(57)【要約】【課題】  レーザ管理区域内の全員に対する安全性を高めることを目的とする。【解決手段】  レーザシステムは、レーザ光を射出するレーザ光源を備えるレーザ装置１と、レーザ光に含まれる波長の少なくとも一部を遮蔽する保護メガネを着用していない人が、レーザ光到達範囲に関する情報に基づく所定の領域内に存在するか否かを判断し、保護メガネを着用していない人がレーザ光到達範囲内に存在すると判断した場合、レーザ装置外へのレーザ光の射出を停止するレーザ装置制御手段とを有する。【選択図】  図２
2017113421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を射出するレーザ光源を備えるレーザ装置と、
前記レーザ光に含まれる波長の少なくとも一部を遮蔽する保護メガネを着用していない人が、レーザ光到達範囲に関する情報に基づく所定の領域内に存在するか否かを判断し、前記保護メガネを着用していない人が前記所定の領域内に存在すると判断した場合、レーザ装置外への前記レーザ光の射出を停止するレーザ装置制御手段とを有するレーザシステム。
【請求項２】
レーザ光を射出するレーザ光源を備えるレーザ装置と、
前記レーザ光の前記レーザ装置外への射出を制御するレーザ装置制御手段とを備え、
前記レーザ装置制御手段は、
レーザ光到達範囲に関する情報に基づく所定の領域内の人数の情報を取得する人数取得部と、
前記所定の領域内の、前記レーザ光に含まれる波長の少なくとも一部を遮る保護メガネを着用している人数の情報を取得する保護メガネ着用人数取得部と、
前記人数取得部が取得した人数の情報と前記保護メガネ着用人数取得部が取得した人数の情報と、を取得し、前記所定の領域内の人数と、前記所定の領域内の保護メガネを着用している人数とを比較し、前記所定の領域内の人数よりも、前記所定の領域内の保護メガネを着用している人数が少ないときに、前記レーザ装置外への前記レーザ光の射出を停止する制御部と、を有することを特徴とするレーザシステム。
【請求項３】
前記レーザ装置制御手段は、
前記レーザ光を前記レーザ装置外へ射出していないときに、レーザ射出開始の指示を受けても、前記レーザ光を前記レーザ装置外へ射出させないことで、前記レーザ装置外への前記レーザ光の射出を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザシステム。
【請求項４】
前記レーザ装置制御手段は、
前記レーザ装置が、前記レーザ光を前記レーザ装置外へ射出している状態から前記レーザ光を前記レーザ装置外へ射出していない状態とすることで、前記レーザ装置外への前記レーザ光の射出を停止することを特徴とする請求項１又は２に記載のレーザシステム。
【請求項５】
前記制御部は、
前記人数取得部が取得した人数の情報と前記保護メガネ着用人数取得部が取得した人数の情報と、を取得し、前記所定の領域内の人数と、前記所定の領域内の保護メガネを着用している人数とが一致しないときに、前記レーザ装置外への前記レーザ光の射出を停止することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項６】
前記レーザ装置制御手段は、
人数取得部による、前記所定の領域内の人数の情報取得と、
前記保護メガネ着用人数取得部による前記保護メガネ着用人数の情報取得と、
前記制御部による、前記所定の領域内の人数と、前記所定の領域内の保護メガネを着用している人数との比較を、前記レーザ装置による１度のレーザ射出の間に複数回行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項７】
前記レーザ装置は、前記レーザ射出開始の指示を１回受けることで、レーザの照射を複数回行い、
前記レーザ装置制御手段は、
人数取得部による、前記所定の領域内の人数の情報取得と、
前記保護メガネ着用人数取得部による前記保護メガネ着用人数の情報取得と、
前記制御部による、前記所定の領域内の人数と、前記所定の領域内の保護メガネを着用している人数との比較を、前記複数回のレーザの照射と同期して行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項８】
前記レーザ装置は、
前記レーザ光を照射された被検体から発生する音響波を受信して電気信号に変換する受信部と、
前記電気信号に基づいて前記被検体内の特性情報を取得する処理手段と、を有する光音響装置であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項９】
前記レーザ装置は、
前記レーザ光を照射された被検体から発生する音響波を受信して電気信号に変換する変換素子と、
前記電気信号に基づいて前記被検体内の特性情報を取得する処理手段と、を備える光音響装置であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項１０】
前記光音響装置は、
前記被検体に対して前記レーザ光の照射を複数回行うことで１回の測定を行い、
前記レーザ装置制御手段は、
人数取得部による、前記所定の領域内の人数の情報取得と、
前記保護メガネ着用人数取得部による前記保護メガネ着用人数の情報取得と、
前記制御部による、前記所定の領域内の人数と、前記所定の領域内の保護メガネを着用している人数との比較を、前記複数回のレーザの照射と同期して行い、
前記制御部が、前記所定の領域内の人数よりも、前記所定の領域内の保護メガネを着用している人数が少ないと判断すると、
前記光音響装置は、
前記レーザ装置制御手段により前記レーザ光の射出を停止した後で
前記変換素子による前記音響波の受信を停止することを特徴とする請求項９に記載のレーザシステム。
【請求項１１】
前記人数取得部は前記所定の領域を撮像するカメラと、前記カメラから取得した画像を解析する情報処理部とで構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項１２】
前記人数取得部は、前記所定の領域への出入り口に設置された赤外線センサーと、前記赤外線センサが取得した情報を解析する情報処理部とで構成されることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項１３】
前記カメラは前記所定の領域への出入り口を、静止画又は動画で撮像するカメラであることを特徴とする請求項請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項１４】
前記人数取得部は、前記所定の領域への出入り口に設置されたゲートであることを特徴とする請求項請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項１５】
前記保護メガネ着用人数取得部は前記所定の領域を撮像するカメラと、前記カメラから取得した画像を解析する情報処理部とで構成されることを特徴とする請求項請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項１６】
