(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁クラッチ機構を周辺部材と干渉することなく搭載でき、しかも、簡易な構造を有すると共に、大型化が抑制されたステアリング装置を提供すること。【解決手段】ステアリング装置１は、操舵部材が連結された操舵軸１０と、操舵軸１０に一体回転可能に取り付けられたウォームホイール１４と、ハウジングＨと、操舵軸１０に同軸かつ相対回転可能に設けられ、転舵機構に連結された出力軸１６と、操舵軸１０と出力軸１６との間の動力伝達を断続する電磁クラッチ機構１５とを含む。電磁クラッチ機構１５は、ハウジングＨの内部空間Ｓに収容配置されている。電磁クラッチ機構１５の機構部５１は、電磁石５４とウォームホイール１４を挟んだ反対側に配置されている。ウォームホイール１４の磁性部３１は、磁気回路の一部を形成している。【選択図】図２
2017007402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵部材が連結された操舵軸と、
磁性材料を含む磁性部を有し、前記操舵軸に一体回転可能に取り付けられた歯車と、
少なくとも前記歯車を収容するハウジングと、
前記操舵軸に同軸かつ相対回転可能に設けられ、転舵機構に連結された出力軸と、
前記ハウジングの内部空間に収容配置され、前記操舵軸と前記出力軸との間の動力伝達を断続する電磁クラッチ機構とを含み、
前記電磁クラッチ機構は、
前記操舵軸と前記出力軸とを連結／連結解除可能に設けられた機構部と、
コイルへの通電により、前記機構部が前記操舵軸と前記出力軸とを連結／連結解除可能とするための磁場を発生させ磁気回路を形成する電磁石とを含み、
前記機構部は、前記電磁石と前記歯車を挟んだ反対側に配置されており、
前記磁性部は、前記磁気回路の一部を形成する、ステアリング装置。
【請求項２】
前記電磁クラッチ機構は、磁性材料を含んで形成され、前記機構部を作動させるためのアーマチュアをさらに含み、
前記アーマチュアは、前記電磁石と前記歯車を挟んだ反対側に配置されて、前記磁性部と共に前記磁気回路の一部を形成している、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記アーマチュアは、前記磁性部に対し、同伴回転可能に設けられている、請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記機構部は、ツーウェイクラッチを含み、
前記ツーウェイクラッチは、
前記操舵軸および前記出力軸の一方に同軸に連結された内輪と、
前記操舵軸および前記出力軸の他方に同軸に連結され、前記内輪に相対回転可能に設けられた外輪と、
前記内輪の外周と前記外輪の内周とによって形成されるくさび空間に、前記内輪の周方向に並んで配置されるローラ対と、
前記操舵軸回りに相対回転可能に設けられ、互いに反対向きの所定の方向に移動されることにより、前記ローラ対を互いに接近する方向に押圧する一対の押圧部材とを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記電磁クラッチ機構は、磁性材料を含んで形成され、前記機構部を作動させるためのアーマチュアをさらに含み、
前記アーマチュアは、前記電磁石と前記歯車を挟んだ反対側に配置され、前記磁性部と共に前記磁気回路を形成しており、
前記アーマチュアは、前記操舵軸の軸方向に沿って移動可能に設けられており、
前記アーマチュアは、当該軸方向への移動により、前記一対の押圧部材を互いに反対方向に移動させる、請求項４に記載のステアリング装置。
【請求項６】
前記一対の押圧部材は、第１および第２の押圧部材を含み、
前記アーマチュアは、前記第１の押圧部材に摺接する第１の摺接面と、前記第２の押圧部材に摺接する第２の摺接面とを含み、
前記第１および第２の摺接面は、前記操舵軸の所定の軸方向に向かうに従って周方向の両側に互いに離れるように設けられている、請求項５に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵部材と転舵機構との機械的な連結をなくし、ステアリングホイールの操舵角を角度センサによって検出するとともに、そのセンサ出力に応じて制御される転舵用アクチュエータの駆動力を転舵機構に伝達するようにしたステアバイワイヤシステムが提案されている（たとえば下記特許文献１参照）。
一方、ステアバイワイヤシステムを搭載する場合には、転舵用アクチュエータ等に不具合が発生した場合であっても転舵輪の転舵を実行できるように、対策を講じる必要がある。
【０００３】
そのような対策を講じたステアリング装置として、下記特許文献２，３には、操舵部材と転舵機構とを電磁クラッチ機構を介して連結し、正常運転中には、操舵部材と転舵機構との機械的な連結を解除し、異常発生時には、操舵部材と転舵機構とを機械的に連結する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３２９５０号公報
【特許文献２】特許４９２７６０８号公報
【特許文献３】特許４３４７１００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ステアリング装置に電磁クラッチ機構を搭載する場合、たとえば、インターミディエイトシャフトと、ステアリングコラムとの間に電磁クラッチ機構を介装することが考えられる。
しかしながら、この場合、電磁クラッチ機構が周辺部材と干渉するおそれがある。また、電磁クラッチ機構を搭載後のステアリング装置は、大型化が抑制されていることが望ましい。さらに、電磁クラッチ機構を簡易な構造で実現することも望まれている。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、電磁クラッチ機構を周辺部材と干渉することなく搭載でき、しかも、簡易な構造を有すると共に、大型化が抑制されたステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するための請求項１の発明は、操舵部材（３）が連結された操舵軸（１０）と、磁性材料を含む磁性部（３１）を有し、前記操舵軸に一体回転可能に取り付けられた歯車（１４）と、少なくとも前記歯車を収容するハウジング（Ｈ）と、前記操舵軸に同軸かつ相対回転可能に設けられ、転舵機構（Ａ）に連結された出力軸（１６）と、前記ハウジングの内部空間（Ｓ）に収容配置され、前記操舵軸と前記出力軸との間の動力伝達を断続する電磁クラッチ機構（１５）とを含み、前記電磁クラッチ機構は、前記操舵軸と前記出力軸とを連結／連結解除可能に設けられた機構部（５１）と、コイルへの通電により、前記機構部が前記操舵軸と前記出力軸とを連結／連結解除可能とするための磁場を発生させ磁気回路を形成する電磁石（５４）とを含み、前記機構部は、前記電磁石と前記歯車を挟んだ反対側に配置されており、前記磁性部は、前記磁気回路（８５）の一部を形成する、ステアリング装置（１）を提供する。
