(57)【要約】      （修正有）【課題】車両衝突時における車両用シートに着座した乗員の肩部の拘束性を高くすることで、乗員の保護性能を向上させる。【解決手段】車両用シート１２に着座した乗員に装着されるシートベルト装置３０は、衝突予知時に乗員をシートバック５０のメイン部６０に引き付けるプリテンショナ４４を有している。また、車両用シート１２のシートバック５０内には、メイン部６０のメイン上部６２を車両後方側に傾倒させる傾倒機構が設けられている。傾倒機構は、衝突予知時にメイン部６０のメイン上部６２を車両後方側に傾倒する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座する車両用シートのシートバックのシート幅方向中央部分を構成するメイン部と、
前記メイン部のシート幅方向両外側に設けられ車両前方側に膨出するサイドサポート部と、
前記車両用シートに着座した前記乗員に装着され、衝突予知時にウェビングを巻き取り前記乗員を前記シートバックの前記メイン部に引き付けるプリテンショナを有するシートベルト装置と、
前記シートバックの前記メイン部の上部を構成するメイン上部を衝突予知時に車両後方側に傾倒させる傾倒機構又は前記メイン上部に内蔵され衝突予知時に減圧されるエアバッグと、
を備える乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シートバックのサイドサポート部にサポートパッドを内蔵した車両用シートに関する技術が開示されている。この先行技術では、シートバックのサイドサポート部に内蔵されたサポートパッドが、着座した乗員の肩部に対向する位置から腰部に対向する位置まで延在させることで、側突時の乗員保護に加え、通常の車両運転時における乗員の上体のホールド性を高めている。
【０００３】
なお、その他関連する技術が、特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６―１１０２２１号公報
【特許文献２】特開２００７―２８２８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、車両衝突時における車両用シートに着座した乗員の肩部の拘束性を高くすることで乗員の保護性能を向上させることに関しては、改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、車両衝突時における車両用シートに着座した乗員の肩部の拘束性を高くすることで、乗員の保護性能を向上させた乗員拘束装置を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の乗員拘束装置は、乗員が着座する車両用シートのシートバックのシート幅方向中央部分を構成するメイン部と、前記メイン部のシート幅方向両外側に設けられ車両前方側に膨出するサイドサポート部と、前記車両用シートに着座した前記乗員に装着され、衝突予知時に前記乗員を前記シートバックの前記メイン部に引き付けるプリテンショナを有するシートベルト装置と、前記シートバックの前記メイン部の上部を構成するメイン上部を衝突予知時に車両後方側に傾倒させる傾倒機構又は前記メイン上部に内蔵され衝突予知時に減圧されるエアバッグと、を備えている。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、衝突予知時にプリテンショナが作動し、乗員が車両用シートバックに引き付けられる。
【０００９】
また、衝突予知時に、傾倒機構によってシートバックにおけるメイン部のメイン上部が車両後方側に傾倒する、或いは、メイン上部に内蔵されたエアバッグが減圧する。
【００１０】
このようにシートバックのメイン部のメイン上部が車両後方側に傾倒すること、或いは、メイン上部に内蔵されたエアバッグが減圧することで、乗員の上体が車両後方側に移動し、上体、特に肩部がサイドサポートに支持され拘束される。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、車両衝突時における車両用シートに着座した乗員の肩部の拘束性が高くなり、乗員の保護性能が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る乗員拘束装置を構成する車両用シートのメイン上部が車両後方側に傾倒する前の状態を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）はメイン上部が車両後方側に傾倒した状態を模式的に示す平面図である。
