(57)【要約】      （修正有）【課題】揚重時間を短縮し、且つ、資材を安定して揚重することが可能な揚重用治具を提供する。【解決手段】揚重用治具１は、揚重する資材の下方を支持するフレーム部２と、フレーム部２に対して移動可能に支持される押さえ部３と、を備え、押さえ部３の上方に連結される吊り部材が引き上げられると、押さえ部３が資材Ｍの上方を押さえることを特徴とする。【選択図】図１
2017007767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
揚重する資材の下方を支持するフレーム部と、
前記フレーム部に対して移動可能に支持される押さえ部と、
を備え、
前記押さえ部の上方に連結される吊り部材が引き上げられると、前記押さえ部が前記資材の上方を押さえる
ことを特徴とする揚重用治具。
【請求項２】
前記フレーム部は、
少なくとも、前記資材の下方を支持する第１下方支持部および前記第１下方支持部の一端から上方に延びる第１側方支持部を有する第１フレーム部材と、
少なくとも、前記資材の下方を支持する第２下方支持部および前記第２下方支持部の一端から上方に延びる第２側方支持部を有する第２フレーム部材と、
前記第１下方支持部の他端と前記第２下方支持部の他端の間の距離を調節する連結部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の揚重用治具。
【請求項３】
前記フレーム部は、
前記第１側方支持部の上端から前記第１下方支持部と同じ方向に延びる第１上方支持部と、
前記第２側方支持部の上端から前記第２下方支持部と同じ方向に延びる第２上方支持部と、
を有し、
前記押さえ部は、
前記資材を上方から押さえる第１押付けプレートと、
前記第１押付けプレートを回動可能に支持する第１押付けヒンジと、
前記第１押付けヒンジに回動可能に連結される第１押付けアームと、
前記第１押付けアームを前記第１上方支持部に対して回動可能に支持し、一方向に対しては一定トルクを負荷させ、逆方向に対しては設定トルクを超えると無負荷となり空転させる第１ワンウェイトルクリミッタと、
一端が前記第１ワンウェイトルクリミッタに一方向のみ回動可能に支持される第１ワンウェイアームと、
前記第１ワンウェイアームの他端に形成され前記吊り部材が連結される環状の第１リングと、
を含む第１押さえ部と、
前記資材を上方から押さえる第２押付けプレートと、
前記第２押付けプレートを回動可能に支持する第２押付けヒンジと、
前記第２押付けヒンジに回動可能に連結される第２押付けアームと、
前記第２押付けアームを前記第２上方支持部に対して回動可能に支持し、一方向に対しては一定トルクを負荷させ、逆方向に対しては設定トルクを超えると無負荷となり空転させる第２ワンウェイトルクリミッタと、
一端が前記第２ワンウェイトルクリミッタに一方向のみ回動可能に支持される第２ワンウェイアームと、
前記第２ワンウェイアームの他端に形成され前記吊り部材が連結される環状の第２リングと、
を含む第２押さえ部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の揚重用治具。
【請求項４】
前記押さえ部は、
前記第１側方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第１押付け部材と、
一端が前記第１押付け部材に取り付けられ他端に第１環状部が形成される第１伝達部材と、
前記第１下方支持部に支持され前記第１伝達部材が巻き掛けられる第１滑車と、を含む第１押さえ部と、
前記第２側方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第２押付け部材と、
一端が前記第２押付け部材に取り付けられ他端に第２環状部が形成される第２伝達部材と、
前記第２下方支持部に支持され前記第２伝達部材が巻き掛けられる第２滑車と、を含む第２押さえ部と、
を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の揚重用治具。
【請求項５】
前記押さえ部は、
前記第１上方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第１押付け部材と、
前記第１上方支持部に支持されたパンタグラフ構造に構成され、一端が前記第１押付け部材に取り付けられ他端に第１環状部が形成される第１伝達部材と、
を含む第１押付け部材と、
前記第２上方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第２押付け部材と、
前記第２上方支持部に支持されたパンタグラフ構造に構成され、一端が前記第２押付け部材に取り付けられ他端に第２環状部が形成される第２伝達部材と、
を含む第２押付け部材と、
を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の揚重用治具。
【請求項６】
前記第１フレーム部材の前記第１下方支持部の下方に第１連結リングが設置され、
