(57)【要約】【課題】クリーニング不良が発生せず、感光体磨耗や感光体汚染の防止に優れた画像形成装置を提供する。【解決手段】静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段とを有する画像形成装置であって、前記露光手段は前記静電潜像担持体を選択的に露光して前記静電潜像を形成する書込手段を有し、前記書込手段と前記静電潜像担持体との間には、それら書込手段と静電潜像担持体との距離を規制する距離規制部材とを有し、及び、前記トナーは少なくともトナー母体粒子と外添剤を含み、該外添剤は炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物によって表面処理された無機微粒子を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2017009802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、該帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段とを有する画像形成装置であって、
前記露光手段は前記静電潜像担持体を選択的に露光して前記静電潜像を形成する書込手段を有し、
前記書込手段と前記静電潜像担持体との間には、前記書込手段と前記静電潜像担持体との距離を規制する距離規制部材を有し、
前記トナーは少なくともトナー母体粒子と外添剤を含み、該外添剤は炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物によって表面処理された無機微粒子を含む、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記外添剤は、炭素数が１２〜１６のアルキル基を有するシラン化合物によって表面処理された無機微粒子であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー母体粒子が、少なくとも離型剤及び／または結晶性樹脂を含有するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも現像手段、書込手段と静電潜像担持体との間に距離規制部材を具備し、画像形成装置に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
特にコストを抑えたローエンドプリンタには、小型化や省エネが要求されている。近年、小型化する方法の１つとして、露光装置にＬＥＤを採用したものが開発され、上市されている。露光装置にＬＥＤを使用した場合、ＬＥＤと感光体の距離を一定に保つために、感光体に接触するように光学式ヘッド（光書込ヘッド）と感光体との距離を一定にする規制部材（以下「距離規制部材」又は「スペーサ部材」という）が使われることがある。これにより画像の安定性が向上する。例えば特許文献１（特開平１１‐２４９０４９号公報）には、光走査装置と感光体の距離を保つ手段である「位置決めロ−ラ１１」を搭載することにより、感光体上のスポット径を均一にする技術が開示されている。
【０００３】
しかし、距離規制部材を用いた画像形成装置においては、静電潜像担持体の典型例としての感光体が常に距離規制部材と接触しており、その接触部分（以下「規制部材接触部」という）において感光体汚染が発生してしまうという問題があった。
規制部材接触部における感光体汚染について説明すると、画像形成中において、距離規制部材と感光体の間には、若干の隙間ができる。そこにトナーが入り込み、感光体上にシリカを主成分とし、離型剤や結着剤樹脂を含む付着物が形成され、クリーニング工程で感光体汚染が生じてしまう。これは離型剤や結晶性ポリエステルを含有したトナーの場合に発生する頻度が高い。
【０００４】
一般的な感光体汚染を防ぐ方法としては、感光体上の汚染物質を成長する前に研磨・除去する方法と、感光体上に汚染物質が付きにくい状況にする方法とがある。
研磨除去する方法としては、例えば特許文献２（特開２００７‐０８６５５０号公報）に記載されているように、トナーの外添剤として大きい窒化珪素（体積平均径５０〜２００ｎｍ、ＢＥＴ比表面積４０〜１２０ｍ2/ｇの多孔質窒化珪素微粉末）のような硬い物質を使用する方法が挙げられる。
また、感光体上に汚染物質が付きにくい状況にするために、例えば特許文献３（特開２００５‐０４９６４９号公報）に記載されているように、シリコーンオイルによる表面処理をした外添剤を用いる方法が挙げられる。外添剤としてシリコーンオイル処理微粒子を使用すると、感光体表面をシリコーンオイルが保護して汚染物質を付きにくい、あるいは付いても剥がれやすい状態にすることで、感光体汚染を防ぐことが出来る。
【０００５】
規制部材接触部における感光体汚染を防ぐ方法としては上記のような方法が有効である。
しかし、研磨・除去する方法では、規制部材接触部においては感光体の磨耗で光学式ヘッドと静電潜像担持体の間の距離が徐々に小さくなってしまい、光学式ヘッドからの露光の焦点がずれて画像全般の先鋭性が失われていく。また、トナーの外添剤としてシリコーンオイルを使用した場合、規制部材接触部に滞留したシリコーンオイル処理外添剤がトナーを凝集させやすくなり、凝集体によってクリーニング欠損などの問題が生じてしまうことがあった。このように、規制部材接触部においても感光体汚染を防止する方法はあるものの、システム全体の成立は困難な状況であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、クリーニング不良が発生せず、感光体磨耗や感光体汚染の防止に優れた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、多くの研究・検討を重ねた結果、上記の距離規制部材を用いた画像形成装置の現像手段に特定のトナーを収納することで、不具合なく画像形成が行われることを見出した。本発明はそうした知見に基づいてなされたものである。
