(57)【要約】      （修正有）【課題】高い遮熱性能を示しつつも高い耐光性を有する積層フィルムを提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも片面に樹脂層（Ｃ層）を有する積層フィルムであって、Ｃ層が少なくとも酸化タングステン化合物と、０．０１〜４質量％のアルカリ金属元素を含み、好ましくは、積層フィルムの波長４００〜８００ｎｍの範囲における平均透過率が６０％以上であって、耐光性試験を行う前と後の波長４００〜８００ｎｍの範囲における平均透過率の差が１．５％以下である積層フィルム。更に被覆９００〜１２００ｎｍの範囲における平均透過率が２０％以下で積層フィルム。前記アルカリ金属がＣ４〜２０の有機基からなるアルカリ金属アルコキシドである積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に樹脂層（Ｃ層）を有する積層フィルムであって、Ｃ層が少なくとも酸化タングステン化合物と、０．０１質量％以上４質量％以下のアルカリ金属元素を含むことを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
積層フィルムの波長４００〜８００ｎｍの範囲における平均透過率が６０％以上であって、以下に示す条件の耐光性試験を行う前と後の波長４００〜８００ｎｍの範囲における平均透過率の差が１．５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
耐光性試験：
岩崎電気株式会社製「アイスーパーＵＶテスター：ＳＵＶ−Ｗ１５１」を用いて温度５０℃、湿度６０％ＲＨ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２に設定し、Ｃ層を上面に設置して１時間照射を行う。
【請求項３】
波長９００〜１２００ｎｍの範囲における平均透過率が２０％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記アルカリ金属元素がアルカリ金属アルコキシドとしてＣ層中に存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記アルカリ金属アルコキシドが炭素数４以上２０以下の有機基を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
基材フィルムが熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互にそれぞれ５０層以上積層した構造を含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
基材フィルムが波長４００〜８００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であって、かつ波長９００〜１２００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護による二酸化炭素排出規制を受けて、夏場の外部、特に太陽光による熱の流入を抑制できる遮熱ガラスを自動車や電車などの乗り物、建物の窓ガラスに用いることが注目されている。
【０００３】
このような遮熱ガラスの一例として、ガラス中や合わせガラスに用いられる中間膜中に熱線吸収粒子を含有させ、熱線を熱線吸収粒子にて遮断する方法（たとえば特許文献１）、金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成し熱線を反射させて遮断する方法、（たとえば特許文献２）屈折率の異なるポリマーが交互に積層されたポリマー多層積層フィルムをガラス及び中間膜の間に挿入して熱線を反射させて遮断する方法（たとえば特許文献３）などがある。この中で、熱線吸収粒子を用いる方法では、外部から入射される太陽光を熱エネルギーに変換するためその熱が室内へと放射されて遮熱効率が低下する問題がある。加えて、熱線を吸収することでガラス温度が上昇し、外気温との差によりガラス本体が破損する場合もある。また、金属膜をガラス表面上にスパッタなどにより形成する方法では、熱線のみではなく可視光も反射するために着色しやすく、かつ電磁波も遮蔽するために内部で通信機器などが使用できない場合もある。
【０００４】
一方、ポリマー多層積層フィルムは、その層厚みを制御して、反射する波長を選択できるため、近赤外領域の光を選択的に反射することができ、可視光線透過率を維持しつつ遮熱性能を向上させることができる。また、金属など電波を遮断するものを含まないために、優れた電波透過性を保持したものとなる。
【０００５】
しかし、ポリマー多層積層フィルムにおいては、主に目的とする反射波長（主反射波長λ）以外にも、λ／ｎ（ｎは整数）の波長においてもｎ次の干渉反射が生じる。このため、たとえば、１２００ｎｍ以上の波長帯域に主反射波長が存在するように層厚みを制御した場合、３次の干渉反射が４００ｎｍ以上の可視光領域にも生じることとなる。また、ポリマー多層積層フィルムにおいては、光の入射角度が大きくなるに従い、干渉反射の生じる波長が低波長シフトするという特徴があり、斜めからみたときの赤みの反射を抑制するためには、主反射波長以外を８５０ｎｍ以上とする必要がある。このように、高透明・無彩色が求められるような用途においては、赤外線領域の反射波長の帯域が制約され、遮熱性能に限界があった。
【０００６】
上記の課題に対して、ポリマー多層積層フィルムによる干渉反射に加えて、熱線吸収粒子を併用することにより遮熱性能を高めることが提案されている（たとえば、特許文献４）。熱線吸収粒子を併用することにより、ポリマー多層積層フィルムではカットできていない波長の光もカットできるようになり、より高い遮熱性能を得るものである。しかし熱線吸収粒子は、太陽光（特に紫外線）の影響を受け、その吸収帯域や透過率が変化してしまうという課題があった。これらの課題に対して、ヒンダードアミン系光安定剤を添加するもの（たとえば特許文献５）、金属の炭酸塩または炭酸水酸化物を添加するもの（たとえば特許文献６）が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−１７８５４号公報
【特許文献２】特許第３９０１９１１号公報
【特許文献３】特許第４３１０３１２号公報
【特許文献４】特表２０１０−５０１４５８号公報
【特許文献５】特開２００６−２８２７３６号公報