前記保護メガネ着用人数取得部は、前記保護メガネのセンサーと、前記センサーの情報から保護メガネ着用人数を取得する情報処理部とで構成されることを特徴とする請求項請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項１７】
前記レーザ装置制御手段が、前記保護メガネを着用していない人が前記所定の領域内に存在すると判断した場合、前記レーザ装置の操作者に警告をする警告手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項１８】
前記レーザ装置制御手段が、前記保護メガネを着用していない人が前記所定の領域内に存在すると判断した場合、前記レーザ装置の操作者に警告をする警告手段を備えることを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【請求項１９】
前記レーザ装置は、
レーザを被検体に照射することで被検体の情報を取得する測定装置であり、
前記レーザ射出開始の指示は、操作者による測定開始ボタンの押下により入力されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載のレーザシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光音響効果を利用して生体の内部の情報を取得する光音響撮像装置が研究・開発されている。光音響撮像装置は、短時間発光するパルスレーザを生体に照射し、パルスレーザ光のエネルギーを吸収した生体組織が、発熱による体積膨張時に発生する超音波（光音響波）から、被検体の情報を取得する。このようにして取得された被検体の情報は、一般的には画像化され、光音響装置と接続された画像表示装置に表示される。このような光音響撮像装置を扱う医師あるいは、技師、検査を受ける患者の目を保護するために、パルスレーザ光に含まれる全ての波長の光を遮る保護メガネや、パルスレーザ光に含まれる少なくとも一部の波長の光の透過率が低い保護メガネを着用する。
【０００３】
光音響装置にはいくつかのタイプがある。例えば、特許文献１には、複数の検出素子（超音波変換器）を球面状に配置した検出器を用い、全測定領域を高分解能領域となる様に検出器を移動しパルスレーザ光を複数回照射して撮像を行う光音響撮像装置が開示されている。他にも、平面配置した複数の検出素子（超音波変換器）の検出器を用い、検出器を移動し、パルスレーザ光を複数回照射して撮像を行うことが開示されている。さらに、光音響に限らず、パルスレーザ光を照射する様々な装置に本発明は適用可能である。
【０００４】
一方、レーザ光から目を保護する保護メガネについては、特許文献２に開示されている。特許文献２では、ＹＡＧレーザハンディ溶接トーチと、着用センサ付きの保護メガネが開示されており、操作者が保護メガネを着用していなければ、溶接トーチのレーザビーム出射機能がロックされ、レーザが射出されないことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１７９３４８号公報
【特許文献２】特開２００１−１１３３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２では、溶接トーチのレーザの射出の際に確認しているのは、溶接トーチの操作者のみの保護メガネの着用の有無である。よって、レーザが目に入る可能性のある範囲（レーザ管理区域内）に操作者以外の人がいる場合、その人の目が保護メガネにより保護されていない状態でレーザが射出される可能性があるという課題がある。本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、レーザ管理区域内の全員に対する安全性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明の一側面としてのレーザシステムは、レーザ光を射出するレーザ光源を備えるレーザ装置と、
前記レーザ光に含まれる波長の少なくとも一部を遮蔽する保護メガネを着用していない人が、レーザ光到達範囲に関する情報に基づく所定の領域内に存在するか否かを判断し、前記保護メガネを着用していない人が前記レーザ光到達範囲内に存在すると判断した場合、レーザ装置外への前記レーザ光の射出を停止するレーザ装置制御手段とを有することを特徴とする。本発明のその他の側面に関しては発明を実施するための形態で説明をする。
【０００８】
本発明のその他の構成については、発明を実施するための形態で説明をする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を用いることにより、レーザ管理区域内の全員に対する安全性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係るレーザ装置のシステム構成図
【図２】実施形態１に係るレーザ測定装置の処理フローチャート図
【図３】実施例１に係る光音響装置のシステム構成図
【図４】実施例１に係る光音響装置の処理フローチャート図
【図５】実施例２に係る光音響装置のシステム構成図
【図６】実施例２に係る保護メガネの構成図
【図７】実施例２に係る光音響装置の処理フローチャート図
【図８】実施例３に係る光音響装置のシステム構成図
【図９】実施例３に係る光音響装置の処理フローチャート図
【図１０】実施例４に係る光音響装置のシステム構成図
【図１１】実施例４に係る光音響装置の処理フローチャート図
【図１２】実施形態２に係る光音響装置の構成図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しつつ本発明をより詳細に説明する。なお、同一の構成要素には原則として同一の参照番号を付して、説明を省略する。実施形態として第１の実施形態と第２の実施形態とを上げて説明するが、２つの実施形態に共通するのは、レーザシステムが、レーザ装置外へレーザを射出するレーザ装置と、レーザ装置外への射出を停止することが可能なレーザ装置制御手段とを備える点である。レーザ装置制御手段は、レーザ装置から射出されるレーザ光が到達する可能性のある範囲（以下、レーザ光到達範囲と呼ぶことがある。）に関する情報に基づく所定の領域に保護メガネを着用していない人が存在するか否かを判断し、保護メガネを着用していない人が存在する場合はレーザ装置外へのレーザ光の射出を停止する。尚、レーザ光到達範囲に関する情報に基づく所定の領域とは、レーザ光が到達する範囲に関する情報に基づいて決定された所定の領域であり、一般的に、レーザ管理区域と一致する。例えば、レーザ装置が室内に配置され、扉を閉めたときにレーザがその室内から漏れないという情報に基づくと、所定の領域は、そのレーザ室内とすることが一般的である。また、レーザ装置が配置された室内に、レーザ装置を囲むように遮光カーテンが配置され、遮光カーテンを閉めると遮光カーテンで囲まれた領域からレーザが漏れないという情報に基づくと、所定の領域は遮光カーテンで囲まれた領域とすることが一般的である。所定の領域は、レーザ―光が到達する範囲に関する情報を取得したレーザ装置制御手段が決定しても良いし、ユーザが決定し、決定した所定の領域をレーザ装置制御手段に入力しても良い。一度レーザ装置を配置すると、レーザ光到達範囲は変化しないことが多いため、所定の領域の決定は、レーザ装置搬入時の一度でも良い。また、レーザ光の射出を停止するとは、レーザ光を射出している状態から、レーザ光を射出しない状態にすることだけではなく、レーザ光を射出していない状態のときにレーザ―光射出の指示を受けても、レーザ光を射出しない状態を保つことも含む。言い換えると、レーザ光を射出していないときに、レーザ光の射出機能をロックし、レーザ光がレーザ装置外へ射出されないようにすることも、レーザ光の射出を停止することに含む。以下、各実施形態についてより詳細に説明をする。