即ち、上記課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、静電潜像担持体と、該静電潜像担持体の表面を帯電させる帯電手段と、該帯電された静電潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像をトナーを用いて現像して可視像を形成する現像手段とを有し、前記露光手段は前記静電潜像担持体を選択的に露光して前記静電潜像を形成する書込手段を有し、かつ前記書込手段と前記静電潜像担持体との間には、前記書込手段と前記静電潜像担持体との距離を規制する距離規制部材を有し、前記トナーは少なくともトナー母体粒子と外添剤を含み、該外添剤は炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物によって表面処理された無機微粒子を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、クリーニング不良が発生せず、感光体磨耗や感光体汚染が防止され、ベタ画像の画像カスレが生じない画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における構成を示す図である。
【図２】本発明に係るプロセスカートリッジの一実施の形態における主要部品の配置を示す図である
【図３】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における静電潜像形成用書込み手段の光書込みヘッドの位置決め構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明に係る画像形成装置は、静電潜像担持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段とを有し、前記露光手段は前記静電潜像担持体を選択的に露光して前記静電潜像を形成する書込手段を有し、前記書込手段と前記静電潜像担持体との間には、それら書込手段と静電潜像担持体との距離を規制する距離規制部材とを有し、及び、前記現像手段に充填されるトナーは少なくともトナー母体粒子と外添剤を含み、該外添剤は炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物によって表面処理された無機微粒子を含むことを特徴とする。また本発明に係るプロセスカートリッジは、少なくとも現像手段と距離規制部材を有し、画像形成装置に着脱自在であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジについて、さらに詳細に説明する。
なお、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１２】
［画像形成装置、プロセスカートリッジ］
（画像形成装置）
以下、本発明の実施形態に係る書込手段の位置決め手段（距離規制部材）、これを用いた電子写真装置の１例について、図面を用いて説明する。まずは電子写真装置の１例の構成および動作を図１とともに説明する。
図1は電子写真装置の１例の中央断面概略構成図である。
この例における電子写真装置１は、機枠体のほぼ中央部にプロセスカートリッジ２を配置しており、プロセスカートリッジ２内部の感光体３の上に配置された感光体（静電潜像担持体）３に潜像を形成するための書込手段の１例として光書込ヘッド６０を配置している。
トナーカートリッジ２の下側には転写ローラ７０を設置し、その下側には記録媒体を積載・収容する給紙カセット１１を配置する。給紙装置１２にて給紙された記録媒体は転写ローラ７０と感光体３との間を通り、定着器８０へ導かれて記録媒体にトナー像を熱定着させる。排紙装置１５により電子写真装置1の上面の排紙トレーに排紙される。
なお図１では省略されているが、感光体３と光書込ヘッド６１の距離を規制する距離規制部材）２１が感光体３と光書込ヘッド６１との間に設けられている。
【００１３】
（プロセスカートリッジ）
図２は、本発明のプロセスカートリッジ例における主要部品の配置について説明する断面図である。
図２のように感光体３の回転方向に対し、現像ローラ４、クリーニング部材５、帯電ローラ６、光書込ヘッド（書込手段）６１が配置されており、スペーサ部材（感光体３と光書込ヘッド６１との距離を規制する距離規制部材）２１は感光体３と光書込ヘッド６１の間に設けられ、感光体３と光書込ヘッド６１の間隔を決める役目と果たしている。
【００１４】
（光書込ヘッドと潜像担持体との距離を規制する距離規制部材）
図３は、光書込ヘッド（書込手段）の位置決め構成の１例について説明する図である。
この例において、光書込ヘッド（書込手段）６１は、図示しない発光基板及びレンズアレイ６２を保持するヘッドフレーム６３で構成されている。
スペーサ部材２１（２１ａ、２１ｂ）は、感光体（静電潜像担持体）３の長手方向に２ヶ所設けられており、光書込ヘッド（書込手段）６１に接触する第１面２１１ａと感光体（静電潜像担持体）３に接触する第２面２１２ｂと有している。スペーサ部材２１の第１面２１１ａはレンズアレイ６２の長手方向外側のヘッドフレーム６３に接触するよう配置されている。
図中、３１は感光体の表面、Ｌ２ａ及びＬ２ｂはスペーサ部材２１（２１ａ、２１ｂ）が感光体表面３１に接触する領域を示し、Ｌ４ａ及びＬ４ｂは下引き層、感光層、中間層などが塗工されていない感光体の導電部を示している。ここで、スペーサ部材２１（２１ａ、２１ｂ）が感光体表面３１に接触する領域（Ｌ２ａ、Ｌ２ｂ）は、感光体３の印刷領域Ｌ１から外れところである。
【００１５】
距離規制部材（スペーサ部材）２１は、光書込ヘッド（書込手段）６１の重力あるいはバネ等の外部からの力によって、感光体３の表面に押しつけているので感光体３の形状が変化しても感光体３と光書込ヘッド（書込手段）６１の距離を精度良く一定にできる。これにより、結像位置ずれの無い、微小なスポットの走査が可能となる。なお、距離規制部材（スペーサ部材）２１は光書込ヘッド（書込手段）６１に一体に付いていてもよい。
距離規制部材（スペーサ部材）２１は、樹脂などによって作成されているのが好ましい。
【００１６】
「規制部材接触部における感光体汚染とトナー」
