(57)【要約】【課題】精度の高い測定が可能な測定装置及び印刷装置を提供する。【解決手段】分光器は、照明光を照射する光源と、照明光がメディアＭで反射された測定光を測定する測定部と、を含む。そして、照明光がメディアＭへ照射される領域である照明領域ＲＬは、測定部により測定可能なメディアＭの領域である測定領域ＲＤよりも小さく、かつ、メディアＭのＺ方向への移動が許容変動量ｄの範囲内である場合に、照明領域ＲＬが、測定領域ＲＤ内に含まれている。【選択図】図５
2017083313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明光を照射する光源と、
前記照明光が被測定物で反射された反射光、又は前記被測定物を透過した透過光である測定光を測定する測定部と、を含み、
前記照明光が前記被測定物へ照射される領域である照明領域は、前記測定部により測定可能な前記被測定物の領域である測定領域よりも小さく、かつ、前記測定領域に含まれている
ことを特徴とする測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の測定装置において、
前記照明光が前記被測定物へ向かう照明方向と、前記測定光が前記測定部へ向かう測定方向とは異なる
ことを特徴とする測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の測定装置において、
前記被測定物の面の法線と前記照明光の主光線との為す角をθ、前記被測定物の面の法線と前記測定光の主光線との為す角をφ、前記照明領域の一端と他端との間の距離をＡ、前記測定領域の一端と他端との間の距離をＢ、前記被測定物の面の法線に対して所定の基準位置からの当該被測定物の許容変動量をｄとし、
前記被測定物が前記基準位置に位置する場合に、前記照明光の主光線と前記測定光の主光線とが原点にて交わり、前記被測定物を面の法線に沿って見た平面視において、前記原点を通り前記法線に直交する面を基準面とし、前記基準面に前記光源を投影させた光源投影位置から前記原点を結ぶ第一直線において前記原点から前記光源投影位置側にｄｔａｎθの距離となる点を第一点とし、前記基準面に前記測定部を投影させた測定部投影位置から前記原点を結ぶ第二直線において前記原点から前記測定部投影位置側にｄｔａｎφの距離となる点を第二点とし、前記第一点及び前記第二点を結ぶ第三直線と前記第一直線とが為す角をα、前記第三直線と前記第二直線とが為す角をβとした場合に、
Ｂ≧Ａ＋２ｄ（ｔａｎφｃｏｓβ＋ｔａｎθｃｏｓα）
を満たすことを特徴とする測定装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の測定装置において、
前記測定領域は、楕円形である
ことを特徴とする測定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の測定装置において、
前記測定部は、前記測定領域を前記楕円形とする凹面鏡を有する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項６】
照明光を照射する光源と、
前記照明光が被測定物で反射された反射光、又は前記照明光が前記被測定物を透過した透過光である測定光を測定する測定部と、を含み、
前記測定部により測定可能な前記被測定物の領域である測定領域は、前記照明光が前記被測定物へ照射される領域である照明領域よりも小さく、かつ、前記照明領域に含まれている
ことを特徴とする測定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の測定装置において、
前記被測定物と前記測定部との間の距離を計測する距離計測部と、
前記測定部が測定した測定値を、前記距離計測部により計測された前記距離に基づいて補正する補正部と、をさらに備える
ことを特徴とする測定装置。
【請求項８】
請求項７に記載の測定装置において、
前記補正部は、前記被測定物と前記測定部との間の距離に対する光量変動量を記録した距離−光量データを取得し、当該距離−光量データに基づいて、前記測定値を補正する
ことを特徴とする測定装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の測定装置において、
前記測定部は、前記測定光から所定波長の光を分光する分光素子を備える
ことを特徴とする測定装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の測定装置において、
前記光源及び前記測定部を搭載するキャリッジと、
前記キャリッジを前記被測定物に対して相対移動させる移動機構と、
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の測定装置と、
前記被測定物に画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の印刷装置において、
前記光源及び前記測定部を搭載するキャリッジを有し、
前記画像形成部は、前記キャリッジに搭載されている
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置、及び印刷装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンター等の画像形成装置において、被測定物の色を測定する測色器を備えた装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１に記載の装置は、被測定物に対して照明光を照射する光源を備え、光源により反射された光を測定器により測定する。ここで、この特許文献１に記載の装置は、照明光の焦点位置が、被測定物の後方（測定器とは反対側）に設定されている。この場合、例えば湿度や温度の影響、或いは、物理的外力の作用により、うねり（コックリング）等が生じた場合でも、測定器で受光される光の光強度の変動量が小さくなり、測定精度の低減を抑制することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５９５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、通常、測定器による測色を行う場合、測色規格（JIS Z 8722）により規定された幾何条件に従った測色を実施する、即ち、４５度で被測定物に照明光を照射して、９０度で反射した反射光を測定器で測定する（４５／０°測色系）、若しくは、９０度で被測定物に照明光を照射して、４５度で反射した反射光を測定器で測定する（０／４５°測色系）。
この場合、被測定物にコックリング等が生じ、被測定物の位置が変動した場合、被測定物と、測色器及び光源との距離が変動する。このため、照明光が被測定物に照射される照明領域や、測定器による測定が可能となる測定領域の位置が変動する。例えば、４５／０°測色系では、測定領域は変動しないが、被測定物の位置の変位方向によって、照明領域が光源に対して接離する方向に移動する。また、０／４５°測色系では、照明領域は変動しないが、測定領域が測色器に対して接離する方向に移動する。
このように、照明領域や測定領域が移動すると、測定領域と照明領域との重畳部分における照明光の光量が変動するため、測定器に入射される測定光の光量も変動し、精度の高い測色を実施できないとの課題がある。
【０００５】
本発明では、精度の高い測定が可能な測定装置及び印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一適用例の測定装置は、照明光を照射する光源と、前記照明光が被測定物で反射された反射光、又は前記被測定物を透過した透過光である測定光を測定する測定部と、を含み、前記照明光が前記被測定物へ照射される領域である照明領域は、前記測定部により測定可能な前記被測定物の領域である測定領域よりも小さく、かつ、前記測定領域に含まれていることを特徴とする。
【０００７】
本適用例では、光源からの照明光が被測定物に照射される領域（照明領域）が、測定部により測定可能となる被測定物の領域（測定領域）よりも小さく、かつ、測定領域に含まれている。
このような構成では、コックリング等によって被測定物の位置が、被測定物の面の法線方向に沿って移動し、被測定物と測定装置との距離が変動した場合でも、照明領域が測定領域内に位置することで、測定部に入射される測定光の総光量の変動は抑制される。したがって、被測定物と測定装置との距離変動が生じた場合でも、精度の高い測定を行うことができる。
【０００８】
本適用例の測定装置において、前記照明光が前記被測定物へ向かう照明方向と、前記測定光が前記測定部へ向かう測定方向とは異なることが好ましい。
本適用例では、照明方向と測定方向とが異なる。例えば、被測定物の法線方向から照明光を照射し、法線方向に反射された測定光を測定部で測定する場合、測定光に正反射成分が含まれ、特に測色を行う場合等において、測定精度が低下する。これに対して、本適用例では、照明方向と測定方向とが異なる方向であるため、測定光に含まれる正反射成分が減少し、測定精度の向上を図れる。
【０００９】
本適用例の測定装置において、前記被測定物の面の法線と前記照明光の主光線との為す角をθ、前記被測定物の面の法線と前記測定光の主光線との為す角をφ、前記照明領域の一端と他端との間の距離をＡ、前記測定領域の一端と他端との間の距離をＢ、前記被測定物の面の法線に対して所定の基準位置からの当該被測定物の許容変動量をｄとし、前記被測定物が前記基準位置に位置する場合に、前記照明光の主光線と前記測定光の主光線とが原点にて交わり、前記被測定物を面の法線に沿って見た平面視において、前記原点を通り前記法線に直交する面を基準面とし、前記基準面に前記光源を投影させた光源投影位置から前記原点を結ぶ第一直線において前記原点から前記光源投影位置側にｄｔａｎθの距離となる点を第一点とし、前記基準面に前記測定部を投影させた測定部投影位置から前記原点を結ぶ第二直線において前記原点から前記測定部投影位置側にｄｔａｎφの距離となる点を第二点とし、前記第一点及び前記第二点を結ぶ第三直線と前記第一直線とが為す角をα、前記第三直線と前記第二直線とが為す角をβとした場合に、
Ｂ≧Ａ＋２ｄ（ｔａｎφｃｏｓβ＋ｔａｎθｃｏｓα）
を満たすことが好ましい。
例えば、０／４５°測色系や４５／０°測色系では、α＝β＝０°となり、（θ，φ）＝（０°，４５°）又は（４５°，０°）となるため、Ｂ≧Ａ＋２ｄとなる。
本適用例では、上記条件式を満たすことで、被測定物が法線方向に移動した場合でも、その変動量が許容変動量ｄ以内であれば、測定領域内に照明領域が含まれる。このため、上述のように、被測定物と測定装置との距離が変動しても、その変動量が許容変動量以内であれば測定部にて測定される総光量の変動を抑制でき、測定精度の向上を図れる。
【００１０】
本適用例の測定装置において、前記測定領域は、楕円形であることが好ましい。
本適用例では、測定領域は楕円形となる。測定領域のサイズが大きい場合、迷光等が測定部に入りやすく、測定精度が低下する場合がある。