【００１２】
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１を参照しながら、本実施形態に係るレーザシステムの構成を説明する。本実施形態に係るレーザシステムは、レーザ装置１と、レーザ装置制御手段と、レーザ照射開始指示部５とを備える。レーザ装置制御手段は、人数情報取得部２、保護メガネ着用人数取得部３、制御部４、を有する。なお符号６はレーザ光到達範囲内にいる人であり、符号７は、レーザ装置１が射出する波長の光を遮蔽可能な保護メガネである。
人数取得部２は、レーザ光到達範囲に関する情報に基づく所定の領域内の人数の情報を取得し、保護メガネ着用人数取得部３は、所定の領域内の保護メガネを着用している人の数の情報を取得する。制御部８は、人数取得部２と保護メガネ着用人数取得部３とから、所定の領域内の人数の情報と保護メガネ着用人数の情報とを取得、比較する。そして、所定の領域内の人数よりも、所定の領域内の保護メガネを着用している人数が少ないときに、レーザ装置に対して、レーザ測定装置外（被検体）へのレーザ光の射出を停止する指示を送る。  以下、本実施形態に係るレーザシステムの各構成について説明する。
【００１３】
＜レーザ装置＞
レーザ装置１は、レーザ光源８を有し、レーザ光をレーザ装置外へ射出する装置であれば、特に問わず、レーザ測定装置、レーザ治療装置等を用いることができる。レーザ光源としては、固体レーザ、ガスレーザ、色素レーザ、半導体レーザなど様々なものが使用できる。
【００１４】
照射のタイミング、波形、強度等は不図示の光源制御部によって制御される。この光源制御部は、レーザ光源８と一体化されていても良い。
【００１５】
レーザ装置１としてレーザ測定装置を用いる場合、パルス光の波長は、被検体を構成する成分のうち特定の成分に吸収される特定の波長であって、被検体内部まで光が伝搬する波長であることが望ましい。具体的には、被検体が生体である場合、７００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下であることが望ましい。
【００１６】
＜人数取得部＞
人数取得部２は、レーザ光到達範囲に関する情報に基づく所定の領域内に人が何人いるかの情報を取得するものである。所定の領域内に存在する人数の情報を取得できれば、人数取得部２の構成は特に問わない。レーザ装置がレーザ光を透過しない壁（天井、床を含む）で囲まれた部屋に配置されている場合、レーザ光到達範囲は、レーザ装置が配置されている室内であり、所定の領域もレーザ装置が配置されている部屋とすることが好ましい。よって、以下、所定の領域はレーザ装置が配置されている部屋（レーザ室と呼ぶことがある）として説明をする。人数取得部２は、例えば、所定の領域の画像を取得するカメラと、カメラが取得した画像を解析する情報処理部とで構成することができる。カメラは、部屋にいる人の人数をカウントできる画像が取得できればよく、静止画を取得しても、動画を取得しても良い。また、部屋全体を撮像することで人数をカウントできる画像を取得しても良いし、部屋の出入り口を撮像することで、人数をカウントできる画像を取得しても良い。また、情報処理部は、具体的には、メモリ等の記憶部とＣＰＵ等の演算部とを備えるコンピュータを用いることができる。このコンピュータは、後述する保護メガネ着用人数取得部３、判断部８等としても機能することができるように構成されていても良い。
人数取得部２は、部屋にいる人の数の情報を取得できれば良く、カメラと情報処理部以外で構成することもできる。例えば、赤外線センサーや光センサー、ＩＣカードリーダ、ゲートバーなどを用いて、部屋に出入りした人数をカウントすれば、部屋にいる人の数の情報を取得することができる。
【００１７】
＜保護メガネ着用人数取得部＞
保護メガネ着用人数取得部３は、所定の領域内の保護メガネを着用している人の数の情報を取得する。保護メガネを着用している人の数の情報を取得する代わりに、人に着用されている保護メガネの数の情報を取得し、これを保護メガネを着用している人の数の情報としても良い。
【００１８】
保護メガネ着用人数取得部３は、所定の領域内に保護メガネを着用している人が何人存在するかの情報を取得できれば、特に構成は問わない。例えば、保護メガネ着用人数取得部３も、人数取得部２と同様に所定の領域の画像を取得するカメラと、カメラが取得した画像を解析する情報処理部とで構成することができる。人数取得部２も、保護メガネ着用人数取得部３もカメラと情報処理部とで構成する場合、このカメラは、所定の領域内の人数取得するためのカメラと共有してもよい。但し、部屋に出入りする際に保護メガネを着用していても、装置のセッティングの際などに保護メガネを外してしまうことも考えられる。よって、人数取得用のカメラと異なり、部屋の出入り口のみを撮像するカメラよりも、部屋全体を撮像することが可能なカメラを用い、判定手段による判定との時間的に近い時点での着用人数を取得することが好ましい。また、部屋全体を撮像することが可能なカメラを用いる代わりに、顔写真を人数分撮って、画像の解析により保護メガネをかけているか確認できるようになっていてもよい。顔写真は、固定カメラの撮像範囲に人が入ることで撮像しても良いし、カメラを移動させて撮像しても良い。
また、カメラと情報処理部とを用いる代わりに、保護メガネにセンサーが付いていて、着脱が確認できるようになっていてもよい。保護メガネの着脱が確認できる保護メガネについたセンサーとしては、例えば、圧力センサー、接触センサー、光センサーなどが使用できる。
【００１９】
＜制御部＞
本実施形態において、制御部４は、レーザ照射開始指示部からレーザ照射開始指示が入力された際に、レーザをレーザ装置外（対象物）へ射出するか否かを判断し、判断結果に応じてレーザ射出停止指示をレーザ装置へ送信する。具体的には、制御部４は、人数取得部２と保護メガネ着用人数取得部３とから、所定の領域内の人数の情報と保護メガネ着用人数の情報とを取得し、比較する。そして、所定の領域内の人数よりも、所定の領域内の保護メガネを着用している人数が少ないときに、レーザ射出否と判断し、レーザ装置に対して、レーザ測定装置外（対象物）へのレーザ光の射出を停止する指示を送る。制御部８は、所定の領域内の人数よりも、保護メガネを着用している人数が少ないか否かを判断しても良いし、所定の領域内の人数と保護メガネを着用している人数とが一致するか否かを判断しても良い。後者の場合は、所定の領域内の人数よりも保護メガネを着用している人数の方が多いときにもレーザ光の射出が停止される。制御部４は、レーザ射出否と判断しないとき、レーザ射出可と判断し、レーザ装置に対してレーザ測定装置外へのレーザ光の射出を開始する指示をレーザ装置に送っても良い。
