(57)【要約】【課題】第１軸線を中心軸線とする第１伝動部材と、第１軸線回りに回転可能な主軸部、および第２軸線を中心軸線とする偏心軸部が一体に連結された偏心回転部材と、偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、第１軸線を中心軸線として第２伝動部材に対向する第３伝動部材と、第１，第２伝動部材間の第１変速機構と、第２，第３伝動部材間の第２変速機構とを備えた伝動装置において、偏心回転系のためのバランスウェイトを設けても、装置の小型軽量化を達成する。【解決手段】第２伝動部材８は、偏心軸部６ｅに回転自在に支持される第１半体８ａと、第１半体にバランスウェイトＷの収容空間ＳＰを挟んで対向する第２半体８ｂと、収容空間ＳＰを囲むようにして両半体間を連結する連結部材８ｃとを備え、連結部材８ｃは、バランスウェイトＷを収容空間ＳＰに挿入する作業を可能とする第１作業窓１１を有する。【選択図】  図１
2017101712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１軸線（Ｘ１）を中心軸線とするように配置された第１伝動部材（５）と、
前記第１軸線（Ｘ１）回りに回転可能な主軸部（６ｊ）、および前記第１軸線（Ｘ１）から偏心した第２軸線（Ｘ２）を中心軸線とする偏心軸部（６ｅ）が互いに一体に連結された偏心回転部材（６）と、
前記偏心軸部（６ｅ）に回転自在に支持される第２伝動部材（８）と、
前記第１軸線（Ｘ１）を中心軸線とするように配置されると共に前記第２伝動部材（８）に対向する第３伝動部材（９）と、
前記第１及び第２伝動部材（５，８）間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構（Ｔ１）と、
前記第２及び第３伝動部材（８，９）間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構（Ｔ２）と、
前記第１軸線（Ｘ１）を挟んで前記偏心軸部（６ｅ）及び前記第２伝動部材（８）の総合重心（Ｇ）とは逆位相であり且つその総合重心（Ｇ）の回転半径よりも大なる回転半径を有していて前記主軸部（６ｊ）に設けられるバランスウェイト（Ｗ）とを備え、
前記第２伝動部材（８）は、前記偏心軸部（６ｅ）に回転自在に支持される第１半体（８ａ）と、その第１半体（８ａ）に前記バランスウェイト（Ｗ）の収容空間（ＳＰ）を挟んで対向する第２半体（８ｂ）と、その収容空間（ＳＰ）を囲むようにして両半体（８ａ，８ｂ）間を一体的に連結する連結部材（８ｃ）とを備えていて、第１半体（８ａ）と前記第１伝動部材（５）との間に前記第１変速機構（Ｔ１）が、また第２半体（８ｂ）と前記第３伝動部材（９）との間に前記第２変速機構（Ｔ２）がそれぞれ設けられており、
前記連結部材（８ｃ）は、前記バランスウェイト（Ｗ）を前記収容空間（ＳＰ）に挿入する作業を可能とする第１作業窓（１１）を有することを特徴とする伝動装置。
【請求項２】
前記バランスウェイト（Ｗ）が前記主軸部（６ｊ）に相対回転不能に嵌合されると共に、そのバランスウェイト（Ｗ）の主軸部（６ｊ）からの離脱を阻止する抜け止め部材（１０）が該主軸部（６ｊ）に装着され、前記第２半体（８ｂ）は、前記抜け止め部材（１０）の前記主軸部（６ｊ）への装着作業を可能とする第２作業窓（１２）を有することを特徴とする、請求項１に記載の伝動装置。
【請求項３】
前記第２伝動部材（８）は、前記両半体（８ａ，８ｂ）及び前記連結部材（８ｃ）が一体成形された焼結品で構成されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の伝動装置。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の伝動装置において、
前記第１変速機構（Ｔ１）は、第１伝動部材（５）の、第１半体（８ａ）との対向面に在り且つ第１軸線（Ｘ１）を中心とする波形環状の第１伝動溝（２１）と、第１半体（８ａ）の、第１伝動部材（５）との対向面に在り且つ第２軸線（Ｘ２）を中心とする波形環状で波数が第１伝動溝（２１）とは異なる第２伝動溝（２２）と、第１及び第２伝動溝（２１，２２）の複数の交差部に介装され、第１及び第２伝動溝（２１，２２）を転動しながら第１伝動部材（５）及び第１半体（８ａ）間の変速伝動を行う複数の第１転動体（２３）とを有し、また前記第２変速機構（Ｔ２）は、第２半体（８ａ）の、第３伝動部材（９）との対向面に在り且つ第２軸線（Ｘ２）を中心とする波形環状の第３伝動溝（２４）と、第３伝動部材（９）の、第２半体（８ｂ）との対向面に在り且つ第１軸線（Ｘ１）を中心とする波形環状で波数が第３伝動溝（２５）とは異なる第４伝動溝（２４）と、第３及び第４伝動溝（２４，２５）の複数の交差部に介装され、第３及び第４伝動溝（２４，２５）を転動しながら第２半体（８ｂ）及び第３伝動部材（９）間の変速伝動を行う複数の第２転動体（２６）とを有することを特徴とする伝動装置。
【請求項５】
請求項４記載の伝動装置を利用した差動装置であって、