一方、測定領域の形状を、被測定物の位置が変動した際の測定領域に対する照明領域の相対移動方向を長軸とした楕円形とすれば、被測定物の変動が生じた場合でも、測定領域内に照明領域が含ませることができる。また、測定領域が円形となる場合に比べて、領域面積も小さくできるので、迷光の影響を抑制でき、測定精度の更なる向上を図れる。
【００１１】
本適用例の測定装置において、前記測定部は、前記測定領域を前記楕円形とする凹面鏡を有することが好ましい。
本適用例では、測定部に設けられた凹面鏡により測定領域の形状を楕円形にする。この場合、楕円形の測定領域を簡素な構成とすることができる。
つまり、複数のスリット等を用いて楕円形の測定領域からの光のみを測定部に通す構成では、楕円形の測定領域の測定光が平行光として測定部内に入射される。この場合、測定光の主光線に直交する光路形状は、測定領域と同一形状で同サイズとなるので、受光部も同じサイズのものを用いる必要がある。レンズ等によって測定光を受光部に集光させる構成とすることも可能であるが、スリットに加えてレンズを配置すると部品点数が増大し、構成が複雑化する。これに対して、本適用例では、単一の凹面鏡により、測定領域を楕円形にすることができ、かつ、当該凹面鏡により、受光部に対して測定領域からの光を集光させることが可能となる。よって、構成をより簡素にでき、測定装置の小型化を促進できる。
【００１２】
本発明の一適用例に係る測定装置は、照明光を照射する光源と、前記照明光が被測定物で反射された反射光、又は前記照明光が前記被測定物を透過した透過光である測定光を測定する測定部と、を含み、前記測定部により測定可能な前記被測定物の領域である測定領域は、前記照明光が前記被測定物へ照射される領域である照明領域よりも小さく、かつ、前記照明領域に含まれていることを特徴とする。
本適用例では、測定領域が照明領域より小さく、かつ、照明領域に含まれている。このような構成では、照明領域に均一な光が照射されていれば、被測定物の位置の変動等によって、測定領域の位置が照明領域内で移動した場合でも、測定部に入射する測定光の光量の変化を小さくできる。したがって、被測定物と測定装置との距離が変動した場合でも、精度の高い測定を行うことができる。
【００１３】
上述したような各適用例の測定装置において、前記被測定物と前記測定部との間の距離を計測する距離計測部と、前記測定部が測定した測定値を、前記距離計測部により計測された前記距離に基づいて補正する補正部と、をさらに備えることが好ましい。
本適用例では、距離計測部により被測定物と測定部との距離を計測し、補正部は、測定値を計測された距離に基づいて補正する。これにより、被測定物と測定部との距離が変動した場合でも、その距離に応じて測定値を補正することで、より高精度な測定を実施できる。
【００１４】
本適用例の測定装置において、前記補正部は、前記被測定物と前記測定部との間の距離に対する光量変動量を記録した距離−光量データを取得し、当該距離−光量データに基づいて、前記測定値を補正することが好ましい。
本適用例では、距離に対する光量変動量を記録した距離−光量データを取得する。このため、計測された距離に対する光量変動量を容易に取得でき、その光量変動量に基づいて容易に測定値を補正できる。
【００１５】
本適用例の測定装置において、前記測定部は、前記測定光から所定波長の光を分光する分光素子を備えることが好ましい。
本適用例では、分光素子により分光された光を測定することで、被測定物や被測定物に形成された画像に対する測色を実施することができる。
【００１６】
本適用例の測定装置において、前記光源及び前記測定部を搭載するキャリッジと、前記キャリッジを前記被測定物に対して相対移動させる移動機構と、を備えることが好ましい。
本適用例では、測色器を被測定物の一方向に対して相対移動させることで、当該一方向に沿った領域の被測定物に対する測定を実施することができる。
【００１７】
本発明の一適用例に係る印刷装置は、上述したような測定装置と、前記被測定物に画像を形成する画像形成部と、を備えたことを特徴とする。
本適用例では、画像形成部により被測定物に形成された画像に対して、上述したような測定装置により高精度な測定を実施することができる。
【００１８】
本適用例の印刷装置において、前記光源及び前記測定部を搭載するキャリッジを有し、前記画像形成部は、前記キャリッジに搭載されていることが好ましい。
本適用例では、光源、測定部及び画像形成部が同じキャリッジに搭載されている。この場合、例えば画像形成部が搭載されたキャリッジと、光源及び測定部が搭載されたキャリッジを設ける場合に比べて、印刷装置の構成の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一実施形態のプリンターの外観の構成例を示す図。
【図２】第一実施形態のプリンターの概略構成を示すブロック図。
【図３】第一実施形態の分光デバイスの概略構成を示す断面図。
【図４】第一実施形態のプリンターの制御ユニットに含まれるＣＰＵの機能構成を示したブロック図。
【図５】第一実施形態において、メディアが法線に沿って変位した際の、照明領域に対する測定領域の位置をＸＺ平面で示した図。
【図６】第一実施形態において、メディアが法線に沿って変位した際の、照明領域に対する測定領域の位置をＸＹ平面で示した図。
【図７】測定領域及び照明領域のスポット径を同一寸法とした従来例における測定領域の位置に対する測定部の受光部にて受光される光の総光量を示す図。
【図８】測定領域及び照明領域のスポット径を同一寸法とした従来例における分光器による測色結果（色差ΔＥ）を示す図。
【図９】第一実施形態における測定領域の位置に対する測定部の受光部にて受光される光の総光量を示す図。
【図１０】第二実施形態のプリンターの概略構成を示すブロック図。
【図１１】第二実施形態において、メディアを法線方向から見た際の測定領域と照明領域との位置関係を示す図。
【図１２】第二実施形態の変形例において、メディアを法線方向から見た際の測定領域と照明領域との位置関係を示す図。
【図１３】第三実施形態におけるプリンターの概略構成を示すブロック図。
【図１４】第三実施形態の距離センサーの概略構成を示す図。
【図１５】第三実施形態のプリンターにおける分光測定方法を示すフローチャート。
【図１６】第三実施形態のプリンターにおける距離−光量データの一例を示す図。
【図１７】第四実施形態におけるプリンター１０Ｃの概略構成を示すブロック図。
【図１８】第四実施形態において、メディアが法線に沿って変位した際の、照明領域に対する測定領域の位置をＸＺ平面で示した図。
【図１９】第五実施形態のプリンターの概略構成を示すブロック図。
【図２０】第五実施形態において、メディアが法線に沿って変位した際の、照明領域に対する測定領域の位置をＸＺ平面で示した図。
【図２１】他の実施形態を説明する図であり、光源部からメディアの法線に対して角度θで照明光を入射させ、メディアの法線に対して角度φにて反射された測定光を測定部で測定する測色モデルの概略図。
【図２２】図２１をメディアの法線方向から見た際の照明領域及び測定領域の移動範囲を示した図。
【図２３】図２２の照明領域の測定領域に対する相対位置を示す図。
【図２４】図２１の測色モデルにおいて測定領域を楕円形とした場合の長軸方向を説明する図。
【図２５】測定領域の他の形状の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第一実施形態］
以下、本発明に係る第一実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、本発明の印刷装置の一例として、測定装置を備えたプリンター１０（インクジェットプリンター）について、以下説明する。
【００２１】
［プリンターの概略構成］
図１は、本実施形態のプリンター１０の外観の構成例を示す図である。図２は、本実施形態のプリンター１０の概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、プリンター１０は、供給ユニット１１、搬送ユニット１２と、キャリッジ１３と、キャリッジ移動ユニット１４と、制御ユニット１５（図２参照）と、を備えている。このプリンター１０は、例えばパーソナルコンピューター等の外部機器２０から入力された印刷データに基づいて、各ユニット１１，１２，１４及びキャリッジ１３を制御し、メディアＭ（本発明の被測定物）上に画像を印刷する。また、本実施形態のプリンター１０は、予め設定された較正用印刷データに基づいてメディアＭ上の所定位置に測色用のカラーパッチを形成し、かつ当該カラーパッチに対する分光測定を行う。これにより、プリンター１０は、カラーパッチに対する実測値と、較正用印刷データとを比較して、印刷されたカラーに色ずれがあるか否か判定し、色ずれがある場合は、実測値に基づいて色補正を行う。
以下、プリンター１０の各構成について具体的に説明する。
【００２２】
供給ユニット１１は、画像形成対象となるメディアＭ（本実施形態では、紙面を例示）を、画像形成位置に供給するユニットである。この供給ユニット１１は、例えばメディアＭが巻装されたロール体１１１（図１参照）、ロール駆動モーター（図示略）、及びロール駆動輪列（図示略）等を備える。そして、制御ユニット１５からの指令に基づいて、ロール駆動モーターが回転駆動され、ロール駆動モーターの回転力がロール駆動輪列を介してロール体１１１に伝達される。これにより、ロール体１１１が回転し、ロール体１１１に巻装された紙面がＹ方向（副走査方向）における下流側（＋Ｙ方向）に供給される。
なお、本実施形態では、ロール体１１１に巻装された紙面を供給する例を示すがこれに限定されない。例えば、トレイ等に積載された紙面等のメディアＭをローラー等によって例えば１枚ずつ供給する等、如何なる供給方法によってメディアＭが供給されてもよい。
【００２３】
搬送ユニット１２は、供給ユニット１１から供給されたメディアＭを、Ｙ方向に沿って搬送する。この搬送ユニット１２は、搬送ローラー１２１と、搬送ローラー１２１とメディアＭを挟んで配置され、搬送ローラー１２１に従動する従動ローラー（図示略）と、プラテン１２２と、を含んで構成されている。
搬送ローラー１２１は、図示略の搬送モーターからの駆動力が伝達され、制御ユニット１５の制御により搬送モーターが駆動されると、その回転力により回転駆動されて、従動ローラーとの間にメディアＭを挟み込んだ状態でＹ方向に沿って搬送する。また、搬送ローラー１２１のＹ方向の下流側（＋Ｙ側）には、キャリッジ１３に対向するプラテン１２２が設けられている。
【００２４】
キャリッジ１３は、メディアＭに対して画像を印刷する印刷部１６と、メディアＭ上の所定の測定位置（測定領域）の分光測定を行う分光器１７と、を備えている。
このキャリッジ１３は、キャリッジ移動ユニット１４によって、Ｙ方向と交差する主走査方向（Ｘ方向）に沿って移動可能に設けられている。
