(57)【要約】【課題】封筒Ｐ１先端が定着ニップ内に突入した際に、封筒Ｐ１後端を搬送方向に対して持ち上げる機構を有する。それにより封筒Ｐ１の上下の紙が水平にニップ内を通過し、同位相で搬送されることにより封筒Ｐ１シワ発生を防止すること。【解決手段】駆動源を有する回転体と、回転体を加圧する加圧部材と、該回転体に当接しニップ部を形成し摺動回転する無端状のベルト部材（４０２）と、前記ニップ部に記録材を案内する定着搬送部材（５５）と、該回転体または該ベルト部材の何れか乃至両方を加熱する発熱部材（４０３）を有し、該回転体を回転させることで該ベルト部材を従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱定着装置において、前記定着搬送部材（５５）は、記録紙先端（５５ｓ）が前記ニップ部に突入した際に、記録紙の突入角度が所定の値となるように前記定着搬送部材（５５）の位置および角度が変化するような可変機構（５６）を有することを特徴とする。【選択図】図１
2017009938.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源を有する回転体と、回転体を加圧する加圧部材と、該回転体に当接しニップ部を形成し摺動回転する無端状のベルト部材（４０２）と、前記ニップ部に記録材を案内する定着搬送部材（５５）と、該回転体または該ベルト部材の何れか乃至両方を加熱する発熱部材（４０３）を有し、該回転体を回転させることで該ベルト部材を従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱定着装置において、
前記定着搬送部材（５５）は、記録紙先端（５５ｓ）が前記ニップ部に突入した際に、記録紙の突入角度が所定の値となるように前記定着搬送部材（５５）の位置および角度が変化するような可変機構（５６）を有することを特徴とする加熱定着装置。
【請求項２】
前記定着搬送部材の移動は、前記定着搬送部材の定着装置側の先端が、転写ニップと定着ニップ入口とを含む平面よりも下方乃至上方によって規定されることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項３】
前記搬送部材の角度の変化は、該ベルト部材上流部の面取り部分の延長線をＬ１、該定着ニップの中心と定着ニップ部の入口とを結ぶ線をＬ２とし、上記線Ｌ１と線Ｌ２の間のなす角α内となるように配置することを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【請求項４】
前記搬送部材の角度の変化は、弾性部材乃至ソレノイドを用いることを特徴とする請求項１に記載の加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー画像を担持した記録材の加熱加圧処理を行う像加熱装置において、記録紙として封筒Ｐ１を搬送させる際に、通紙姿勢を変化させることで封筒Ｐ１しわの発生を抑制する像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置、静電記録装置などの画像形成装置においては、シート上にトナー画像を形成し、これを加熱、加圧して定着させることにより画像を形成している。このような定着装置として、内部にヒータを有する定着ローラに加圧ローラを圧接して定着ニップを形成し、定着を行うローラ定着方式が従来採用されている。
【０００３】
このような定着装置においては、未定着トナー像が形成された記録用紙を定着装置の所定のニップに適切に案内するための定着搬送部材を備えたものが知られている（特許文献１〜４参照）。
【０００４】
特許文献１には、トナーの飛散等の防止のために、定着搬送部材を電気的にフロート状態に保持した定着装置が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、記録用紙の後端部における転写抜けを防止するために、転写部と定着装置との間で記録用紙に撓みを形成させる画像形成装置が開示されている。
【０００６】
また、特許文献３には、像保持体の周速を定着装置の回転体の周速度よりも速く設定すると共に、定着搬送部材を、記録用紙が定着ニップに噛み込まれた後に、ニップ中心線と交差する位置からニップ中心線から離れた位置に移動させて、記録用紙が定着装置の一方の回転体と接触するのを回避して画像にじみの発生を防止した画像形成装置が開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献４には、記録紙の厚さに基づいて、記録用紙の搬送部材の位置を移動させる定着装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２７８３２９号公報