規制部材接触部における感光体汚染は、室温〜高温高湿環境下において、低印字率で耐久したときに顕著に発生する。
低温で発生しないのは、トナーの離型剤や結晶性ポリエステルなどの結着剤樹脂成分が溶けることがなく、結着剤として働かないためだと考えられる。また、低印字率で発生しやすいのは、現像器内のトナーがトナー層厚規制ブレードやキャリアとの摩擦回数が増えたものになり、より外添剤例えばシリカが遊離された状態で現像ローラから供給されるためと考えられる。
【００１７】
クリーニングブレード欠損や感光体磨耗を防ぎつつ、この規制部材接触部の感光体汚染を防ぐ方法としては、本発明においては、トナーの外添剤として、炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物（以下「アルキル基含有シラン」という）によって表面処理をした無機微粒子を含む必要がある。
外添剤の表面処理として、炭素数８以上のアルキル基含有シランを用いると、トナーや遊離外添剤の付着性が非常に下がることが分かった。そのため、感光体が汚染されにくく、またトナー同士も凝集しにくくなる。規制部材接触部においても、感光体汚染が発生せず、シリコーンオイル処理外添剤を用いて付着性を下げたときの凝集体も生成されない。
【００１８】
本発明において、アルキル基含有シランの炭素数は８〜１８であり、より好ましくは１２〜１６である。炭素数が７以下の場合では上記のような効果が見られなかった。炭素数が１２以上であれば環境によらず、規制部材接触部の感光体汚染が発生しない。炭素数が１８を超えると、トナーの流動性が悪化し、ベタ追従不良などの問題が起こることがある。
【００１９】
［トナー粒子（母体粒子）］
トナーの製造方法としては粉砕法や重合法など、公知の方法で作製することができる。しかし、前述のように、感光体汚染は結着樹脂としてポリエステル樹脂を用いたときに著しいが、本発明の炭素数が８〜１８のアルキル基を有するシラン化合物によって表面処理された無機微粒子を含む外添剤を含有ささせることにより、そうした不具合は解消される。
ポリエステル樹脂を用いた母体粒子は、溶解懸濁法によっても好適に調製することができる。
以下、溶解懸濁法を用いて説明する。ただし、本発明のトナーは、このような方法によるもののみに限定される訳ではない。
【００２０】
（溶解懸濁法）、
溶解懸濁法を用いてトナーを製造する方法としては、少なくとも、樹脂及び着色剤からなるトナー組成物を、有機溶媒に溶解又は分散させることにより得られる溶解液又は分散液を、分散剤の存在する水性溶媒中で、通常の撹拌機、ホモミキサー、ホモジナイザー等を用いて、所望の粒度分布を有するトナーが得られるように分散させた後、有機溶媒を除去することによりトナースラリーを得る方法が挙げられる。トナーは、公知の方法に従い、洗浄・濾過により回収し、乾燥させることにより単離することができる。
【００２１】
（樹脂について）
溶解懸濁法では、溶媒に溶解させることができる樹脂であれば製造上利用することができる。具体的には、従来よりトナーに用いられている樹脂が挙げられ、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリオール樹脂、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂などがある。これらの樹脂の中でも低温定着性の観点からポリエステル樹脂を使用することが好ましい。
【００２２】
＜ポリエステル樹脂＞
本発明で使用されるポリエステル樹脂としては以下のポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物が挙げられ、いかなるものでも使用することができ、また数種のポリエステル樹脂を混合して使用しても良い。
【００２３】
（ポリオール）
ポリオール（１）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、３，３′−ジフルオロ−４，４′−ジヒドロキシビフェニル、等の４，４′−ジヒドロキシビフェニル類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１−フェニル−１，１−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名：テトラフルオロビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン等のビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類；ビス（３−フルオロ−４−ヒドロキシフェニル）エーテル等のビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル類など）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。
【００２４】
これらのうちで好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
【００２５】
更に、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
なお、上記ポリオールは１種類単独または２種以上の併用が可能で、上記に限定されるものではない。
【００２６】
（ポリカルボン酸）
ポリカルボン酸（２）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、３−フルオロイソフタル酸、２−フルオロイソフタル酸、２−フルオロテレフタル酸、２，４，５，６−テトラフルオロイソフタル酸、２，３，５，６−テトラフルオロテレフタル酸、５−トリフルオロメチルイソフタル酸、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（３−カルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、３，３’−ビス（トリフルオロメチル）−４，４’−ビフェニルジカルボン酸、２，２’−ビス（トリフルオロメチル）−３，３’−ビフェニルジカルボン酸、ヘキサフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物など）などが挙げられる。
これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
【００２７】
さらに３価以上のポリカルボン酸としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）、また上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（１）と反応させてもよい。
なお、上記ポリカルボン酸は１種類単独または２種以上の併用が可能で、上記に限定されるものではない。
【００２８】
（ポリオールとポリカルボン酸の比）
ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２９】
（ポリエステル樹脂の分子量）
ポリエステル樹脂のピーク分子量は、通常１０００〜３００００、好ましくは１５００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、３００００を超えると低温定着性が悪化する。
【００３０】
＜変性ポリエステル樹脂＞
本発明に使用される結着樹脂は、粘弾性調整のために、ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂（以下「変性ポリエステル樹脂」という）を含有していても良い。該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂の含有割合は、前記結着樹脂中、２０％以下が好ましく、１５％以下がより好ましく、１０％以下がさらに好ましい。含有割合が２０％より多くなると低温定着性が悪化する。
【００３１】
該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂は、直接結着樹脂に混合しても良いが、製造性の観点から、末端にイソシアネート基を有する比較的低分子量の変性ポリエステル樹脂（以下プレポリマーと表記することがある）と、これと反応するアミン類を結着樹脂に混合し、造粒中／又は造粒後に鎖伸長又は／及び架橋反応して該ウレタン又は／及びウレア基を有する変性ポリエステル樹脂となる方が好ましい。こうすることにより、粘弾性調整のための比較的高分子量の変性ポリエステル樹脂を含有させることが容易となる。
【００３２】
（プレポリマー）
前記イソシアネート基を有するプレポリマーとしては、前記ポリオール（１）とポリカルボン酸（２）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（３）と反応させたものなどが挙げられる。
上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００３３】
（ポリイソシアネート）
ポリイソシアネート（３）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３４】
（イソシアネート基と水酸基の比）
ポリイソシアネート（３）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。
［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、変性ポリエステル中のウレア含量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（３）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、さらに好ましくは２〜２０質量％である。０．５質量％未満では、耐オフセット性が悪化する。また、４０質量％を超えると低温定着性が悪化する。
【００３５】
（プレポリマー中のイソシアネート基の数）
イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、鎖伸長及び／又は架橋後の変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐オフセット性が悪化する。
【００３６】
＜着色剤＞
本発明の着色剤としては公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーブレード、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトポン及びそれらの混合物が使用できる。
着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５質量％、好ましくは３〜１０質量％である。
【００３７】
＜離型剤＞
本発明に使用する離型剤としては、公知のものが使用でき、例えばポリオレフィンワックス（ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックスなど）；長鎖炭化水素（パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、サゾールワックスなど）；カルボニル基含有ワックスなどが挙げられる。
カルボニル基含有ワックスとしては、ポリアルカン酸エステル（カルナウバワックス、モンタンワックス、トリメチロールプロパントリベヘネート、ペンタエリスリトールテトラベヘネート、ペンタエリスリトールジアセテートジベヘネート、グリセリントリベヘネート、１，１８−オクタデカンジオールジステアレートなど）；ポリアルカノールエステル（トリメリット酸トリステアリル、ジステアリルマレエートなど）；ポリアルカン酸アミド（エチレンジアミンジベヘニルアミドなど）；ポリアルキルアミド（トリメリット酸トリステアリルアミドなど）；およびジアルキルケトン（ジステアリルケトンなど）などが挙げられる。
上記の内、極性が小さく溶融粘度が低いという理由から好ましいものはポリオレフィンワックス、長鎖炭化水素であり、特に好ましいものはパラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックスである。
