(57)【要約】【課題】一酸化炭素の発生元以外の場所に一酸化炭素の発生を報知することのできるセキュリティシステムを提供する。【解決手段】セキュリティシステム１００は、複数の火災警報器１と、センサ２とを備える。複数の火災警報器１の各々は、火災検知部１１と、第１通信部１２と、第１制御部１３とを有する。センサ２は、ＣＯ検知部２１と、第２通信部２２と、第２制御部２３とを有する。センサ２において、第２制御部２３は、ＣＯ検知部２１が一酸化炭素の発生を検知すると、複数の火災警報器１に向けて、通知信号を第２通信部２２を介して送信する。複数の火災警報器１の各々において、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、ＣＯ連動警報を出力する。かつ、第１制御部１３は、他の火災警報器１に向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災警報器と、
センサとを備え、
前記複数の火災警報器の各々は、
火災の発生を検知する火災検知部と、
電波を媒体とする無線信号を送信及び受信する第１通信部と、
前記火災検知部が火災の発生を検知すると、火災の発生を報知する火災警報を出力する第１制御部とを有し、
前記センサは、
一酸化炭素の発生を検知するＣＯ検知部と、
前記無線信号を送信及び受信する第２通信部と、
第２制御部とを有し、
前記センサにおいて、前記第２制御部は、前記ＣＯ検知部が一酸化炭素の発生を検知すると、前記複数の火災警報器に向けて、通知信号を前記第２通信部を介して送信するように構成され、
前記複数の火災警報器の各々において、前記第１制御部は、前記第１通信部が前記通知信号を受信すると、前記センサの設置場所における一酸化炭素の発生を報知するＣＯ連動警報を出力し、かつ、他の火災警報器に向けて、前記通知信号を前記第１通信部を介して送信するように構成されることを特徴とするセキュリティシステム。
【請求項２】
前記センサにおいて、前記第２制御部は、前記ＣＯ検知部が一酸化炭素の発生を検知すると、一酸化炭素の発生を報知するためのＣＯ警報を出力するように構成されることを特徴とする請求項１記載のセキュリティシステム。
【請求項３】
前記ＣＯ連動警報の警報音は、前記ＣＯ警報の警報音と同一であることを特徴とする請求項２記載のセキュリティシステム。
【請求項４】
前記複数の火災警報器の各々において、前記第１制御部は、前記火災検知部が火災の発生を検知すると、他の火災警報器に向けて、火元にある火災警報器と連動して火災の発生を報知する火災連動警報を出力させるための連動信号を前記第１通信部を介して送信する火災連動機能を有し、
前記複数の火災警報器の各々において、前記第１制御部は、前記火災連動警報の出力中に前記第１通信部が前記通知信号を受信すると、前記ＣＯ連動警報を優先して出力するように構成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にセキュリティシステムに関し、より詳細には、一酸化炭素の発生を検知するセンサを備えるセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の火災警報器を備え、これら複数の火災警報器の間で電波を媒体とする無線信号を伝送する火災警報システムが知られており、たとえば特許文献１に開示されている。特許文献１に記載の火災警報システムでは、いずれかの火災警報器から火災警報メッセージを含む無線信号が送信された場合、当該無線信号を受信した特定の火災警報器が、他の全ての火災警報器に対して火災警報メッセージを含む無線信号を送信する。
【０００３】
このようにして、特許文献１に記載の火災警報システムでは、少なくとも１台の火災警報器で火災が感知されることで、全ての火災警報器が火災警報を報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−３７７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記従来例のような火災警報システム（セキュリティシステム）では、火災だけではなく、一酸化炭素の発生を検知することが望まれている。そして、このようなセキュリティシステムでは、一酸化炭素の発生元以外の場所に一酸化炭素の発生を報知することが望まれている。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされており、一酸化炭素の発生元以外の場所に一酸化炭素の発生を報知することのできるセキュリティシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るセキュリティシステムは、複数の火災警報器と、センサとを備える。前記複数の火災警報器の各々は、火災検知部と、第１通信部と、第１制御部とを有する。