【特許文献２】特開２００３−６６７４９号公報
【特許文献３】特開２００６−３０２６８号公報
【特許文献４】特開２００８−２９９１４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題について述べる。近年では省エネルギー推進の観点から、熱伝達効率が高く、装置の立ち上がりが速いオンデマンド方式として、熱容量の小さい定着フィルムを介して加熱するフィルム加熱方式の定着装置、すなわちフィルム定着装置が提案されている。フィルム定着装置は、加熱効率の高さや立上りの速さによる待機中の予備加熱の不要化、待ち時間の解消などの多くの利点を有しており、特に円筒形フィルムを加圧ローラの搬送力で駆動させる方法は低コストに実現できるため、小型低速機への導入から始まり、今後、大型高速機への導入が期待されるようになっている。  
【００１０】
しかしながら、上述したフィルム定着装置は以下のような懸念事項が発生する。例えば、フィルム定着装置は、熱容量の小さい定着フィルムが加圧ローラに従動して回転する為、定着フィルム自体に回転駆動源を有しない。それ故、上記ローラ定着方式に比べ、定着フィルムと加圧ローラの搬送力に差が発生しやすい。それにより、例えば封筒Ｐ１が転写部を通過して定着装置に搬送したときを考えると、封筒Ｐ１は一般の記録紙より小さいために、転写部から離れて搬送されることになる。それにより記録紙後端は自由に上下する。それによって、上記のように定着フィルムと加圧ローラの搬送力に差がある場合において、搬送途中から封筒Ｐ１の上下紙間に空隙が生じ、その空隙が主な原因となり封筒Ｐ１シワが発生するという問題がある。 
【００１１】
本発明の目的は、上記問題点を解消するためになされたものであり、小型且つ安価な構成で、封筒Ｐ１シワ及び画像乱れを低減できる画像定着装置及びそれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る加熱定着装置は、駆動源を有する回転体と、回転体を加圧する加圧部材と、該回転体に当接しニップ部を形成し摺動回転する無端状のベルト部材と、前記ニップ部に記録材を案内する定着搬送部材と、該回転体または該ベルト部材の何れか乃至両方を加熱する発熱部材を有し、該回転体を回転させることで該ベルト部材を従動回転させるとともに記録材をニップ部に挟持搬送し、記録材をニップ部で加熱加圧する加熱定着装置において、
前記定着搬送部材は、記録紙先端が前記ニップ部に突入した際に、記録紙の突入角度が所定の値となるように前記定着搬送部材の位置および角度が変化するような可変機構を有することを特徴とする。
【００１３】
また、前記定着搬送部材の移動は、前記定着搬送部材の定着装置側の先端が、転写ニップと定着ニップ入口とを含む平面よりも下方乃至上方によって規定されることを特徴とする。
【００１４】
また、前記搬送部材の角度の変化は、該ベルト部材上流部の面取り部分の延長線をＬ１、該定着ニップの中心と定着ニップ部の入口とを結ぶ線をＬ２とし、上記線Ｌ１と線Ｌ２の間のなす角α内となるように配置することを特徴とする。
【００１５】
また、前記搬送部材の角度の変化は、弾性部材乃至ソレノイドを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置によれば、封筒Ｐ１先端が定着ニップ内に突入した際に、封筒Ｐ１後端を搬送方向に対して持ち上げる機構を有する。それにより封筒Ｐ１の上下の紙が水平にニップ内を通過し、同位相で搬送されることにより封筒Ｐ１シワ発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例における画像形成装置の模式図である。
【図２】本発明の実施例における加熱定着装置の模式図である。
【図３】定着装置の加圧機構の説明図である。
【図４】本発明の実施例における定着搬送部材の位置移動を説明するための模式図である。
【図５】従来の構成条件における普通紙の通紙状態を説明するための模式図である。
【図６】従来の構成条件における封筒紙の通紙状態を説明するための模式図である。
【図７】本発明における本実施例を示す模式図である。
【図８】本発明における本実施例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、加熱ニップの加圧を解除してフィルム部材を回転させて潤滑剤を移動させる限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。  