【００２０】
レーザ光の射出を停止する指示は、レーザ装置のレーザ光源制御部に送られても良いし、レーザ光源とレーザ装置のレーザ射出口との間に配置されたシャッター機構に送られても良い。前者の場合、制御部からの指示に従ってレーザ光源がレーザの射出を停止し、後者の場合、レーザ光源はレーザを射出するが、レーザ装置外へはレーザが射出されず、所定の領域内は保護メガネを着用していなくても安全性が確保される。
【００２１】
制御部４は、レーザ照射開始指示が入力されてから、レーザを射出するか否かを判断する。または、あらかじめ、定期的にレーザが射出できる状態（全員が保護メガネを着用している状態）か否かを判断しておき、レーザ照射開始指示が入力された瞬間の直近の判断結果を用いても良い。
【００２２】
＜レーザ照射開始指示部＞
レーザ照射開始指示部は、レーザを対象物に照射して、測定、治療等を開始させる指示をための指示をレーザ装置に入力するための構成であり、例えば開始ボタンである。判断部が、保護メガネを着用していない人が所定の領域内に存在すると判断すると、この開始ボタンは、押せなくなったり、または押してもレーザ照射が開始しなかったりする場合がある。開始ボタンの具体的な構成は特に問わず、例えば、タブレット画面上のボタンで、タッチパネルを通して押せるようになっていてもよいし、ＰＣ画面情報のボタンで、マウスでクリックして押せるようになっていてもよい。また機械的なボタンでもよい。また、開始ボタンの代わりに、ボタンのように照射開始の信号をレーザ装置に送れる構成であれば何でもよい。
【００２３】
＜処理フローチャート＞
図２の処理フローチャートを使って、本実施形態に係るレーザシステムの動作フローの一例を説明する。但し、図２は、レーザ装置としてレーザ測定装置を用いる場合の測定フローを示す。
【００２４】
まず、ステップＳ１でレーザ照射開始指示部である測定開始ボタンから、開示指示が入力されたか否かを判断する。入力された場合、ステップＳ２で、所定の領域内の人数（ｎ）の情報を取得する。次に、ステップＳ３で所定の領域内の保護メガネ着用人数（ｍ）の情報を取得する。このステップＳ２とステップＳ３は、次のステップＳ４でその情報を判断に使えればよいので、どちらが先でも構わない。
【００２５】
ステップＳ４で所定の領域内の人数（ｎ）とその範囲内の保護メガネ着用人数（ｍ）が一致するか否かを判断する。一致する場合は、ステップＳ５でレーザを射出し、測定を開始する。所定の領域の人数と保護メガネ着用人数とが異なれば、ステップＳ６で操作者にその旨を警告し、測定を開始しない。
【００２６】
［第２の実施形態］
本実施形態では、レーザ装置として、光音響装置を用いた場合について説明する。レーザ装置が光音響装置であること以外は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００２７】
＜レーザ装置＞
図１２を参照しながら、本実施形態に係るレーザ装置としての光音響装置の構成を説明する。図１２は本実施形態に係る光音響装置を示す概略図である。光音響装置は、光照射部１００、受信部４００、信号データ収集部６００、コンピュータ７００、表示部８００、入力部９００、及び保持部１２００を備える。測定対象は、被検体１０００である。
【００２８】
光照射部１００がパルス光１３０を被検体１０００に照射し、被検体１０００内で音響波が発生する。光に起因して光音響効果により発生する音響波を光音響波と呼ぶ。受信部４００は、光音響波を受信することによりアナログ信号としての電気信号を出力する。信号データ収集部６００は、受信部４００から出力されたアナログ信号としての電気信号をデジタル信号に変換し、コンピュータ７００に出力する。コンピュータ７００は、信号データ収集部６００から出力されたデジタル信号を、光音響波に由来する信号データとして記憶する。なお、光を照射してから、信号データとして記憶されるデジタル信号を出力するまでの過程を「光音響測定」と呼ぶ。
【００２９】
コンピュータ７００は、記憶されたデジタル信号に対して信号処理を行うことにより、被検体１０００に関する情報（被検体情報）を表す画像データを生成する。また、コンピュータ７００は、得られた画像データに対して画像処理を施した後に、画像データを表示部８００に出力する。表示部８００は、被検体１０００に関する情報の画像を表示する。ユーザーとしての医師は、表示部８００に表示された被検体に関する情報の画像を確認することにより、診断を行うことができる。
【００３０】
本実施形態に係る光音響装置により得られる被検体情報は、光音響波の発生音圧（初期音圧）、光吸収エネルギー密度、光吸収係数、及び被検体を構成する物質の濃度に関する情報などの少なくとも１つである。物質の濃度に関する情報とは、オキシヘモグロビン濃度、デオキシヘモグロビン濃度、総ヘモグロビン濃度、または酸素飽和度等である。総ヘモグロビン濃度とは、オキシヘモグロビン濃度およびデオキシヘモグロビン濃度の和のことである。酸素飽和度とは、全ヘモグロビンに対するオキシヘモグロビンの割合のことである。本実施形態に係る光音響装置は、被検体内の各位置（２次元または３次元の空間の各位置）における上記情報の値を表す画像データを取得する。
【００３１】
以下、光音響装置の各構成について説明する。
【００３２】
（光照射部１００）
光照射部１００は、パルス光１３０を発するレーザ光源１１０と、レーザ光源１１０から射出されたパルス光１３０を被検体１０００へ導く光学系１２０とを含む。
【００３３】
レーザ光源１１０が発する光のパルス幅としては、１ｎｓ以上、１００ｎｓ以下のパルス幅であってもよい。また、光の波長としては４００ｎｍから１６００ｎｍ程度の範囲の波長であってもよい。生体表面近傍の血管を高解像度でイメージングする場合は、血管での吸収が大きい波長（４００ｎｍ以上、７００ｎｍ以下）としてもよい。一方、生体の深部をイメージングする場合には、生体の背景組織（水や脂肪など）において典型的に吸収が少ない波長（７００ｎｍ以上、１１００ｎｍ以下）の光を用いてもよい。
【００３４】
複数波長の光を用いて測定する際には、波長の変換が可能なレーザ光源を用いてもよい。なお、複数波長を被検体に照射する場合、互いに異なる波長の光を発生する複数台の光源を用意し、それぞれの光源から交互に照射することも可能である。複数台の光源を用いた場合もそれらをまとめて光源として表現する。レーザとしては、固体レーザ、ガスレーザ、色素レーザ、半導体レーザなど様々なレーザを使用することができる。例えば、Ｎｄ：ＹＡＧレーザやアレキサンドライトレーザなどのパルスレーザを光源１１０として用いてもよい。また、Ｎｄ：ＹＡＧレーザ光を励起光とするＴｉ：ｓａレーザやＯＰＯ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐａｒａｍｅｔｒｉｃ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒｓ）レーザを光源１１０として用いてもよい。Ｔｉ：ｓａレーザや、アレキサンドライトレーザは、出力が強く連続的に波長を変えられるための好ましい。