【特許文献６】特開２０１４−１９３７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献５、６に記載の方法では、耐光性が不十分であったり、添加物の析出により透明性が低くなったりするこという課題があった。本発明は、上記した従来技術の問題点に鑑み、高い遮熱性能を示しつつも高い耐光性を有する積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、本発明は、基材フィルムの少なくとも片面に樹脂層（Ｃ層）を有する積層フィルムであって、Ｃ層が少なくとも酸化タングステン化合物と、０．０１質量％以上４質量％以下のアルカリ金属元素を含むことを特徴とする積層フィルム、である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によって、高い遮熱性能を示しつつも高い耐光性を有しする積層フィルムを提供することが可能となり、より高い信頼性を有する遮熱材料を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に本発明の実施の形態について述べるが、本発明は以下の実施例を含む実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の変更は当然あり得る。また、説明を簡略化する目的で一部の説明は光学的性質の異なる２種の熱可塑性樹脂が交互に積層された基材フィルムを例にとり説明するが、３種以上の熱可塑性樹脂を用いた場合においても、同様に理解されるべきものである。
本発明の積層フィルムにおいては、基材フィルムの片面、または両面に酸化タングステン化合物を含むＣ層が設けられている必要がある。ここでいう酸化タングステン化合物とは、単純なタングステン酸化物に加えて、タングステン以外の金属を含有する酸化タングステンも含まれたものでもよい。ここでいうタングステン以外の金属としては特に限定されるものではなく、例えば、セシウム酸化タングステン、タリウム酸化タングステン、インジウム酸化タングステン、マグネシウム酸化タングステンなどが好適に用いられるものである。特に本発明においては、赤外線のカット率が高く（熱線吸収効率が高く）、可視光線の吸収が少ないことやその光学特性の安定性という観点からセシウム酸化タングステンであることが好ましい。Ｃ層への酸化タングステン化合物の含有量は、後述の波長４００〜８００ｎｍや波長９００〜１２００ｎｍの平均透過率が好ましい範囲であれば特に限定されないが、例えば、１質量％以上８０質量％以下が好ましい。１質量％未満であると、波長９００〜１２００ｎｍの透過率を低くするためにＣ層を過剰に厚くする必要があり、ハンドリング性やコストの観点から好ましくない場合がある。一方で８０質量％よりも多く含有する場合は、膜厚制御による光の透過率の制御が困難になり、酸化タングステン化合物（熱線吸収粒子）の脱落などが起こり易くなる場合がある。好ましくは１０質量％以上７５％以下、更に好ましくは２０質量％以上７０％以下が好ましい。
【００１２】
熱線吸収粒子としては、酸化タングステン化合物の他にも、例えばランタン化合物、アンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物があるが、これらの化合物においては、波長１５００ｎｍ以降の波長帯域においては高い吸収性能を備えるものの、一方で波長７００〜１５００ｎｍの範囲においては、その吸収性能は十分なものではなかった。特に、本発明の基材フィルムに好ましく用いられるようなポリマー多層積層フィルムと併用する場合においては、後述のとおり、ｎ次の反射や入射角度にともなう反射帯域の低波長シフトによっても高透明で無彩色とするために、基材フィルムの反射帯域や一般的に８５０〜１２００ｎｍに制約されるものであるが、このようなフィルムとランタン化合物やアンチモン化合物、インジウム化合物と組み合わせた場合、７００〜８５０ｎｍならびに１２００〜１５００ｎｍの波長帯域の光を十分にカットできないために、遮熱性能が十分でなかった。一方、酸化タングステン化合物は、ランタン化合物やアンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物と比較して７００〜１５００ｎｍにおいても高い遮熱性能を示すために、特に本発明のようにポリマー多層積層フィルムと組み合わせた場合に波長７００ｎｍ以上の波長帯域の光をほぼカットでき、高い遮熱性能を達成できるものである。そのため、本発明の積層フィルムのＣ層は、ランタン化合物、アンチモン化合物、インジウム化合物、スズ化合物の含有量の和が、１質量％以下であることが好ましい。より好ましくは０．１質量％以下、更に好ましくは０．０１質量％以下である。
【００１３】
本発明の積層フィルムに用いられるＣ層においては、０．０１質量％以上４質量％以下のアルカリ金属元素が含まれることが必要である。本発明でのアルカリ金属元素はリチウム元素、ナトリウム元素、カリウム元素、ルビジウム元素の事を指す。後述のＩＣＰ発光分光分析によって検出できる様態であれば、アルカリ金属元素が単体であるか、化合物であるかは限定されるものではないが、アルカリ金属アルコキシドとしてＣ層に含まれると、Ｃ層の耐光性を向上出来るためより好ましい。アルカリ金属アルコキシドとは、アルコールのヒドロキシル基の水素がアルカリ金属で置換された化合物のことであり、カリウムを例にとれば、カリウムtert−ブトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムペントキシド、カリウムフェノキシド等が挙げられる。これらの中でも、膜の安定性の観点からカリウムtert-ブトキシドを用いることが好ましい。また、アルカリ金属アルコキシドが有する有機基としては、炭素数が４以上２０以下の有機基であることが好ましい。具体的にはカリウムtert−ブトキシド、カリウムペントキシド、カリウムフェノキシドが挙げられる。炭素数を４以上とすると水分や熱への安定性が高くなり、炭素数を２０以下とすることで溶媒への溶解性や分散性を高めることが出来る。より好ましくは炭素数４以上１０以下、更に好ましくは炭素数４以上６以下である。
【００１４】
本発明の積層フィルムにおいては、後述する条件で行う耐光性試験を行う前と後の波長４００〜８００ｎｍの範囲における平均透過率の差が１．５％以下であることが好ましい。より好ましくは０．５％以下、更に好ましくは０．１％以下である。耐光性試験前後における可視光領域の平均透過率の変化を小さくすることで、耐光性の求められる自動車や建物の窓ガラスなどに好適に用いられる。特に自動車用途においては、フロントガラスの可視光線の透過率に制約があるため、透過率が変化することは好ましくない。可視光領域の平均透過率の変化は、Ｃ層に含まれる熱線吸収粒子が紫外線や熱によって変性することが主な原因と推定している。本発明においても、紫外線によって酸化タングステン化合物に含まれるタングステンが還元されることで、可視光領域の平均透過率は一定量変化する。しかしながら、前記した含有量の範囲でアルカリ金属元素が酸化タングステン化合物と一緒にＣ層に含まれることで、可視光領域の平均透過率の変化を大きく抑制できることが判明した。この透過率変化抑制の具体的な機構については明らかになっていないが、紫外線によって酸化タングステン化合物に含まれるタングステンが還元されるところを、アルカリ金属元素が優先的に還元されることで耐光性が向上しているものと推定している。アルカリ金属元素を含有することによる具体的な効果として、Ｃ層に酸化タングステン化合物のみを含有する場合では耐光性試験によって大きく透過率は変化するが、Ｃ層に酸化タングステン化合物と前記アルカリ金属元素を併存させて耐光性試験を行うと、透過率変化を大きく抑制出来ることが確認された。