【００３８】
（外添剤）
本発明においては、外添剤として炭素数８〜１８のアルキル基含有シランで表面処理した無機微粒子を含む。炭素数８〜１８のアルキル基含有シランとは、シラン化合物の中心元素となる４価のケイ素原子に結合した４つの基のうち、少なくとも１つの基が、炭素数８〜１８の直鎖又は分枝状アルキル基からなるシラン化合物のことをいう。
【００３９】
アルキル基含有シランとしては、例えば、テトラオクチルシラン、テトラノニルシラン、テトラデシルシラン、テトラウンデシルシラン、テトラドデシルシラン、テトラトリデシルシラン、テトラテトラデシルシラン、テトラペンタデシルシラン、テトラヘキサデシルシラン、テトラヘプタデシルシラン、テトラオクタデシルシランや、オクチルトリエトキシシラン、ノニルトリエトキシシラン、デシルトリエトキシシラン、ウンデシルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、トリデシルトリエトキシシラン、テトラデシルトリエトキシシラン、ペンタデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリエトキシシラン、ヘプタデシルトリエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン等のモノアルキルトリアルコキシシラン類；ジオクチルジエトキシシラン、ジノニルジエトキシシラン、ジデシルジエトキシシラン、ジウンデシルジエトキシシラン、ジドデシルジエトキシシラン、ジトリデシルジエトキシシラン、ジテトラデシルジエトキシシラン、ジペンタデシルジエトキシシラン、ジヘキサデシルジエトキシシラン、ジヘプタデシルジエトキシシラン、ジオクタデシルジエトキシシラン等のジアルキルジアルコキシシラン類；トリオクチルエトキシシラン、トリノニルエトキシシラン、トリデシルエトキシシラン、トリウンデシルエトキシシラン、トリドデシルエトキシシラン、トリトリデシルエトキシシラン、トリテトラデシルエトキシシラン、トリペンタデシルエトキシシラン、トリヘキサデシルエトキシシラン、トリヘプタデシルエトキシシラン、トリオクタデシルエトキシシラン等のトリアルキルモノアルコキシシラン類が挙げられる。
【００４０】
一次粒子径としては、８〜２００ｎｍがよく、より好ましくは１０〜３０ｎｍである。トナーへの添加量としてはトナー１００質量部に対し、０．３〜２．０質量部がよく、より好ましくは０．６〜１．６質量部である。
【００４１】
本発明では、他の公知の外添剤との併用も可能である。例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。
【００４２】
また、外添剤の表面処理としては、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが好ましい表面処理剤として挙げられる。
シリコーンオイル処理外添剤は、アルキル基含有シラン処理外添剤がない場合、トナー同士の凝集を引き起こすことを前述したが、アルキル基含有シラン処理外添剤と併用した場合、トナー同士の凝集は発生しにくくなり、シリコーンオイルによる効果を副作用なく発揮できるため、より好ましい。
【００４３】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーの製造方法を以下に例示するが、これに制限されるものではない。
【００４４】
［母粒子造粒工程］
（有機溶媒）
造粒に用いる有機溶媒としては、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、後の溶剤除去が容易になる点から好ましい。このような有機溶剤としては、例えば、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、酢酸メチル、酢酸エチル等のエステル系、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。ポリエステル系樹脂および着色剤は同時に溶解又は分散させても良いが、通常それぞれ単独で溶解又は分散され、その際使用する有機溶媒はそれぞれ異なっていても同じでも良い。
また、ポリエステル系樹脂を好適に溶解させる溶媒（単独または混合）を選択すると、本発明で好ましく用いられる離型剤はその溶解度の違いからほとんど溶解しない。
【００４５】
（水系媒体）
用いる水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。樹脂微粒子１００質量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００質量部、好ましくは１００〜１０００質量部である。
【００４６】
（無機分散剤および有機樹脂微粒子）
上記水系媒体中に、前記のポリエステル系樹脂および離型剤の溶解物または分散物を分散させる際、無機分散剤または有機樹脂微粒子をあらかじめ水系媒体中に分散させておくことにより、粒度分布がシャープになるとともに分散が安定である点で好ましい。無機分散剤としては、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ハイドロキシアパタイトなどが用いられる。
有機樹脂微粒子を形成する樹脂としては、水性分散体を形成しうる樹脂であれば、いかなる樹脂であっても使用でき、熱可塑性樹脂であっても熱硬化性樹脂であっても良いが、例えはビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、２種以上を併用しても差し支えない。このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすいという観点からビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂およびそれらの併用である。
【００４７】
（界面活性剤）