【００１９】
像加熱装置が搭載される画像形成装置は、中間転写ベルト方式、記録材搬送ベルト方式、記録材へ枚葉式にトナー像を転写する方式、タンデム型、１ドラム型の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。なお、特許文献１〜４に示される像加熱装置の一般的な事項については、図示を省略して重複する説明を省略する。
【００２０】
［画像形成装置例］
図１は画像形成装置の構成の説明図である。図１に示すように、画像形成装置１０は、中間転写ベルト３１に沿って画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを配置したタンデム型フルカラープリンタである。
【００２１】
画像形成部１０Ｙでは、感光ドラム１１Ｙにイエロートナー像が形成されて、中間転写ベルト３１に一次転写される。画像形成部１０Ｍでは、感光ドラム１１Ｍにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト３１のイエロートナー像に重ねて一次転写される。画像形成部１０Ｃ、１０Ｋでは、感光ドラム１１Ｃ、１１Ｋにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に中間転写ベルト３１のトナー像に重ねて順次一次転写される。
【００２２】
中間転写ベルト３１に担持された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２で記録材Ｐへ一括二次転写される。記録材カセット２０からピックアップローラ２１により引き出されて分離ローラで１枚ずつに分離された記録材Ｐは、レジストローラ２３で待機し、中間転写ベルト３１のトナー像にタイミングを合わせて、二次転写部Ｔ２へ送り出される。
【００２３】
二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置４０で加熱加圧を受けて、表面にトナー像を定着された後に、排出ローラ６３を通じて排出トレイ６４へ排出される。
【００２４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれに付設された現像装置で用いるトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外は、ほぼ同一に構成される。以下では、画像形成部１０Ｙについて説明し、他の画像形成部１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋについては、説明中の符号末尾のＹを、Ｍ、Ｃ、Ｋに読み替えて説明されるものとする。
【００２５】
画像形成部１０Ｙは、感光ドラム１１Ｙの周囲に、コロナ帯電器１２Ｙ、露光装置１３Ｙ、現像装置１４Ｙ、転写ブレード１７Ｙ、クリーニング装置１５Ｙを配置している。感光ドラム１１Ｙは、帯電極性が負極性の感光層を形成した金属円筒で構成され、所定のプロセススピードで矢印方向に回転する。コロナ帯電器１２Ｙは、感光ドラム１１Ｙの表面を一様な負極性の電位に帯電させる。露光装置１３Ｙは、帯電した感光ドラム１１Ｙの表面に画像の静電像を書き込む。現像装置１４Ｙは、二成分現像剤を攪拌して帯電させ、負極性に帯電したトナーで感光ドラム１１Ｙの静電像を反転現像する。
【００２６】
転写ブレード１７Ｙは、中間転写ベルト３１の内側面を押圧して感光ドラム１１Ｙと中間転写ベルト３１との間に一次転写部を形成する。転写ブレード１７Ｙに正極性の直流電圧を印加することにより、感光ドラム１１Ｙに担持されたトナー像が中間転写ベルト３１に一次転写される。
【００２７】
二次転写ローラ３５は、対向ローラ３４との間に中間転写ベルト３１を挟み込んで、中間転写ベルト３１と二次転写ローラ３５との間に二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写部Ｔ２は、トナー像を担持した中間転写ベルト３１に重ね合わせて記録材Ｐを挟持搬送し、二次転写ローラ３５に正極性の直流電圧を印加することで、中間転写ベルト３１から記録材Ｐへトナー像が二次転写される。
【００２８】
［定着装置例］
図２は定着装置の構成の説明図である。図３は定着装置の加圧機構の説明図である。図４は本発明による弾性ヒータの説明図である。
【００２９】