前記火災検知部は、火災の発生を検知する。前記第１通信部は、電波を媒体とする無線信号を送信及び受信する。前記第１制御部は、前記火災検知部が火災の発生を検知すると、火災の発生を報知する火災警報を出力する。前記センサは、ＣＯ検知部と、第２通信部と、第２制御部とを有する。前記ＣＯ検知部は、一酸化炭素の発生を検知する。前記第２通信部は、前記無線信号を送信及び受信する。前記センサにおいて、前記第２制御部は、前記ＣＯ検知部が一酸化炭素の発生を検知すると、前記複数の火災警報器に向けて、通知信号を前記第２通信部を介して送信するように構成される。前記複数の火災警報器の各々において、前記第１制御部は、前記第１通信部が前記通知信号を受信すると、前記センサの設置場所における一酸化炭素の発生を報知するＣＯ連動警報を出力するように構成される。かつ、前記第１制御部は、他の火災警報器に向けて、前記通知信号を前記第１通信部を介して送信するように構成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、一酸化炭素の発生元以外の場所に一酸化炭素の発生を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るセキュリティシステムのブロック図である。
【図２】図２は、同上のセキュリティシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、同上のセキュリティシステムにおける火災連動機能を説明するためのシーケンス図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の変形例に係るセキュリティシステムの適用例を示す全体図である。
【図５】図５は、同上のセキュリティシステムの動作の一例の説明図である。
【図６】図６は、同上のセキュリティシステムの動作の他の一例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係るセキュリティシステムについて説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記の構成に限定されることはなく、下記の構成以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１１】
また、以下では、複数の火災警報器１Ａ，１Ｂ，…をとくに区別しない場合、複数の火災警報器１Ａ，１Ｂ，…の各々を「火災警報器１」という。
【００１２】
本実施形態のセキュリティシステム１００は、図１に示すように、複数（ここでは、３台）の火災警報器１と、センサ２とを備えている。
【００１３】
複数の火災警報器１の各々は、火災検知部１１と、第１通信部１２と、第１制御部１３とを有している。火災検知部１１は、火災の発生を検知する。第１通信部１２は、電波を媒体とする無線信号を送信及び受信する。第１制御部１３は、火災検知部１１が火災の発生を検知すると、火災の発生を報知する火災警報を出力する。
【００１４】
センサ２は、ＣＯ検知部２１と、第２通信部２２と、第２制御部２３とを有している。ＣＯ検知部２１は、一酸化炭素の発生を検知する。第２通信部２２は、無線信号を送信及び受信する。
【００１５】
センサ２において、第２制御部２３は、ＣＯ検知部２１が一酸化炭素の発生を検知すると、複数の火災警報器１に向けて、通知信号を第２通信部２２を介して送信するように構成されている。
【００１６】
複数の火災警報器１の各々において、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、センサ２の設置場所における一酸化炭素の発生を報知するＣＯ連動警報を出力するように構成されている。かつ、第１制御部１３は、他の火災警報器１に向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信するように構成されている。
【００１７】
以下、本実施形態のセキュリティシステム１００について詳細に説明する。本実施形態のセキュリティシステム１００は、たとえば戸建住宅に用いられる。もちろん、本実施形態のセキュリティシステム１００は、戸建住宅に限らず、たとえば集合住宅（マンション）、商業施設、病院、ホテル、雑居ビル等、様々な建物に用いられてもよい。
【００１８】
本実施形態のセキュリティシステム１００は、図１に示すように、複数（ここでは、３台）の火災警報器１（火災警報器１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）と、１台のセンサ２とを備えている。ここで、複数の火災警報器１の構成及び機能は同等であるので、以下では、複数の火災警報器１のうちの１つの火災警報器１について構成及び機能を説明する。
【００１９】