【００１５】
前記Ｃ層を形成する樹脂としては、アクリル樹脂やウレタン樹脂、ポリエステル樹脂やシラノールなどから選択され、その種類は特に限定されるものではなく、これらを単体、もしくは組み合わせて使用される。アクリル樹脂を例にとって説明すると、例えば、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシルグリシジルアクリレート、グリシジルメタアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル、４−ヒドロキシブチルメタアクリレートグリシジルエーテル、フェニルグリシジルアクリレート、エポキシアクリレート、エポキシメタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等を用いることが好ましい。また、開始剤や硬化剤や触媒を含むと硬化がより促進されるため好ましい。開始剤としては、アニオン、カチオン、ラジカル反応等による重合、縮合または架橋反応を開始あるいは促進できるものが好ましい。開始剤、硬化剤および触媒は種々のものを使用できる。また、開始剤、硬化剤および触媒はそれぞれ単独で用いてもよく、複数の開始剤、硬化剤および触媒を同時に用いてもよい。さらに、酸性触媒や、熱重合開始剤や光重合開始剤を併用してもよいが、中でも光重合開始剤が好ましい。酸性触媒の例としては、塩酸水溶液、蟻酸、酢酸などが挙げられる。熱重合開始剤の例としては、過酸化物、アゾ化合物が挙げられる。また、光重合開始剤の例としては、アルキルフェノン系化合物、含硫黄系化合物、アシルホスフィンオキシド系化合物、アミン系化合物などが挙げられる。光重合開始剤としては、硬化性の点から、アルキルフェノン系化合物が好ましい。アルキルフェノン形化合物の具体例としては、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン、２．２−ジメトキシ−１．２−ジフェニルエタン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−フェニル）−１−ブタン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−（４−フェニル）−１−ブタン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルフォリニル）フェニル]−１−ブタン、１−シクロヒキシル−フェニルケトン、２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−[４−（２−エトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、などが挙げられる。
【００１６】
本発明のＣ層の厚みは特に制約されるものではないが、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。Ｃ層の厚みが０．１μｍ未満である場合、高精度にＣ層の厚みを制御することが難しくなる傾向にあり、遮熱性能にばらつきが生じる場合もある。一方、Ｃ層の厚みが１０μｍよりも大きい場合には、基材フィルムに対するＣ層の厚みが大きくなるために、積層フィルムの機械物性に対してＣ層の影響が生じるようになるために、好ましくない場合がある。より好ましくは、Ｃ層の厚みが、１μｍ以上５μｍ以下である。Ｃ層の厚みがこの範囲においては、Ｃ層を設ける際にも層厚みを高度に制御しやすくなるために遮熱性能のばらつきを抑制できるようになり、また、基材フィルムの厚みに対して十分にＣ層の厚みが薄いために、積層フィルムの物性に変化などが生じることを抑制することもできるようになる。
【００１７】
本発明の積層フィルムの基材フィルムは、熱可塑性樹脂を用いてなることが好ましい。熱可塑性樹脂は一般的に熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂と比べて安価であり、かつ公知の溶融押出により簡便かつ連続的にシート化することができることから、低コストで基材フィルムを得ることが可能となる。
【００１８】
また、本発明の積層フィルムの基材フィルムは、異なる光学的性質を有する２種以上の熱可塑性樹脂が交互にそれぞれ５０層以上積層された多層構造を有する基材フィルムであることが好ましい。ここでいう異なる光学的性質とは、面内平均屈折率が０．０１以上異なることをいう。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、異なる樹脂からなる層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる光学的性質を有する２つの熱可塑性樹脂Ａ、Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）といったように規則的な配列で積層されたものである。このように光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係によって特定の波長の光を反射させることが可能となる。また、積層する層数が５０層未満の場合には、赤外領域において十分な帯域に渡り高い反射率を得られず充分な遮熱性能を得ることができない場合がある。好ましくは、それぞれ２００層以上であり、より好ましくは、それぞれ３００層以上である。前述の干渉反射は、層数が増えるほどより広い波長帯域の光に対して高い反射率を達成できるようになり、高い遮熱性能を備えた積層フィルムが得られるようになる。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じるために、現実的には１０００層程度が実用範囲となる。
【００１９】
本発明の基材フィルムに用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特にポリエステルを用いることがより好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００２０】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらのエステル形成性誘導体を主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、1,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、デカリン酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い面内平均屈折率を発現するテレフタル酸と2,6ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００２１】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００２２】