前記第２フレーム部材の前記第２下方支持部の下方に第２連結リングが設置される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の揚重用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン等によって資材を揚重する際に用いる揚重用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、超高層集合住宅及び超高層事務所ビル等の施工において、工事の施工効率の向上及び工事用エレベータの設置台数の削減のために、仕上げ用資材が、タワークレーン等を使用して躯体施工階の近傍にコンクリートの打設より早く揚重される方法が多用されている。
【０００３】
通常、揚重の際には、資材等をクレーンで吊すための治具を用いている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１２９９７６号公報
【特許文献２】登録実用新案第３１５２２４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、施工時のタワークレーンの使用時間の割り当ては、仕上げよりも躯体工事を優先して設定するため、仕上げ用資材を揚重するためのタワークレーンの使用時間を確保することは困難であり、確保したとしても短時間となることが多い。
【０００６】
また、ＡＬＣ（Autoclaved Lightweight aerated Concrete）板及びＰＢ（Plaster Board）には、専用の治具が存在しないため、ナイロンスリング、ワイヤロープ、又はチェーン等を用いて玉掛けを行っているが、玉掛け方法は作業員によってそれぞれ異なるものであり、総揚重時間及び吊り荷安定度に大きな差が生じる場合がある。
【０００７】
なお、時間短縮のためには仕上げ材を「多連吊り」又は「まとめ吊り」で揚重することができるが、ナイロンスリング等を用いた玉掛け作業に時間がかかっていた。また、揚重時には吊り荷が風に煽られ、ナイロンスリング等の開口部への投入に時間を要し、非効率な場合もあった。さらに、揚重時にナイロンスリング等が引っ張られて絞られる際に、資材の四隅に力がかかり、傷付ける可能性があった。
【０００８】
本発明は上記課題を解決し、揚重時間を短縮し、且つ、資材を安定して揚重することが可能な揚重用治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかる揚重用治具は、
揚重する資材の下方を支持するフレーム部と、
前記フレーム部に対して移動可能に支持される押さえ部と、
を備え、
前記押さえ部の上方に連結される吊り部材が引き上げられると、前記押さえ部が前記資材の上方を押さえる
ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる揚重用治具では、
前記フレーム部は、
少なくとも、前記資材の下方を支持する第１下方支持部および前記第１下方支持部の一端から上方に延びる第１側方支持部を有する第１フレーム部材と、
少なくとも、前記資材の下方を支持する第２下方支持部および前記第２下方支持部の一端から上方に延びる第２側方支持部を有する第２フレーム部材と、
前記第１下方支持部の他端と前記第２下方支持部の他端の間の距離を調節する連結部と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる揚重用治具では、
前記フレーム部は、
前記第１側方支持部の上端から前記第１下方支持部と同じ方向に延びる第１上方支持部と、
前記第２側方支持部の上端から前記第２下方支持部と同じ方向に延びる第２上方支持部と、
を有し、
前記押さえ部は、
前記資材を上方から押さえる第１押付けプレートと、
前記第１押付けプレートを回動可能に支持する第１押付けヒンジと、
前記第１押付けヒンジに回動可能に連結される第１押付けアームと、
前記第１押付けアームを前記第１上方支持部に対して回動可能に支持し、一方向に対しては一定トルクを負荷させ、逆方向に対しては設定トルクを超えると無負荷となり空転させる第１ワンウェイトルクリミッタと、
一端が前記第１ワンウェイトルクリミッタに一方向のみ回動可能に支持される第１ワンウェイアームと、
前記第１ワンウェイアームの他端に形成され前記吊り部材が連結される環状の第１リングと、
を含む第１押さえ部と、
前記資材を上方から押さえる第２押付けプレートと、
前記第２押付けプレートを回動可能に支持する第２押付けヒンジと、
前記第２押付けヒンジに回動可能に連結される第２押付けアームと、
前記第２押付けアームを前記第２上方支持部に対して回動可能に支持し、一方向に対しては一定トルクを負荷させ、逆方向に対しては設定トルクを超えると無負荷となり空転させる第２ワンウェイトルクリミッタと、
一端が前記第２ワンウェイトルクリミッタに一方向のみ回動可能に支持される第２ワンウェイアームと、
前記第２ワンウェイアームの他端に形成され前記吊り部材が連結される環状の第２リングと、
を含む第２押さえ部と、
を有する
ことを特徴とする
【００１２】
また、本発明にかかる揚重用治具では、
前記押さえ部は、