【０００８】
なお、括弧内の数字等は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２に記載の発明は、前記電磁クラッチ機構は、磁性材料を含んで形成され、前記機構部を作動させるためのアーマチュア（１２６）をさらに含み、前記アーマチュアは、前記電磁石と前記歯車を挟んだ反対側に配置されて、前記磁性部と共に前記磁気回路の一部を形成する、請求項１に記載のステアリング装置である。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記アーマチュアは、前記磁性部に対し、同伴回転可能に設けられている、請求項２に記載のステアリング装置である。
請求項４に記載の発明は、前記機構部は、ツーウェイクラッチ（１０６）を含み、前記ツーウェイクラッチは、前記操舵軸および前記出力軸の一方に同軸に連結された内輪（１０４）と、前記操舵軸および前記出力軸の他方に同軸に連結され、前記内輪に相対回転可能に設けられた外輪（１０５）と、前記内輪の外周と前記外輪の内周とによって形成されるくさび空間（１２９）に、前記内輪の周方向に並んで配置されるローラ対（１２３）と、前記操舵軸回りに相対回転可能に設けられ、互いに反対向きの所定の方向に移動されることにより、前記ローラ対を互いに接近する方向に押圧する一対の押圧部材（１３１，１３２）とを含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置である。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記電磁クラッチ機構は、磁性材料を含んで形成され、前記機構部を作動させるためのアーマチュア（１２６）をさらに含み、前記アーマチュアは、前記電磁石と前記歯車を挟んだ反対側に配置され、前記磁性部と共に前記磁気回路を形成しており、前記アーマチュアは、前記操舵軸の軸方向に沿って移動可能に設けられており、前記アーマチュアは、当該軸方向への移動により、前記一対の押圧部材を互いに反対方向に移動させる、請求項４に記載のステアリング装置である。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記一対の押圧部材は、第１および第２の押圧部材（１３１,１３２）を含み、前記アーマチュアは、前記第１の押圧部材に摺接する第１の摺接面（１５３）と、前記第２の押圧部材に摺接する第２の摺接面（１５４）とを含み、前記第１および第２の摺接面は、前記操舵軸の所定の軸方向に向かうに従って周方向の両側に互いに離れるように設けられている、請求項５に記載のステアリング装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によれば、電磁クラッチ機構がハウジングの内部空間に収容配置されている。ハウジングの内部に電磁クラッチ機構を収容配置するので、電磁クラッチ機構が周辺部材と干渉することを回避できる。
また、ハウジングの内部空間において、電磁石が歯車に対し機構部と反対側に配置されている。すなわち、電磁クラッチ機構が歯車を挟んで分割配置されている。そのため、ハウジングの内部空間を有効に活用して電磁クラッチ機構を配置できる。これにより、ステアリング装置の大型化を抑制できる。
【００１３】
しかも、歯車の磁性部が磁気回路の一部を形成している。そのため、電磁石からの電磁力を用いて、歯車を挟んで反対側に配置された機構部を動作させることが可能である。そのため、機構部を駆動するための構成を簡易な構造で実現できる。
ゆえに、電磁クラッチ機構を周辺部材と干渉することなく搭載でき、しかも、簡易な構造を有すると共に、大型化が抑制されたステアリング装置を提供できる。
【００１４】
請求項２によれば、アーマチュアは、歯車に対し機構部と同じ側において移動可能に設けられている。アーマチュアは、磁性部と共に磁気回路の一部を形成している。したがって、歯車の磁性部を、アーマチュアを吸引するための吸引部として機能させることができる。これにより、電磁石を用いて、歯車を挟んで反対側に配置された機構部を動作させる構成を、より簡易な構造で実現できる。
【００１５】
請求項３によれば、アーマチュアが、磁性部に対し同伴回転可能に設けられている。そのため、仮にアーマチュアの一部が磁性部に接触したとしても、アーマチュアと磁性部との間に大きな摩擦等は発生しない。
請求項４によれば、このツーウェイクラッチでは、ローラ対が内輪および外輪の双方に係合する状態で接続状態になる。この接続状態から、一対の押圧部材を互いに反対向きの所定の方向に移動することにより、ローラ対が互いに接近する方向に移動させられる。この場合、内輪および外輪の少なくとも一方に対するローラ対の係合が外れる。その結果、ツーウェイクラッチが切断状態になる。これにより、操舵軸と出力軸とを連結／連結解除する機構部を、ツーウェイクラッチによって実現できる。
【００１６】
請求項５によれば、アーマチュアの、操舵軸の軸方向への移動に伴い、一対の押圧部材が互いに反対方向に移動する。そのため、アーマチュアを操舵軸の軸方向のいずれかに移動させることにより、ローラ対を互いに接近する方向に移動させることができる。これにより、ツーウェイクラッチを、接続状態と切断状態との間で良好に切り換えることができる。
【００１７】
請求項６によれば、第１および第２の摺接面は、所定の軸方向に向かうに従って周方向の両側に互いに離れるように設けられている。そのため、アーマチュアを、操舵軸の所定の軸方向とは反対側へ移動させることにより、第１および第２の押圧部材を互いに反対向きの所定の方向に移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置の概略構成を示す図である。
【図２】図２は、図１に示すハウジングの断面図である。
【図３】図３は、ウォームホイールを図２の矢視IIIから見た図である
【図４Ａ】図４Ａは、図２に示す移動部材の斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図２の切断面線IVB−IVBから見た断面図である
【図５】図５は、図４Ｂに示すツーウェイクラッチの斜視図である。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、図４Ａに示すセパレータの斜視図である。
【図７】図７は、前記ツーウェイクラッチの締結状態における、前記アーマチュアと、前記ウォームホイールとの間の位置関係を示す図である。