【図２】（Ａ）は本発明の第一実施形態に係る乗員拘束装置を構成する車両用シートのメイン上部が車両後方側に傾倒する前の状態を模式的に示す側面図であり、（Ｂ）はメイン上部が車両後方側に傾倒した状態を模式的に示す側面図である。
【図３】本発明の第一実施形態に係る乗員拘束装置を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は本発明の第二実施形態に係る乗員拘束装置を構成する車両用シートのメイン上部が車両後方側に傾倒する前の状態を模式的に示す平面図であり、（Ｂ）はメイン上部が車両後方側に傾倒した状態を模式的に示す平面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第二実施形態に係る乗員拘束装置を構成する車両用シートのメイン上部が車両後方側に傾倒する前の状態を模式的に示す側面図であり、（Ｂ）はメイン上部が車両後方側に傾倒した状態を模式的に示す側面図である。
【図６】乗員拘束装置と制御装置と衝突予知センサとを含むブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第一実施形態＞
図１〜図３、図６を用いて、本発明の第一実施形態に係る乗員拘束装置について説明する。なお、各図に適宜記す矢印ＦＲ、矢印ＵＰ、矢印ＯＵＴは、それぞれシートベルト装置が適用された車両の車両前後方向前側、車両上下方向上側、車両幅方向外側を、それぞれ示している。また、車両用シートのシート幅方向は、車両幅方向と一致している。
【００１４】
（構造）
先ず、本実施形態の乗員拘束装置の構造について説明する。
【００１５】
図１〜図３に示すように、車両１０には、乗員拘束装置２０を構成する車両用シート１２及びシートベルト装置３０が設けられている。
【００１６】
図２及び図３に示すように、乗員Ｐ（図１参照）が着座する車両用シート１２は、車両１０の車室１１に設けられている。車両用シート１２は、シートクッション１４と、このシートクッション１４の後端部に配置され、且つリクライニング機構によって傾倒可能に支持されたシートバック５０とを含んで構成されている。
【００１７】
また、図１に示すように、シートバック５０の上端部には乗員Ｐの頭部Ｈを支持するヘッドレスト１６が設けられている。なお、ヘッドレスト１６と乗員Ｐは、図１以外では図示が省略されている。
【００１８】
図１〜図３に示すように、車両用シート１２のシートバック５０は、シート幅方向中央部分を構成するメイン部６０と、メイン部６０のシート幅方向両外側に設けられ車両前後方向前側に膨出するサイドサポート部５２と、を有している。よって、シートバック５０には、メイン部６０のサイドサポート部５２とで凹部５５（図１及び図２参照）が形成される。
【００１９】
図１に示すように、車両用シート１２のシートバック５０内には、メイン部６０における車両上下方向の上部を構成するメイン上部６２を車両後方側に傾倒させる傾倒機構７０が設けられている。
【００２０】
傾倒機構７０は、メイン部６０のメイン上部６２が車両後方側に傾倒する際の回転中心となる軸部７２（図２参照）と、メイン上部６２を車両後方側に傾倒させる駆動部（図示略）と、を含んで構成されている。
【００２１】
なお、図１（Ａ）及び図２（Ａ）は、メイン部６０のメイン上部６２が車両後方側に傾倒する前の状態の図であり、図１（Ｂ）及び図２（Ｂ）は、メイン部６０のメイン上部６２が車両後方側に傾倒した状態の図である。また、図３は、メイン部６０のメイン上部６２が車両後方側に傾倒した状態の図であるが、想像線（二点鎖線）は傾倒する前の状態を図示している。
【００２２】
図１〜図３に示すように、車両用シート１２のシートバック５０のメイン部６０のメイン上部６２が、傾倒機構７０によって、車両後方側に傾倒することで、メイン上部６２の前面６２Ａが車両後方側に移動し、凹部５５が車両前後方向に深くなる。
【００２３】
なお、シートバック５０の外側には、伸縮する素材で構成されたカバーが被せられており、シートバック５０のメイン部６０のメイン上部６２の車両後方側への傾倒に伴いカバーが伸長する。