前記第１側方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第１押付け部材と、
一端が前記第１押付け部材に取り付けられ他端に第１環状部が形成される第１伝達部
材と、
前記第１下方支持部に支持され前記第１伝達部材が巻き掛けられる第１滑車と、を含む第１押さえ部と、
前記第２側方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第２押付け部材と、
一端が前記第２押付け部材に取り付けられ他端に第２環状部が形成される第２伝達部材と、
前記第２下方支持部に支持され前記第２伝達部材が巻き掛けられる第２滑車と、を含む第２押さえ部と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる揚重用治具では、
前記押さえ部は、
前記第１上方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第１押付け部材と、
前記第１上方支持部に支持されたパンタグラフ構造に構成され、一端が前記第１押付け部材に取り付けられ他端に第１環状部が形成される第１伝達部材と、
を含む第１押付け部材と、
前記第２上方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第２押付け部材と、
前記第２上方支持部に支持されたパンタグラフ構造に構成され、一端が前記第２押付け部材に取り付けられ他端に第２環状部が形成される第２伝達部材と、
を含む第２押付け部材と、
を有する
ことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる揚重用治具では、
前記第１フレーム部材の前記第１下方支持部の下方に第１連結リングが設置され、
前記第２フレーム部材の前記第２下方支持部の下方に第２連結リングが設置されることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の揚重用治具。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる揚重用治具によれば、
揚重する資材の下方を支持するフレーム部と、
前記フレーム部に対して移動可能に支持される押さえ部と、
を備え、
前記押さえ部の上方に連結される吊り部材が引き上げられると、前記押さえ部が前記資材の上方を押さえるので、
吊り部材を連結し、引き上げるだけで、容易に資材を押さえることができ、揚重時間を短縮し、且つ、一定の押し付け力で資材を上下から挟み込むため、資材を傷つけることなく、安定して揚重することが可能となる。
【００１６】
また、本発明にかかる揚重用治具によれば、
前記フレーム部は、
少なくとも、前記資材の下方を支持する第１下方支持部および前記第１下方支持部の一端から上方に延びる第１側方支持部を有する第１フレーム部材と、
少なくとも、前記資材の下方を支持する第２下方支持部および前記第２下方支持部の一端から上方に延びる第２側方支持部を有する第２フレーム部材と、
前記第１下方支持部の他端と前記第２下方支持部の他端の間の距離を調節する連結部
と、
を有するので、
資材の寸法にあわせて距離を調節することができ、資材をより安定して揚重することが可能となる。
【００１７】
本発明にかかる揚重用治具によれば、
前記フレーム部は、
前記第１側方支持部の上端から前記第１下方支持部と同じ方向に延びる第１上方支持部と、
前記第２側方支持部の上端から前記第２下方支持部と同じ方向に延びる第２上方支持部と、
を有し、
前記押さえ部は、
前記資材を上方から押さえる第１押付けプレートと、
前記第１押付けプレートを回動可能に支持する第１押付けヒンジと、
前記第１押付けヒンジに回動可能に連結される第１押付けアームと、
前記第１押付けアームを前記第１上方支持部に対して回動可能に支持し、一方向に対しては一定トルクを負荷させ、逆方向に対しては設定トルクを超えると無負荷となり空転させる第１ワンウェイトルクリミッタと、
一端が前記第１ワンウェイトルクリミッタに一方向のみ回動可能に支持される第１ワンウェイアームと、
前記第１ワンウェイアームの他端に形成され前記吊り部材が連結される環状の第１リングと、
を含む第１押さえ部と、
前記資材を上方から押さえる第２押付けプレートと、
前記第２押付けプレートを回動可能に支持する第２押付けヒンジと、
前記第２押付けヒンジに回動可能に連結される第２押付けアームと、
前記第２押付けアームを前記第２上方支持部に対して回動可能に支持し、一方向に対しては一定トルクを負荷させ、逆方向に対しては設定トルクを超えると無負荷となり空転させる第２ワンウェイトルクリミッタと、
一端が前記第２ワンウェイトルクリミッタに一方向のみ回動可能に支持される第２ワンウェイアームと、
前記第２ワンウェイアームの他端に形成され前記吊り部材が連結される環状の第２リングと、
を含む第２押さえ部と、
を有するので、
簡単な構造で、吊り部材を連結し、引き上げるだけで、容易に資材を押さえることができ、揚重時間を短縮し、且つ、一定の押し付け力で資材を上下から挟み込むため、資材を傷つけることなく、安定して揚重することが可能となる。