また、上記樹脂微粒子を製造する際に、必要に応じて、界面活性剤等を用いることもできる。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどの陰イオン界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの四級アンモニウム塩型の陽イオン界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４８】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸、及び、その金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【００４９】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩などが挙げられる。
【００５０】
（保護コロイド）
また、上記樹脂微粒子を製造する際に、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロ−ルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエ一テル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの窒素原子、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフエニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。なお、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、洗浄除去する方がトナーの帯電面から好ましい。
【００５１】
（分散の方法）
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは２０〜８０℃である。
【００５２】
（脱溶剤）
得られた乳化分散体から有機溶剤を除去するために、公知の方法を使用することができる。例えば、常圧または減圧下で系全体を徐々に昇温し、液滴中の有機溶剤を完全に蒸発除去する方法を採用することができる。
【００５３】
（伸長又は／及び架橋反応）
ウレタン又は／及びウレア基を有する変性されたポリエステル樹脂を導入する目的で、末端にイソシアネート基を有する変性ポリエステル樹脂およびこれと反応可能なアミン類を添加する場合は、水系媒体中にトナー組成物を分散する前に油相中でアミン類を混合しても良いし、水系媒体中にアミン類を加えても良い。上記反応に要する時間は、ポリエステルプレポリマーの有するイソシアネート基構造と、加えたアミン類との反応性により選択されるが、通常１分〜４０時間、好ましくは１〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは２０〜９８℃である。
【００５４】
（洗浄、乾燥工程）
水系媒体に分散されたトナー粒子を洗浄、乾燥する工程は、公知の技術が用いられる。
即ち、遠心分離機、フィルタープレスなどで固液分離した後、得られたトナーケーキを常温〜約４０℃程度のイオン交換水に再分散させ、必要に応じて酸やアルカリでｐＨ調整した後、再度固液分離するという工程を数回繰り返すことにより不純物や界面活性剤などを除去した後、気流乾燥機や循環乾燥機、減圧乾燥機、振動流動乾燥機などにより乾燥することによってトナー粉末を得る。この際、遠心分離などでトナーの微粒子成分を取り除いても良いし、また、乾燥後に必要に応じて公知の分級機を用いて所望の粒径分布にすることができる。
【００５５】
（外添処理）
得られた乾燥後のトナー粉体は外添剤と混合する。
具体的手段としては、高速で回転する羽根によって混合物に衝撃力を加える方法、高速気流中に混合物を投入し、加速させ、粒子同士または複合化した粒子を適当な衝突板に衝突させる方法などがある。装置としては、ヘンシェルミキサー(日本コークス工業社製)や、オングミル（ホソカワミクロン社製）、Ｉ式ミル（日本ニューマチック社製）を改造して粉砕エアー圧カを下げた装置、ハイブリダイゼイションシステム（奈良機械製作所社製）、クリプトロンシステム（川崎重工業社製）、自動乳鉢などがあげられる。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例及び比較例を示すことにより更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
また以下では、「部」及び「％」は特にことわらない限り質量部及び質量％を示す。
【００５７】
図１に示す画像形成装置の現像手段に実施例及び比較例において得たトナーを充填した。この画像形成装置を用いて、距離規制部材接触部の感光体汚染、クリーニング不良、感光体磨耗のそれぞれの分析及び評価を行い、併せて、画像のベタ追従性の評価を行った。
なお、以下では、本発明の好適な外添処理がなされたトナーを一成分現像剤として用いた場合についての評価を行ったが、本発明のトナーはキャリヤを使用することにより二成分現像剤としても使用することができる。
【００５８】
まず、上記の分析及び評価の方法について述べる。
＜距離規制部材接触部の感光体汚染＞
リコー社製の距離規制部材が組み込まれた電子写真装置（ＩＰＳｉＯ ＳＰ Ｃ７３０）を用いて、印字率２％のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）で１ジョブあたり１枚で印字した。１０００枚毎に距離規制部材と接触している感光体部分を目視で観察しながら、３００００枚印刷した。判断基準は以下の通りである。
３：３００００枚で感光体汚染なし
２：８０００枚〜３００００枚で感光体汚染が発生した。
１：３０００枚〜７０００枚で感光体汚染が発生した。
【００５９】
＜距離規制部材接触部のクリーニング不良＞
リコー社製の距離規制部材が組み込まれた電子写真装置（ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ７３０）を用いて、Ｌ／Ｌ環境下（温度１０℃、湿度１５％）にて、５％チャートを５０００枚連続印字した後、ＣＣＤ顕微鏡カメラ（キーエンス社ハイパーマクロスコープ）によって距離規制部材接触部の周方向におけるクリーニング後の感光体のトナー付着状態を観察し、トナーが付着しているものをクリーニング不良×とし、付着していなかったものを○としてクリーニング性の評価を行った。