本発明に用いる熱可塑性樹脂は、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００２３】
本発明の積層フィルムの基材フィルムにおいては、隣接する異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂によって構成される層の面内平均屈折率の差が０．０５以上であることが好ましい。より好ましくは０．１０以上であり、さらに好ましくは０．１５以上０．２５以下である。面内平均屈折率の差が０．０５以上とすることにより、十分な反射率が得られ、十分な遮熱性能を得ることが可能である。この達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性もしくは非晶性熱可塑性樹脂と結晶性熱可塑性樹脂の混合物を用いることである。この場合、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【００２４】
本発明の積層フィルムの基材フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値（溶解性パラメータともいう）の差の絶対値が、１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなり、また積層精度を高める上で有利である。より好ましくは、異なる光学的性質を有するポリマーは同一の繰り返し単位を含むことが好ましい。たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、エチレンテレフタレート単位を含むことが好ましい。
【００２５】
また、本発明の積層フィルムの基材フィルムに用いる異なる光学的性質を有する各熱可塑性樹脂の好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度の差が２０℃より大きい場合には積層フィルムを製膜する際の厚み均一性が不良となり、遮熱性能にばらつきが生じる原因となる。また、積層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすいためである。
【００２６】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明の積層フィルムの基材フィルムでは、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、他の少なくとも一つの熱可塑性樹脂がスピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。または、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、他の少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジカルボン酸が共重合されたポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸が共重合されたポリエステルであると、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとの面内屈折率差が大きくなるため、高い反射率が得られやすくなる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【００２７】
また、本発明の積層フィルムの基材フィルムにおいては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、単一の組成であっても少量の他の繰り返し単位が共重合され、あるいは、少量の他のポリエステル樹脂がブレンドされたものであって良い。また、他の少なくとも一つの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールカルボキシレート単位を含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量がグリコール成分に対して１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱や経時による光学的特性の変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくく、高反射率で、熱履歴による光学特性の変化もさらに少なく、製膜時のやぶれも生じにくいものである。
【００２８】
また、本発明の積層フィルムにおいては、基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも１種の樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも１種が非晶性ポリエステル樹脂であることが好ましい。ここでいう結晶性とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、融解熱量が５Ｊ／ｇ以上であることをいう。なお、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）とは、基準物質と試料に一定の熱を与えながら温度変化を測定して、試料の熱物性を温度差として捉え、試料の状態変化による吸熱反応や発熱反応を測定する測定方法のことをさす。一方、非晶性とは、同様に融解熱量が５Ｊ／ｇ未満であることをいう。融解熱量は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７）に従って測定・算出した。結晶性ポリエステル樹脂は、延伸・熱処理工程において配向結晶化させることにより、延伸前の非晶状態のときよりも高い面内屈折率とすることができる。一方、非晶性ポリエステル樹脂の場合においては、熱処理工程においてガラス転移点温度をはるかに超える温度で熱処理を行うことにより、延伸工程で生じる若干の配向も完全に緩和でき、非晶状態の低い面内平均屈折率を維持できるものである。このように、フィルムの製造における延伸、熱処理工程において結晶性ポリエステル樹脂と非晶性ポリエステル樹脂との間に容易に屈折率差を設けることができるため、後述のとおり赤外線領域での反射率を高めることが容易となる。また、より好ましくは、結晶性ポリエステルの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）における融解熱量が２０Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。この場合、延伸・熱処理工程においてより強く配向結晶化させることができるため、容易に非晶性ポリエステル樹脂と結晶性ポリエステル樹脂との屈折率差を設けることができるものである。
