(57)【要約】【課題】熱式の流量測定装置１において、逆流時に副通路５への被測定気体の流入量が不足する状態を解消して測定精度の低下を抑制する。【解決手段】流量測定装置１において、シール部の上流端と下流端とを結ぶ線の方向を基準方向αと定義すると、隆起２１の頂２３および上流端２４、下流端２５に関し、上流端２４から頂２３に向かう方向と、基準方向αとの間に形成される角度θ１、下流端２５から頂２３に向かう方向と、基準方向αとの間に形成される角度θ２を想定すると、θ１＜θ２＜９０°の関係が成立する。これにより、逆流時に、隆起２１の頂２３近傍で流れの剥離が発生するのを抑制することができる。このため、流量測定装置１において、逆流時に副通路５への吸入空気の流入量が不足する状態を解消して測定精度の低下を抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主通路（２）を形成する配管（１０）に設けられた穴（１０ａ）から前記主通路に差し入れられて固定され、前記主通路における被測定気体の流量に応じた信号を発生する流量測定装置（１）において、
前記主通路を流れる被測定気体が取り込まれて流れる副通路（５）を有し、前記主通路に差し入れられる筐体（３）と、
前記副通路に配置されて前記副通路を流れる被測定気体との伝熱により、前記主通路における被測定気体の流量に応じた信号を発生する流量センサ（４）とを備え、
前記筐体の内、前記穴における被測定気体の漏れを防止するシール部（１１ａ）において、上流端と下流端とを結ぶ方向を基準方向（α）と定義すると、
前記筐体の外壁には、前記流量センサを通過した被測定気体を前記副通路から前記主通路に戻す出口（６）が前記基準方向の下流側に向かって開口しており、さらに、前記筐体の外壁には、前記出口の下流側に隆起（２１）が存在し、
前記出口および前記隆起を、前記基準方向に垂直な投影面（Α）に投影したときに、この投影面において、前記出口と前記隆起とは部分的に重なり、
前記隆起の上流端（２４）、下流端（２５）および頂（２３）に関し、前記上流端から前記頂に向かう方向と、前記基準方向との間に形成される角度θ１、前記下流端から前記頂に向かう方向と、前記基準方向との間に形成される角度θ２を想定すると、θ１＜θ２＜９０°の関係が成立することを特徴とする流量測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の流量測定装置において、
前記頂は、突き出る側に凸をなす曲面に含まれていることを特徴とする流量測定装置。
【請求項３】
主通路を形成する配管に設けられた穴から前記主通路に差し入れられて固定され、前記主通路における被測定気体の流量に応じた信号を発生する流量測定装置において、
前記主通路を流れる被測定気体が取り込まれて流れる副通路を有し、前記主通路に差し入れられる筐体と、
前記副通路に配置されて前記副通路を流れる被測定気体との伝熱により、前記主通路における被測定気体の流量に応じた信号を発生する流量センサとを備え、
前記筐体の内、前記穴における被測定気体の漏れを防止するシール部において、上流端と下流端とを結ぶ方向を基準方向と定義すると、
前記筐体の外壁には、前記流量センサを通過した被測定気体を前記副通路から前記主通路に戻す出口が前記基準方向の下流側に向かって開口しており、さらに、前記筐体の外壁には、前記出口の下流側に隆起が存在し、この隆起の頂は、平らな頂面（２３Α）であり、
前記出口および前記隆起を、前記基準方向に垂直な投影面（Α）に投影したときに、この投影面において、前記出口と前記隆起とは部分的に重なり、
前記基準方向に平行、かつ、前記頂面を切断するように描かれる断面において、前記頂面は線分であり、前記隆起の上流端、下流端、および、前記線分の中点（３４ｍ）に関し、前記上流端から前記線分の中点に向かう方向と、前記基準方向との間に形成される角度θ３、前記下流端から前記線分の中点に向かう方向と、前記基準方向との間に形成される角度θ４を想定すると、θ３＜θ４＜９０°の関係が成立することを特徴とする流量測定装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の内のいずれか１つに記載の流量測定装置において、
前記隆起は、複数、存在しており、
複数の前記隆起は、前記基準方向に垂直な方向（ａ）に並んでいることを特徴とする流量測定装置。
【請求項５】