【００６０】
＜距離規制部材接触部の感光体磨耗＞
リコー社製の距離規制部材が組み込まれた電子写真装置（ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ７３０）を用いて、印字率２％のプリントパターンをＮ／Ｎ環境下（温度２３℃、湿度５０％ＲＨ）で１ジョブあたり１枚で印字した。１０００枚毎に距離規制部材と接触している感光体部分を目視で観察しながら、３００００枚印刷した。判断基準は以下の通りである。
○：３００００枚で感光体磨耗なし
△：８０００枚〜３００００枚で感光体磨耗が見られる。
×：３０００枚〜７０００枚で感光体磨耗が見られる。
【００６１】
＜ベタ追従性評価＞
リコー社製の距離規制部材が組み込まれたカラーレーザープリンタ（ＩＰＳｉＯ  ＳＰ  Ｃ３１０）を用いて、３２℃／８０％ＲＨにて５％チャートを１０００枚連続印字した後、黒ベタ画像上の追従性不良による画像カスレを目視で評価しランク付けを行った。
○：全く問題のないレベル
△：若干のカスレが見られるが画像品質上問題のないレベル
×：カスレがひどく実使用上問題のあるレベル
【００６２】
本発明の画像形成装置の現像手段に充填されるトナーは、次のようにして製造されたものである。
【００６３】
〔トナーの製造〕
［ポリエステル樹脂１の合成］
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２６４部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物５２３部、テレフタル酸１２３部、アジピン酸１７３部およびジブチルチンオキサイド１部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で８時聞反応した。その後、反応容器に無水トリメリット酸２６部を入れ、１８０℃、常圧で２時間反応し、ポリエステル樹脂１を得た。
【００６４】
[結晶性樹脂１の合成]
冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、１，６−ヘキサンジオール５００部、フマル酸４８０部、ジブチルチンオキサイド２．５部を入れ、常圧２００℃で８時間反応し、さらに１０〜１５ｍｍＨｇの減圧で２時聞反応させて［結晶性樹脂１］を得た。
【００６５】
（結晶性樹脂分散液１の作製）
金属製５Ｌ容器に［結晶性樹脂１］１００部、ポリエステル１を１００部、酢酸エチル４００部を入れ、７５℃で加熱溶解させた後、氷水浴中で２７℃／分の速度で急冷した。これにガラスビーズ（３ｍｍφ）５００ｍｌを加え、バッチ式サンドミル装置（カンペハピオ社製）で１２時間粉砕を行い、［結晶性樹脂分散液１］を得た。
【００６６】
[プレポリマー１の合成]
冷却管、撹拌機及び窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部及びジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応させ、さらに１．３〜２．０ｋＰａ（１０〜１５ｍｍＨｇ）の減圧下で５時間反応させ、［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５℃、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部及び酢酸エチル５００部を入れ、１００℃で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。
【００６７】
[マスターバッチの合成]
カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂１：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０℃に設定した２本ロールにより４５分間混練を行ない、パルベライザーで１ｍｍφの大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【００６８】
［無機微粒子の調製］
（無機微粒子１）
平均一次粒子径４０ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら２２部のジメチルポリシロキサン（信越化学工業社製、ＫＦ９６）をスプレーし、３００℃で６０分混合した後、冷却してシリコーンオイル処理をした無機微粒子１を得た。
【００６９】
（無機微粒子２）
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式の無機微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながらヘキサメチルジシラザン３０部を滴下し、２００℃で６０分混合した後、冷却して無機微粒子２を得た。
【００７０】
（無機微粒子３）
平均一次粒子径４０ｎｍを有する乾式の無機微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながらヘキサメチルジシラザン３０部を滴下し、２００℃で６０分混合した後、冷却して無機微粒子３を得た。
【００７１】
[無機微粒子４]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０部のヘプチルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０分混合した後、冷却して無機微粒子４を得た。
【００７２】
[無機微粒子５]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０部のオクチルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０分混合した後、冷却して無機微粒子５を得た。
【００７３】