動力を入力されて前記第１軸線（Ｘ１）回りに前記第１伝動部材（５）と一体に回転するデフケース（Ｃ）を備え、このデフケース（Ｃ）には、主軸部（６ｊ）に接続される第１ドライブ軸（Ｓ１）と、第３伝動部材（９）に接続される第２ドライブ軸（Ｓ２）とが回転可能に支持され、第１伝動溝（２１）の波数をＺ１、第２伝動溝（２２）の波数をＺ２、第３伝動溝（２４）の波数をＺ３、第４伝動溝（２５）の波数をＺ４としたとき、  次式  （Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２
が成立することを特徴とする差動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動装置、特に第１軸線を中心軸線とするように配置された第１伝動部材と、第１軸線回りに回転可能な主軸部、および第１軸線から偏心した第２軸線を中心軸線とする偏心軸部が互いに一体に連結された偏心回転部材と、偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、第１軸線を中心軸線とするように配置されると共に第２伝動部材に対向する第３伝動部材と、第１及び第２伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構と、第２及び第３伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構とを備えた伝動装置、並びにその伝動装置を利用した差動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記伝動装置は、例えば特許文献１に示されるように従来公知であり、このものでは、偏心回転部材の偏心軸部及び第２伝動部材を含む偏心回転系の重心位置が、第１軸線から第２軸線の方向に離間した位置に偏在する。そのため、偏心回転部材の第１軸線回りの回転に伴い第２伝動部材が、偏心回転部材の偏心軸部に対し第２軸線回りに自転しつつ主軸部に対し第１軸線回りに公転するときに、上記偏心回転系の遠心力が第１軸線に関して特定方向（即ち第２軸線のオフセット側）に偏って大きく作用することから、その偏心回転系の回転がアンバランスな状態となり、これが装置の振動発生要因となる。
【０００３】
そこで上記特許文献１の伝動装置では、上記偏心回転系に、それの回転のアンバランス状態を軽減するためのバランスウェイトを設けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８１４３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが特許文献１の伝動装置では、第１伝動部材（固定板３）の径方向内側に形成したウェイト収容空間にバランスウェイト１２ｃを収容し、そのバランスウェイト１２ｃが、第２伝動部材４よりも軸方向外方側で偏心回転部材１２の主軸部１２ｂに隣接固定される。そのため、バランスウェイト１２ｃの周囲には、第１，第２伝動部材３，４間に介装される第１変速機構６，７，１０が存在することになるから、偏心回転部材１２の偏心軸部１２ｄと第２伝動部材４との総合重心の回転半径よりも十分大なる回転半径を有したバランスウェイトの設置は、第１変速機構に邪魔されて困難となる。従って、バランスウェイトに働く遠心力を十分に確保しようとすると、ウェイトの重量を大きく設定せざるを得ず、差動装置の軽量化を図る上で不利となる。
【０００６】
また、上記の如く第２伝動部材４よりも軸方向外方側で偏心回転部材１２の主軸部１２ｂに隣接固定されるバランスウェイト１２ｃは、それの重心が必然的に偏心軸部１２ｄと第２伝動部材４との総合重心に対して軸方向に少なからずオフセットするので、その両重心に作用する逆向きの遠心力が、偏心回転部材１２及び第２伝動部材４を含む偏心回転系に対し少なからず偶力を発生させ、これが振動発生要因となる。
【０００７】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、上記問題を一挙に解決することができる伝動装置及び差動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、第１軸線を中心軸線とするように配置された第１伝動部材と、前記第１軸線回りに回転可能な主軸部、および前記第１軸線から偏心した第２軸線を中心軸線とする偏心軸部が互いに一体に連結された偏心回転部材と、前記偏心軸部に回転自在に支持される第２伝動部材と、前記第１軸線を中心軸線とするように配置されると共に前記第２伝動部材に対向する第３伝動部材と、前記第１及び第２伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構と、前記第２及び第３伝動部材間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構と、前記第１軸線を挟んで前記偏心軸部及び前記第２伝動部材の総合重心とは逆位相であり且つその総合重心の回転半径よりも大なる回転半径を有していて前記主軸部に設けられるバランスウェイトとを備え、前記第２伝動部材は、前記偏心軸部に回転自在に支持される第１半体と、その第１半体に前記バランスウェイトの収容空間を挟んで対向する第２半体と、その収容空間を囲むようにして両半体間を一体的に連結する連結部材とを備えていて、第１半体と前記第１伝動部材との間に前記第１変速機構が、また第２半体と前記第３伝動部材との間に前記第２変速機構がそれぞれ設けられており、前記連結部材は、前記バランスウェイトを前記収容空間に挿入する作業を可能とする第１作業窓を有することを第１の特徴とする。