主通路を形成する配管に設けられた穴から前記主通路に差し入れられて固定され、前記主通路における被測定気体の流量に応じた信号を発生する流量測定装置において、
前記主通路を流れる被測定気体が取り込まれて流れる副通路を有する筐体と、
前記副通路に配置されて前記副通路を流れる被測定気体との伝熱により、前記主通路を流れる被測定気体の流量に応じた信号を発生する流量センサとを備え、
前記筐体の内、前記穴における被測定気体の漏れを防止するシール部において、上流端と下流端とを結ぶ方向を基準方向と定義すると、
前記副通路の出口は、この出口から流出した被測定気体が前記基準方向に流れるように、前記基準方向の下流側に向かって開口し、
前記出口の下流側に柱体（４１）が存在し、
前記出口および前記柱体を、前記基準方向に垂直な投影面に投影したときに、この投影面において、前記出口と前記柱体とが部分的に重なり、
この柱体の断面の内、前記投影面における前記柱体の長手方向に垂直な特定断面では、前記基準方向に対して垂直に突き出る２つの頂（４２）、上流側に突き出る上流端（４３）、および、下流側に突き出る下流端（４４）が存在し、
さらに、前記特定断面では、前記２つの頂と前記上流端とで形成される角度θ５、前記２つの頂と前記下流端とで形成される角度θ６を想定すると、θ５＜θ６＜９０°の関係が成立することを特徴とする流量測定装置。
【請求項６】
請求項５に記載の流量測定装置において、
前記柱体は、部分的に前記副通路内に存在していることを特徴とする流量測定装置。
【請求項７】
主通路を形成する配管に設けられた穴から前記主通路に差し入れられて固定され、前記主通路における被測定気体の流量に応じた信号を発生する流量測定装置において、
前記主通路を流れる被測定気体が取り込まれて流れる副通路を有する筐体と、
前記副通路に配置されて前記副通路を流れる被測定気体との伝熱により、前記主通路を流れる被測定気体の流量に応じた信号を発生する流量センサとを備え、
前記筐体の内、前記穴における被測定気体の漏れを防止するシール部において、上流端と下流端とを結ぶ方向を基準方向と定義すると、
前記副通路の出口は、この出口から流出した被測定気体が前記基準方向に流れるように、前記基準方向の下流側に向かって開口し、
前記副通路は、前記出口から前記基準方向と逆の方向に伸びる直進路（３８）を有し、
この直進路に柱体が存在し、
前記出口および前記柱体を、前記基準方向に垂直な投影面に投影したときに、この投影面において、前記出口と前記柱体とが部分的に重なり、
この柱体の断面の内、前記投影面における前記柱体の長手方向に垂直な特定断面では、前記基準方向に対して垂直に突き出る２つの頂、上流側に突き出る上流端、および、下流側に突き出る下流端が存在し、
さらに、前記特定断面では、前記２つの頂と前記上流端とで形成される角度θ５、前記２つの頂と前記下流端とで形成される角度θ６を想定すると、θ５＜θ６＜９０°の関係が成立することを特徴とする流量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定対象としての被測定気体の流量を測定する熱式の流量測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱式の流量測定装置では、次のような筐体および流量センサを備える構造が周知である。すなわち、この周知の構造によれば、筐体は、主通路を流れる被測定気体が取り込まれて流れる副通路を有し、流量センサは、副通路に配置されて副通路を流れる被測定気体との伝熱により、主通路を流れる被測定気体の流量に応じた信号を発生する。そして、流量測定装置は、流量センサを通過した被測定気体を、副通路の出口から主通路に戻す。
【０００３】
ところで、このような流量測定装置を、内燃機関に吸入される吸入空気の流量を測定するために使用する場合、流量測定装置には、吸入空気が順方向に流れるときの流量ばかりでなく、逆方向に流れるときの流量についても測定することが要求される。すなわち、吸入空気の流量は内燃機関の動作に基づいて脈動し、さらに、内燃機関の運転状態が特定の領域になると、吸入空気は、脈動により順方向だけでなく逆方向に流れ、逆流現象が周期的に繰り返される。
【０００４】
このため、内燃機関に取り込まれる吸入空気の量を測定するには、順流時の流量だけでなく、逆流時の流量を測定し、順流時、逆流時両方の流量から、内燃機関に取り込まれた吸入空気の量を求めることが望ましい。そこで、逆流時に出口から副通路に被測定気体を取り込んで流量センサに感応させ、逆流時にも流量の測定を可能とする流量測定装置が公知となっている。