【図８】図８は、前記ツーウェイクラッチの解放状態における、当該ツーウェイクラッチの断面図である。
【図９】図９は、前記ツーウェイクラッチの解放状態における、前記アーマチュアと、前記ウォームホイールとの間の位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明の実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るステアリング装置１の概略構成を示す図である。
ステアリング装置１は、転舵輪２を転舵するための転舵機構Ａに対する、ステアリングホイール等の操舵部材３の機械的な連結が解除された、いわゆるステアバイワイヤシステムを採用している。
【００２０】
ステアリング装置１において、操舵部材３の回転操作に応じて、転舵アクチュエータ４の動作が制御される。この動作は、転舵軸６の車幅方向の直線運動に変換される。この転舵軸６の直線運動は、転舵用の左右の転舵輪２の転舵運動に変換され、これにより車両の転舵が達成される。
具体的には、転舵アクチュエータ４は、たとえばモータを含む。このモータの駆動力は、転舵軸６に関連して設けられた運動変換機構（ボールねじ装置等）により、転舵軸６の軸方向の直線運動に変換される。この転舵軸６の直線運動は、転舵軸６の両端に連結されたタイロッド７に伝達され、ナックルアーム８の回動を引き起こす。これにより、ナックルアーム８に支持された転舵輪２の操向が達成される。転舵機構Ａは、転舵軸６、タイロッド７およびナックルアーム８を含む。転舵軸６を支持する転舵軸ハウジング９は、車体Ｂに固定されている。
【００２１】
操舵部材３は、操舵軸１０に連結されている。操舵軸１０は、車体Ｂに固定されたステアリングコラム５のハウジングＨによって、回転可能に支持されている。操舵軸１０は、操舵部材３と一体回転可能である。操舵軸１０には、モータ１１と、モータ１１の出力回転を減速させる減速機１２とが取り付けられている。減速機１２は、たとえば、モータ１１により回転駆動されるウォーム軸１３と、ウォーム軸１３と噛み合い、操舵軸１０に固定されたウォームホイール（歯車）１４とを含む。
【００２２】
操舵軸１０は、電磁クラッチ機構１５を介して、転舵機構Ａに連結されている。具体的には、転舵機構Ａの転舵軸６はラック軸を含む。このラック軸に係合するピニオン１９を先端部に有するピニオン軸１８には、インターミディエイトシャフト１７を介して、出力軸１６が接続されている。出力軸１６は、操舵軸１０に同軸かつ相対回転可能に設けられている。操舵軸１０と出力軸１６との間には、電磁クラッチ機構１５が介装されている。
【００２３】
ステアリング装置１には、操舵軸１０に関連して、操舵部材３の操舵角を検出するための操舵角センサ２０が設けられている。また、操舵軸１０には、操舵部材３に加えられた操舵トルクを検出するためのトルクセンサ２１が設けられている。トルクセンサ２１は、ステアリングコラム５のハウジングＨ内に収容されている。
また、ステアリング装置１には、転舵輪２に関連して、転舵輪２の転舵角を検出するための転舵角センサ２２、車速を検出する車速センサ２３等が設けられている。センサ２０〜２３を含む種々のセンサ類の各検出信号は、マイクロコンピュータを含む構成のＥＣＵ（電子制御ユニット：Electronic  Control  Unit）から構成される制御装置２４に入力されるようになっている。制御装置２４は、操舵角センサ２０によって検出された操舵角と、車速センサ２３によって検出された車速とに基づいて目標転舵角を設定する。また、制御装置２４は、この目標転舵角と、転舵角センサ２２によって検出された転舵角との偏差に基づいて、転舵アクチュエータ４を駆動制御する。
【００２４】
車両の正常運転中は、制御装置２４は、電磁クラッチ機構１５を切断状態として、操舵部材３と転舵機構Ａとを機械的に切り離す。この状態で、制御装置２４は、操舵角センサ２０、トルクセンサ２１等が出力する検出信号に基づいて、操舵部材３が操舵された方向と逆方向を向く適当な反力を操舵部材３に付与するように、モータ１１を駆動制御する。モータ１１の出力回転は減速機１２によって減速（増幅）され、操舵軸１０を介して操舵部材３に伝達される。すなわち、車両の正常運転中は、モータ１１および減速機１２が反力発生機構として機能する。
【００２５】
一方、車両がイグニション・オフの状態である場合や、ステアバイワイヤシステムに不調が生じた等の異常発生の場合には、制御装置２４は、電磁クラッチ機構１５を接続状態として、操舵部材３と転舵機構Ａとを機械的に連結させる。これにより、操舵部材３による転舵機構Ａの直接操作を可能としている。電磁クラッチ機構１５を介して操舵軸１０と転舵機構Ａとを機械的に連結可能な構成を採用することにより、ステアバイワイヤシステムの機械的なフェールセーフを実現している。
【００２６】
また、例えば転舵アクチュエータ４又はモータ１１の一部に不調が生じた場合は、制御装置２４は、操舵角センサ２０、トルクセンサ２１等が出力する検出信号に基づいて、転舵機構Ａに操舵補助力を付与するように、他方を駆動制御する。モータ１１の出力回転は、減速機１２によって減速され、出力軸１６、インターミディエイトシャフト１７およびピニオン軸１８を介して転舵機構Ａに伝達される。転舵アクチュエータ４の出力回転は運動変換機構により転舵機構Ａに伝達される。すなわち、異常発生の場合には、モータ１１および減速機１２、又は転舵アクチュエータ４および運動変換機構が、操舵補助機構として機能する。
【００２７】
とくに、転舵アクチュエータ４の不調時には、モータ１１および減速機１２によって、操舵補助機構と反力発生機構とを兼用することができる。そのため、操舵補助機構および反力発生機構をそれぞれ別に設ける場合と比較して、コストダウンを図ることができる。
また、反力発生機構が、モータ１１だけでなく、モータ１１の出力を増幅する減速機１２を有しているので、大きな回転トルクを反力として発生させることができる。これにより、所望の大きさの反力を操舵部材３に付与できる。
【００２８】
ステアリングコラム５は、少なくとも減速機１２を収容するハウジングＨを有している。電磁クラッチ機構１５は、ハウジングＨの内部空間Ｓ（図２参照）に収容されている。
図２は、ハウジングＨの断面図である。図２の断面図は、図４Ｂの切断面線II−IIから見ている。
操舵軸１０は、操舵部材３（図１参照）に連なるミドルシャフト２７と、ミドルシャフト２７に同軸に固定された入力軸２８と、ウォームホイール１４が外嵌固定された内軸２９と、入力軸２８および内軸２９を同一軸線上に連結するトーションバー３０とを含む。ミドルシャフト２７を介して入力軸２８に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー３０が弾性的にねじり変形し、これにより、入力軸２８と内軸２９とが相対回転する。操舵トルクは、トルクセンサ２１により、入力軸２８と内軸２９との相対回転量に基づいて検出される。