また、キャリッジ１３は、フレキシブル回路１３１により制御ユニット１５に接続され、制御ユニット１５からの指令に基づいて、印刷部１６による印刷処理（メディアＭに対する画像形成処理）及び、分光器１７による光量測定処理を実施する。
なお、キャリッジ１３の詳細な構成については後述する。
【００２５】
キャリッジ移動ユニット１４は、本発明における移動機構を構成し、制御ユニット１５からの指令に基づいて、キャリッジ１３をＸ方向に沿って往復移動させる。
このキャリッジ移動ユニット１４は、例えば、キャリッジガイド軸１４１と、キャリッジモーター１４２と、タイミングベルト１４３と、を含んで構成されている。
キャリッジガイド軸１４１は、Ｘ方向に沿って配置され、両端部がプリンター１０の例えば筐体に固定されている。キャリッジモーター１４２は、タイミングベルト１４３を駆動させる。タイミングベルト１４３は、キャリッジガイド軸１４１と略平行に支持され、キャリッジ１３の一部が固定されている。そして、制御ユニット１５の指令に基づいてキャリッジモーター１４２が駆動されると、タイミングベルト１４３が正逆走行され、タイミングベルト１４３に固定されたキャリッジ１３がキャリッジガイド軸１４１にガイドされて往復移動する。
【００２６】
次に、キャリッジ１３に設けられる印刷部１６、及び分光器１７の構成について説明する。
［印刷部（画像形成部）の構成］
印刷部１６は、本発明の画像形成部であり、メディアＭと対向する部分に、インクを個別にメディアＭ上に吐出して、メディアＭ上に画像を形成する。
この印刷部１６は、複数色のインクに対応したインクカートリッジ１６１が着脱自在に装着されており、各インクカートリッジ１６１からインクタンク（図示略）にチューブ（図示略）を介してインクが供給される。また、印刷部１６の下面（メディアＭに対向する位置）には、インク滴を吐出するノズル（図示略）が、各色に対応して設けられている。これらのノズルには、例えばピエゾ素子が配置されており、ピエゾ素子を駆動させることで、インクタンクから供給されたインク滴が吐出されてメディアＭに着弾し、ドットが形成される。
【００２７】
［分光器の構成］
分光器１７は、本発明の測定装置に相当し、図２に示すように、光源部１７１と、測定部１７２と、を備える。
この分光器１７は、光源部１７１からメディアＭ上に照明光を照射し、メディアＭで反射された反射光を、測定部１７２で受光させる。測定部１７２に設けられた分光デバイス１７２Ａは、制御ユニット１５の制御に基づいて、透過波長を選択可能であり、可視光における各波長の光の光量を測定することで、メディアＭの分光測定が可能となる。
なお、本実施形態では、測色規格（JIS Z 8722）により規定された光学的幾何条件の方式（０／４５°測色系）に従って分光測定を実施する。すなわち、本実施形態では、光源部１７１からの照明光をメディアＭに対して法線方向（入射角１０°以下）で入射させ、メディアＭにて４５°±２°で反射された光を測定部１７２で受光する。つまり、照明光がメディアＭに向かう照明方向と、測定光が測定部１７２に向かう測定方向とが異なっている。
なお、本実施形態では、説明の便宜上、Ｘ方向に沿って光源部１７１及び測定部１７２が並ぶ構成を例示するが、これに限定されず、Ｙ方向に沿って光源部１７１及び測定部１７２が並ぶ構成としてもよく、ＸＹ方向に対して交差する方向に沿って光源部１７１及び測定部１７２が並ぶ構成としてもよい。
【００２８】
［光源部の構成］
図２に示すように、光源部１７１は、光源１７１Ａと、光源１７１Ａから照射された照明光をメディアＭ上に導く照明光学部材１７１Ｂとを備えている。
光源１７１Ａは、メディアＭに対して照射する照明光を発光する部材である。本実施形態では、プリンター１０のキャリッジ１３に分光器１７を搭載する構成であり、分光器１７を小型、軽量化する必要がある。このため、光源１７１Ａとして、ＬＥＤやＬＤ（半導体レーザー）等を用いることが好ましい。
照明光学部材１７１Ｂは、光源１７１Ａから照射された照明光をメディアＭに向かって出射させ、メディアＭ上で照明領域ＲＬ（図５，６参照）を形成する。この照明光学部材１７１Ｂは、単一若しくは複数の光学部材により構成されている。例えば、照明光学部材１７１Ｂとして、単一又は複数のアパーチャーが設けられ、これらのアパーチャーを透過した所定の光路径の照明光をメディアＭに照射させる構成等が例示できる。このようなアパーチャーを設けることで、メディアＭ上の照明領域ＲＬにスポット光を照射することが可能となる。
また、照明光学部材１７１Ｂとして、更に、コリメーターレンズが設けられていてもよい。この場合、光源部１７１からメディアＭに対して平行な照明光を照射することが可能となる。よって、メディアＭの位置がＺ方向に変位した場合でも、メディアＭ上の照明領域ＲＬのサイズ（スポット径）が変化しない。
なお、照明光学部材１７１Ｂとして、照明光をメディアＭの測定位置に集光させる集光レンズが設けられる構成などとしてもよい。この場合、メディアＭと分光器１７との距離が所定の基準距離となる基準位置に位置する際に、照明光がメディアＭの一点に集光されるように、集光レンズの焦点位置を合わせることが好ましい。
【００２９】
［測定部の構成］
測定部１７２は、図２に示すように、分光デバイス１７２Ａと、受光部１７２Ｂと、反射鏡１７２Ｃと、受光光学部材１７２Ｄと、等により構成される。
このような測定部１７２では、メディアＭにて反射された光を、反射鏡１７２Ｃや受光光学部材１７２Ｄにより、分光デバイス１７２Ａに反射させ、分光デバイス１７２Ａにより分光された所定波長の光を受光部１７２Ｂにて受光させる。
【００３０】
受光光学部材１７２Ｄは、単一又は複数の光学部材により構成されている。なお、図２では、受光光学部材１７２Ｄが、反射鏡１７２Ｃと分光デバイス１７２Ａとの間に設けられる例を示すが、これに限定されない。受光光学部材１７２Ｄは、受光部１７２Ｂにおいて測定光が受光されるまでの光路上に設けられていればよく、例えば、分光デバイス１７２Ａと受光部１７２Ｂとの間、分光デバイス１７２Ａと反射鏡１７２Ｃとの間、及び反射鏡１７２Ｃと測定部１７２における光入射孔（図示略）との間、のいずれか、または複数個所に設けられていればよい。
この受光光学部材１７２Ｄとしては、例えば、単一又は複数のアパーチャーを例示できる。このようなアパーチャーを設けることで、メディアＭ上の所定の測定領域ＲＤ（図５，６参照）で反射された測定光を、分光デバイス１７２Ａ及び受光部１７２Ｂに導くことができる。また、詳細は後述するが、本実施形態における測定領域ＲＤは、照明領域ＲＬよりも大きいサイズとなり、かつ測定領域ＲＤ内に照明領域ＲＬが含まれる。
さらに、受光光学部材１７２Ｄとしては、例えば測定領域ＲＤからの測定光を受光部１７２Ｂに集光するレンズ等が設けられていてもよい。このようなレンズを用いれば、アパーチャー等が設けられない場合でも、所定の測定領域ＲＤからの光を受光部１７２Ｂに集光できる。つまり、受光光学部材１７２Ｄにより、所望サイズの測定領域ＲＤを形成することが可能となる。
さらには、受光光学部材１７２Ｄとして、バンドパスフィルターが設けられ、バンドパスフィルターにより可視光以外の光をカットする構成としてもよい。
【００３１】
なお、本実施形態では、反射鏡１７２Ｃにより測定光を反射させることで、測定部１７２の小型化を図っているが、これに限定されず、例えば反射鏡１７２Ｃが設けられず、メディアＭからの測定光が直接分光デバイス１７２Ａや受光部１７２Ｂに入射される構成などとしてもよい。
【００３２】
［分光デバイスの構成］
図３は、分光デバイス１７２Ａの概略構成を示す断面図である。
分光デバイス１７２Ａは、筐体６と、筐体６の内部に収納された波長可変干渉フィルター５（分光素子）とを備えている。
【００３３】
（波長可変干渉フィルターの構成）
波長可変干渉フィルター５は、波長可変型のファブリーペローエタロン素子であり、本発明における分光素子を構成する。本実施形態では、波長可変干渉フィルター５が筐体６に収納された状態で分光器１７に配置される例を示すが、例えば波長可変干渉フィルター５が直接分光器１７に配置される構成などとしてもよい。
この波長可変干渉フィルター５は、図３に示すように、可視光に対して透光性を有する固定基板５１及び可動基板５２を備え、これらの固定基板５１及び可動基板５２が、接合膜５３により接合されることで、一体的に構成されている。固定基板５１には、エッチングにより形成された第一溝部５１１、及び第一溝部５１１より溝深さが浅い第二溝部５１２が設けられ、第一溝部５１１には固定電極５６１が、第二溝部５１２には固定反射膜５４がそれぞれ設けられている。固定反射膜５４は、例えばＡｇ等の金属膜、Ａｇ合金等の合金膜、高屈折層及び低屈折層を積層した誘電体多層膜、又は、金属膜（合金膜）と誘電体多層膜を積層した積層体により構成されている。
【００３４】
可動基板５２は、可動部５２１と、可動部５２１の外に設けられ、可動部５２１を保持する保持部５２２とを備えている。可動部５２１の固定基板５１に対向する面には、固定電極５６１に対向する可動電極５６２と、固定反射膜５４に対向する可動反射膜５５とが設けられている。可動反射膜５５としては、上述した固定反射膜５４と同一の構成の反射膜が用いることができる。保持部５２２は、可動部５２１の周囲を囲うダイアフラムであり、可動部５２１よりも厚み寸法が小さく形成されている。
そして、上記のような波長可変干渉フィルター５では、固定電極５６１及び可動電極５６２により静電アクチュエーター５６が構成され、この静電アクチュエーター５６に電圧を印加することで、固定反射膜５４及び可動反射膜５５間のギャップＧの間隔寸法を変更することが可能となる。また、可動基板５２の外周部（固定基板５１に対向しない領域）には、固定電極５６１や可動電極５６２と個別に接続された複数の電極パッド５７が設けられている。
【００３５】
（筐体の構成）
筐体６は、図３に示すように、ベース６１と、ガラス基板６２と、を備えている。これらのベース６１及びガラス基板６２は、例えば低融点ガラス接合等により接合されることで、内部に収容空間が形成されており、この収容空間内に波長可変干渉フィルター５が収納される。
【００３６】
ベース６１は、例えば薄板状のセラミックを積層することで構成され、波長可変干渉フィルター５を収納可能な凹部６１１を有する。波長可変干渉フィルター５は、ベース６１の凹部６１１の例えば側面に固定材６４により固定されている。ベース６１の凹部６１１の底面には、光通過孔６１２が設けられ、この光通過孔６１２を覆うカバーガラス６３が接合されている。
また、ベース６１には、波長可変干渉フィルター５の電極パッド５７に接続される内側端子部６１３が設けられており、この内側端子部６１３は、導通孔６１４を介して、ベース６１の外側に設けられた外側端子部６１５に接続されている。この外側端子部６１５は、制御ユニット１５に電気的に接続されている。
【００３７】
［受光部の構成］