【０００５】
そして、逆流時の流量を測定可能とする流量測定装置において、測定精度を高めるべく、出口の下流側に隆起を設けて逆流時の吸入空気の流入を制限する構成が公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
すなわち、特許文献１の流量測定装置によれば、出口は、主通路の流れの方向の下流側に向かって開口している。また、順流時に出口から流出した被測定気体は、筐体外壁の平面に沿って主通路の流れと同じ方向に流れる。そして、この筐体外壁の平面において出口の下流側に隆起が存在し、この隆起により、逆流時の吸入空気の流入が制限される。
【０００６】
しかし、特許文献１の隆起の形状は、下流側の面が筐体外壁の平面に対して垂直に立ち上がっている。このため、逆流時に、隆起の頂近傍で流れの剥離が発生しやすく、副通路への流入量が不足気味になる。この結果、内燃機関の運転状態によっては、測定精度が低下する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−０１９６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、この問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、流量測定装置において、逆流時に副通路への被測定気体の流入量が不足する状態を解消して測定精度の低下を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願第１発明の流量測定装置は、主通路を形成する配管に設けられた穴から主通路に差し入れられて固定され、主通路における被測定気体の流量に応じた信号を発生し、次の筐体および流量センサを備える。まず、筐体は、主通路を流れる被測定気体が取り込まれて流れる副通路を有し、主通路に差し入れられる。また、流量センサは、副通路に配置されて副通路を流れる被測定気体との伝熱により、主通路を流れる被測定気体の流量に応じた信号を発生する。ここで、筐体の内、穴における被測定気体の漏れを防止するシール部において、上流端と下流端とを結ぶ方向を基準方向と定義する。
【００１０】
筐体の外壁には、流量センサを通過した被測定気体を副通路から主通路に戻す出口が基準方向の下流側に向かって開口しており、さらに、筐体の外壁には、出口の下流側に隆起が存在する。また、出口および隆起を、基準方向に垂直な投影面に投影したときに、投影面において、出口と隆起とは部分的に重なる。
そして、隆起の上流端、下流端および頂に関し、上流端から頂に向かう方向と、基準方向との間に形成される角度θ１、下流端から頂に向かう方向と、基準方向との間に形成される角度θ２を想定すると、θ１＜θ２＜９０°の関係が成立する。
【００１１】
これにより、逆流時に、隆起の頂近傍で流れの剥離が発生するのを抑制することができる。このため、流量測定装置において、逆流時に副通路への被測定気体の流入量が不足する状態を解消して測定精度の低下を抑制することができる。
【００１２】
また、本願第２発明の流量測定装置によれば、隆起の頂は、平らな頂面であり、基準方向に平行、かつ、頂面を切断するように描かれる断面において、頂面は線分である。そして、隆起の上流端、下流端、および、線分の中点に関し、上流端から線分の中点に向かう方向と、基準方向との間に形成される角度θ３、下流端から線分の中点に向かう方向と、基準方向との間に形成される角度θ４を想定すると、θ３＜θ４＜９０°の関係が成立する。
【００１３】
また、本願第３発明の流量測定装置によれば、出口の下流側に柱体が存在し、出口および柱体を、基準方向に垂直な投影面に投影したときに、投影面において、出口と柱体とが部分的に重なる。さらに、柱体の断面の内、投影面における出口の長手方向に垂直な特定断面では、基準方向に対して垂直に突き出る２つの頂、上流側に突き出る上流端、および、下流側に突き出る下流端が存在する。そして、特定断面では、２つの頂と上流端とで形成される角度θ５、２つの頂と下流端とで形成される角度θ６を想定すると、θ５＜θ６＜９０°の関係が成立する。
【００１４】
さらに、本願第４発明の流量測定装置によれば、副通路は、出口から基準方向と逆の方向に伸びる直進路を有し、直進路に柱体が存在する。
本願第２〜第４発明でも、本願第１発明と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は流量測定装置の側面図であり、（ｂ）は流量測定装置の背面図である（実施例１）。