【００２９】
また、本発明の積層フィルムにおいては、基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂のうち、少なくとも１種の樹脂が結晶性ポリエステル樹脂であり、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも１種が前記結晶性のポリエステル樹脂の融点より３０℃以上低い融点を備えた他のポリエステル樹脂であることもまた好ましい。２種類の結晶性ポリエステル樹脂の融点の差が３０℃以上ある場合、２種の結晶性ポリエステル樹脂の融点の間の温度にて熱処理を行うことにより、低融点のポリエステル樹脂を融解・非晶化させる配向を緩和することができ、結果として２種のポリエステル樹脂間の屈折率差を設けることが可能となる。
【００３０】
本発明の積層フィルムにおいては、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍでの平均反射率が１５％以下であることが好ましい。より好ましくは波長４００ｎｍ〜８００ｎｍでの平均反射率が１０％以下である。本発明でいう反射率とは、Ｃ層を片面のみに設けている場合には基材フィルムのＣ層を設けていない面から光を入射したときの反射率のことを、Ｃ層を両面に設けている場合には基材フィルムの各々の面から光を入射したときの反射率のうち、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率がより高くなる面から光を入射したときの反射率を指す。このような積層フィルムであれば高い透明性を求められる用途においても問題なく使用できるものである。同様に、本発明の基材フィルムにおいても、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍでの平均反射率が１５％以下であることが好ましい。このような基材フィルムを用いた場合、波長４００〜８００ｎｍにおいて高い透過率を示すために、高い透明性が求められる用途においても、Ｃ層に含有させる酸化タングステン化合物の量を容易に調整することが可能となり、高透明でありながら高い遮熱性能を示す積層フィルムを得ることが容易となる。このような積層フィルムを得るためには、基材フィルムに用いられる隣接する２層の光学厚み（熱可塑性樹脂の屈折率×層厚み）が等しくなるように、高度に層厚みを制御することが好ましい。
【００３１】
また、本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることが好ましい。太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にある。しかし、高い透明性が求められる用途で使用するために、可視光領域よりもやや大きな波長９００〜１２００ｎｍ（全太陽光の強度の約１８％）の光を効率的に反射することにより、高い遮熱性能を付与することができる。好ましくは、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が８０％以上であり、より好ましくは波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が９０％以上である。波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が大きくなるに従い、透明性を損なうことなく高い遮熱性能を付与することが可能となる。このような積層フィルムを得るためには、基材フィルムにおいても波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることが好ましく、基材フィルムの光学特性の異なる２種以上の樹脂の面内屈折率の差を大きくすることにより実現できるので、二軸延伸フィルムとする場合は結晶性である熱可塑性樹脂からなる樹脂からなる層と、延伸時に非晶性を保持もしくは熱処理工程で融解される熱可塑性樹脂からなる層が交互に積層された基材フィルムとすることが好ましい。
【００３２】
また、上記と同様の理由から、本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの波長４００〜８００ｎｍでの平均透過率が６０％以上であることが好ましい。より好ましくは波長４００〜８００ｎｍでの平均透過率が７０％以上であり、更に好ましくは８０％以上である。このような積層フィルムであれば高い透明性を求められる用途においても問題なく使用できるものである。このような積層フィルムを得るためには、基材フィルムに用いられる隣接する２層の光学厚み（熱可塑性樹脂の屈折率×層厚み）が等しくなるように、高度に層厚みを制御することによって達成できる。
【００３３】
また、上記と同様の理由から、本発明の積層フィルムにおいては、積層フィルムの波長９００〜１２００ｎｍでの平均透過率が２０％以下であることが好ましい。より好ましくは波長９００〜１２００ｎｍでの平均透過率が５％以下であり、更に好ましくは１％以下である。波長９００〜１２００ｎｍでの平均透過率が小さくなるに従い、透明性を損なうことなく高い遮熱性能を付与することが可能となる。このような積層フィルムを得るためには、基材フィルムの波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率を８０％以上とすることが好ましく、更に、基材フィルムの片面、または両面に酸化タングステン化合物を含むＣ層を設けることで達成できる。
【００３４】
本発明の積層フィルムにおいては、基材フィルムの一方の面にのみＣ層を設けてなることが好ましい。本発明の積層フィルムに用いられる酸化タングステンのように、８５０〜１２００ｎｍの波長帯域においても高い吸収性能を示す一方で、Ｃ層を通って基材フィルムに入射した光は、Ｃ層でほぼカットされているため反射による遮熱効果が期待されない。ここで、反射によりカットされた光は遮熱部材の入射面の反対側に流入することがないのに対して、吸収によりカットされた光は熱となり一部流入することで、反射と比較して遮熱部材としての性能が低下してしまう。そのため、遮熱部材として用いる際には、光が入射する面に基材フィルムを設けることで反射に伴う遮熱効率を高め、一方で光が出射する面にＣ層を設けることで基材フィルムではカットできなかった光をカットする構成とする。このような構成であれば、より効率的に光・熱の流入を抑制することができ、高い遮熱性能を備えた遮熱部材とすることができる。
【００３５】