図２に示すように、定着装置４０は、摺擦部材（４０４、４０３）によって内側面を支持されたフィルム部材（４０５）に、下方から駆動部材（４０２）を圧接して、記録材Ｐの加熱ニップ（Ｎ）を形成する。記録材Ｐが加熱ニップ（Ｎ）を通過する過程で、フィルム部材（４０５）を介して、抵抗加熱素子（４０３ｂ）から記録材Ｐに熱が供給されることにより、未定着トナー像ｔが軟化して記録材Ｐの表面に定着される。このような加圧ローラ駆動方式、テンションレスフィルム加熱方式の像加熱装置は、特開平４−４４０７５〜４４０８３号公報、特開平４−２０４９８０〜２０４９８４号公報等に開示されている。
【００３０】
フィルムガイド４０４、ヒータ４０３、ステイ４０６、定着フィルム４０５は、長手方向の両端に配置されたエンドキャップ（４２８：図３）によって相互の位置関係を定められて、定着フィルムユニット４０１を構成している。
【００３１】
摺擦部材の一例であるフィルムガイド４０４は、後述する弾性ヒータ４０３の支持部材と定着フィルム４０５の内側面のガイド部材とを兼ねており、断熱性、高耐熱性、剛性を有する高耐熱性樹脂等で構成される。フィルムガイド４０４は、図面に垂直方向を長手方向とする横長部材であり、その下面の長手方向に沿って設けた溝部にヒータ弾性４０３を嵌入させて、断熱・固定的に保持させてある。
【００３２】
加圧部材の一例であるステイ４０６は、フィルムガイド４０４を補強する金属製の断面コ字型の梁部材であって、定着フィルム４０５を長手方向に貫通して配置される。
【００３３】
ベルト部材の一例である定着フィルム４０５は、可撓性部材としての、耐熱性に優れた円筒状の樹脂フィルム材料で外径３０ｍｍに形成されている。定着フィルム４０５は、厚み３０μｍ〜１００μｍ程度のポリイミドを基層とした薄膜筒で、基層の上にプライマー層（接着層）を介して、軟化したトナーに対する離型性を付与するためのＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のコートが施されている。定着フィルム４０５は、可撓性を有する金属円筒体や、金属層を有する樹脂やゴムの複合層構成の円筒材料であってもよい。
【００３４】
定着フィルム４０５の内周長は、フィルムガイド４０４、ヒータ４０３、ステイ４０６を含む集合体の外周長よりも大きくしてある。従って、定着フィルム４０５は、フィルムガイド４０４、ヒータ４０３、及びステイ４０６のアセンブリに対して周長が余裕を持つように、ルーズに外嵌している
駆動部材の一例である加圧ローラ４０２は、定着フィルムユニット４０１のヒータ４０３及びステイ４０６の下面との間に定着フィルム４０５を挟み込む。加圧ローラ４０２は、金属軸４０２ａの外周面にシリコンゴムからなる弾性層４０２ｂを配置して直径３０ｍｍに形成されている。弾性層４０２ｂの表面には、プライマー層（接着層）を介して１０〜１００μｍ程度の厚みを有するＰＦＡ等の離型層４０２ｃが設けられている。
【００３５】
加圧ローラ４０２は、定着フィルム４０５に当接して、記録材Ｐの搬送方向である矢印Ｃ方向に、所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラ４０２の回転に伴い、加熱ニップＮにおける加圧ローラ４０２と定着フィルム４０５の摩擦力で定着フィルム４０５に矢印Ｄ方向の回転力が作用する。これにより、定着フィルム４０５は、加熱ニップＮにおいて内側面がヒータ４０３の下向き面に密着して摺動させて、フィルムガイド４０４の回りを矢印Ｄ方向に回転する。
【００３６】
定着フィルム４０５は、当接する加圧ローラ４０２の回転に従動回転して、ヒータ４０３が配置されたフィルムガイド４０４の加熱面に密着して摺擦しながら記録材Ｐの搬送速度とほぼ同一の周速度で回転する。
【００３７】
加圧ローラ４０２に回転駆動されて定着フィルム４０５の回転がなされ、通電によりヒータ４０３が昇温して所定の目標温度に温調された状態において、加熱ニップＮに記録材Ｐが導入される。定着フィルム４０５と加圧ローラ４０２との間に未定着トナー画像ｔを担持した記録材Ｐが導入され、記録材Ｐのトナー像担持面が定着フィルム４０５の外側面に密着して定着フィルム４０５と一緒に加熱ニップＮを通過する。このとき、ヒータ４０３の熱が定着フィルム４０５を介して記録材Ｐに付与され、未定着トナー像ｔが記録材Ｐの面に加熱定着される。加熱ニップＮを通った記録材Ｐは、定着フィルム４０５の面から曲率分離されて排出搬送される。
【００３８】
図３に示すように、ステイ４０６の長手方向の両端部に配置された加圧機構４２０は、像加熱時、可変の押圧力でステイ４０６を加圧ローラ４０２に向かって付勢する。これにより、加圧ローラ４０２の弾性層４０２ｂがフィルムガイド４０４とヒータ４０３の輪郭線に沿って弾性変形して定着装置４０に必要な加熱ニップＮを形成させる。加圧ローラ４０２に向かって加圧されたとき、ステイ４０６は、フィルムガイド４０４及びヒータ４０３の撓み変形を防止している。