【図２】流量測定装置の要部を示す図１のＩＩ−ＩＩ断面図である（実施例１）。
【図３】流量測定装置の基準方向を示す説明図である（実施例１）。
【図４】角度θ１、θ２の大小関係を変化させたときの測定誤差の評価結果を示す棒グラフである（実施例１）。
【図５】出口と隆起との距離を変化させたときの測定誤差の評価結果を示す棒グラフである（実施例１）。
【図６】流量測定装置の要部を示す断面図である（実施例２）。
【図７】流量測定装置の要部を示す断面図である（実施例３）。
【図８】流量測定装置の要部を示す断面図である（実施例４）。
【図９】（ａ）は流量測定装置の側面図であり、（ｂ）は流量測定装置の背面図である（実施例５）。
【図１０】流量測定装置の要部を示す図９のＸ−Ｘ断面図である（実施例５）。
【図１１】流量測定装置の側面図である（実施例６）。
【図１２】（ａ）は流量測定装置の正面図であり、（ｂ）は流量測定装置の背面図である（実施例６）。
【図１３】流量測定装置の要部を示す図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ断面図である（実施例６）。
【図１４】流量測定装置の側面図である（実施例７）。
【図１５】（ａ）は流量測定装置の正面図であり、（ｂ）は流量測定装置の背面図である（実施例７）。
【図１６】流量測定装置の要部を示す図１４のＸＶＩ−ＸＶＩ断面図である（実施例７）。
【図１７】流量測定装置の側面図である（実施例８）。
【図１８】（ａ）は流量測定装置の正面図であり、（ｂ）は流量測定装置の背面図である（実施例８）。
【図１９】流量測定装置の要部を示す図１７のＸＩＸ−ＸＩＸ断面図である（実施例８）。
【図２０】流量測定装置の正面図である（実施例９）。
【図２１】流量測定装置の背面図である（実施例９）。
【図２２】図２０のＸＸＩＩ−ＸＸＩＩ断面図である（実施例９）。
【図２３】流量測定装置の基準方向を、図２２のＸＸＩＩＩ−ＸＸＩＩＩ断面を用いて示す説明図である（実施例９）。
【図２４】流量測定装置の要部を示す断面図である（変形例）。
【図２５】流量測定装置の要部を示す断面図である（変形例）。
【図２６】流量測定装置の要部を示す断面図である（変形例）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、発明を実施するための形態を実施例に基づいて説明する。なお、実施例は具体例を開示するものであり、本発明が実施例に限定されないことは言うまでもない。
【実施例】
【００１７】
〔実施例１の構成〕
実施例１の流量測定装置１は、熱式の測定原理を用いて測定対象としての被測定気体の流量を測定するものである。
また、以下の説明では、流量測定装置１を、内燃機関に吸入される吸入空気の流量を測定するため、吸入空気が流れる主通路２に差し入れられて固定される態様を例示する。なお、主通路２では、内燃機関の運転状態が特定の領域になると、脈動により、吸入空気は、内燃機関に向かう順方向だけでなく、内燃機関から逆方向に流れ、逆流現象が周期的に繰り返される。
【００１８】
流量測定装置１は、図１に示すように、筐体３および流量センサ４を備える。
すなわち、筐体３は、主通路２を流れる吸入空気が取り込まれて流れる副通路５を有し、流量センサ４は、副通路５に配置されて副通路５を流れる吸入空気との伝熱により、主通路２における流量に応じた信号を発生する。そして、流量測定装置１は、流量センサ４を通過した吸入空気を、副通路５の出口６から主通路２に戻す。また、流量センサ４で発生した信号は、所定の処理が施されて流量測定装置１から外部の電子制御装置（図示せず。以下、ＥＣＵと呼ぶことがある。）に出力され、例えば、燃料噴射制御等の各種の制御処理に利用される。
【００１９】
以下、筐体３について詳述する。
なお、流量センサ４は、例えば、所定の半導体チップと、この半導体チップの表面に形成された発熱素子や感温素子等とを有し、樹脂製のフレーム７に保持されて副通路５に突き出ている。
【００２０】
筐体３は、例えば、樹脂を素材として設けられるものであり、主に、副通路５を有して主通路２内に突き出る通路構成部９と、主通路２を形成する配管１０に取り付けられて固定される被取付部１１とを備える。
【００２１】