【００１８】
また、本発明にかかる揚重用治具によれば、
前記押さえ部は、
前記第１側方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第１押付け部材と、
一端が前記第１押付け部材に取り付けられ他端に第１環状部が形成される第１伝達部材と、
前記第１下方支持部に支持され前記第１伝達部材が巻き掛けられる第１滑車と、を含む第１押さえ部と、
前記第２側方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第２押付け部材と、
一端が前記第２押付け部材に取り付けられ他端に第２環状部が形成される第２伝達部材と、
前記第２下方支持部に支持され前記第２伝達部材が巻き掛けられる第２滑車と、を含む第２押さえ部と、
を有するので、
簡単な構造で、吊り部材を連結し、引き上げるだけで、容易に資材を押さえることができ、揚重時間を短縮し、且つ、一定の押し付け力で資材を上下から挟み込むため、資材を傷つけることなく、安定して揚重することが可能となる。
【００１９】
また、本発明にかかる揚重用治具によれば、
前記押さえ部は、
前記第１上方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第１押付け部材と、
前記第１上方支持部に支持されたパンタグラフ構造に構成され、一端が前記第１押付け部材に取り付けられ他端に第１環状部が形成される第１伝達部材と、
を含む第１押付け部材と、
前記第２上方支持部に対して上下方向に移動可能であって前記資材を上方から押さえる第２押付け部材と、
前記第２上方支持部に支持されたパンタグラフ構造に構成され、一端が前記第２押付け部材に取り付けられ他端に第２環状部が形成される第２伝達部材と、
を含む第２押付け部材と、
を有するので、
簡単な構造で、吊り部材を連結し、引き上げるだけで、容易に資材を押さえることができ、揚重時間を短縮し、且つ、一定の押し付け力で資材を上下から挟み込むため、資材を傷つけることなく、安定して揚重することが可能となる。
【００２０】
また、本発明にかかる揚重用治具によれば、
前記第１フレーム部材の前記第１下方支持部の下方に第１連結リングが設置され、
前記第２フレーム部材の前記第２下方支持部の下方に第２連結リングが設置されるので、
資材を整列させた状態で荷下ろしすることができ、さらに揚重時間を短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態の揚重用治具を示す。
【図２】資材を揚重する際の第１実施形態の揚重用治具の第１押さえ部の第１の動作を示す。
【図３】資材を揚重する際の第１実施形態の揚重用治具の第１押さえ部の第２の動作を示す。
【図４】資材を揚重する際の第１実施形態の揚重用治具の第１押さえ部の第３の動作を示す。
【図５】資材を揚重した後の第１実施形態の揚重用治具の第１押さえ部の第４の動作を示す。
【図６】第１実施形態の揚重用治具を用いて資材を多連吊りで揚重している状態を示す。
【図７】第２実施形態の揚重用治具を示す。
【図８】第２実施形態の揚重用治具の第１押付け部材付近の断面図を示す。
【図９】資材を揚重する際の第２実施形態の揚重用治具の第１押さえ部の動作を示す。
【図１０】第３実施形態の揚重用治具を示す。
【図１１】資材を揚重する際の第３実施形態の揚重用治具の第１押さえ部の動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明にかかる揚重用治具１の実施形態を説明する。
【００２３】
図１は、第１実施形態の揚重用治具１を示す。
【００２４】
第１実施形態の揚重用治具１は、少なくとも資材Ｍの下方を支持するフレーム部２と、フレーム部２に対して移動可能に支持され、揚重時に資材Ｍの上方を押さえる押さえ部３と、を備える。
【００２５】
第１実施形態のフレーム部２は、第１フレーム部材２ａと、第２フレーム部材２ｂと、連結部材２ｃと、を有する。第１フレーム部材２ａと第２フレーム部材２ｂは、同一の凹形状であって凹部が向かい合って資材Ｍを囲むように線対称に配置される。
【００２６】
第１フレーム部材２ａは、資材Ｍの下方を支持する第１下方支持部２１ａと、第１下方支持部２１ａの一端から上方に延びる第１側方支持部２２ａと、第１側方支持部２２ａの上端から第１下方支持部２１ａと同じ方向に延びる第１上方支持部２３ａと、第１下方支持部２１ａの上面で資材Ｍの滑りを抑制する第１滑り止め部２４ａと、を有する。
【００２７】
同様に、第２フレーム部材２ｂは、資材Ｍの下方を支持する第２下方支持部２１ｂと、第２下方支持部２１ｂの一端から上方に延びる第２側方支持部２２ｂと、第２側方支持部２２ｂの上端から第２下方支持部２１ｂと同じ方向に延びる第２上方支持部２３ｂと、第２下方支持部２１ｂの上面で資材Ｍの滑りを抑制する第２滑り止め部２４ｂと、を有する。
【００２８】