[無機微粒子６]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０部のウンデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０分混合した後、冷却して無機微粒子６を得た。
【００７４】
[無機微粒子７]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０部のドデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０分混合した後、冷却して無機微粒子７を得た。
【００７５】
[無機微粒子８]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０部のヘキサデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０分混合した後、冷却して無機微粒子８を得た。
【００７６】
[無機微粒子９]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０部のオクタデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０分混合した後、冷却して無機微粒子９を得た。
【００７７】
[無機微粒子１０]
平均一次粒子径１２ｎｍを有する乾式のシリカ微粒子１００部を反応容器に投入し、窒素雰囲気下、攪拌を行いながら３０部のノナデシルトリエトキシシランをスプレーし、３００℃で６０分混合した後、冷却して無機微粒子１０を得た。
【００７８】
〔実施例１〕
＜油相の作製＞
撹拌棒および温度計をセットした容器に、［ポリエステル樹脂１］１００部、［結晶性樹脂分散液１］２４部、パラフィンワックス（融点７２℃）８部、酢酸エチル９６部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時間で３０℃に冷却した。次いで［マスターバッチ１］１０部を加えて１時間混合した後、容器を移し替えて、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で分散を行った。これに［プレポリマー１］３０部を加え、スリーワンモーターで２時間攪拌し［油相１］を得た。
【００７９】
＜水相の調製＞
イオン交換水４７２部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの５０％水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）８１部、造粘剤としてカルボキシメチルセルロースの１％水溶液６７部、酢酸エチル５４部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とした。
【００８０】
＜乳化工程＞
前記［油相１］全量にＴＫホモミキサー（特殊機化社製）で５，０００ｒｐｍにて１分間混合した後、［水相１］３２１部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００ｒｐｍで調整しながら２０分間混合し［スラリー１］を得た。
【００８１】
＜脱溶剤＞
撹拌機および温度計をセットした容器に、［スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。
【００８２】
＜洗浄⇒乾燥＞
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：（２）のリスラリー液のｐＨが４となる様に１０％塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。残りの［分散スラリー１］も同様に洗浄し、［濾過ケーキ１］として追加混合した。
［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、［トナー母体１］を得た。
【００８３】
（外添工程）
得られた［トナー母体１］１００部と、無機微粒子５を１．５部、無機微粒子３を１．５部加え、ヘンシェルミキサーＦＭ ７５Ｌ（日本コークス社製）を用いて１５００ｒｐｍ、３分で混合して、トナー１を得た。
【００８４】
図１に示す現像手段にトナー１を収納した画像形成装置について、前述の規制部材接触部の感光体汚染とクリーニング不良、感光体磨耗、及びベタ追従性評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８５】
〔実施例２〕〜〔実施例１０〕及び〔比較例２〕〜〔比較例５〕
これらの実施例及び比較例については、表１に記載の外添剤処方に変更する以外は実施例、実施例１と同様にしてトナーを作製した。
実施例１と同様にしてトナーを作成し、これを図１に示す現像手段にトナー１を収納した画像形成装置について、前述の規制部材接触部の感光体汚染とクリーニング不良、感光体磨耗、及びベタ追従性評価を行った。その結果をまとめて表１に示す。
【００８６】
【表１】
2017009802.tif 000003
【符号の説明】
【００８７】
１    画像形成装置
２    プロセスカートリッジ
３    感光体
４    現像ローラ
５    クリーニング部材
６    帯電ローラ
１１    給紙カセット
１２    給紙装置
１３    搬送ローラー
１４    給紙パッド
１５    排紙装置
２１    スペーサ部材（距離規制部材）
６０    光書込ヘッド（書込手段）
６１    光書込ヘッド（書込手段）
６２    レンズアレイ
６３    ヘッドフレーム
７０    転写ローラ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８８】
【特許文献１】特開平１１−２４９０４９号公報
【特許文献２】特開２００７−０８６５５号公報
【特許文献３】特開２００５−０４９６４９号公報
【図１】
2017009802.tif 000004
【図２】
2017009802.tif 000005
【図３】
2017009802.tif 000006