図２に戻り、受光部１７２Ｂは、波長可変干渉フィルター５の光軸上（反射膜５４，５５の中心点を通る直線上）に配置され、当該波長可変干渉フィルター５を透過した光を受光領域で受光して、受光量に応じた検出信号（電流値）を出力する。なお、受光部１７２Ｂにより出力された検出信号は、Ｉ−Ｖ変換器（図示略）、増幅器（図示略）、及びＡＤ変換器（図示略）を介して制御ユニット１５に入力される。
【００３８】
［制御ユニットの構成］
次に、制御ユニット１５について説明する。
制御ユニット１５は、図２に示すように、Ｉ／Ｆ１５１と、ユニット制御回路１５２と、メモリ１５３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１５４と、を含んで構成されている。
Ｉ／Ｆ１５１は、外部機器２０から入力される印刷データをＣＰＵ１５４に入力する。
ユニット制御回路１５２は、供給ユニット１１、搬送ユニット１２、印刷部１６、光源１７１Ａ、波長可変干渉フィルター５、受光部１７２Ｂ、及びキャリッジ移動ユニット１４をそれぞれ制御する制御回路を備えており、ＣＰＵ１５４からの指令信号に基づいて、各ユニットの動作を制御する。なお、各ユニットの制御回路が、制御ユニット１５とは別体に設けられ、制御ユニット１５に接続されていてもよい。
【００３９】
メモリ１５３は、プリンター１０の動作を制御する各種プログラムや各種データが記憶されている。
各種データとしては、例えば、波長可変干渉フィルター５を制御する際の、静電アクチュエーター５６への印加電圧に対する、波長可変干渉フィルター５を透過する光の波長を示したＶ−λデータ、印刷データとして含まれる色データに対する各インクの吐出量を記憶した印刷プロファイルデータ等が挙げられる。また、光源１７１Ａの各波長に対する発光特性や、受光部１７２Ｂの各波長に対する受光特性（受光感度特性）等が記憶されていてもよい。
【００４０】
図４は、プリンター１０の制御ユニット１５に含まれるＣＰＵ１５４の機能構成を示したブロック図である。
ＣＰＵ１５４は、メモリ１５３に記憶された各種プログラムを読み出し実行することで、図４に示すように、走査制御手段１５４Ａ、印刷制御手段１５４Ｂ、測定制御手段１５４Ｃ、測色手段１５４Ｄ、及びキャリブレーション手段１５４Ｅ等として機能する。
【００４１】
走査制御手段１５４Ａは、供給ユニット１１、搬送ユニット１２、及びキャリッジ移動ユニット１４を駆動させる旨の指令信号をユニット制御回路１５２に出力する。これにより、ユニット制御回路１５２は、供給ユニット１１のロール駆動モーターを駆動させて、メディアＭを搬送ユニット１２に供給させる。また、ユニット制御回路１５２は、搬送ユニット１２の搬送モーターを駆動させて、メディアＭの所定領域をプラテン１２２のキャリッジ１３に対向する位置まで、Ｙ方向に沿って搬送させる。また、ユニット制御回路１５２は、キャリッジ移動ユニット１４のキャリッジモーター１４２を駆動させて、キャリッジ１３をＸ方向に沿って移動させる。
【００４２】
印刷制御手段１５４Ｂは、例えば外部機器２０から入力された印刷データに基づいて、印刷部１６を制御する旨の指令信号をユニット制御回路１５２に出力する。印刷制御手段１５４Ｂからユニット制御回路１５２に指令信号が出力されると、ユニット制御回路１５２は、印刷部１６に印刷制御信号を出力し、ノズルに設けられたピエゾ素子を駆動させてメディアＭに対してインクを吐出させる。なお、印刷を実施する際は、キャリッジ１３がＸ方向に沿って移動されて、その移動中に印刷部１６からインクを吐出させてドットを形成するドット形成動作と、メディアＭをＹ方向に搬送する搬送動作とを交互に繰り返し、複数のドットから構成される画像をメディアＭに印刷する。
【００４３】
測定制御手段１５４Ｃは、分光測定処理を実施する。具体的には、測定制御手段１５４Ｃは、光源１７１Ａを制御するための指令信号をユニット制御回路１５２に出力し、光源１７１Ａから光を出射させる。
また、測定制御手段１５４Ｃは、波長可変干渉フィルター５を透過させる光の波長に対する静電アクチュエーター５６への駆動電圧を、メモリ１５３のＶ−λデータから読み出し、ユニット制御回路１５２に指令信号を出力する。これにより、ユニット制御回路１５２は、波長可変干渉フィルター５に指令された駆動電圧を印加し、波長可変干渉フィルター５から所望の透過波長の光が透過される。
そして、測定制御手段１５４Ｃは、静電アクチュエーター５６に印加した電圧（若しくは当該電圧に対応する波長可変干渉フィルター５を透過する光の波長）と関連付けてメモリ１５３に記憶する。
【００４４】
測色手段１５４Ｄは、分光測定処理により得られた複数波長の光に対する受光量に基づいて、測定領域ＲＤに対する色度を測定する。
キャリブレーション手段１５４Ｅは、測色手段１５４Ｄによる測色結果に基づいて、印刷プロファイルデータを補正（更新）する。
【００４５】
［照明領域と測定領域との関係］
次に、上記のような分光器１７の光源部１７１によりメディアＭ上に照明光を照射した際に、メディアＭが照明される照明領域ＲＬと、測定部１７２により、メディアＭに対する測定を実施する際の、メディアＭの測定領域ＲＤとの関係について説明する。
図５は、メディアＭが法線（Ｚ方向）に沿って変位した際の、照明領域ＲＬに対する測定領域ＲＤの位置をＸＺ平面で示した図である。図６は、メディアＭが法線（Ｚ方向）に沿って変位した際の、照明領域ＲＬに対する測定領域ＲＤの位置をＸＹ平面で示した図である。
なお、本実施形態では、図５に示すように、照明領域ＲＬ及び測定領域ＲＤが略円形状となる例を示す。
また、以降の説明にあたり、メディアＭにうねり等がなく、キャリッジ１３のＺ方向への変位もない場合のメディアＭと分光器１７との距離を基準距離とし、その際の分光器１７に対するメディアＭの相対位置を基準位置Ｐ０とする。
【００４６】
メディアＭに対する測色処理（分光測定処理）を行う際、例えばコックリング等により、メディアＭの面と、分光器１７との距離が変動する場合がある。また、キャリッジ１３は、キャリッジガイド軸１４１によりＸ方向に沿って移動可能となるが、キャリッジガイド軸１４１の一部が撓み、キャリッジ１３がプラテン１２２側に変位する場合や、キャリッジ１３の移動時の振動によりキャリッジ１３がＺ方向に変位する場合がある。この場合もメディアＭと分光器１７との距離が変動する。なお、一般に、分光器１７による測定に際し、メディアＭと分光器１７との距離の許容値（許容変動量ｄ）は予め設定されており、基準位置Ｐ０から許容変動量ｄを越えて距離が変動すると、正確な測色が実施できず、エラーが出力される。ここで、メディアＭと分光器１７との距離が基準位置Ｐ０よりも許容変動量ｄだけ小さくなった場合の位置を第一位置Ｐ１とし、メディアＭと分光器１７との距離が基準位置Ｐ０よりも許容変動量ｄだけ大きくなった場合の位置を第二位置Ｐ２とする。
【００４７】
また、測色規格（JIS Z 8722）により規定された光学的幾何条件における（０／４５°測色系）の方式に従って測色を実施する場合、メディアＭと分光器１７との距離が変動すると、測定領域ＲＤの位置がＸ方向に沿って変位する。具体的には、メディアＭと分光器１７との距離Δｄだけ小さくなると、測定領域ＲＤは、−Ｘ側にΔｄだけ移動する。一方、メディアＭと分光器１７との距離Δｄだけ大きくなると、測定領域ＲＤは、＋Ｘ側（測定部１７２から離れる側）にΔｄだけ移動する。よって、メディアＭが第一位置Ｐ１に移動した際には、測定領域ＲＤは、基準位置における位置（ＲＤ０）から−Ｘ側にｄだけ移動した位置（ＲＤ１）となる。また、メディアＭが第二位置Ｐ２に移動した際には、測定領域ＲＤは、基準位置における位置（ＲＤ０）から＋Ｘ側にｄだけ移動した位置（ＲＤ２）となる。
【００４８】
図７は、測定領域ＲＤ及び照明領域ＲＬのスポット径を同一寸法とした場合（従来例）における測定領域ＲＤの位置に対する測定部１７２の受光部１７２Ｂにて受光される光の総光量を示す図である。また、図８は、測定領域ＲＤ及び照明領域ＲＬのスポット径を同一寸法とした場合（従来例）の、分光器１７による測色結果（色差ΔＥ）を示す図である。
測定領域ＲＤのスポット径（測定領域ＲＤのＸ方向に沿う一端から他端までの距離）及び照明領域ＲＬのスポット径（照明領域ＲＬのＸ方向に沿う一端から他端までの距離）が同一寸法である場合、上記のように、メディアＭの分光器１７に対する相対位置が基準位置Ｐ０から移動すると、測定領域ＲＤが移動して、測定領域ＲＤに照射される照明光の光量が減少するので、図７に示すように、受光部１７２Ｂにて受光される光の総光量も減少する。従って、分光器１７による測定結果に基づいて、色差ΔＥを算出して測色を実施すると、図８に示すように、測色精度が低下してしまう。
【００４９】
これに対し、本実施形態では、図５，６に示すように、測定領域ＲＤのスポット径Ｂは、照明領域ＲＬのスポット径Ａよりも大きくなり、かつ、測定領域ＲＤが移動した場合でも、測定領域ＲＤの内部に照明領域ＲＬが含まれる。
具体的には、測定領域ＲＤのスポット径Ｂは、照明領域ＲＬのスポット径Ａよりも２ｄ（許容変動量ｄの２倍）以上のサイズ、すなわち、下記式（１）を満たす。
【００５０】
［数１］
Ｂ≧Ａ＋２ｄ  …（１）
【００５１】
このため、図５，６に示すように、分光器１７に対するメディアＭの位置が第一位置Ｐ１や第二位置Ｐ２に移動した場合でも、測定領域ＲＤ内に照明領域ＲＬが含まれる。
図９は、本実施形態における測定領域ＲＤの位置に対する測定部１７２の受光部１７２Ｂにて受光される光の総光量を示す図である。
図９に示すように、本実施形態では、測定領域ＲＤの移動による受光部１７２Ｂで受光される測定光の総光量の低下が抑制されていることが分かる。
【００５２】
このような測定領域ＲＤ及び照明領域ＲＬは、上述したように、光源部１７１の照明光学部材１７１Ｂや、測定部１７２の受光光学部材１７２Ｄにより設定することができる。
例えば、照明光学部材１７１Ｂとして、複数のアパーチャー及びコリメーターレンズを用いる場合では、光源１７１Ａからの照明光をコリメーターレンズにて平行光とし、アパーチャーの開口径を、照明領域ＲＬのスポット径Ａとする。これにより、メディアＭに、スポット径Ａの照明領域ＲＬにスポット光となる照明光を照射可能となる。
【００５３】
また、受光光学部材１７２Ｄにおいては、基準位置Ｐ０において照明光の主光線とメディアＭとが交差する点を基準中心点Ｏとし、基準中心点Ｏから、Ｘ方向及びＺ方向に対して４５°となる軸が、測定光の主光線と一致するように、受光光学部材１７２Ｄを設ける。そして、受光光学部材１７２Ｄとして、例えば、複数のアパーチャーを用いる場合では、アパーチャーの開口径をＢ／２１／２とする。これにより、測定領域ＲＤからの測定光を受光部１７２Ｂで受光することが可能となる。
【００５４】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態のプリンター１０は、キャリッジ１３に分光器１７が設けられており、当該分光器１７は、光源部１７１と、測定部１７２とを備えている。そして、測定部１７２によるメディアＭの測定領域ＲＤは、光源部１７１からメディアＭに照射される照明光の照明領域ＲＬよりも大きく、かつ、測定領域ＲＤの内部に照明領域ＲＬが含まれる範囲となる。つまり、測定部１７２の受光光学部材１７２Ｄは、照明領域ＲＬよりも大きく、かつ、メディアＭが移動した場合でも内部に照明領域ＲＬが含まれる測定領域ＲＤからの測定光を受光部１７２Ｂに導く。
