを考慮すれば良い。
【０１５０】
ここで、振動励起の周波数とは、駆動伝達系のギヤの歯同士が噛み合う周波数である。振動励起の周波数の測定方法としては、モータの回転数をタコメータ（tachometer；回転速度計）等で測定し、ギヤの減速比を用いて、それぞれのギヤの歯同士が噛み合う周波数を算出することができる。駆動伝達系としては、ギヤの他にタイミングベルト等も用いる場合もある。
【０１５１】
図４に示す駆動伝達手段は、ギア同士が噛み合う減速機を有する。そして、駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉから発生する振動周波数と一致するように設定される。または、減速機から発生する振動周波数と一致するように設定される。これらの周波数成分のうち、任意の二つの周波数成分が長方形からなる平板状の平板部材81の共振周波数と一致するように設定される。
【０１５２】
これにより図４、図５及び図20に示した比較例や特許文献１、２よりも低コスト及び省スペースの構成で二つの振動周波数の成分を同時に低減することができる長方形からなる平板状の平板部材81とすることができる。
【０１５３】
特許文献２では、固定部が四箇所で二つの振動周波数を吸収することができる。一方、本実施形態の長方形からなる平板状の平板部材81では、固定部81ｆが一箇所であるため固定領域を省スペースとすることが出来る。また、二つの振動周波数ｆ１，ｆ２の振動を吸収することが可能となり、必然的に画像形成装置１に適した省スペース型の平板部材81として構成できる。
【０１５４】
＜平板部材の画像形成装置への適用＞
次に図３及び図６を用いて画像形成装置１の駆動ユニット７に対して図７及び図８に示す長方形からなる平板状の平板部材81を適用した一例について説明する。
【０１５５】
図３は第１実施形態の図７及び図８に示す長方形からなる平板状の平板部材81が適用された駆動ユニット７の外観斜視図である。図３において、駆動ユニット７上には、中間転写ベルト31と、ブラックＫの現像装置28Ｋと、ブラックＫの感光ドラム30Ｋとをそれぞれ回転駆動するモータ72ｉが設けられる。
【０１５６】
更に、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇが設けられる。更に、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｄが設けられる。
【０１５７】
それぞれのモータ72ｄ，72ｇ，72ｉは、各支持板73上に取り付けられており、該支持板73が駆動側板71に取り付けられている。
【０１５８】
本実施形態において、図７及び図８に示す長方形からなる平板状の平板部材81は、図６に示す各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉのそれぞれの支持板73上に該支持板73と同一部品で一体成型されている。
【０１５９】
図６に示すように、各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉのそれぞれの支持板73上に図７及び図８に示す端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材81を設ける。一方、前述した各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉの周期的な振動が各支持板73を経由して駆動側板71に伝わる。
【０１６０】
更に、各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉの回転軸に固定されたそれぞれのピニオンギア72ｄｐ，72ｇｐ，72ｉｐと、減速機となる各初段ギア91ｄ，91ｇ，91ｄｋ，91ｇｋとの間の噛み合い振動が各支持板73を経由して駆動側板71に伝わる。
【０１６１】
それらの振動周波数のうち、図７及び図８に示す長方形からなる平板状の平板部材81の平板部81ｃの短辺寸法Ｌ１と長辺寸法Ｌ２とに対応する二つの振動周波数ｆ１，ｆ２を該平板部材81により吸収して低減することができる。更には、支持板73の振動により発生する騒音も低減することができる。
【０１６２】
例えば、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇを回転させる。その際に、最も問題となるモータ72ｇの回転軸72ｇ１に固定されたピニオンギア72ｇｐと、初段ギア91ｇの大径ギア91ｇ１との間の噛み合い振動の周波数が２４０Ｈｚと、４８０Ｈｚであるときを考える。
【０１６３】
モータ72ｇの支持板73に固定部81ｆを介して固定している図６に示す平板部材81の図８（ｂ）に示す固定部81ｆを中心とした円周上に沿った首振り運動81ａが発生する振動周波数を２４０Ｈｚに設定する。更に、図８（ｃ）に示す長手方向の振動運動81ｂが発生する振動周波数を４８０Ｈｚに設定する。これにより一つの平板部材81で二つの振動周波数ｆ１，ｆ２を吸収して低減できる。