第１下方支持部２１ａの他端には第１凹部２５ａが形成され、第２下方支持部２１ｂの他端には第２凹部２５ｂが形成される。連結部２ｃは、両端がそれぞれ第１凹部２５ａと第２凹部２５ｂに摺動可能に嵌め込まれ、資材Ｍの寸法にあわせて第１フレーム部材２ａと第２フレーム部材２ｂの間の距離を調節することが可能となっている。
【００２９】
第１実施形態の押さえ部３は、第１押さえ部３ａと、第２押さえ部３ｂと、を有する。第１押さえ部３ａと第２押さえ部３ｂは、同一の機構からなり、第１フレーム部材２ａと第２フレーム部材２ｂのように線対称に配置される。
【００３０】
第１押さえ部３ａは、資材Ｍを上方から押さえる第１押付けプレート３１ａと、第１押付けプレート３１ａを回動可能に支持する第１押付けヒンジ３２ａと、第１押付けヒンジ３２ａに回動可能に連結される第１押付けアーム３３ａと、第１押付けアーム３３ａを第１上方支持部２３ａに対して回動可能に支持する第１ワンウェイトルクリミッタ３４ａと、一端が第１ワンウェイトルクリミッタ３４ａに一方向のみ回動可能に支持される第１ワンウェイアーム３５ａと、第１ワンウェイアーム３５ａの他端に形成される環状の第１リング３６ａと、を有する。
【００３１】
第２押さえ部３ｂは、資材Ｍを上方から押さえる第２押付けプレート３１ｂと、第２押付けプレート３１ｂを回動可能に支持する第２押付けヒンジ３２ｂと、第２押付けヒンジ３２ｂに回動可能に連結される第２押付けアーム３３ｂと、第２押付けアーム３３ｂを第２上方支持部２３ｂに対して回動可能に支持する第２ワンウェイトルクリミッタ３４ｂと、一端が第２ワンウェイトルクリミッタ３４ｂに一方向のみ回動可能に支持される第２ワンウェイアーム３５ｂと、第２ワンウェイアーム３５ｂの他端に形成される環状の第２リ
ング３６ｂと、を有する。
【００３２】
なお、第１ワンウェイトルクリミッタ３４ａ及び第２ワンウェイトルクリミッタ３４ｂは、一方向に対しては一定トルクを負荷させ、逆方向に対しては設定トルクを超えると無負荷となり空転させる。例えば、特許文献２に開示されているような構造を用いればよい。
【００３３】
また、第１実施形態のフレーム部２には、第１フレーム部材２ａの第１下方支持部２１ａの下方に第１連結リング４ａが設置され、第２フレーム部材２ｂの第２下方支持部２１ｂの下方に第２連結リング４ｂが設置される。
【００３４】
図２は、資材Ｍを揚重する際の第１実施形態の揚重用治具１の第１押さえ部３ａの第１の動作を示す。なお、ここでは、第１押さえ部３ａのみで説明するが、第２押さえ部３ｂも同様の動作をする。
【００３５】
第１実施形態の揚重用治具１を用いて資材Ｍを揚重する際、ワイヤ等の吊り部材Ｗを用いる。吊り部材Ｗは、一方が図示しないクレーン等に取り付けられ、他方が第１リング３６ａに取り付けられる。その後、図２に示すように、クレーン等で吊り部材Ｗを引き上げると、第１ワンウェイトルクリミッタ３４ａを中心に第１押さえ部３ａ全体が回転する。
【００３６】
図３は、資材Ｍを揚重する際の第１実施形態の揚重用治具１の第１押さえ部３ａの第２の動作を示す。
【００３７】
図２に示した状態からさらにクレーン等で吊り部材Ｗを引き上げると、第１ワンウェイトルクリミッタ３４ａを中心にさらに第１押さえ部３ａ全体が回転し、図３に示すように、第１押付けプレート３１ａが資材Ｍを押さえる。その結果、第２の状態では、資材Ｍは、下面を図１に示した第１フレーム部材２ａの第１下方支持部２１ａで支持され、上面を第１押付けプレート３１ａで押さえられる。
【００３８】
図４は、資材Ｍを揚重する際の第１実施形態の揚重用治具１の第１押さえ部３ａの第３の動作を示す。
【００３９】
図３に示した状態からさらにクレーン等で吊り部材Ｗを引き上げると、図４に示すように、第１ワンウェイトルクリミッタ３４ａによって、第１ワンウェイアーム３５ａのみが回転する。この時、第１押付けアーム３３ａは回転せず、そのまま第１押付けプレート３１ａが資材Ｍを押さえたままでいる。したがって、資材Ｍは、下面を図１に示した第１フレーム部材２ａの第１下方支持部２１ａで支持され、上面を第１押付けプレート３１ａで押さえられたままでいる。
【００４０】
図３に示した状態からさらにクレーン等で吊り部材Ｗを引き上げると、第１押さえ部３ａは回転せず、資材Ｍが持ち上げられる。資材Ｍが持ち上げられている間、資材Ｍは、常に第１押付けプレート３１ａによって押さえられたままなので、安定して第１フレーム部材２ａに支持される。
【００４１】
図５は、資材Ｍを揚重した後の第１実施形態の揚重用治具１の第１押さえ部３ａの第４の動作を示す。
【００４２】
図５は、資材Ｍを揚重した後、クレーン等で吊り部材Ｗを降ろすと、図４に示した状態から、まず第１ワンウェイアーム３５ａのみが回転する。そして、第１ワンウェイアーム３５ａと第１押付けアーム３３ａが直線状になると、第１ワンウェイトルクリミッタ３４
ａを中心に第１押さえ部３ａ全体が回転する。その結果、第１押付けプレート３１ａが資材Ｍから離間する。そして、的確に資材Ｍを降ろすことが可能となる。
【００４３】
図６は、第１実施形態の揚重用治具１を用いて資材Ｍを多連吊りで揚重している状態を示す。
【００４４】
第１実施形態の揚重用治具１で資材Ｍを多連吊りで揚重する際、上方の第１連結リング４ａと下方の第１フレーム部材２ａの第１リング３６ａとを吊り部材Ｗで連結し、上方の第２連結リング４ｂと下方の第２フレーム部材２ｂの第２リング３６ｂとを吊り部材Ｗで連結する。