【０００９】
また本発明は、第１の特徴に加えて、前記バランスウェイトが前記主軸部に相対回転不能に嵌合されると共に、そのバランスウェイトの主軸部からの離脱を阻止する抜け止め部材が該主軸部に装着され、前記第２半体は、前記抜け止め部材の前記主軸部への装着作業を可能とする第２作業窓を有することを第２の特徴とする。
【００１０】
また本発明は、前記第１又は第２の特徴に加えて、前記第２伝動部材は、前記両半体及び前記連結部材が一体成形された焼結品で構成されることを第３の特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記第１〜第３の何れかの特徴を有する伝動装置において、
前記第１変速機構は、第１伝動部材の、第１半体との対向面に在り且つ第１軸線を中心とする波形環状の第１伝動溝と、第１半体の、第１伝動部材との対向面に在り且つ第２軸線を中心とする波形環状で波数が第１伝動溝とは異なる第２伝動溝と、第１及び第２伝動溝の複数の交差部に介装され、第１及び第２伝動溝を転動しながら第１伝動部材及び第１半体間の変速伝動を行う複数の第１転動体とを有し、また前記第２変速機構は、第２半体の、第３伝動部材との対向面に在り且つ第２軸線を中心とする波形環状の第３伝動溝と、第３伝動部材の、第２半体との対向面に在り且つ第１軸線を中心とする波形環状で波数が第３伝動溝とは異なる第４伝動溝と、第３及び第４伝動溝の複数の交差部に介装され、第３及び第４伝動溝を転動しながら第２半体及び第３伝動部材間の変速伝動を行う複数の第２転動体とを有することを第４の特徴とする。
【００１２】
また本発明は、前記第４の特徴を有する伝動装置を利用した差動装置であって、
動力を入力されて前記第１軸線回りに前記第１伝動部材と一体に回転するデフケースを備え、このデフケースには、主軸部に接続される第１ドライブ軸と、第３伝動部材に接続される第２ドライブ軸とが回転可能に支持され、第１伝動溝の波数をＺ１、第２伝動溝の波数をＺ２、第３伝動溝の波数をＺ３、第４伝動溝の波数をＺ４としたとき、次式
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２  が成立することを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の第１の特徴によれば、第２伝動部材は、偏心回転部材の偏心軸部に回転自在に支持される第１半体と、その第１半体にバランスウェイトの収容空間を挟んで対向する第２半体と、その収容空間を囲むようにして両半体間を一体的に連結する連結部材とを備えていて、第１半体と前記第１伝動部材との間に第１変速機構が、また第２半体と前記第３伝動部材との間に第２変速機構がそれぞれ設けられ、バランスウェイトは、第１軸線を挟んで偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心とは逆位相であり且つその総合重心の回転半径よりも大なる回転半径を有していて偏心回転部材の主軸部に設けられるので、バランスウェイト延いては伝動装置の軽量化を図りながら、偏心軸部及び第２伝動部材の総合重心に作用する遠心力と、バランスウェイトの重心に作用する遠心力とを略釣り合わせることができて、偏心軸部及び第２伝動部材の偏心回転による振動発生を効果的に抑えることが可能となる。しかも第１，第２半体の重量配分により、偏心軸部と第２伝動部材との総合重心の軸方向位置を容易に調整できるため、その総合重心の、バランスウェイト重心に対する軸方向オフセット量をゼロ又はそれに近づけることが可能となり、従って、その両重心に作用する遠心力に因る偶力の発生をゼロ又はそれに近い値に抑えることができて、その偶力に起因した振動の発生を抑制又は低減可能となる。
【００１４】
その上、第１，第２半体間の連結部材は、バランスウェイトを前記収容空間に挿入する作業を可能とする第１作業窓を有するので、例えば両半体及び連結部材からなる第２伝動部材を予め製作して偏心回転部材の偏心軸部に装着した後でも、第１作業窓を通してバランスウェイトを連結部材内側の収容空間に装入して主軸部に取付け可能となり、またこの第２伝動部材の製作を予め行い得ることで、製作後のバリ取りや洗浄等の後処理を、バランスウェイト等の他物に影響を及ぼすことなく実行可能になり、好都合である。しかも上記第１作業窓が連結部材の肉抜き孔となることから、第２伝動部材の軽量化に寄与することができる。
【００１５】