【０１６４】
本実施形態では、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇについて説明した。他に、中間転写ベルト31と、ブラックＫの現像装置28Ｋと、ブラックＫの感光ドラム30Ｋとをそれぞれモータ72ｉにより回転駆動する。そのモータ72ｉや、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｄについても同様に構成することが出来る。
【０１６５】
また、図６に示す支持板73では、方形状の該支持板73の一辺（図６の左端）の中央部に平板部材81を一つだけ固定した一例である。
【０１６６】
他に、図６に示す支持板73の図６の右端に平板部材81を固定したり、更には、図６に示す支持板73の図６の上下端に平板部材81を固定しても良い。
【０１６７】
更に、必要に応じて図６に示す支持部材となる支持板73の各辺に複数個の平板部材81を固定しても良い。図６に示す支持板73の各辺に複数個の平板部材81を装着した場合には、各々が異なる振動周波数に対応した平板部材81とすることも出来る。
【０１６８】
例えば、図６に示す支持板73の左端に固定されている平板部材81では、図８（ｂ）に示す固定部81ｆを中心とした円周上に沿った首振り運動81ａが発生する振動周波数を２４０Ｈｚに設定する。更に、図８（ｃ）に示す長手方向の振動運動81ｂが発生する振動周波数を４８０Ｈｚに設定する。
【０１６９】
図６に示す支持板73の右端に装着されている平板部材81では、図８（ｂ）に示す固定部81ｆを中心とした円周上に沿った首振り運動81ａが発生する振動周波数を７２０Ｈｚに設定する。更に、図８（ｃ）に示す長手方向の振動運動81ｂが発生する振動周波数を９６０Ｈｚに設定することができる。
【０１７０】
これにより低コスト及び省スペースの構成で少なくとも一部品で構成される長方形からなる平板状の平板部材81によりフレーム構造体となる駆動側板71の主系構造体で発生する振動現象のうち二つの振動周波数の成分を同時に低減することができる。その結果として、駆動側板71から発生する振動放射音を低減することが可能となる。
【実施例２】
【０１７１】
次に、図９及び図10を用いて本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。図10は本実施形態で適用される長方形からなる平板状の平板部材85の外観斜視図である。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１７２】
本実施形態では、図９及び図10に示すように、駆動ユニット７の駆動側板71に対して一つ以上（本実施形態では一つ）の固定部85ｆにより固定される端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材85が設けられている。
【０１７３】
本実施形態では、図９に示すように、振動放射音が問題となるフレーム構造体となる駆動側板71上に直接、長方形からなる平板状の平板部材85を固定している。
【０１７４】
本実施形態の固定部85ｆも駆動ユニット７の駆動側板71に対して固定されている該固定部85ｆの固定領域の面積よりも長方形からなる平板状の平板部材85の長方形の平板部85ｃの面積が大きくなるように設定されている。
【０１７５】
本実施形態の長方形からなる平板状の平板部材85も制振鋼板で構成され、固定部85ｆは平板部85ｃの周囲の一辺（長辺）の一部（中央部）に設けられる。
【０１７６】
図10に示すように、長方形からなる平板状の平板部材85の平板部85ｃには、固定部85ｆを介してリボン状のアーム部85ｂの曲げ部85ｍｇが一体的に接続されている。図９に示すように、該アーム部85ｂの他端部に設けられた固定部85ｂ１が固定手段となるビス等により駆動側板71に固定される。
【０１７７】
本実施形態では、図９に示すように、駆動ユニット７の駆動側板71の任意の場所に端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材85を複数個固定している。
【０１７８】
本実施形態において、端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材85を設置する位置としては、該平板部材85により抑制しようとする振動周波数が顕著に生じている振動の腹部に設置することが望ましい。
【０１７９】
本実施形態においても長方形からなる平板状の平板部材85の固定部85ｆを中止に振動する平板部85ｃを考慮する。この平板部85ｃの直交する二軸それぞれの方向における１次モード振動を誘発する二つの共振周波数が駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉの回転周波数の整数倍成分と一致するように設定されている。または、図９に示す各ギアからなる駆動伝達手段から発生する振動励起の周波数と一致するように設定されている。これらの周波数成分のうち選択した二つの周波数成分と一致するように設定されている。