【００３５】
また、光音響波を効果的に発生させるためには、被検体の熱特性に応じて十分短い時間に光を照射させる必要がある。被検体が生体である場合、レーザ光源から発生するパルス光のパルス幅は１０ナノから５０ナノ秒程度が好適である。
【００３６】
光学系１２０には、レンズ、ミラー、光ファイバ等の光学素子を用いることができる。乳房等を被検体１０００とする場合、パルス光のビーム径を広げて照射することが好ましいため、光学系１２０の光出射部は光を拡散させる拡散板等で構成されていてもよい。一方、光音響顕微鏡においては、解像度を上げるために、光学系１２０の光出射部はレンズ等で構成し、ビームをフォーカスして照射してもよい。
【００３７】
なお、光照射部１００が光学系１２０を備えずに、レーザ光源１１０から直接被検体１０００にパルス光１３０を照射してもよい。
【００３８】
（受信部４００）
受信部４００は、音響波を受信して電気信号に変換する変換素子４１１−４１４からなる変換素子群４１０と、変換素子群４１０を支持する支持体４２０とを含む。
【００３９】
各変換素子４１１−４１４を構成する部材としては、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）に代表される圧電セラミック材料や、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）に代表される高分子圧電膜材料などを用いることができる。また、圧電素子以外の素子を用いてもよい。例えば、静電容量型トランスデューサ（ＣＭＵＴ：Ｃａｐａｃｉｔｉｖｅ  Ｍｉｃｒｏ−ｍａｃｈｉｎｅｄ  Ｕｌｔｒａｓｏｎｉｃ  Ｔｒａｎｓｄｕｃｅｒｓ）、ファブリペロー干渉計を用いたトランスデューサなどを用いることができる。なお、音響波を受信することにより電気信号を出力できる限り、いかなるトランスデューサを変換素子として採用してもよい。また、変換素子により得られる信号は時間分解信号である。つまり、変換素子により得られる信号の振幅は、各時刻で変換素子で受信される音圧に基づく値（例えば、音圧に比例した値）を表したものである。
【００４０】
支持体４２０は、機械的強度が高い金属材料などから構成されていてもよい。本実施例において支持体４２０は半球殻形状であり、半球殻上に変換素子群４１０を支持できるように構成されている。この場合、各変換素子の指向軸は半球の曲率中心付近に集まる。そして、これらの変換素子から出力された電気信号群を用いて画像化したときに曲率中心付近の画質が高くなる。なお、支持体４２０は変換素子群４１０を支持できる限り、いかなる構成であってもよい。支持体４２０は、１Ｄアレイ、１．５Ｄアレイ、１．７５Ｄアレイ、２Ｄアレイと呼ばれるような平面又は曲面内に、複数の変換素子を並べて配置してもよい。
【００４１】
また、本実施例において支持体４２０は音響マッチング液１５００を貯留する容器として機能する。
【００４２】
また、受信部４００が、変換素子から出力される時系列のアナログ信号を増幅する増幅器を備えてもよい。また、受信部４００が、変換素子から出力される時系列のアナログ信号を時系列のデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器を備えてもよい。すなわち、受信部４００が信号データ収集部６００を備えてもよい。
【００４３】
なお、音響波を様々な角度で検出できるようにするために、理想的には被検体１０００を全周囲から囲むように変換素子群４１０を配置することが好ましい。ただし、被検体１０００が大きく全周囲を囲むように変換素子を配置できない場合は、図１に示したように半球状の支持体上に変換素子群４１０を配置して全周囲を囲む状態に近づけてもよい。
【００４４】
なお、変換素子の配置や数及び支持体の形状は被検体に応じて最適化すればよく、本発明に関してはどのような受信部４００を採用してもよい。
【００４５】
（信号データ収集部６００）
信号データ収集部６００は、各変換素子４１１−４１４から出力されたアナログ信号である電気信号を増幅するアンプと、アンプから出力されたアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器とを含む。信号データ収集部６００は、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）チップなどで構成されてもよい。信号データ収集部６００から出力されるデジタル信号は、コンピュータ７００内の記憶部７１０に記憶される。信号データ収集部６００は、Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＤＡＳ）とも呼ばれる。本明細書において電気信号は、アナログ信号もデジタル信号も含む概念である。なお、信号データ収集部６００は、光照射部１００の光射出部に取り付けられた光検出センサと接続されており、パルス光１３０が光照射部１００から射出されたことをトリガーに、同期して処理を開始してもよい。
【００４６】
（コンピュータ７００）
コンピュータ７００は、記憶部７１０、再構成部７３０、及び制御部７５０を含む処理手段であり、信号データ収集部６００を介して取得した、受信部で受信・変換された電気信号に基づいて被検体内の特性情報を取得する。記憶部７１０は、データ収集部６００から出力されるデジタル信号を記憶する。再構成部７３０は、記憶部７１０から読み出した信号データを用いて再構成を行い、被検体の情報を取得する。制御部７７０は、光音響装置の各構成の動作を制御する。このコンピュータ７００は、レーザ装置制御手段を兼ねた構成としても良い。その場合、コンピュータ７００は、実施形態１で説明をした、人数取得部２、保護メガネ着用人数取得部３、制御部４とを有する。
【００４７】
記憶部７１０は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  ｍｅｍｏｒｙ）、磁気ディスクやフラッシュメモリなどの非一時記憶媒体で構成することができる。また、記憶部７１０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの揮発性の媒体であってもよい。なお、プログラムが格納される記憶媒体は、非一時記憶媒体である。
【００４８】