火災警報器１は、火災の発生を検知する機能を有しており、たとえば戸建住宅（集合住宅）の部屋の天井に設置される。火災警報器１は、火災検知部１１と、第１通信部１２と、第１制御部１３と、第１再生部１４とを備えている。また、火災警報器１は、たとえば乾電池などの電池を電源として動作する。
【００２０】
火災検知部１１は、火災の発生に伴う煙を検出し、煙の発生量（濃度）に応じて検知量（たとえば、電圧値）を変化させるように構成されている。煙を検出する方式としては、たとえば発光素子から照射された光が煙の粒子に反射されて生じる散乱光を受光素子が検出することで、煙の発生を検知する光電式などがある。もちろん、火災検知部１１は、火災の発生に伴う熱に応じて、火災の発生を検知する熱式で構成されていてもよい。火災検知部１１は、検知量と、予め火災検知部１１にて設定された閾値とを比較し、検知量が閾値を上回れば、火災が発生したと検知する。
【００２１】
第１通信部１２は、アンテナと、送信回路と、受信回路とを有しており、電波を媒体とする無線信号を送信及び受信するように構成されている。送信回路は、第１制御部１３から入力されたデータを無線信号に変調し、アンテナを介して無線信号を送信する。受信回路は、アンテナを介して受信した無線信号を復調し、復調したデータを第１制御部１３に出力する。第１通信部１２は、たとえば電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して無線信号を送信及び受信する。
【００２２】
第１制御部１３は、マイコン（マイクロコンピュータ）を主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００２３】
第１再生部１４は、第１制御部１３が指定するブザー音を鳴動するブザーと、第１制御部１３が指定する音声メッセージを再生するスピーカとを備えている。
【００２４】
第１制御部１３は、火災検知部１１が火災の発生を検知すると、第１再生部１４を制御して火災警報を出力する機能を有している。火災警報とは、火元にある火災警報器１が火災の発生を報知する警報である。具体的には、第１制御部１３は、第１再生部１４のブザーにブザー音を鳴動させたり、第１再生部１４のスピーカに「火事です」等の音声メッセージを再生させたりする。
【００２５】
また、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力する機能を有している。ＣＯ連動警報とは、センサ２の設置場所における一酸化炭素の発生を報知する警報である。具体的には、第１制御部１３は、第１再生部１４のブザーに、火災警報とは異なるブザー音を鳴動させたり、第１再生部１４のスピーカに「他の場所で一酸化炭素が発生しています。速やかに建物から離れてください」等の音声メッセージを再生させたりする。
【００２６】
さらに、第１制御部１３は、ＣＯ連動警報を出力すると共に、他の火災警報器１に向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する機能を有している。具体的には、第１制御部１３は、予め設定してある経路表を用いて、他の火災警報器１に向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する。言い換えれば、複数の火災警報器１は、経路表を用いてマルチホップ通信を行う。ここで、他の火災警報器１が通知信号を受信する可能性を高めるために、第１制御部１３は、一定期間、第１通信部１２を介して通知信号を繰り返し送信してもよい。
【００２７】
また、経路表は、たとえば複数の火災警報器１がプロアクティブ型のルーティングプロトコルで規定されるルーティング処理を実行することにより、定期的に更新されてもよい。この構成では、たとえば火災警報器１の設置場所の変更や、家具等の障害物の設置などにより電波状況が変化しても、複数の火災警報器１がマルチホップ通信を行うことが可能である。
【００２８】
センサ２は、一酸化炭素（ＣＯ）の発生を検知する機能を有しており、たとえば住宅の地下室や車庫の天井に設置される。その他、センサ２は、たとえば窓が少ない等の換気が十分でない部屋や、ガスストーブ等の暖房器具を使用する部屋に設置されてもよい。つまり、一酸化炭素は、閉鎖空間でのガスストーブ等の暖房器具やボイラー、ガス湯沸かし器での不完全燃焼や、車の排気ガス等の不完全燃焼によって発生する可能性がある。このため、センサ２は、一酸化炭素が発生する可能性がある部屋に優先的に設置されるのが好ましい。
【００２９】
センサ２は、ＣＯ検知部２１と、第２通信部２２と、第２制御部２３と、第２再生部２４とを備えている。また、センサ２は、たとえば乾電池などの電池を電源として動作する。
【００３０】