このため、コックリング等によってメディアＭの位置がＺ方向に対して変位した場合でも、キャリッジ１３がＺ方向に沿って変位した場合でも、照明領域ＲＬが測定領域ＲＤ内に位置することで、測定部１７２（受光部１７２Ｂ）に入射される測定光の総光量が変動しない。したがって、コックリング等による被測定物の位置の変動が生じた場合でも、精度の高い測定を行うことができる。
【００５５】
本実施形態では、分光器１７において、照明光の方向と、測定光の方向とが異なり、具体的には、０／４５°測色系に従った測色を行う。
この場合、測色規格（JIS Z 8722）により規定された光学的幾何条件の方式となり、メディアＭで反射された正反射成分が測定部１７２に入射されて測定精度が低下する不都合を抑制できる。
【００５６】
本実施形態では、測定領域ＲＤのスポット径Ｂは、照明領域ＲＬのスポット径Ａよりも、許容変動量ｄの２倍以上大きい寸法となる。このため、メディアＭと分光器１７との距離が、基準距離から許容変動量ｄの範囲内である場合、測定領域ＲＤ内に照明領域ＲＬが含まれることになる。このため、上述のようなメディアＭと分光器１７との距離変動が生じた場合でも、受光部１７２Ｂに入射される測定光の総光量の変動を抑制でき、測定精度の向上を図れる。
【００５７】
本実施形態では、測定部１７２は、分光デバイス１７２Ａを備え、分光デバイス１７２Ａで分光された光を受光部１７２Ｂで受光する。このため、メディアＭの測定領域ＲＤに対する分光測定を実施することができる。また、メディアＭに形成された画像の色度等を精度よく算出することも可能となるので、このような分光測定結果や算出された色度に基づいて、印刷部１６のキャリブレーションを高精度に実施することができる。
【００５８】
また、分光デバイス１７２Ａとして、波長可変干渉フィルター５を用いる。このような波長可変干渉フィルター５は、一対の反射膜５４，５５を対向させた簡素な構成となり、例えばＡＯＴＦやＬＣＴＦ等の他の分光素子を用いる場合に比べて、安価で小型化が可能となり、測定部１７２を小型化できる。よって、キャリッジ１３に対して測定部１７２を搭載しやすく、測定部１７２の重量によってキャリッジ１３の移動が阻害される等の不都合も抑制できる。
また、キャリッジ１３に、印刷部１６に加えて上記のような分光器１７を搭載できるので、印刷部１６用のキャリッジと、分光器１７用のキャリッジとを用いる場合に比べて構成の簡略化を図れる。また、キャリッジ１３に印刷部１６と分光器１７との双方を搭載可能となることで、印刷部１６によるメディアＭへの画像形成（印刷）を行った後、形成された画像に対する測色を、測定部１７２を用いて即座に実施することができる。印刷部１６による印刷直後では、乾燥していないインクによってメディアＭにコックリングが生じる場合があるが、本実施形態では、上述のようにこのようなコックリングによる測定精度の低下を抑制できる。
【００５９】
本実施形態では、メディアＭに対して画像を形成する印刷部１６を備えたプリンター１０に、分光器１７を搭載し、メディアＭに対する分光測定を実施する。そして、キャリブレーション手段１５４Ｅは、分光測定結果から算出された各測定波長の反射率や色度に基づいて、印刷プロファイルデータを更新する。
このようなプリンター１０では、上述のように、カラーパッチに対して高精度な分光測定を実施でき、精度の高い測色処理を行うことができる。したがって、当該測色処理の測色結果に基づいて印刷プロファイルデータを更新することで、印刷部１６によりユーザーが所望する色度を高精度に再現した画像を形成することができる。
【００６０】
［第二実施形態］
次に、本発明に係る第二実施形態について説明する。
上述した第一実施形態では、照明領域ＲＬ及び測定領域ＲＤが円形となる構成を例示した。これに対して、第二実施形態では、測定領域ＲＤが楕円形となる点で上記第一実施形態と相違する。
【００６１】
図１０は、本発明に係る第二実施形態の概略構成を示す図である。なお、以降の説明にあたり、既に説明した事項については同符号を付し、その説明を省略または簡略化する。
図１０に示すように、第二実施形態のプリンター１０Ａは、第一実施形態と同様、供給ユニット１１、搬送ユニット１２、キャリッジ１３、キャリッジ移動ユニット１４、制御ユニット１５を含む。また、キャリッジ１３は、第一実施形態と同様の印刷部１６と、分光器１７Ａとを含む。
ここで、本実施形態の分光器１７Ａは、測定部１７２において、第一実施形態の反射鏡１７２Ｃの代わりに、凹面鏡１７２Ｅが配置されている。
この凹面鏡１７２Ｅは、メディアＭにおける楕円形の測定領域ＲＤからの光を受光部１７２Ｂに導く曲率を有する。
【００６２】
図１１は、メディアＭを法線方向から見た際の測定領域ＲＤと照明領域ＲＬとの位置関係を示す図である。図１１において、実線は、メディアＭと分光器１７Ａとの距離が基準距離となる場合（メディアＭが基準位置Ｐ０に位置する場合）の測定領域ＲＤ（ＲＤ０）である。一点鎖線は、メディアＭと分光器１７Ａとの距離が基準距離よりも許容変動量ｄだけ小さくなった場合（メディアＭが第一位置Ｐ１に位置する場合）の測定領域ＲＤ（ＲＤ１）である。一点鎖線は、メディアＭと分光器１７Ａとの距離が基準距離よりも許容変動量ｄだけ大きくなった場合（メディアＭが第二位置Ｐ２に位置する場合）の測定領域ＲＤ（ＲＤ２）である。
【００６３】
図１１に示すように、本実施形態では、測定領域ＲＤが楕円形となる。具体的には、メディアＭと分光器１７Ａとの距離変動によって、測定領域ＲＤが移動する方向に長軸となる楕円となる。
なお、図１１に示す例は、メディアＭと分光器１７Ａとの距離変動によって、測定領域ＲＤがＸ方向に移動する場合であり、メディアＭが第一位置Ｐ１に位置する際に、測定領域ＲＤの−Ｘ側端部が照明領域ＲＬの−Ｘ側端部に接し（ＲＤ１）、メディアＭが第二位置Ｐ２に位置する際に、測定領域ＲＤの−Ｘ側端部が照明領域ＲＬの−Ｘ側端部に接する（ＲＤ２）例である。この場合、照明領域ＲＬのスポット径をＡとし、メディアＭの許容変動量をｄとして、下記式（２）を満たす。
【００６４】
［数２］
Ｂａ≧Ａ＋２ｄ  …（２）
一方、図１１のように、第一位置Ｐ１に対する測定領域ＲＤ１と照明領域ＲＬとが、−Ｘ側端部で接し、第二位置Ｐ２に対する測定領域ＲＤ２と照明領域ＲＬとが、＋Ｘ側端部で接する場合、下記式（３）を満たす。
【００６５】
［数３］
Ａ＝Ｂｂ２／４Ｂａ  …（３）
【００６６】
よって、式（１）（２）と、Ｂｂ＞０、Ｂａ＞０、Ａ＞０、ｄ＞０の条件より、式（３）が導ける。
【００６７】
［数４］
２（Ａ２＋Ａ×ｄ）１／２≦Ｂｂ＜Ｂａ  …（４）
【００６８】
すなわち、本実施形態では、式（１）及び式（３）を満たす測定領域ＲＤを形成可能な凹面鏡１７２Ｅが測定部１７２に設けられている。
【００６９】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、測定領域ＲＤが楕円形となる。この場合、測定領域ＲＤが円形のスポット形状となる場合に比べて、面積を小さくできる。
つまり、上記第一実施形態では、測定領域ＲＤが円形であり、そのスポット径Ｂは、Ｂ≧Ａ＋２ｄとする必要があった。これに対して、本実施形態では、測定領域ＲＤの長軸の長さ寸法Ｂａを式（１）に示すように、Ｂａ≧Ａ＋２ｄとすればよい。これにより、上記のように、測定領域ＲＤを円形とする場合に比べて、面積を小さくできる。よって、測定光が入射していない不要領域からの不要な反射光が測定部１７２に入射され、迷光となる不都合を抑制し、測定精度の向上を図ることができる。
【００７０】
［第二実施形態の変形例］
ところで、図１１に示す例では、メディアＭが第一位置Ｐ１に位置する際に測定領域ＲＤと照明領域ＲＬとの−Ｘ側端部同士が接し、メディアＭが第二位置Ｐ２に位置する際に測定領域ＲＤと照明領域ＲＬとの−Ｘ側端部同士に接する例であるが、図１２に示すような測定領域ＲＤとしてもよい。
図１２に示す例は、第二実施形態の変形例におけるメディアＭを法線方向から見た際の測定領域ＲＤと照明領域ＲＬとの位置関係を示す図である。
この図１２に示す例では、メディアＭが第一位置Ｐ１に位置する際に、測定領域ＲＤ（ＲＤ１）は、円形の照明領域ＲＬの−Ｘ側の２点で接し、メディアＭが第二位置Ｐ２に位置する際に、測定領域ＲＤ（ＲＤ２）は、照明領域ＲＬの＋Ｘ側の２点で接する。
この場合、第二実施形態に比べて、測定領域ＲＤの長軸方向の長さ寸法Ｂａが長くなるが、一方で、短軸方向の長さ寸法Ｂｂが短くできる。
よって、第二実施形態と同様、迷光の影響を抑制した精度の高い測定を実施することが可能となる。
【００７１】
［第三実施形態］
次に、本発明に係る第三実施形態について説明する。
上記第一実施形態では、測定部１７２により測定された測定結果に基づいて、測色処理を実施する例を示した。これに対して、本実施形態では、さらに、測定部により測定された測定結果をメディアと分光器との距離に応じて補正し、その補正結果に基づいて測色処理を実施する点で上記第一実施形態と相違する。
【００７２】
図１３は、第三実施形態におけるプリンターの概略構成を示すブロック図である。
本実施形態では、プリンター１０Ｂは、第一実施形態と同様、供給ユニット１１、搬送ユニット１２、キャリッジ１３、キャリッジ移動ユニット１４、制御ユニット１５を含む。そして、本実施形態では、図１３に示すように、キャリッジ１３には、印刷部１６及び分光器１７に加え、更に、距離センサー１８が設けられている。
なお、測定領域ＲＤの形状は、第一実施形態に示すような円形であってもよく、第二実施形態や第二実施形態の変形例に示すような楕円形であってもよい。
【００７３】
距離センサー１８は、本発明の距離計測部であり、印刷部１６及び分光器１７と共にキャリッジ１３に設けられる。
図１４は、本実施形態における距離センサー１８の概略構成を示す図である。
この、距離センサー１８は、図１４に示すように、受光レンズ１８１と、ＰＳＤ（Position Sensing Device）１８２と、を備えている。このような距離センサー１８は、メディアＭから入射された光が受光レンズ１８１を介してＰＳＤ１８２にて受光される。
なお、本実施形態では、受光した光の重心位置を検出し、その重心位置に基づいて三角法によりメディアＭ及び分光器１７の距離を算出するＰＳＤ方式の距離センサー１８が、これに限定されない。例えば、ＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semi-conductor）を用いたＣＭＯＳ方式の距離センサー１８等を用いてもよい。また、光源１７１Ａからの光を用いて三角法により距離を算出するセンサーに限定されず、その他の測長方式の距離センサーを用いてもよい。例えば、レーザ光を、参照光及び測定光に分離し、メディアＭにて反射された測定光と参照光とを合成した合成光の干渉縞に基づいて距離を算出する距離センサー等を用いてもよい。