再構成部７３０または画像処理部７５０等の処理手段としての演算機能を担うユニットは、ＣＰＵやＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサ、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）チップ等の演算回路で構成されることができる。これらのユニットは、単一のプロセッサや演算回路から構成されるだけでなく、複数のプロセッサや演算回路から構成されていてもよい。
【００４９】
制御部７７０は、ＣＰＵなどの演算素子で構成される。制御部７７０は、光音響装置の各構成の動作を制御する。制御部７７０は、入力部９００からの測定開始などの各種操作による指示信号を受けて、光音響装置の各構成を制御してもよい。また、制御部７７０は、記憶部７１０に格納されたプログラムコードを読み出し、光音響装置の各構成の作動を制御する。
【００５０】
コンピュータ７００は専用に設計されたワークステーションであってもよい。また、コンピュータ７００の各構成は異なるハードウェアによって構成されてもよい。また、コンピュータ７００の少なくとも一部の構成は単一のハードウェアで構成されてもよい。
【００５１】
（表示部８００）
表示部８００は、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）などのディスプレイである。コンピュータ７００により得られた被検体情報等に基づく画像や特定位置の数値等を表示する装置である。表示部８００は、画像や装置を操作するためのＧＵＩを表示してもよい。
【００５２】
（入力部９００）
入力部９００は、ユーザーが操作可能な、マウスやキーボードなどで構成されることができる。また、表示部８００をタッチパネルで構成し、表示部８００を入力部９００としてもよい。
【００５３】
なお、光音響装置の各構成はそれぞれ別の装置として構成されてもよいし、一体となった１つの装置として構成されてもよい。また、光音響装置の少なくとも一部の構成が一体となった１つの装置として構成されてもよい。
【００５４】
（被検体１０００）
被検体１０００は光音響装置を構成するものではないが、以下に説明する。本実施例に係る光音響装置は、人や動物の悪性腫瘍や血管疾患などの診断や化学治療の経過観察などを目的としてもよい。よって、被検体１０００としては生体、具体的には人体や動物の乳房や頸部、腹部などの診断の対象部位が想定される。例えば、人体が測定対象であれば、オキシヘモグロビンあるいはデオキシヘモグロビンやそれらを含む多く含む血管あるいは腫瘍の近傍に形成される新生血管などを光吸収体の対象としてもよい。
【００５５】
（保持部１２００）
保持部１２００は被検体の形状を測定中に保持するために使用される。保持部１２００により被検体１０００を保持することによって、被検体の動きの抑制および被検体１０００の位置を保持部１２００内に留めることができる。保持部１２００の材料には、ＰＥＴ−Ｇ等を用いることができる。
【００５６】
保持部１２００は、被検体１０００を保持できる硬度を有する材料であることが好ましい。保持部１２００は、測定に用いる光を透過する材料であってもよい。保持部１２００は、インピーダンスが被検体１０００と同程度の材料で構成されていてもよい。乳房等の曲面を有するものを被検体１０００とする場合、凹型に成型した保持部１２００であってもよい。この場合、保持部１２００の凹部分に被検体１０００を挿入することができる。
【００５７】
なお、被検体１０００を保持する必要がない場合、光音響装置は保持部１２００を備えていなくてもよい。
【００５８】
（音響マッチング液１５００）
音響マッチング液１５００は光音響装置の構成ではないが説明する。音響マッチング液１５００は、保持部１２００と変換素子４１１−４１４との間を音響波伝搬させるためのものである。音響マッチング液１５００には、水、超音波ジェルなどを用いてもよい。音響マッチング液１５００は音響波減衰が少ないものであってもよい。照射光が音響マッチング液を透過する場合、照射光に対して透明であってもよい。なお、被検体１０００と保持部１２００との間にも音響マッチング液１５００が満たされている。
【００５９】
本実施形態においては、支持体４２０が音響マッチング液１５００を貯留する容器としても機能する。なお、被検体情報取得装置は、支持体４２０とは別に、変換素子４１１−４１４と被検体１０００との間に音響マッチング液１５００を貯留することができる容器を備えていてもよい。
【００６０】
被検体１０００と保持部１２００との間にも音響マッチング液１５００が配置されてもよい。本実施形態では、被検体１０００と保持部１２００とは音響的に整合しているとして説明する。
以上、光音響装置の一例について説明をしたが、本発明を適用できる光音響装置はこれに限定されない。例えば、変換素子は平面状に配置されていても良い。また、光音響装置は、走査機構を有していても良い。走査機構は、受信部４００を２次元、又は３次元的に走査（移動）させる機構であり、例えば、ＸＹＺステージを用いることができる。被検体１０００を固定したまま受信部４００を移動（走査）させると、被検体３と受信部４００の相対的な位置を変える。（実施例１）
本実施例１に係るレーザ装置は、実施形態２に記載の光音響装置である。光音響装置は、レーザ管理区域に指定されたレーザ室に置かれており、扉を閉めると、レーザは室外に漏れていかない。つまり、レーザの到達範囲は、レーザ室の中である。さらに、レーザ室に死角がないようにカメラが設置されており、このカメラと、このカメラと接続されたコンピュータとがレーザ装置制御手段を構成する。つまり、カメラとカメラで取得した画像を解析するコンピュータとが、人数取得部２と保護メガネ着用人数取得部３とを構成し、画像を解析するコンピュータは、制御部４としても機能する。
【００６１】
図３（ａ）を用いて、本実施例のシステム構成を説明する。図３は、本実施例に係るレーザシステムの構成図である。光音響装置１１は、被験者１８が俯せになって乳房を撮像するための装置であり、ＹＡＧ励起のＴｉ：ｓａレーザを光源として、７９７ｎｍと７５６ｎｍの波長のパルス光を１０Ｈｚで被検体（乳房）に向けて出射する。被験者１８は保護メガネ１９を着用している。レーザ室監視カメラ１２はレーザ室に死角のないように１台以上設置されており、画像はコンピュータ１４に送られる。操作者１６は保護メガネ１７を着用しており、光音響装置で被検体を撮像するときに、レーザ照射開始指示部である、機械式の撮像開始ボタン１５を押下する。
コンピュータ１４は、撮像開始ボタン１５が押下されたことを確認し、前記レーザ室監視カメラ１２の画像を解析して、光音響装置１１が撮像を開始するか、モニター２０に警告コメントを提示するかを判断する。図３（ａ）の場合、人数取得部２により取得される人数（２名）と、保護メガネ着用人数取得部３により取得される人数（２名）が一致する。よって、制御部は光音響装置に対して光音響装置外へレーザ光を射出し、撮像を開始する指示を送り、指示を受けた光音響装置が撮像を開始する。
【００６２】