【００２４】
また、図１及び図３に示すように、車両用シート１２のシートバック５０のメイン部６０内における軸部６４の車両上下方向下側には、シート幅方向に沿ってシートリインフォース６６が設けられている。
【００２５】
図３に示すように、車両用シート１２に着座した乗員Ｐ（図１参照）に装着されるシートベルト装置３０は、所謂三点式のシートベルト装置であり、ウェビング３２、アンカプレート３４、リトラクタ３６、ショルダアンカ３８、バックル４０、タングプレート４２及びプリテンショナ４４を含んで構成されている。
【００２６】
ウェビング３２は、帯状とされ、長手方向の一端がアンカプレート３４に結合されると共に、長手方向の他端がリトラクタ３６にて引き出し可能に巻き取られている。アンカプレート３４は、シートクッション１４の後部における車幅方向外側の側部に固定されている。
【００２７】
リトラクタ３６は、ウェビング３２を引き出し可能に巻き取る機能を有し、本実施形態ではシートクッション１４の車幅方向外側において、図示しないセンタピラー下部に固定されている。
【００２８】
ショルダアンカ３８は、シートバック５０の車両幅方向外側斜め上方且つ車両前後方向後側に配置されている。なお、このショルダアンカ３８の車両上下後方向下側に、前述のリトラクタ３６が配置されている。
【００２９】
バックル４０は、シートクッション１４の後部における車幅方向内側で、図示していない支持プレートを介して、車両前後方向の位置を調整可能に支持されている。具体的には、上端側にバックル４０が固定された支持プレートの下端が、車両前後方向に揺動可能に支持され、この支持プレートの揺動によって、乗員Ｐの体格やシートバック５０のリクライニング角等に応じたバックル４０の車両前後方向の位置が調整される。
【００３０】
また、このバックル４０には、挿通孔４３にウェビング３２が挿通されたタングプレート４２が挿入され係合される。なお、バックル４０の図示されていない解除ボタンを押すことでタングプレート４２の係合が解除される。つまり、バックル４０にタングプレート４２が離脱可能に装着される。そして、タングプレート４２をバックル４０に挿入して係合することで、ウェビング３２が車両用シート１２に着座した乗員Ｐ（図１参照）に装着される構成となっている。
【００３１】
このウェビング３２の装着状態において、アンカプレート３４に一端が結合されたウェビング３２は、車両幅方向内側に延在したのち、タングプレート４２で折り返されて車両幅方向外側斜め上方に延在し、ショルダアンカ３８で折り返されて車両上下方向下側に延在し、他端がリトラクタ３６で引き出し可能に巻き取られている。
【００３２】
なお、ウェビング３２におけるショルダアンカ３８からタングプレート４２にかけての部分がショルダーベルト部３２Ａとされ、ウェビング３２におけるタングプレート４２からアンカプレート３４にかけての部分がラップベルト部３２Ｂとされる。
【００３３】
ショルダーベルト部３２Ａは、図１に示す乗員Ｐの車両幅方向外側の肩部Ｓから車両幅方向内側の腰部にかけて斜めにかつ前方から乗員Ｐの上体Ｋに装着され、この上体Ｋをシートバック５０に拘束するようになっている。
【００３４】
前述のリトラクタ３６には、プリテンショナ４４が設けられている。プリテンショナ４４は、ウェビング３２を強制的に巻き取ってウェビング３２に作用する張力を増加させ、ウェビング３２のたるみをとり除くと共に、乗員Ｐ（図１参照）をシートバック５０のメイン部６０に引き付ける機能を有する装置である。
【００３５】
図６に示すように、車両１０は制御装置８０を備えており、この制御装置８０には、車両１０の衝突予知センサ８２、プリテンショナ４４及び傾倒機構７０が電気的に接続されている。制御装置８０は、衝突予知センサ８２の信号によって車両１０の衝突が予知された際に、プリテンショナ４４を作動させると共に傾倒機構７０を作動しシートバック５０のメイン部６０のメイン上部６２を車両後方側に傾倒させる。
【００３６】
なお、プリテンショナ４４が作動したのち傾倒機構７０が作動してもよいし、傾倒機構７０が作動したのち、プリテンショナ４４が作動してもよい。或いは、プリテンショナ４４と傾倒機構７０とが同時に作動するようにしてもよい。但し、車両１０が衝突された際には、プリテンショナ４４及び傾倒機構７０ともに、作動が完了されているように制御されている。