【００２９】
操舵軸１０を支持するステアリングコラム５は、ミドルシャフト２７の少なくとも一部を収容する筒状のジャケットJと、ジャケットJに対し操舵軸１０の軸方向下部（転舵機構Ａ側）に配置され、トルクセンサ２１の少なくとも一部を収容すると共にトルクセンサ２１を保持するセンサハウジング２６と、センサハウジング２６に対し操舵軸１０の軸方向下部に配置され、減速機１２を収容する減速機ハウジング２５とを有している。センサハウジング２６および減速機ハウジング２５は、ハウジングＨに含まれる。
【００３０】
ステアリングコラム５は、車両後方側に配置された上部取付構造体７１により車体Ｂの所定部７２に取り付けられるとともに、車両前方側に配置された下部取付構造体７３により車体Ｂの所定部７４に取り付けられている。ジャケットJが、上部取付構造体７１により支持され、減速機ハウジング２５が下部取付構造体７３により支持されている。この状態で、操舵軸１０は、車両の前後方向に対して斜め姿勢（操舵部材３（図１参照）が上方に位置する斜め姿勢）に支持されている。
【００３１】
ステアリングコラム５は、チルト中心軸７５の回りに揺動可能に支持されている。ステアリングコラム５をチルト中心軸７５の回りに揺動させ傾けることにより操舵部材３（図１参照）の高さ位置を調整するチルト調整機能が、上部取付構造体７１および下部取付構造体７３によって実現されている。下部取付構造体７３は、チルトヒンジ機構として機能する。
【００３２】
センサハウジング２６は、減速機ハウジング２５（より具体的には、ウォームホイール収容部３５）に対し、操舵軸１０の軸方向上部に連結されている。トルクセンサ２１は、操舵軸１０を取り囲む環状をなしており、センサハウジング２６の内周２６ａに嵌合支持されている。
センサハウジング２６は、減速機ハウジング２５に固定されている。センサハウジング２６は、減速機ハウジング２５の上端に突き当てられた外筒３８と、内周３９ａに第１の軸受５０の外輪５０ａを支持する内筒３９と、外筒３８と内筒３９との間を接続する環状壁４０とを含む。
【００３３】
トルクセンサ２１は、入力軸２８および内軸２９に関連して設けられた磁気回路形成機構４４に生じた磁束に基づいて操舵トルクを検出する。磁気回路形成機構４４は、入力軸２８および内軸２９の一方に一体回転可能に連結された多極磁石４５と、多極磁石４５の磁界内に配置され、入力軸２８および内軸２９の他方と一体回転可能に連結された一対の磁気ヨーク４６とを含み、磁気回路を形成する。
【００３４】
トルクセンサ２１は、一対の磁気ヨーク４６とそれぞれ磁気的に結合された一対の集磁リング４７と、一対の集磁リング４７の集磁部（図示しない）間の磁束を検出するホールＩＣ等の磁束検出要素（図示しない）と、これらを保持する樹脂製の環状の本体４８とを備えている。配線４９は、トルクセンサ２１の本体４８から径方向外方に延びている。センサハウジング２６が、第１の軸受５０を介して内軸２９を回転可能に支持している。第１の軸受５０の内輪５０ｂは、内軸２９に一体回転可能に嵌合されている。
【００３５】
減速機ハウジング２５は、ウォーム軸１３を収容保持する筒状のウォーム軸収容部３４と、ウォームホイール１４を収容保持するウォームホイール収容部３５とを、単一の材料で交差状に一体に形成している。ウォームホイール収容部３５がセンサハウジング２６に固定されている。
ウォームホイール１４は、内軸２９の軸方向下端部に一体回転可能で且つ軸方向移動不能に連結されている。ウォームホイール１４は、内軸２９に一体回転可能に結合される円環板状の磁性部３１と、磁性部３１の周囲を取り囲んで外周面部に歯３２ａを形成する合成樹脂部材３２とを含み、全体として円環板状をなしている。磁性部３１は、ウォームホイール１４の径方向外方に向けて張り出すハブであり、ウォームホイール１４の芯金部として機能する。磁性部３１は、たとえば合成樹脂部材３２の樹脂成形時に金型内にインサートされ、磁性部３１と合成樹脂部材３２とは一体回転可能に結合される。
【００３６】
図３は、ウォームホイール１４を図２の矢視IIIから見た図である
磁性部３１は、磁性材料（たとえば炭素鋼（たとえばＳ１０ＣやＳ２５Ｃ））を用いて形成されている。磁性部３１の、アーマチュア５８（図２参照）に対向する部分には、ウォームホイール１４の周方向に沿って延びる１つまたは複数（図３では、たとえば３つ）のスリット８１が穿設されている。スリット８１は、全体として１つの円環をなしており、スリット８１によって、磁性部３１が、ウォームホイール１４の径方向に２分割されている。磁性部３１の内周部３１ａと外周部３１ｂとを繋ぐブリッジ８２が、スリット８１と同数、ウォームホイール１４の周方向に等間隔に設けられてられており、ブリッジ８２によって各スリット８１の両端部が分断されている。スリット８１は、後述する電磁石５４とアーマチュア５８との間に磁路を有効に形成するために形成されている。
【００３７】
磁性部３１は、電磁石５４の下側の面に形成された下面５４ａに近接対向している。そのため、磁性部３１は、電磁石５４の電磁コイル５６ａ（図２参照）の周囲に形成される磁場内に配置されている。
再び図２を参照して、出力軸１６は、ウォームホイール収容部３５から、軸方向の下方（転舵機構Ａ側）に突き出すように設けられている。出力軸１６は、内軸２９に同軸かつ内軸２９の外周を囲み、出力軸１６の内周と、内軸２９の外周との間には微小隙間が形成されている。出力軸１６は、内軸２９の外周に介装された第２の軸受３６によって、内軸２９に同軸かつ相対回転可能に支持されている。第２の軸受３６として、図２に示すような転がり軸受が採用されてもよいし、すべり軸受が採用されてもよい。出力軸１６は、インターミディエイトシャフト１７（図１参照）等を介して転舵機構Ａ（図１参照）に連なっている。
【００３８】
ウォームホイール収容部３５は、第３の軸受３７を介して出力軸１６を回転可能に支持している。第３の軸受３７は、操舵軸１０の軸方向に関し、ウォームホイール１４の下方に配置されている。第３の軸受３７の内輪３７ａは、出力軸１６に一体回転可能に嵌合されている。
ハウジングＨの内部空間Ｓは、ウォームホイール１４によって、ウォームホイール１４に対し操舵軸１０の軸方向の下方側（転舵機構Ａ側）の第１の空間Ｓａと、ウォームホイール１４に対し操舵軸１０の軸方向の上方側（操舵部材３側）の第２の空間Ｓｂとに仕切られている。
【００３９】
電磁クラッチ機構１５は、機構部５１と駆動部５２とを含む。機構部５１は、次に述べるツーウェイクラッチ１０６を含む。駆動部５２は、環状の電磁石５４と、電磁石５４からの電磁力を受けて機構部５１を作動させるための移動部材５５とを含む。