本発明の積層フィルムにおいては、ヘイズが３％以下であることが好ましい。この場合、特に透明性の求められる自動車や建物の窓ガラスなどにも好適に用いられるものである。ヘイズの要因としては、ポリマー多層積層フィルムを用いる基材フィルムやＣ層に由来することが考えられるが、Ｃ層でのヘイズは酸化タングステン化合物粒子の粒径や凝集に由来するため、用いる酸化タングステン化合物粒子の数平均粒子径を５ｎｍ以上１００ｎｍ以下とすることによって達成できる。また、酸化タングステン化合物粒子のＣ層における粒子濃度によっても凝集しやすさが変化するため、必要な酸化タングステン化合物粒子量にあわせてＣ層の厚みを制御することでも達成できる。好ましくはヘイズが１．５％以下である。
【００３６】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明するが、もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるわけではない。また、本発明の積層フィルムでは基材フィルムとして用いるポリマー多層積層フィルムの積層構造の形成自体は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載に基づいて製造することができる。
【００３７】
以下に基材フィルムの製造方法を例示する。
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【００３８】
また、複数の熱可塑性樹脂からなる多層積層フィルムを作製する場合には、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、多数の微細スリットを有する部材を少なくとも別個に２個以上含むフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、任意の層厚み構成を形成することも可能となる。この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となった。
【００３９】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【００４０】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸されることが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【００４１】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００４２】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４３】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４４】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、積層フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００４５】
また、本発明の積層フィルムにおいては、延伸後の熱処理温度を少なくとも一つの熱可塑性樹脂の融点以下、かつ残る熱可塑性樹脂の少なくとも一つの融点以上とすることが好ましい。この場合、一方の熱可塑性樹脂は高い配向状態を保持する一方、他方の熱可塑性樹脂の配向は緩和されるために、容易にこれらの樹脂の屈折率差を設けることができる。
【００４６】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００４７】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、多層積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては多層積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００４８】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【００４９】
次に、Ｃ層の形成方法を次に示す。
【００５０】
基材フィルムの片面、または両面にＣ層を形成するには、例えば、Ｃ層を形成するために用いる組成物と、必要に応じて溶媒を含む塗液を基材フィルムの片面、または両面に塗布する手法を挙げることができる。また、塗布方法としては、グラビアコート法、マイクログラビアコート法、ダイコート法、リバースコート法、ナイフコート法、バーコート法など公知の塗布方法を適用することができる。
【００５１】
基材フィルムへＣ層を形成するために用いる組成物が塗布された後、加熱によって溶媒を揮発させる。加熱方法は、加熱効率の点から熱風で行うのが好ましく、公知の熱風乾燥機、または、ロール搬送やフローティングなどの連続搬送が可能な熱風炉などを適用できる。ここでの乾燥温度は、１２０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１００℃以下、さらに好ましくは８０℃以下である。
【００５２】
また、場合によっては、加熱後に光硬化・電子硬化させることも可能である。光硬化性樹脂または電子硬化性樹脂を併用することで、より短時間でＣ層を固定することが可能となるため、生産性や膜の安定性などの性能が向上する。光硬化・電子硬化させる場合は、汎用性の点から電子線（ＥＢ線）または紫外線（ＵＶ線）が好ましい。また、紫外線を照射する際に用いる紫外線ランプの種類としては、例えば、放電ランプ方式、フラッシュ方式、レーザー方式、無電極ランプ方式等が挙げられる。中でも放電ランプ方式である高圧水銀灯を用いて紫外線硬化させることが好ましい。
【００５３】
また、本発明においては基材フィルムとＣ層との間に接着性を向上させるために他の層を設けることも好ましい。例えば、透明・易滑・易接着層などを設けることが好ましい。
【００５４】
このようにして得られた積層フィルムは、透明度が高く、遮熱性に優れ、高い耐光性を有するため、特に自動車や電車、建物などに用いる窓ガラスなどに好適なものである。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の積層フィルムの実施例を用いて説明する。
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５６】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を１００００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、公知のＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。
【００５７】
（２）平均反射率・平均透過率