【０１８０】
駆動ユニット７の駆動側板71の任意の場所に複数個固定している端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材85がそれぞれ吸収する振動周波数は以下の通りである。駆動ユニット７の駆動側板71上に設けられた三つのモータ72ｄ，72ｇ，72ｉの周期的な振動周波数の次数成分と、任意のギア同士の噛み合い振動の周波数とから適宜二つ選ぶ。そして、図10に示す端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材85の平板部85ｃの短辺寸法Ｌ１、長辺寸法Ｌ２等の形状を適宜設定する。
【０１８１】
本実施形態では、駆動ユニット７の駆動側板71に端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材85を固定した一例である。更に、図３に示す第１実施形態のように、図７に示す端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材81を支持部材となる支持板73に一体的に設けても良い。また、図11に示して後述する第３実施形態のように、図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82を駆動伝達手段となる各ギアの回転軸上に取り付けた構成と併用しても良い。他の構成は前記第１実施形態、及び後述する第３実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１８２】
次に、図11〜図16を用いて本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１８３】
本実施形態では、図11及び図12に示すように、図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82が以下の通り固定される。駆動ユニット７に設けられる駆動伝達手段であって減速機となる各初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋのそれぞれの回転軸に固定される。
【０１８４】
これにより各初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋと、これ等に噛合されるピニオンギア72ｄｐ，72ｉｐ，72ｇｐとの間の噛み合い振動によりフレーム構造体となる駆動側板71を振動させて発生する振動放射音を抑制する。
【０１８５】
各ギアの噛み合い振動は、該ギアの回転軸が駆動側板71を揺らすことも一つの要因である。そこで、本実施形態では、各初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋのそれぞれの回転軸上に図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82の取付部材82ｍｇを固定している。
【０１８６】
本実施形態では、駆動ユニット７の駆動側板71上に設けられた三つのモータ72ｄ，72ｇ，72ｉの回転軸にそれぞれピニオンギア72ｄｐ，72ｉｐ，72ｇｐが固定される。そのピニオンギア72ｄｐ，72ｉｐ，72ｇｐから回転駆動力が伝達される各初段ギア91ｄ，91ｇ，91ｄｋ，91ｇｋの回転軸上に平板部材82ｄ，82ｇ，82ｉ，82ｇｋの取付部材82ｍｇが固定されている。図13に示す平板部材82ｄ，82ｇ，82ｉ，82ｇｋは、中央固定型の長方形からなる平板状の平板部82ｃを有する。
【０１８７】
図12はマゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇの近傍を上から見た平面説明図である。図12に示すように、モータ72ｇの回転軸72ｇ１に固定されたピニオンギア72ｇｐに大径ギア91ｇ１が噛合する二段ギアからなる初段ギア91ｇの回転軸91ｇ３が駆動側板71に設けられた支持軸96ｇに回転可能に軸支される。初段ギア91ｇの回転軸91ｇ３の先端部には、図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82ｇを固定する固定部84ｆが設けられている。
【０１８８】
初段ギア91ｇの回転軸91ｇ３の先端部に設けられた固定部84ｆ上には図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82ｇの取付部材82ｍｇが装着されている。その際、図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82ｇの重心位置が固定部84ｆの図心（重心位置）と一致するように設けられている。