図４Ａは、移動部材５５の斜視図である。
移動部材５５は、アーマチュア５８と、複数のセパレータ１２６とを含む。アーマチュア５８と、複数のセパレータ１２６とは、一体移動可能に設けられている。セパレータ１２６は、ツーウェイクラッチ１０６のローラ対１２３と同数、設けられている。
【００４０】
アーマチュア５８は、操舵軸１０を挿通するための穴が中央部に形成された円環形状である。アーマチュア５８は、磁性材を含む材料から構成されている。アーマチュア５８は、磁性部３１の軸方向の下方側（転舵機構Ａ側）の下面３１ｃに対向する対向面５８ａと、対向面５８ａと反対側の反対面５８ｂとを有している。
セパレータ１２６は、操舵軸１０の軸方向に延びる柱形状であり、その軸方向端部がアーマチュア５８に固定されている。具体的には、各セパレータ１２６の軸方向端部は、アーマチュア５８の反対面５８ｂに固定されている。セパレータ１２６は本実施例では金属から構成されているが、樹脂など他の材料を用いて構成してもよい。セパレータ１２６とアーマチュア５８は一体成形されていても、別部材が公知の方法で接合されていてもよい。
【００４１】
図２に示すように、機構部５１は、ハウジングＨの内部空間Ｓのうち、下方の第１の空間Ｓａに収容配置されている。電磁石５４は、ハウジングＨの内部空間Ｓのうち、上方の第２の空間Ｓｂに収容配置されている。すなわち、電磁石５４は、操舵軸１０の軸方向に関し、ウォームホイール１４に対し機構部５１と反対側に配置されている。電磁石５４は、センサハウジング２６の環状壁４０の内側側面４０ａに固定されている。電磁石５４は、操舵軸１０と同軸に銅線等が巻き付けられた電磁コイル５６ａと、電磁コイル５６ａに近接して配置されるコア５６ｂとを有する。
【００４２】
本実施例では、アーマチュア５８は、操舵軸１０の軸方向に関し、ウォームホイール１４に対し電磁石５４と反対側に配置されている。すなわち、アーマチュア５８は、操舵軸１０の軸方向に関し、ウォームホイール１４に対し機構部５１と同じ側に設けられている。
また、移動部材５５は、後述する第１の位置（図７Ａおよび図７Ｂ参照）と、後述する第２の位置（図９Ａおよび図９Ｂ参照）との間で、操舵軸１０の軸方向に沿って移動可能に設けられている。移動部材５５の第１および第２の位置は、それぞれ、電磁コイル５６ａへの通電に伴って当該電磁コイル５６ａの周囲に形成される磁場（電磁石５４により形成される磁場）内に配置されている。電磁コイル５６ａの磁場に磁界が形成された状態では、磁性部３１がアーマチュア５８を吸引し、これにより、アーマチュア５８が、磁性部３１に向けて移動し、それに伴い、移動部材５５も磁性部３１に向けて移動する。
【００４３】
図４Ｂは、図２の切断面線IVB−IVBから見た断面図である。図５は、図４Ｂに示すツーウェイクラッチ１０６の斜視図である。図５では、ツーウェイクラッチ１０６から外輪１０５を除いた構成を示している。
以下、図２、図４Ｂおよび図５を参照して、ツーウェイクラッチ１０６について説明する。
【００４４】
以降の説明において、操舵軸１０の軸方向を軸方向Ｘとする。内輪１０４の軸方向および外輪１０５の軸方向は、軸方向Ｘと一致する。また、軸方向Ｘのうち、ツーウェイクラッチ１０６から見て上方側（車両の後方側）の軸方向を軸方向一方Ｘ１とし、軸方向Ｘのうち、ツーウェイクラッチ１０６から見て下方側（車両の前方側）の軸方向を軸方向他方Ｘ２とする。
【００４５】
また、操舵軸１０の回転方向に沿う方向を周方向Ｙとする。内輪１０４の周方向、外輪１０５の周方向、およびウォームホイール１４の周方向は、周方向Ｙと一致する。また、周方向Ｙのうち、軸方向他方Ｘ２側から見て時計回りの周方向を周方向一方Ｙ１とし、周方向Ｙのうち、軸方向他方Ｘ２側から見て反時計回りの周方向を周方向他方Ｙ２とする。
また、操舵軸１０の回転半径方向を、径方向Ｚとする。内輪１０４の径方向、外輪１０５の径方向、およびウォームホイール１４の径方向は、径方向Ｚと一致する。
【００４６】
ツーウェイクラッチ１０６は、出力軸１６（図２参照）に同軸に連結された外輪１０５と、内軸２９（図２参照）に同軸に連結され、かつ外輪１０５に相対回転可能に設けられた内輪１０４と、内輪１０４の外周と外輪１０５の内周とによって形成される一または複数の（この実施形態では、たとえば３つの）くさび空間１２９のそれぞれに、周方向Ｙに並んで配置される、第１のローラ１２３ａおよび第２のローラ１２３ｂからなるローラ対１２３と、操舵軸１０回りに相対回転可能に設けられた第１および第２の押圧部材１３１，１３２とを含む。第１の押圧部材１３１が周方向他方Ｙ２に向けて移動することにより、各ローラ対１２３の第１のローラ１２３ａが周方向他方Ｙ２に向けて押圧移動させられる。また、第２の押圧部材１３２が周方向一方Ｙ１に向けて移動することにより、各ローラ対１２３の第２のローラ１２３ｂが周方向一方Ｙ１に向けて押圧移動させられる。
【００４７】
外輪１０５は、図２に示すように、たとえば、出力軸１６と一体に設けられている。すなわち、外輪１０５と出力軸１６とを一体に含む出力軸部材５７が設けられている。出力軸部材５７は、たとえば鋼等の金属材料を用いて形成されている。また、外輪１０５を、出力軸１６と別部材を用いて設けるようにしてもよい。
ウォームホイール１４が固定されている内軸２９に内輪１０４が連結されており、かつ、移動部材５５が内輪１０４と同伴回転可能に設けられているので、ウォームホイール１４と移動部材５５とは同伴回転する。すなわち、アーマチュア５８が、磁性部３１に対し同伴回転可能に設けられている。
【００４８】
図４Ｂに示すように、各くさび空間１２９は、外輪１０５の内周に形成された円筒面１２１と、内輪１０４の外周に形成され、円筒面１２１と径方向Ｚに対向するカム面１２２とによって区画される。各くさび空間１２９は、周方向Ｙの両端に向かうに従って狭くなっている。各くさび空間１２９には、第１および第２のローラ１２３ａ，１２３ｂを互いに離反する周方向Ｙに弾性押圧する弾性部材１２４が配置されている。弾性部材１２４としてコイルばね等を例示できる。カム面１２２は、周方向Ｙに対し互いに反対の方向に傾斜するように設けられた一対の傾斜面１２７ａ，１２７ｂと、傾斜面１２７ａ，１２７ｂ同士を接続する平坦なばね支持面１２８とを含む。
【００４９】
各ローラ対１２３は、周方向一方Ｙ１側の第１のローラ１２３ａと、周方向他方Ｙ２側の第２のローラ１２３ｂとを含む。