【００３７】
なお、図６の「（１７０）」は、後述する第二実施形態のエアバッグ装置１７０を示している。
【００３８】
また、衝突予知センサ８２は、例えば、ミリ波レーダ、ステレオカメラ、アンチロック・ブレーキ・システム（ABS：Antilock Brake System）等の車両安定性制御システム（VSC：Vehicle Stability Control System）、ロールオーバーセンサー等を使用することができる。また、衝突予知センサ８２は、車両正面衝突及び車両側面衝突を検知する。
【００３９】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００４０】
衝突予知センサ８２によって車両１０の衝突が予知されると、プリテンショナ４４が作動し、ウェビング３２が強制的に巻き取られ、ウェビング３２（の主にショルダーベルト部３２Ａ）に作用する張力が増加する。これにより乗員Ｐの上体Ｋが車両用シート１２のシートバック５０に引き付けられる。
【００４１】
また、車両１０の衝突が予知されると、傾倒機構７０が作動し、車両用シート１２のシートバック５０におけるメイン部６０のメイン上部６２が軸部７２を回転中心に車両後方側に傾倒する（図１（Ｂ），図２（Ｂ）、図３を参照）。このようにシートバック５０のメイン部６０のメイン上部６２が車両後方側に傾倒することで、メイン上部６２の前面６２Ａが車両後方側に移動し、凹部５５が車両前後方向に深くなる。
【００４２】
よって、乗員Ｐの上体Ｋが車両後方側に移動し、上体Ｋ、特に肩部Ｓがサイドサポート部５２で支持され拘束される。
【００４３】
これにより、乗員Ｐの上体Ｋが車両用シート１２のシートバック５０に効果的に拘束される。また、肩部Ｓのみでなく、胸部を含む上体Ｋ全体が効果的に拘束される。したがって、衝突時における乗員Ｐの保護性能が向上する。特に、側面衝突時におけるドア侵入による乗員Ｐとの接触が防止又は抑制される。
【００４４】
ここで、乗員Ｐの肩部Ｓの拘束を高くし過ぎると、通常時の乗員Ｐの着座姿勢の自由度が制限される。また、車両用シート１２が運転席の場合、乗員Ｐの肩部Ｓの拘束を高くし過ぎると、運転者である乗員Ｐの通常の車両運転に影響を与える虞がある。しかし、本実施形態では、車両１０の衝突予知時にのみ肩部Ｓの拘束性能が高くなるので、通常時の乗員Ｐの着座姿勢の自由度は確保される。
【００４５】
つまり、本実施形態の乗員拘束装置２０は、通常時の乗員Ｐの着座姿勢の自由度を確保しつつ、車両衝突時の乗員Ｐの肩部Ｓの拘束性能を高くすることができる。
【００４６】
＜第二実施形態＞
次に、図４〜図６を用いて、本発明の第二実施形態に係る乗員拘束装置について説明する。なお、第一実施形態と同一の部材には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４７】
（構造）
先ず、本実施形態の乗員拘束装置の構造について説明する。なお、シートベルト装置３０（図３参照）は、第一実施形態と同様の構造であるので、説明を省略する。
【００４８】
図４及び図５に示すように、本実施形態の乗員拘束装置１２０は、車両用シート１１２とシートベルト装置３０（図３参照）とを有している。車両用シート１１２は、シートクッション１４と、このシートクッション１４の後端部に配置され、且つリクライニング機構によって傾倒可能に支持されたシートバック１５０とを含んで構成されている。
【００４９】
車両用シート１１２のシートバック１５０は、シート幅方向中央部分を構成するメイン部１６０と、メイン部１６０のシート幅方向両外側に設けられ車両前後方向前側に膨出するサイドサポート部１５２と、を有している。よって、シートバック１５０には、メイン部１６０とサイドサポート部１５２とで凹部１５５が形成される。
【００５０】
車両用シート１１２のシートバック１５０のメイン部１６０の上部を構成するメイン上部１６２内には、エアバッグ装置１７０を構成するエアバッグ１７２が設けられている。エアバッグ装置１７０は、エアバッグ１７２が加圧され膨らんだ状態と、エアバッグ１７２が減圧され萎んだ状態と、に切り替える切替装置（図示略）を有している。
【００５１】
なお、図４（Ａ）及び図５（Ａ）は、エアバッグ１７２が加圧され膨らんだ状態の図であり、図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）は、エアバッグ１７２が減圧され萎んだ状態の図である。