また本発明の第２の特徴によれば、バランスウェイトが主軸部に相対回転不能に嵌合されると共に、そのバランスウェイトの主軸部からの離脱を阻止する抜け止め部材が該主軸部に装着され、第２半体は、抜け止め部材の主軸部への装着作業を可能とする第２作業窓を有するので、両半体間の連結部材の第１作業窓を通してバランスウェイトを連結部材内の収容空間に装入し主軸部に回転不能に嵌合した後で、第２半体の第２作業窓を通して抜け止め部材を主軸部に装着可能であり、バランスウェイトの取付作業性が良好となる。しかも上記第２作業窓が第２半体の肉抜き孔となることから、第２伝動部材の軽量化に寄与することができる。
【００１６】
また本発明の第３の特徴によれば、第２伝動部材は、前記両半体及び連結部材が一体成形された焼結品で構成されるので、第２伝動部材が継ぎ目のない単一部品となり、部品点数及び組立工数の削減によりコスト節減が図られる。またこのように第２伝動部材を一体物としても、前記作業窓を通してバランスウェイトの取付作業を支障なく行うことが可能となる。
【００１７】
また本発明の第４の特徴によれば、第１及び第２伝動部材間では、波数が異なる波形環状の第１及び第２伝動溝相互の複数の交差部に介在する複数の第１転動体を介して（即ち周方向で複数箇所に分散して）トルク伝達が行われ、また、第２及び第３伝動部材間では、波数が異なる波形環状の第３及び第４伝動溝相互の複数の交差部に介在する複数の第２転動体を介して（即ち周方向で複数箇所に分散して）トルク伝達が行われるため、その各々の伝動要素の荷重負担が軽減されて強度増及び軽量化が図られる。しかも伝動装置の第１，第２変速機構を軸方向に扁平化できるため、伝動装置の軸方向扁平化に寄与することができる。
【００１８】
また本発明の第５の特徴によれば、上記伝動装置を軸方向に扁平な差動装置として利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係る差動装置の縦断正面図
【図２】前記差動装置の要部（差動機構）の分解斜視図
【図３】図１の３−３矢視断面図
【図４】図１の４−４矢視断面図
【図５】図１の５−５矢視断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態を添付図面に基づいて以下に説明する。
【００２１】
先ず、図１〜図５に示す本発明の一実施形態を説明する。図１において、自動車のミッションケース１内には、伝動装置としての差動装置Ｄが変速装置と共に収容される。
【００２２】
この差動装置Ｄは、前記変速装置の出力側に連動回転するリングギヤＣｇの回転を、差動装置Ｄの中心軸線即ち第１軸線Ｘ１上に相対回転可能に並ぶ左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２（即ちドライブ軸）に対して、両駆動車軸Ｓ１，Ｓ２相互の差動回転を許容しつつ分配する。尚、各々の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２とミッションケース１との間は、シール部材４，４′でシールされる。
【００２３】
差動装置Ｄは、ミッションケース１に第１軸線Ｘ１回りに回転可能に支持されるデフケースＣと、そのデフケースＣ内に収容される後述の差動機構３とで構成される。デフケースＣは、短円筒状のギヤ本体の外周に斜歯Ｃｇａを設けたヘリカルギヤよりなるリングギヤＣｇと、そのリングギヤＣｇの軸方向両端部に外周端部がそれぞれ接合される左右一対の第１，第２側壁板部Ｃａ，Ｃｂとを備える。
【００２４】
その両側壁板部Ｃａ，Ｃｂは、各々の内周端部においてボス部Ｂを一体に有しており、そのボス部Ｂの外周部は、ミッションケース１に軸受２，２′を介して第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支持される。またボス部Ｂの内周部には、第１軸線Ｘ１を回転軸線とする第１，第２駆動車軸Ｓ１，Ｓ２がそれぞれ回転自在に嵌合、支持される。
【００２５】
第１，第２側壁板部Ｃａ，Ｃｂの外周端部とリングギヤＣｇとの相互の接合面間は、溶接、接着、かしめ等の適当な結合手段により一体的に接合される。またその接合面には、段差ｓが形成されており、この段差ｓにより、各側壁板部Ｃａ，Ｃｂの外周端部とリングギヤＣｇとの互いの軸方向位置決め精度及び結合強度が効果的に高められる。
【００２６】
次にデフケースＣ内の差動機構３の構造を説明する。差動機構３は、第１側壁板部Ｃａに一体的に設けられて第１軸線Ｘ１回りに回転自在な第１伝動部材５と、第１駆動車軸Ｓ１にスプライン嵌合１６されて第１軸線Ｘ１回りに回転自在な主軸部６ｊ、および第１軸線Ｘ１から所定量ｅだけ偏心した第２軸線Ｘ２を中心軸線とする偏心軸部６ｅを互いに一体に連結してなる偏心回転部材６と、第１伝動部材５に一側部が対向配置され且つ前記偏心軸部６ｅに軸受７を介して回転自在に支持される円環状の第２伝動部材８と、第２伝動部材８の他側部に対向配置されると共に第２駆動車軸Ｓ２にスプライン嵌合１７されて第１軸線Ｘ１回りに回転自在な円環状の第３伝動部材９と、第１及び第２伝動部材５，８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１と、第２及び第３伝動部材８，９間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２とを備える。