第１の押圧部材１３１は、柱状の第１の押圧部１３５と、第１の押圧部１３５を一括して支持する環状の第１の支持部（図示しない）とを含む。第１の支持部は、たとえば複数の第１の押圧部１３５を支持する。第１の押圧部材１３１は、第１の支持部が内輪１０４および外輪１０５と同軸をなすように、かつ内輪１０４および外輪１０５に相対回転可能に設けられている。第１の押圧部１３５は、ローラ対１２３と同数（この実施形態では３つ）で、軸方向Ｘに延びる柱状で、周方向Ｙに等間隔に配置されている。第１の押圧部１３５および第１の支持部は、合成樹脂材料または金属材料を用いて一体に設けられていてもよい。第１の押圧部材１３１は、ローラ対１２３および弾性部材１２４を保持する保持器として機能していてもよい。
【００５０】
第２の押圧部材１３２は、柱状の第２の押圧部１４０と、第２の押圧部１４０を一括して支持する環状の第２の支持部１４１（図５参照）とを含む。第２の支持部１４１は、たとえば複数の第２の押圧部１４０を支持する。第２の押圧部材１３２は、第２の支持部１４１が内輪１０４および外輪１０５と同軸をなすように、かつ内輪１０４および外輪１０５に相対回転可能に設けられている。第２の押圧部１４０は、ローラ対１２３と同数（この実施形態では３つ）で、軸方向Ｘに延びる柱状で、周方向Ｙに等間隔に配置されている。第２の押圧部１４０および第２の支持部１４１は、合成樹脂材料または金属材料を用いて一体に設けられていてもよい。第２の押圧部材１３２は、ローラ対１２３および弾性部材１２４を保持する保持器として機能していてもよい。
【００５１】
図４Ｂおよび図５に示すように、第１の押圧部材１３１および第２の押圧部材１３２は、第１の押圧部１３５と第２の押圧部１４０とが周方向Ｙに交互に並ぶように組み合わされる。
図４Ｂおよび図５に示すように、各第１の押圧部１３５と、当該第１の押圧部１３５が押圧可能な第１のローラ１２３ａが含まれるローラ対１２３の周方向一方Ｙ１側で隣接するローラ対１２３の第２のローラ１２３ｂに押圧可能な第２の押圧部１４０（以下、「隣ローラ対１２３の第２の押圧部１４０」という）との間には、対応する１つのセパレータ１２６が、軸方向Ｘに延びた状態で挿入されている。各第１の押圧部１３５の周方向他方Ｙ２側には、当該第１の押圧部１３５が押圧可能な第１のローラ１２３ａと対をなす第２のローラ１２３ｂを押圧するための第２の押圧部１４０が、ローラ対１２３を介して隣り合っている。また、各第１の押圧部１３５の周方向一方Ｙ１側には、隣ローラ対１２３の第２の押圧部１４０が、セパレータ１２６を介して隣り合っている。
【００５２】
図４Ｂおよび図５に示すように、各第１の押圧部１３５の周方向他方Ｙ２側の面には、ローラ対１２３の第１のローラ１２３ａを押圧するための第１の押圧面１３７が形成されている。第１の押圧面１３７は、たとえば平坦面によって構成されている。第１の押圧面１３７は、平坦面によって構成されているものに限られず、第１のローラ１２３ａに、面接触、線接触または点接触するものであってもよい。
【００５３】
図４Ｂおよび図５に示すように、各第１の押圧部１３５の周方向一方Ｙ１側の面には、第１の被摺接面１３８が形成されている。セパレータ１２６の周方向他方Ｙ２側の面には第１の摺接面１５３が形成されている。第１の摺接面１５３と第１の被摺接面１３８とは線接触状態になるような形状に形成されている。具体的には、本実施例では第１の被摺接面１３８は、周方向他方Ｙ２側へ湾曲した曲面Ｃを含んでいる。第１の摺接面１５３は、周方向他方Ｙ２側へ凸形状の曲面Ｄを含んでいる。曲面Ｃの曲率は曲面Ｄの曲率よりも小さく設定されており、曲面Ｃと曲面Ｄとは線接触している。つまり、第１の摺接面１５３と第１の被摺接面１３８とは線接触している。セパレータ１２６の軸方向Ｘの移動に伴って曲面Ｃ上における曲面Ｄとの接触位置も曲面Ｃ上を移動するが、通常状態では曲面Ｃから逸脱することはない。
【００５４】
図４Ｂおよび図５に示すように、各第２の押圧部１４０の周方向一方Ｙ１側の面には、ローラ対１２３の第２のローラ１２３ｂを押圧するための第２の押圧面１４２が形成されている。第２の押圧面１４２は、たとえば平坦面によって構成されている。第２の押圧面１４２は、平坦面によって構成されているものに限られず、第２のローラ１２３ｂに、面接触、線接触または点接触するものであってもよい。
【００５５】
図４Ｂおよび図５に示すように、各第２の押圧部１４０の周方向他方Ｙ２側の面には、第２の被摺接面１４３が形成されている。移動部材５５の周方向一方Ｙ１側の面には第２の摺接面１５４が形成されている。第２の摺接面１５４と第２の被摺接面１４３とは線接触状態になるような形状に形成されている。具体的には、本実施例では第２の被摺接面１４３は、周方向一方Ｙ１側へ湾曲した曲面Ｅを含んでいる。第２の摺接面１５４は、周方向一方Ｙ１側へ凸形状の曲面Ｆを含んでいる。曲面Ｅの曲率は曲面Ｆの曲率よりも小さく設定されており、曲面Ｅと曲面Ｆとは線接触している。つまり、第２の摺接面１５４と第２の被摺接面１４３とは線接触している。移動部材５５の軸方向Ｘの移動に伴って曲面Ｅ上における曲面Ｆとの接触位置も曲面Ｅ上を移動するが、通常状態では曲面Ｅから逸脱することはない。
【００５６】
図６Ａおよび図６Ｂは、セパレータ１２６の構成を示す斜視図である。図６Ａおよび図６Ｂでは、互いに異なる二方向から、セパレータ１２６を見ている。
各セパレータ１２６は、第１の押圧部１３５（図４Ｂ等参照）と隣ローラ対１２３の第２の押圧部１４０（図４Ｂ等参照）との間を挿通する挿通部１５１と、挿通部１５１の軸方向他方Ｘ２の端部に、周方向Ｙの双方に広がるくさび部１５２とを含む。くさび部１５２は、周方向他方Ｙ２側の面に設けられた第１の摺接面１５３と、周方向一方Ｙ１側の面に設けられた第２の摺接面１５４とを含む。くさび部１５２が第１および第２の押圧部材１３１，１３２（図４Ｂ等参照）に、軸方向他方Ｘ２側から摺接している。第１の摺接面１５３および第２の摺接面１５４の形状は前述の通りである。
【００５７】
図７Ａおよび図７Ｂは、ツーウェイクラッチ１０６の締結状態における、アーマチュア５８と、ウォームホイール１４との間の位置関係を示す図である。図８は、ツーウェイクラッチ１０６の解放状態における、ツーウェイクラッチ１０６の断面図である。図９Ａおよび図９Ｂは、ツーウェイクラッチ１０６の解放状態における、アーマチュア５８と、ウォームホイール１４との間の位置関係を示す図である。
【００５８】
図７Ｂは、図７Ａの切断面線VIIB-VIIBから見た図であり、図９Ｂは、図９Ａの切断面線IＸB-IＸBから見た図である。図２、図４Ｂおよび図７Ａ〜図９Ｂを参照しながら、電磁クラッチ機構１５の断続について説明する。
前述のように、磁性部３１は、電磁コイル５６ａへの通電に伴って当該電磁コイル５６ａの周囲に形成される磁場内に配置されている。また、各アーマチュア５８は、電磁コイル５６ａの周囲に形成される磁場内に配置されている。そのため、電磁コイル５６ａ（電磁石５４）、ウォームホイール１４の磁性部３１、およびアーマチュア５８によって磁気回路８５が構成されている。換言すると、磁性部３１は、電磁石５４の磁気回路８５の一部を形成しており、また、アーマチュア５８も、電磁石５４の磁気回路８５の一部を形成している。