【０１８９】
図11及び図12に示すように、初段ギア91ｇの回転軸91ｇ３の先端部に設けられた固定部84ｆに図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82ｇの取付部材82ｍｇを固定する。これにより初段ギア91ｇが駆動側板71に対して加振する二つの振動周波数を低減することができる。
【０１９０】
更には、図11に示すように、減速機となる各初段ギア91ｄ，91ｇ，91ｄｋ，91ｇｋの各回転軸の先端部に長方形からなる平板状の平板部材82ｄ，82ｇ，82ｉ，82ｇｋがそれぞれ装着して固定される。長方形からなる平板状の平板部材82ｄ，82ｇ，82ｉ，82ｇｋは以下の通りである。それらが取り付けられている各初段ギア91ｄ，91ｇ，91ｄｋ，91ｇｋと、下段ギア92ｄｃ，92ｄｙ，92ｇｃ，92ｇｍ，92ｄｋ、アイドラギア90との噛み合い周波数の次数成分に対応した形状になっている。
【０１９１】
例えば、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動する二段ギアからなる初段ギア91ｇの小径ギア91ｇ２と、下段ギア92ｇｃ，92ｇｍとの噛み合い周波数の基本成分が３００Ｈｚであるとする。
【０１９２】
更に、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙをそれぞれ回転駆動する初段ギア91ｄと、下段ギア92ｄｃ，92ｄｙとの噛み合い周波数の基本成分が４００Ｈｚである場合について説明する。
【０１９３】
上記の各ギア同士の噛み合い振動の周波数に対しては、例えば、駆動側板71に設けられた支持軸96ｇに初段ギア91ｇの回転軸91ｇ３が回転可能に軸支される。その初段ギア91ｇの固定部84ｆ上に固定された図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82ｇは以下の通りである。適宜設定された短辺寸法Ｌ３と長辺寸法Ｌ４とに対応する二つの周波数となる３００Ｈｚと６００Ｈｚの振動を該平板部材82ｇにより吸収して低減する。
【０１９４】
一方、駆動側板71に設けられた支持軸96ｄに初段ギア91ｄの回転軸が回転可能に軸支される。その初段ギア91ｄの固定部84ｆ上に固定された図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82ｄは以下の通りである。適宜設定された短辺寸法Ｌ３と長辺寸法Ｌ４とに対応する二つの周波数となる４００Ｈｚと８００Ｈｚの振動を該平板部材82ｄにより吸収して低減する。
【０１９５】
このように構成することで、各ギア同士の噛み合い振動が駆動側板71に与える異なる振動周波数に対してフレーム構造体としての駆動側板71の振動放射音を低減することができる駆動ユニット７として構成することができる。
【０１９６】
＜中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材＞
次に図13及び図14を用いて本実施形態の画像形成装置１に適用される中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82の構成について説明する。
【０１９７】
図13に示すように、本実施形態の画像形成装置１に適用される中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82は、平板部82ｃが短辺寸法Ｌ３、長辺寸法Ｌ４を有する長方形で構成される。本実施形態の平板部材82も制振鋼板で構成される。
【０１９８】
更に、図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82の平板部82ｃの中央部には固定部82ｆが設けられており、該固定部82ｆを介して取付部材82ｍｇが設けられている。
【０１９９】
図13に示す固定部82ｆは、短辺寸法がＬｆ３で、長辺寸法がＬｆ４である長方形で構成される。本実施形態の固定部82ｆの特徴としては、長方形からなる平板状の平板部材82の短辺寸法Ｌ３と、長辺寸法Ｌ４と、固定部82ｆの短辺寸法Ｌｆ３と、長辺寸法Ｌｆ４とを用いて以下の数１式の関係となるように設定される。
【０２００】
［数１］
Ｌ３×Ｌ４＞Ｌｆ３×Ｌｆ４
【０２０１】
尚、前記数１式の左辺に示す｛Ｌ３×Ｌ４｝は、図13に示す平板部材82の平板部82ｃの面積に相当する。また、前記数１式の右辺に示す｛Ｌｆ３×Ｌｆ４｝は、図13に示す平板部材82の固定部82ｆの面積に相当する。
【０２０２】
本実施形態では、図11及び図12に示すように、図13に示す平板部材82の固定部82ｆが駆動伝達手段であって減速機として構成される初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋの各回転軸に固定して設けられる。