【００２７】
而して、第１軸線Ｘ１回りに回転自在に支持される主軸部６ｊを有した偏心回転部材６の偏心軸部６ｅに第２伝動部材８が第２軸線Ｘ２回りに回転自在に嵌合支持されることで、その第２伝動部材８は、偏心回転部材６の第１軸線Ｘ１回りの回転に伴い、それの偏心軸部６ｅに対し第２軸線Ｘ２回りに自転しつつ、主軸部６ｊに対し第１軸線Ｘ１回りに公転可能である。
【００２８】
また第２伝動部材８は、偏心回転部材６の偏心軸部６ｅに軸受７を介して回転自在に支持される円環状の第１半体８ａと、その第１半体８ａに後述するバランスウェイトＷの収容空間ＳＰを挟んで対向する円環状の第２半体８ｂと、その収容空間ＳＰを囲むようにして両半体８ａ，８ｂ間を一体的に連結する基本的に円筒状の連結部材８ｃとを備えていて、第１半体８ａと第１伝動部材５との間に前記第１変速機構Ｔ１が、また第２半体８ｂと第３伝動部材９との間に前記第２変速機構Ｔ２がそれぞれ設けられる。
【００２９】
また第３伝動部材９は、第２駆動車軸Ｓ２にスプライン嵌合１７されて第１軸線Ｘ１回りに回転自在な主軸部９ｊと、その主軸部９ｊの内端部に同軸状に連設される円板部９ｃとを結合一体化して構成される。尚、第２側壁板部Ｃｂの内側面と第３伝動部材９（円板部９ｃの背面）との間には、スラストワッシャ１５が相対回転自在に介装される。
【００３０】
更に差動機構３は、第１軸線Ｘ１を挟んで偏心回転部材６の偏心軸部６ｅ及び第２伝動部材８の総合重心Ｇとは逆位相であり且つその総合重心Ｇの回転半径よりも大なる回転半径を有していて偏心回転部材６の主軸部６ｊに取付けられるバランスウェイトＷを備えている。このバランスウェイトＷは、環状の取付基部Ｗｍと、その取付基部Ｗｍの周方向特定領域に固設される重錘部Ｗｗとから構成される。
【００３１】
第２伝動部材８（連結部材８ｃ）の内部空間は、バランスウェイトＷを収容する収容空間ＳＰとなっている。そして、偏心回転部材６の主軸部６ｊは、その内端部が前記収容空間ＳＰに延出しており、その延出端部６ｊａの外周にバランスウェイトＷが装着される。そして、前記取付基部Ｗｍは、主軸部６ｊの延出端部６ｊａ外周に嵌合されており、その嵌合面間には、その間の軸方向摺動は許容するが相対回転を規制する回り止め用の平坦な係合面１４が設けられる。バランスウェイトＷの主軸部６ｊへの固定は、前記取付基部Ｗｍの主軸部６ｊからの離脱を阻止する抜け止め部材としてのサークリップ等の止輪１０を主軸部６ｊの延出端部６ｊａに着脱可能に装着することで行われる。その装着のために、主軸部６ｊの延出端部６ｊａの外周には、止輪１０が弾力的に係止可能な係止溝が凹設される。
【００３２】
また第２伝動部材８には、その連結部材８ｃの周壁において、バランスウェイトＷの取付けのためにバランスウェイトＷを収容空間ＳＰに挿入する作業を許容する第１作業窓１１が形成される。この第１作業窓１１の開口形態は、バランスウェイトＷが連結部材８ｃの外側方より収容空間ＳＰに挿入可能な形状・サイズに設定される。
【００３３】
また第２伝動部材８には、その第２半体８ｂにおいて、止輪１０の主軸部６ｊ（前記延出端部６ｊａ）に対する装着作業を可能とする第２作業窓１２が形成される。この第２作業窓１２の開口形態は、止輪１０が第２半体８ｂの外方より収容空間ＳＰに挿入可能な形状・サイズ（例えば止輪１０よりも大径）に設定される。
【００３４】
従って、両半体８ａ，８ｂ及び連結部材８ｃを相互に結合してなる第２伝動部材８を予め製作して、これを偏心回転部材６の偏心軸部６ｅに軸受７を介して装着した後でも、第１作業窓１１を通してバランスウェイトＷを連結部材８ｃ内側の収容空間ＳＰに挿入して偏心回転部材６の主軸部６ｊに取付け（具体的には回転不能に嵌合）でき、その後で、第２半体８ｂの第２作業窓１２を通して止輪１０を主軸部６ｊに装着して、バランスウェイトＷを主軸部６ｊに固定できるので、この一連のバランスウェイトＷの取付作業を容易且つ的確に行うことができる。また、このように第２伝動部材８の組立、製作を予め独立して行い得ることで、製作後のバリ取りや洗浄等の後処理を、バランスウェイトＷ等の他物に影響を及ぼすことなく実行可能になり、好都合である。しかも上記第１，第２作業窓１１，１２が連結部材８ｃ及び第２半体８ｂの肉抜き孔となることから、第２伝動部材８の軽量化が図られる。
【００３５】
尚、デフケースＣの組立作業は、上記した第２伝動部材８の組立やそれへの偏心回転部材６の組付及びバランスウェイトＷの装着等の工程が終了した後で、それらを一纏めにデフケースＣ内に組み込むようにして実行可能である。
【００３６】