【００３９】
定着フィルム４０５の長手方向の長さ３４０ｍｍに対して、フィルムガイド４０４は、長手方向の長さ３６０ｍｍ、加圧ローラ４０２は、ゴム（弾性層）長さ３３０ｍｍである。加圧ローラ４０２は、定着装置４０のフレームに固定されたベアリング４２６によって、金属軸４０２ａの両端が両持ち式かつ回転自在に支持されている。
【００４０】
加圧機構４２０は、駆動モータ４２１を作動させてカム軸４２３を回転させ、一対の加圧カム４２２を回転させて、加圧バネ４２７の一端を昇降させる。これにより、加圧バネ４２７がステイ４０６の両端を押圧する力が変化して、定着フィルム４０５に対する加圧力が変更可能である。
【００４１】
加圧機構４２０は、長期間の偏った加圧で加圧ローラ４０２が変形したり定着フィルム４０５に皺が入ったりするのを防止するために、定着装置４０が停止された後に加熱ニップＮのニップ圧力を解除する。停止中に加圧状態を継続して加圧ローラ４０２が変形すると、その後の起動時に、加圧ローラ４０２の変形が元に戻るまで画像形成を開始できないからである。
【００４２】
さらに、上記定着フィルム４０５と加圧ローラ４０２とで形成される定着ニップの上流側には、転写ベルト３１との間に、板状の定着搬送部材＿が配設されている。
【００４３】
そして、転写ベルト３１の上流側（図中、左側）から供給された記録用紙Ｐは、転写ベルト３１を介して、感光ドラム１１と二次転写ローラ３５との間で形成される転写ニップに供給されて、未定着トナー像が記録用紙Ｐ上に形成された後、当該転写後の記録用紙Ｐは、転写ベルト３１上を図中矢印方向に沿って搬送されて、転写ベルト３１の下流側から定着搬送部材＿を介して、定着装置４０に供給されるようになっている。  
【００４４】
［定着搬送部材構成］
次に、本実施の形態に係る定着搬送部材＿の動作概要について、図４及び図５を参照して以下に説明する。
【００４５】
一般に、定着搬送部材＿の位置は、記録用紙Ｐを定着ニップＮ１に導入する際には、記録用紙Ｐを定着フィルムに突き当てて、用紙先端側と後端側とで適切な用紙撓み（用紙ループ）を形成し、この用紙ループにより捩れ方向の張力を吸収して紙シワの発生を未然に防止している。そして、定着搬送部材５５の位置は、紙シワが発生し易い普通紙が定着ニップＮ１へ突入する際に適切な用紙ループが形成されるように、その配置が設定されている。
【００４６】
しかしながら、このように普通紙に併せて配置位置が設定された定着搬送部材５５では、例えば封筒Ｐ１のような２枚の紙が重なって定着ニップＮ１を導入する際には、紙の剛性により上下の紙に同様のループが形成され難く、封筒上部の紙Ｐ１aと下部の紙Ｐ１bの間に空隙Ｏが発生する。
【００４７】
さらに、上記のように従来の構成では、定着ニップＮ１に記録紙が突入する際、図６に示すように、記録紙前端に対し、後端が下がる姿勢となる為、記録紙として封筒Ｐ１が通紙される場合においては、上記した上下紙間の空隙が顕著となることが実験結果からも明らかになっている。
【００４８】
そこで、本実施の形態に係る加熱定着装置では、記録紙として封筒Ｐ１が選択される場合において、封筒Ｐ１が定着ニップＮ１に突入した際に、定着搬送部材５５の位置及び角度が変化することで、上記した封筒Ｐ１上下紙間の空隙を無くし、封筒Ｐ１シワを防止する構成とした。
【００４９】
以下、図５を用いて、詳細を説明する。定着搬送部材５５は、定着搬送部材５５の定着ユニット側の端部を回転支持部材５５１にて支持し、他方の転写装置３０側の端部５５ｔを、弱い弾性部材５６で弾性支持し、回転支持部材５５１の回転軸を中心として、後端部５５ｔを回転可能に構成したものである。そして、後端部５５ｔを支持する弾性部材は、具体的には、通紙される封筒Ｐ１によって変移可能な弱いバネ等で形成されており、封筒が導入された場合に、定着案内部材５５ｃの角度が、以下に詳細を述べる所定の角度に位置するように、弾性部材５６の弾性係数が選定されている。これにより、先端部５５ｔを連続的に移動させることができる定着搬送部材５５を簡易な構成で実現することができる。
【００５０】
なお、変形例としては、上記弾性部材５６の代わりにソレノイドを用いてもよく、この場合には、定着搬送部材５５の所定の移動動作をより迅速に完了させることができる。
【００５１】
また、以下の説明において、図８に示すように、定着フィルム４０５と加圧ローラ４０２とにより形成される定着ニップ部の入口をＮａとする。また、フィルムガイド４０４によって形成される定着フィルム上流部の面取り部分の延長線をＬ１、定着ニップの中心Ｎｂと定着ニップ部の入口Ｎａとを結ぶ線をＬ２とする。そして上記線Ｌ１と線Ｌ２の間のなす角をαとする。