５ｃｍ×５ｃｍで切り出したサンプルを日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の積分球を用いた基本構成で測定を行った。装置付属の酸化アルミニウムの副白板を基準として測定した。サンプルの長手方向を上下方向にして設置した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分で測定し、方位角０度における測定結果を得た。また、Ｃ層を片面のみに設けている場合には基材フィルムのＣ層を設けていない面から光を入射させて測定した。両面に設けている場合には基材フィルムの各々の面から光を入射したときの反射率のうち、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率がより高くなる面から光を入射させて、反射率・透過率を測定した。
【００５８】
（３）面内平均屈折率
ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）Ａ法に従って測定した。得られた屈折率のうち、フィルム面上の直交する２方向の平均屈折率をもって、本発明でいう面内平均屈折率とした。
【００５９】
（４）ガラス転移点、融点
積層フィルムの一部からサンプリングを行い、示差熱量分析（ＤＳＣ）を用いてＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７）に従って測定・算出した。なお、まず、はじめに１ｓｔ  Ｒｕｎで、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した後、２９０℃で５分間ホールドした後、２５℃まで急冷した。またつづく２ｎｄ  Ｒｕｎでは、２５℃から２９０℃まで２０℃／ｍｉｎ．で昇温した。樹脂のガラス転移温度・融点は２ｎｄ  Ｒｕｎにおける値を用いた。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
（５）Ｃ層の構造確認
基材フィルムやＣ層の構造確認方法は、特定の手法に限定されないが、以下のような方法が例示できる。フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲまたはＡＴＲ）にて、樹脂の構造が有する各原子間の結合に由来するピークの有無を確認する。さらに、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）にて、樹脂の構造が有する水素原子の位置に由来する化学シフトの位置と水素原子の個数に由来するプロトン吸収線面積を確認する。これらの結果を合わせて総合的に確認する手法が好ましい。また、必要に応じてガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により重量ピークを確認してもよい。なお上記の分析は必要に応じて刃ナイフで削りだしたサンプルについて行う。
【００６０】
（６）耐光性試験
岩崎電気株式会社製「アイスーパーＵＶテスター：ＳＵＶ−Ｗ１５１」を用いて試験を行った。温度５０℃、湿度６０％ＲＨ、照度１００ｍＷ／ｃｍ２に設定し、Ｃ層を上面に設置して１時間照射を行った。試験終了後、５分後に反射率・透過率の測定を行った。
【００６１】
（７）Ｃ層の金属元素の含有量（ＩＣＰ発光分光分析）
Ｃ層の金属元素の含有量の測定は、次の手順によって行なう。
(a) 使用するフラスコ及び硫酸5mlの質量をはかり、合計質量を記録する。（以下、秤量の際は1mgの桁まで正確にはかる。）
(b) Ｃ層を基材フィルムから剥離、もしくは剥離できない場合は刃ナイフで削りだした試料を0.5g秤量し、フラスコへはかり取る。
(c) フラスコに硫酸5mlと硝酸0.5〜1mlを加え、試料が乾固し白煙が生じるまで加熱する。
(d) 加熱を止め、硝酸を１分かけて少量(0.5ml程度)加え続ける。
(e) 再度、試料が乾固し白煙が生じるまで加熱する。
(f) 手順(d)、(e)を、溶液が無色または薄黄色を呈し、透明であり、浮遊物がない状態となるまで、少なくとも１０回繰り返す。
(g) 試料が乾固し白煙が生じるまで加熱した後、加熱を止め１０分間、常温にて放冷する。
(h) 過酸化水素を１分かけて３ml加える。
(i) 再度、試料が乾固し白煙が生じるまで加熱する。
(j) 常温にて３時間放冷した後、フラスコの質量をはかり、記録する。
(k) (a)と(j)の質量差を求め、この質量差に相当する質量の硫酸をフラスコに追加する。
(l) 20mlの超純水を５分かけて加え攪拌した後、室温まで冷却する。
(m) 得られた溶液を50ml遠沈管に超純水で洗い込み、50mlに定容し試料溶液とする。
なお、硫酸、硝酸以外にも、ふっ化水素酸、過塩素酸を用いても良く、超純水以外にも希硝酸を用いても良い。上記手順によって得られた試料溶液について、ICP発光分光分析装置（エスアイアイ・ナノテクノロジー製、SPS4000）にてＣ層中の金属元素の含有量を測定した。この測定を試料採取からの繰り返し数２で行ない、その平均値を含有量とした。
【００６２】
（８）遮熱性評価
パナソニック製の「ＲＦ１００Ｖ２００Ｗ−Ｗ／Ｄ」レフ電球のガラス球の先から１０ｃｍの位置に、照射方向と垂直に積層フィルムを設置し、温度２５℃・湿度６０％ＲＨ・無風下にて電球の光を照射した。積層フィルムの裏側５ｃｍの位置に２分間手をかざし、下記の基準に則り判定を行った。（○、△）を良好な結果であり、○が最も優れるとした。
○：ほとんど熱を感じない。
△：やや熱を感じる。
×：明確に熱を感じる。
【００６３】
（実施例１）
まず、基材フィルムを以下のとおり作製した。
光学特性の異なる２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度が０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。この熱可塑性樹脂Ａは結晶性樹脂であり、フィルム化した後の面内平均屈折率は１．６６、融点２５６℃であった。また熱可塑性樹脂Ｂとして全グリコール成分に対してスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。なお、この熱可塑性樹脂Ｂの固有粘度は０．７２の非晶性樹脂で、フィルム化した後の面内平均屈折率は１．５５であった。準備した熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ、
ベント付き二軸押出機にて２８０℃の溶融状態とした後、ギヤポンプおよびフィルターを介して、６０１層のフィードブロックにて合流させた。その後、Ｔ−ダイに導いてシート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、キャストフィルムを得た。なお、ポリエステル樹脂Ａとポリエステル樹脂Ｂの重量比が約１：１になるように吐出量を調整し、隣接する層の厚み比が約１となるにようにした。