図１〜図３に示すように、第１伝動部材５の、第２伝動部材８の一側面（即ち第１半体８ａ）に対向する内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第１伝動溝２１が形成され、この第１伝動溝２１は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第２伝動部材８の、第１伝動部材５に対向する一側面（第１半体８ａ）には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第２伝動溝２２が形成される。この第２伝動溝２２は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第１伝動溝２１の波数よりも少ない波数を有して第１伝動溝２１と複数箇所で交差する。これら第１伝動溝２１及び第２伝動溝２２の交差部（即ち重なり部）には、第１転動体としての複数の第１伝動ボール２３が介装されており、各々の第１伝動ボール２３は、それら第１及び第２伝動溝２１，２２の内側面を転動自在である。
【００３７】
第１伝動部材５及び第２伝動部材８（第１半体８ａ）の相対向面間には、円環状の扁平な第１保持部材Ｈ１が介装される。この第１保持部材Ｈ１は、複数の第１伝動ボール２３の、第１、第２伝動溝２１，２２相互の交差部での両伝動溝２１，２２への係合状態を維持し得るように、複数の第１転動ボール２３をそれらの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の円形の保持孔３１を有している。これにより、各々の第１伝動ボール２３は、第１、第２伝動溝２１，２２の各々の曲率急変部を通過する際にも溝内での暴れが効果的に抑制されるため、その曲率急変部でもスムーズに転動可能となり、伝動効率が高められる。
【００３８】
また、図１，２，４に示すように、第２伝動部材８の他側面（即ち第２半体８ｂ）には、第２軸線Ｘ２を中心とした波形環状の第３伝動溝２４が形成され、この第３伝動溝２４は、図示例では第２軸線Ｘ２を中心とする仮想円を基礎円としたハイポトロコイド曲線に沿って周方向に延びている。一方、第３伝動部材９の、第２伝動部材８との対向面すなわち円板部９ｃの内側面には、第１軸線Ｘ１を中心とした波形環状の第４伝動溝２５が形成される。この第４伝動溝２５は、図示例では第１軸線Ｘ１を中心とする仮想円を基礎円としたエピトロコイド曲線に沿って周方向に延びており、上記第３伝動溝２４の波数よりも少ない波数を有して第３伝動溝２４と複数箇所で交差する。これら第３伝動溝２４及び第４伝動溝２５の交差部（重なり部）には、第２転動体としての複数の第２伝動ボール２６が介装されており、各々の第２伝動ボール２６は、それら第３及び第４伝動溝２４，２５の内側面を転動自在である。
【００３９】
第３伝動部材９及び第２伝動部材８（第２半体８ｂ）の相対向面間には、円環状の扁平な第２保持部材Ｈ２が介装される。この第２保持部材Ｈ２は、複数の第２伝動ボール２６の、第３、第４伝動溝２４，２５相互の交差部での両伝動溝２４，２５への係合状態を維持し得るように、複数の第２転動ボール２６をそれらの相互間隔を一定に規制しつつ回転自在に保持する複数の円形の保持孔３２を有している。これにより、各々の第２伝動ボール２６は、第３、第４伝動溝２４，２５の各々の曲率急変部を通過する際にも溝内での暴れが効果的に抑制されるため、その曲率急変部でもスムーズに転動可能となり、伝動効率が高められる。
【００４０】
以上において、第１伝動溝２１の波数をＺ１、第２伝動溝２２の波数をＺ２、第３伝動溝２４の波数をＺ３、第４伝動溝２５の波数をＺ４としたとき、下記式が成立するように、第１〜第４伝動溝２１，２２，２４，２５は形成される。
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝２
望ましくは、図示例のように、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とするとよい。
【００４１】
尚、図示例では、８波の第１伝動溝２１と６波の第２伝動溝２２とが７箇所で交差し、この７箇所の交差部（重なり部）に７個の第１伝動ボール２３が介装され、また６波の第３伝動溝２４と４波の第４伝動溝２５とが５箇所で交差し、この５箇所の交差部（重なり部）に５個の第２伝動ボール２６が介装される。
【００４２】
而して、第１伝動溝２１、第２伝動溝２２及び第１伝動ボール２３は互いに協働して、第１伝動部材５及び第２伝動部材８間で変速しつつトルク伝達可能な第１変速機構Ｔ１を構成し、また第３伝動溝２４、第４伝動溝２５及び第２伝動ボール２６は互いに協働して、第２伝動部材８及び第３伝動部材９間で変速しつつトルク伝達可能な第２変速機構Ｔ２を構成する。
【００４３】
次に、前記実施形態の作用について説明する。
【００４４】
いま、例えば右方の第１駆動車軸Ｓ１を固定することで偏心回転部材６（従って偏心軸部６ｅ）を固定した状態において、エンジンからの動力でリングギヤＣｇが駆動され、デフケースＣ、従って第１伝動部材５を第１軸線Ｘ１回りに回転させると、第１伝動部材５の８波の第１伝動溝２１が第２伝動部材８の６波の第２伝動溝２２を第１伝動ボール２３を介して駆動するので、第１伝動部材５が８／６の増速比を以て第２伝動部材８を駆動することになる。そして、この第２伝動部材８の回転によれば、第２伝動部材８の６波の第３伝動溝２４が第３伝動部材９の円板部９ｃの４波の第４伝動溝２５を第２伝動ボール２６を介して駆動するので、第２伝動部材８が６／４の増速比を以て第３伝動部材９を駆動することになる。