【００５２】
次に、定着案内部材５５ｃの動作について詳細を述べる。本発明は、記録紙として封筒が選択された場合において、上記定着搬送部材５５の高さ乃至上記定着案内部材５５ｃの角度が変化し、封筒が定着ニップＮ１に突入する際の紙姿勢が変化することを特徴とする。
【００５３】
記録紙として普通紙Ｐ０を用いる場合においては、図５に模式的に示されるように、定着搬送部材５５は、その定着側の先端５５ｓが、転写ニップＴ２と定着ニップ入口Ｎaとを含む平面（図中、直線Ｌ０）よりも下方（非画像形成面側）に位置（図中、５５Ａの位置）するように配置されている。さらに、この状態においては、本実施の形態に係る転写装置３０と定着装置４０との間には、用紙ループを形成し易いよう、定着速度（記録用紙Ｐが定着ニップＮ１を通過する速度）が転写速度（記録紙Ｐが転写ニップＴ２を通過する速度）よりも若干遅くなるように、所定の相対速度差が設定されている。
【００５４】
これにより、図５に模式的に示すように、転写搬送ベルト３０ｂから定着装置５０に向けて排出された未定着トナー像が形成された普通紙Ｐ１を、定着搬送部材５５Ａに沿って定着フィルム４０５に向かって突き当てるように案内することで、普通紙Ｐ０の先端側と後端側との間で用紙ループを形成し、普通紙Ｐ０に対する紙しわの発生を効果的に抑制している。
【００５５】
しかしながら、図６に示すように上記構成においては、記録紙Ｐとして封筒Ｐ１を用いる場合では、上記用紙ループが封筒Ｐ１の上下紙間に空隙Ｏを生じさせる原因となる。それ故、記録紙Ｐとして、封筒Ｐ１を用いる場合には、図７に示すように、定着搬送部材５５の先端５５ｓが、転写ニップＮ０と定着ニップ入口Ｎaとを含む平面（図中、直線Ｌ０）上に移動される。 そして、封筒Ｐ１の先端がニップに突入する際に、封筒Ｐ１の後端が、上記定着搬送部材５５の転写装置３０側の端部５５ｔに配置された弾性部材５６によって上記角度α内に持ち上げられることで、図７に示すように、封筒Ｐ１の上下紙間に空隙が生じず、それによって封筒シワの発生を防止することが可能となる。
【００５６】
なお、上記角αは、定着装置の構成によって異なるが、本実施例ではα＝10〜20°が好ましい事が検証実験より明らかになっている。αが30°以上の場合、封筒Ｐ１上の未定着トナーが、定着ニップ入口Ｎａに突入する前に、定着フィルム４０５に接触してしまい、それによる画像みだれ（飛び散り）が発生する。従って、上記した封筒Ｐ１の上下紙間の空隙Ｏは発生せず、且つ上記画像乱れが発生しないように搬送する為に、α＝１０°〜２０°としている。
【００５７】
また、上述したように、変形例としては、上記弾性部材５６の代わりにソレノイドを用いてもよく、この場合には、定着搬送部材５５の所定の移動動作をより迅速に完了させることができる。
【００５８】
なお、定着搬送部材５５を所定の位置に移動させる際には、移動に伴う記録用紙Ｐの振動を未然に防止するという観点から、オペレータの用紙選択指示等により所定の記録紙（例えば封筒）が選択された場合には、記録紙Ｐが、定着案内部材５５上に存在しない期間中（記録用紙Ｐが定着案内部材５５に導入される前）に、移動を完了させることが好ましい。
【００５９】
また、定着搬送部材５５の移動を行うか否かの閾値は、記録紙Ｐが封筒Ｐ１の場合に限定されるものではなく、適宜変更設定することができる。また、紙厚が増大するほど移動量が増大するように、例えば複数の閾値に基づいて、移動量を変更するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ｎ  ニップ、Ｐ  シート、Ｔ  トナー、１  加熱定着装置、１０  画像形成部、
１１  感光ドラム、１２  帯電器、１３  レーザスキャナ、１４  現像器、
１５  クリーナ、１７  一次転写ブレード、２０  給紙カセット、
２５  マルチ給紙トレイ、２３  レジストローラ、３０  転写装置、
３１  中間転写フィルム、３５  二次転写ローラ、４０  定着装置、
５５  定着搬送部材、４０１  定着フィルムユニット、４０５  定着フィルム部材、
４０６  支持ステー、４２０  加圧機構、４０２  加圧ローラ
【図１】
2017009938.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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