【０２０３】
そして、前記数１式により固定部82ｆが駆動伝達手段となる各初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋの各回転軸に対して固定されている固定領域の面積（＝Ｌｆ３×Ｌｆ４）よりも平板部82ｃの面積（＝Ｌ３×Ｌ４）が大きくなるように設定される。
【０２０４】
図14（ａ）に示す長方形からなる平板状の平板部材82の長辺寸法Ｌ４を適宜設定する。これにより図14（ｂ）に示す長方形からなる平板状の平板部材82の長手方向の振動運動82ｂの振動周波数を制御できる。
【０２０５】
また、図14（ａ）に示す長方形からなる平板状の平板部材82の短辺寸法Ｌ３を適宜設定する。これにより図14（ｃ）に示す長方形からなる平板状の平板部材82の短手方向の振動運動82ａの振動周波数を制御できる。本実施形態においても平板部材82の平板部82ｃの短辺寸法Ｌ３と長辺寸法Ｌ４とは、前述した通り、｛Ｌ３＜Ｌ４｝であることが望ましい。
【０２０６】
このため図13に示す本実施形態の中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82についても固定部82ｆを中心に振動する平板部82ｃを考慮する。この平板部82ｃの直交する二軸それぞれの方向における１次モード振動を誘発する二つの共振周波数が以下の通りである。駆動伝達手段となる各初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋと、これ等に噛合されるピニオンギア72ｄｐ，72ｉｐ，72ｇｐとの間の噛み合い振動により発生する振動励起の周波数と一致する。または、駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉの回転周波数の整数倍成分と一致する。それらの周波数成分のうち選択した二つの周波数成分と一致する平板部材82として構成することが可能である。
【０２０７】
また、減速機となる各初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋと、これ等に噛合されるピニオンギア72ｄｐ，72ｉｐ，72ｇｐとのギア同士が噛み合う。その噛み合う周波数の次数成分に対応した周波数に長方形からなる平板状の平板部材82の二つの共振周波数を設定することも出来る。
【０２０８】
図11では、減速機となる各初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋのそれぞれの回転軸に図13に示す平板部材82が複数設けられた一例である。
【０２０９】
図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82の具体的な寸法設計は、有限要素法を用いた中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82の振動モード解析を行った結果に基づいて適宜設定することができる。
【０２１０】
前記第１実施形態において前述した図７に示す端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材81であれば以下の通りである。平板部81ｃの短辺寸法Ｌ１、長辺寸法Ｌ２、二つの固定端部81ｍｐを結ぶ線分６の長さ（固定部81ｆの長手方向の長さ）Ｌｆ２、更に、平板部81ｃの板厚ｔ１を適宜設定する。
【０２１１】
また、本実施形態の図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82であれば、該平板部材82の平板部82ｃの短辺寸法Ｌ３、長辺寸法Ｌ４、更には、固定部82ｆの短辺寸法Ｌｆ３、長辺寸法Ｌｆ４を適宜設定する。
【０２１２】
図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82では、該平板部材82の平板部82ｃの中央部に固定部82ｆを設けている。他に、図13に示す長方形からなる平板状の平板部材82の平板部82ｃの中心位置と、固定部82ｆの位置とは、ずれていても良い。
【０２１３】
＜制振効果＞
次に図15及び図16を用いて図13及び図14に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82の制振効果を確認する実験結果について説明する。
【０２１４】
図15（ａ）に示すように、円盤状のパネル100の中央上面に図13に示す長方形からなる平板状の平板部材82の取付部材82ｍｇを取り付ける。そして、該取付部材82ｍｇの直下でパネル100の下面に図15（ｂ）に示す加振器103が接着剤により接着されている。パネル100の周辺縁は固定部104により固定されている。
【０２１５】
制振実験で用いた図15に示すパネル100の直径は２９ｃｍ、平板部材82の平板部82ｃの長辺寸法Ｌ４は８ｃｍ、短辺寸法Ｌ３は６ｃｍのものを用いた。