図３（ｂ）に操作者１６が保護メガネを着用していない場合について示した。この場合、人数取得部２により取得される人数（２名）と、保護メガネ着用人数取得部３により取得される人数（１名）が異なる。よって、制御部は、レーザ室内の人数よりも、保護メガネを着用している人数が少ないと判断し、光音響装置に対して光音響装置外へのレーザ光の射出を停止する指示を送る。光音響装置は、レーザ光は、制御部からのこの指示を受けて、撮像開始ボタン１５が押下されていてもレーザ光を装置外へ射出しない状態を保つ。よって、測定開始ボタン１５を押しても、光音響装置は、撮像を開始しない。加えて、制御部は、モニター２０に警告メッセージを表示するように指示を送り、指示を受けたモニター２０が保護メガネを着用するように警告メッセージを表示する。
【００６３】
図３（ｃ）にレーザ室の外にレーザ室外撮像開始ボタン２２とレーザ室外モニター２３がある場合を示す。外にいる操作者１６は、レーザ室外にあるレーザ室外撮像開始ボタン２２で撮像開始指示を入力することができる。この場合、操作者１６は保護メガネを着用する必要はなく、レーザ室内部の人が全員保護メガネを着用した状態でレーザ室外撮像開始ボタン２２が押下されると、撮像が開始される。
【００６４】
図４を用いて、本実施例の処理フローについて説明する。
ステップＳ１１では測定開始ボタンが押下され、開始指示が入力されたか否かを判断する。入力された場合、次のステップＳ１２で、レーザ室内の人数（ｎ）の情報をレーザ室内監視カメラ１２の画像を画像解析することにより、取得する。ステップＳ１３ではレーザ室内の保護メガネを着用している人数（ｍ）の情報をレーザ室内監視カメラ１２の画像を画像解析することにより取得する。ステップＳ１４では、レーザ室内人数の情報とレーザ室内の保護メガネを着用している人数の情報を用い、レーザ室内人数と保護メガネを着用している人数とが一致するかをどうかを判断する。一致すると判断したら、ステップＳ１５で光音響測定を開始する。一致していないと判断したら、ステップＳ１６でモニター２０に警告を表示する。
【００６５】
本実施例では、レーザ室内の外にレーザが漏れないために、レーザ室内の人数とレーザ室内の保護メガネ情報を取得したが、レーザ室のドア２１が開いているとレーザ室外にレーザが漏れてしまう。そのため、レーザ室のドア２１が閉まっているかどうかの情報も取得して、ステップＳ１４で光音響測定を開始するか警告するかを判断してもよい。
【００６６】
（実施例２）
本実施例は、人数取得部２と保護メガネ着用人数取得部３との構成及び、
レーザ室内の人数（ｎ）の情報とレーザ室内の保護メガネを着用している人数（ｍ）の情報との取得方法が実施例１と異なる。光音響装置は、レーザ管理区域に指定されたレーザ室に置かれており、扉を閉めると、レーザは外に漏れていかない。レーザ室の入口には赤外線により部屋への人の出入りが記録され、人数取得部２は、この情報を用いてレーザ室内の人数（ｎ）の情報を取得する。また、保護メガネ着用人数取得部３は、保護メガネについたセンサーの情報を無線で取得することにより、保護メガネを着用している人数（ｍ）の情報を取得する。
【００６７】
図５を用いて、本実施例のシステム構成を説明する。図５は、実施例２に係るレーザシステム構成図である。光音響装置１１は、被験者１８が俯せになって乳房を測定するための装置であり、アレキサンドライトレーザからパルス光を２０Ｈｚで被験者乳房に向けて出射する。被験者１８はセンサー付き保護メガネ１９を着用している。レーザ室１０はシールドルームになっており、パルス光の波長を含めた電磁波が透過できない。そのため、レーザ室の扉２１が閉まっている限り、アレキサンドライトレーザから出射されたパルス光は、レーザ室から出ていくことはない。レーザ室の入口には、人数取得部として、赤外線センサー２４が配置され、レーザ室を入室する人数をカウントできる。光音響装置の操作者１６は、センサー付き保護メガネ１７を着用しており、開始ボタン１５を押すことで、コンピュータ１４が赤外線センサー２４の情報とセンサー付き保護メガネ１７、１９の情報から、光音響装置の撮像を開始するか判断する。センサー付き保護メガネ１９について、図７を使って説明する。図７（ａ）〜（ｃ）は保護メガネを人が着用する側から見た図である。（ａ）の保護メガネには、保護メガネの内側に内側光センサー３２が、外側に外側光センサー３１がついている。外側の光センサー３１に比べて内側光センサー３２が検出する光の量が十分低くなった場合、その保護メガネを人が着用しているとする。図７（ｂ）は、保護メガネの顔に接触する面に圧力センサー３３がついており、この圧力センサーが十分な圧力を感知した場合、その保護メガネを人が着用しているとする。図７（ｃ）は、保護メガネの顔に接触する部分に静電タッチセンサー３４がついており、センサーが十分な電圧を出力した場合、そのゴールを人が着用しているとする。これらは、図７（ａ）〜（ｃ）に１つずつ乗せたが、同じ種類のセンサーを一つの保護メガネに複数乗せてもよいし、異なる種類のセンサーを複数種類乗せてもよい。保護メガネについたセンサーにより、人が着用しているかどうかが分かれば、どのようなセンサーでも構わない。尚、被検者が着用するセンサー付き保護メガネ１７も、操作者が着用する保護メガネ１９と同じものを使用することができる。
【００６８】
図６を用いて、本実施例の処理フローについて説明する。
ステップＳ２１でレーザ照射開始指示部である測定開始ボタンから、開示指示が入力されたか否かを判断する。入力された場合、ステップＳ２２ではレーザ室の人数情報をレーザ室の入口に設置された赤外線センサー２４のデータより、現在レーザ室内部にいる人数を取得する。ステップ２３では、レーザ室内部の保護メガネについたセンサーより保護メガネを着用している人数の情報を取得する。ステップ２４では、Ｓ２２で取得したレーザ室内部にいる人数（ｎ）とＳ２３で取得したレーザ室内部で保護メガネを着用している人の人数（ｍ）とを比較し、保護メガネを着用している人の人数の方が少ないか否かを判断する。その結果、保護メガネを着用している人の人数の方が少なければ、ステップＳ２６で操作者にその旨を警告し、少なくなければ（同じ又は多ければ）、ステップＳ２５で光音響測定を開始する。
【００６９】
（実施例３）
本実施例は、人数取得部２と保護メガネ着用人数取得部３との構成及び、
レーザ室内の人数（ｎ）の情報とレーザ室内の保護メガネを着用している人数（ｍ）の情報との取得方法が実施例１、２と異なる。光音響測定装置は、レーザ管理区域に指定されたレーザ室に置かれており、扉を閉めると、レーザは外に漏れていかない。部屋への出入り口を撮影するカメラによりレーザ室への入退室が記録される。光音響測定部を制御するタブレット端末で保護メガネを着用している画像をアップすることにより、保護メガネ着脱の情報を取得する。
【００７０】