なお、通路構成部９は、配管１０に設けられた円形の穴１０ａから主通路２に差し入れられ、被取付部１１は、主通路２と配管１０の外部との間をシールするシール部１１ａを有する。そして、実施例１のシール部１１ａは、被取付部１１に設けられた円形の溝１１ｂにＯリング１１ｃを装着することで構成され、Ｏリング１１ｃによって主通路２と配管１０の外部との間が実質的にシールされている。
【００２２】
ここで、図３に示すように、シール部１１ａの上流端１１ｕｐと下流端１１ｄｎとを結ぶ線の方向を基準方向αと定義する。また、基準方向αは、穴１０ａの上流端１０ｕｐと下流端１０ｄｎとを結ぶ線の方向と同じ方向であり、さらに、主通路２の内、流量測定装置１が存在する領域における流路軸の方向と同じ方向である。
【００２３】
通路構成部９は、外形が矩形板状の略直方体に成形されている。そして、通路構成部９は、略直方体をなす面の内、最も面積が広い矩形状の２面が主通路２の順流時の基準方向αに平行となるように、主通路２に突き出ている（以下、略直方体をなす面の内、最も面積が広い矩形状の２面を側面１２と呼ぶことがある。）。また、通路構成部９は、側面１２の長手方向ａが基準方向αに直角をなすように、かつ、側面１２の短手方向ｂが基準方向αと平行をなすように、主通路２に突き出ている。
【００２４】
また、通路構成部９において、副通路５は、次の第１、第２通路１３、１４を有するような通路構成となっている。すなわち、第１通路１３は、吸入空気の入口１５から、出口６とは別の出口１６に向かう流れの流線が緩やかな曲線弧を描くように吸入空気を導くものである。また、第２通路１４は、第１通路１３から分岐しており、入口１５から第１通路１３に流入した吸入空気の流れの一部を分流させて周回させ、出口６から主通路２に戻すものである。
【００２５】
ここで、入口１５は、基準方向αに関して上流側に配置される細長の端面１７において、上流側に向かって開口しており、基準方向αに垂直である。また、第２通路１４は、流量センサ４の下流側で２つに分岐しており、出口６は、それぞれの側面１２に存在する。なお、出口１６は、基準方向αにおいて端面１７とは反対側に配置される側で、基準方向αに関して下流側、かつ、主通路２の外周側に向かって開口している。
【００２６】
以上により、通路構成部９では、順流時において、入口１５から第１通路１３に流入した吸入空気の一部が第２通路１４に流入して流量センサ４を通過し、流量センサ４を通過した吸入空気は、２つの流れに分かれて出口６から主通路２に戻る。また、逆流時において、２つの出口６から第２通路１４に流入した吸入空気が合流して流量センサ４を通過し、流量センサ４を通過した吸入空気は、第１通路１３に流入して入口１５から主通路２に戻る。
【００２７】
このため、流量測定装置１は、順流時の主通路２における流量だけでなく、逆流時の流量を測定することができ、ＥＣＵは、順流時、逆流時両方の流量から、内燃機関に取り込まれた吸入空気の量を求めることができる。
なお、順流時に入口１５から第１通路１３に流入した吸入空気の内、第２通路１４に流入せずに第１通路１３を流れた吸入空気は出口１６から主通路２に戻る。そして、第１通路１３の内、第２通路１４との分岐口よりも下流側の部分は、吸入空気とともに入口１５から流入したダストが第２通路１４に向かうのを抑制して流量センサ４がダストにより傷つくのを防止する機能を有する。
【００２８】
〔実施例１の特徴〕
実施例１の流量測定装置１によれば、図１〜図２に示すように、筐体３のそれぞれの側面１２には、基準方向αに平行に配置される平面１９が存在し、それぞれの平面１９には、第２通路１４の開口（図示せず。）が存在する。そして、この開口をカバー２０により覆うことで、カバー２０と平面１９との間に出口６が形成され、出口６は基準方向αの下流側に向かって開口する。このため、出口６から流出した吸入空気は、平面１９に沿って基準方向αに流れる。
【００２９】
平面１９には、出口６の下流側に隆起２１が存在する。隆起２１は、長手方向ａに平行な線状であり、隆起２１の平面１９からの高さｈは、平面１９に垂直な方向（以下、隆起方向βと呼ぶことがある。）に関する出口６の幅Ｗよりも高い。また、出口６および隆起２１を、基準方向αに垂直な投影面Ａに投影したときに、投影面Ａにおいて、出口６と隆起２１とは部分的に重なる。より具体的には、投影面Ａにおいて、長手方向ａの範囲に関し、出口６は隆起２１に含まれ、隆起方向βの範囲に関し、出口６は隆起２１に含まれる。
【００３０】