【００７４】
また、距離センサー１８は、図１４に示すように、光源部１７１からメディアＭに照射され、メディアＭにて反射された反射光を受光することで、メディアＭと分光器１７との距離を検出する。すなわち、本実施形態では、光源部１７１からの照明光は、分光測定と距離計測の双方に用いられる。この場合、例えばメディアＭにコックリング等によるうねりが生じていても、分光器１７による分光測定が実施される測定領域ＲＤにおける、メディアＭ及び分光器１７の距離が計測される。
【００７５】
そして、本実施形態の制御ユニット１５において、メモリ１５３には、距離−光量データが記憶されている。この距離−光量データは、メディアＭ及び分光器１７の距離に対する測定領域ＲＤにおける光量変動量の関係を示すデータである。
また、測色手段１５４Ｄは、上記第一実施形態と同様、分光測定処理により得られた複数波長の光に対する受光量に基づいて、測定領域ＲＤに対する色度を測定する。これに加え、本実施形態の測色手段１５４Ｄは、本発明の補正部として機能し、距離センサー１８により計測された距離に基づいて、測色結果を補正し、補正した測色結果に基づいて色度を測定する。
【００７６】
［分光測定方法］
次に、本実施形態のプリンター１０Ｂにおける分光測定方法について、図面に基づいて説明する。
図１５は、プリンター１０Ｂにおける分光測定方法を示すフローチャートである。
ここでは、プリンター１０Ｂによる分光測定処理として、例えば印刷部１６により印刷された複数のカラーパッチに対する分光測定処理を実施する例を説明する。
本例の分光測定処理は、例えばユーザー操作や外部機器２０からの入力により、分光測定処理を実施する旨の指令を受け付ける（ステップＳ１）。これにより、走査制御手段１５４Ａは、搬送ユニット１２及びキャリッジ移動ユニット１４を制御して、カラーパッチが配置されたライン上にキャリッジ１３が位置するようにメディアＭをＹ方向に沿って搬送させ、さらに、キャリッジ１３を較正位置（例えば−Ｘ側端部）に移動させる（ステップＳ２）。
較正位置は、後述の較正用データ取得処理を実施するための位置であって、メディアＭ（白色紙面）においてカラーパッチが設けられていない白色領域となる。なお、較正基準物としてはこれに限定されず、例えば、各波長に対する反射率が既知となる較正基準物を別途設置してもよい。また、例えばプラテン１２２の一部に反射率が既知となる白色基準体を設け、当該白色基準体を本発明の較正基準物としてもよい。
【００７７】
この後、制御ユニット１５は、分光測定結果を補正するための較正用データを取得する較正用データ取得処理を実施する。この較正用データ取得処理では、測定制御手段１５４Ｃは、較正位置に対する分光測定処理を実施し、例えば４００ｎｍから７００ｎｍの可視光域における２０ｎｍ間隔となるｎバンド（例えば１６バンド）の測定波長の光の光量（受光部１７２Ｂからの出力値であり、本発明における測定値）を測定する。
具体的には、測定制御手段１５４Ｃは、まず、光源１７１Ａを点灯させる（ステップＳ３）。
そして、測定制御手段１５４Ｃは、メモリ１５３に記憶されたＶ−λデータに基づいて、波長可変干渉フィルター５の静電アクチュエーター５６に駆動電圧を印加する。これにより、メディアＭから分光器１７に反射した反射光のうち、波長可変干渉フィルター５の反射膜５４、５５のギャップ寸法に応じた測定波長の光が透過され、受光部１７２Ｂにて受光され、当該測定波長に対する受光量が測定される（ステップＳ４：分光測定工程）。
また、測定制御手段１５４Ｃは、ステップＳ４と同期して、距離センサー１８により計測されたメディアＭと分光器１７との距離を取得する（ステップＳ５：距離計測工程）。
そして、測定制御手段１５４Ｃは、ステップＳ４で測定された受光量（基準光量）と、ステップＳ５で取得した距離と、を測定波長（又は静電アクチュエーター５６への印加電圧）と関連付けてメモリ１５３に記憶する。
【００７８】
この後、測定制御手段１５４Ｃは、未測定の波長があるか否かを判定する（ステップＳ６）。すなわち、測定制御手段１５４Ｃは、４００ｎｍから７００ｎｍにおいて２０ｎｍ間隔となる１６バンドの測定波長に対する基準光量が測定されたか否かを判定する。ステップＳ６において、「Ｙｅｓ」と判定された場合（未測定の波長あり）は、ステップＳ４に戻り、未測定の波長に対する基準光量の測定を継続する。
ステップＳ６において、「Ｎｏ」と判定された場合、走査制御手段１５４Ａは、搬送ユニット１２及びキャリッジ移動ユニット１４を制御して、カラーパッチ上に測定領域ＲＤが位置するように、キャリッジ１３を移動させる。（ステップＳ７）。
【００７９】
そして、測定制御手段１５４Ｃは、上記ステップＳ４と同様の処理を実施して、カラーパッチに対する分光測定処理を実施する。すなわち、測定制御手段１５４Ｃは、メモリ１５３に記憶されたＶ−λデータに基づいて、波長可変干渉フィルター５の静電アクチュエーター５６に駆動電圧を印加し、受光部１７２Ｂからの受光信号に基づいて受光量を測定する（ステップＳ８：分光測定工程）。
また、測定制御手段１５４Ｃは、ステップＳ８による受光量の取得タイミングと同期して、距離センサー１８により計測されたメディアＭ及び分光器１７の距離を取得する（ステップＳ９：距離計測工程）。
そして、測定制御手段１５４Ｃは、ステップＳ８で測定された受光量（測定光量）と、ステップＳ９で取得した距離と、を測定波長（又は静電アクチュエーター５６への印加電圧）と関連付けてメモリ１５３に記憶する。
【００８０】
この後、測定制御手段１５４Ｃは、ステップＳ６と同様、未測定の波長があるか否かを判定し（ステップＳ１０）、「Ｙｅｓ」と判定された場合は、ステップＳ８に戻る。
ステップＳ１０において、「Ｎｏ」と判定された場合、測定制御手段１５４Ｃは、さらに、未測定のカラーパッチがあるか否か判定する（ステップＳ１１）。
ステップＳ１１において「Ｙｅｓ」と判定された場合、ステップＳ７に戻り、走査制御手段１５４Ａは、搬送ユニット１２やキャリッジ移動ユニット１４を制御して、分光器１７における測定領域ＲＤを、次のカラーパッチに移動させ、次のカラーパッチに対する分光測定処理を継続する。
【００８１】
ステップＳ１１において「Ｎｏ」と判定された場合は、測定制御手段１５４Ｃは、光源１７１Ａを消灯させる（ステップＳ１２）。
この後、測色手段１５４Ｄは、メモリ１５３に記憶された距離−光量データに基づいて、ステップＳ４において測定された基準光量、及びステップＳ８において測定された測定光量を補正する（ステップＳ１３：補正工程）。
【００８２】
以下、測色手段１５４Ｄによる光量補正について、説明する。
本実施形態では、第一実施形態と同様、測定領域ＲＤが照明領域ＲＬよりも大きく、かつ、メディアＭと分光器１７との距離が基準距離を中心に許容変動量ｄ以内であれば、照明領域ＲＬが測定領域ＲＤ内に含まれる。このため、測定部１７２の受光部１７２Ｂに入射される受光光量（受光される総光量）の変動を抑制でき、精度の高い測定結果を得ることが可能となる。しかしながら、図９に示すように、測定領域ＲＤの位置が基準位置からずれると、僅かながら、受光光量が低下する。
これに対して、本実施形態では、上記のような、メディアＭ及び分光器１７の距離に対する、受光部１７２Ｂでの受光量の変化を示した距離−光量データがメモリ１５３に記憶され、この距離−光量データに基づいた補正が実施される。
【００８３】
図１６は、本実施形態における距離−光量データの一例を示す図である。
具体的には、図１６に示すように、距離−光量データには、メディアＭ及び分光器１７の距離の変化量Δｄ（メディアＭの基準位置Ｐ０からのＺ方向変位量）に対する、受光部１７２Ｂでの受光量変化率（以降、補正係数と称する場合もある）が記録されている。また、これらの距離−光量データは、測定波長毎にそれぞれ設けられている。例えば、本実施形態では、可視光域（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）における１６バンドの測定波長に対して分光測定が実施されるので、これらの１６バンドの測定波長のそれぞれに対する距離−光量データがメモリ１５３に記憶されている。
なお、図１６では、距離変化量に対する補正係数を記録した距離−光量データを例示するが、メディアＭ及び分光器１７の距離に対する補正係数が記録されていてもよい。
【００８４】
そして、ステップＳ１３では、測色手段１５４Ｄは、距離−光量データから、ステップＳ５で取得した距離に応じた補正係数（光量変化率）を取得し、ステップＳ４にて測定された基準光量を補正係数で除算した補正基準光量を算出する。同様に、距離−光量データからステップＳ８で取得した距離に応じた補正係数を取得し、ステップＳ９にて測定された測定光量を補正係数で除算した補正測定光量を算出する。
【００８５】
この後、測色手段１５４Ｄは、各測定波長に対する補正基準光量（Ｅλ０）と、補正測定光量（Ｅλ）とに基づいて、反射率ＲλをＲλ＝Ｅλ／Ｅλ０により算出する（ステップＳ１４）。
また、測色手段１５４Ｄは、各測定波長の反射率Ｒλから、色度（例えばＸＹＺ値、Ｌ＊ａ＊ｂ＊値等）を算出し、メモリ１５３に記憶する。
さらに、測色手段１５４Ｄは、算出した分光反射率や色度を外部機器２０やプリンター１０に設けられたディスプレイ等に出力して表示させたり、印刷部１６を制御して測色結果を印刷させたりしてもよい。
この後、キャリブレーション手段１５４Ｅは、各カラーパッチの測色結果に基づいて、メモリ１５３に記憶された印刷プロファイルデータを更新する。
【００８６】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態のプリンター１０Ｂでは、キャリッジ１３に、分光器１７及び距離センサー１８が搭載されている。そして、測色手段１５４Ｄは、距離センサー１８により計測されたメディアＭ及び分光器１７の距離を用いて、分光器１７を用いた分光測定により得られた各波長に対する受光量を補正する。これにより、メディアＭと分光器１７との距離が変動した場合でも、その距離に応じて受光量を補正することができるので、当該受光量に基づいて、測定対象であるカラーパッチに対する高精度な測色処理を実施することができる。
【００８７】
本実施形態では、距離センサー１８は、分光器１７の光源１７１Ａからの照明光を用いて、メディアＭ及び分光器１７の距離を計測する。このため、メディアＭにおける測定領域ＲＤと、分光器１７との距離を正確に計測することができる。
【００８８】
本実施形態では、測色手段１５４Ｄは、メディアＭ及び分光器１７の距離に対する受光部１７２Ｂでの受光量変動率（補正係数）を記録した距離−光量データに基づいて、計測された距離に対する補正係数を取得し、当該補正係数で受光量を補正する。このような構成では、予め設定された距離−光量データに基づいて、容易に受光量を補正することができる。
また、当該距離−光量データは、各測定波長毎に設けられており、測色手段１５４Ｄは、測定波長に対応した距離−光量データに基づいて、受光量を補正する。