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．３倍延伸し、その後一旦冷却した。つづいて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／数平均粒子径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度で横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取った。得られた基材フィルムは、９００〜１２００ｎｍに主となる反射帯域を備えていた。
続いて、Ｃ層を形成するための塗材として、ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）とカリウムtert-ブトキシドと光開始剤（ＢＡＳＦジャパン製  ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）を重量比９９：１：１で混合させたものをＭＥＫ（メチルエチルケトン）で固形部濃度４０％に調整した塗剤Ａを得る。この塗剤Ａと、セシウム酸化タングステン粒子Ｃｓ０．３３ＷＯ３の固形分濃度１８．５質量％のスラリーを重量比２：７の割合で混合してＣ層形成用の塗剤とした。この塗剤をワイヤーバーコーターにて基材フィルムの片面にコーティングしたのち、熱風オーブンにて８０℃で２分間乾燥させ、ＵＶ照射装置にて紫外線を３００ｍＪ／ｃｍ２照射して塗膜を硬化させてＣ層を形成し、積層フィルムを得た。得られたＣ層の厚みは３．３μｍであった。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
【００６４】
（実施例２）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
【００６５】
（実施例３）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
【００６６】
（実施例４）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
【００６７】
（実施例５）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
【００６８】
（実施例６）
カリウムtert-ブトキシドをカリウムフェノキシドに変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
【００６９】
（実施例７）
カリウムtert-ブトキシドをナトリウムtert-ブトキシドに変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
【００７０】
（実施例８）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、実施例７と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
【００７１】
（実施例９）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、実施例７と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
（実施例１０）
カリウムtert-ブトキシドをリチウムtert-ブトキシドに変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
（実施例１１）
カリウムtert-ブトキシドをカリウムエトキシドに変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すとともに優れた耐光性を備えたものであった。評価結果を表１に示す。
（実施例１２）
基材フィルムとしてＰＥＴフィルム（東レ株式会社製：ルミラー１００Ｕ４６）を用いた以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは優れた耐光性を備えたものであったが、遮熱性能は実施例１と比較するとやや劣るものであった。評価結果を表１に示す。
【００７２】
（比較例１）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すが、耐光性に劣るものであった。評価結果を表１に示す。
【００７３】
（比較例２）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムはカリウムtert-ブトキシドが析出し、面状が不均一な積層フィルムとなったため、評価は実施していない。
【００７４】
（比較例３）
カリウムtert-ブトキシドをテトラエトキシシランに変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すが、耐光性に劣るものであった。評価結果を表１に示す。
【００７５】
（比較例４）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、比較例３と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すが、耐光性に劣るものであった。評価結果を表１に示す。
（比較例５）
カリウムtert-ブトキシドをマグネシウムエチラートに変更した以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すが、耐光性に劣るものであった。評価結果を表１に示す。
（比較例６）
塗剤Ａの混合比率を変更した以外は、比較例５と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すが、耐光性に劣るものであった。評価結果を表１に示す。
（比較例７）
カリウムtert-ブトキシドを用いなかった以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを得た。
得られた積層フィルムは高い遮熱性能を示すが、耐光性に劣るものであった。評価結果を表１に示す。
【００７６】
（比較例８）
積層フィルムの変わりにＣ層を有さないＰＥＴフィルム（東レ株式会社製：ルミラー１００Ｕ４６）を用い、遮熱性評価を行った。実施例１２と比較して遮熱性能が大きく劣っていた。評価結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2017064967.tif 000002
【００７８】
【表２】
2017064967.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、太陽光などからもたらされる熱線をカットできる遮熱フィルムに関するものである。さらに詳しくは、高い遮熱性能を示しつつも高い耐光性を有し、しかも耐湿性に劣ることのない積層フィルムに関するものであり、自動車、電車、建物などの窓ガラス用途として好適なものである。