そして、隆起２１の頂２３は、長手方向ａに平行な線であり、基準方向αに関する上流端２４、下流端２５も長手方向ａに平行な線である。そして、上流端２４と頂２３との間は、基準方向αに対して角度θ１だけ傾斜する平面２６であり、下流端２５と頂２３との間は、基準方向αに対して角度θ２だけ傾斜する平面２７である。
【００３１】
また、角度θ１、θ２を、隆起２１の断面の内、平面１９に垂直、かつ、基準方向αに平行な特定断面Ｂにおいて、別の表現に言い換えると、角度θ１は、上流端２４から頂２３に向かう方向と、平面１９との間に形成され、角度θ２は、下流端２５から頂２３に向かう方向と、平面１９との間に形成される。
そして、角度θ１、θ２の間には、θ１＜θ２＜９０°の関係が成立している。
【００３２】
〔実施例１の効果〕
実施例１の流量測定装置１によれば、筐体３の外壁をなす平面１９が存在し、平面１９は基準方向αに平行である。また、出口６は、出口６から流出した吸入空気が平面１９に沿って基準方向αに流れるように、基準方向αの下流側に向かって開口する。また、平面１９には、出口６の下流側に隆起２１が存在する。さらに、投影面Αにおいて、出口６と隆起２１とは部分的に重なる。
【００３３】
そして、隆起２１の特定断面Ｂにおいて、隆起２１の頂２３および上流端２４、下流端２５に関し、上流端２４から頂２３に向かう方向と、基準方向αとの間に形成される角度θ１、下流端２５から頂２３に向かう方向と、基準方向αとの間に形成される角度θ２を想定すると、θ１＜θ２＜９０°の関係が成立する。
これにより、逆流時に、隆起２１の頂２３近傍で流れの剥離が発生するのを抑制することができる。このため、流量測定装置１において、逆流時に副通路５への吸入空気の流入量が不足する状態を解消して測定精度の低下を抑制することができる。
【００３４】
すなわち、図４に示すように、角度θ１、θ２が９０°よりも小さい範囲で角度θ１、θ２の大小関係を変化させて測定誤差を調査すると、角度θ１が角度θ２以下のときには、角度θ１が角度θ２よりも大きいときよりも、測定誤差が大幅に小さいことを確認することができた。
なお、図５に示すように、θ１＜θ２＜９０°の関係が成立する隆起２１において、出口６と上流端２４との距離Ｆを変化させても、測定誤差は小さい数値を維持してほとんど変動しないことも確認することができた。
【００３５】
〔実施例２〕
実施例２の流量測定装置１によれば、実施例１の隆起２１と同様に、隆起２１は、長手方向ａに平行な線状であり、隆起２１の頂２３、上流端２４および下流端２５は、長手方向ａに平行な線である。
そして、実施例２の隆起２１によれば、実施例１の隆起２１と異なり、図６に示すように、上流端２４と頂２３との間、および、下流端２５と頂２３との間は、それぞれ、隆起方向βに凸をなす曲面２９、３０であり、曲面２９、３０は、頂２３において滑らかに連続している。
また、実施例１と同様に、角度θ１、θ２について、θ１＜θ２＜９０°の関係が成立する。このため、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３６】
〔実施例３〕
実施例３の流量測定装置１によれば、実施例１の隆起２１と同様に、隆起２１は、長手方向ａに平行な線状であり、隆起２１の頂２３、上流端２４および下流端２５は、長手方向ａに平行な線である。
そして、実施例３の隆起２１によれば、実施例１の隆起２１と異なり、図７に示すように、上流端２４と頂２３との間、および、下流端２５と頂２３との間は、それぞれ、隆起方向βの逆方向に凹をなす曲面３１、３２である。
また、実施例１と同様に、角度θ１、θ２について、θ１＜θ２＜９０°の関係が成立する。このため、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００３７】
〔実施例４〕
実施例４の流量測定装置１によれば、実施例１の隆起２１と同様に、隆起２１は、長手方向ａに平行な線状であり、隆起２１の上流端２４および下流端２５は、長手方向ａに平行な線である。
そして、実施例４の隆起２１によれば、実施例１の隆起２１と異なり、図８に示すように、隆起２１の頂２３は、平らであって平面１９に平行な頂面２３Αである。このため、隆起２１の特定断面Ｂにおいて頂面２３Αは線分である。
【００３８】
また、上流端２４、下流端２５、および、線分の中点３４ｍに関し、上流端２４から中点３４ｍに向かう方向と、基準方向αとの間に形成される角度θ３、下流端２５から中点３４ｍに向かう方向と、基準方向αとの間に形成される角度θ４を想定すると、θ３＜θ４＜９０°の関係が成立する。このため、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