これにより、各測定波長毎に、精度よく受光量を補正することができ、測色精度をより向上させることができる。
【００８９】
［第四実施形態］
次に本発明に係る第四実施形態について説明する。
上記第一実施形態では、測定領域ＲＤが照明領域ＲＬよりも大きく、かつ、測定領域ＲＤ内に照明領域ＲＬが含まれる例を示した。これに対して、第五実施形態では、照明領域が測定領域より大きい点で上記第一実施形態と相違する。
【００９０】
図１７は、第四実施形態におけるプリンター１０Ｃの概略構成を示すブロック図である。
図１７に示すように、本実施形態のプリンター１０Ｃは、第三実施形態と同様、供給ユニット１１、搬送ユニット１２、キャリッジ１３、キャリッジ移動ユニット１４、制御ユニット１５を含み、キャリッジ１３は、印刷部１６、分光器１７Ｂ、及び距離センサー１８を含む。
【００９１】
図１８は、第四実施形態において、メディアが法線に沿って変位した際の、照明領域に対する測定領域の位置をＸＺ平面で示した図である。
本実施形態の分光器１７Ｂの照明光学部材１７１Ｃは、図１８に示すような照明領域ＲＬに対して測定光を照射し、受光光学部材１７２Ｆは、図１８に示すような測定領域ＲＤからの測定光を受光部１７２Ｂに導く。
つまり、本実施形態では、照明領域ＲＬが測定領域ＲＤよりも大きく、かつ、測定領域ＲＤが照明領域ＲＬに含まれている。具体的には、照明領域ＲＬのスポット径Ａと、測定領域ＲＤのスポット径Ｂとは、許容変動量ｄを用いて、下記式（５）を満たす。つまり、本実施形態では、式（５）を満たす照明光学部材１７１Ｃ及び受光光学部材１７２Ｆが設けられている。
【００９２】
［数５］
Ａ≧Ｂ＋２ｄ  …（５）
【００９３】
なお、本実施形態では、照明領域ＲＬ及び測定領域ＲＤが円形である例を示すが、これに限定されない。例えば照明領域ＲＬが測定領域ＲＤの移動方向を長軸とした楕円形であってもよい。この場合、照明領域ＲＬの長軸の長さ寸法をＡａとし、測定領域ＲＤのスポット径をＢとした場合に、下記式（６）を満たし、照明領域ＲＬの短軸の長さ方向をＡｂとした場合に、下記式（７）を満たすように、照明光学部材１７１Ｃ及び受光光学部材１７２Ｆが設計されればよい。
【００９４】
［数６］
Ａａ≧Ｂ＋２ｄ  …（６）
２（Ｂ２＋Ｂ×ｄ）１／２≦Ａｂ＜Ａａ  …（７）
【００９５】
また、本実施形態の照明光学部材１７１Ｃとしては、照明光の照明ムラを均一化するインテグレータ光学系（例えばフライアイレンズ等）を含んで構成される。この場合、照明領域ＲＬに対して略均一な光量の照明光が照射される。したがって、測定領域ＲＤが移動した場合でも、測定領域ＲＤに照射される照明光の光量が略同一光量となり、受光部１７２Ｂに受光される測定光の総光量の変動が抑制される。
【００９６】
そして、本実施形態では、第三実施形態と同様、距離センサー１８が設けられ、測色手段１５４Ｄは、メモリ１５３に記憶された距離−光量データに基づいて、分光器１７Ｂによる測定結果（受光量）を補正する。
本実施形態では、照明光学部材１７１Ｃを構成するインテクグレータ照明光学系により、照明領域ＲＬに対して略均一な光が照射される。しかしながら、照明光の照明ムラによる光量変動の影響は、上記第一から第三実施形態に比べて強く現れる。これに対して、距離センサー１８により計測された距離に基づいた補正を行うことで、上記のような光量変動の影響による測定精度の低下を抑制することが可能となる。
【００９７】
［本実施形態の作用効果］
本実施形態では、光源部１７１からメディアＭに照射される測定光の照明領域ＲＬが、測定部１７２により測定可能な測定領域ＲＤよりも大きく、かつ、測定領域ＲＤが照明領域ＲＬに含まれている。また、光源部１７１の照明光学部材１７１Ｃにはインテグレータ光学系が含まれ、照明光の照明ムラを抑制している。このため、メディアＭと分光器１７Ｂとの距離が変動して、測定領域ＲＤが移動した場合でも、照明ムラの影響を抑制でき、測定精度の向上を図れる。
【００９８】
また、第三実施形態と同様、測色手段１５４Ｄは、距離センサー１８により計測されたメディアＭと分光器１７との距離に応じて、測定結果を補正する。このため、上記のように、照明ムラの影響によって、受光部１７２Ｂで受光される測定光の総光量が変動した場合でも、補正により高精度な測定結果を得ることができる。
【００９９】
［第五実施形態］
次に、本発明に係る第五実施形態について説明する。
上記各実施形態では、メディアＭに対して照明光を略法線方向から照射し、略４５°で反射した測定光を測定する０／４５°測色系を例示した。これに対して、本実施形態では、照明光を略４５°の角度でメディアＭに照射し、メディアＭから略法線方向に反射した測定光を測定する４５／０°測色系を用いる点で上記各実施形態と相違する。
【０１００】
図１９は、本実施形態のプリンター１０Ｄの概略構成を示すブロック図である。
第五実施形態のプリンター１０Ｄは、第一実施形態と同様、供給ユニット１１、搬送ユニット１２、キャリッジ１３、キャリッジ移動ユニット１４、制御ユニット１５を含む。また、キャリッジ１３は、印刷部１６と、分光器１７Ｃとを含む。
本実施形態の分光器１７Ｃは、図１９に示すように、光源部１７１及び測定部１７２を含んで構成されている。光源部１７１は光源１７１Ａと、照明光学部材１７１Ｂと、反射鏡１７１Ｄとを含み、反射鏡１７１Ｄは、光源１７１Ａから出射された照明光をメディアＭに対して４５°の角度で照射する。
また、測定部１７２は、分光デバイス１７２Ａ、受光部１７２Ｂ、及び受光光学部材１７２Ｄを含んで構成され、メディアＭにて法線方向に反射された測定光を測定する。
【０１０１】
図２０は、第五実施形態において、メディアが法線に沿って変位した際の、照明領域に対する測定領域の位置をＸＺ平面で示した図である。
本実施形態では、図２０に示すように、メディアＭの位置が基準位置Ｐ０から移動する（メディアＭと分光器１７Ｃとの距離が変動する）と、測定光の照明領域ＲＬが移動する。ここで、本実施形態では、光源部１７１及び測定部１７２をプラテン１２２と平行な基準面に投影した際に、光源部１７１及び測定部１７２を結ぶ直線がＸ方向と平行となる。
よって、メディアＭの位置が基準位置Ｐ０から移動すると、照明領域ＲＬがＸ方向に沿って移動する。
【０１０２】
具体的には、メディアＭと分光器１７Ｃとの距離Δｄだけ小さくなると、照明領域ＲＬは、−Ｘ側にΔｄだけ移動する。一方、メディアＭと分光器１７との距離Δｄだけ大きくなると、照明領域ＲＬは、＋Ｘ側（光源部１７１から離れる側）にΔｄだけ移動する。よって、メディアＭが第一位置Ｐ１に移動した際には、照明領域ＲＬは、基準位置における位置（ＲＬ０）から−Ｘ側にｄだけ移動した位置（ＲＬ１）となる。また、メディアＭが第二位置Ｐ２に移動した際には、照明領域ＲＬは、基準位置における位置（ＲＬ０）から＋Ｘ側にｄだけ移動した位置（ＲＬ２）となる。
【０１０３】
よって、メディアＭが、基準位置Ｐ０を中心に許容変動量ｄ以内の範囲で移動する場合に、照明領域ＲＬが測定領域ＲＤ内に位置するために、照明領域ＲＬのスポット径をＡ、測定領域ＲＤのスポット径をＢとし、許容変動量をｄとして、第一実施形態と同様、Ｂ≧Ａ＋２ｄの関係を満たす。つまり、本実施形態では、上記関係式を満たす照明光学部材１７１Ｂ及び受光光学部材１７２Ｄが設けられている。
以上のような第五実施形態においても、上記第一実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
【０１０４】
なお、本実施形態では、照明領域ＲＬ及び測定領域ＲＤが円形である例を示すが、これに限定されない。例えば、第二実施形態や第二実施形態の変形例と同様、測定領域ＲＤが照明領域ＲＬの移動方向を長軸とした楕円形であってもよい。この場合、上述した式（１）（３）を満たせばよい。この場合、例えば、受光光学部材１７２Ｄを構成するアパーチャーの開口形状を楕円形状としてもよく、楕円形の測定領域ＲＤからの測定光を受光部１７２Ｂに集光させるレンズ（又はレンズ群）を設けてもよい。
また、第三実施形態に示すように、距離センサー１８を設け、メディアＭと分光器１７Ｃとの距離を計測し、計測された距離に応じて測定部１７２で測定された測定結果（受光量）を補正する構成としてもよい。
さらに、本実施形態では、測定領域ＲＤを照明領域ＲＬよりも大きくする例を示したが、第四実施形態のように、照明領域ＲＬを測定領域ＲＤよりも大きくし、かつ、測定領域ＲＤが照明領域ＲＬに含まれる構成としてもよい。
【０１０５】
［その他の実施形態］
なお、本発明は上述の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良、及び各実施形態を適宜組み合わせる等によって得られる構成は本発明に含まれるものである。
【０１０６】
例えば、上記第一実施形態から第四実施形態において、照明光をメディアＭの略法線方向から照射し、略４５°に反射される測定光を測定部にて測定する０／４５°測色系を例示し、第五実施形態において、照明光をメディアＭに対して略４５°の角度から照射し、メディアＭの略法線方向に反射された測定光を測定部にて測定する４５／０°測色系を例示した。
しかしながら、本発明においては、上記のような測色規格に従った測色系に限定されず、メディアＭの法線に対して照明光を任意の角度θで入射させ、メディアＭを任意の角度φで反射又は透過した光を測定部で測定する、いかなる測色系においても適用することができる。
【０１０７】
図２１は、光源部１７１からメディアＭの法線に対して角度θで照明光を入射させ、メディアＭの法線に対して角度φにて反射された測定光を測定部１７２で測定する測色モデルの概略図である。図２２は、図２１の測色モデルをメディアＭの法線方向から見た際の照明領域ＲＬ及び測定領域ＲＤの移動範囲を示した図である。
図２１において、メディアＭが基準位置Ｐ０に位置する場合はｚ＝０であり、メディアＭが許容変動量ｄだけ分光器１７側に移動した第一位置Ｐ１に位置する場合はｚ＝−ｄであり、メディアＭが許容変動量ｄだけ分光器１７から離れる側に移動した第二位置Ｐ２に位置する場合はｚ＝ｄである。ここで、プラテン１２２と平行な面のうち、ｚ＝０を通る面（原点を通りメディアＭの法線に対して直交する面）を基準面、ｚ＝−ｄを通る面を第一面、ｚ＝ｄを通る面を第二面と称する。
図２１において、メディアＭが基準面に位置する場合、照明光の主光線が原点０を通り、測定光の主光線が原点０を通る。また、点Ｑ１１は、照明光の主光線が第一面と接する点であり、点Ｑ２１は、測定光の主光線が第一面と接する点であり、点Ｑ３１は、照明光の主光線が第二面と接する点であり、点Ｑ４１は、測定光の主光線が第二面と接する点である。また、点Ｑ１は点Ｑ１１を基準面に投影させた点（本発明の第一点）であり、点Ｑ２は点Ｑ２１を基準面に投影させた点（本発明の第二点）であり、点Ｑ３は点Ｑ３１を基準面に投影させた点であり、点Ｑ４は点Ｑ４１を基準面に投影させた点であり、点Ｑ５は、光源部１７１を基準面に投影させた位置（本発明の光源投影位置）であり、点Ｑ６は、測定部１７２を基準面に投影させた位置（本発明の測定部投影位置）である。なお、図２２では、基準面に位置する点のみを付している。