ＣＯ検知部２１は、一酸化炭素を検出し、一酸化炭素の発生量（濃度）に応じて検知量（たとえば、電圧値）を変化させるように構成されている。一酸化炭素の検出方式としては、たとえば電気化学式、接触燃焼式、半導体式などがある。電気化学式は、酸化還元反応により生じる化学反応エネルギーを電気エネルギーに変換することで、一酸化炭素の発生量を検出する方式である。接触燃焼式は、検知素子に一酸化炭素が反応して燃焼することによる検知素子の抵抗の増大に伴う電圧の変化により、一酸化炭素の発生量を検出する方式である。半導体式は、金属酸化物半導体の表面でのガス吸着による電気伝導度の変化により、一酸化炭素の発生量を検出する方式である。ＣＯ検知部２１は、検知量と、予めＣＯ検知部２１にて設定された閾値とを比較し、検知量が閾値を上回れば、一酸化炭素が発生したと検知する。
【００３１】
第２通信部２２は、アンテナと、送信回路と、受信回路とを有しており、電波を媒体とする無線信号を送信及び受信するように構成されている。送信回路は、第２制御部２３から入力されたデータを無線信号に変調し、アンテナを介して無線信号を送信する。受信回路は、アンテナを介して受信した無線信号を復調し、復調したデータを第２制御部２３に出力する。第２通信部２２は、たとえば電波法施行規則第６条第４項第３号に規定される「小電力セキュリティシステムの無線局」に準拠して無線信号を送信及び受信する。
【００３２】
第２制御部２３は、マイコンを主構成とし、メモリに記憶されたプログラムを実行することにより所望の機能を実現する。なお、プログラムは、予めメモリに書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。
【００３３】
第２再生部２４は、第２制御部２３が指定するブザー音を鳴動するブザーと、第２制御部２３が指定する音声メッセージを再生するスピーカとを備えている。
【００３４】
第２制御部２３は、ＣＯ検知部２１が一酸化炭素の発生を検知すると、第２再生部２４を制御してＣＯ警報を出力する機能を有している。ＣＯ警報とは、一酸化炭素の発生元にあるセンサ２が一酸化炭素の発生を報知する警報である。具体的には、第２制御部２３は、第２再生部２４のブザーに、火災警報及びＣＯ連動警報とは異なるブザー音を鳴動させたり、第２再生部２４のスピーカに「一酸化炭素が発生しています。速やかに建物から離れてください」等の音声メッセージを再生させたりする。
【００３５】
また、第２制御部２３は、ＣＯ警報を出力すると共に、複数の火災警報器１に向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する機能を有している。具体的には、第２制御部２３は、通知信号を第１通信部１２を介してブロードキャストする。ここで、複数の火災警報器１の少なくともいずれか１台が通知信号を受信する可能性を高めるために、第２制御部２３は、一定期間、第２通信部２２を介して通知信号を繰り返しブロードキャストしてもよい。
【００３６】
以下、本実施形態のセキュリティシステム１００の動作について図２を用いて説明する。まず、センサ２の設置場所において、一酸化炭素が発生したと仮定する。すると、センサ２のＣＯ検知部２１は、一酸化炭素の発生を検知する（ステップＳ１０１）。そして、センサ２の第２制御部２３は、第２再生部２４を制御してＣＯ警報を出力する（ステップＳ１０２）。また、センサ２の第２制御部２３は、複数の火災警報器１に向けて、通知信号を第２通信部２２を介して送信する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
ここで、複数の火災警報器１のうちの火災警報器１Ａが通知信号を受信したと仮定する。火災警報器１Ａにおいて、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１制御部１３は、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力する（ステップＳ１０４）。そして、第１制御部１３は、他の火災警報器１に向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する（ステップＳ１０５）。ここでは、第１制御部１３は、火災警報器１Ａと通信可能な火災警報器１Ｂ，１Ｃに向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する。
【００３８】