【００５２】
図４及び図５に示すように、車両用シート１１２のシートバック１５０のメイン上部１６２内のエアバッグ１７２が減圧され萎んだ状態となることで、メイン上部１６２の前面１６２Ａが車両後方側に移動し、凹部１５５が車両前後方向に深くなる。
【００５３】
図６に示すように、車両１０は制御装置８０を備えており、この制御装置８０には、車両１０の衝突予知センサ８２、プリテンショナ４４及びエアバッグ装置１７０が電気的に接続されている。制御装置８０は、衝突予知センサ８２の信号によって車両１０の衝突が予知された際に、プリテンショナ４４を作動させると共にエアバッグ装置１７０を作動しシートバック１５０のメイン部１６０のメイン上部１６２のエアバッグ１７２を減圧し萎ませる。
【００５４】
なお、プリテンショナ４４が作動したのちエアバッグ装置１７０が作動してもよいし、エアバッグ装置１７０が作動したのち、プリテンショナ４４が作動してもよい。或いは、プリテンショナ４４とエアバッグ装置１７０とが同時に作動するようにしてもよい。但し、車両１０が衝突された際には、プリテンショナ４４及びエアバッグ装置１７０ともに作動が完了されているように制御されている。
【００５５】
（作用及び効果）
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００５６】
車両１０の衝突が予知されると、プリテンショナ４４が作動し、ウェビング３２が強制的に巻き取られ、ウェビング３２（の主にショルダーベルト部３２Ａ）に作用する張力が増加する。これにより乗員Ｐの上体Ｋが車両用シート１１２のシートバック１５０に引き付けられる。
【００５７】
また、車両１０の衝突が予知されると、エアバッグ装置１７０が作動し、車両用シート１１２のシートバック１５０におけるメイン部１６０のメイン上部１６２内のエアバッグ１７２が減圧され萎む（図４（Ｂ），図５（Ｂ）を参照）。このようにシートバック１５０のメイン部１６０のメイン上部１６２内のエアバッグ１７２が減圧され萎むことで、メイン上部１６２の前面１６２Ａが車両後方側に移動し、凹部１５５が車両前後方向に深くなる。
【００５８】
よって、乗員Ｐの上体Ｋが車両後方側に移動し、上体Ｋ、特に肩部Ｓがサイドサポート部５２で支持され拘束される。
【００５９】
これにより、乗員Ｐの上体Ｋが車両用シート１２のシートバック５０に効果的に拘束される。また、肩部Ｓのみでなく、胸部を含む上体Ｋ全体が効果的に拘束される。したがって、衝突時における乗員Ｐの保護性能が向上する。特に、側面衝突時におけるドア侵入による乗員Ｐとの接触が防止又は抑制される。
【００６０】
また、本実施形態の乗員拘束装置１２０は、通常時の乗員Ｐの着座姿勢の自由度を確保しつつ、車両衝突時の乗員Ｐの肩部Ｓの拘束性能を高くすることができる。
【００６１】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００６２】
例えば、上記実施形態では、プリテンショナ４４は、リトラクタ３６に設けられたリトラクタプリテンショナーであったが、これに限定されない。アンカプレート（ラップアウタ）部分に設けられるラップアウタプリテンショナであってもよいし、バックル４０に設けられるバックルプリテンショナであってもよい。
【００６３】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６４】
１２      車両用シート
２０      乗員拘束装置
３０      シートベルト装置
４４      プリテンショナ
５０      シートバック
５２      サイドサポート部
６０      メイン部
６２      メイン上部
７０      傾倒機構
１１２      車両用シート
１２０      乗員拘束装置
１５０      シートバック
１５２      サイドサポート部
１６０      メイン部
１６２      メイン上部
１７２      エアバッグ
Ｐ      乗員
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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