【００４５】
このように、第１実施形態の揚重用治具１によれば、容易に資材Ｍを多連吊りで揚重することが可能となる。
【００４６】
図７は、第２実施形態の揚重用治具１を示す。図８は、第２実施形態の揚重用治具１の第１押付け部材５１ａ付近の断面図を示す。図９は、資材を揚重する際の第２実施形態の揚重用治具の第１押さえ部の動作を示す。
【００４７】
第２実施形態の揚重用治具１は、少なくとも資材Ｍの下方を支持するフレーム部２と、フレーム部２に対して移動可能に支持され、揚重時に資材Ｍの上方を押さえる押さえ部５と、を備える。
【００４８】
第２実施形態のフレーム部２は、第１フレーム部材２ａと、第２フレーム部材２ｂと、連結部材２ｃと、を有する。第１フレーム部材２ａと第２フレーム部材２ｂは、同一のＬ形状であって水平方向に延びる部分が向かい合って下方から資材Ｍを支持するように線対称に配置される。
【００４９】
第１フレーム部材２ａは、資材Ｍの下方を支持する第１下方支持部２１ａと第１下方支持部２１ａの一端から上方に延びる第１側方支持部２２ａと、第１下方支持部２１ａの上面で資材Ｍの滑りを抑制する第１滑り止め部２４ａと、を有する。
【００５０】
同様に、第２フレーム部材２ｂは、資材Ｍの下方を支持する第２下方支持部２１ｂと第２下方支持部２１ｂの一端から上方に延びる第２側方支持部２２ｂと、第２下方支持部２１ｂの上面で資材Ｍの滑りを抑制する第２滑り止め部２４ｂと、を有する。
【００５１】
第１下方支持部２１ａの他端には第１凹部２５ａが形成され、第２下方支持部２１ｂの他端には第２凹部２５ｂが形成される。連結部２ｃは、両端がそれぞれ第１凹部２５ａと第２凹部２５ｂに摺動可能に嵌め込まれ、資材Ｍの寸法にあわせて第１フレーム部材２ａと第２フレーム部材２ｂの間の距離を調節することが可能となっている。
【００５２】
第２実施形態の押さえ部５は、第１押さえ部５ａと、第２押さえ部５ｂと、を有する。第１押さえ部５ａと第２押さえ部５ｂは、同一の機構からなり、第１フレーム部材２ａと第２フレーム部材２ｂのように線対称に配置される。
【００５３】
第１押さえ部５ａは、第１側方支持部２２ａに対して上下方向に移動可能であって資材Ｍを上方から押さえる第１押付け部材５１ａと、一端が第１押付け部材５１ａに取り付けられ他端にクレーン等に引っ掛けられるように第１環状部５３ａが形成される第１伝達部材５２ａと、第１下方支持部２１ａに支持され第１伝達部材５２ａが巻き掛けられる第１滑車５４ａと、を有する。第１押付け部材５１ａには、滑り止め部材を取り付けてもよい。
【００５４】
第２押さえ部５ｂは、第２側方支持部２２ｂに対して上下方向に移動可能であって資材Ｍを上方から押さえる第２押付け部材５１ｂと、一端が第２押付け部材５１ｂに取り付けられ他端にクレーン等に引っ掛けられるように第２環状部５３ｂが形成される第２伝達部材５２ｂと、第２下方支持部２１ｂに支持され第２伝達部材５２ｂが巻き掛けられる第２滑車５４ｂと、を有する。第２押付け部材５１ｂには、滑り止め部材を取り付けてもよい。
【００５５】
第１押さえ部５ａでは、図８に示すように、第１押付け部材５１ａに形成された凹部に第１側方支持部２２ａが嵌ることによって、第１押付け部材５１ａが第１側方支持部２２ａをガイドとして上下方向に移動可能となっている。また、第１押付け部材５１ａには第１伝達部材５２ａが挿通される他の凹部が形成される。なお、図示しないが、第２押さえ部５ｂも同様の構成を有する。
【００５６】
また、第２実施形態のフレーム部２には、第１フレーム部材２ａの第１下方支持部２１ａの下方に第１連結リング４ａが設置され、第２フレーム部材２ｂの第２下方支持部２１ｂの下方に第２連結リング４ｂが設置される。
【００５７】
次に、第２実施形態の揚重用治具１を用いて資材Ｍを揚重する動作について説明する。なお、第１押さえ部５ａと第２押さえ部５ｂは同様の構造を有するので、ここでは第１押さえ部５ａのみで説明するが、第２押さえ部５ｂも同様の動作をする。
【００５８】
第２実施形態の揚重用治具１を用いて資材Ｍを揚重する際、ワイヤ等の吊り部材Ｗを用いる。吊り部材Ｗは、一方が図示しないクレーン等に取り付けられ、他方が第１伝達部材５２ａの他端の第１環状部５３ａに取り付けられる。その後、図８に示すように、クレーン等で吊り部材Ｗを引き上げると、第１伝達部材５２ａが引っ張られ、第１滑車５４ａを介して第１押付け部材５１ａを引っ張り、資材Ｍを押さえる。その結果、資材Ｍは、下面を第１フレーム部材２ａの第１下方支持部２１ａで支持され、上面を第１押付け部材５１ａで押さえられる。
【００５９】
図１０は、第３実施形態の揚重用治具１を示す。図１１は、資材を揚重する際の第３実施形態の揚重用治具の第１押さえ部の動作を示す。
【００６０】
第３実施形態のフレーム部２は、第１フレーム部材２ａと、第２フレーム部材２ｂと、連結部材２ｃと、を有する。第１フレーム部材２ａと第２フレーム部材２ｂは、同一の凹形状であって凹部が向かい合って資材Ｍを囲むように線対称に配置される。
【００６１】