火災警報器１Ｂにおいて、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１制御部１３は、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力する（ステップＳ１０６）。同様に、火災警報器１Ｃにおいて、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１制御部１３は、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力する（ステップＳ１０７）。ここでは、火災警報器１Ｂ，１Ｃと通信可能な火災警報器１は、火災警報器１Ａ以外に存在しない。したがって、火災警報器１Ｂ，１Ｃの各々の第１制御部１３は、他の火災警報器１に向けて通知信号を送信する処理を実行しない。
【００３９】
上述のように、本実施形態のセキュリティシステム１００では、複数の火災警報器１のいずれか１台がセンサ２からの通知信号を受信すると、ＣＯ連動警報を出力すると共に、他の火災警報器１に向けて通知信号を送信する。このため、本実施形態のセキュリティシステム１００では、全ての火災警報器１が通知信号を受信することで、全ての火災警報器１が連動して、一酸化炭素の発生を報知する。したがって、本実施形態のセキュリティシステム１００は、一酸化炭素の発生元以外の場所に一酸化炭素が発生したことを報知することができる。
【００４０】
ここで、一酸化炭素は、火災の発生に伴う煙と比較して、拡散する速度が速い。また、一酸化炭素は、火災の発生に伴う煙と比較して毒性が強く、人体へ悪影響を及ぼし易い。このため、一酸化炭素が発生した場合には、発生元にいる人だけではなく、建物にいる全ての人が建物から離れることが好ましい。そして、本実施形態のセキュリティシステム１００は、一酸化炭素の発生元以外の場所に一酸化炭素の発生を報知することができるので、一酸化炭素の発生元以外の場所にいる人にも建物からの速やかな退去を促すことができる。
【００４１】
また、本実施形態のセキュリティシステム１００では、センサ２において、第２制御部２３は、ＣＯ検知部２１が一酸化炭素の発生を検知すると、一酸化炭素の発生を報知するためのＣＯ警報を出力するように構成されている。このため、本実施形態のセキュリティシステム１００では、一酸化炭素の発生元においても一酸化炭素の発生を報知するので、発生元にいる人に建物からの速やかな退去を促すことができる。なお、当該構成を採用するか否かは任意である。また、本実施形態のセキュリティシステム１００は、たとえばＣＯ警報を出力可能なセンサ２と、ＣＯ警報を出力する機能を持たないセンサ２との両方を備えて構成されていてもよい。
【００４２】
また、本実施形態のセキュリティシステム１００では、ＣＯ連動警報の警報音は、ＣＯ警報の警報音と同一であるのが好ましい。ここで、警報音とは、第１再生部１４（第２再生部１４）のブザーが鳴動するブザー音、及びスピーカが再生する音声メッセージの少なくともいずれか一方である。この構成では、複数の火災警報器１が、あたかも一酸化炭素の発生元にあるセンサ２のように一酸化炭素の発生を報知するため、建物にいる人を速やかに退去させ易い。とくに、この構成では、警報を聞いた人が一酸化炭素の発生元に確認に行くことを防止し易いので、人的被害が拡大するのを防止し易い。なお、センサ２がＣＯ警報を出力しない構成であっても、複数の火災警報器１の各々は、ＣＯ警報と同一の警報音でＣＯ連動警報を出力してもよい。
【００４３】
ところで、本実施形態のセキュリティシステム１００では、複数の火災警報器１の各々において、第１制御部１３は、火災連動機能を有している。火災連動機能は、火災検知部１１が火災の発生を検知すると、他の火災警報器１に向けて、火元にある火災警報器１と連動して火災の発生を報知する火災連動警報を出力させるための連動信号を第１通信部１２を介して送信する機能である。
【００４４】
そして、複数の火災警報器１の各々において、第１制御部１３は、火災連動警報の出力中に第１通信部１２が通知信号を受信すると、ＣＯ連動警報を優先して出力するように構成されている。
【００４５】
以下、本実施形態のセキュリティシステム１００における火災連動機能について図３を用いて説明する。まず、火災警報器１Ａの設置場所において、火災が発生したと仮定する。すると、火災警報器１Ａの火災検知部１１は、火災の発生を検知する（ステップＳ２０１）。そして、火災警報器１Ａの第１制御部１３は、第１再生部１４を制御して火災警報を出力する（ステップＳ２０２）。また、火災警報器１Ａの第１制御部１３は、他の火災警報器１Ｂ，１Ｃに向けて、連動信号を第１通信部１２を介して送信する（ステップＳ２０３）。
【００４６】
火災警報器１Ｂにおいて、第１制御部１３は、第１通信部１２が連動信号を受信すると、第１再生部１４を制御して火災連動警報を出力する（ステップＳ２０４）。具体的には、第１制御部１３は、第１再生部１４のブザーに火災警報及びＣＯ連動警報とは異なるブザー音を鳴動させたり、第１再生部１４のスピーカに「他の場所で火事が発生しています」等の音声メッセージを再生させたりする。同様に、火災警報器１Ｃにおいて、第１制御部１３は、第１通信部１２が連動信号を受信すると、第１再生部１４を制御して火災連動警報を出力する（ステップＳ２０５）。このように、複数の火災警報器１のうちのいずれか１台が火災の発生を検知すると、全ての火災警報器１が連動して火災の発生を報知する。