なお、上流端２４と頂面２３Αとの間、および、下流端２５と頂面２３Αとの間は、それぞれ、隆起方向βに凸をなす曲面３５、３６であり、曲面３５、３６は、それぞれ頂面２３Αの上流端、下流端において頂面２３Αと滑らかに連続している。
【００３９】
〔実施例５〕
実施例５の流量測定装置１によれば、隆起２１は、実施例１の隆起２１と同様の形状である。
そして、実施例５の隆起２１によれば、実施例１の隆起２１と異なり、図９および図１０に示すように、隆起２１が２つ存在し、それぞれの隆起２１は、長手方向ａの長さが実施例１の隆起２１よりも短い。また、２つの隆起２１は、長手方向ａに並んでいる。つまり、実施例５の隆起２１の構成は、実施例１の隆起２１を長手方向ａの中央で分断した態様となっている。このため、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４０】
〔実施例６〕
実施例６の流量測定装置１によれば、図１１〜図１３に示すように、通路構成部９は、実施例１と同様に外形が矩形板状の略直方位体に成形され、短手方向ｂが基準方向αと平行をなすように主通路２に突き出ている。また、副通路５は、短手方向ｂと平行に入口１５と出口６との間を一直線に貫通する直進路３８であり、直進路３８に流量センサ４が突き出ている。また、出口６および入口１５は、長手方向ａに長い同一の矩形であり、基準方向αに垂直な投影面Αに投影したときに、互いに重なり合う。
【００４１】
また、入口１５は、基準方向αの上流側に配置される細長の端面３９において、上流側に向かって開口しており、出口６は、基準方向αに関して端面３９とは反対側の端面４０において、下流側に向かって開口している。そして、直進路３８における吸入空気の流れの方向は、順流時、逆流時ともに基準方向αと同じになる。
以上により、実施例６の流量測定装置１は、実施例１と同様に、順流時の主通路２における流量だけでなく、逆流時の流量を測定することができ、ＥＣＵは、順流時、逆流時両方の流量から、内燃機関に取り込まれた吸入空気の量を求めることができる。
【００４２】
また、実施例６の流量測定装置１によれば、筐体３は、出口６の下流側に配置される柱体４１を有する。ここで、柱体４１は、長手方向ａと平行に伸びる四角柱である。そして、柱体４１には、基準方向αに対して垂直に突き出る２つの頂４２、上流側に突き出る上流端４３、および、下流側に突き出る下流端４４が存在し、２つの頂４２、上流端４３および下流端４４は、長手方向ａに平行な線分である。また、柱体４１および出口６を、投影面Αに投影したときに、投影面Αにおいて、出口６と柱体４１はが部分的に重なり合う。より具体的には、投影面Αにおいて、長手方向ａの範囲に関し、出口６と柱体４１とは略一致し、頂４２が突き出る方向の範囲に関し、柱体４１は出口６に含まれる。
【００４３】
そして、柱体４１の断面の内、長手方向ａに垂直な特定断面Ｂでは、２つの頂４２と上流端４３とで形成される角度θ５、２つの頂４２と下流端４４とで形成される角度θ６を想定すると、θ５＜θ６＜９０°の関係が成立する。このため、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
なお、柱体４１は、端面４０から基準方向αの下流側に伸びる２つの支持部４５により、支持されている。また、特定断面Ｂとは別に、上流端４３と下流端４４とを含む別断面Ｃを考えると、柱体４１は、別断面Ｃを対称面として面対称をなし、２つの頂４２は、基準方向αに関して同じ位置に存在する。
【００４４】
〔実施例７〕
実施例７の流量測定装置１によれば、図１４〜図１６に示すように、筐体３、副通路５および柱体４１は、それぞれ、実施例６の筐体３、副通路５および柱体４１と同一形状である。
そして、実施例７の柱体４１は、部分的に副通路５内に存在しており、具体的には、２つの頂４２よりも基準方向αの上流側の部分の内、上流端４３を含む一部分が副通路５内に存在している。これにより、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４５】
〔実施例８〕
実施例８の流量測定装置１によれば、図１７〜図１９に示すように、筐体３、副通路５および柱体４１は、それぞれ、実施例６の筐体３、副通路５および柱体４１と同一形状である。