第１フレーム部材２ａは、資材Ｍの下方を支持する第１下方支持部２１ａと第１下方支持部２１ａの一端から上方に延びる第１側方支持部２２ａと、第１側方支持部２２ａの上端から第１下方支持部２１ａと同じ方向に延びる第１上方支持部２３ａと、第１下方支持部２１ａの上面で資材Ｍの滑りを抑制する第１滑り止め部２４ａと、を有する。
【００６２】
同様に、第２フレーム部材２ｂは、資材Ｍの下方を支持する第２下方支持部２１ｂと第２下方支持部２１ｂの一端から上方に延びる第２側方支持部２２ｂと、第２側方支持部２２ｂの上端から第２下方支持部２１ｂと同じ方向に延びる第２上方支持部２３ｂと、第２下方支持部２１ｂの上面で資材Ｍの滑りを抑制する第２滑り止め部２４ｂと、を有する。
【００６３】
第１下方支持部２１ａの他端には第１凹部２５ａが形成され、第２下方支持部２１ｂの他端には第２凹部２５ｂが形成される。連結部２ｃは、両端がそれぞれ第１凹部２５ａと第２凹部２５ｂに摺動可能に嵌め込まれ、資材Ｍの寸法にあわせて第１フレーム部材２ａ
と第２フレーム部材２ｂの間の距離を調節することが可能となっている。
【００６４】
第３実施形態の押さえ部６は、第１押さえ部６ａと、第２押さえ部６ｂと、を有する。第１押さえ部６ａと第２押さえ部６ｂは、同一の機構からなり、第１フレーム部材２ａと第２フレーム部材２ｂのように線対称に配置される。
【００６５】
第１押さえ部６ａは、第１側方支持部２２ａに対して上下方向に移動可能であって資材Ｍを上方から押さえる第１押付け部材６１ａと、一端が第１押付け部材６１ａに取り付けられ他端にクレーン等に引っ掛けられるように第１環状部６３ａが形成される第１伝達部材６２ａと、を有する。第１押付け部材６１ａには、滑り止め部材を取り付けてもよい。
【００６６】
第２押さえ部６ｂは、第２側方支持部２２ｂに対して上下方向に移動可能であって資材Ｍを上方から押さえる第２押付け部材６１ｂと、一端が第２押付け部材６１ｂに取り付けられ他端にクレーン等に引っ掛けられるように第２環状部６３ｂが形成される第２伝達部材６２ｂと、を有する。第２押付け部材６１ｂには、滑り止め部材を取り付けてもよい。
【００６７】
第３実施形態の押さえ部６の第１伝達部材６２ａは、第１上方支持部２３ａに支持されたパンタグラフ構造に構成され、同様に、第２伝達部材６２ｂは、第２上方支持部２３ｂに支持されたパンタグラフ構造に構成される。
【００６８】
また、第３実施形態のフレーム部２には、第１フレーム部材２ａの第１下方支持部２１ａの下方に第１連結リング４ａが設置され、第２フレーム部材２ｂの第２下方支持部２１ｂの下方に第２連結リング４ｂが設置される。
【００６９】
次に、第３実施形態の揚重用治具１を用いて資材Ｍを揚重する動作について説明する。なお、第１押さえ部６ａと第２押さえ部６ｂは同様の構造を有するので、ここでは第１押さえ部６ａのみで説明するが、第２押さえ部６ｂも同様の動作をする。
【００７０】
第３実施形態の揚重用治具１を用いて資材Ｍを揚重する際、ワイヤ等の吊り部材Ｗを用いる。吊り部材Ｗは、一方が図示しないクレーン等に取り付けられ、他方が第１伝達部材６２ａの他端の第１環状部６３ａに取り付けられる。その後、図１１に示すように、クレーン等で吊り部材Ｗを引き上げると、パンタグラフ構造の第１伝達部材６２ａが引っ張られて上下方向に延び、第１押付け部材６１ａが資材Ｍを押さえる。その結果、資材Ｍは、下面を第１フレーム部材２ａの第１下方支持部２１ａで支持され、上面を第１押付け部材６１ａで押さえられる。
【００７１】
以上、本実施形態の揚重用治具１によれば、揚重する資材の下方を支持するフレーム部２と、フレーム部２に対して移動可能に支持される押さえ部３と、を備え、押さえ部３の上方に連結される吊り部材Ｗが引き上げられると、押さえ部３が資材Ｍの上方を押さえるので、吊り部材Ｗを連結し、引き上げるだけで、容易に資材Ｍを押さえることができ、揚重時間を短縮し、且つ、一定の押し付け力で資材Ｍを上下から挟み込むため、資材を傷つけることなく、安定して揚重することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態の揚重用治具１によれば、フレーム部２は、少なくとも、資材Ｍの下方を支持する第１下方支持部２１ａおよび第１下方支持部２１ａの一端から上方に延びる第１側方支持部２２ａを有する第１フレーム部材２ａと、少なくとも、資材Ｍの下方を支持する第２下方支持部２１ｂおよび第２下方支持部２１ｂの一端から上方に延びる第２側方支持部２２ｂを有する第２フレーム部材２ｂと、第１下方支持部２１ａの他端と第２下方支持部２１ｂの他端の間の距離を調節する連結部２ｃと、を有するので、資材Ｍの寸法にあわせて距離を調節することができ、資材Ｍをより安定して揚重することが可能となる
。
【００７３】