【００４７】
ここで、全ての火災警報器１が火災連動警報を出力しているときに、複数の火災警報器１のうちの火災警報器１Ｂが通知信号を受信すると（ステップＳ２０６）、火災警報器１Ｂの第１制御部１３は、以下のような制御を実行する。つまり、火災警報器１Ｂの第１制御部１３は、第１再生部１４を制御して火災連動警報の代わりにＣＯ連動警報を出力する（ステップＳ２０７）。そして、第１制御部１３は、他の火災警報器１に向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する（ステップＳ２０８）。ここでは、第１制御部１３は、火災警報器１Ｂと通信可能な火災警報器１Ａ，１Ｃに向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する。
【００４８】
火災警報器１Ａにおいて、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１再生部１４を制御して火災連動警報の代わりにＣＯ連動警報を出力する（ステップＳ２０９）。同様に、火災警報器１Ｃにおいて、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１再生部１４を制御して火災連動警報の代わりにＣＯ連動警報を出力する（ステップＳ２１０）。
【００４９】
上述のように、本実施形態のセキュリティシステム１００は、人体への悪影響を考慮すると、火災による煙の発生よりも緊急性の高い一酸化炭素の発生を優先して報知することができる。したがって、本実施形態のセキュリティシステム１００は、火災連動警報を出力する場合と比較して、建物にいる人をより速やかに退去させ易く、人的被害の拡大も防止し易い。
【００５０】
なお、複数の火災警報器１の各々が火災連動機能を有するか否かは任意である。たとえば、本実施形態のセキュリティシステム１００は、火災連動機能を有する火災警報器１と、火災連動機能を持たない火災警報器１との両方を備えていてもよい。また、複数の火災警報器１の各々が火災連動警報の出力中にＣＯ連動警報を優先して出力するか否かは任意である。また、複数の火災警報器１の各々において、火災警報の出力中に第１通信部１２が通知信号を受信した場合、第１制御部１３は、火災警報を優先して出力してもよいし、ＣＯ連動警報を優先して出力してもよい。さらに、複数の火災警報器１の各々において、火災警報の出力中に第１通信部１２が通知信号を受信した場合、第１制御部１３は、火災警報とＣＯ連動警報とを交互に出力してもよい。
【００５１】
また、本実施形態のセキュリティシステム１００では、複数の火災警報器１のうち少なくとも１台の火災警報器１は、ＣＯ検知部２１をさらに備えていてもよい。この構成では、ＣＯ検知部２１を備えた火災警報器１において、第１制御部１３は、ＣＯ検知部２１が一酸化炭素の発生を検知すると、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報（または、ＣＯ警報）を出力する。そして、第１制御部１３は、他の火災警報器１に向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する。
【００５２】
また、本実施形態のセキュリティシステム１００では、センサ２は、火災検知部１１をさらに備えていてもよい。この構成では、センサ２において、第２制御部２３は、火災検知部１１が火災の発生を検知すると、第２再生部２４を制御して火災警報を出力する。
【００５３】
また、本実施形態のセキュリティシステム１００は、複数の火災警報器１がマルチホップ通信を行うように構成されているが、センサ２も含めてマルチホップ通信を行うように構成されていてもよい。この場合、センサ２の第２制御部２３は、ＣＯ検知部２１が一酸化炭素の発生を検知すると、複数の火災警報器１のうちの少なくとも１台に向けて、第２通信部２２を介して通知信号を送信する。
【００５４】
また、本実施形態のセキュリティシステム１００では、複数の火災警報器１は、１台の親局と、その他の子局とで構成されていてもよい。この構成では、親局は、全ての子局との間で通信可能な位置に設置されるのが好ましい。親局において、第１制御部１３は、第１通信部１２がセンサ２からの通知信号を受信すると、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力する。そして、第１制御部１３は、全ての子局に向けて、通知信号を第１通信部１２を介して送信する。全ての子局の各々において、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１制御部１３は、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力する。つまり、センサ２が一酸化炭素の発生を検知すると、これに連動して、複数の火災警報器１の全てがＣＯ連動警報を出力する。