図８を用いて、本実施例のシステム構成を説明する。図８は、本実施例に係るレーザシステム構成図である。光音響装置１１は、被験者１８が俯せになって乳房を測定するための装置であり、アレキサンドライトレーザからパルス光を２０Ｈｚで被験者乳房に向けて出射する。被験者１８はパルス光の波長を遮蔽する保護メガネ１７を着用している。レーザ室１０はシールドルームになっており、パルス光の波長を含めた電磁波が透過できない。そのため、レーザ室の扉２１が閉まっている限り、アレキサンドライトレーザから出射されたパルス光は、レーザ室から出ていくことはない。レーザ室の入口には、レーザ室の入口からの人の出入りの画像を測定するためのカメラがあり、その画像を解析することによりレーザ室を入退室する人数をカウントできる。光音響測定装置の操作者１６と観察者２６は、保護メガネ１７を着用しており、操作者１６はタブレット端末４１を用いて光音響測定装置を制御する。タブレット端末４１の画面には開始ボタン４２が表示されており、通常は測定開始ボタン４２は無効になっているため、押せない。部屋の内部にいる人のそれぞれの保護メガネ着用画像をタブレット端末４１についているカメラ２６で撮像し、アップすると、部屋の内部にいる人全員が保護メガネを着用していることがレーザ装置制御手段の制御部に確認される。そして、測定開始ボタン４２は有効になる。その結果、操作者１６は、有効な測定開始ボタン４３を押して、測定を開始可能となる。
【００７１】
図９を用いて、本実施例の処理フローについて説明する。ステップＳ３１で保護メガネ着用人数の情報をタブレット端末４１にアップされた画像より取得する。ステップＳ３２で、レーザ室の入口に設置されたカメラ２５の画像から、レーザ室内の人数情報を取得する。ステップＳ３３でＳ３１とＳ３２で得た情報を使い、レーザ室内の人が保護メガネを着用しているか判断する。保護メガネを全員着用していると判断したら、Ｓ３４で測定開始ボタンを有効にし、保護メガネを着用していないと判断したら、Ｓ３５で警告し、測定開始ボタンを有効にはしない。
【００７２】
（実施例４）
本実施例４に係るレーザ測定装置は、光音響測定装置である。光音響測定装置は、レーザ管理区域に指定されたレーザ室に置かれており、扉を閉めると、レーザは外に漏れていかない。入口には入室時、退出時用のＩＣセンサーが設置されており、保護メガネについたＩＣをかざさなければ、入退室できないようになっている。
【００７３】
図１０を用いて、本実施例のシステム構成を説明する。図１０は実施例４に係るレーザシステム構成図である。他の実施例とは異なる部分だけを説明する。本実施例４では、レーザ管理区域の出入り口に入室用ＩＣチップリーダー２８と退室用ＩＣチップリーダー２９が設置されており、これにより、どの保護メガネを持って、何人がレーザ室に入ったかを管理できる。保護メガネ２７には、保護メガネの着脱情報を取得するための、センサーがついており、このため、レーザ室内の保護メガネがすべて着用されていることを判断可能となる。
【００７４】
図１１を用いて、本実施例の処理フローについて説明する。
ステップＳ４１でレーザ照射開始指示部である測定開始ボタンから、開示指示が入力されたか否かを判断する。入力された場合、ステップＳ４２では入室・退室ＩＣチップの情報より、現在レーザ室内部にいる人数を取得する。ステップ４３では、レーザ室内部の保護メガネについたセンサーより保護メガネを着用している人数の情報を取得する。ステップ２４では、Ｓ２２で取得したレーザ室内部にいる人数（ｎ）とＳ２３で取得したレーザ室内部で保護メガネを着用している人の人数（ｍ）とを比較し、人数が一致すればステップＳ４５で光音響測定を開始する。また、一致しなければ、ステップＳ４６で操作者にその旨を警告する。
【００７５】
（変形例）
上述の実施形態及び実施例では、レーザ装置制御手段が、人数取得部２、保護メガネ着用人数取得部３、判断部４、制御部５とを備える形態について説明をしたが、本発明のレーザ装置制御手段は、これに限定されない。例えば、レーザ装置制御手段は、所定の領域内全体を撮像するカメラ（複数のカメラを用いても良い）と、カメラが撮像した画像を解析し、解析結果に応じてレーザ装置にレーザ光の射出を停止させる情報処理装置とで構成することができる。情報処理装置は、顔認識技術を用い、保護メガネを着用している人と保護メガネを着用していない人とを区別する。そして、保護メガネを着用していない人を所定の領域内に検出すると、レーザ装置にレーザ光の射出を停止させる指示を送り、レーザ光のレーザ装置外への射出を停止させる。この場合、保護メガネを着用している人を検出する必要はなく、保護メガネを着用している人の数の情報を取得する必要もない。  また、上述の実施形態及び実施例では、レーザ射出開始の指示が入力された際に、レーザを射出するか否かを判断する形態について説明をしたが、レーザが射出されている状態でレーザを射出するか否かを判断しても良い。例えば、１度のレーザ照射時間が長いとき、レーザが照射されている間であっても、人数取得部と保護メガネ着用人数取得部とが各々の人数を取得し、制御部が各々の人数を比較することを所定の周期で続ける。これにより、レーザ照射中に所定の領域内にいる人の保護メガネが外れた場合にレーザの射出を停止することができ、所定の領域内にいる人の安全性をより高めることができる。また、１度の測定に複数回のレーザ照射が必要な場合の２回目以降のレーザ照射など、レーザ射出開始の指示が操作者により入力されなくてもレーザが射出される装置の形態も考えられる。このとき、レーザ装置は、レーザ射出開始の指示を１回受けることでレーザの照射を複数回行う。この場合、開始指示の入力がないレーザの射出の前にもレーザ装置制御手段によって、レーザ光射出の可否を判断することが好ましい。そのためには、レーザ光射出の可否の判断（レーザ光到達範囲内の人数と、レーザ光到達範囲内の保護メガネを着用している人数との比較）を複数回のレーザの照射と同期して行えばよい。光音響波装置の場合、僅かではあるがレーザの照射とそのレーザ照射により発生した音響波の検出とには時間差があるため、レーザ照射を停止した後で音響波の受信を停止することが好ましい。
【００７６】
また、上述の実施形態及び実施例では、レーザ装置制御手段が、保護メガネを装着していない人が所定の領域内に存在すると判断した場合にレーザ装置外へのレーザ光の射出を停止する形態について説明をしたが、本発明はこの形態に限定されない。レーザ装置制御手段が、レーザ光の射出を停止する代わりに、所定の領域にいる人に対して警告を行っても良い。警告は、モニターを用いた視覚的な警告でも良いし、スピーカなどを用いた聴覚的な警告でも良い。警告を行う場合、数秒毎に保護メガネを装着していない人が所定の領域内に存在するか否かを判断し、保護メガネを装着していない人が所定の領域内に存在するという判断が所定の回数連続した場合、レーザ光の射出を停止することが好ましい。
【００７７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形および変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  レーザ装置
２  人数取得部
３  保護メガネ着用人数取得部
４  制御部
５  レーザ照射開始指示部
７  保護メガネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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