図２２において、点Ｑ５，Ｑ１，Ｏ，Ｑ３を通る直線は、照明光の主光線を基準面に投影させた際の直線となり、本発明の第一直線Ｌ１となる。点Ｑ６，Ｑ２，Ｏ，Ｑ４を通る直線は、測定光の主光線を基準面に投影させた際の直線となり、本発明の第二直線Ｌ２となる。また、Ｑ１，Ｑ２を通る直線は、本発明の第三直線Ｌ３となる。さらに、点Ｑ３，Ｑ４を通る直線を第四直線Ｌ４とする。
また、本例では、照明領域ＲＬ及び測定領域ＲＤは円形であり、照明領域ＲＬのスポット径をＡ、測定領域ＲＤのスポット径をＢとする。
【０１０８】
図２１及び図２２に示すように、本発明では、メディアＭが、基準位置を中心に±ｄの範囲内である場合に、測定領域ＲＤ内に照明領域ＲＬが含まれる。このような条件において測定領域ＲＤのサイズを最小にする場合、メディアＭが第一位置Ｐ１に位置する際の照明領域ＲＬ１は測定領域ＲＤ１に内接し、内設点は、第三直線Ｌ３上となる。
ここで、線分Ｑ１Ｑ１１及び線分Ｑ２Ｑ２１の長さがｄとなるため、線分ＯＱ１の長さはｄｔａｎθとなり、線分ＯＱ２の長さｄｔａｎφとなる。したがって、線分Ｑ１Ｑ２の長さは、ｄ（ｔａｎθｃｏｓα＋ｔａｎφｃｏｓβ）となる。
よって、下記式（８）を満たす測定領域ＲＤ及び照明領域ＲＬが形成されるように、光源部１７１の照明光学部材１７１Ｂ、及び測定部１７２の受光光学部材１７２Ｄを構成すればよい。
【０１０９】
［数７］
Ｂ≧Ａ＋２ｄ（ｔａｎφｃｏｓβ＋ｔａｎθｃｏｓα）  …（８）
【０１１０】
なお、上記式（８）は、測定領域ＲＤが円形である場合であるが、上記第二実施形態や第二実施形態の変形例に示すように、楕円形状としてもよい。
図２３は、図２２の照明領域ＲＬの測定領域ＲＤに対する相対位置を示す図である。つまり、図２２における第一位置Ｐ１に対する測定領域ＲＤ１と第二位置Ｐ２に対する測定領域ＲＤ２とを重ね合せた際の照明領域ＲＬ１，ＲＬ２を示している。また、図２４は、図２１の測色モデルにおいて測定領域ＲＤを楕円形とした場合の長軸方向を説明する図である。
図２３に示すように、照明領域ＲＬは、メディアＭが第一位置Ｐ１に位置した際の測定領域ＲＤに対する照明領域ＲＬ１から、メディアＭが第二位置Ｐ２に位置した際の測定領域ＲＤに対する照明領域ＲＬ２まで、線分Ｑ８Ｑ９に沿って、測定領域ＲＤに対して相対移動する。したがって、測定領域ＲＤは、照明領域ＲＬの線分Ｑ８Ｑ９上での移動軌跡を覆っていればよい。
よって、測定領域ＲＤを楕円形とする場合では、図２４に示すように、測定領域ＲＤの長軸を、照明領域ＲＬの測定領域ＲＤに対する相対移動方向（直線Ｑ８Ｑ９）と一致させればよい。
【０１１１】
なお、上記第二実施形態及び第二実施形態の変形例、及び図２４の測色モデルにおいて、測定領域ＲＤが楕円形となる例を示したが、これに限定されない。
図２５は、測定領域ＲＤの他の形状の例を示す図である。なお、この図２５に示す例は、図２１に示す測色モデルに対する例である。
すなわち、図２５に示すように、測定領域ＲＤを、メディアＭ及び分光器の距離変動に伴う、測定領域ＲＤに対する照明領域ＲＬの相対移動方向を長軸とした、長円形（角丸長方形）としてもよい。
つまり、線分Ｑ８Ｑ９と平行で距離Ａ（＝照明領域ＲＬのスポット径）だけ離間した２直線Ｌ５，Ｌ６と、２直線Ｌ５，Ｌ６の一端部同士を接続する直径Ａの半円Ｌ７と、２直線の他端部同士を接続する直径Ａの半円Ｌ８とで囲われる領域（照明領域ＲＬの相対移動軌跡）を測定領域ＲＤとする。
この場合、測定領域ＲＤが照明領域ＲＬより大きく、かつ、メディアＭが第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２まで移動する際に照明領域ＲＬが測定領域ＲＤ内に含まれるので、上記第一から第三、及び第五実施形態と同様、測定精度を向上させることができる。これに加え、測定領域ＲＤの面積を可能な限り小さくできるので、迷光の影響を最小限にでき、測定精度の更なる向上を図れる。
【０１１２】
また、各実施形態及び上記変形例においては、メディアＭにて反射される測定光を測定部にて測定する例であるが、メディアＭを透過した測定光を測定部にて測定する構成としてもよい。
例えば、プラテン１２２を透明部材により構成し、プラテン１２２の裏側から透明又は半透明のメディアＭに光源部からの照明光を照射する。そして、プラテン１２２及びメディアＭを透過した透過光を、キャリッジ１３に搭載された測定部１７２にて受光する。
この場合でも、法線方向に対して角度φの方向に透過した光を測定部で受光する場合に、メディアＭのＺ方向の位置が変動すると、測定領域ＲＤの位置も移動する。よって、測定領域ＲＤが移動した場合でも、その領域内に照明領域ＲＬが含まれるように、測定領域ＲＤのサイズを設定することで、上記各実施形態や上記変形例と同様、測定部に入射される測定光の総光量の変動を抑制でき、測定精度の向上を図れる。
【０１１３】
上記第三及び第四実施形態において、距離センサー１８は、光源１７１Ａから照射されメディアＭにて反射された光を受光する例を示したが、これに限定されない。
例えば、別途距離センサー用のセンサー用光源を設け、当該センサー用光源からの光をメディアＭに向かって照射し、その反射光を距離センサーにて受光させることで、メディアＭ及び分光器１７の距離を測定してもよい。
【０１１４】
第三及び第四実施形態において、測色手段１５４Ｄは、基準光量を距離に応じた補正係数で除した補正基準光量を算出し、測定光量を距離に応じた補正係数で除した補正測定光量を算出して、これらの補正基準光量及び補正測定光量に基づいて反射率を算出したが、これに限定されない。例えば、測色手段１５４Ｄは、基準光量が測定された際の距離に対する補正係数をｋλ０、測定光量が測定された際の距離に対する補正係数をｋλ１とし、基準光量Ｅλ０、測定光量Ｅλを用いて、反射率ＲλをＲλ＝ｋ０Ｅλ／ｋ１Ｅλ０により算出してもよい。
【０１１５】
上記実施形態において、各測定波長に対してそれぞれ距離−光量データが設けられ、測色手段１５４Ｄは、測定波長に対応した距離−光量データから補正係数を取得したがこれに限定されない。例えば、メディアＭ及び分光器１７の距離（例えば基準位置Ｐ１からの変位量）に対する、光源１７１Ａから出射される照明光の総光量の変動率が記録されていてもよい。この場合、１つの距離−光量データがメモリ１５３に記憶されていればよい。
【０１１６】
上記各実施形態において、制御ユニット１５において、ユニット制御回路１５２が設けられる構成を例示したが、上記のように、各制御ユニットが制御ユニット１５とは別体で、各ユニットにそれぞれ設けられていてもよい。例えば、分光器１７に波長可変干渉フィルター５を制御するフィルター制御回路、受光部１７２Ｂを制御する受光制御回路が設けられる構成としてもよい。また、分光器１７に、マイコンやＶ−λデータを記憶した記憶メモリが内蔵され、当該マイコンが測定制御手段１５４Ｃとして機能してもよい。
【０１１７】
上記各実施形態において、印刷部１６として、インクタンクから供給されたインクを、ピエゾ素子を駆動させて吐出させるインクジェット型の印刷部１６を例示したが、これに限定されない。例えば、印刷部１６としては、ヒーターによりインク内に気泡を発生させてインクを吐出する構成や、超音波振動子によりインクを吐出させる構成としてもよい。
また、インクジェット方式のものに限定されず、例えば熱転写方式を用いたサーマルプリンターや、レーザープリンター、ドットインパクトプリンター等、如何なる印刷方式のプリンターに対しても適用できる。
【０１１８】
上記各実施形態において、波長可変干渉フィルター５として、入射光から反射膜５４，５５間のギャップＧに応じた波長の光を透過させる光透過型の波長可変干渉フィルター５を例示したが、これに限定されない。例えば、反射膜５４、５５間のギャップＧに応じた波長の光を反射させる光反射型の波長可変干渉フィルターを用いてもよい。また、その他の形式の波長可変フィルターを用いてもよい。
【０１１９】
上記各実施形態において、筐体６に波長可変干渉フィルター５が収納された分光デバイス１７２Ａを例示したが、波長可変干渉フィルター５が直接分光器１７に設けられる構成などとしてもよい。
また、分光素子として、波長可変干渉フィルター５を例示したがこれに限定されない。分光素子としては、例えば、グレーティング、ＡＯＴＦ、ＬＣＴＦ等を用いてもよい。
【０１２０】
上記各実施形態において、波長可変干渉フィルター５を備えた分光デバイス１７２Ａが、測定部１７２に設けられる構成（後分光）を例示したがこれに限定されない。
例えば、光源部１７１内に波長可変干渉フィルター５、若しくは、波長可変干渉フィルター５を備えた分光デバイス１７２Ａを配置し、波長可変干渉フィルター５により分光された光をメディアＭに照射する構成（前分光）としてもよい。
【０１２１】
上記各実施形態において、分光測定装置を備えたプリンター１０を例示したが、これに限定されない。例えば、画像形成部を備えず、メディアＭに対する測色処理のみを実施する分光測定装置であってもよい。また、例えば工場等において製造された印刷物の品質検査を行う品質検査装置に、本発明の分光測定装置を組み込んでもよく、その他、如何なる装置に本発明の分光測定装置を組み込んでもよい。
【０１２２】
その他、本発明の実施の際の具体的な構造は、本発明の目的を達成できる範囲で上記各実施形態及び変形例を適宜組み合わせることで構成してもよく、また他の構造などに適宜変更してもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
５…波長可変干渉フィルター（分光素子）、１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ…プリンター（印刷装置）、１３…キャリッジ、１４…キャリッジ移動ユニット（移動機構）、１５…制御ユニット、１６…印刷部（画像形成部）、１７，１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ…分光器（測定装置）、１８…距離センサー（距離計測部）、５４…固定反射膜、５５…可動反射膜、１２２…プラテン、１５４…ＣＰＵ、１５４Ｄ…測色手段（補正部）、１７１…光源部、１７１Ａ…光源、１７１Ｂ，１７１Ｃ…照明光学部材、１７２…測定部、１７２Ａ…分光デバイス、１７２Ｂ…受光部、１７２Ｃ…反射鏡、１７２Ｄ，１７２Ｆ…受光光学部材、１７２Ｅ…凹面鏡、Ｌ１…第一直線、Ｌ２…第二直線、Ｌ３…第三直線、Ｌ５…直線、Ｌ６…直線、Ｌ７…半円、Ｌ８…半円、Ｍ…メディア、Ｏ…基準中心点、Ｐ０…基準位置、Ｐ１…第一位置、Ｐ２…第二位置、ＲＤ…測定領域、ＲＤ１…測定領域、ＲＤ２…測定領域、ＲＬ…照明領域、ＲＬ１…照明領域、ＲＬ２…照明領域、ｄ…許容変動量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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