【００４５】
結局、第１伝動部材５は、
（Ｚ１／Ｚ２）×（Ｚ３／Ｚ４）＝（８／６）×（６／４）＝２
の増速比を以て第３伝動部材９を駆動することになる。
【００４６】
一方、左方の第２駆動車軸Ｓ２を固定することで第３伝動部材９を固定した状態において、デフケース（従って第１伝動部材５）を回転させると、第１伝動部材５の回転駆動力と、第２伝動部材８の、不動の第３伝動部材９に対する駆動反力とにより、第２伝動部材８は、偏心回転部材６の偏心軸部６ｅ（第２軸線Ｘ２）に対し自転しながら第１軸線Ｘ１回りに公転して、偏心軸部６ｅを第１軸線Ｘ１回りに駆動する。その結果、第１伝動部材５は、２倍の増速比を以て偏心回転部材６を駆動することになる。
【００４７】
而して、偏心回転部材６及び第３伝動部材９の負荷が相互にバランスしたり、相互に変化したりすると、第２伝動部材８の自転量及び公転量が無段階に変化し、偏心回転部材６及び第３伝動部材９の回転数の平均値が第１伝動部材５の回転数と等しくなる。こうして、第１伝動部材５の回転は、偏心回転部材６及び第３伝動部材９に分配され、したがってリングギヤＣｇからデフケースＣに伝達された回転力を左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に分配することができる。
【００４８】
その際、Ｚ１＝８、Ｚ２＝６、Ｚ３＝６、Ｚ４＝４とするか、又はＺ１＝６、Ｚ２＝４、Ｚ３＝８、Ｚ４＝６とすることにより、差動機能を確保しつゝ構造の簡素化を図ることができる。
【００４９】
ところで、この差動装置Ｄにおいて、第１伝動部材５の回転トルクは、第１伝動溝２１、複数の第１伝動ボール２３及び第２伝動溝２２を介して第２伝動部材８に、また第２伝動部材８の回転トルクは、第３伝動溝２４、複数の第２伝動ボール２６及び第４伝動溝２５を介して第３伝動部材９にそれぞれ伝達されるので、第１伝動部材５と第２伝動部材８、第２伝動部材８と第３伝動部材９の各間では、トルク伝達が第１及び第２伝動ボール２３，２６が存在する複数箇所に分散して行われることになり、第１〜第３伝動部材５，８，９及び第１、第２伝動ボール２３，２６等の各伝動要素の強度増及び軽量化を図ることができる。
【００５０】
ところで本実施形態では、偏心回転部材６の偏心軸部６ｅと第２伝動部材８の総合重心重心Ｇの位置が、第１軸線Ｘ１から第２軸線Ｘ２の方向に離間した位置に偏在する。そのため、前述のように第２伝動部材８が第２軸線Ｘ２回りに自転しつつ第１軸線Ｘ１回りに公転するときに、その偏心回転系の遠心力が第１軸線Ｘ１に関して特定方向（第２軸線Ｘ２のオフセット側）に偏って作用することから、その偏心回転系の回転がアンバランスな状態となるが、その回転のアンバランス状態を解消又は軽減するために、本実施形態では前記総合重心Ｇとは逆位相で且つその総合重心Ｇの回転半径よりも大なる回転半径を有するバランスウェイトＷが偏心回転部材６の主軸部６ｊに取付けられる。そのため、バランスウェイトＷ延いては差動装置Ｄの軽量化を図りながら、前記総合重心Ｇに作用する遠心力と、バランスウェイトＷの重心に作用する遠心力とを略釣り合わせることが可能となるため、偏心軸部６ｅ及び第２伝動部材８の偏心回転による振動発生が効果的に抑制可能となる。
【００５１】
しかも第２伝動部材８を分割構成する第１，第２半体８ａ，８ｂを適宜に重量配分することにより、前記総合重心Ｇの軸方向位置を容易に調整可能であるため、その総合重心Ｇの、バランスウェイト重心に対する軸方向オフセット量をゼロ又はそれに近づけることが可能となり、これにより、その両重心に作用する遠心力に因る偶力の発生をゼロ又はそれに近い値に抑えることができて、その偶力に起因した振動発生も抑制又は低減することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はその要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更を行うことが可能である。
【００５３】
例えば、前記実施形態では、伝動装置として差動装置Ｄを例示し、動力源からデフケースＣ（第１伝動部材５）に入力された動力を、第２伝動部材８や第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２を介して偏心回転部材６及び第３伝動部材９に差動回転を許容しつつ分配するようにしたものを示したが、本発明は差動装置以外の種々の伝動装置にも実施可能である。
【００５４】
また、前記実施形態のデフケースＣに相当するケーシングを固定のミッションケースとし、偏心回転部材６又は第３伝動部材９の何れか一方を入力軸、またその何れか他方を出力軸とすることで、前記実施形態の差動装置Ｄを、入力軸に入力される回転トルクを変速（減速又は増速）して出力軸に伝達し得る変速機（減速機又は増速機）として転用実施可能であり、その場合には、そのような変速機（減速機又は増速機）が本発明の伝動装置となる。