そして、実施例８の柱体４１は、全体が副通路５内に存在している。これにより、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４６】
〔実施例９〕
実施例９の流量測定装置１によれば、図２０〜図２３に示すように、副通路５は、取り込んだ吸入空気の流れを全て周回させるように設けられている。また、出口６および入口１５は、長手方向ａに長い矩形であり、基準方向αに垂直な投影面Αに投影したときに、出口１５の片側に入口１５が偏って重なる。つまり、長手方向ａおよび短手方向ｂの両方に垂直な第３の方向ｃを考えると、投影面Ａにおいて、入口１５は出口６の第３の方向ｃの一方側に偏って存在する（図２０および図２１参照。）。
【００４７】
また、筐体３は、実施例６〜８と同様の形状の柱体４１を有し、柱体４１は、部分的に出口６から副通路５の外側に突き出ている。具体的には、２つの頂４２よりも基準方向αの下流側の部分の内、下流端４４を含む一部分が副通路５の外側に存在している。また、柱体４１は、出口６の内、第３の方向ｃの他方側に偏って存在する。
以上により、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。
【００４８】
さらに、実施例９において、穴１０ａは矩形であり、穴１０ａの開口縁は配管１０の外面において、一様に隆起して矩形状の筒１０ｂを形成している。また、被取付部１１は、筒１０ｂの先端面を覆うことができる鍔部１１ｄを有する。そして、筒１０ｂの先端面に、ゴム等の弾性材料を素材とする矩形のリング１１ｅを載せ、リング１１ｅを筒１０ｂと鍔部１１ｄとで挟み込むことで、シール部１１ａを構成している。
【００４９】
なお、実施例９では、図２３に示すように、シール部１１ａの上流端１１ｕｐおよび下流端１１ｄｎ、ならびに、穴１０ａの上流端１０ｕｐおよび下流端１０ｄｎは、線分である。そして、基準方向αは、上流端１１ｕｐ、下流端１１ｄｎそれぞれの中点を結ぶ直線の方向として定義することができる。また、基準方向αは、上流端１０ｕｐ、下流端１０ｄｎそれぞれの中点を結ぶ直線の方向と同じ方向であり、さらに、主通路２の内、流量測定装置１が存在する領域における流路軸の方向と同じ方向である。
【００５０】
〔変形例〕
本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形例を考えることができる。
つまり、流量測定装置１の筐体３、通路構成部９、副通路５、隆起２１および柱体４１等の態様は実施例に限定されず、様々な態様をとり得る。
また、実施例１〜８では、流量測定装置１を、内燃機関に吸入される吸入空気の流量を測定するため、吸入空気が流れる主通路２に配置する態様を例示していたが、流量測定装置１の使用の態様はこのようなものに限定されない。
【００５１】
また、実施例１〜５の流量測定装置１によれば、隆起２１は、基準方向αに平行な平面１９に存在していたが、隆起２１が存在する面はこのような態様に限定されない。例えば、出口６の下流側の外壁を曲面１９Ａとし、曲面１９Ａに隆起２１を設けてもよく（図２４参照。）、出口６の下流側の外壁を、基準方向αに対して傾斜する傾斜面１９Ｂとし、傾斜面１９Ｂに隆起２１を設けてもよく（図２５参照。）、さらに、出口６の下流側の外壁を曲面１９Ａおよび傾斜面１９Ｂの２つで構成し、曲面１９Ａおよび傾斜面１９Ｂの両方に跨るように隆起２１を設けてもよい（図２６参照。）。
【００５２】
さらに、実施例の流量測定装置１によれば、シール部１１ａは、Ｏリング１１ｂやリング１１ｅによって主通路２と配管１０の外部との間を実質的にシールしていたが、シール部１１ａによるシールの態様は、このような態様に限定されない。例えば、実施例９の流量測定装置１において、筒１０ｂと鍔部１１ｄと溶着することにより、シール部１１ａを構成して主通路２と配管１０の外部との間をシールしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  流量測定装置  ２  主通路  ３  筐体  ４  流量センサ  ５  副通路  ６  出口  １０  配管  １０ａ  穴  １１ａ  シール部  ２１  隆起  Α  投影面  ２３  頂  ２４  上流端  ２５  下流端  α  基準方向  θ１、θ２  角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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