【０２１６】
図15に示す長方形からなる平板状の平板部材82の非装着時のパネル100の振動周波数特性200を図16の点線で示す。図16の横軸は振動の周波数であり、縦軸は振動の伝達関数である。図16に示すように、パネル100は、振動の周波数が８８０Ｈｚと、１５７０Ｈｚとに大きな共振ピークが存在している。
【０２１７】
本実施形態では、図15（ａ），（ｂ）に示すように、パネル100の中央部に長方形からなる平板状の平板部材82を取り付ける。これによりパネル100の振動の周波数が８８０Ｈｚと、１５７０Ｈｚとの共振ピークを低減させることが可能か否かを確認した。
【０２１８】
図15（ｂ）に示す加振器103により振動させるパネル100に対応して最適な寸法に設定された長方形からなる平板状の平板部材82を該パネル100に装着したときの該パネル100の振動周波数特性300を図16の実線で示す。
【０２１９】
図15（ａ），（ｂ）に示す長方形からなる平板状の平板部材82により、パネル100の振動の周波数が８８０Ｈｚと、１５７０Ｈｚとの共振ピークを低減することが可能であることが確認できた。
【０２２０】
更には、図16に示すように、低減した８８０Ｈｚと、１５７０Ｈｚとの共振周波数の前後に共振ピークが発生することが確認された。具体的には、パネル100の振動の周波数が８８０Ｈｚの共振ピークは、周波数が７５０Ｈｚと、１０６０Ｈｚとに分割された。これは、長方形からなる平板状の平板部材82による制振効果であることが分かる。
【０２２１】
また、パネル100の上部にマイクロフォンを設置して音圧データ値を同時に測定した。パネル100の振動の周波数が８８０Ｈｚと１５７０Ｈｚとでは、図15（ａ），（ｂ）に示す長方形からなる平板状の平板部材82を該パネル100に装着することでマイクロフォンにより測定される音圧データ値が小さくなることが確認された。
【０２２２】
長方形からなる平板状の平板部材82によりパネル100の中央部の振動と、マイクロフォンにより測定される音圧データ値を共に小さくすることができた。
【０２２３】
図15（ａ）に示す本実施形態の長方形からなる平板状の平板部材82の平板部82ｃの長辺寸法Ｌ４は８ｃｍ、短辺寸法Ｌ３は６ｃｍとした。他に、平板部材82の材料特性や固定部82ｆの形状、更には、平板部82ｃの板厚ｔ２等の設定条件を適宜変えることで平板部材82の大きさを小さくすることが可能である。
【０２２４】
尚、本実施形態では、図13に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82を各ギアの回転軸上に取り付けた構成である。他に、図７に示す端部中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材81を各ギアの回転軸上に取り付けた構成とすることも出来る。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例４】
【０２２５】
次に、図17を用いて本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の第４実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０２２６】
本実施形態では、図17に示すように、長方形からなる平板状の平板部材82の平板部82ｃの中央部に二つ（複数）の固定部82ｆ１，82ｆ２を設けたものである。本実施形態では、長方形からなる平板状の平板部材82の平板部82ｃに固定部82ｆ１，82ｆ２を介して二つの取付部材82ｍｇ１，82ｍｇ２が設けられている。
【０２２７】
その際に重要なことは以下の通りである。各固定部82ｆ１，82ｆ２の短辺寸法をＬｆ５、長辺寸法をＬｆ６、二つの固定部82ｆ１，82ｆ２の離間距離をＬｍとする。
【０２２８】
すると、図17に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82の短辺寸法Ｌ３と、長辺寸法Ｌ４とを用いる。更に、各固定部82ｆ１，82ｆ２の短辺寸法Ｌｆ５と、長辺寸法Ｌｆ６と、二つの固定部82ｆ１，82ｆ２の離間距離Ｌｍとを用いて以下の数２式の関係となるように設定される。
【０２２９】
［数２］
Ｌ３×Ｌ４＞Ｌｆ５×（２×Ｌｆ６＋Ｌｍ）
【０２３０】
尚、前記数２式の左辺に示す｛Ｌ３×Ｌ４｝は、図17に示す平板部材82の平板部82ｃの面積に相当する。また、前記数２式の右辺に示す｛Ｌｆ５×（２×Ｌｆ６＋Ｌｍ）｝は、図17に示す平板部材82の二つの固定部82ｆ１，82ｆ２の外周を結ぶ方形状の線分８で囲まれる総面積に相当する。
【０２３１】
前記数２式によれば、図17に示す平板部材82の二つの固定部82ｆ１，82ｆ２の外周を結ぶ方形状の線分８で囲まれる総面積が、図17に示す中央固定型の長方形からなる平板状の平板部材82の平板部82ｃの面積よりも小さくなるように設定される。