【００５５】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを自動車のミッションケースＭ内に収容しているが、差動装置Ｄは自動車用の差動装置に限定されるものではなく、種々の機械装置用の差動装置として実施可能である。
【００５６】
また、前記実施形態では、伝動装置としての差動装置Ｄを、左・右輪伝動系に適用して、左右の駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するものを示したが、本発明では、伝動装置としての差動装置を、前・後輪駆動車両における前・後輪伝動系に適用して、前後の駆動車輪に対し差動回転を許容しつつ動力を分配するようにしてもよい。
【００５７】
また前記実施形態の第２伝動部材８は、第１，第２半体８ａ，８ｂ及び連結部材８ｃを別々に製作した後、その三者を一体的に結合する構造のものを例示したが、本発明では、第２伝動部材８を、第１，第２半体８ａ，８ｂ及び連結部材８ｃが一体成形された一体物（例えば焼結品）で構成するようにした別実施形態（図示せず）も想定される。この別実施形態によれば、第２伝動部材８が継ぎ目のない単一部品となり、部品点数及び組立工数の削減によりコスト節減が図られる。尚、図示例の実施形態のように第１，第２半体８ａ，８ｂ及び連結部材８ｃを別々に製作すれば、個々の部品を小型化でき、製作が容易となる等の利点がある。
【００５８】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２として何れも転動ボール式の変速機構を用いたものを示したが、本発明の第１，第２変速機構のうちの少なくとも一方の変速機構は、前記実施形態の構造に限定されない。即ち、偏心回転部材と、それの回転に連動して第２軸線回りの自転及び第１軸線回りの公転が可能な第２伝動部材とを少なくとも含む種々の変速機構、例えば内接式遊星歯車機構や、種々の構造のサイクロイド減速機（増速機）或いはトロコイド減速機（増速機）を、本発明の第１，第２変速機構のうちの少なくとも一方に適用するようにしてもよい。
【００５９】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の各伝動溝２１，２２；２４，２５をトロコイド曲線に沿った波形環状の波溝としているが、これら伝動溝は、実施形態に限定されるものでなく、例えばサイクロイド曲線に沿った波形環状の波溝としてもよい。
【００６０】
また、前記実施形態では、第１，第２変速機構Ｔ１，Ｔ２の第１及び第２伝動溝２１，２２間、並びに第３及び第４伝動溝２４，２５間にボール状の第１及び第２転動体２３，２６を介装したものを示したが、その転動体をローラ状又はピン状としてもよく、この場合に、第１及び第２伝動溝２１，２２、並びに第３及び第４伝動溝２４，２５は、ローラ状又はピン状の転動体が転動し得るような内側面形状に形成される。
【００６１】
また前記実施形態では、偏心回転部材６及び第３伝動部材９を、デフケースＣに支持される駆動車軸Ｓ１，Ｓ２に接続（スプライン嵌合）して、これら駆動車軸Ｓ１，Ｓ２を介してデフケースＣに支持させるようにしたものを示したが、本発明では、偏心回転部材６及び第３伝動部材９をデフケースＣに直接支持させるようにしてもよい。
【００６２】
また前記実施形態では、第１，第２転動ボール２３，２６を円滑に転動させるために第１，第２保持部材Ｈ１，Ｈ２を用いたものを示したが、第１，第２保持部材Ｈ１，Ｈ２無しでも第１，第２転動ボール２３，２６が円滑に転動可能な場合は、第１，第２保持部材Ｈ１，Ｈ２を省略してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
Ｃ・・・・・伝動ケースとしてのデフケース
Ｄ・・・・・伝動装置としての差動装置
Ｇ・・・・・総合重心
Ｓ１・・・・第１ドライブ軸としての右方の駆動車軸
Ｓ２・・・・第２ドライブ軸としての左方の駆動車軸
ＳＰ・・・・・収容空間
Ｔ１，Ｔ２・・第１，第２変速機構
Ｗ・・・・・バランスウェイト
Ｘ１，Ｘ２・・第１，第２軸線
５・・・・・第１伝動部材
６・・・・・偏心回転部材
６ｊ・・・・主軸部
６ｅ・・・・偏心軸部
８・・・・・第２伝動部材
８ａ，８ｂ・・第１，第２半体
８ｃ・・・・・連結部材
９・・・・・第３伝動部材
１０・・・・抜け止め部材としての止輪
１１，１２・・第１，第２作業窓
２１，２２・・第１，第２伝動溝
２３・・・・・第１転動体としての第１伝動ボール
２４，２５・・第３，第４伝動溝
２６・・・・・第２転動体としての第２伝動ボール
【図１】
2017101712.tif 000003
【図２】
2017101712.tif 000004
【図３】
2017101712.tif 000005
【図４】
2017101712.tif 000006
【図５】
2017101712.tif 000007