【００５５】
親局において、第１通信部１２は、センサ２からの通知信号を受信する場合もあれば、子局が送信した通知信号を受信する場合もある。センサ２からの通知信号を子局が親局に送信する場合、子局の第１制御部１３は、親局に先駆けてＣＯ連動警報を出力してもよい。
【００５６】
また、親局の第１制御部１３は、全ての子局に向けて通知信号を送信する際に、ＡＣＫ（Acknowledgement）を返送するように指示する指令を通知信号に含めてもよい。この場合、全ての子局の各々において、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、親局に向けて、ＡＣＫを第１通信部１２を介して送信する。そして、親局の第１制御部１３は、第１通信部１２が全ての子局からのＡＣＫを受信すると、全ての子局に向けて、一定の周期で通知信号を兼ねた同期信号を第１通信部１２を介して送信する。つまり、親局の第１制御部１３は、同期信号を用いた時分割多元接続（Time Division Multiple Access：ＴＤＭＡ）方式により、全ての子局にＣＯ連動警報を出力させてもよい。
【００５７】
また、本実施形態のセキュリティシステム１００は、３台の火災警報器１を備えて構成されているが、２台の火災警報器１を備えて構成されていてもよいし、４台以上の火災警報器１を備えて構成されていてもよい。また、本実施形態のセキュリティシステム１００は、１台のセンサ２を備えているが、２台以上のセンサ２を備えて構成されていてもよい。
【００５８】
また、本実施形態のセキュリティシステム１００では、第２通信部２２と第１通信部１２とは、同一のハードウェアで構成されていてもよいし、同一のソフトウェアを用いて構成されていてもよい。
【００５９】
＜変形例＞
以下、本実施形態の変形例のセキュリティシステム１００Ａを戸建住宅Ａ１（以下、単に「住宅Ａ１」という）に用いた例について説明する。ただし、本変形例のセキュリティシステム１００Ａは、基本的に実施形態のセキュリティシステム１００と共通している。したがって、以下では、実施形態のセキュリティシステム１００と共通する構成については説明を省略する。また、以下では、複数のセンサ２Ａ，２Ｂをとくに区別しない場合、複数のセンサ２Ａ，２Ｂの各々を「センサ２」という。
【００６０】
図４に示すように、住宅Ａ１の敷地には、車Ｃ１を収容するための車庫Ｂ１が建てられている。また、住宅Ａ１は２階建てであり、１階に設けられた２つの部屋Ａ１１，Ａ１２と、２階に設けられた２つの部屋Ａ２１，Ａ２２と、１階と２階とを繋ぐ階段Ａ３と、地下室Ａ４とを備えている。
【００６１】
本変形例のセキュリティシステム１００Ａは、５台の火災警報器１（火災警報器１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ）と、２台のセンサ２（センサ２Ａ，２Ｂ）とを備えている。
【００６２】
火災警報器１Ａは、住宅Ａ１の１階の部屋Ａ１１の天井に設置されている。火災警報器１Ｂは、住宅Ａ１の１階の部屋Ａ１２の天井に設置されている。火災警報器１Ｃは、住宅Ａ１における階段Ａ３があるスペースの天井に設置されている。火災警報器１Ｄは、住宅Ａ１の２階の部屋Ａ２２の天井に設置されている。火災警報器１Ｅは、住宅Ａ１の２階の部屋Ａ２１の天井に設置されている。
【００６３】
センサ２Ａは、車庫Ｂ１の天井に設置されている。センサ２Ｂは、住宅Ａ１の地下室Ａ４の天井に設置されている。センサ２Ａ，２Ｂは、それぞれ通知信号をブロードキャストしたときに、複数の火災警報器１のうちの少なくとも１台に通知信号が届く位置に設置されている。本変形例では、センサ２Ａは、火災警報器１Ａに通知信号が届く位置に設置されている。また、本変形例では、センサ２Ｂは、火災警報器１Ｂに通知信号が届く位置に設置されている。
【００６４】
本変形例において、複数の火災警報器１Ａ〜１Ｅは、図５、図６に示すような経路でマルチホップ通信を行う。つまり、火災警報器１Ａは、受信した無線信号の送信元がセンサ２Ａであれば、火災警報器１Ｂに無線信号を中継する。火災警報器１Ｂは、受信した無線信号の送信元が火災警報器１Ａであれば、火災警報器１Ｃに無線信号を中継する。また、火災警報器１Ｂは、受信した無線信号の送信元がセンサ２Ｂであれば、火災警報器１Ａ，１Ｃに無線信号を中継する。さらに、火災警報器１Ｂは、受信した無線信号の送信元が火災警報器１Ｃであれば、火災警報器１Ａに無線信号を中継する。
【００６５】