【０２３２】
即ち、図17に示す平板部材82の平板部82ｃの面積（＝Ｌ３×Ｌ４）は以下の通りである。平板部材82の二つの固定部82ｆ１，82ｆ２が各ギアからなる駆動伝達手段や駆動ユニット７に対して固定されている固定領域の面積（＝Ｌｆ５×（２×Ｌｆ６＋Ｌｍ））よりも大きく設定される。
【０２３３】
更には、図17に示す平板部材82の二つの固定部82ｆ１，82ｆ２からなる二軸の振動モードの生成を制限しない。このために平板部材82の長辺寸法Ｌ４が、二つの固定部82ｆ１，82ｆ２の外周を結ぶ方形状の線分８の長辺寸法となる（２×Ｌｆ６＋Ｌｍ）よりも長く設定されている。
【０２３４】
本実施形態においても平板部材82の二つの固定部82ｆ１，82ｆ２を中心に振動する平板部82ｃを考慮する。この平板部82ｃの直交する二軸それぞれの方向における１次モード振動を誘発する二つの共振周波数が駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉの回転周波数の整数倍成分と一致する。または、駆動伝達手段であって減速機となる各初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋと、これ等に噛合されるピニオンギア72ｄｐ，72ｉｐ，72ｇｐとの間の噛み合い振動により発生する振動励起の周波数と一致する。これらの周波数成分のうち選択した二つの周波数成分と一致する平板部材82として構成することが可能である。
【０２３５】
また、図17に示す平板部材82では、二つの取付部材82ｍｇ１，82ｍｇ１を設けた一例を示したが、他に三つ以上の取付部材を設けても良い。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例５】
【０２３６】
次に、図18を用いて本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の第５実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０２３７】
尚、前記各実施形態では、平板部材81，82，85の平板部81ｃ，82ｃ，85ｃの形状を長方形で構成した。本実施形態では、図18（ａ）〜（ｃ）に示すように、長軸と短軸とを有する楕円形からなる平板状の平板部材83を有する。該平板部材83は、各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉ(駆動源）から現像装置28、感光ドラム30、中間転写ベルト31等の各回転体まで回転駆動力を伝達する減速機５（駆動伝達手段）または駆動ユニット７に対して以下の通りである。一つ以上の固定部83ｆにより該楕円形の長軸の端部を固定することなく、該楕円形の長円弧の中央部が固定される画像形成装置１における駆動伝達の構造体として構成される。
【０２３８】
図18（ａ）〜（ｃ）に示す固定部83ｆは、減速機５（駆動伝達手段）または駆動ユニット７に対して固定されている固定領域の面積よりも該平板部材83の平板部83ｃの面積が大きく設定される。そして、固定部83ｆを中心に振動する楕円形の平板部83ｃの長軸と短軸とからなる直交する二軸それぞれの方向における１次モード振動を誘発する二つの共振周波数が以下の通り設定される。各モータ72ｄ，72ｇ，72ｉ(駆動源）の回転周波数の整数倍成分、または減速機５（駆動伝達手段）から発生する振動励起の周波数のうち、選択した二つの周波数成分と一致するように設定される。
【０２３９】
本実施形態においても平板部材83は制振鋼板で構成することが出来る。更に、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各感光ドラム30Ｍ，30Ｃ，30Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｄが駆動源として構成される。更に、マゼンタＭ、シアンＣ、イエローＹの各現像装置28Ｍ，28Ｃ，28Ｙをそれぞれ回転駆動するモータ72ｇが駆動源として構成される。更に、中間転写ベルト31と、ブラックＫの感光ドラム30Ｋと、ブラックＫの現像装置28Ｋとをそれぞれ回転駆動するモータ72ｉが駆動源として構成される。そして、これ等の駆動源をそれぞれ支持する支持部材となる支持板73に平板部材83を設けることが出来る。
【０２４０】
更に、該支持板73に平板部材83を複数設けることが出来る。また、該支持板73と該平板部材83とを一体的に同一部材で構成することが出来る。
【０２４１】
また、駆動伝達手段は、ギア同士が噛み合う減速機５を有し、前記各駆動源から発生する振動周波数、または、該減速機５から発生する振動周波数のうち、任意の二つの周波数成分が平板部材83の共振周波数と一致することが出来る。
【０２４２】