また、本実施形態の揚重用治具１によれば、フレーム部２は、第１側方支持部２２ａの上端から第１下方支持部２１ａと同じ方向に延びる第１上方支持部２３ａと、第２側方支持部２２ｂの上端から第２下方支持部２２ａと同じ方向に延びる第２上方支持部２２ｃと、を有し、押さえ部３は、資材Ｍを上方から押さえる第１押付けプレート３１ａと、第１押付けプレート３１ａを回動可能に支持する第１押付けヒンジ３２ａと、第１押付けヒンジ３２ａに回動可能に連結される第１押付けアーム３３ａと、第１押付けアーム３３ａを第１上方支持部２３ａに対して回動可能に支持し、一方向に対しては一定トルクを負荷させ、逆方向に対しては設定トルクを超えると無負荷となり空転させる第１ワンウェイトルクリミッタ３４ａと、一端が第１ワンウェイトルクリミッタ３４ａに一方向のみ回動可能に支持される第１ワンウェイアーム３５ａと、第１ワンウェイアーム３５ａの他端に形成され吊り部材Ｗが連結される環状の第１リング３６ａと、を含む第１押さえ部３ａと、資材Ｍを上方から押さえる第２押付けプレート３１ｂと、第２押付けプレート３１ｂを回動可能に支持する第２押付けヒンジ３２ｂと、第２押付けヒンジ３２ｂに回動可能に連結される第２押付けアーム３３ｂと、第２押付けアーム３３ｂを第２上方支持部２３ｂに対して回動可能に支持し、一方向に対しては一定トルクを負荷させ、逆方向に対しては設定トルクを超えると無負荷となり空転させる第２ワンウェイトルクリミッタ３４ｂと、一端が第２ワンウェイトルクリミッタ３４ｂに一方向のみ回動可能に支持される第２ワンウェイアーム３５ｂと、第２ワンウェイアーム３５ｂの他端に形成され吊り部材Ｗが連結される環状の第２リング３６ｂと、を含む第２押さえ部３ｂと、を有するので、簡単な構造で、吊り部材Ｗを連結し、引き上げるだけで、容易に資材Ｍを押さえることができ、揚重時間を短縮し、且つ、一定の押し付け力で資材Ｍを上下から挟み込むため、資材Ｍを傷つけることなく、安定して揚重することが可能となる。
【００７４】
また、本実施形態の揚重用治具１によれば、押さえ部５は、第１側方支持部２２ａに対して上下方向に移動可能であって資材Ｍを上方から押さえる第１押付け部材５１ａと、一端が第１押付け部材５１ａに取り付けられ他端に第１環状部５３ａが形成される第１伝達部材５２ａと、第１下方支持部２１ａに支持され第１伝達部材５２ａが巻き掛けられる第１滑車５４ａと、を含む第１押さえ部５ａと、第２側方支持部２２ｂに対して上下方向に移動可能であって資材Ｍを上方から押さえる第２押付け部材５１ｂと、一端が第２押付け部材５１ｂに取り付けられ他端に第２環状部５３ｂが形成される第２伝達部材５２ｂと、第２下方支持部２１ｂに支持され第２伝達部材５２ｂが巻き掛けられる第２滑車５４ｂと、を含む第２押さえ部５ｂと、を有するので、簡単な構造で、吊り部材Ｗを連結し、引き上げるだけで、容易に資材Ｍを押さえることができ、揚重時間を短縮し、且つ、一定の押し付け力で資材Ｍを上下から挟み込むため、資材Ｍを傷つけることなく、安定して揚重することが可能となる。
【００７５】
また、本実施形態の揚重用治具１によれば、押さえ部６は、第１上方支持部２３ａに対して上下方向に移動可能であって資材Ｍを上方から押さえる第１押付け部材６１ａと、第１上方支持部２１ａに支持されたパンタグラフ構造に構成され、一端が第１押付け部材６１ａに取り付けられ他端に第１環状部６４ａが形成される第１伝達部材６２ａと、を含む第１押付け部材６ａと、第２上方支持部２３ｂに対して上下方向に移動可能であって資材Ｍを上方から押さえる第２押付け部材６１ｂと、第２上方支持部２３ｂに支持されたパンタグラフ構造に構成され、一端が第２押付け部材６１ｂに取り付けられ他端に第２環状部６４ｂが形成される第２伝達部材６２ｂと、を含む第２押付け部材６ｂと、を有するので、簡単な構造で、吊り部材Ｗを連結し、引き上げるだけで、容易に資材Ｍを押さえることができ、揚重時間を短縮し、且つ、一定の押し付け力で資材Ｍを上下から挟み込むため、資材Ｍを傷つけることなく、安定して揚重することが可能となる。
【００７６】
また、本実施形態の揚重用治具１によれば、第１フレーム部材２ａの第１下方支持部２１ａの下方に第１連結リング４ａが設置され、第２フレーム部材２ｂの第２下方支持部２１ｂの下方に第２連結リング４ｂが設置されるので、資材Ｍを整列させた状態で荷下ろしすることができ、さらに揚重時間を短縮することが可能となる。
【００７７】
なお、この実施形態によって本発明は限定されるものではない。すなわち、実施形態の説明に当たって、例示のために特定の詳細な内容が多く含まれるが、当業者であれば、これらの詳細な内容に色々なバリエーションや変更を加えてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１…揚重用治具
２…フレーム部
３…押さえ部
４…連結リング
【図１】
2017007767.tif 000003
【図２】
2017007767.tif 000004
【図３】
2017007767.tif 000005
【図４】
2017007767.tif 000006
【図５】
2017007767.tif 000007
【図６】
2017007767.tif 000008
【図７】
2017007767.tif 000009
【図８】
2017007767.tif 000010
【図９】
2017007767.tif 000011
【図１０】
2017007767.tif 000012
【図１１】
2017007767.tif 000013