火災警報器１Ｃは、受信した無線信号の送信元が火災警報器１Ｂであれば、火災警報器１Ｄ，１Ｅに無線信号を中継する。また、火災警報器１Ｃは、受信した無線信号の送信元が火災警報器１Ｄ，１Ｅのいずれかであれば、火災警報器１Ｂに無線信号を中継する。火災警報器１Ｄ，１Ｅは、受信した無線信号の送信元が火災警報器１Ｃ以外であれば、火災警報器１Ｃに無線信号を中継する。
【００６６】
以下、本変形例のセキュリティシステム１００Ａの動作について説明する。たとえば、地下室Ａ４において一酸化炭素が発生したと仮定する。この場合、センサ２ＢのＣＯ検知部２１が一酸化炭素の発生を検知する。そして、図５に示すように、センサ２Ｂの第２制御部２３は、第２通信部２２を介して通知信号をブロードキャストする。
【００６７】
センサ２Ｂからの通知信号は、火災警報器１Ｂの第１通信部１２によって受信される。そして、火災警報器１Ｂにおいて、第１制御部１３は、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力すると共に、第１通信部１２を介して火災警報器１Ａ，１Ｃに通知信号を中継する。火災警報器１Ａ，１Ｃの各々において、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力する。また、火災警報器１Ｃにおいて、第１制御部１３は、第１通信部１２を介して火災警報器１Ｄ，１Ｅに通知信号を中継する。火災警報器１Ｄ，１Ｅの各々において、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力する。
【００６８】
また、たとえば、車庫Ｂ１において一酸化炭素が発生したと仮定する。この場合、センサ２ＡのＣＯ検知部２１が一酸化炭素の発生を検知する。そして、図６に示すように、センサ２Ａの第２制御部２３は、第２通信部２２を介して通知信号をブロードキャストする。
【００６９】
センサ２Ａからの通知信号は、火災警報器１Ａの第１通信部１２によって受信される。そして、火災警報器１Ａにおいて、第１制御部１３は、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力すると共に、第１通信部１２を介して火災警報器１Ｂに通知信号を中継する。火災警報器１Ｂにおいて、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力すると共に、第１通信部１２を介して火災警報器１Ｃに通知信号を中継する。火災警報器１Ｃにおいて、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力すると共に、第１通信部１２を介して火災警報器１Ｄ，１Ｅに通知信号を中継する。火災警報器１Ｄ，１Ｅの各々において、第１制御部１３は、第１通信部１２が通知信号を受信すると、第１再生部１４を制御してＣＯ連動警報を出力する。
【００７０】
このようにして、センサ２Ａ，２Ｂのいずれか一方が一酸化炭素の発生を検知すると、全ての火災警報器１が連動して一酸化炭素の発生を報知する。このため、住宅Ａ１の居住者は、住宅Ａ１内のいずれの場所にいても、一酸化炭素が発生したことを知ることができ、住宅Ａ１の敷地から速やかに離れることが可能である。
【００７１】
もちろん、本変形例のセキュリティシステム１００Ａにおいて、全ての火災警報器１Ａ〜１Ｅは、互いに直接に通信可能な位置に設置されていてもよい。この場合、センサ２Ａ，２Ｂのいずれか一方からの通知信号を受信した火災警報器１は、他の全ての火災警報器１に向けて通知信号を送信すればよい。
【００７２】
ところで、本変形例のセキュリティシステム１００Ａは、図４に示すように、移報装置３をさらに備えている。移報装置３は、通知信号を受信すると、住宅Ａ１の外部に通報するように構成されている。本変形例では、移報装置３と同じ部屋に設置されている火災警報器１Ｄが、通知信号を移報装置３に中継するように構成されている。つまり、本変形例では、センサ２Ａ，２Ｂのいずれか一方が一酸化炭素の発生を検知すると、住宅Ａ１の敷地において一酸化炭素が発生したことを移報装置３により外部に通報することが可能である。なお、本変形例のセキュリティシステム１００Ａが移報装置３を備えるか否かは任意である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ，…  火災警報器
１１  火災検知部
１２  第１通信部
１３  第１制御部
２，２Ａ，２Ｂ  センサ
２１  ＣＯ検知部
２２  第２通信部
２３  第２制御部
１００，１００Ａ  セキュリティシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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