【００５９】
そして、電磁コイル５６ａに電流が流れ、電磁コイル５６ａの周囲に磁場が形成されると、磁性部３１がアーマチュア５８を吸引し、これによりアーマチュア５８が軸方向一方Ｘ１へ移動する。これに伴って、移動部材５５が軸方向一方Ｘへ移動する。すなわち、ウォームホイール１４の磁性部３１の下面３１ｃが、アーマチュア５８を吸引するための吸引部として機能する。
【００６０】
電磁クラッチ機構１５を接続状態とする際には、電磁石５４への電力供給がオフとされる。この場合、電磁コイル５６ａに電流が流れないので、電磁コイル５６ａの周囲に磁場が発生せず、磁気回路８５に磁束８６が流れない。そのため、ウォームホイール１４の磁性部３１はアーマチュア５８を軸方向一方Ｘ１側に吸引せず、そのため、移動部材５５は、第１の位置（図７Ａおよび図７Ｂに示す位置）に配置される。
【００６１】
移動部材５５が第１の位置に配置されている状態では、ツーウェイクラッチ１０６が締結状態にある。この締結状態では、図４Ｂに示すように、各弾性部材１２４によって、各第１のローラ１２３ａが、くさび空間１２９の周方向一方Ｙ１側の端部の第１の係合位置１２９ａに向けて弾性押圧されている。そのため、各第１のローラ１２３ａが内輪１０４の外周および外輪１０５の内周に係合している。また、この状態では、図４Ｂに示すように、各弾性部材１２４によって、各第２のローラ１２３ｂが、くさび空間１２９の周方向他方Ｙ２側の端部の第２の係合位置１２９ｂに向けて弾性押圧されている。そのため、第２のローラ１２３ｂが内輪１０４の外周および外輪１０５の内周に係合している。締結状態のツーウェイクラッチ１０６により内軸２９と出力軸１６とが連結され、これにより、操舵部材３（図１参照）と転舵機構Ａ（図１参照）とが機械的に連結される。
【００６２】
一方、電磁クラッチ機構１５を解除状態とする際には、電磁石５４への電力供給がオンとされる。これにより、電磁コイル５６ａに電流が流れ、電磁コイル５６ａの周囲に磁場が発生する。その結果、磁気回路８５に磁束８６が流れる。このため、図９Ａおよび図９Ｂに示すように、移動部材５５が電磁クラッチ機構１５により吸引されて、軸方向一方Ｘ１側に引き込まれ、軸方向一方Ｘ１に移動する（たとえば１〜２ｍｍ程度）。これにより、移動部材５５が、第１の位置（図７Ａおよび図７Ｂに示す位置）よりも軸方向一方Ｘ１側の第２の位置（図９Ａおよび図９Ｂに示す位置）に配置される。移動部材５５が第２の位置（図９Ａおよび図９Ｂ参照）に配置された状態では、移動部材５５は、磁性部３１の下面３１ｃに微小間隔Ｓ３（図９Ａおよび図９Ｂ参照）を隔てて配置される。
【００６３】
前述のように、セパレータ１２６では、第１の摺接面１５３が、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向他方Ｙ２に向かうような面からなり、かつ第２の摺接面１５４が、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向一方Ｙ１に向かう面からなる。そのため、各セパレータ１２６の軸方向一方Ｘ１側への移動に伴い、第１の押圧部材１３１が周方向他方Ｙ２側へ移動させられると共に第２の押圧部材１３２が周方向一方Ｙ１側へ移動させられる。
【００６４】
第１の押圧部材１３１がセパレータ１２６に対して周方向他方Ｙ２側に移動することにより、第１の押圧部１３５（第１の押圧面１３７）が、第１のローラ１２３ａを、弾性部材１２４の弾性押圧力に抗って周方向他方Ｙ２に向けて押圧移動させる。これにより、各第１のローラ１２３ａが第１の係合位置１２９ａ（図４Ｂ参照）から離脱し、図８に示すように、各第１のローラ１２３ａと外輪１０５の内周との間に隙間Ｓ１が形成される。すなわち、各第１のローラ１２３ａの、内輪１０４の外周および外輪１０５の内周に対する係合が外れる。
【００６５】
また、第２の押圧部材１３１がセパレータ１２６に対して周方向一方Ｙ１側に移動することにより、第２の押圧部１４０（第２の押圧面１４２）が、第２のローラ１２３ｂを、弾性部材１２４の弾性押圧力に抗って周方向一方Ｙ１に向けて押圧移動させる。これにより、各第２のローラ１２３ｂが第２の係合位置１２９ｂ（図４Ｂ参照）から離脱し、図８に示すように、各第２のローラ１２３ｂと外輪１０５の内周との間に隙間Ｓ２が形成される。すなわち、各第２のローラ１２３ｂの、内輪１０４の外周および外輪１０５の内周に対する係合が外れる。
【００６６】
移動部材５５が第２の位置（図９Ａおよび図９Ｂに示す位置）に配置されている状態では、ツーウェイクラッチ１０６が解除状態にある。この解除状態では、各ローラ１２３ａ，１２３ｂの、内輪１０４および外輪１０５に対する係合が解除される。解除状態のツーウェイクラッチ１０６により内軸２９と出力軸１６との機械的な連結が解除され、これにより、操舵部材３（図１参照）と転舵機構Ａ（図１参照）とが連結解除される。
【００６７】
ところで、仮に、電磁クラッチ機構１５をハウジングＨ（図２参照）の内部空間Ｓ（図２参照）に収容配置する構成でなく、インターミディエイトシャフトとステアリングコラムとの間に電磁クラッチ機構を配置する場合を考える。具体的には、たとえば特開２０１３−９２１９１号公報に記載の駆動力伝達機構を、インターミディエイトシャフト１７（図１参照）とステアリングコラム５（図１等参照）との間に介装する場合を考える。この場合には、当該駆動力伝達機構は大型の装置であるため、駆動力伝達機構のハウジングが、ステアリングコラム５の下部取付構造体７３（図２参照）と干渉するおそれがある。また、駆動力伝達機構のハウジングの分だけ、インターミディエイトシャフト１７を下側へずらす必要があり、このことに起因して、インターミディエイトシャフト１７のジョイント部の折れ角によるトルク変動（角度伝達誤差）が生じるおそれがある。
【００６８】
以上により、この発明の一実施形態によれば、電磁クラッチ機構１５がハウジングＨの内部空間Ｓに収容配置されている。減速機１２およびトルクセンサ２１を収容するハウジングＨの内部に電磁クラッチ機構１５が収容配置されているので、電磁クラッチ機構１５が周辺部材（たとえば下部取付構造体７３）と干渉することを回避できる。
また、ハウジングＨの内部において、電磁石５４が、軸方向Ｘに関し、ウォームホイール１４に対し機構部５１と反対側に配置されている。すなわち、電磁クラッチ機構１５がウォームホイール１４を挟んで分割配置されている。そのため、ハウジングＨの内部空間Ｓを有効に活用して電磁クラッチ機構１５を配置できる。これにより、ステアリング装置１の大型化を抑制できる。
【００６９】