また、減速機５のギアの回転軸に平板部材83が設けられ、該平板部材83の二つの共振周波数が該減速機５のギア同士が噛み合う周波数の次数成分に対応した周波数に設定することが出来る。
【０２４３】
また、減速機５のギアの回転軸に複数の平板部材83を設けることが出来る。また、平板部材83は、前記各駆動源の回転周波数の整数倍成分、または、駆動伝達手段から発生する振動励起の周波数、または、駆動伝達の構造体自体の共振周波数のうち、何れか二つと一致する共振周波数を有して構成することが出来る。
【０２４４】
また、複数の平板部材83を前記各駆動源、駆動伝達手段、駆動伝達の構造体のうちの少なくとも一つに設けることが出来る。
【０２４５】
図18（ａ）に示すように、平板部材83の平板部83ｃの短辺寸法Ｌ５と、平板部材83の平板部83ｃの長辺寸法Ｌ６とは、｛Ｌ５＜Ｌ６｝に設定される。また、図18（ｂ）は平板部材83の平板部83ｃの短手方向の首振り運動83ａを示し、図18（ｃ）は平板部材83の平板部83ｃの長手方向の振動運動83ｂを示す。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例６】
【０２４６】
次に、図19を用いて本発明に係る駆動伝達の構造体を備えた画像形成装置の第６実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０２４７】
前記第５実施形態では、図18（ａ）〜（ｃ）に示すように、楕円形の平板部83ｃを有する平板部材83を減速機５（駆動伝達手段）または駆動ユニット７に対して以下の通り固定した。一つの固定部83ｆにより該楕円形の長軸の端部を固定することなく、該楕円形の長円弧の中央部を固定した。
【０２４８】
本実施形態では、図19（ａ）〜（ｃ）に示すように、楕円形の平板部86ｃを有する平板部材86を減速機５（駆動伝達手段）または駆動ユニット７に対して以下の通り固定した。一つの固定部86ｆにより該楕円形の長軸の端部を固定することなく、該楕円形の中央部を固定したものである。
【０２４９】
尚、図19（ａ）〜（ｃ）では、楕円形の平板部86ｃを有する平板部材86を減速機５（駆動伝達手段）または駆動ユニット７に対して以下の通り固定した。一つの固定部86ｆにより該楕円形の長軸の端部を固定することなく、該楕円形の長円弧の中央部を固定した一例である。他に、図17に示したように、複数の固定部により該楕円形の長円弧の中央部を固定しても良い。
【０２５０】
図19（ａ）に示すように、平板部材86の平板部86ｃの短辺寸法Ｌ７と、平板部材86の平板部86ｃの長辺寸法Ｌ８とは、｛Ｌ７＜Ｌ８｝に設定される。また、図19（ｂ）は平板部材86の平板部86ｃの長手方向の振動運動83ｂを示し、図19（ｃ）は平板部材86の平板部86ｃの短手方向の首振り運動86ａを示す。他の構成は前記各実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０２５１】
尚、平板部材81，82，83，85，86の平板部81ｃ，82ｃ，83ｃ，85ｃ，86ｃの形状は、長方形や楕円形以外にも長軸（長手方向の寸法）と短軸（短手方向の寸法）との長さが異なる菱形や長円形状等の種々の形状で構成することも出来る。
【０２５２】
また、前記各実施形態の複数の平板部材81，82，83，85，86を適宜、駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉ、駆動伝達手段となる各ギア、画像形成装置１の躯体フレーム９（駆動伝達の構造体）のうちの少なくとも一つに設けることも出来る。
【０２５３】
また、前記各実施形態の平板部材81，82，83，85，86は、駆動源となるモータ72ｄ，72ｇ，72ｉの回転周波数の整数倍成分と一致する共振周波数を有する。または、駆動伝達手段であって減速機となる各初段ギア91ｄ，91ｄｋ，91ｇ，91ｇｋと、これ等に噛合されるピニオンギア72ｄｐ，72ｉｐ，72ｇｐとの間の噛み合い振動により発生する振動励起の周波数と一致する共振周波数を有する。または、画像形成装置１の躯体フレーム９（駆動伝達の構造体自身）の共振周波数と一致する共振周波数を有する。これらの周波数成分のうち何れか二つと一致する共振周波数を有する設定とすることも出来る。
【符号の説明】
【０２５４】
７    …駆動ユニット
72ｄ  …マゼンタ、シアン、イエローの各感光ドラムをそれぞれ回転駆動するモータ(駆動源)
72ｇ  …マゼンタ、シアン、イエローの各現像装置をそれぞれ回転駆動するモータ(駆動源)
72ｉ  …中間転写ベルトと、ブラックの感光ドラムと、ブラックの現像装置とをそれぞれ回転駆動するモータ(駆動源)
81    …平板部材
81ｃ  …平板部
81ｆ  …固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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