しかも、ウォームホイール１４の磁性部３１が、電磁石５４の磁気回路８５の一部を形成している。そのため、電磁石５４からの電磁力を用いて、ウォームホイール１４を挟んで反対側に配置された機構部５１を動作させることが可能である。そのため、機構部５１を駆動するための構成を簡易な構造で実現できる。
ゆえに、電磁クラッチ機構１５を周辺部材と干渉することなく搭載でき、しかも、簡易な構造を有すると共に、大型化が抑制されたステアリング装置１を提供できる。
【００７０】
また、アーマチュア５８は、ウォームホイール１４に対し機構部５１と同じ側において移動可能に設けられている。アーマチュア５８は、磁性部３１と共に、電磁石５４の磁気回路８５の一部を形成している。したがって、ウォームホイール１４の磁性部３１の下面３１ｃを、アーマチュア５８を吸引するための吸引部として機能させることができる。これにより、電磁石５４からの電磁力を用いて、ウォームホイール１４を挟んで反対側に配置された機構部５１を動作させる構成を、より簡易な構造で実現できる。
【００７１】
また、アーマチュア５８が、磁性部３１に対し同伴回転可能に設けられているので、仮にアーマチュア５８の一部が磁性部３１に接触したとしても、アーマチュア５８と磁性部３１との間に大きな摩擦等は発生しない。  また、ツーウェイクラッチ１０６は、ローラ対１２３が内輪１０４および外輪１０５の双方に係合する状態で締結状態になる。この締結状態から、第１の押圧部材１３１を周方向他方Ｙ２に向けて移動させ、かつ第２の押圧部材１３２を周方向一方Ｙ１に向けて移動させることにより（互いに反対向きの所定の方向に移動させることにより）、ローラ対１２３が互いに接近する方向に押圧移動させることができる。これにより、内輪１０４および外輪１０５に対するローラ対１２３の係合が外れ、その結果、ツーウェイクラッチ１０６が解放状態になる。これにより、操舵軸１０と出力軸１６とを連結／連結解除する機構部５１を、ツーウェイクラッチ１０６により実現できる。
【００７２】
また、くさび部１５２の第１および第２の摺接面１５３，１５４が、軸方向他方Ｘ２に向かうに従って周方向Ｙの両側に互いに離れるように設けられている。そのため、セパレータ１２６を軸方向一方Ｘ１へ移動させることにより、第１の押圧部材１３１を周方向他方Ｙ２に向けて移動させ、かつ第２の押圧部材１３２を周方向一方Ｙ１に向けて移動させることができ、これにより、ローラ対１２３を互いに接近する方向に押圧移動させることができる。ゆえに、ツーウェイクラッチ１０６の締結状態と解放状態との切換えを良好に行うことができる。
【００７３】
また、クラッチ機構が搭載されない構成のステアリング装置では、内軸２９とインターミディエイトシャフト１７とが接続されている。これに対し、ステアリング装置１では、内軸２９に同軸かつ相対回転可能に設けられる出力軸１６が、インターミディエイトシャフト１７と接続されている。そのため、ステアリング装置１におけるインターミディエイトシャフト１７の座標を、クラッチ機構が搭載されない構成のステアリング装置の場合と同等とすることができる。そのため、インターミディエイトシャフト１７のジョイント部の折れ角によるトルク変動（角度伝達誤差）の発生を回避できる。
【００７４】
以上、この発明の一実施形態について説明したが、本発明は他の形態で実施することもできる。
たとえば、磁性部３１における、電磁石５４と対向する部分（スリット８１の周囲の領域）の軸方向Ｘの厚みが、磁性部３１におけるその他の領域よりも薄く設けられていてもよい。
【００７５】
また、スリット８１が、全体として１つの円環をなしているとして説明したが、スリット８１が、たとえば２重円環状をなしており、スリット８１によって、磁性部３１が径方向に３分割されていてもよい。また、スリット８１が、３重以上の多重円環状をなしていてもよい。
また、磁性部３１にスリット８１を形成しない構成としてもよい。
【００７６】
また、前述の実施形態では、くさび部１５２が第１および第２の押圧部材１３１，１３２に、軸方向他方Ｘ２側から摺接するものとして説明した。しかしながら、くさび部１５２が第１および第２の押圧部材１３１，１３２に、軸方向一方Ｘ１側から摺接するものであってもよい。この場合、くさび部１５２の第１および第２の摺接面１５３，１５４は、軸方向一方Ｘ１に向かうに従って周方向Ｙの両側に互いに離れるように設けられている。
【００７７】
また、前述の実施形態では、電磁石５４を、軸方向Ｘに関しトルクセンサ２１とずらして配置しているが、電磁石５４とトルクセンサ２１とが軸方向Ｘに少なくとも一部が重なっていてもよい。この場合、トルクセンサ２１の外周を取り囲むように電磁石５４が配置される。また、電磁石５４は、センサハウジング２６に収容される。
また、機構部５１がツーウェイクラッチ１０６（図４Ｂ等参照）であるとして説明したが、機構部５１は、摩擦クラッチを含む構成であってもよい。この場合、摩擦クラッチは、単板クラッチであってもよいし、多板クラッチ等の他のクラッチであってもよい。
【００７８】
また、機構部５１は、噛み合いクラッチを含む構成であってもよい。
また、外輪１０５が出力軸１６に連結されており、かつ内輪１０４が内軸２９（操舵軸１０）に連結されているとして説明したが、外輪１０５が内軸２９（操舵軸１０）に連結されており、かつ内輪１０４が出力軸１６に連結されていてもよい。
また、センサハウジング２６および減速機ハウジング２５によってハウジングＨが構成されているとしたが、ハウジングＨは少なくとも減速機ハウジング２５を含む構成であればよい。すなわち、ハウジングＨは減速機１２を収容していれば、トルクセンサ２１を収容していなくてもよい。したがって、トルクセンサが設けられていないステアリング装置にも本願発明を適用できる。
【００７９】
また、操舵軸１０に一体回転可能に取り付けられる歯車として、ウォームホイール１４を例に挙げたが、歯車として他の種類の歯車を採用できる。
その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…ステアリング装置、３…操舵部材、１０…操舵軸、１４…ウォームホイール（歯車）、１５…電磁クラッチ機構、１６…出力軸、３１磁性部、５４…電磁石、５８…アーマチュア、８０…シール部材、８５…磁気回路、１０４…内輪、１０５…外輪、１０６…ツーウェイクラッチ、１２３…ローラ対、１２６…セパレータ、１２９…くさび空間、１３１…第１の押圧部材、１３２…第２の押圧部材、１５３…第１の摺接面、１５４…第２の摺接面、Ａ…転舵機構、Ｈ…ハウジング、Ｓ…内部空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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